大型トラック搭載　HPM：High Power Microwave

「第二次カラバフ戦争」は通称「ドローン戦争」と呼ばれナゴルノカラバフ自治州（アルツァフ共和国：アゼルバイジャン内のアルメニアの飛び地）の一部の地域の帰属を巡りアルメニアとアゼルバイジャンが2020年9月27日～2020年11月10日に掛けて争い、アゼルバイジャンの事実上の勝利で停戦した紛争である。この戦いは兵力的に劣勢であったアゼルバイジャンがドローンを巧みに使い分けて勝利し、戦争の様相を一変させたエポックメイキングな戦争であった。

ドローンが安価に量産され更に小型高性能化により、中国や朝鮮半島のテロリストが操作するドローンが群れを成して襲来する「飽和攻撃」が想定されている。

また、徘徊型ドローン（通称：カミカゼ・ドローン）と呼ばれる無人機とミサイルの中間型の出現はアルメニアのように対応を誤ると対空防衛施設が全滅しかねない。

画像元　イスラエルIAI社製「ハロップ（ハーピー2）」

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近していると考えられ、対処の時間に猶予が無い。また、徘徊型ドローンは戦場上空に長い時間滞空することができ、第二次カラバフ戦争においては、潜んでいたアルメニアの地対空ミサイルのレーダー波を受信すると、滞空していたドローンが突入していった。

2019年09月18日

サウジ石油施設攻撃事件においてもドローンが使用された。大量のドローンによる初の大規模重要施設攻撃として、日本はこの事件も教訓としなければならない。サウジ石油施設攻撃事件とは、2019年9月14日にサウジアラビア東部のサウジアラムコの石油生産プラントを標的として行われたイエメンのフーシ派によるドローン攻撃である。安価なドローンの突然の飽和攻撃に高価なサウジ対空防御施設がまったく役にたたなかった

こうした安価なドローンによる飽和攻撃に備えるため、防衛装備庁ATLAは、ドローンの迎撃にも役立つ技術の研究を進めている。

電装研_高出力マイクロ波技術の研究
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

ATLAでは「高出力マイクロ波」を小型ドローンに照射した試験の成果をネット上で公開している。2021/03/08に公開された動画を視ると、瞬時に複数の小型ドローンを墜落させている。

小型ドローンに対して一定の強度以上のマイクロ波を照射すると、マイクロ波が通信系やセンサー系などドローン内部の電子回路に影響を与えたため墜落する。

高出力マイクロ波の利点は幾つかある。具体的には（1）照射対象に光速で到達する、（2）ビーム幅があるため命中率が高い、（3）弾数の制約がなく低コストで運用できる、ATLAではアクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）方式を採用しているため（4）装置の方向を物理的に変えなくてもマイクロ波の照射方向を電子的に変更できるので、飽和攻撃に対処しやすい（4）の照射方向を電子的に変更できるのは、日本独自の技術だという。

　

ATLAにおいて高出力マイクロ波は対小型ドローン専用として研究開発を開始しているものではなく空対空戦闘における対空ミサイルや、極超音速巡行ミサイル、果ては現在対処不能とされている滑空弾や変則軌道弾道弾（ＭＡＲＶ）迎撃に用いる為である。

将来戦闘機研究開発ビジョン概要（平成22年8月）

防衛装備庁技術シンポジウム２０１９発表要旨（ＰＤＦ）　より

図 運用構想図

ドローン・UAS 対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究

谷口大揮＊１、高萩和宏＊２、吉積義隆＊２、北川真也＊２、○西岡俊治＊２
＊１ 整備計画局防衛計画課 ＊２ 電子装備研究所電子対処研究部センサ妨害研究室

１．背景

同時に多数のミサイルが飛来した場合、従来装備だけでは対処しきれない可能性が高くなる。また、近年、性能向上が著しいドローンによる攻撃が現実のものとなっているが、ミサイルに比べて格段に安価なドローンが群れをなして襲来する脅威も予測される。

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近し、対処時間にゆとりがない可能性がある。このような同時多数による攻撃（飽和攻撃）への対処方法を、早急に準備しておく必要に迫られている。

そこで、高出力マイクロ波を照射して脅威対象を無力化させる方法の開発が期待されている。高出力マイクロ波は、○対象へ光速で到達。 ○ビーム幅があり命中率が高い。○瞬時に効果が現れる。○アクティブ・フェーズドアレイ方式を用いることで照射方向を電子的に高速走査させることが可能。等の優位性を有し、飽和攻撃に対して効率的な対処が可能と考えられる。また、弾数の制約がなく、低コストという利点を有している。（図）

２．目的

ミサイルやドローン・UAS（Unmanned AerialSystem：無人航空機システム）の飽和攻撃に対処可能な防御システムをプラットフォーム搭載可能な装置規模で実現するため、高出力・高効率な増幅素子の研究開発、システム実証及び妨害効果の計測評価等を進め、高出力マイクロ波による近接防空技術を確立する。

