米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋
【日経新聞】2020/9/24 5:55 (2020/9/24 11:05更新)

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【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。

知事の命令を受け、同州の大気資源局(CARB)が具体的な規制づくりに着手する。35年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになる。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではないとしている。

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CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示した。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だという。

州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めている。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘。今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調した。

カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、段階的に強化してきた。現在は電気自動車(EV)などの販売によって販売台数の9.5%に相当するクレジット(排出枠)の獲得を求めているが、25年にはこの比率が22%に高まる。

未達だった自動車メーカーは他社からクレジットを購入するか、罰金を支払わなければならない。州政府は18年にクレジットを付与する対象車種からトヨタ自動車が得意とするハイブリッド車(HV)を除外するなど、ゼロエミッション車の定義についても段階的に厳しくしてきた。

カリフォルニア州の新車販売は米国全体の11%を占め、州別では最も大きな市場となっている。燃費効率の良さなどを理由に日本車の人気が高く、新車販売に占める比率は5割近い。

同州は全米の環境規制をリードする存在でもあり、これまでにニューヨーク州やコロラド州など10を超える州がゼロエミッション車について同様の規制を取り入れている。

すでに英国やフランスなどがガソリン車の新規販売禁止の時期を表明しているが、自動車大国である米国の州政府ではカリフォルニア州が初めて。今後の他州への波及も焦点となる。

ただ、地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。反発するカリフォルニア州など複数の州政府は連邦政府を相手取った訴訟を起こしている。カリフォルニア州がより厳しい独自の環境規制を表明したことで、両者の対立が一段と深まる可能性がある。
カリフォルニア州は今度の大統領選挙では民主党の牙城であり、副大統領候補カマラハリスの基盤である典型的な青い州である。

米国で吹き荒れるBLM運動、リベラル左翼の人種差別抗議デモで相次ぐ記念碑破壊は、米国の歴史を否定する「左翼文化革命」、その総本山はカリフォルニア州だ。

元知事シュワルツネッカー氏は共和党だったが現カリフォルニア州知事はバリバリのリベラル派である。

ガソリン車廃止の決定は日本のレジ袋無料配布の禁止と同じかそれ以上の愚かな決定である。

確かに現在毎年のようにカリフォルニア州では山火事が多発し、気候変動に歯止めをかけるには、Co2が原因とばかりと私は思っていないが、二酸化炭素を出しちゃダメ!と住人達はヒステリックに何の思考もせずに叫んでいる。

環境保護活動家の地球環境を守りたいという彼らの主張に対して大いにシンパシーを感じ同感だと思う。ただ、あまりに視野が狭く、悪意の偽装環境共生主義者にいいように利用されている。

原発反対運動の陰には石油利権を持つメジャーがいるように、ガソリン車廃止運動の陰にはイーロンマス率いるテスラモーターなどの巨大利権が絡んでいることにまったく理解できていない。

確かに電気自動車(EV)はガソリンを撒いて走るアメ車よりエコだと思う。排ガスが出ないものに乗り換えようという考え方は環境を大切にしたい善意かもしれない。

欧米を中心に7カ国以上が、今後数十年のうちにガソリン車などの内燃機関で動くクルマの販売を禁止することを計画している。米国の自動車産業も一斉にEVを投入を目指す動きだ。

この動きは本当に環境問題からくるのだろうか?性能がよく低燃費で二酸化炭素排出量が少ない日本車にどの国の自動車産業が太刀打ちできないのである。特にドイツ車の偽装は目を当てられない、トヨタのやホンダのハイブリッド技術には大きく差をつけられ、形勢を逆転するには、EVしかないのである。日本でも技術力が劣る三菱自動車などでも偽装を繰り返していた。

話を戻すが、EVはほとんど気候変動対策にはならない。なぜならガソリンでエンジンを回す代わりに、石炭や石油、天然ガスを燃焼させ二酸化炭素を排出して発電した電気で充電しているに過ぎないのだ。電機の発電方法送電設備等を考えると、同じ距離を走る為に排出された二酸化炭素の量はガソリン車を上回るのではないか?特に送電ロスや夜間無駄に発電されるロスを考えると、ロスが少ないガソリン車の方が少ないのではないか?

