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南シナ海に200隻のボートを停泊させている中国の海上民兵組織

現在、中国とフィリピンは、南シナ海に停泊中の中国船200隻をめぐって対立している。

現在、中国とフィリピンは、南シナ海に停泊中の中国船200隻をめぐって対立している。

BBCによると、フィリピン政府は中国に対し、「南シナ海の領海を侵している」とする船の撤退を求めています。

この船は、名目上は漁船ですが、実際には中国の海上民兵が乗船しているとフィリピンは主張しています。

"フィリピンのデルフィン・ロレンザナ国防長官は、フェイスブックの英語版投稿で、この問題について「西フィリピン海のジュリアン・フェリペ礁(国際的にはウィットサン礁と呼ばれ、ユニオン礁の中に位置する)に220隻の中国の民兵船がいることを重大な懸念を持って見ている」と述べた。

"これは、この地域を軍事的に支配しようとする明らかな挑発行為である。これらは、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚(CS)の十分な範囲内にある領土であり、国際法と2016年の仲裁判決に基づき、フィリピン人が資源に対する唯一の権利を有している」と述べています。

"我々は中国に対し、この侵略を止め、我々の海洋権益を侵害し、我々の主権領域に侵入しているこれらの船を直ちに回収するよう求める」と述べた。

さらに国防相は、フィリピン沿岸警備隊、西フィリピン海のための国家タスクフォース、外務省と、この問題に対処するための次のステップについて調整していると付け加えた。

また、NPR( National Public Radioの別の報道では、3月7日にパラワン島の西約200マイルにあるウィットサンリーフで中国船の出没が確認されています。

NPRによると、フィリッピン軍のエドガード・アレバロ海兵隊司令官は、軍は「法の範囲内で我々の海洋権益を守り抜くという宣言を放棄することはない」と述べている。

これは、南シナ海の権利をめぐって、その地域の国々が中国と争ってきた継続的な問題の一部です。BBCによると、国際裁判所は2016年、中国が主張する南シナ海の90%の領有権を否定する判決を下しましたが、中国はその判決を受け入れることを拒否しています。

私たちは昨年10月、コロナウイルスのパンデミックの際、フィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ大統領の権威主義的な傾向が災いして、大変な目に遭ったことを報告しました。


中国は南シナ海でより邪悪な計画を立てている
中国軍は南シナ海を利用して、進行中の建設活動のデータを収集し、海軍の武器や水中通信を改善しています。さらに重要なことは、この地域で得た情報は、人民解放軍海軍(PLAN)がこの地域での将来の紛争に備えるために利用できるということだ。

北京が南シナ海に進出したのは、石油やガスをはじめとするこの地域の膨大な天然資源へのアクセスを確保するためである。南シナ海には、天然ガスが190兆立方フィート、石油が110億バレルの埋蔵量があると推定されており、潜在的にはさらに多くの未発見資源がある。また、海岸近くにはチタン鉄鉱石、ジルコン、モナザイト、スズ、金、クロマイトなどの豊富な鉱床がある。

また、この地域には豊富な漁業資源があり、環太平洋地域の重要な貿易ルートでもあります。

中国はスプラトリー諸島に軍事拠点を置き、パラセル諸島には人工島を設置して、これらの資源の獲得を主張している。

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、中国は豊富な天然資源に興味があるだけでなく、南シナ海の「最も価値があるが、目に見えない資源であるデータ」にも関心を持っているという。

中国軍は南シナ海を利用して、進行中の建設活動に関するデータを収集し、海軍の武器や水中通信を改善しています。さらに重要なことは、南シナ海で得られた情報は、人民解放軍海軍が将来この地域で起こる紛争に備えるために利用できるということです。この地域での水陸両用の上陸作戦だけでなく、"海洋戦場の環境 "での作戦遂行方法をよりよく理解することができるのです。

米海軍大学校中国海洋研究所のライアン・マーティンソン教授は、このように警告しています。

"マーティンソンはラジオ・フリー・アジアの取材に対し、「中国はこうした情報を収集する必要があります。なぜなら、こうした情報は、特定の状況下で海洋戦場の環境要素がどのように変化するかというモデルを構築し、改善するために使われるからです」と語っている。

