【産経新聞】2021.2.26 23:12 

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緊急事態宣言の解除を議論する専門家らで構成された諮問委員会=26日午後、東京都千代田区

 政府は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、6府県での先行解除を決めた。ただ、解除の是非を議論した諮問委員会では、専門家からリバウンド(再拡大)を警戒する声が相次ぎ、とりわけ感染力が強いとされる変異株に強い懸念が示された。政府は感染状況を抑えたまま、4月以降にワクチンの接種が本格化するまで持ちこたえる戦略を描くが、人出が増える3月は解除に伴う「緩み」とあいまって正念場になる。(千葉倫之)

 先行解除には「1週間だけ前倒ししても仕方ない」(政府関係者)と疑問視する向きも強かったが、最後は知事らの要請が決め手になった。政府筋は「地元の声は尊重する。要請があれば、ギリギリでも『まあ、いいか』となる」と語る。

 ただ、リバウンドへの懸念は根強い。特に変異株への危機感は高まる一方だ。国内での確認は202例(空港検疫49例を含む、25日現在)だが、コロナ分科会の尾身茂会長は26日の会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘。「第4波」は変異株が主体になるとの予測もある。

 26日の諮問委でも変異株に議論が集中。最終的には先行解除を了承したが、経済専門家ですら「リバウンドの可能性が去年より格段に増えた。手綱を緩めることが許される段階ではない」(竹森俊平慶大教授)と記者団に懸念を語った。

 政府も対策は講じる。変異株の監視体制を強化し、繁華街などで無症状者への大規模なPCR検査を実施。再拡大の兆候をつかんだら、新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する構えだ。人の移動が増える春を控え「案外、早く使わざるを得なくなるかもしれない」(厚生労働省幹部)という見方がある。

 残る首都圏4都県の扱いが次の焦点だ。政府は予定通り3月7日での解除を目指すが、感染者数の減少ペースが鈍化するなど予断は許さない。東京都の小池百合子知事は26日、「メディアには『解除』の2文字が飛び交う。それが都民や事業者に与える心理的な影響も考えないといけない」と都の会議で述べた。

 諮問委メンバーの釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は26日、記者団に「とても宣言の解除が1週間後にできるとは思わない」と指摘。担当閣僚の一人は「延長かなあ。(4都県は)解除しろとは言ってこないだろう」と周辺に語った。
おそい昼食の為会社の食堂で地上波で3時過ぎのワイドショーを視ていると、コメンテーターは相変わらず危機を煽るような報道であきれてしまった。

3月7日に緊急事態が解除が近づくにつれ、患者の減少率が鈍化とか、リバウンドし再拡大するとか、緊急事態を解除を阻止するかのような発言が多数をしめています。

なんだか緊急事態を解除されたら困るような報道に見えてしまいます。

先日夜11時まで診療している横浜関内の内科へ会社帰りに行きました。8時過ぎに、受診が終わった、少々お腹がすいたので、ラーメンか何か食べようかと思ったのですが・・・・
ラーメン屋さんどころか、飲食店が開いていない何もない!牛丼の松屋ですら開いていませんでした。

結局マクドナルドと吉野家は開いていましたが・・・なんだかなぁと思いながら自宅まで我慢しようと思い帰宅しました。

夕食難民は料理の楽しさを知らなくて可哀そうになんて思っていましたが、私も軽い夕食難民気分を味わいました。

飲食店に8時で営業終了は・・・確かに感染拡大防止に役立っているかもしれませんが、いまや飲食店でのクラスター報告はほとんど聞かず、飲食店の時短営業は感染防止効果よりも弊害の方が大きい感じがします。

患者の減少率が鈍化は、飲食店の時短営業自粛は関係がありません。現在は家庭内感染が大きいが、家庭内での接触を防ぐことができないから鈍化しているのであって、主に飲食店の営業自粛を主な対策である緊急事態宣言とは関係がない。

そんなことはちょっと考えれば誰でもわかる。

論理的に考えれば緊急事態宣言による、飲食店の自粛と、減少率の鈍化の因果性ななにもないにもかかわらず、緊急事態宣言を解除を阻止するかのような意見を述べるコメンテーターは頭がわるいのか、それとも危機を煽りたいのか?よくわかりません。

テレビのワイドショーは「医療は崩壊の危機寸前」といった“危機感をあおる系の報道を考えると、まだまだ危機を煽っていたいのではないかと邪推してしまいます。

 そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。

ワイドショーは、昨年安倍首相の桜問題が不発に終わってから中共ウィルス騒動の危機を煽り続けたような印象があります。

実際にはワイドショーは見ていませんが、感染症の専門家が次々と登場しては世間の話題を攫っていったことぐらいは漏れ伝え聞いています。

昨年の今頃は、狂ったように「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」「PCRPCR検査!」と連呼していた愚かな人達が沢山存在していたようだが、今となっては精度の低いPCR検査はあまりしない方がよかったと、多くの専門家が認めているようです。

