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JANESに、陸自の87式偵察警戒車(PCV)の後継車両のプロトタイプ車輌がテストされている、との記事が書かれていた。

2022年12月に導入が決まったフィンランド製のパトリアAMV の車体に砲塔がついたファミリー車輌が導入するのか、それとも16 式機動戦闘車 (16MCV) 系列なのか?まさかのサプライズなのか?と記事を読みすすめた、JANESが聞いた防衛省  の広報担当者の話によると、偵察警戒車のプロトタイプは三菱重工が開発したとのことなので、16 式機動戦闘(16MCV) 系列の車体のようだ。
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2023年8月上旬、陸上自衛隊が導入を検討中の新たな戦闘車両「共通戦術装輪車」が陸上自衛隊富士駐屯地の近傍などで確認されました。

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現在陸上自衛隊が試験を行っているが、導入時期や調達量、予算などについては今後決定するのでコメントできない」テストの結果に基づいて導入しないようにする」と広報担当者は述べた。

三菱MAV共通戦術装輪車は終了していない 陸自戦闘車両はどうなるか?の記事中にある内容は、ほぼただしそうで、歩兵戦闘車両と予想した車体が今回JANESがリークした偵察警戒車の可能性が高そうである。

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どうやら2022,年9月に、御殿場で写真が撮られた96式後継の次期装輪装甲車の器用そう入札(コンペ)結果直前にわざとらしくリークされた が選ばれなかった16 式機動戦闘車 (16MCV) をベースにした偵察戦闘車両 (RCV) のプロトタイプをテストしているようです。
今思えばものもとリークされた車輌が偵察戦闘車両(RCV)のプロトタイプであって、コンペとして96式の後継装輪装甲車として試験したのであれば、大型の砲塔が装備されていない車輌であったはずである。
https://trafficnews.jp/photo/127394#photo7

車体後部に伸縮式の監視用センサーや衛星通信システム用のドームを搭載しているのが特徴で、既存の87式偵察警戒車の後継と目される車両
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https://trafficnews.jp/photo/127394#photo6

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https://trafficnews.jp/photo/127394#photo5
それを私のようなミリヲタ達が、勝手に盛りあがって勝手に落胆したというのが、御殿場のリーク写真騒動の真相だと思う。ただ御殿場の写真は、たまたま偶然に撮影されたわけがなく、ぼぼ間違いなく防衛省か防衛装備庁內部関係者のリークが、あったと思う。


今回のリークも、あくまでもテストであってそのまま新型偵察戦闘車両 (RCVとして採用されるか否かは現在のところ不明である。

「三菱重工業(MHI)製の16式MCVは、目下のところ、共通戦術装甲車計画が継続され16式MCVのファミリー化が進められており、新型偵察戦闘車両(RCV :Reconnaissance CombatVvhicle)の他に装軌式の89式装甲戦闘車の後継となる兵戦闘車(ICV)、120mm迫撃砲を搭載した,機動迫撃砲戦闘車(MMCV)、高エネルギーレーザ砲搭載車輌、と展開していく計画という。また、センサーとカメラを装備した(RCV)も開発すると記事にあるが、

センサーとカメラがついたRCVとは、同じRCVでも遠隔操縦車輌(remote control vehicle)の可能性も高い。
ウクライナ侵攻戦争の無人化した戦場、商用乗用車の自動運転システムの進捗状況を考慮すれば、ロボット偵察警戒車の出現は必然的がある。

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こうなってくると、2022年末に96式装輪装甲車の後継として、フィンランド製のパトリアAMVが採用されたのか、納得がいかない。確かに比較対象となった三菱重工製で16MCV系統のAPC MAVやジェネラル・ダイナミックス・ランドシステムズのストライカーより低コストで高性能だったと思うが、兵站、整備、コストを考えれば、装輪装甲車を2系統とするのは非合理的である。


元々、陸自の装甲車は三菱重工と小松製作所で一部日立製作所でパイを分け合ってきた。80年代以降は装輪式を小松、無限軌道式を、三菱重工という棲み分けしてきた。ところが、無限軌道式の装備が限られてきたため、装輪装甲車の装備計画を防衛産業維持育成を考慮し、小松と三菱重工用に2系統用意された。96式装輪装甲車後継車計画と
共通戦術装甲車計画である。

