日本学術会議なる日本共産党親派の学者が多数在籍する政府系外郭団体が、2020年秋新任者の推薦を菅総理に提出したが、政府調査で不適任と認める6名の任命を総理が拒否したところ、学問の自由が侵害されたという難癖をつけ自分たちの行ってきた反政府活動を棚に上げ、政府からの補助金がもらえないと大騒ぎをし、大きな騒動となった。学術会議は科学者による軍事研究反対を叫び、政府から委託を受けた研究者に圧力をかけ、日本の科学技術の発展と学問の自由を阻害してきた。この騒動でその事実が世間に曝され、世間から大きな批判を浴びた。



その学術会議の学者先生達が目の敵にする防衛装備庁が研究費を出す安全保障技術研究推進制度でありますが、騒動が起きて初めて今年も例年通り2月5日防衛装備庁のHPに令和3年度の研究テーマの公募がUPされた。

学術会議問題があった為、何か影響があったか確認したが、今年のテーマも例年と変わらず、直接兵器開発に関わるものではなく、基礎科学の研究に関わるものが大半である。

令和3年度公募に係る研究テーマ一覧 

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究
(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究
(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究
(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

順番に、紹介します。

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 現在の人工知能(AI)技術の主力である機械学習手法は、膨大な教師データから知識やルールを学習することにより、未知のデータに対する推論も高精度で行うことが可能ですが、誤った推論結果を誘導するために意図的に生成されたデータが入力されることにより、不適切な結果を引き起こす可能性があることから、安全性や頑健性の確保に向けた研究の進展が期待されています。

 また、現在の機械学習手法は、新たなタスクに対してはそのままでは適切に対応することができないことが多く、改めて学習処理が必要となりますが、その有効な解決手段の-つとして転移学習があります。ただし、多様な新規タスクに迅速かつ柔軟に適応するため、これに加え軽蔑学習やメタ学習等の新たなコンセプトの研究が進められています。

 また、現状の人工知能(AI)は通常その判断プロセスを人が解釈することが困難であり、その結果、利用者にとって意図しない動作を行い得るという不信感を与えてしまう可能性があることから、人がAIの支援を安心して受けるためには、AIの判断に至る経緯が人にとって理解可能となるような研究も進められています。

 さらには、人間の思考や発想がどのように生まれているのかを、脳科学と人工知能(AI)を結びつけて分析することや、従前考えられていなかった分野における人工知能(AI)の活用の可能性も期待されています。

 本研究テーマでは、人工知能の活用時に必要な安全性・柔軟性の確保、人と人工知能(人工知能を持った機械を含む)との協働時に必要な信頼性・双方向コミュニケーション能力・多数のロボット等を制御する際の適切なヒューマン・マシーン・インタラクションの確保に向けた新たなアプローチでの基礎研究を幅広く募集します。また、これらの観点に照らして有用な人工知能そのものについての新たなアプローチでの基礎研究も幅広く募集します。


1956年のダートマス会議において人間の頭脳と同等の情報処理をコンピューターにさせる概念として人工知能(AI: artificial intelligence)の概念が誕生した。しかし、20世紀末になっても、人間の脳の再現には程遠く、人類が実現したことは、「特化型AI」(Narrow AI)、特定のタスクについて、人間と同等(あるいはそれ以上)の処理をこなすことができるテクノロジーである。Pinterestなどのサービスでの画像分類や、Facebookでの顔認識がその一例である。

2015年、GoogleDeepMindが開発したプログラム「アルファ碁」(AlphaGo)が囲碁の対局で人間のプロ棋士を破ったことにより、ディープラーニング技術が注目を浴びた。


初期のAI研究者は「機械学習」といって、世の中の特定の事象についてデータを解析し、その結果から学習して、判断や予測を行うためのアルゴリズムを使用する手法だといえます。

機械学習では、特定のタスクを完了するための明確な手順に沿って手作業で一つ一つソフトを開発し、ソフトウェア・ルーチンをコーディングしていくので、少しでも条件から外れるとまったく機能できなくなってしまう。