３．研究状況

平成２６年度から、マイクロ波評価装置の研究試作（以下、「本研試品」という。）を実施し、平成３１年３月末に納入した。この装置は、増幅素子として TWT（Traveling Wave Tube：進行波管）を採用しており、これはアクティブ・フェーズドアレイ方式の高出力マイクロ波装置を実現するために現状で最も有効な方式である。

本年度、電波暗室内で本研試品の出力、ビームパターンを計測し性能を確認した他、市販のドローンに照射して動作不良を生じさせ落下させた。

使用したドローンは無線操縦式のもので、同じ条件で試験を行っても、動作不良の内容として通信途絶、電源遮断、制御不良の３種類のパターンが現れた。本研試品により、小型高出力 TWT が実現し、設計どおりのビーム形成、出力、高速ビーム走査等の原理実証がなされた。

令和２年度には、電波暗室内において照射対象を変え、高出力マイクロ波を照射する実験を計画しており、現在、本研試品の整備及び対象の準備を行っているところである。

４．今後の計画・展望

今後は、早期の装備化に向け、出力の向上と装置規模の小型化のため、さらなる検討を進める。

具体的には、① 半導体素子の高出力化の検討を実施し、装置規模の小型化を図る。② 妨害効果の照射実験を継続し、データベースの充実を図る等が必要であり、事業計画を確定する。

勿論、国内に多数存在する北朝鮮のテロリスト達が突如原子力施設や、軍事施設・空港・発電所といった重要施設を攻撃する可能性もある。

そういった重要施設には大型トラック搭載の高出力マイクロ波兵器で対応する。

イージス艦など大型艦艇には、極超音速ミサイル/滑空弾・変則軌道弾道弾（ＭＡＲＶ）迎撃用として、高出力レーザとセットで研究開発されているが、現状公表されている能力は艦隊防空までであるが、最終的目標は大型艦艇によるミサイル防衛MDのようだ。

正直ベースで言えば中国、いえ北朝鮮がミサイル飽和攻撃を日本に対し行った場合、日米合わせて20隻以上のイージス艦を並べても対応することはできない。

国土防衛の切り札は高出力マイクロ波兵器となる説が元陸上自衛隊西部方面総監用田 和仁氏を中心に唱えられている。用田氏は陸自が運用するイージスアショア計画に予算の無駄であると、反対の立場であった。

用田氏の説に防衛省も乗り、海自も護衛艦隊増強となる為に加担したかもしれない。ミサイル防衛の大義名分で勝ち取ったイージスアショア枠予算を利用する為、イージスアショア計画は意図的にブースター落下問題から頓挫させ、その予算を巧妙に使いイージス艦を増勢させた。これは結果的ではなく、意図的であった可能性を疑う。

新イージス艦にはHPMを搭載し、SM-3ではなくHPMにてミサイル迎撃を行うのが目的ではないだろうか？予算が限られた中イージス艦を増勢するウルトラCがイージスアショアを巡る茶番劇の真相のような気がしてきました。

まずはEW（電波妨害）で広範囲を守備し、航空機・ミサイルやドローンを排除する。
それをすり抜けてきたものをHPMで迎撃する。

HPMを擦り抜けたものだけレーザーやミサイルで迎撃する。

【用田氏によるHPMWミサイル防衛について参照】

2018.10.11（木）用田 和仁

ロシアが装備化している「車載EW ： Electronic Warfare」と「車載HPMW：High Power Microwaves 」は5年以内に日本が実現できるゲームチェンジャーである。

　
EWは照射している時だけ有効であるが、低出力で衛星までも妨害が可能である。

ロシアはシリアに車載EWを配置しているが、概念的に300キロの妨害範囲を持っていると言われ、衛星や巡航ミサイル、精密誘導弾、その他電波を発するものの妨害が可能で、航空戦闘を指揮するAWACSなども妨害できるとしている。

　予備車両も含めて30～40両程度で日本全域の防衛が可能となる。幸いなことに、日本は陸自に電子妨害を任務とする第1電子隊が北海道にあり、やがて第2電子隊もできるようだ。

　これらが装備するものは基本的にロシアのEWと同じであり、従って新たな開発要素はないことから、ロシアのように新たなランドベースの装備品として、日本列島全域の覆域が可能な態勢の早期確立が必須である。

　海空自にとっても有難い存在となることは間違いなく、さっそく来年度から予算化されて当然であろう。

　これこそ、総理が言われる電磁領域の優越を獲得する1番バッターである。

　さらに、ロシアが装備するHPMW車両の日本版が5年以内に装備化することが可能な2番バッターである。

　HPMWは電子機器を破壊するため、ドローンや巡航ミサイル、航空機、艦船、地上部隊などあらゆるものを使用不能にすることができる。

　ロシアは20キロまで破壊できるとしているとしているが、日本は水平線までを意識して30～40キロの破壊を目指すべきであろう。

　そして、車載型を完成させた後は、小型化して航空機搭載型にしたり、大型化して列車移動型や固定型にして300～400キロ程度の破壊を追求すべきであろう。そうすれば、多数の核弾頭搭載の弾道弾を一挙に無力化することも夢ではない。

