【NHK】2023年3月30日 17時18分 

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。

TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。

モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。

イギリスは2020年にEU=ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。

31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。

イギリスは6000万人以上の人口を抱える世界有数の経済国で、TPPに加入すればアジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。

TPPには当初、アメリカも参加していましたが、トランプ政権時代に離脱しました。

日本としてはイギリスの加入を呼び水にアメリカのTPPへの復帰を引き続き働きかけたい考えです。

TPPにはこのほか中国や台湾、エクアドル、コスタリカそれにウルグアイが加入の申請をしています。

自民 茂木幹事長「大変意義深く歓迎したい」
自民党の茂木幹事長は、派閥の会合で「TPPに初めて新しい参加国が、それもヨーロッパから加わるということになる。TPPの拡大は、自由で開かれた国際秩序の維持、強化のうえからも大変意義深く、取り組みを歓迎したい」と述べました。
官房長官「大きな意義がある」
松野官房長官は、午後の記者会見で、関係国による議論の結論を現時点で予断を持って答えるのは控えたいとする一方で、TPPについて「ハイスタンダードでバランスのとれた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義のある協定だ」と指摘しました。

そして「イギリスは、日本にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもあり、加入が実現すれば自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義がある」と述べ、歓迎する意向を示しました。

TPP イギリス加入で合意 参加国拡大は発効後で初(2023年3月31日)

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3/30英国TPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固めるというニュースが流れました。


3/3 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。予定通りの順当なニュースです。、当ブログの読者ですと、日英伊の新戦闘機GCAPの共同開発のことも脳裏によぎると思います。近年自由主義国にあって、日英の連携は日々強まっており21世紀の新日英同盟の様相を呈してきています。
いまや左派リベラル派が政治を牛耳る米国に代わって、日英二か国が自由主義国中心国であり、TPPに米国が居ないのがその象徴に思えてきます。
TPPは経済と貿易、欧州におけるEUにあたるが、新日英同盟による世界新秩序の根幹組織となる。
新日英同盟の安全保障の枠組みである日米豪印戦略対話4か国戦略対話(英語:Quadrilateral Security Dialogue、略称:Quadクアッド)と表裏一体である。
Quadクアッドは西側民主主義諸国の秩序へ絶えず挑戦を続ける中国に対応した安全保障/外交的取り決めである。
TPPは経済と貿易の枠組みであるが、安全保障のQuadと表裏一体ですので、TPPに中国が加入できる可能性はは初めからなかったのである。
TPPは常に中国韓国も入ったRCEPと比較される。
RCEPは我が国の外務省が中心となって提唱してきた東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)にと,中国が割り込んできて東アジア自由貿易圏(EAFTA; ASEAN+3)と政府間の検討作業を実施しASEAN10カ国、⽇本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」として2022年1月1日に発効した。
RCEPは中国が後から割り込んできて自国有利にで引っ搔き回した。例えばデジタル分野で中国が自国でソフトウェアの設計図ソースコードの開示要求しているが、RCEPで、本来自由貿易の意義からすれば禁止にすべき行為のはずなのに、チャイナが署名したRCEPでは禁止規定に盛り込まれなかった。(TPPでは禁止行為と規制している)自由貿易協定なんだか中国の一帯一路戦略の片棒を担がされたような経済的枠組みとなってしまってRCEPは空洞化しの存在感は非常に薄くなってしまった。

経済と貿易がの枠組みは安全保障の枠組みと表裏一体でなければ地政学的リスクが高まれば経済連携枠組は機能しなくなる。経済貿易連携枠がEUだが安全保障の枠組みはNATOである。
EUとNATO参加国はオーバーラップしているが、米国はEUに参加していないので、米国はEUをライバル視しており、バイデン政権によるノルドストーム爆破疑惑が告発されてもさほど不思議と感じない。告発しているのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞している
その安全保障と貿易協定枠の相互作用がいつもあるそう考えるとイギリスがTPPに加入することはスタートが環太平洋の自由貿易協定であってもイギリスの参加は不自然ではない。
TPP11のうち、ニュージーランド、オーストラリア、カナダシンガポール、マレーシアブルネイは英国の旧植民地コモンウェルス・オブ・ネイションズ(英語: Commonwealth of Nations)、通称:コモンウェルス(Commonwealth) イギリス連邦である。

