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【日経新聞】2021年1月1日 2:00 



防衛省は2035年にも遠隔地から操作する無人戦闘機を配備する方針だ。複数の有人機や無人機を通信でつなぎ、一体的に運用して探知や迎撃をする。次期戦闘機と同時期の導入をめざす。中国の軍事技術の進展を見据え、無人機が主導する「ドローン戦」に対処できる装備を整える。

防衛省によると、中国は超音速巡航が可能な「第4世代」戦闘機を1000機超保有し、機数は日本の3倍に達する。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ「第5世代」も着々と配備する。戦闘機では日本が数的に劣勢だ。

日本を含む各国は中国への抑止力を高めるため研究を急ぐ。無人機の配備は防衛力強化による戦争の抑止につながる一方、戦闘に入るハードルが下がる面も指摘される。

防衛省は無人機の活用を①個別に操作②有人機が複数の無人機を同時に動かす「チーミング」③無人機の編隊が自律して戦闘参加――の3段階で想定する。自律型兵器は極めて高度な人工知能(AI)技術が必要となり国際ルールも追いついていない。まずは「チーミング」の技術について35年の実現をめざす。

国内企業が基礎技術の研究を進める。無人機の操作や飛行制御技術をSUBARU、複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを三菱重工業と三菱電機が研究する。防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。米国や英国の企業との共同研究も見据える。

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遠隔操作と飛行制御の研究には総額25億円、AI構想には2億円を投じる。小型実験機をつくり、有人機からの指令通りに無人機を動かす。研究期間が終わる24年度ごろの飛行実験をめざし、25年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入る。

無人機には敵の動きの探知やミサイルによる攻撃能力の付与を検討する。1人のパイロットが複数の無人機を動かしたり、他の戦闘機と情報連携したりすることで、少ない人的資源で対処力を高めることが可能になる。自衛隊員の安全を守りながら危険が伴う空域での情報収集もしやすくなる。

無人機はパイロットが乗り込むスペースが必要なく機体を小型化しやすい。設計が容易になり、安価に製造できる利点もある。一方で敵の攻撃に効果的に対処するには膨大な情報を処理して瞬時に対抗手段を決めるAIが欠かせなくなる。

無人機の研究は各国が進める。米国は19年に実験機を初飛行させた。小型爆弾を2発以上搭載できるとされ、対地攻撃や空対空戦闘の機能をもたせるとみられる。英国は22年の初飛行を予定し、開発中の次期戦闘機との連携を想定する。オーストラリアは有人機の警戒監視を支える統合センサーの搭載を検討している。

中国は軍民融合で無人機研究も進める。17年に尖閣諸島周辺の日本領空内に中国の小型無人機が飛行するなど、既に無人機を使った挑発行為の事例がある。AIによる戦闘支援システムの研究にも関心を持つとされる。AIの活用が進展すると日本にとって一層複雑な対処が必要になるとの指摘がある。
 
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日経新聞は、正月元旦に、航空自衛隊の次期主力戦闘機には、随伴する無人機の開発を本格化させるという話題を記事にした。

当ブログでもウイングマンと呼ばれる人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画であることを何度か記事にした。

 

 

以前のリークでは令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、令和6年度(2024年)頃の飛行実証試験の実施を目指すとの情報でしたが、今回の記事では、2024頃までにまず小型実験機を製作し、有人機からの指令通りに無人機を動かす実験を行う。2025年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入るという。

無人実験機はX-2に相当する後継機となるので現時点ではXX-3とでも呼んでおこう。2024年にはXが取れ、晴れてX-3とでも呼ばれるのであろうか?(笑)

日本においては、無人機のAIに応用可能な基礎研究は、ATLA航空技術研究所 先進技術推進センターでは長年行われており、更に、国内民間研究機関、理化学研究所等で、既に学術的に基礎研究は長年行われている。

また、極秘ではあるが川崎重工は独自に無人戦闘機の研究を重ねている。

 

それを応用するのであれば、小型実験機を製作し実証するだけで、無人戦闘機実現のハードルは低いのではないか?



