新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか
感染対策の効果はコロナの被害より大きかった
【JBpress】池田 信夫2021.2.5(金)


image026
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

 では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年(2020年)の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

日本の感染症対策は大成功だった

 人口動態統計は国の基幹的な統計(指定統計)なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

 その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。


 確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

image033
図1
 
最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

 しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

「超過死亡数」はマイナス4万人
 
では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値(ベースライン)に幅をもたせた95%信頼区間の上限(閾値)を基準にする。

 ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

image034
図2

 超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

 これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。


 図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は(誤嚥性肺炎を除いて)1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

image035
図3

 この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

過剰な自粛が少子高齢化を加速する

 コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

 超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

 ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

 世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2%ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル(超過死亡3000~1万人)とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。


 コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

 他方で2020年の自殺者は、前年比3.7%増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。 
私は毎日ドアツードアで1時間かけ通勤している。もちろん満員電車に乗っている。
幸いなことに、はやり病には罹患することなく、それどころかここ1年以上手洗いマスクをしているおかげで、風邪一つひいたことがない。

現職はバックオフィス部門だが、証明書を発行したり郵送物を扱うためテレワークしにくい仕事なので、毎日通勤を余儀なくされている。

世間は電子化が進み、だいぶ仕事が楽になったとはいえ、金融を扱うお客様の主力は60代~70代の高齢者が中心で、100%電子化は絶対に不可能。どうしても郵送書類やら、支店営業所から送付されてくる書類を処理しなくてはならない。

私が勤務するオフィスは昨年6支店2営業所の事務を集約したが、1月より再集約が行われ、現在14支店7営業所を受け持っている。4月からは地方店も受け持つようで、人員も現在32名から34~36名程度に増加する予定を聞いている。

10年前私の勤務オフィスは都心にあるコールセンターが勤務地だったがそこの400人規模から比べれば現オフィスは圧倒的に小規模だが、コールセンターより、人員間の接触が多い業務だ。

中共ウィルスの世間の一般常識の風潮では、仮に一人でも中共ウィルス感染者がオフィスから出た場合、狭いオフィスに30名詰め込まれ業務を行っているので、濃厚接触者と認定され、数日から1~2週間オフィスが閉鎖となるであろう。

その場合、現オフィスが担当する当社の東京城南地区~神奈川県全般の支店営業所の機能は喪失する。

昨年8月にバックオフィス部門の統合が発表された際、当社幹部役員たちの危機管理意識の無さにあきれ果てた。私は2~3年待てば、この患禍も終息するであろうに、敢えて2020年大規模に流行り病が蔓延するなか、統合を強行することに強い疑問を抱いた。

とはいえ、私は中共ウィルスに対する世間の過剰反応に、内心あきれ果てている。しかしながら、社会常識という社会のルールを敢えて破るような反社勢力ではないので、外出時は必ずマスクを装着、頻繁なアルコール消毒を心掛けている。飲食店には申し訳ないが、外での飲食は極端に少なくなった。もともと飲酒習慣が付き合い程度しか無いので、むしろお付き合いでいやいや居酒屋の類に行かなくて済むので私自身は助かっている。

本当は自粛などしたくはないが、仮に罹患してその原因がカラオケボックスだとか居酒屋でのクラスターだったとしたら、現オフィスの活動が止まった場合その影響度を考えると、安易な飲食は控えざるを得なくなってしまう。余計な話だが私の生死観は、現世で生きることは日々修行であって、死ぬということは修行が終了することを意味すると考えている。早く死ぬということは「修業が早く終わってよかった」と思うだけで、明日死んだとしても死を受け入れることはできるであろう。日々そう考え日々生きています。

この数年昼時TVを視る習慣はなかった。現オフィスの食堂には地上波TVが設置され、数年ぶりにウィスル騒動が始まって初めて昼のワイドショーを視た。

ワイドショーを視て愕然とした!ああ日本はなんて危険な国なんだ!医療崩壊寸前で、沢山の人が亡くなって大変な騒ぎなんだ・・・・って、「これじゃ~地上波のワイドナショーを視る人が、ウイルスの患禍に怯えて当然だなと思った。

私が認識していた日本がファンタジーで、リアルな現在日本はウィルスに浸食され滅亡寸前な状態なのか~・・・て思ってしまいそうである。

私の隣の席に座っているのは一ツ橋大卒のT氏だが、ウィスルに対し過剰に敏感な方である。T氏の世界観はまさにTVのワイドナショーと一致し、私の流行り病に対する認識が大きくずれている。T氏の奥様は、現在子宮体癌が再発して闘病中だ。そういう方に対して「ウイルス騒動は騒ぎすぎだ」などと本音を喋ることはない。

T氏にとっては、闘病中の奥様にウイルスを感染させたら一大事なので、T氏が過敏になるのは当然である。一般に癌患者は、健常者に比べ免疫力が劣り、ご自身の感染は奥様の死を意味するからだ。ちなみにT氏夫婦には子供が授からなかった。

よく冗談で「私の場合私が感染しても家内とは濃厚接触者にならない。最後に家内と濃厚接触したのは23年前だからなぁ(娘は今年大学を卒業予定の22歳)」と、親しい人には言っている。事実冗談ではなく、家族と会話はなくはないが、家で過ごすほとんどの時間はほとんど食事以外お互いに別室で過ごしている。仮に家内か私が感染したとしても、お互いに感染する確率はかなり低いだろう。

