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The "Shard" bomb-drone on show at DSEI 2019. Bill Bostock/Business Insider

【WING】2021.03.23　

　防衛装備庁は3月22日、新型機雷（小型機雷）の開発に関して、技術的方策を検討するため情報提供企業の募集を行うと公表した。

　装備庁は募集に当たっての条件として、第1に日本法人であり国内に製造設備を有すること、第2に海上自衛隊の装備品である機雷、艦艇、航空機のいずれかについて開発および製造の実績を有すること、第3に防衛省の文書開示等について適当であると認める企業であること、この3点全てを満たすことを求めている。

　情報提供意思のある企業は、4月9日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。


当ブログの読者の方であれば、来年の冬季北京五輪後中共による台湾侵攻の可能性が迫っていることは周知の事実である。

台湾や尖閣を守る有効な手段が台湾海峡や中国沿岸への機雷の敷設である。

なぜなら中共海軍には掃海部隊が存在しない、なくはないが専用の掃海部隊を持たない。

敵が仕掛けた機雷だけでなく、自軍で仕掛けた機雷すら効率的に除去できないので、民兵でもある中国の漁船群が網でひっかける掃海法で対応するらしい。

もがみ型は掃海艦の機能も有するが、敷設艦の能力も有する。
日本は核兵器を持っていないが、機雷を使えば中国海軍どころか中国経済を崩壊させる戦略兵器としても使用することが可能である。

かつて、米軍は太平洋戦争末期に米軍は日本周辺の機雷で封鎖作を行い、日本本土と南方、中国大陸や朝鮮半島、それどころか瀬戸内海などの内海まで機雷で封鎖され、B-29の空襲とともに日本を敗戦に追いやったのである。

この作戦は飢餓作戦と命名され、主にアメリカ陸軍航空軍の航空機によって実行された。日本の内海航路や朝鮮半島航路に壊滅的打撃を与え、戦後も海上自衛隊の戦術思想や日本の海運に影響を残した。海上自衛隊は対潜作戦と機雷掃海能力が世界的にトップの実力を有する理由の一つである。


日本は冷戦時には対ソの為の日本の三海峡封鎖の任にあたっており、機雷を保有し（日本が保有する機雷一覧）宗谷、津軽、対馬海峡に機雷を敷設して封鎖する能力を持っている。機雷はその詳細な情報が得られれば、対抗手段を手段を取られやすいので、機雷に関する情報は最重要機密になっている。
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機雷はその性能が知られると容易に対抗手段が採られるので、最も機密の壁が厚いとされる。うらが型掃海母艦・航空機・潜水艦によって敷設される。 なお、機雷の名称には制式名称以外にKナンバー（Kは機雷のローマ字読みの頭文字）が割り振られている。その為、下記の中には重複している可能性がある。

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９１式機雷は世界初の複合誘導型追尾上昇機雷で、91式は浮上中も目標を追尾し続ける。 
昭和58年度より開発が始まり、平成元年に開発完了。平成2年度に91式機雷の名称で制式化され翌年度から現在に到るまで調達が行われている。
また昭和62年度から平成9年度にかけて『K-RX2』（新型機雷（潜水艦用））が開発されているが、これは91式機雷の潜水艦敷設型と思われる。
 
平成25年度からは91式機雷の深深度化に関する研究が行われ、15式機雷 はその成果ではないかと思われます。

日本の機雷の敷設能力は「掃海母艦」「うらが」と「ぶんご」に限られ限定的である。今後「もがみ型」22隻が加わる。


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艦尾の小さい門扉4基にそれぞれ機雷敷設軌条3条を備えている。機雷搭載数は約230発とされている。

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日本は航空機による投下敷設能力を有する。Ｐ-3Ｃ、Ｐ-1も航空投下による機雷敷設能力を有する。Ｃ-130による空中投下による大量敷設能力がありＣ-2による空中敷設も検討されている。

Ｃ-130輸送機の搭載量は20t、Ｃ-2では有効搭載量: 約30 t（最大120ｔ）あらゆる物の空中投下能力を持ち、航続距離は中国沿岸であれば作戦能力範囲内である。

新型機雷（小型機雷）

新型機雷（小型機雷）は無人機や大型航空機による航空機による敷設する小型機雷であると思われます。

現時点ではあまりに情報が無く、DSEI2019で展示されている「シャード」爆弾ドローンが参考になると思われます。


このイカのようなドローンは、軍艦に張り付いて爆発させるための水中爆弾で、単独でも群でも使える。

今週、ロンドンで開催された大規模な兵器展示会で、奇妙な展示物のひとつが、イカのような形をした爆発する水中ドローンだった。

製造元のDefendTex社がBusiness Insiderに語ったところによると、この装置は水中を泳ぎ、敵の船に取り付いてからコマンドで爆発させることができるという。
単独で行動することも、他のデバイスと協調して行動することもできる。対潜水艦戦用に設計されている。