現段階で新無人戦闘機のアウトラインはまだ見えてはいないが、日経記事の「防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。」との記載は、引っかかる。だが、自律的な飛行制御やAIによる戦闘支援能力が無ければ、そもそも次期戦闘機と連携する無人戦闘機の構想を15年後に配備する予定の国産の無人戦闘機を製作しないであろう。無人戦闘機にAIを搭載しないわけがなく、何を言っているのかわからない。

防衛省の予定では、次期戦闘機は2035年(令和17年)度に配備が始まる。XX-3より発展した無人戦闘機もそれにあわせ2035年(令和17年)度に配備されるだろう。

2016(平成28)年、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン~航空無人機を中心に~

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無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となるF-3次期戦闘機1機につき無人戦闘機3機程度の編成を想定している。

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無人戦闘機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

防衛省は令和2年12月21日発表された「我が国の防衛と予算(案)-令和3年度予算の概要」において次期戦闘機関連(約731億円)のうち、 次期戦闘機の開発に576億円、遠隔操作型支援機技術の研究として15億円が計上された。有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施される。

現在、主要国(米中欧露)は、有人機と協調行動を行う高度に自律化された無人航空機の開発を進めており、こうした技術は、将来の航空戦闘を大きく変化させる可能性があると考えられて世界的潮流である。自律型無人機は、有人機との役割分担を行い、危険な状況下での情報収集・偵察・監視や戦闘などの任務を担当するほか、戦況から各機が採るべき戦術を策定して有人機のパイロットなどに提案し、人間による処理の負担を軽減するといった先進的な機能や能力が想定されています。また、人命リスクがなく機体が低コストといった特性を有する無人機を活用することで任務をより低リスクで行うことが可能となります。

新戦闘機F-3の配備が始まる2035年(令和17年)には世界は無人機で戦う時代になっている可能性があり、無人機はもはや無人戦闘機となっているであろう。

 

米国や豪では、第五世代無人機戦闘機としてステルスUAV「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーが開発中である。また第五世代無人機戦闘機になりうる空中給油ドローンMQ-25スティングレイが配備されている。


これら第五世代無人機戦闘機の機体は敵レーダーに探知されにくいステルス性を持っており、その能力は偵察や限定的地上攻撃といった従来の無人機任務に加え、電子戦支援能力も持たせる方向で開発が進んでいる。特に地上攻撃は、敵勢力の対空砲火や地対空ミサイルによる反撃を受ける危険性があり、こうした任務を任せられる“ウイングマン(僚機)”と共同作戦を行うことができるのが、第六世代戦闘機の定義となる。

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数年前に日本も導入するのではないかと噂された電子戦機EA-18Gグラウラーの役割を新無人戦闘機が担い電子戦行うことで、作戦の柔軟性が飛躍的に向上する。

新無人戦闘機は「スター・ウオーズ」で主人公のルーク・スカイウォーカーが宇宙戦闘機を操縦する際にアドバイスを行うロボット「R2-D2」のように、搭載するAIは人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる可能性がある。操縦者の命令に反応するだけではなく、状況に応じ命令を予測し、パイロットに指示を出す可能性がある。映画のR2-D2は操縦者と同じ機体に乗っていたが、実際新無人戦闘機AIは人の操縦者とは別の機体を自律的に操縦することになる。

別の機体を自律的に操縦することにより、電子戦機・偵察や地上攻撃だけでなく、これまでの無人機では不可能だった対戦闘機戦闘、いわゆる空中戦すら可能となるとみられているのだ。近年AIは、例えばアルファ碁のように、人間の領域だった世界を大きく超えてきているので、例え高度な技術と知識が必要とされてきたドックファイトですらも、生物では越えられないGの限界がない無人戦闘機が有人戦闘機に勝るのは当然である。

2035年F-3のウィングマンとなる新無人戦闘機が人工知能を持ち、F-3を守りつつ任務を遂行する。R-2D2が乗った無人戦闘機はSFではなくもう数年後の世界なのである。AISiriを搭載したスマートフォンアプリや、AIに対する入出力装置であるスマート・スピーカーが一般家庭に普及している現状を考えれば、新無人戦闘機の登場は必然であり、令和のゼロ戦は有人戦闘機F-3より新無人戦闘機に与えられるかもしれません