さて、ここからが今日の本題である。

二度目の緊急事態宣言に関して、私はその効果にはかなり懐疑的だが、一応注意喚起の為ある程度やむを得ないと思っている

また、私はテレビのワイドショーなど地上波TV番組による「危機感を煽る」番組内容に大きな違和感を抱いている。

実際にはGoTo批判のワイドナショー番組を視ていないが、ワイドショーでは先日まで、GoToキャンペーンが「感染拡大の元凶」という報道がされていたという。私はその意見には賛同しかねる。

感染症の専門家という人が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、恐怖感を煽りつつ政府・自治体などへの批判をする構図は、森友加計さくらの反安倍反政府キャンペーンを張る左翼リベラル勢力からすると、実にツボにはまる。

昨年の段階での異常な「PCR検査問題」を騒ぐ騒ぐ姿は、私は素人だが、正確性に劣るPCR検査の徹底を叫ぶ自称専門家やコメンテーターは、滑稽でバカに思えた。PCR検査は治療でもなんでもなく、検査は偽陰性者を量産してしまい、感染拡大に拍車がかかる必然性を理解しようともしていない。

次に8割おじさんこと西浦某教授の悲観的な予測は、いたずらに危機を煽るだけで、日本において正確な予測とはいえない。事実昨年の予測は見当違いもはなはだしく、本当にこの人は専門なのか?と疑問に思った。元財務相官僚で、現政府顧問の高橋洋一先生の明確な論理と比べ、稚拙で簡単な関数みたいな曲線グラフを示し、これが政策に影響しているかと思うと、怒りが込み上げてきた。

だが地上波ワイドショーを見ている、在宅の女性と高齢者がにとっては説得力があったようだ、私の父親も寂しいくせに私に対しお盆も正月も帰ってくるなと言い出す始末。

あれだけ早く母親の元に行きたいと言っていたはずの80代の父は、どうやらウイルス感染による死は「怖い」ようである。

ワイドショーの番組内容が「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報ばかりになるのも致し方がないのかもしれない。

ワイドショーは、そんな高齢者の「不安」に共感する番組作りが更なる高齢者の不安を煽っている。ワイドショーの世界観に従えば日本滅亡~人類滅亡寸前のサイバーパンクな末法の世であり、私の世界観とかなり大きなギャップが生まれてしまった。

スマホやパソコンを使う人は多くはなく、ネットの情報をいっさい目にしない高齢者にとっては、ネットで世界を見つめる私とギャップが生じるのは必然である。自宅療養中のT氏の奥様と、奥様から感化されるT氏と私のと中共ウイルスに対する認識ギャップは納得ができる。

ウイルス対策に関しては、科学者の武田邦彦教授や、財務省入省前には感染症数理モデルの研究者だった高橋洋一氏の情報をネットで視ている私からすればは、ワイドショーはネット情報へアクセスできない「情弱者」に対して単純ににウィルスの恐怖をあおっているだけのように見えてしまう。冒頭でリンクコピペした池田信夫氏のJBpress記事、日本人が本気でウィルス対策をしたおかげで、例年に比べ実は死亡者の数が減り、少子高齢化が加速などという情報は、地上波ワイドショーでは絶対に取り上げられない情報だ!

2020年の米国大統領選挙でも同じだが、ワイドショー番組どころか、地上波の報道を鵜呑みにしてしまうような視聴者に対して私はもネガティブな侮蔑の感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る層と私が見ている世界はまるで異世界のようだ、「分断」が明らかに起きている。

米大統領選後も、主にネットユーザーが支持するトランプ大統領と、地上波やメインストリームメディアしか見ないバイデン支持者の間で強い「分断」が起きているのと同じ構図だ。

おそらくこの「分断」は広がることはあってもけっして修復されることはおそらくないであろう。

最後にオリンピック開催問題について少々意見を書きたい。

私は出来ればもう1年延期してできればフルスペックで開催すべきと思います。

無観客のオリンピックなんて寂しすぎる。オリンピックとはスポーツの祭典、祭りなのである。選手にとっても大勢の観客の前での晴れ舞台、晴れ舞台で活躍してこそオリンピックの意味するところである。無観客のオリンピックなど単なる記録会にすぎない。日本はオリンピックを誘致したのだ!誘致しておいて中止や、無観客のオリンピックなど論外であり、筋が通らない。

オリンピックの開催は順番で不本意ながら押し付けられたのではない、立派な大会を開くから是非日本で開催したいと立候補したのではないか!

確かにこんな事態になってしまったことは事実で、延期したとしても世界中の人は納得するだろう。

だが、今年開催は明らかに日本は良くても世界中の選手や選手団は準備が整わないかもしれない。折角奇跡的なスピードでワクチンが完成し、接種がはじまったばかりである、もう一年待てないのであろうか?もう一年延期すれば、ワクチンの効果問題の議論は別にして、ワクチンの接種でフルスケールの観客を入れるオリンピックを開催しても間に合うような気がしてならない。

2022年は北京冬季オリンピックと重なるので開催が難しいと言う意見もあるが、チベットウイグル人をジェノサイトしている中国で、平和の祭典を開くべきではなく、中止するのは中国の五輪の方である!また今回の中共ウイルスが世界中に蔓延したのは中国共産党の隠蔽体質であり、中国でオリンピックを開催するなど厚かましく
烏滸がましい(おこがましい)。

冬季五輪も2024年に中国以外の国で開催すべきであろう!