これに対しディープラーニングでは、個別に対処するのではなく、大量のデータと、タスクを実行する方法を学習できる能力を提供するアルゴリズムに基づいて、マシンの「トレーニング」が自動的に行われます。そのディープラーニングをゼロから学習させるよりも迅速で簡単に使用できるのが、移転学習という最先端の考え方である。


防衛装備庁が資金を提供している人工知能研究は、例え将来的に軍事に応用されるかもしれないが、国際競争において日本が後れを取らない為の基礎技術であり、未来を支える礎なのである。

また、発達著しいAIだが、その判断(思考)のプロセスが、倫理規定やコンプライアンスにも沿った形で行われていることを実証できなくては、主にキリスト教国の人達が警戒するAIの暴走に繋がるおそれがある。どのようなロジック、あるいはどういった経緯から結果が導き出されたのか、人間がプロセスを理解し、管理し、間違っていたなら修正できるようにするためにも、AIの判断理由と根拠を示す必要がでてきています。





また、人間の脳とAIを繋ぐ技術に関しても、基礎研究の資金を防衛装備庁は出しています。



「次世代人工知能推進戦略」 - 総務省


DARPAやフランス・中共軍で始まっている強化人体改造、所謂サイボーグの研究に対抗する為にもこの人工知能及びその活用に関する基礎研究は、必要不可欠である。





中共は経済、軍事、技術などの分野でアジア地域だけでなく覇権を米国から奪取し世界を支配しようとしている。世界を再構築・支配をしようとしている中共の試みに抵抗することは、私たちの世代の課題である。

日本学術会議の世界観は1945年で思考停止している。日本を代表する学者先生達の唱える、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という高尚なお題目は、日本政府にではなく、中国共産党に向かって言うべきであろう。


 (2)脳情報科学に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、脳活動計観測機器の高性能化、小型化、脳活動解析技術の向上、リアルタイム解読アルゴリズムの開発により、作業者の心的影響のより高精度な観測に加え、認知機能の向上や認知機能のモデル化への応用が可能となってきています。また、脳科学や認知科学を利用して個々人に最適な学習プログラムを作成し、またその学習効果を把握することにより、教育や訓練の効率化を図ることが期待されています。

 さらに、ブレイン・マシーン・インタフェースとして動作を伴わない迅速な動作教示等の実現も期待でき、将来的に、脳への情報の伝達も可能になれば、視聴覚、力覚や触覚等の刺激提示を用いずに人への迅速なフィードバックを行えるようになると考えられます。

 こうしたブレイン・マシーン・インタフェース技術を活用することで、例えばロボットの遠隔操縦、動作教示等において、作業等をより迅速かつ高精度に作業者への負担を低減させつつ行うことが期待されています。

 さらに最新の研究動向として、ブレイン・マシーン・インタフェース技術を用いて認知機能を向上させるトレーニングが注目されていますが、fMRI等の大規模な研究設備を用いた研究が主体となっています。当該技術を脳波や心拍、視線等のより簡便でリアルタイムに計測可能な指標へ応用することができれば、認知機能向上技術をより一般的なものとすることが可能となると期待されます。

 本研究テーマでは、脳活動計測・解析・解読技術や認知機能の向上に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。





この技術は、超高齢化社会を超高齢化社会へ突入する2025年問題の解決に国策として取り組む課題である。

期せずして人類を襲った中共ウィルスが、あらゆる遠隔化の模索(企業、学校など)、非対面、非接触文化が定着し、遠隔医療の初診解禁などの規制緩和、行政、商習慣の脱ハンコ化の動きが一気に加速した。遠隔操作ロボットに必要な機器のコスト低下、遠隔操作を支える技術の進化、5G通信などの通信インフラの整備など人類の進歩と未来に関して脳科学に国費を投入すべき案件である。

これを、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という主張は完全に正当性がない。

ただし、ブレイン・マシーン・インタフェース技術は、例えば次期戦闘機におけるウィングマンとしての無人機を運用する技術として必要不可欠であることも間違いない。








(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間、複合空間の研究が進展しており、例えば、サイバー空間上で、現実の人や物体の分身(アバター)を生成し、現実空間とシームレスに融合させることで、空間制約を取り払ら超臨場感システム技術を適用したサイバーフィジカル融合が現実化されてきています。