　このために日本は、先行する海外の有力な軍事産業と協力して実現を早めることも視野に入れるべきであろう。

いずれにしても、非物理的打撃のEWとHPMＷは相互補完関係にあり、日本のミサイル防衛の主役となる2枚看板である。

　おまけに弾は無尽蔵で安上がりだ。これとイージスアショアなどの物理的打撃を組み合わせることにより、初めて総理は「国民を守り切っている」と胸を張って真実を語れるだろう。

　この事業は、総理の第1優先事項であることから、防衛省は2枚看板の実現に勇気をもって挑戦しなければならないし、財務省は十二分な予算を投入しなければならない。

防衛白書（令和元年）電子戦に関する各国の取組　クラスハ-4【Jane's by IHS Markit】

用田氏は2019年のビデオなので言及していないが、2020年度予算案に　EW妨害電波照射用C-2改造大型電子戦機予算が計上された。

○ スタンド・オフ電子戦機の開発（１５０億円） 効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の 航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦 機を開発

スタンド・オフ電子戦機の開発

だが、防衛装備庁技術シンポジウム２０２０　研究紹介資料高出力マイクロ波技術の研究の8P　今後の計画に航空機搭載とさりげなく入っている。

これは、明らかにC-2ベースのEW電子妨害スタンド・オフ電子戦機ではなく、4発機であるため、P-1ベースのHPM照射機である。その目的は元々電気がろくに来ない北朝鮮の上空で、HPM照射をするとも思えない。おそらくその用途は、東シナ海～日本海上空で変則軌道弾道弾や巡行ミサイルの迎撃用に用いることを示唆する為にイラストが挟み込まれていると考えるべきではなかろうか？

2021年度（令和3年度）予算でも用田氏の提唱する陸上自衛隊のネットワーク電子戦システム予算は計上されており、用田氏によるHPMWミサイル防衛論は、予算に反映している。

2020.10.01

○ ネットワーク電子戦システムの取得（１式：８８億円）

電波の収集・分析及び通信の無力化により、作戦を有利に進めるため、陸上自衛隊のネットワーク電子戦システムを取得

ネットワーク電子戦システム

〇 艦艇の電波探知妨害能力の研究（０．２億円）

航空機やミサイルからの電波を探知し、無力化するための電波を照射する電波探知妨害装置の能力向上について実証検証を実施

ネットワーク電子戦システム（Network Electronic Warfare System 通称：NEWS）-平成30年度富士総合火力演習にて-

High-Power Microwave Test•2018/03/20

100ｋｗ級レーザ

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.htm

高出力レーザ技術の研究

防衛装備庁技術シンポジウム2020の資料から先日レールガンの記事を書きましたが、今回は高出力レーザ兵器が日本においてもいよいよ実用化寸前であるということをまとめてみました。

現在ATLAでは100Kw級が研究開発されており、いよいよ本年度（令和3年度）より照射機が試作され実用化に向けテストが行われる。ATLAにて50kw級の照射テストが行われてきたが、50kw級で破壊出来るのは無人小型機ドローン程度である。

100kw級で飛来するロケット弾迫撃砲弾を迎撃可能となる。亜音速の巡航ミサイルも迎撃が可能とは思いますが、実証実験次第であろう。

まずは、2021年度予算で通過した10kw級の対ドローン用と限定的だがレーザ兵器としては国内初の実用化となる。

テロリストのドローン相手にオリンピックの警備には使えそうですが、10ｋｗではあまりに非力。現在試作中の100kwが地上戦・師団防空用でデビューする日が待ち遠しい。

（9）高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

　固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら

れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

　また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

　他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

　本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

防衛省・自衛隊@ModJapan_jp

陸上装備研究所は、自衛隊の火器、弾薬、車両、施設器材等にかかわる研究及び試験評価などを行っています。レールガンやハイブリッド動力など防衛装備の性能を高めるための研究を行い、わが国の防衛と安全保障に貢献しています。
https://t.co/gyjg4Y1Vwr

2021/03/19 12:17:03

防衛省・自衛隊のTwitterの話題の続きである。今回も不本意ながら美魔女松川瑠偉先生（50歳）のことではではなく陸上装備研究所のレールガン開発についてである。

飛翔体速度を加速化、レールの低摩耗化も成功

　防衛装備庁の陸上装備研究所が研究を進める電磁加速システム、いわゆるレールガンの研究は、2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとし、最終的には実際に飛翔体を打ち出すテストを行う考えであることが分かった。レールガンの研究は、各国で実用化に向けて研究が進められていて、特に米国では、飛翔体が目標物に弾着するテストの様子も公開された。陸上装備研究所でも、同研究において成果が現れてきたことで、2020年度内にも同様の試験を行える見込みだとした。

　防衛装備庁は、11月13・14日に都内ホテルで「技術シンポジウム2018」を開催し、取り組んでいる研究成果を公表した。そのうちレールガンの研究は、毎年研究の進展が示されてきたところ。この度の公表では、飛翔体速度の加速や、レールの低エロ―ジョン（摩耗）化などの結果が得られたとした。