自衛隊発足以来の防衛装備調達の経緯しがらみからすると、少ないパイを分け合い存続せざるをえたかった究極の談合体質の防衛産業の悲しい実体である。敗戦後、二度と日本に、米国へ戦争を仕掛けさせない為にとんでもない憲法を押し付け、財閥を解体するだけにとどまらす、二重三重どころか徹底して牙を抜かれ、講和条約発効後もずっとコントロール洗脳されてきたので、防衛当局や防衛産業業界を単純に非難する(清谷氏など)のもフェアではない。
今まで輸出ができなかったのだから、今まではしかたがなかった。だが、国際情勢日本の防衛政策も大きく変わった。小松が防衛産業から撤退した時点で2系統ある新型装輪装甲車計画を直ちに統合すべきであって、
共通戦術装甲車計画を存続させるのであれば、どれだけパトリアAMVが優れた装輪装甲車であったとしても、採用すべきではなかった。一度決まったら柔軟性に欠ける極めて官僚的思考しかできないというのは防衛当局と防衛産業の宿痾である。日本の防衛産業は、表現は不適切かもしれませんが、引きこもりのニートみたいなもので、狭い世界で安住してきたものだから、現在のように世界中で緊張が高まり、防衛産業にとっては千載一遇のチャンスにもかかわらず、国際市場への進出の情熱は感じられない。故に、96式の後継をパトリアAMV 奪われてしまったのだ。特に新興国の防衛産業にとって装輪装甲車はてがけやすく国際市場での競争も激しく実戦を経験しフィードバックされた車輌も多い。その中でも評価が高いパトリアAMVは優秀な車輌でないはずがなく三菱重工製の装輪装甲車MAVより優秀でコンペで選ばれても不思議ではない。
三菱重工といえどワールドワイドの国際市場においては競走力に欠けている。海外マーケットで競争力がないということは、結果として国防力を毀損させている。

日本は戦前からずっと少ない予算で過大な要求が次期装輪装甲車ではAPC(装甲兵員輸送)型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型に加え装甲野戦救急車型が令和8(2026)年度から調達が開始される見込みとなっている。


なお96式の後継をパトリアAMVAPC(装甲兵員輸送)型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型に加え装甲野戦救急車型が令和8(2026)年度から調達が開始される見込みとなっている。
蛇足だが、
ま防衛省は軽装甲機動車と高機動車の後継車輌の導入計画を進めている。
ある意味陸自の顔ともいえる
軽装甲機動車(LAV(Light Armoured Vehicle)の後継が国産でなくなるようだが、これも納得できない。トヨタが契約し日野自動車が製造している高機動車がある。LAV(1800両強生産)よりは地味だが、3000両の納入実績がある日野自動車に後継車輌を発注しても良かったのではないか、ハウケイ若しくはイーグルの整備は順当だと日野自動車が請け負うことになると思う。整備を請け負うことで世界標準の軍用軽装輪装甲車を学習すれば、テロリストたち御用達のランドクルーザー系列の軽装輪装甲車をトヨタと日野で開発売り出せば世界を席巻することになるだろう。国内需要だけでは無理かもしれませんが、風雲急を告げる国際情勢を考えると不正検査で傾きかけた日野自動車も軍用車両メーカーとして復活するかもしれません。


小松の撤退で、小松の席はいまのところ全て外国企業となる見込みだ。


私は世界に冠たる自動車産業国の日本が、軍用車両を海外に頼る現在の状況は
切歯扼腕残念無念。国産至上主義者ではないが、外車なんて乗りたくもない。

陸上自衛隊用に2種類の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」を分け2系統導入する方針であった。
これは、本当に青息吐息の防衛産業を維持する為の政治的配慮なのか?で、「次期装輪装甲車」をコマツに、「共通戦術装甲車」を三菱重工に任せる予定調和だったのだろう。だが、小松が撤退した際防衛当局やそのた防衛産業関係者達の危機感はあったのだろうか疑問としか思えない。防衛当局者は自分達の天下り先らを優先に考えたような気がするのはわたしだけだろうか?

調達には国内企業によるライセンス国産追及

 防衛省は12月9日、2023(令和5)年度予算で要求している陸上自衛隊の次期装輪装甲車について、その車種をフィンランドのパトリア(Patria)社製のAMVに決定したことを発表した。パトリアは防衛・航空宇宙、安全保障分野で100年以上の歴史と経験を有する老舗メーカーだ。
 選定では、三菱重工業が試作した機動装甲車と競っていたが、基本性能と経費の面でAMVに軍配が上がった。23年度には29両を約232億円で要求している。
 選定したAMVは海外企業で製造される装甲車。今後、国内防衛生産・技術基盤への裨益を考慮して、日本企業の受注によるライセンス国産を追求していくとした。
 パトリアはおよそ一年前、パトリア・ジャパンを設立するなどして、同社の日本市場のパートナーであるNTKインターナショナルと共に、次期装輪装甲車の受注獲得に向けて協働してきた。
 さらに、本紙の取材に対して、パトリア・ジャパンを通じて「日本の防衛省に対する継続的な協力・支援を提供するための論理的な前進であって、次の段階に進むためのステップ」と説明。「我々の優れたロジスティック・システムと迅速な対応により、フィンランドから効率・効果的なサポートを提供することができるような体制になっているが、日本国内に現地拠点を持つことによって、短期的にもあるいは長期的視座に立っても日本のパートナーに更なる高付加価値サポートを提供できるものと確信している」とし、防衛省・自衛隊はもとより、パートナー企業などに更なる高付加価値サービスを提供するためにも、日本国内に拠点を設置したことを明かすなど、本腰を入れて日本市場への進出を図ってきていた。


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