自衛隊の問題点を揶揄した川柳。
慢性的な予算不足な上、その配分も人件費や正面装備に回され、備蓄弾薬が極めて少ない事を揶揄するものである。

同様の笑い話に、以下のような物がある。

自衛隊と米軍の合同演習の際、自衛隊の迫撃砲が驚異的な命中率を叩き出した。
米軍はその恐るべき練度を見て、砲撃専門の特殊部隊に違いないと噂したという。
しかし、射手はごく普通の特科隊員で、自衛隊の基準ではやや優秀な程度の技量であった。

もちろん、その隊員らの超人的な技量は血の滲むような鍛錬の賜物に他ならない。
彼らは日常訓練において、たった一発の砲弾でさえ無駄に浪費する事を許されないという。

なにしろ、予算が足りないので。
時事2022年10月31日07時12分

海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル=2007年12月(AFP時事)
海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル=2007年12月(AFP時事)
防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。
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 岸田文雄首相は今月6日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連3文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。
 防衛省は21日、ミサイル防衛(MD)で使う迎撃ミサイルの保有数が必要と試算する数量の約6割しか確保できていないと公表。弾道ミサイルが日本に向けて発射された際には、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段階で迎撃することになっている。
 弾薬不足の背景には、迎撃ミサイル技術の高度化で、1発当たり数億円以上と価格上昇が続いているにもかかわらず、弾薬購入全体の予算額が増えていないことがある。毎年2000億~2500億円とほぼ横ばいで推移しており、製造業者の撤退が相次いでいることも影響している。同省幹部は「新しい装備品の購入を優先し、弾薬などの手当ては後手後手だった」と認める。
 航空機などの部品不足も深刻だ。可動しない機体から部品を取り外し、他の機体に転用する「共食い整備」が行われており、2021年度は約3400件に上る。このため、使用可能な航空機などの割合が低下し、パイロットの訓練時間が少なくなる影響も出ている。
 防衛省はこうした現状を訴え、23年度予算編成を手始めに必要な予算の確保を目指す考え。ただ、自民党の国防族からは「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」と厳しい指摘も出ている。
日本は台湾有事を乗り切れるか?最も懸念されているのが武器弾薬で、自衛隊には弾薬の備蓄が2カ月分しかないと報道されるなど、ようやく重い腰はあがりはじめた。政府は2027年までに弾薬誘導弾の取得を加速し、備蓄を拡充することがけは決まった。日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されてGDP(国内総生産)の2%となったことはよく知られている。

【共同】2022/6/5(日) 6:01配信
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政府は、自衛隊が運用するミサイルや弾薬の取得を加速し、備蓄を拡充する方向で検討に入った。ロシア軍の侵攻に耐え続けるウクライナの現状も踏まえ、戦闘継続能力の向上は不可欠だと判断。岸田文雄首相が5月の日米首脳会談で表明した防衛費の「相当な増額」方針に基づき、年末に策定する中期防衛力整備計画への反映や、2023年度予算案での関連経費増額を調整する。政府関係者が4日、明らかにした。

 弾薬の備蓄拡充は、中国の軍備増強や台湾海峡情勢を念頭に南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。有事の際に米軍と共に対処する自衛隊にとって、継戦能力の向上や弾薬の補給は課題となっていた。
日本は台湾有事を乗り切れるか?最も懸念されているのが武器弾薬だがそれ以外にエネルギー、食料も
防衛費倍増でも備え不足では干上がってしまう。

ロシアは第二次世界大戦時緒戦ナチスドイツが1月でポーランドを占領した電撃戦を意識して短期決戦で挑んだだが下手をすると何年も戦争が続くかも知らない。

先日話題になった 米国戦略国際問題研究所(CSIS)の台湾有事のシミュレーションで、中国が台湾へ上陸作戦を仕掛け、武力統一を図るというものだ。米国と日本が参戦すれば中国は台湾の占領には失敗する、というシナリオ。

 だがこの台湾有事のシミュレーションはの1カ月だけが対象である。これが泥沼化して長期化す可能性は高い。また戦闘には至らず中国台湾が双方海上封鎖となるシナリオが高い。
 


