日本のイージス艦2隻のコストは、中止となったイージスアショアの2倍

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Aegis Ashore anti-ballistic missile system (Lockheed Martin)

日本が購入を希望しているイージス艦搭載の新型護衛艦2隻の建造費は9,000億円に達する見込みで、これは、現在頓挫している米国からの陸上防衛システム導入計画の2倍に相当します。

菅義偉首相は、北朝鮮のミサイルの脅威に対処するため、12月に新しいイージス艦の建造を閣議決定した。

2隻のイージス艦とミサイル迎撃システムの見積もり総額には、30年間の修理費、燃料費、その他の維持費が含まれていると、政府筋が金曜日の毎日新聞の報道を引用している。

防衛省はこれまでのところ、2隻の基本費用の見積もりを公表しているだけで、その額は5,000億円を超える可能性があるとしている。防衛省は、レーダーやミサイル発射装置など、陸上のイージス艦計画ですでに契約している機器を新艦に搭載する予定だ。

陸上のイージス・アショア弾道ミサイル防衛システムを購入する初期の計画は、技術的な問題、コストの高騰、世論の反対などの理由で昨年6月に中止された。陸上配備型の導入後30年間の維持費を含めた総費用は4,000億円を超えると予測されています。

導入の背景

政府は「イージス・アショア」計画を採用する前に、移動式地上ミサイル防衛システム「THAAD(Terminal High Altitude Area Defense)」を導入するかどうかを検討しました。THAADも同様の問題を抱えていましたが、日本が全国をカバーするためには最低でも6基が必要であるのに対し、イージス・アショアは2基で済みました。

2017年、日本は2基のバッテリーを陸上自衛隊の演習場に配備することを決定した。その2年後には、2025年までに配備される予定だった秋田県の新屋地区と山口県のむつみ地区が選ばれた。

しかし、地元の人々は、イージス・アショアのレーダーから出る電磁波による健康被害や、武力紛争の標的になる可能性があることを理由に、政府の計画に反発し始めた。

また、国防総省が候補地選定の根拠とした地理的調査に数値的な誤りがあったことも判明しました。秋田県、青森県、山形県の国有地が、システムの配備先として検討されている。
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今日の記事のタイトルは、星野源さんと新垣結衣さんの5/19の結婚発表を祝し、そのなれそめのドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」を使わせてもらいました。(笑)

結局イージスアショアは何であったのか?

イスラエル国防軍のHPを見ると5月10日月曜日以来、5月17日 19 : 00の時点で、イスラエル領のガザ地区から約4340発のロケットが発射され、そのうち約640発のロケットがガザ地区に落下したと掲載されています。



それによるとアイアンドーム防空システムの迎撃率は約90%です。ただしCNNの情報だとアイアンドームによる迎撃は発射されたロケット弾の半数程度しかカバー出来ていないとの情報もあります。



パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃をイスラエル国防軍(IDF)のアイアンドームが迎撃する様子を捉えた動画が多数アップされいるが、決して少数とは言えない量のロケット弾がアイアンドームの迎撃をすり抜けて人口の多い都市に着弾してイスラエル側に無視できない被害をもたらしている。

ハマスによるロケット弾の飽和攻撃に鉄壁と思われるアイアンドームの迎撃が追いつかなくなっているのが現実です。

ハマスが使用しているロケット弾は簡素な作りで1発あたりの製造コストは500ドル(54000円)~600ドル(65000円)程度と見積もられており、イランからの密輸以外にもハマスが独自に製造しているため消耗したロケット弾の補充は比較的容易だと言われている。

これに対処するアイアンドームの迎撃弾は1発4万ドル(436万円)~10万ドル(1089万円)と言われており、1,000発のロケット弾による攻撃コストは50万ドル(5,450万円)~60万ドル(6,540万円)に過ぎないが迎撃コストは4,000万ドル(44億円)~1億ドル(109億円)にもなる。

ハマスが大量に備蓄しているロケット弾を特亜諸国の日本に向けたミサイルと置き換え、イスラエルのアイアンドームをイージス艦やPAC-3といったミサイル防衛に置き換えればよく理解できる。