北京の遠隔地にある前哨基地から集められたデータは、この地域のPLANを支援するために使用することができ、それは米国や地域の敵対勢力との衝突に備えるのに役立ちます。これには、潮汐、海流、波の高さ、温度、風、さらには塩分濃度など、変化しやすい要素への理解を深めることが含まれます。

"これらの変化を予測できることは、PLANにとって非常に重要です。なぜなら、これらの要素は、基本的な航行から武器の使用、ISR(情報・監視・偵察)に至るまで、すべての海軍活動に直接影響するからです」と、マーティンソンはBenarNewsに語っている。

この島はパラセル諸島における北京の主要な基地であり、侵食に対して要塞化されています。

このように地域を詳細に理解しようとする努力は、実は新しいものではない。中国は1950年代にパラセル諸島最大の島であるウッディ島を占領した直後、気象観測所を設置した。中国はこの研究を秘密にしてきたわけではない。2012年5月、中国国営メディアは、PLANの気象学者が過去30年間、毎日2時間ごとに風向、風速、気温、潮汐などを測定していると報じた。

"水陸両用作戦において、潮汐は特に重要な要素です」とマーティンソン。"島に上陸しようとしたり、船を島に近づけようとしたりする場合、潮汐がその時々の島周辺の水深にどのような影響を与えるかを知る必要があります。

これは、第二次世界大戦中、フランスのノルマンディーに上陸した際に、連合軍の計画担当者が熟知していたことです。現在の北京は、潜在的な紛争に巻き込まれないように、潮汐やその他多くのことを研究しているということです。

Peter Suciuはミシガン州を拠点とするライターで、これまでに40以上の雑誌、新聞、ウェブサイトに寄稿してきました。軍事用小火器に関する記事を定期的に執筆しており、A Gallery of Military Headdress(アマゾンで購入可能)など、軍事用ヘッドギアに関する書籍も執筆している。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

2020年トランプ政権のポンペオ米国務長官「中国を普通の国家として扱うことはできない」「自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と、世界に警告を発した。

バイデン政権は本気で中国と開戦をするのかも知れない。米中の戦いは超限戦~経済戦争とは次元が異なると危険なフラッグが上がってきた。

トランプ大統領は歴代の無能な大統領が甘やかせてきた中国の好き勝手にしないと2018年10月ペンス副大統領が対中非難演説が行われた。世界中が中国の共産党体制を問題視する大きな転換点となった。だが、トランプ政権は中共とミサイルを打ち合うのではなく、「中国共産党の態度を転換させる」ことにあった。軍事戦争を選択肢に入れず、経済だけの戦争で決着をつけようとしていた。だが、バイデンの壊れた判断力は安易に中国を攻撃するような気がしてならない。

中国は、自らの意向に沿わない国に対して、経済ツールを使って報復したり、軍事衝突も厭わなないように見えます。

昨年の豪州ワインの輸入停止~農産物輸入禁止、台湾パイナップルの輸入禁止などを相変わらず行っています。10年前日本向けのレアアース輸出を一時停止したが、逆に日本の脱レアアースが加速してしまい。戦略的大失敗をしたことも記憶に新しい。

ただ「経済ツールを活用して地政学的国益を追求する」行為は、中国に限らずこれまでにもいろいろ行われてきました。例えば米国は、1941年に石油を禁輸して、日本に対米戦開戦を決意させました。米国は本気で中国と戦争となるシナリオを描いている可能性を否定できません。

いま米中がお互いに繰り出す制裁措置や法律改正は、これまでの経済制裁とは大きく異なります。米国の意図が、経済戦争によって中国共産党の態度の転換から、中国共産党を取り除くことにゴールに置いたところにあるからではないかと私は考えます。

昨年ポンペオ米国務長官は「世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない」という趣旨の発言がありました。

米国はこれまで中国に国際秩序やルールに則るだけでなく、世界が抱える問題解決に関与させることで、将来自由化が実現されることを期待してきました。しかし、昨今の中国の様々な行動は、もはや国家ではなく、ヤクザにも劣る非人道的で、かつてユダヤ人をジェノサイトしたナチス以上の悪行三昧、責任ある国家になる期待はまったくないという結論に至り、対中政策の大転換が行われた。

