デイリー情報を流します。私が毎日チェックしているYouTubeで、皆さんも見ましたか?役立ちそうですという番組を紹介しコメントします。

 


シリコン・バレーから始まる世界恐慌【柏原竜一のインテリジェンス】


SVB の崩壊は、中国の株式投資家の不安を増大させる可能性がある



米カリフォルニア州の金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行が10日に経営破綻した。

米連邦準備理事会(FRB)が過去1年で急激なな利上げを進め、他の世界の主要中央銀行がこうした引き締め路線に追随。

世界の債権が売られ結果として世界各国あらゆる分野に弊害が出ている。

ハイテク株はITバブル崩壊以降最長の売りに見舞われ、暗号資産(仮想通貨)業界は足場が崩れ、米英の不動産投資信託(REIT)からは資金が流出している。直近では、英国の年金基金が破綻寸前に追い込まれ、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が対策を講じざるを得なくなった。

心配した日経平均は▲311 27,832.96円で終わった。今晩のNYも心配だが米当局者がSVBにおける保護対象外の全預金を守ることを検討し、金融システムのパニックを防ぐため介入を考えていると報道。財務省とFRB、米連邦預金保険公社(FDIC)の当局者が週末に協議したという。

こうした中でシリコンバレー銀行が破綻し、FRBは今後金利を上げづらくなった。

今晩のNYも
大丈夫とは思うが気を引き締めていなければならない。
。今のところはリーマンショックのようににはならないと思う。ただし、春先にこのような予震があるとこの秋には大きなリーマンショック級の本震来るかもしれない・・・一生懸命情報の網を張るので、当ブログを毎日チェックして下さい。

もう一つ重要な動画情報を見つけた習近平が直接批判、これは今までと状況が変ってきたことを意味する。中国経済を圧迫しているのは米国のせいだと主張、米中対決台湾有事も不可避になった。



ワシントンはタカ派一色、中国包囲は長期戦略にならない
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年3月9日付)

思考実験を一つやってみよう。

 もし台湾がこの世の存在していなかったとしても、米国と中国はやはり対立していただろうか。

 筆者の勘では、対立していた。覇者と新興勢力との敵対は人類史の一部だ。

 フォローアップの頭の体操は、もし中国が一党独裁国家ではなく民主国家だったとしたら、そのような緊張関係が続くかどうか、というものだ。


 これに対する答えはそれほど簡単に出ないが、中国の政府が選挙で選ばれたものだったら、米国主導の世界秩序に対する怒りが多少弱まるとは言い切れない。

 それに米国がスポットライトを中国と喜んで分け合う姿も想像し難い。

荒唐無稽と言えなくなった米中紛争
 こうしたことから、米中紛争はもう荒唐無稽な話ではないと言えそうだ。

 国民性というものは簡単には変わらない。中国はその名の通り真ん中の王国であり、西洋に辱められた時代の償いを望んでいる。

 片や米国は、倒すべきモンスターを捜し求める危険な国だ。どちらも自分のタイプの通りに行動している。

 問題は、自分たちが成功しなければならないと両国が言い張る状況で世界の安定が保たれるかどうかだ。

 今日見られる米中対立の膠着状態に取って代わる可能性が最も高いのは、和気あいあいとした意見の一致ではなく、戦争だ。

 中国の習近平国家主席は先日、これまでよりも踏み込み、中国の「封じ込め」「包囲」「抑圧」の背後にいるのは米国だと名指しした。

 挑発的な発言だったが、厳密に言えば間違ってはいなかった。

ワシントンのコンセンサスは超タカ派
 米国のジョー・バイデン大統領は今でも表向きは、中国との協調を真剣に試みていると話している。

 だが、そのバイデン氏は先月、気象観測気球と同じくらいあっけなく軌道を外れた。

 結局のところ19世紀の技術にすぎないものにワシントンはパニックに陥り、アントニー・ブリンケン国務長官は習氏とバイデン氏の首脳会談への道筋をつけるはずだった北京訪問をキャンセルした。