　陸上装備研究所が保有する研究用レールガンは、電磁加速装置としては、砲身の長さが2メートルで、砲身の内径（レール間の距離）が16ミリ、レール材料は主に銅で、絶縁体の材料がポリカーボネイトのもの。パルス電源のコンデンサバンクエネルギーは1MJで、静電容量が4.8mFとなっている。飛翔体については、電機子の材料がアルミニウムで20グラムの重さ、長さ44ミリ、幅16ミリのもの。研究ではこれまで、磁気センサを使った飛翔体速度の測定で、砲身内部の飛翔体の速度が毎秒2.7キロメートルまで加速させることが可能となったという。

　また、レールの低エロージョン化の研究では、従来から銅を基本材料として使用してきたが、銅のレールでは、27発の射撃を行うと、レールに飛翔体のアルミと見られる金属が付着するなど、大きな摩耗が見られた。材料の違いによるレールの変化を計測した結果、タングステン70％、銅30％の合金を使用したレールでは、基本材料の銅と比べて37％の摩耗の低減に成功した。これは銅の約60％まで低減したモリブテンのレールよりもさらに摩耗の低減に成功。同研究がさらに進むかたちとなった。また同研究所では、電機子のみの飛翔体だけでなく、弾心などを取り付けた試作の飛翔体も展示して、フィールドテストを意識していることも示した。

　レールガン研究で重要なことは、コンデンサバンクの小型化だという。電気エネルギーを利用して高初速を得るため、現段階では大型のコンデンサバンクが必要。これが将来の技術的課題だとする。原理として、1メガアンペア以上の電流が流れれば、10キロ以上の飛翔体を毎秒2000メートル以上の初速で発射することが可能だとしている。

※写真1＝技術シンポジウムで公開されたレールガンのレールと飛翔体

※写真2＝右側の飛翔体は弾心などが付いたもの

日本ではレールガンの基礎実験は1980年代よりはじめており、1991年には初速7.45km/secの加速に成功しており当時の欧米の技術水準を凌駕し世界でも最先端を走っているという認識があったが、兵器としては米国・英国・トルコ・ロシア・中国に後れを取った感がある。

※トルコは多種の兵器応用能力を備える電磁砲を開発し、国際防衛見本市で展示している。

兵器としてレールガン電磁砲が話題となりはじめたのは世界的にはハリウッド映画トランスフォーマー2（2009年）で取り上げられた頃からであろう。日本では、漫画「とある科学の超電磁砲」が『月刊コミック電撃大王』にて、2007年4月号より連載が開始され、テレビアニメが2009年10月から2010年3月まで放送され、レールガンが一気に認知された。

2014年04月12日

2015-6年頃から急速に兵器化のニュースが流れ、米国や英国では3～4年前に盛んに屋外実験のニュースが流布されていた。

レールガンは、物体を電磁誘導（ローレンツ力）により加速して撃ち出す装置である。

この装置は、電位差のある2本の電気伝導体製のレールの間に、電流を通す電気伝導体を弾体として挟み、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射するものである。

弾体を含め電気回路を形成するためには、レールに弾体(それに取り付けられた電気伝導体）の一部が接触している必要があり、この箇所に摩擦および移動に際しての摩擦熱が発生する。

さらに摩擦が起きる電気接点において、わずかな電気抵抗でも生じれば、投入される大電流のために大きなジュール熱が発生し、この電気伝導体等の一部が蒸発・プラズマ化する問題もある。

弾体とレールの接点が蒸発して接点が取れなくなれば、電気回路としての装置に電流は流れず、弾体は発射装置内に取り残される。

私が2018年防衛装備庁技術シンポジウムで開発担当者に聞いた話によれば、日本は

以下は、2021年2月26日、Congressional Research Service report, Navy Lasers, Railgun, and Gun-Launched Guided Projectile: Background and Issues for Congress（海軍のレーザー、レールガン、砲撃型誘導弾：議会のための背景と課題）である。
報告書から

海軍が開発している3つの新しい艦載兵器、固体レーザー（SSL）、電磁レールガン（EMRG）、超高速発射体（HVP）としても知られる砲撃型誘導弾（GLGP）は、海軍の水上艦が水上機や無人航空機（UAV）、最終的には対艦巡航ミサイル（ASCM）から身を守る能力を大幅に向上させる可能性があります。
海軍は数年前からSSLの開発を進めており、2014年には水上機やUAVに対抗できるSSLの試作機を初めて海軍艦艇に搭載しました。その後も、水上機やUAVに対抗する能力を向上させたSSLの試作機を開発し、搭載しています。海軍が開発しているより高出力のSSLは、ASCMに対抗する能力を備えています。現在、海軍が取り組んでいるSSLの開発は以下の通りです。
・SSL-TM（Solid State Laser Technology Maturation）の取り組み。・ODIN（Optical Dazzling Interdictor, Navy）。・Surface Navy Laser Weapon System (SNLWS) Increment 1 (高エネルギーレーザーと統合された光学ダズラーと監視システム(HELIOS))・高エネルギーレーザー対ASCMプログラム（HELCAP）。