北朝鮮や中国韓国の地対地ミサイルは単純な弾道ロケットであり格安に大量に生産できるが、一方迎撃する側には十分な量の迎撃ミサイルを事前に備蓄するのには資金的な問題に直面するしかなく、今回のように飽和攻撃を受けたならば鉄壁いや鉄堂と思われたアイアンドームですら打ち漏らしに陥り、短期間で予備ミサイルを打ち尽くしたら、もはや補充が効かないのである。イスラエル国防軍は発射元を叩く以外方法がなくなってしまい、日本も策源地攻撃は避けて通れない課題となる。

かつてダッカ日航機ハイジャック事件において、かの悪名高き福田赳夫首相は「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めたが、その考え方でで言えば、日本政府は人命は金で守るのが基本方針のようだ。だが・・・多く平和ボケした日本人達は今のところ国防費の増額に反対なのである。

イスラエル国防軍は5月13日「イスラエルの主要都市は攻撃を受けており、これがあなたの国だったらどうする?」と意味深なツイートを行っており非常に意味深だ。

この現実について防衛省の幹部たちは私の何倍以上に事の深刻さを理解しているはずだ。ブースター落下問題はイージスアショア計画停止を言い出す口実に使われただけで、本当の理由は防衛省は、新たなMDミサイル防衛を検討しており、新MD構想にはイージスアショアは重要度は高くなく、ことのついでにイージス艦を増強する口実にうまく使われただけかもしれません。

もしかすると、代案として代替イージス艦をトリマラン型にするとか価格高騰するような案を言い出している。もしかしたら価格高騰を口実にイージス艦増強案すらキャンセルにしたいのかもしれません。

日本のイージスシステムやイージスアショアは北朝鮮の核ミサイル実験が失敗し残骸が日本国内に堕ちてくる場合に発動される自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を実行する一措置にすぎないということを多くの人達は理解していない。イージスアショア一基で24発、二基で48発待機していても、百発単位で飽和攻撃を受けたらひとたまりもなく、第1波で迎撃ミサイルを打ち尽くした後に核ミサイルを撃ち込むと宣言されたら、日本はどんな要求にも応じかねない。

かつて、日本赤軍が日航機をハイジャックしたダッカ事件を、世界中から非難の的となる方法で解決した。テロリストの要求を飲み身代金を払ったのだ。その際当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび「超法規的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めたのであった。

国家的なテロリストである特亜諸国が日本を脅せば同じことになりかねない。

もともと、新しい弾道ミサイル防衛システムとしてTHAADかイージスアショアを購入する方針は10年近く前から検討されていたので既定路線だったとは言えますが、イージスアショア導入決定は、2017年に北朝鮮のミサイル示威行動が16回を超えたことが原因でした。特にアメリカ本土まで届く火星14号と火星15号の大陸間弾道ミサイルの登場は深刻な問題で、米国からの圧力、もしくは日本側の忖度がイージスアショア導入が急遽決定したようなものであった。

確かに、沖縄県普天間基地の辺野古移転問題や、朝鮮半島有事が高まった時期でもあり多大に政治的理由での導入決定であったことは間違いない。

これに対し、自衛隊や防衛省の幹部たちはリアリストであり、イージス艦によるミサイル防衛やイージスアショアによる防衛など無いよりましな程度としか考えてないのではないか?

現在のところイージス艦もイージスアショアも北朝鮮の核ミサイルを迎撃する目的で配備される弾道ミサイル防衛システムは、あくまでも「猛犬注意」の張り紙程度の抑止力ではないかと私も懐疑的になっている。

本気で迎撃するには、電波妨害、マイクロ波による迎撃の方が、広域をより現実的に防衛することが可能で、飽和攻撃を受けたとしてもその大部分を迎撃無効化が可能だと思われます。




それでも打ち漏らしたものをミッドコースの宇宙空間でイージスアショアやその代替艦が迎撃しようというものだ。

だったら最初から余計な予算を出さなければよかったのではないかと言うのは結果論かもしれません。
イージスアショア配備計画が停止する事態となりましたが、2017年の北朝鮮ミサイル実験が、乱射にちかく、2018年の平昌オリンピック直前トランプ大統領が直前に中止の命令を出さなければ、朝鮮有事はあったのです。