 こうした技術を適用することで、遠隔地のエ噂の生産機械のアバターを手元の3次元ヘッドマウントディスプレイに表示させ、あたかもその工場にいたかのような状況を作り出し、仮想体験させる研究も進められています。

 一方、ヘッドマウントディスプレイのような、仮想現実(VR)拡張現実(AR)複合現実(MR)代替現実(SR)といったxR用の情報横暴の高性能化、低価格化に伴い、遠隔地、過去、仮想環境等の視聴覚を体験し、臨場感を得ることがより手軽に行えるようになってきました。視聴覚以外にも、振動、力、動き及び超音波を制御し、人に対するフォースフィードバックを行うハブテイクス技術や、体性感覚(平衡感覚)、喚覚等を利用した感覚提示技術による臨場感の向上技術に関する研究も進められています。

 本研究テーマでは、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間技術、複合空間技術、xR技術に必要なヒトへの感覚提示・センシング技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。



防衛分野で駆使されている技術は、元をたどると日本のゲーム業界で発展したものです。
航空練習機や車輛や演習トレーニングやシミュレーションソフトは世界中の軍隊で使用活用されています。例えば米空軍向けのガンシップ乗組員のトレーニング、パラシュートトレーニングといったものがあり、もはや普通に使用されています。もとをただせば、TVゲームをベースとした技術です。

実際の戦場を模したシミュレーションは、長い間軍のトレーニングに用いられてきました。しかしVRヘッドセットとゲームから発展した最新のプログラムは、より戦闘のトレーニングに適したものとなっています。AR/VRを使った次世代のトレーニングシステムは、低コストで、高い再現度のソリューションを実現します。また必要なリソースも少なくて済みます。

軍需産業で開発されたVR技術が、逆に一般消費者向けVR市場で活用されるという循環もおきています。現在は軍事訓練にAR/VR技術を用いる軍事向けのAR/VR利用はまだ発展途上にあり、その効果について結論を出すのは早急です。しかし今後も、防衛分野で利用が進むことは、間違いないと言えそうです。


(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、単体のロボットや中央集権的な制御准構ではなく、比較的単純な多数のエージェント(ロボット)を社会性昆虫、魚又は鳥のように群として自律制御させて目的を達成させることを目指す研究が進められています。

 特に多数の異種エージェントの協調行動や競争行動の学習については、仮想環境にて強化学習や進化戦略を使った手法が多用されています。

 そこでは、まずは仮想環境において、各個休の学習が行われ、実環境に移行させる手法が一般的ですが、仮想環境で所要の機能が発揮できても、実環境においては様々な条件の違いにより求められる動作やタイミングが異なり、さらには時々刻々と変化する環境にも対応しなければならないことから、こうした仮想環境から実環境への移行に関する問題の解決も期待されているところです。

 本研究テーマでは、完全自律の群知能システムや多種多数の知的エージェントの協調制御についての新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。







ドローンの兵器化の潮流は止まることがなく大きな潮流へとなっている。2020年のナゴルノ・カラバフ紛争(アゼルバイジャンVsアルメニア戦争)や、2019年サウジアラビアの石油施設と油田がイエメンの反政府武装組織フーシによる無人機(ドローン)攻撃を受け、大きな被害を受けた事件はエポックメーキングとなった。






ドローンは単独で用いられるのではなく、無数のドローンが昆虫や魚、鳥の群れのように自律して相手に襲い掛かることが予想される。

無数個体の群れを制御する場合、研究すべきは、直接的な制御よりも、自然界に存在する絡合についての研究ではないでしょうか?