トランプ大統領、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官らのスピーチからは、中国に対してはゴールを共産党政権の撲滅に置いた可能性が高い。。米ソ冷戦における米国のゴールは囲い込みによりソ連およびその衛星国の拡大能力をそぐことで、ソ連共産党の体制転換までは考えていませんでしたが、今回は中国共産党の撲滅である。

それゆえマイク・ペンス米副大統領が「米プロバスケットボール協会(NBA)は中共直属の団体」「ナイキは中国の子会社」であると民間企業に対しても厳しい発言をしたのはそのことを裏付ける例です。米政府はこの他の米企業・団体に対しても、中国政府の圧力に屈することなく米国の価値観を表明し続ける姿勢を求め始めたわけです。

米国の中国共産党を征伐する考えは超党派になっており、中国から多額の賄賂を貰ったとされるバイデン親子も、この流れには抗しきれず、保守もリベラルも、議会も対中開戦止厭わずの強硬な空気が流れている。

3月18~19日にアラスカで行われたバイデン政権になって初の米中会談は、米中双方とも対決姿勢を露わにしたようにも見えた、特に中国側の楊 潔篪中央政治局員のチンピラのような態度は、国民に対するプロパガンダである点は、芝居がかっており見え透けていた。

バイデン政権のブリンケンも、楊 潔篪に対し、新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害や、台湾問題について懸念を表明。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為にも触れ、ルールに基づく秩序を脅かすと威勢が良かった。

日米安全保障協議委員会(日米2+2)の後に行われた記者会見でも「中国は尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾において攻撃的に行動している。罰せられることなく好き勝手に振る舞えると中国が思わないように明確にする」と発言しています。

ところが、フィリピンの排他的経済水域における220隻の漁船によるパフォーマンスは、まるで、米中会談が無かったかのように振舞っています。

米中会談で、中共はバイデン政権に対し、強い態度で臨めば、トランプ政権とは異なり融和に傾くと見込んで強硬姿勢を貫いているように私には見えます。

トランプ政権はパワーポリティックスを実践。経済面ではデカップリングを推し進め、「新冷戦」と呼ばれる環境をつくりました。これに対してバイデン政権はバランス・オブ・パワーに軸足を置き、対話と抑止、オバマ政権時代のの外交政策の焼き直しにすぎないと、簡単に見切られたとしか、言いようがない。

トランプ大統領は、政権初期に習近平と首脳会談をしたが、新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあると非難すると、中国が強く反発し、両国間の対話はその窓口が閉ざされた。ポンペオ国務長官も、中国の要人とは会談をしても無駄だと、途中から対話すらしなかったが、バイデン政権は米中外相会談を行い対話の糸口を与えてしまったのだ。

どれだけ厳しい表現での応酬したとしても、米中の外交トップが会談を行った時点で、米国は一歩後退したのである。

第一にバイデン政権は、まだ政権として対中政策をまとめていない段階から外相会談を開き、中国の言う「中米ハイレベル戦略対話」をしてしまった。

だから、トランプ政権とは違い、組易しとして舐められ220隻の民兵が乗った漁船が南シナ海上で動かないのである。

私に限らず多くの識者が、バイデンの動きを疑っている。バイデン政権はいずれ対中融和に傾くと、危惧している。

例えば拓殖大学教授 川上 高司氏



就任直後からバイデン政権は数多くの大統領令を出しているが、トランプ前政権の政策とは真逆といえ、中国を締め付ける大統領令は1つもない」と指摘するのが、福井県立大学の島田洋一教授




産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員麗澤大学特別教授古森義久氏はバイデン政権の対中融和路線へ回帰する兆しとして以下のことを指摘する。
・バイデン政権が「中国ウイルス」「武漢ウイルス」の呼称禁止。
・米大学が「孔子学院」との接触を報告する義務づけも撤回。
・バイデン大統領の実際の行動はすでに習近平政権への融和路線。




バイデンはトランプ政権と同じように中国に対して強硬派だと安易に考えない方が賢明と思う。

仮にフィリピン沖に停泊する200隻の漁船がそのまま尖閣に来襲した時日本政府はどう反応するのか?バイデン政権は日本と一緒に漁船を阻止してくれるのか大いに疑問だ。

2021.03.27【米国】バイデン!大統領就任後、よやうやく初の記者会見!その内容を7つの重要!?ポイントに絞って紹介します!!【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/27