上記の最初の3つの取り組みは、海軍がNFLoS（Navy Laser Family of Systems）と呼ぶ取り組みに含まれます。NFLOSとHELCAPは、国防総省の他の部分で開発された技術とともに、将来のより高性能な艦上レーザーの開発をサポートするものです。
海軍は数年前からEMRG（レールガン）を開発しています。当初、EMRGは海兵隊や陸上の友軍を支援するためのNSFS（naval surface fire support）兵器として開発されました。その後、EMRGは防空やミサイル防衛にも使用できることが判明し、EMRG開発に対する海軍の関心が高まりました。海軍はEMRGの開発を継続しているが、生産モデルのEMRGがいつ海軍艦船に搭載されるかは不明である。海軍が提出した2021年度の予算案では、EMRGの継続的な開発のために、2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないようである。
海軍はEMRGの開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾は、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬庫からも発射できることに気がついた。このように火薬庫から発射するコンセプトは、GLGPやHVPと呼ばれている。HVP/GLGPの潜在的な利点は、一度開発すれば、当該火薬銃が既に存在するため、海軍の巡洋艦や駆逐艦、陸軍や海兵隊の砲兵部隊に迅速に配備できることである。
SSL、EMRG、HVP/GLGPに対する海軍の年間資金要求を承認、拒否、修正するかどうかという問題に加えて、議会にとっての課題は以下の通りです。
海軍がこれらの兵器を開発する上で、スピードが速すぎるのか、遅すぎるのか、あるいは適切なスピードなのか。これらの兵器を開発から調達に移行し、量産モデルを海軍艦船に搭載するための海軍の計画。海軍の造船計画には、これらの兵器を収容するための適切なスペース、重量、電力、冷却能力を備えた船が含まれているかどうか。

https://assets.documentcloud.org/documents/20499188/navy-lasers-railgun-and-gun-launched-guided-projectile-background-and-issues-for-congress-feb-26-2021.pdf

え～っ！ウッソ～という情報だが、実は薄々感じていた。英文の軍事ニュースサイトなどでは、『超高速発射弾(HVP)』という既存の火薬砲でも発射可能な高速砲弾の技術革新があり、射出速度や射程が改善して来ており、レールガンに多額の開発費を継続投入に疑問視する声が上がっている等のニュースは散見されていた。

https://twitter.com/chageimgur/status/1235180801047662597/photo/1

だが、個人的には、米国でおいてすら実用化に耐えうる電磁砲の砲身開発には未だ至っていないことを隠蔽する話なのではないかと疑っている。

試作機や実験用の装置は簡単な原理なので、素人でも簡単な電磁砲は製作することができる。おそらく個人が簡単な電磁砲自作する場合、火薬式の自動小銃より簡単かもしれない。

日本は世界で最も素材開発の科学は発達しており、低エロージョン化の素材について日本は

2019.01.31 産経新聞(Yahooニュース)

中国が今月、艦船搭載レールガンの試験　2025年に実戦配備へ　米報道 <1902-013102>

　複数の米情報機関関係筋がCNBCに、中国による電磁砲の開発は2011年ごろに初めて確認され、2014～2017年に試験を重ねて射程や威力を向上させ、2017年末に艦船への搭載に成功し、2023年までに洋上での試験が完了し、2025年までに実配備できる見通しとなったことを明らかにした。

　中国の電磁砲は初速がMach 7.5、射程は124哩で、1発$25,000～$50,000と推定され従来型火砲よりもコストが安いという。

アメリカ人男性が製作した個人製作レールガンの方がなんだか中国のよりも威力がありそうに見えます(笑)

あくまでも個人的妄想かもしれませんが、世界初の実戦使用に耐える兵器としてのレールガンを実用化できるのは日本のような気がします。

なぜなら・・・これを読めば単なる妄想ではないことがわかります。↓

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.html

レールガン研究の最前線～弾丸の高初速化の実現～ 陸上装備研究所　弾道技術研

試作レールガンの射撃
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

実験動画を視ると、米国GE社や英BAE社製のレールガンと比べ驚くほど砲口から摩擦熱と思われる火炎が出ていないことがわかる。

残念ながら口径は40ｍｍで、155ｍｍもしくは127ｍｍ用のHVP弾を撃つことはできなさそうですが、ＨＶＰ弾は護衛艦の5インチ砲もしくは陸自の自走砲から射撃することは可能である。

この40ｍｍレールガンはまずは護衛艦DDGイージス艦、DD護衛艦、DDH航空/ヘリ搭載護衛艦、FFM多機能護衛艦に搭載し、対艦ミサイル飽和攻撃や、極超音速ミサイル迎撃として実用化する可能性が高い。発電設備が更にコンパクト化すれば陸自の装甲車輛にも搭載可能となり、中SAMや、PAC3に代わって弾道弾や極超音速ミサイル迎撃にも用いられる可能性が高い。

従来10発も撃てなかったレールガードが2017～18年に日本技術陣ブレイクスルーがあった成果で、120発というのは大きな前進であると思う。もしかしたら120発は世界的に最多で最先端かもしれない。

中国メディアによると、現地時間18日防衛省の松川防衛大臣政務官らが陸上装備研究所を視察し、応急装甲化技術を施した16式機動戦闘車や開発中の電磁レールガンの説明を受けたと報じています。