生物の行動学の研究とともに、DARPAなどで研究されている強化兵士(サイボーグ)の基礎研究に繋がるような基礎研究もおこなわれている。しかし、何度も繰り返すが、民生と軍事との境は無い。

(5)生物模倣に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、軽量で運動性故に優れ、かつエネルギー効率の良い、生物の身体構造を模倣した新しい移動体に関する研究が進められており、こうした移動体への適用も期待される生物の筋骨格や腱駆動方式を模擬した人工筋肉に利用可能な素材の開発、ワイヤーアクチュエータの素材や制御技術、3Dプリンタによる複雑な軽量骨格構造の造形等の要素技術の研究が進められています。

 また、こうした移動体lま、遠隔地へ移動し、複雑な地形を長時間静粛に動き回ることが可能臣になるとも考えられることから、各種顔面における状況監視や災害時における被災者検知等への活用が期待されているところです。

 本研究テーマでは、生物の持つ優れた構造機能やセンシング、情報伝達、動作等を模倣し、従来にはない棲能性材料や情報取得、伝達・共有による効果的・効率的な群行動の発現や、従来の移動体では不可能な運動性能・効率の実現を目指した新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。








(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しつつ、増加の-途を辿っており、このようなサイバー攻撃に効果的に対処するため、防御のための様々な研究が進められています。

 現状のサイバー攻撃対処は、高度な専門知識を有した人材による人手を介する対処が必要であるため、多様化するサイバー攻撃に対し、保有する多くのシステムを防御することが困難となっています。そのため、サイバー攻撃を受けた際にも、被害拡大防止とシステムの運用継続とを両立させつつ、自動でサイバー攻撃に対処可能なシステムの実現が期待されています。

 また、近年、人工知能(AI)等の情報処理技術の発達を悪用し、意図的なフェイク情報を大量拡散させ、利用者の判断を誤らせる新たなサイバー攻撃が懸念されており、そうした攻撃の早期検知、与える影響や拡散されやすさの推定、拡散防止やデマだと気づかせるために有効な情報発信等の手立て、拡散元の特定等も期待されています。

 実際のサイバー攻撃の前段階においても、ぜい弱性を持つ不正なプログラムや部品が製造段階で意図的にシステムに仕掛けられれば、攻撃者によりそれが利用され、システムが動作不能になる、誤動作が誘発される、重要な情報が不正に取得される等の事象が突然引き起こされる可能性があります。こうしたぜい弱性を網羅的かつ効率的に検出するための汎用的な理論又は方法等に関する新しいアプローチの基礎研究も期待されています。

 さらに、ソフトウェアの不正解析等による重要情報漏洩のリスクを低減する対策として、プログラムとデータを暗号化した状態のまま実行する技術がありますが、この技術をソフトウェアの処理性能を低下させずに行えるようにすることも期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、サイバーセキュリティに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集.します。

サイバー攻撃者を特定空間に誘導し、ある程度の行動を許容した上で対処するようなアクティブディフェンスに資する技術も対象とします。

また、個別の攻撃に対処する方法だけではなく、サイバー脅威インテリジ工ンス(CTl)のような攻撃目的まで効果的に解析し、その目的を達成させないための対処技術、サプライチェーンリスク対策として、暗号通貨で用いられるような分散型ブロックチェーン技術(取引屋歴を随時検証可l能とする手法)も対象とします。

ただし、実際に攻撃を受けた際の対処技術については、自動化が可能であることを前提としてください。



現代における軍事的活動は、情報通信ネットワークに極めて依存しており、平和ボケした普通の日本人は驚くであろうが、有事に限らず、中国・北朝鮮は日米始め西側の民主主義国に対し日常的にサイバー攻撃を行っています。日常的にシステムの弱点を探している為、有事に際しては、情報指揮通信システム等に対するサイバー攻撃が行われる蓋然性が高いと考えられます。また、サイバー空間においては、攻撃側が圧倒的に有利であるという特徴もあります。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとし、そのために、新中期防において、共同の部隊として「サイバー防衛部隊(仮)」1個隊を新編する予定だ。

現在、陸・海・空各自衛隊の共同の部隊である自衛隊指揮通信システム隊の隷下に「サイバー防衛隊」が存在しますが、2023年度までにこの体制を見直し、サイバー防衛を主な任務とする防衛大臣直轄の共同の部隊として「サイバー防衛部隊(仮)」を新編されます。

2024年4月に新編される「サイバー防衛部隊(仮)」は、サイバー攻撃に対する防衛機能に加え、有事において相手方によるサイバー空間への攻撃も視野に入っている予定です。

中共や北からのサイバー攻撃は軍民問われていません。日常的に自衛隊によるサイバーセキュリティは軍民あげての防衛努力が必要です。


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