 ワシントンの集団思考はバイデン氏の過剰反応を引き起こした。


 今ではコンセンサスがあまりにタカ派的になっているために、中国に手を差し伸べる行為は何でも弱さと見なされる。

 歴史家のマックス・ブート氏が指摘しているように、超党派の提携が常に良いことだとは限らない。

 思えば、米国史上最大級の失敗のなかには、ベトナム戦争に至った1964年のトンキン湾決議や2002年のイラク戦争決議のように超党派でなされたものが含まれている。

 連邦議会下院に新たに設けられた中国特別委員会も超党派で、委員長を務めるマイク・ギャラガー議員は、委員会は「中国共産党のテクノ全体主義国家と自由世界との違いを際立たせる」と述べている。

 同氏がその見解と矛盾する証拠を探すことはないと見てまず間違いないだろう。

冷戦時代と異なる「封じ込め+」
 今日の冷戦と元祖の冷戦との大きな違いは、中国が革命を輸出していないことだ。

 キューバからアンゴラ、朝鮮半島、エチオピアに至るまで、旧ソビエト連邦は世界各地の左翼による反乱を支援していた。

 1947年にジョージ・ケナンがフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿「ソ連の行動の源泉」で打ち出した最初の「封じ込め」の概念は、今日の米国が公言せずに行っている封じ込めよりも穏健だった。

 ケナンのアドバイスは、ソビエト帝国の拡張に歯止めをかけよ、そして西側の民主主義を強化せよという2本の柱でできていた。

 武力は行使しないよう進言していた。我慢強さと技能をもって相対すれば、ソ連がいずれ倒れると書いた。実際、その通りになった。

今日のアプローチは「封じ込め+(プラス)」だ。

 習氏が「抑圧」と言う時、それは米国が最先端の半導体の対中輸出を禁じていることを意味する。

 最先端の半導体は民生と軍事目的の双方で使われるため、米国側には、中国に軍備改良の手段を使わせない根拠がある。

 だが、これには中国の経済発展を抑制する副次的効果がある。


中国のパラノイアを駆り立てる材料
 この効果を回避するのは容易ではない。

 副作用としてまず思いつくのは、習氏が「メード・イン・チャイナ」の技術の開発に拍車をかけることだろう。

 習氏はまた、中国政府の目標は2030年までに人工知能(AI)を支配することだと明言している。これは中国がルールを定めたいという考えを表す別の言い方だ。

 それゆえ、元祖冷戦に比べた場合の今日の冷戦のプラスの特徴――中国と米国の経済的な相互依存――は、バイデン政権が解消したいと思っているものだ。

 米中経済のデカップリングは必然性を帯びてきている。

 習氏は「包囲」に言及する時、中国の近隣諸国と米国が結びつきを深めていることを念頭に置いている。

 ここでも、ほとんどは習氏自身に非がある。

 中国が最も懸念しているのは恐らく、日本が防衛費の倍増などを通じてより普通の軍事政策にシフトすることだろう。

 だが、米国がフィリピンやインドに接近していること、そして原子力潜水艦をめぐるオーストラリアや英国との安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の存在もある。

 ここに米軍から台湾への武器供与の増加を加えると、中国のパラノイアの材料がそろう。

 では、この展開はどのように終わりを迎えるのだろうか。

今こそ説得力持つケナンの主張
 ここで大いに参考になるのがケナンの研究だ。

 今日の冷戦には終盤というものがない。偽装した帝国だった旧ソ連とは異なり、中国は歴史的な国境の内側に存在し、解体することはまずない。

 米国には、常にそこに存在し続ける中国に対処する戦略が必要になる。

 もし今、ワシントンで緊急世論調査を行って「米国と中国は冷戦状態にあるのか」「米国はどうすればその冷戦に勝てるか」と尋ねてみたらどうなるか。


 1問目にはすぐに「イエス」という答えが返ってくるだろうが、2問目は長い沈黙で迎えられるはずだ。

 中国の降参に賭けることは戦略ではない。

 ここは一つ、視点を変えてみてはどうだろうか。

 切り札はまだ米国の方が多い。同盟国がたくさんある。自分で設計したグローバルな制度もある。

 技術で相手より優れており、人口動態も若い。片や中国では経済成長が減速しており、社会の高齢化のペースも米国を上回る。

 米国は決意と忍耐を持って臨むべきだという主張には、ケナンが活躍していた時代よりも説得力がある。自信のある大国なら対話など怖くないはずだ。

By Edward Luce
 
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