こちらの写真は今月18日防衛省の公式Twitterで公開されたもので、松川防衛大臣政務官は相模原地区の陸上装備研究所を視察したというものです。背後に映っているのは16式機動戦闘車なのですが、かなり珍しい応急装甲化技術を施したものになっています。

进度值得警惕！日本防卫省女高官视察电磁炮研制设施_高清图集_新浪网

こちらが以前の16式機動戦闘車になるのですが車体前方部の構造が異なります。いわゆる応急装甲化技術とはいわゆる追加装甲の類と考えられるのですが、詳細は不明です。

そしてTwitterで公開された電磁レールガン。荷台に載せられおり、屋外で実験できるようなものになっているのでしょうか。 

防衛省・自衛隊@ModJapan_jp

【松川防衛大臣政務官の動静】
3月18日、松川防衛大臣政務官は相模原地区を訪れ、#陸上装備研究所 にて、レールガン、応急装甲化技術の研究や車両用多種環境シミュレータの研究の説明を受けました。また、三菱重工業(株)相模原製作所を訪れ… https://t.co/1pRMemDwsC

2021/03/19 12:14:14

松川防衛大臣政務官が防衛庁のTwitterで応急装甲を施した16式機動戦闘車に乗った話題である。

当ブログの読者の皆様は私が松川瑠偉先生の写真を沢山アップするより応急装甲を施した16式機動戦闘車の方が興味があると思いますので不本意ながらそちらの話題を・・・(笑)

防衛省のTwitterはフォローしているので松川先生だ・・・と納得したが、16式機動戦闘車はただの陸上装備研究所の無塗装の16式機動戦闘車にしか見えなかった。

ところが、ZAPZAPの記事では「かなり珍しい応急装甲化技術を施したもの」と書いてある。

改めて見比べてみると、あまり相違があるようには見えないが、記事が正確であれば、

厚さはかなり薄い。数センチ単位に見える。

〇

https://www.baesystems.com/en/feature/adativ-cloak-of-invisibility

"敵に見えなければ、撃てない！"

ADAPTIV - 独自の迷彩システム

戦車の赤外線信号を敵の目から隠すことができる遮蔽装置を使って、戦車を見えなくすることができたら、戦場での大きなメリットになると想像してみてください。

しかしBAE Systems社は、ADAPTIVと呼ばれる独自のカモフラージュシステムを開発することで、このような現実を可能にしています。ADAPTIVは、車両が周囲の環境に溶け込み、敵の赤外線画像システムから効果的に見えなくなることを可能にします。

ADAPTIVは、砂漠、森林、町など、さまざまな場所で平和維持活動が行われている現在、車両がさまざまな地形に合わせて周囲の温度を模倣することで、大型の軍用機器を探知から守ることができます。また、戦車を牛や車、茂みや岩など、他の物体に見せることもできます。

 

Innovation Adaptiv Car Signature

 

ADAPTIVを開発したのは誰ですか？

ADAPTIVは、FMVとスウェーデン国防材料局がÖrnsköldsvikにあるBAE Systems社に、陸上車両が熱センサーシステムからの検出を回避するための本格的な技術の製作を依頼した後、スウェーデンで開発され、特許を取得しました。

3年に及ぶ困難な研究を経て、問題解決、ソフトウェア、センサー、エレクトロニクス、デザインの各分野に精通した7人のプロジェクトチームがこのユニークなソリューションを開発しました。

 

Adaptiv - Peter Sjolund

 

テクノロジーの仕組み

ハイテク迷彩システムは、ハニカム（蜂の巣）のセルのようなモジュールを使用して装甲車の側面を覆います。モジュールは、急速に冷やしたり温めたりすることができる要素で構成されており、個別に制御することで、さまざまなパターンを作り出すことができます。

この車両は基本的にカメレオンのように機能し、周囲の環境を模倣したり、詳細な画像バンクからパネルに投影されたトラックや車などの他の物体をコピーしたりすることができます。また、車両の側面にテキストメッセージを点滅させたり、友軍に認識されやすいパターンを作成することで、平和的な意思を伝えることができます。

 

Adaptiv - クローズアップ

 

ADAPTIVの未来。

この技術は2年後には主にCV90ファミリーの車両に搭載され、将来的には海上車両や航空車両にも使用され、ヘリコプターを雲に変えたり、軍艦を波に変えたりするのに役立つかもしれません。

 

また、ピクセルのサイズを変更することで、異なる距離でのステルス性を実現することができます。例えば、建物や軍艦のような大きな物体には、近接したステルス性は必要ないので、より大きなパネルを取り付けて、低解像度の画像を表示することができます。

 

Adaptiv - HPK15B Helicopter

Adaptiv - Kopia

画像元

応急装甲と言えばアフガンやイラクでストライカーの周囲にRPG対策で現場で鉄柵のような応急装甲を行ったことが記憶に新しい。

救急車の応急装甲ではせいぜいカラシニコフ小銃を防ぐ程度だが・・・・窓ガラスも防弾でなければ折角の応急装甲は漆と紙でできた足軽甲冑でしかない。

16式機動戦闘車に取り付けられた応急装甲は、救急車に取り付けられたヘキサゴンとは別物だと思うが、素材は同じである可能性もある。それがどの程度の能力があるかは一切不明であり、続報が待たれる。