火曜日に開催されたDSEI武器見本市では、1台が水槽に展示され、上下に揺れていた。



イカのように動き、命令で爆発する水中ドローンは、今週ロンドンで開催された大規模な武器見本市で展示された奇妙な武器の一つだった。

オーストラリアの武器メーカー、ディフェンドテックス社が販売している「シーハンティング・オートマティック・リコネイサンス・ドローン（SHARD）」と名付けられたこの装置は、ロンドンで開催された大規模な兵器見本市に出展されました。

今週、ロンドン東部のドックランズで開催されている「Defense & Security Equipment International (DSEI)」ショーでは、多くの展示物の一つとして登場しました。

水槽の中で上下に揺れながら、触手のような足で動くものが展示されていました。その様子を動画でご紹介します。

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The specifications of the drone-bomb. Bill Bostock/Business Insider

ディフェンドテックス社のスタッフがBusiness Insiderに語ったところによると、このドローンは海に淡々と浮かぶことを目的としており、カモフラージュの一種として意図的にイカのように見えるようにデザインされているという。

このドローンは、通過する敵船に取り付けられます。操縦者が遠隔操作で爆発させることができます。それぞれのドローンは単独で行動することも、他のドローンと群れをなして行動することもできます。

プロジェクトはまだ開発中であり、まだ販売されていません。



www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。


2015年09月22日


機雷で経済活動の規模は半分に 
ｐ96-97
　もっかのシナは、世界最大の輸出国で、かつ世界第二位の輸入国だ。
エネルギーだけを見ても、一九九三年には石油の純輸入国になり、二〇〇八年には天然ガスの純輸入国になり、二〇〇九年には石炭の純輸入国になり、そして同年にシナは、世界最大のエネルギー消費国になった。

　シナのＧＤＰも、決定的に貿易に依存している。アメリカが二二・○％、日本が二五.一％沈しか貿易には依存していないのに対して、シナ経済は四九・五％が貿易頼みなのだ（二〇一一年統計値。ちなみに韓国は八七・四％である）。
　誰が機雷を撒いても、シナはたちどころに外貨を稼げなくなり、エンジン（たとえば船舶用ディーゼルの主要部品は外国製に頼っている）などの産業に不可欠な機械類が製造できなくなり、エネルギーの輸入もできなくなって、経済活動の規模は一挙に半分以下に落ち込んでしまう。広島・長崎の原爆や、東京大空襲でも、そんな停滞は結果し得なかったのに……。

　二〇一三年の統計値で、シナの貿易物資の八五％以上（トン・ベース）は、海運によって搬出されたり搬入されたりしている。当然、それはシナの運送企業が所有する船舶だけで賄い得るものではない。コンテナ船の八割、石炭などのバラ積み貨物船の七割、原油等のタンカーの六割は、外国船籍の商船がシナの港に立ち寄ることによって運送されているのだ。

　自動車工業が集中している揚子江地域を例にとれば、豪州などから運ばれてきた石炭や鉄鉱石の八五％は、河口付近の港で「沿海船」（日本でいう内航船）や「内江船」（河川の運送船・艀など）に小分けされて工場に届けられている。石油もほぼ同様である。

　輸出品の自動車等は、吃水が九メートル程度の自動車運搬船によって河を下り、そのまま海外市場へ送られている。だが河口の前に広がる東シナ海の大陸棚に機雷が撒かれれば、この物流の一切が止まる。それでも原油の四割を中共所有のタンカーで搬入して、軍隊の作戦継続だけはできるようにするだろうか？　……まず無理だろう。

　中共に入港する原油タンカーの八割が、マレー半島とスマトラ島の間にあるマラッカ海峡経由だ。ロンボク島とバリ島を隔てるロンボク海峡を通ってくるタンカーは二％だけである。

　載貨重量が二〇万トンから三二万トンの大型タンカーを「ＶＬＣＣ」と呼ぶ。このクラスまでの原油タンカーは、満潮時であるならば、満載状態で了フッカ海峡を通過できる。しかし満載のＶＬＣＣの吃水長が二一メートルくらいになるのに対して、マラッカ海峡の最浅部の水深は二二・五メートルしかないので、干潮時には通れない。機雷をちょっとでも撒かれれば、ＶＬＣＣが座礁して、海峡は全面的に使用不能になる。

中国は現在、分かっているだけでも５～７万基の機雷を保有しています。その種類も豊富で、旧式なものから高性能なものまで30種類以上そろっています。ただし、その多くは、浅海域でのみ運用可能な沿岸防衛用です。中深度海域での使用が可能なものは現時点では少ないですが、ロケット上昇型機雷などへの研究・開発も着実に投資されている模様です。

　いいかげんに改めたらどうか。

　集団的自衛権の限定行使の一環として、海上交通路（シーレーン）の機雷を除去する海上自衛隊の掃海活動について、中東・ペルシャ湾のケースばかりを取り上げる、ばかの一つ覚えのような議論のことである。

　中国海軍は、新旧あわせて10万個以上の機雷を保有しているとされる。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみている。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからだ。

　僚紙「SANKEI　EXPRESS」でも以前指摘したが、強調したいのでもう一度書く。集団的自衛権に基づく海自の掃海活動を可能にするという話は、中国海軍の機雷がシーレーンを阻害することを抑止する意義もあることを踏まえた方がいい。

