■選挙戦に参加しているわけでも無い日本でも

「あなたのメディアもまたマスメディアである」

日本時間の11月4日から開票が始まったアメリカ大統領選挙。

これを書いている時点では、ほぼすべてのメディアは民主党のバイデン候補に当確を出しており、すでに当選に必要な270人を大きく上回り306人の選挙人を得ていると報じている。これは奇しくも前回大統領選でトランプがヒラリー相手に得た選挙人と同じ人数である。

もはやバイデンの勝利は明らかであるが、トランプはいまだ諦めず、今回新型コロナの影響で各州ごとに導入された郵便投票を問題視、法廷闘争のフェイズに入っている。連邦最高裁に保守系の判事が多いことから、トランプ側に有利な裁定を下すのではという見方もある。

確かに、これが仮に前回大統領選のように、選挙人の数では負けている候補が総得票数では上回っているような状況があれば、民意を汲んだ最高裁が何らかの措置を下す可能性はあるかもしれない。

だが、バイデンは選挙人の数だけでは無く、総得票数でもトランプを500万票以上を引き離している。選挙人の数、総得票数の両方ともバイデン勝利を示す状況で、わざわざトランプ一人のために、無理な判決を通すとは思えない。トランプの「イチャモン」が通る可能性はないと考えていい。

しかし、まだトランプの逆転を諦めていない人たちがいる。彼らは必死に「選挙は不正だ！」と叫び、不正な票を排除すればトランプが逆転して勝つと信じている。

アメリカの熱狂的なトランプ信者とも言うべき人たちがそう主張するのは分かる。トランプ自身、選挙戦の時から郵便投票に対する嫌疑を振りまいており、バイデンリードであればそれを騒ぎ立てるであろう事は最初から予想されていた。すでに選挙戦の時点でトランプ陣営は票読みによって自分たちが不利であることは分かっていたであろうことから、選挙後に騒いでいるのも既定路線である。

ところが、選挙戦に参加しているわけでも無い日本という異国でも「不正選挙だ！」などと必死に叫んでいる人たちがいる。

■デマと憶測のなかで

彼らの主張は間違いばかりである。

例えば「CNNが、アリゾナ州やジョージア州でバイデン当確を取り消した」「RCPがペンシルバニア州でバイデン当確を撤回した」という当確取り消しの話は、いずれも「その話が出た時点では、該当メディアはそもそもバイデンに当確を出していなかった」というだけのことであった。

「アラスカ州でトランプ逆転勝利」という話もあったが、そもそもアラスカ州は共和党が強い土地で、メディアの予想もトランプ優勢。開票速報を見ても終始一貫トランプがリードをしており、逆転などしていなかった。

また「トランプ票が大量に廃棄された証拠」として映像や画像が流されたが、これらも過去の映像や画像などであり、今回の選挙戦とは関係がないものが多かった。他にもミシガン州で共和党の票が民主党にカウントされたというものもあったが、速報値の誤りであり実際の結果には影響していない。

票にまつわるデマ以外にも「バイデンが大統領になれば中国が日本に攻めてくる」といった、いかにも右派らしい単純な憶測もあった。

挙げ句の果てには「投票用紙にはGPSで追跡できるインクが使われているので、バイデンの不正がつまびらかになる」などという、オーバーテクノロジーまで出てくる始末。そんなすごいインクがあったらIoT業界は大騒ぎである。

ちなみにこのデマの元になったのは「国土安全保障省が投票用紙に特殊な透かしを入れていて、投票用紙が誰が持っていてどこにあるか追跡できる」という話だ。

だが、もし投票用紙にユニークな透かしが入っていることで、その票を誰が受け取って誰に投票したかが分かるとすれば、それは「投票の秘密」の否定であり、民主主義国家として論外である。

もちろんこの話もデマである。

これらのデマは、開票の流れを追っていたり、少し自分で考えることができれば、間違っていると判別できる程度のデマである。しかしその程度の判別すらできなくなるほどに彼らは自分にとって都合の良い情報を渇望しているのだ。

彼らは今でもバイデン陣営による不正投票が明らかになって、大勢の逮捕者が出て、裁判で票差がひっくり返り、最終的に次期大統領としてトランプが就くことを信じているのである。