実は防衛省安全保障技術研究推進制度の令和元年２次募集研究課題の中に、画期的な研究がある。

高強度CNTを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出

ナノレベルで衝撃を吸収する素材が使用され、かなり軽量かつ画期的な防護力を有する可能性もある。
本研究では、ダイラタント現象を支配するナノレベルでの分子間相互作用について、分子動力学に基づく計算機シミュレーションと超高速破断現象の可視化技術とを組み合わせながら現象の学術的解明を目指す。OCTAシミュレータを用いながら、異方的な分子間力を考慮した計算機シミュレーションを実施する。さらに実験的に、ナノ領域での衝撃力に対するCNTやグラフェン面の機械的応答特性について、実際に原子レベルでの粘弾性応答現象と撃力に対する高速破断現象の可視化技術を用いながら実験的現象解析を進める。これらの理論と実験とを相互に補完し合いながら超高耐衝撃・衝撃緩和特性に関するナノレオロジー学理構築が本研究の大きな研究目的である。さらに、本研究では、最終目標とする炭素系超高耐衝撃材料の実証にむけて、高品位高配向CNT線維の連続大量合成法とそれらの集合化技術、複合化技術開発についても同時進行で研 究を推進し、実用的な実施試験に耐え得

トルコ航空宇宙産業（TAI）は、特徴的な色彩の無人電気攻撃ヘリコプター「TUSAŞ T-629」のモックアップを公開した。

このモックアップは、トルコ警察へのTAI T129ヘリコプターの納入式の際にロールアウトされたものです。

T-629は有人機と無人機が計画されています。パイロット型は2020年6月に発表された。今回のモックアップ公開は、パイロットなしの変型機の初登場となった。

同機は、次期実用ヘリ「T-625」とほとんどの特徴を共有し、トルコ軍の主力攻撃ヘリ「T129」から兵器システムを継承するとされている。

T-629のモックアップには、機首の砲塔にM197の3連装20ミリ砲の模型がある以外は、武装は取り付けられていなかった。

機体の機首部には、市販のアクションカメラと、TAIの無人航空機（UAV）に搭載されているようなターゲティングポッドを搭載した6つの突起物が点在しています。

今回のプレゼンテーションでは、電気推進システムの性質や製造スケジュールについては明らかにされていませんでした。

T129は、イタリアのアグスタ・ウェストランド社（現レオナルド S.p.A）が開発したA129 マングスタを、ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズ社（TAI）がトルコ陸軍向けにライセンス生産した攻撃ヘリコプター。本機は昼夜を問わず高温・高地での先進的な攻撃と偵察を目的として設計された[6]。

ATAKの計画はトルコ軍の攻撃と戦術偵察ヘリコプターの要求に応じるために開始された。T129はトルコで開発された高度なアビオニクスと機体の改良と兵器システムを改良型のエンジン、減速機と回転翼を備えたアグスタウェストランド A129の機体に搭載した結果である。

日本の水陸機動団は新しい強襲揚陸艦が必要かもしれない

新しいヘリコプター強襲揚陸艦が設計されました。

【NationalIntalest】David Axe 2021年2月5日  

ここに覚えておくべきことがあります。日本の海上自衛隊にはLHDという艦種がありません、しかし、強襲揚陸艦を保有することで作戦が可能となる理想と、現実に保有する艦艇の陣容と明らかなギャップがあります。東京は、水陸機動団を輸送するために、17機のMV-22ティルトローター、52輌のAAV7、6隻のLCACの部隊を構築している。しかし、揚陸艦、車両、回転翼機は、それらを海岸近くまで輸送するための船を必要とする。

日本の造船会社は、日本の新しい水陸機動団とそのMV-22ティルトローターを輸送することができる新しい強襲揚陸艦を提案しています。

日本マリンユナイテッド株式会社は、2019年11月下旬に千葉で開催された「DSEI Japan 2019」の展示会で、新しい着陸ヘリコプタードック（LHD）の設計案を発表しました。

19,000トンの排気量を持つこの艦は、2隻のLCACエアクッション着陸機に加え、20輌のAAV7A1水陸両用装甲車を搭載させるための発着可能なウェルデッキを特徴としています。飛行甲板には、ヘリコプターやティルトローターのための5つの着陸スポットが設けられています。甲板下の2つの格納庫には、さらに5機のティルローター機を搭載できるスペースがあります。

乗組員は500人。この船に何人の兵員が乗船できるかは不明だが、他の海軍と就航している類似の船は、通常、長時間の任務では500名、短距離の任務では1000名の兵員が乗船可能だ。

現在、日本の水陸両用艦隊には「いずも」型のヘリコプター搭載護衛艦2隻が含まれており、東京はF-35BV/STOL機を搭載するために軽空母に改造している。他にも軽空母2隻が発注されている。それに加えて、水陸両用艦隊には、ひゅうが型のヘリ空母2隻とおおすみ型級の3隻の輸送艦（揚陸艦戦車：LST）が含まれている。

