FRB のパウエル議長は 3/7 の議会証言(上院)で、インフレ圧力が従来の想定を上回っている
として、今後のデータ次第では「利上げのペースを加速する用意がある」と述べていた。3/22 の FOMC では 0.5%の利上げすると予想されていた。

シリコンバレーバンク(SVB)の経営危機が明らかになると、状況が一変した。SVB は 3/10 に経営破綻し、3/12 には暗号資産(仮想通貨)企業との取引が多いシグネチャー・バンクも経営破綻した。一方、米政府が SVB とシグネチャー・バンクの預金者をすべて保護すると発表したことから、3/13 の米国市場では過度な金融不安が後退し、3/14 の米国市場では SVB の経営破綻をきっかけに売り込まれていた一部の銀行株が買い戻される場面もあった。しかし、3/15 にスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安が高り、株価が20%急落。2023/03/16 スイス第2の銀行クレディ・スイス(CS)、スイス国立銀行(中銀、SNB)から最大500億フラン(約7兆1千億円)を借り入れる予定だと発表した。スイスは国としてクレディ・スイスを絶対潰さないという意思を示した。

 
【ゲスト:大井幸子氏】米デフォルト危機を煽る闇の勢力の狙いはデジタル通貨と人類家畜化!?及川幸久The Wisdom LIVE Channel#75



9:00~クレディスイスでリスキーな取引をした人物は元リーマンでリーマンショックを引き起こした人物らしいとの情報、ありえる!  上念さんがもったいぶったリーマンブラザーズが紛れ込んだ会社はどこかって?みんな知っている野村証券なのは公開情報です。

マーケット情報から離れて自室でブログばかり書いているので完全にマーケット感覚が鈍感になっている。シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻ぐらいではリーマンショックのようににはならないと思う。ただし、春先にこのような予震(2008年ベアスターンズの破綻)があるとこの秋には大きなリーマンショック級の本震来るかもしれないと3/13にこの秋の危機説予想した。だがこの秋の危機説すら待たず、シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻は、単なる米国の地銀が破綻したという事件だけで済まされず世界金融危機に発展してもおかしくない構造的危機があるとその恐ろしさに身が震えています。



2008年のリーマンショックで米議会は銀行が将棋倒しのように破綻するのを防ぐため金融規制改革法(ドッド・フランク法)を制定し金融市場はがんじがらめになった。2018年にこの金融規制を緩和している。シリコンバレーバンク(SVB)やシグネチャー銀行は規制緩和の恩恵を受けた銀行だった。

破綻した2行は規制緩和のせいかどうかまだ確定してはいないが、少なくとも金利の上昇=債権価の下落に対し正しくリスクヘッジを行っていなかった、リスク管理に失敗したと言える。

一般的に金利が上がると株価を下押しする要因となり、金利が下がると株価を押し上げる要因になる、しかしながら過去米金利の上昇時米国株が大暴落したり債券暴落で銀行の連鎖倒産は無かった。

2022年めて、7会合連続で金利の引き上げが実施されました。しかし私はFRBの利上げは間違いだと思っている。

中央銀行に限らず、1980年代以降の主流派の経済学者たちは、インフレ対策=利上げとしか考えていません。彼らは「中央銀行の仕事は物価を安定させることである」という共通認識を有しています。

現在世界は中国ロシアを世界経済から切り離す作業を進めている。ロシアはエネルギー食料の供給元であり供給力が低下している。そのうえ世界の工場であった中国の切り離しである。どう考えても供給不足でコストプッシュ・インフレになる可能性が高いのです。

日銀以外は米FRBをはじめとする各国の中央銀行は、「利上げ」を選択しています。
中央銀行も主流派の経済学者たち特に日経新聞や大手金融機機関やその研究機関ですら、デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレを分けて考えていないのが危険きわまりない。「利上げ」はデマンドプル・インフレの処方箋でしかない。

 デマンドプル・インフレの、利上げは「需要を冷ます」ので効果的です。しかし、コストプッシュ・インフレの場合は逆です。利上げにより、設備投資が抑制されるので、供給力がさらに下がり、長期的にはかえってインフレが進行します。

 コストプッシュ・インフレに対して、中央銀行ができることはほとんどありません。彼らは、「インフレが起こったら利上げをする」という思想に染まっているにすぎず、この発想は新自由主義からきています。

コストプッシュ・インフレの処方箋は財政政策である。「公共投資によって供給制約を取り払う」と書かれていました。さらに、「供給」に政府が介入することが「需要」の拡大に寄与しうる、


現在のコストプッシュ・インフレで、供給を上げる政策が必要不可欠で。供給を上げるためには設備投資をしなければなりません。利上げでは説部投資を抑えてしまいます。


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──米国では、2022年8月に予算3690億ドル(約54兆円)の「インフレ削減法」が成立しました。



インフレ削減法は茶番劇であった。供給側を強化し、再生可能エネルギーやインフラへの積極的な投資をするのは理解できるが、ダボス会議の連中が推進する、再生可能エネルギーやSDGs的な政策はどう見てもバイデンの中間選挙対策でしかなく「インフレ削減法」と銘打たれが、実際のインフレ抑制効果はあまり期待できそうにない。議会予算局(CBO)によると、同法が2022年のインフレ率に及ぼす影響はほとんどなく、2023年への影響もマイナス0.1%~0.1%と見積もられる。むしろ、インフレ率を上昇させる可能性もあるという同法はインフレ抑制には、短期的にほとんど効果をもたらさないうえに、経済成長に及ぼすプラス効果もあまり見込まれない