陰謀論の存在

僕の印象として「不正投票をネットで叫ぶ人」といえば、左派の中でも一番ヤバい人たちという印象が強い。彼らは投票機器のメーカーを「自民党と癒着している会社」として認識し、選挙戦で右派政党が勝つたびに「不正選挙がー」と叫び出し、右派はそれを陰謀論者としてあざ笑うのがいつもの光景だった。

ところが、今回不正選挙を叫んでいのは右派である。しかも主張しているのは末端の人たちでは無い。

例えばRCPによる当確取り消しの偽情報を流した中には、フジテレビ上席解説員の平井文夫氏がいた。平井氏は日本学術会議にまつわる報道の中でも「日本学術会議で6年働いたら、その後、学士院に行って、年間250万円の年金をもらえる」などと、誤った情報を伝えている。

他にも作家でジャーナリストのの門田隆将氏や、評論家の西村幸祐氏、漫画家の孫向文氏など、名前のある人が不正選挙を主張している。彼らは多くの人たちにその発言を参照される側の人たちだ。

本来であればたとえ名の知れた人が何かを主張していたとしても、少しは自分の考え方で判断するものである。しかし彼らは自分たちにとって都合のいい情報をすんなりと受け入れてしまっているように見える。

それはなぜだろうか。

それは彼らがそうした情報を仕入れる目的が、多くの情報を仕入れて自らの知性で判断するためでは無く、他の仲間に乗り遅れず、かつ仲間から外れた話題を避けるためだからではないだろうか。

まず彼らは「リベラルは悪」「リベラルは俺たちを排除する」という認識を共有している。これが前提条件である。そしてその前提条件に沿った情報を選んでいく。選ぶと言っても実際にはまとめサイトなどをみて、その情報からお好みのネタを選ぶカタログ方式だ。

そうしたまとめサイトにはリベラルを批判するような情報しか載ってないから、どれを自分のSNSに載せても仲間から批判されることは無い。そうして仲間内で楽しんでいるうちに、どんどん批判という考え方ができなくなってくる。まとめサイトの情報をえり好みしていく中で、別の情報がまったく入らないのだから、批判などしようも無いのである。そうして彼らはどっぷりと陰謀論にはまることになる。

■「メディアが生み出した虚像」

今回の大統領選でも、彼らはバイデン有利となった開票速報を見ながら、こう叫んでいた「みんなメディアに騙されている！」と。

メディアは開票の数字と、その州ごとの特性や事前に仕入れた情報などを吟味しながら当確を出していったが、これを見た彼らは「大統領はメディアが生み出すのでは無い！」と主張した。どうやら「バイデン勝利はメディアが生み出した虚像」という考えらしい。

虚像も何も開票当日ならともかく、開票から数日経ち、公式に票数と当選者が決まっている状況で虚像も何もない。

だが「虚像感」を生み出すための装置はある。今回のデマで票の集計に対するデマ広く拡散されたのは、たとえメディアが当確を出し、州が票数を発表しても、それをいつまでも「それは不正な票だ！！」と信じつづけるための幻灯機の役割をデマが果たすからである。

先にも名前を挙げた評論家の西村幸祐氏がこのようなツイートをしている。

「バイデンへの抗議というより米メディアへの抗議。大統領選挙の敗者はトランプでなくメディアだ。選挙人投票でどちらが勝とうとも、敗者は間違いなくメディアだ」( https://twitter.com/kohyu1952/status/1327689021112270848 )

ここで言う「メディア」とは、彼らが「オールドメディア」や「マスゴミ」と称する、テレビや新聞、または進歩的な雑誌などである。そのオールドメディアに対して、自分たちの信じる著名人のSNSやまとめサイト、YouTubeなどが勝利すると考えているのである。

しかし実際のところ、彼らが信じているメディアもまた、大衆に対して情報を伝達するための「マスメディア」に過ぎない。

彼らはそれらのメディアを「共にオールドメディアと戦う仲間」と考えているのかも知れないが、実際には多くの人を集めて収入を得るための手段として、多くの人に受けそうな主義主張を掲げているに過ぎない。