最悪は、台湾が戦争を回避して、台湾政府が中国への「自主的な」併合を表明する可能性もある。平和裏の併合は、日米にとって最悪のシナリオかもしれない。。


 台湾が中国の勢力圏にひとたび入るとどうなるか。

中国は第一列島線から、第2列島線へ勢力を伸ばし日本のシーレーンを脅かすようになる。

中国に何隻か輸送船を沈められると、完全な海上封鎖でなくても、保険料が跳ね上がり経済活動の影響は、ウクライナ侵攻の影響どころではなく、第二次世界大戦末期以降のような途轍もない国難となる。

 もし日本が簡単に屈したら、中国は本格的に日本への海上封鎖を試みるかもしれない。日本が簡単に屈しない。日本の、優秀な潜水艦隊は中国海軍を脅かすことは可能だ。

問題は日本国内のエネルギーと食料が持続できるか否かだ。




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https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/sekitanyakuwari.html
石油は石油の備蓄の確保等に関する法律もあり200日の備蓄がある、液化石油ガス(LPG)も100日分の在庫がある。だが石炭は1カ月程度、液化天然ガス(LNG)は9日~15日しかない。

現状化石燃料は世界的に不足しているが、可能ならば備蓄を積み増すべきだが石炭や天然ガスの備蓄を積み増すことは難しい。長期的に水素の比率を上げるべきだが、まじかに迫った台湾有事に対しては非稼働発電所を稼働させ原子力発電の比率を上げるしかないだろう。



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エネルギーは継戦能力のキーである
ウクライナ侵攻では、ロシアが発電所や変電所などの電力インフラを攻撃している。このため全土で電力供給に支障が出ているが復旧作業も進められ、原発がある為ウクライナは屈服することなく戦争を継続している。思っている以上に原発施設は強固であり原発攻撃は核戦争を誘発しかねないのでロシアは
いまのところ破壊していない、中共に利性があるかはわからないが、原発はエネルギー安全保障上の価値は高い。原発は再稼働はもちろんのことできれば新増設が望ましい、

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北海道電力株式会社 泊発電所柏崎刈羽原子力発電所北陸電力株式会社 志賀原子力発電所
中部電力株式会社 浜岡原子力発電所の稼働はもちろんのことだが、廃止措置中の原発でも稼働できるものは稼働準備すべきと思う。






海上輸送が滞ってエネルギーが極端に不足したときに、それでも餓死者を出さないためにはどうするか?


 検討しなければならないことは非常に多い。食料だけでなく肥料や飼料農薬も蓄えておく必要がある
コオロギを喰っている場合ではない。

 まずは食料備蓄である。主食のコメの年間消費量は700万トンに対の政府備蓄量は100万トンである約2カ月分もない。これではあまりにも少ない
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世界的食糧不測ではあるが最低でも1年は持ちこたえられるように備蓄を積み増すべきだ
 なくなった大豆の備蓄制度の復活はじめ飼料用トウモロコシ、ジャガイモの公的備蓄インスタントラーメンはじめ缶詰レトルト食品備蓄食料の公的備蓄もすべきである。
食品ロス削減へ"3分の1ルール"見直しも重要だ





なくなった大豆備蓄制度
過去には国の備蓄の対象だったのに費用対効果を踏まえて備蓄の対象から外れたものもあります。

それが「大豆」。
食用油、しょうゆや豆腐、納豆など日本の食文化を支える農産物です。

大豆の国内自給率は低い水準にとどまり、輸入に頼る構図は昔も今も変わりません。

1973年ごろには世界的な不作で大豆の国際価格が急騰。国内の豆腐やしょうゆなどの価格も急上昇しました。豆腐業者などによるデモも起き、「豆腐騒動」とも呼ばれました。

これをきっかけに、国や業界団体などが年間8万トン程度の大豆を備蓄するための制度を整えました。

しかし、それから36年にわたって備蓄した大豆が使われることは1度もありませんでした。

その間にかかった補助金の総額300億円ほど、使われなければむだな出費となってしまいます。

2010年度に当時の民主党政権下での行政事業の見直しによって廃止されました。

次いで肥料と農薬である。肥料は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、備蓄が着手されたが、まだ種類も量も少ない。

 このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることがないようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高まり、世界中から援助もやってくるだろう。