　12月1日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、ペルシャ湾での掃海活動をめぐって、首相と公明党の山口那津男代表の意見に齟齬（そご）がないか質（ただ）された。

　首相は、ホルムズ海峡が機雷で完全封鎖されれば世界経済パニックの恐れがあるとし、現場で戦闘がなければ、関係国の停戦合意前でも海自が掃海に従事する可能性を認めた。正しい態度だ。

　米海軍大学の『海軍大学レビュー』（65号、2012年）の掲載論文「機雷の脅威を検討する-中国『近海』における機雷戦」によれば、湾岸戦争当時、イラクが敷設した1300個の機雷によって、米海軍はペルシャ湾のコントロールを一時失った。10億ドルの米イージス艦が、2万5千ドルのイタリア製機雷で行動不能になった。

　論文は、中国海軍が機雷をまくかもしれないケースとして、台湾封鎖や南シナ海危機、朝鮮有事を挙げた。グアム島近辺や東シナ海、西太平洋でもあり得るとした。機雷は、水上艦艇だけでなく航空機や潜水艦、公船、商船、漁船でもゲリラ的に敷設できる。

　なぜか米海軍は、十分な数の掃海部隊をもっていない。そこで、海自とオーストラリア海軍に期待を寄せている。

　政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられた。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくるときに、自衛隊が守らず見殺しになどできるはずがない。そんなときに、北朝鮮でも中国でもいい、どこかの国が機雷を絶対にばらまかないという保証もない。

　南シナ海でも同じことだ。世界の商業海運の半分が通過する大動脈であり、「航行の自由」が強く求められている海だ。

　中東だけでなく、アジア太平洋の海でも、集団的自衛権の限定行使として、海自が掃海にあたる事態は起こり得る。

　これは、米国の戦争に巻き込まれるという単純な話でもない。実行するかどうかはそのときに決める話だが、日本の存立のため、安全保障の生命線である日米同盟を破綻させないために、できるようにしておくべきシビアな話だ。幅広く考えておくことが、平和への備えにつながる。（論説委員・榊原智）

【MAG2NEWS】2021.03.14 407 by 小川和久『NEWSを疑え！』

海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」「もがみ」が相次いで進水。その特長について、ニュースではコンパクト化、ステルス性が伝えられていますが、専門家は別の部分に注目しているようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、軍事アナリストの小川和久さんが、新型護衛艦に装備された「機雷敷設能力」について詳しく解説。日本の機雷戦能力の向上は、中国の海洋進出の動きに対して十分な抑止力になると期待を示しています。

■新型護衛艦の機雷敷設能力

新しい護衛艦「くまの」、「もがみ」の相次ぐ進水がニュースになっています。

「海上自衛隊の新型護衛艦（全長133メートル、排水量3900トン）の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われ、『もがみ』と命名された。2022年以降に就役する。昨年11月に三井E＆S造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で進水した『くまの』に続き、2隻目。

海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する」（3月3日付 時事通信）

記事にあるようなコンパクト化のほか、レーダーに映りにくいステルス性能も話題になっています。

実を言えば、ニュースで強調されていないところに軍事専門家は注目するのですが、それは機雷戦能力です。海上自衛隊が「くまの」、「もがみ」に与えた新たなコンセプトは、これまで掃海艇が担っていた掃海能力を備えさせ、日本列島沿岸の防備を固めるというものですが、無人機雷排除システムとともに装備されている簡易型機雷敷設装置が備わったからこそ、機雷戦能力という言葉を、胸を張って使っている印象さえあります。

機雷戦能力が与えられたということは､日本が本気になって中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったという見方もできます。これまでメルマガでご紹介してきたように、海上自衛隊の能力は対潜水艦戦（ASW）に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどです。ただ、見逃してならないのは海上自衛隊の対機雷戦（AMW）能力の高さです。1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海に派遣された当時、海上自衛隊のAMW能力は世界一とさえ評価されていたほどです。

その後、掃海艇の老朽化などで世界一の評価は返上しなければならない時期もありましたが、いまや掃海艦の導入と掃海艇、掃海ヘリコプターの新型への更新も進み、再び世界一の評価を回復しつつあります。海上自衛隊のAMW能力は、掃海母艦（5700～5650トン）2隻、掃海艦（690トン）2隻、掃海艇（570～510トン）17隻、掃海ヘリコプター10機という勢力です。

これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されることがほとんどでした。北朝鮮が海峡部分などの日本周辺や朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、日本などの船舶の航行を妨害したり、朝鮮半島有事に北朝鮮に上陸する部隊を阻止したりしようとしたとき、それを除去するのが海上自衛隊に期待されているという訳です。

むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。

なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。

それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります。

機雷はハイテク化されているものだけが効果を発揮する訳ではありません。第2次大戦型の古い機雷であっても、それが目標への接近経路に少数浮遊している状況を作り出すだけで、掃海能力の低い海軍は前進を諦めざるを得ないのです。新型護衛艦「くまの」、「もがみ」の進水のニュースを見ながら、思いついたことを書かせていただきました。（小川和久）

小川和久この著者の記事一覧 
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。