電力ロスのデータが入っていないガソリン車とEVの比較資料を検索した。


3. クルマを充電する電力はどうやって発電されるのだろう?

どのバッテリーも、充電が必要だ。もし充電のための電力が石炭や石油、(多かれ少なかれ)天然ガスといった“汚れた”資源から来るのなら、EVはほとんど気候変動対策にはならないだろう。ここで奇妙な問題が発生する。バッテリーはそれぞれの場所の電力を使って充電されるため、EVのメリットの大きさはクルマがどこで充電されるかによって変わるのだ。

発電量とその内訳

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発電量とその内訳(2016年)。黒は再生可能エネルギーによる発電、茶色は原子力を含むその他の方法による発電を示す

地域によって発電方法が違うということは、場合によってはEVは普通のクルマより環境に悪いかもしれないことを意味する。もし所有者が石炭火力発電を行っている州(カンザスのことだ)に住んでいるとしたら、環境への優しさはリッター15kmのガソリン車と同程度になる。発電のほとんどが化石燃料を使って行われているインドでは、リッター11kmのクルマと同じくらいになる。

環境への影響をEVと同程度にする場合のガソリン車の燃費

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環境への影響をEVと同程度にする場合、ガソリン車の燃費はどのくらいでなければならないか? 横軸は、1ガロンで走行可能なマイル数。

MPG km/l換算

 
 
=
 
 
数式
近似値を求めるには、燃費の値を 2.352 で除算

※検索中実証資料があれば

もし、二酸化炭素を吐き出さず環境に優しいEV車に乗りたいのであれば、原子力発電所を再開、新設すべきである。

ところが、二酸化炭素排出反対を唱える環境活動家やリベラル左翼は原子力発電に関しては二酸化炭素排出反対以上に原発に反対なのである。その矛盾を突くと、決まって太陽光発電や、風量発電が・・・とお花畑な回答が返ってくる。

私から言わせれば、現在核変換技術の目覚しい発展により将来核廃棄物の処理は可能になると信じている。一方大気中に放出された二酸化炭素の回収の方がはるかに難しいと思う。

風力発電は安定的発電は難しく、太陽光発電は宇宙太陽光発電が実現しない限り膨大なエネルギーを安定的に担うことは現実的に難しい。

今回のガソリン車廃止を英断だ素晴らしいと称える左翼リベラル環境原理主義者達の脳細胞数は猿に近いのではないだろうか?

【Forbs:Yahooニュース】9/26(土) 7:00配信

Forbes JAPAN
米カリフォルニア州のギャビン・ニューソム知事は23日、「2035年までに、州内で販売される新車をすべてゼロ・エミッション(排ガスを出さない)車にする」と表明した。行政命令によって実施するという。

だが、実際のところ、彼には15年後のカリフォルニア州の法律を決める権限はない。そもそも、ゼロ・エミッション車の義務づけが15年後に実現可能なのかどうかも、彼は知らないだろう。

要するに、ニューソムの今回の発表は、あざとい政治的ポーズなのだ。この点では、インドの政治家に先例がある。

ピユーシュ・ゴヤル。インドの鉄道相兼商工相だ。2017年春、当時電力相だったゴヤルは、「われわれは電気自動車を大々的に導入していく。(中略)2030年までに、ガソリン車やディーゼル車は国内で1台も販売されないようにすべきだ」と述べた。ゴヤルの表現(should=べき)はニューソムのもの(will=する)ほど強くないとはいえ、言っていることはほぼ同じだ。