もちろん、そうした主張の中には幾ばくかの真実はあるだろう。しかし、オールドメディアとはまったく違うと彼らが確信するほどに違っているということはない。

結局はメディアである以上は、SNSやまとめサイト、YouTubeなども「オールドメディア」や「マスゴミ」の一種なのである。仲間意識は集客のための手段に過ぎない。

もし本当にそうしたメディアが彼らを「仲間」だと考えているのなら、どうして仲間に対して、すぐにバレるような安直なデマを伝え、それを拡散させるるような酷いことができるだろうか？

「マスメディアを疑え」は事実である。いつだってマスコミが正しい情報を知らせてくれるとは限らない。しかし、その視線は自分たちが愛好するメディアにもしっかりと向けるべきなのである。

仲間意識を脱してメディアを俯瞰しなければ、決して事実は浮かび上がらないのである。

1975年栃木県生まれ。

2007年に『論座』（朝日新聞社）に「『丸山眞男』をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。」を執筆。話題を呼ぶ。以後、貧困問題を中心に、社会に蔓延する既得権益層に都合のいい考え方を批判している。最近ではテレビゲームの話題なども執筆中。

著書に『若者を見殺しにする国　私を戦争に向かわせるものは何か』（朝日新聞出版）、共著として『下流中年 一億総貧困化の行方』（SB新書）など。

彼は著作の中で、当時のアメリカは近代社会の最先端を突き進んでいると見なし、新時代の先駆的役割を担うことになるであろうと考えた。だが同時に、その先には経済と世論の腐敗した混乱の時代が待ち受けているとも予言している。さらに民主政治とは「多数派(の世論)による専制政治」だと断じ 、その多数派世論を構築するのは新聞、今で言うところのマスコミではないかと考えた。現代のメディアの台頭と民主主義政治との密接な関わり合いをいち早く予想していたのである。彼は大衆世論の腐敗・混乱に伴う社会の混乱を解決するには宗教者や学識者、長老政治家などいわゆる「知識人」の存在が重要であると考えており、民主政治は大衆の教養水準や生活水準に大きく左右されることを改めて述べている。

トクヴィルは、若い共和国アメリカ合衆国の選挙を見て深い印象をうけた。有権者たちが、自分らで選ぶ統治者を軽蔑しきっているのに驚いた。

なんでそんなに軽蔑すべき人物を統治者に選ぶのか、と。アメリカの有権者たちはいっせいに答えていった。彼らは軽蔑すべき人物だからいいんです。そうでなかったら彼らはわれわれを軽蔑するでしょう。　　　

アメリカ国民は仲大なる大統領を育成すむためだったら喜んで失政を許す

アメリカ人は、偉大なる大統領は自分たちで育成するんだと思い込んでいる。

為政者（政治権力者）の失敗は失政だが、アメリカの有権者は失政をも許すことがある。偉大なる大統領を育成するためのコストだと納得できれば、喜んで許容するのである。デモクラシーの代償は、とてつもなく高くつくということを理解しているからである。

アメリカ人が若きケネディ大統領の初期における失政に寛大でありえたのは、この理由による。

アメリカ人の「失政を許す」という丹精は、キューバ事件という稔り豊かな収穫を得たのであった。失政をも喜んで許す。少なくともしばらくは許容して、ゆくすえをみまもってやる。これぞ、近代デモクラシーの神髄。

ただし、失政は無条件で許されるわけではない。では、いかなる失政が許され、いかなる失政は許されないのか。そのけじめはここが急所である。いささか敷衍（説明の追加）しておきたい。

為政者（政治権力者）は失政から学習して、成長しなければならない。いままでの行動様式（やりかた）を変えなければならない。　

ケネディ大統領は、失政から学習して偉大なる大統領へと成長していった。

だからアメリカ人は、ケネディ大統領を支持した。

他方、カーター大統領は、失政を学習しなかった。依然として呉下の阿蒙（ごかのあもう：ぜんぜん進歩しない奴）であった。それゆ、え、アメリカ人はカーター大統領を見棄てた。

チャーチル以来の大宰相としての定評が確立されたサッチャー首相は言った。

カーター大統領ほどの無能な男が、アメリカのような超大国の指導者であるのは、恐ろしいことだ。

カーター大統領ほどの無能な為政者（政治権力者）は、世界中どこをさがしてもほかにいない。