コモンウェルス英連邦諸国は自由と民主主義というのを国家の基盤としているので日本を含めTPP諸国と価値観が合うているので価値観の異なる中国はまずTPPに入れない。
非常に高度な貿易協定ですので中国はTPPへ絶対に入れないだろう、イギリスのTPP加入申請の際も、加盟基準は緩めず何一つ例外を作らなかった。2021年9月、TPPへ厚かましくも加入申請した中国にとって越えられないハードルは何個もある。例えば国有企業改革と資本の自由。資本の自由化は共産党一党独裁のテーゼに反する。資本の自由は企業を外国企業が支配し共産党の言うことなど聞かなくなる。
資本の自化はするってことは企業の生産手段を自分の国で外国企業に売ることを意味する。
企業とか土地は国が持つと言うのがは共産主義の基本だからそうしたことができない。だから逆に資本の自化をやるってことである程度外国企業に持たせることは実は共産主義じゃないってことになる。TPPは中国と全く異なる政治体制の国の集まりであり共主義国家がか入れる余地が無い。
またTPPの加盟基準では労働3権団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)は中国は労働者の国家の建前ですがウイグルの強制奴隷労働問題、知的財産権の保護、資本取引規制為替の自由化など中国共産党政権がとても吞めるものではなく、中国の参加意向はとても本気とは思えない。そして今回の英国の加入申請の際何一つ加盟基準を緩めず例外や特例を設けなかった意義は大きい。

安倍トランプ時代前だと中国は世界最大の人口の国で高度成長していると勘違いをさせていたので、
中国はTPPを自分たちのルールに変えろと騒いで、RCEPや国連の様々な機関のように、引っ掻き回し要求を飲ませてきた。アメリカにないうちにTPPに入って全部中国の都合のいいように書き換えようと目論んでいたが、MI5といった今回世界有数のインテルジェンス機関を有するイギリスのTPP加入によってRCEPのようにはできなくなった。

中国は尖閣でも取って日本を脅せばルールを変えられると思っていたが英国TPPに加入で完全に不可能となったろう。


日本とアメリカの政府間の自由貿易協定(FTA)



十数年年ほど前日本は経済連携協定・自由貿易協定(EPA/FTA)に出遅れたと大騒ぎしてTPPを日本は加入するか否か大騒ぎをしていた。中野剛志(京都大学大学院准教授)を中心にTPPは主権の投げ売りだと「TPP亡国論」(2011年)を唱えた。共同執筆者で今では恥かしい方々は以下。関岡英之/岩月浩二/東谷 暁/村上正泰/施 光恒/柴山桂太

今日本は実は国際貿易のハブになっています。もはやTPPは日本の国家戦略の柱。米国との間で FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)、インド、EU との間では
EPA(経済連携協定)

十数年前の反動からか日本は世界有数のEPA・FTA締結国になっている。
極めて自由な貿易ができる世界のサプライチェーンのハブとなっています。
経済連携協定・自由貿易協定(EPA/FTA)の動き(日本、米国、EUが関与するものを中心として)

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気が付くと日本ですごいチャンスある国となっていた。





2年前の上念さんの意見だが、英国のTPP加入を奇貨として 日本は国内の産業政策をより一層規制緩和し殖産興業富国強兵政策に邁進すべきと思う。


中国はWTOのルールを無視し抜け道を使って自国ルールの押し付けをする中国輸出管理上の自国の不適切な行為を棚木上げ手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」から除外したことを逆恨みしたり度々国際ルールを破る韓国がいない国際協定TPPは、米中覇権競合後の世界秩序のたたき台になるようなきがしてならない。日本はかつて日本が敵国であった国連の常任理事国のちいなどいいらない。新たな日英を中心としたTPPを根幹とする国際新秩序の中心となるべきだろう。