ゴヤルの案は、まったく合理的でもなければ現実的でもなかった。インドは地理的に多様な(カリフォルニアよりもはるかに)国であり、ヒマラヤの山道や中部のジャングル道は、電気自動車(EV)ではとても対応できないだろう。少なくとも、大きな技術的進歩があったり、僻地などでも充電スタンドが整備されたりするまでは。

ゴヤルの発言は、政治的な思惑からのものだった。代替エネルギーやEVは良さそうなものに聞こえるし、それを持ち出せば、インドで伝統的に好まれる経済保護主義的な立場の人たちにもアピールできるからだ。

ところが、現実にはそれから1年もたたないうちに、インド企業は再び外国で油田開発に乗り出し、石油精製大手のインディアン・オイルはアラブ首長国連邦(UAE)の海底油田開発の権益を10%取得した。こうした動きはインド政府からも歓迎された。

ゴヤルの発言は政略であって、真剣な政策ではなかったということだ。

ニューソムの命令も同じだ。まず、15年後に発効すると自信をもって断言できるような行政命令など、彼に出せるはずがない。たとえば、この行政命令は、議会や裁判所によって変更されたり、覆されたりする可能性もある。

さらにニューソムは、15年後、EVに関してどのような技術が実用化されているかも知らない。その技術は、カリフォルニア州の有権者や政治献金者を満足させられる水準には達していないかもしれない。

加えて、カリフォルニア州では電力供給をめぐる問題もある。州内の電力網はすでに過剰な負荷がかかっており、今夏は計画停電も余儀なくされた。ニューマンの計画に従えば、何百万台もの車が同時に充電する必要が出てくるが、これは現行のシステムでは対応できない。

ニューマンはこの日の発表により、ある程度注目を集めることができた。注目を集めるのは、たしかに政治家の仕事の大きな部分を占めている。実際、彼は環境保護主義者の友人やEVファン、イーロン・マスクのようなEVメーカー関係者からは絶賛されるのだろう。

しかし、だまされてはいけない。これは政治ではなく、追従なのだ。カリフォルニア州議会がこの問題について採決することになれば、人々は真剣に考えるようになるだろう。

Ellen R. Wald


革命という見果てぬ夢を追い続ける左翼リベラルという人達は、結局のところ我々の社会や、自らを支える伝統文化の解体が目的である、私とは永遠に和解することはないだろう。

当ブログでは、荒らしのような粘着質な活動家なのか工作員なのかわからないような反日左翼からの投稿を許している。わたしは自由を制限する中国共産党を許せないと思っている。自由な言論の権利は、なによりも民主主義国家においては大切である。木っ端微塵に論破するのも簡単であるし楽しいが、正直なところ面倒である。

木っ端微塵に論破する快感を得るには、十分な思考が必要であるが、論破するためには相手の気分を害するのは当然である。思考は戦いである。あまっちょろいリスクを冒さないブログでは面白くも何ともない。

正義のため真理を追究し、より良い社会を実現するために日本の保守言論は立ち上がりネット上ではバカ左翼リベラル、反日パヨクを圧倒している。私も微力ながら貢献しているつもりだ。

真理の追求のために、今ここで意見を反対する者の気分に配慮する必要などあるはずがない。感情で事実や歴史は変えられないである。中韓親派左翼運動は、自分の感情が全てで、気に入らない事実は捻じ曲げたり、意図的に無視したりする。

むしろ私は、頭が悪い反日主義者、リベラル左翼、環境原理主義者、陰謀論者をまとめて相手にしてやろうじゃないか!というリスクを進んで冒しているだろう。

なぜなら、私はとても不快だったけれども、私から言わせれば猿程度の思考力といえども、私を批判する者にも言論の自由がある。それで問題ない。それと同様に私もこのブログで、自由なことを言う権利がある。

ただ、左翼リベラルパヨク活動家はもはや論理では勝てないことを意識し、論理ではなく単なる嫌がらせが常態化している。真に哀れである。

“How to Debate Leftists and Destroy Them: 11 Rules for Winning the Argumen”という左翼を叩く楽しい本があるらしいので是非読んでみたい。