イージスアショア代替艦は通常のイージス艦に落ち着きイージス艦10隻体制となり、1800億円とも言われる違約金を払うことも含め、結果として当初の
イージスアショア6千億円、それに代わるTHAAD配備案1兆7千億円を超える額になり、イージスアショア問題は結果として高い無駄な出費となるかもしれません。


当初、イージスアショアの他にTHAADの導入も検討していました。私はどちらかといえばTHAADの導入に賛成でした。


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THAADは全国に6か所以上配備せねばならず、2か所で済むイージスアショアが費用的に優れるということで、イージスアショアの導入となったようです。

当ブログでは何度も使用している、ミッドコースとターミナルフェイズイズの迎撃高度と距離の関係グラフでいえば、元々イージス艦とイージスアショアの迎撃高度は高く、イージスアショアはイージス艦の補足のような立ち位置であり、最終迎撃ミサイルPAC-3との間が空白のままであり
THAAD導入の方がより濃厚なMD体制が確立したはずでした。それに既にTHAADはイージス艦とシステムを連接して遠隔射撃する実験を実施済みなので、その点も評価すべきで、代替案に検討されなかったのも不自然かもしれません。

しかしながら日本独自にTHAADを上回る新型対弾道弾迎撃ミサイルを開発する計画があったからこそTHADを見送られたとすれば納得いくものです。



イージスアアショア代替艦は2隻で十分で、ミッドコース迎撃の層が厚くなり国民にイージス艦8隻から10隻に増強した理由を簡潔に説明しやすい。

新型対弾道弾迎撃ミサイルは弾道ミサイル防衛としての運用上、平時から腰を据えて配置してレーダーを稼働し24時間常時警戒が求められるので、イージスアショアと同じ24時間体制をとることができる。

イージスアショアはロケットモーター落下問題を奇貨として中止にしたかったのは防衛省・自衛隊側ではなかったのか?理由は新MD=新ミサイル防衛構想にはイージスアショアの重要度は高くないということではないか?

新ミサイル防衛構想、新MD構想とは私が勝手に名付けたものです。ここもとの防衛装備庁のHPのMD関連の開発計画の動き情報を視る限り、より現実的な新たな多層ミサイル防衛網を構築しようとしています。

最近は元陸上自衛隊西部方面総監用田 和仁氏が主張するように、防衛省や自衛隊の幹部は有事のミサイル迎撃の主力兵器はミサイルではなく、妨害電波兵器、マイクロウェーブ兵器と考えているようだ。

北朝鮮はじめC国やK国がミサイル発射体制になれば、妨害電波兵器で発射を困難な状況に陥らせ、同時に日本が極超音速滑空弾や極超音速巡航ミサイルにて策源地攻撃態勢に入る。(防衛出動発令と同時に策源地攻撃ができるよう法整備が必要)




発射を確認した目標に関しては、ブーストフェーズの段階で、F-3航空機やC-2改造機によるマイクロウェーブ兵器による照射迎撃を試みる。(将来はミッドコースの宇宙空間で衛星によるマイクロ波照射も検討すべき)大気圏内においては、護衛艦や陸上の照射機において迎撃を行う。

大量の弾道ミサイルの飽和攻撃においても迎撃対応が可能かつマイクロ波であれば攻撃側のコストの方が俄然高くなる。

あくまでも打ち漏らした目標や重要目標に対してのみイージス艦よりSM-3の迎撃を行い、

それでも打ち漏らしたものを、海自SM-6、陸自と空自の新型対弾道弾迎撃ミサイル、そして最後の砦として、PAC-3、高エネルギーレーザ、レールガンという多重防衛網の構築を行う戦略だと予想(妄想)しています。





おそらく新MD構想は実現するか否かはまだわかりませんが新MD構想は、防衛省や自衛隊幹部が職務に忠実な人達であれば、水面下で構想しているはずです。

ミッドコースのイージス艦を捕捉するイージスアショアに足をすくわれるくらいならば
違約金を払ってもイージスアショアやその代替艦を中止し、新MD構想に資金を振り分ける方が現実的であると私は思います。

結果的に余計な経費を払ってしまったということになりますが、株式取引と一緒で損切りこそが株式取引成功の最大の分岐点であり勝利するには決断どころではないだろうか?

「中止は恥だが役に立つ」ということで・・・最後に、星野源さん新垣結衣さんお幸せに。