地上波のワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がターゲットです。高齢者にとっては、ウイルス感染による高齢者の死亡率が高いため、関心が高い話題であることは間違いなく「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」といワイドショウはまさに高齢者の関心ごとと重なります。高齢者は・・・って私も徐々に高齢者に近づいているのだが、ワイドショーを視るような高齢者の心理は自らの「不安」「怖れ」「恐怖心」を番組にして放送してくれると、それを見ることで「みんなで渡れば怖くない」と安心する、一種の「共感力」が働き、結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。。

中共ウイルス報道は、ワイドショーにとって宝の生る樹であるといった本心があるが故に、あたかも、緊急事態宣言が終わってほしくないという風に私は聞こえてしまったのだと思う。

 結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。

我々ネット民はワイドショーがいたずらにコロナの恐怖をあおっているように見えてしまう。テレビを見ないネット民が、ワイドショーが心の支えの高齢者の大好きな番組とテレビ局に対して反発を覚える。同時にそのような内容を鵜呑み”にしてしまう情報弱者=視聴者=高齢者層に対してネガティブな感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る人と、見ない人、年代も異なるが双方が見ている世界は、同じ地球の日本であるにもかかわらず、双方の脳内で構築された世界観は全く別の次元の別の世界かもしれません。これだけ情報の格差また洗脳度合にもよりますが、すくなくともこのウィルス問題に関してはお互いに「理解し合えない」ことがだけは確かのようです。

情報の格差、情報の分断は日本だけの現象ではない。米国の大統領選後の米国がそうだ。
トランプ大統領支持者とバイデン自称大統領支持者の間で強い「分断」が起きているが、米国の分断はいかに情報が操作され歪められているか、今回の事で世界中の真実を見定めようとする意識を持つ人達はマスコミやSNSの真実を認識したと思う。これは日本でも米国でも世界中で起きている現象だと思う。今まで公平で客観的と思っていた情報と言うのは実は、情報の発信者や伝達者によって加工され、正確で公平ではなく、歪められている事実を目の当たりにした。

これが子供の頃から繰り返し洗脳され教育されてきたとなると、ネットを見ない全共闘世代と我々ネット民との憲法に対する考え方、子供の頃から反日教育を受けてきた韓国人と戦後レジウムの歪みを認識した多くの日本人、日韓の歴史に対する認識の溝は絶対に和解や修復ができないことまでも考えさせられる。


【ZAKZAK】高橋洋一 日本の解き方 2021.2.23

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が減少に転じている。日本も緊急事態宣言下で減少するなか、ワクチンの先行接種も始まったが、このまま収束に向かうのか。人の移動が再開されれば、再び感染が拡大する懸念は残るのか。

 筆者は新型コロナの動向について数理モデルによる予測を本コラムなどで行ってきた。昨年4月の第1波、昨年7月のそれぞれのピークもほぼ的中させている。今回も、2カ月以上前に、ピークは年末年始から1月中旬と予測した。当時は「そんな楽観的なことはありえない」といった批判も受けたが、それほど間違っていないと思う。

 国内の1日当たりの新規感染者数は、1月8日の7863人がピークで、今では1000人を切ることもある。世界の動向も似たようなもので、1月8日の84万5696人をピークに、今や30万人程度になっている。日本も世界も、まだ収束とはとてもいえないが、最悪期を脱しつつある。

 感染症の一般論からいえば、多くの人が免疫(集団免疫)を持つと、感染者が出てもほかの人への感染が減って大きな流行はなくなる。ただし、それでも、ウイルス自体が地上から消えてなくなるわけではないので、感染症そのものはある。

 しかも、どうしたら集団免疫が成立するかも詳しく分かっていない。

 非現実的ではあるが、思考実験として、何も感染対策をしないことを考えてみよう。その場合、地球の人口75億人が感染する。そして、その2%の1億5000人が死亡するが、残りの73億5000万人は生き延びると試算できる。

現在の累積感染者数約1億1000万人、死者約250万人と全く異なる状況だが、ほぼ全ての人に免疫があるので、とりあえず新型コロナ問題は収束するだろう。とはいえ、ウイルスは死滅していないので、免疫効果が切れたり、変異株が出たりすると、再び流行する可能性はある。

 そこで、集団免疫に近い状態を人為的に作ろうとするのが、ワクチン接種だ。ただし、そのためのハードルは高い。地球の全人口の7割程度がワクチン接種しないと集団免疫に近い状況にならない、と世界保健機関(WHO)も指摘しており、短期間で地球規模の集団免疫はまずできない。しかも、ワクチン接種での免疫の有効期間もはっきりしていない。

 そう考えると、先進国でワクチン接種が完了したとしても、今後感染がないとはいえない。むしろ、当分の間、新型コロナの波が再び来ると考えておくほうがいい。

 幸い、ワクチンの開発とともに、治療薬でも進展がある。特効薬とはいえないかもしれないが、効果の高い薬も判明しつつある。

 ワクチン接種後も引き続き感染対策が必要になるだろうが、重症化のリスクなどは低くなり、感染も一定程度抑えられるはずなので、それに応じて移動制限も従来の基準から緩和されるだろう。 (内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)