新無人戦闘機の計画はファイアービーのような無人標的機のようにあ「使い捨てにしても惜しくない低コスト航空機技術」の延長線上にあり、第五世代無人戦闘機「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーなどは、高性能巡航ミサイルとほぼ同額である価格を目指している。無人機を年間100機の生産なら1機あたりの価格を200万ドル程度に抑えるのが目標とされている。

現在わが国の新無人戦闘機がいったいいくらになるかは不明だが、10億~20億円程度であれば、F-3戦闘機1機に対し3機の無人戦闘機が配備となれば、F-3が90機でも新無人戦闘機は270機となり、F-3部隊は合計360機となる。さすれば、現状の中国空海軍戦闘機群を圧倒できる戦力となる。

日本は異常な国防費をつぎ込む中国に対し「量より質」で対抗せざるを得なかったのだが、新無人戦闘機は「量と質」の両方で対抗できるようになる可能性が出てきた。

また搭載するミサイルは、どんどんスタンドオフ化が進み、敵基地攻撃用ミサイルの射程は1000km~2000km以上となってきている。我が国は現在3種類のスタンドオフミサイルを輸入導入し、6種類のスタンドオフ敵基地攻撃/対艦ミサイルを開発中である。



それに伴い、スタンドオフミサイルを迎撃するSAMの長射程化も進んでおり、特にロシアの最新対空、対BMDミサイルS-500に至っては射程3500kmである。防空用として使用される場合でも射程400Kmあり、日本が開発中の中SAM改をベースに極超音速ミサイルを迎撃する新迎撃ミサイルは射程距離は公表されていないが、大幅に長射程化しているはずである。


現在日本が英国と共同開発中のJNAAM長距離空対空ミサイルの射程は公式150km~200km関係者筋の話では300km以上とされているが、スタンドオフミサイルが、超音速化し、また1000km以上飛行する時代、F-3次期戦闘機や新無人戦闘機が携行するであろうAAMも長射程化が進み400~500kmの射程を有する可能性がある。


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Concept art released by the the Air Force Research Lab in 2018 shows a potential next-generation fighter concept, or F-X. (Air Force Research Laboratory)

【ZAPZAP】2020年12月31日 

アメリカで開発が進んでいるとされる第6世代戦闘機。これはF-22やF-35といった第5世代戦闘機の上をいく新世代機になるのですが、これに関してどうやら副操縦士として人工知能を搭載する方針だと報じられています。

 環球網によるとアメリカのポピュラーメカニックスのウェブサイトで報じれたな内容として米空軍が密かに開発中の新型戦闘機、わいゆる第6世代戦闘機に関して人工知能(AI)の副操縦士を搭載すると報じています。

https://mil.huanqiu.com/article/41EH6fqSpbt

アメリカが開発している第6世代戦闘機については1年以内に設計、製造もしくはテストが実施されると言われており、現在F-22やF-35など第5世代戦闘機には搭載されていなかった人工知能を搭載することで、一般的な単座戦闘機でも複座戦闘機のような複雑な操作や任務を行えるようにするとしています。

現在米空軍は第6世代戦闘機の具体的な性能などは明らかにしていないのですが、あくまで非公式の情報として人工知能を搭載する可能性が指摘されており、今月中旬に米空軍はArtooと呼ばれる人工知能を発表していたことからも何らかの関係があると見られています。

ただこれはU-2という高高度偵察機に搭載されてたもので航空機のレーダーとセンサーのタスクを処理するAIになっているとのこと。

現代の空中戦は単純に第二次世界大戦時のようなレーダーやミサイルも搭載していなかった時代に比べると遥かに人間が扱わなければならない情報が増えています。コックピット周りをみても分かるようにレーダーや各種コントロールスイッチで敷き詰められており、戦闘機に搭載された各種センサーから出力された情報を人間が判断し攻撃などを行っています。

一方で人工知能も副操縦士を搭載することで通信や脅威の判定、ネットワークセキュリティ、ナビゲーションなどの比較的単純なタスクを処理することができると考えられています。同時に人間のパイロットは武器の発射の有無、飛行計画の変更、基地・空中また地上とのコミュニケーションにより集中することができるとしています。