米連邦準備制度理事会(FRB)が間違った利上げを進めたことで、投資適格の最低ラインであるBaa格の社債と、世界一安全とされるT-Bill(6カ月物)の利回りが、逆転しそうになっています

 今回破綻したSVBは間違ったFRBの犠牲者とも言える。

SVBが破綻に至るステップは、次の流れのようです
①コロナ禍が一段落してIT需要が急減→、IT業界ではレイオフが拡がると同時に、ベンチャーキャピタルの資金調達が急減→シリコンバレーのスタートアップ企業の資金がSVBに行かなくなり、SVBの流動性が急減②ハイテク業界の苦境を知る預金者は自らの資産を引き出し始める、③資金繰りに窮したSVBは、含み損を抱えた210億ドル相当の債券売却を余儀なくされた。
④このため18億ドルの債券で実現損が発生し、その穴を埋めるべく増資を発表。
⑤その途端に株価は前日比6割も暴落し、さらに預金が流出した
 SVB銀行が預金の引き出しをカバーするため、含み損を抱えた債券等を売却せざるを得なかった。

FDIC(連邦預金保険公社)によると、2022年末の預金残高1750億ドルのうち、89%にあたる1560億ドルは預金保険で保護される1人25万ドルの対象外だといいます。
SVBの破綻劇を目の当たりにした人々は、「危うい」銀行から預金を引き出そうという一種の取り付け騒ぎバンクランになるおそれもあった。

 同じことは1990年代後半のバブル崩壊の日本でもありました。当局が「危うい」とされた銀行全部に公的資金を注入したことで、ようやく人々の動揺が収まったのです。2008年のリーマン・ショックでも米当局がAIGなどに公的資金を投じています。

 今回も、当局が慌てて、対象外の預金についても保護するという異例の措置を決めたので、SVBを巡る危機はいったんは収束に向かうかもしれません。しかし危機は去ったのではなくマーケットは危機の存在と大きさをを認識してしまった。

大井幸子さんの動画によると、米銀は2022年末時点で債券ポートフォリオで(約100兆円)もの含み損を抱えています。

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大井幸子さんの動画より


米連邦預金保険公社(FDIC)によると、米銀は債券ポートフォリオに6900億ドル(約90兆円)の含み損を抱えている(図1)。これは自己資本の32%に相当する莫大(ばくだい)な金額で、その割合は2008年のリーマン・ショック時でも約5%に過ぎなかった。損失は途中売却しない限り表面化しないとはいえ、総資産(23兆ドル)の4分の1を占める債券残高(約6兆ドル)は、償還期限まであと何年も資金が固定してしまう。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000109723.html
 
現在、短期国債の利回りが急騰しているので、決済用資金以外銀行預金が減少するのは当然の結果だ。

SVBのように、急激な預金流出があった場合、売った瞬間に莫大な損失を計上することになるので、売りたくても売れないのです。

さらに悪いことに2022年4月以降長短金利が逆転しています。銀行は短期で資金調達を行い長期で運用するのが一般的なので、運用と調達との間に逆ざやが発生している。

間違ったFRBの短期金利の引き上げ金利の上昇が問題です。

 今回の、SVBの破綻で、米銀が抱える債券含み損の問題がクローズアップされましたが、長期金利が急騰していない日本を除けば、世界中の銀行が同じ問題みを抱えている。つまり、いつ世界的な金融危機に発展してもおかしくない。




金利が急騰していない日本以外、世界中の銀行が似たような状況にあります。

1000年に1度と言われたリーマンショックまだあと985年後のはずだがリーマンショックは再来するのだろうか?

またフィンテックやビットコイン不動産などの低金利前提のビジネスモデルは今後軒並み崩壊する可能性がある。リース業って大丈夫かな?




今年 経済がかなりクラッシュするようなそう いうやばい年になるという風に朝香豊氏は見ていた。

SDGSだのESG投資の実行は経済の非効率性をもたらす

ガソリン車の方が電気自動車よりも よりもはるかに安価に製造することができる。ガソリン車の方が経済 効率性が高い。だからこちらを選ぶ方が経済 合理性も高い、ところがガソリン車は売るな電気自動車にし なければいけない今電気自動車を 補助金つける増やしている 経済 効率性というのを間違いなく引き下げる。経済効率性を置くことしてですねコスト高の 社会を作っている。インフレ要因になる世界は石油や天然ガスもっともっと必要としているが開発が抑制されて いる石油や天然 ガスの取り合いになっている、資源はあっても新たな開発をしない。なぜなら2050年までにCO2(二酸化炭素)を排出実質ゼロカーボンニュートラルになるなら新たな油田や炭田の開発は行われない。➡石油天然ガス石炭価格高騰→値段っていうのは下がり にくい  経済 効率性というものを邪魔するそういう要因になっている
二酸化炭素を出す からそういう石炭を掘る石油を掘る天然ガスを掘るそのためにお金を使う金融機関 が金を貸せない。インフレ定着。



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高橋洋一氏仮説民主主義度に応じ経済発展が決まる






2024年問題もかなり深刻だ。