海上自衛隊はV-22とAAV7をサポートするために3隻のLSTを改良しています。しかし、それぞれのLSTは長期任務で330人の兵力しか運べない。水陸機動団は3,000人である。日本の艦隊が1つの水陸両用部隊で全旅団を展開することを目指すならば、より多くの艦船が必要となる。

また、LHDを取得することは、日本の海上自衛隊を同盟国やライバルの艦隊に合わせることにもなる。米海軍は10隻のLHDを保有しており、そのうち1隻は日本の基地を母港としている。オーストラリア海軍は2隻のLHDを持っている。韓国海軍は3隻を建造中。中国海軍は2019年9月に初のLHDを進水させた。

「日本にはLHDが数隻あるだけの小さな艦隊だが、水陸機動団が東アジア全域で存在感を増し、更にますます多様化する安全保障上の懸念を抱えている太平洋も活動範囲に収められる。太平洋では安全保障の懸念が高まっている」とThe War Zoneでジョー・トレヴィシックが評している。

北朝鮮は喫緊の脅威であり、最近ではミサイル発射をはじめとする威勢のいい行動が増えてきている。これはすでに日本の当局に防衛関連の投資を促しており、ロッキード・マーチン社の新型固体レーダー「AN/SPY-7(V)1」を搭載したイージス・アショアのミサイル防衛拠点の取得などが挙げられる。北朝鮮の好戦的な態度は、いずも型護衛艦にF-35Bを運用する決定の要因にもなっている。...

現在の日本政府はまた、南シナ海の大部分に対する中国の広範で物議を醸している主張に 対抗することに積極的に関与し、日本のより広範な外交政策の目的のために国境を越えて軍事活動を行う 能力を潜在的に拡大したいと考えていることを示している。

水陸機動団は、これらの取り組みの重要な構成要素と見られており、部隊の要素は、近年、太平洋地域での多国籍演習の数を増やして参加しています。ちょうど2019年10月]に、旅団は、毎年恒例のカマンダグ演習でその国と米国に参加するためにフィリピンに人員を派遣しました。

造船会社のJMUは、今後数年で日本海軍が少なくとも1隻のLHDの正式な要件を発表することを期待しているとJane'sに語った。設計は準備ができている。

しかし、日本の艦隊が水陸両用艦隊を完成させるには別の方法もある。"日本は、「おおすみ」型の後続艦として、より小型の着艦プラットフォーム・ドック型艦を開発した方が費用対効果が高いと判断するかもしれません。

デビッド・アックス氏は『ナショナル・インタレスト』紙の国防担当編集者を務めていた。彼はグラフィック小説「War Fix」、「War Is Boring」、「Machete Squad」の著者である。

Image: Reuters.

　
【東京】岸信夫防衛相は１６日の記者会見で、島しょ部への輸送機能を強化するため、中型と小型の輸送艦艇計４隻を２０２３年度末までに導入する方針を明らかにした。中国の急速な軍備増強に対処し、南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への陸上自衛隊部隊や装備品の輸送体制を構築する。

陸自のミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や、自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定される。

　新編する「海上輸送部隊」が運用を担う。部隊の配備先は「検討中」とした。複数の同省幹部は、沖縄への配備の可能性は低いとの見方を示した。

　岸氏は、島しょ防衛に万全を期すため「全国各地から島しょ部に、陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と説明。航空機の輸送に適さない重装備や、一度に大量の物資を運べることから、「海上輸送能力の強化は重要である」と強調した。

　導入する４隻は、中型の輸送艦艇（２千トン級）１隻と、小型の輸送艦艇（数百トン級）３隻。２２年度予算案の概算要求に建造費を盛り込む見通し。

　陸自のみならず他の自衛隊の装備品の輸送も想定されるため、同省は２３年度末までに共同部隊を新編する。岸氏は「部隊の新編を実現すべく必要な取り組みを行っている」と述べた。

高出力レーザ照射により小型UAVに対処と定義

　防衛装備庁は10月30日、「車両搭載型レーザ装置（近距離UAV対処用）」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で発表した。

　装備庁はこのUAV対処用車載レーザ装置について、レーザ発生装置、捜索標定装置、電源・冷却装置などを主要構成製品として、高出力レーザを照射して小型UAVに対処するものと定義している。

　情報提供企業の要件としては、日本国法人であり国内に製造技術を有する企業であること、防衛省が取扱い上の注意を要する文書などの開示について適当であると認めることを挙げている。また、関連技術の調査、検討、研究などの実績を有することを挙げているが、これについては下請けや協力企業を含めることを想定しても構わないとしている。情報提供意思のある企業は、11月13日17時までに所要の書類を揃えて担当窓口に提出する必要がある。・・・

「メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。

　防衛省の外局である防衛装備庁は2020年10月30日（金）、「車両搭載型レーザ装置（近距離UAV対処用）」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で告知しました。

「車両搭載型レーザ装置（近距離UAV対処用）」とは、小型トラックにも積載可能なコンパクト性を有する対UAV（無人航空機）用の近距離対空装備です。

車両搭載型レーザ装置のイメージ（画像：防衛装備庁）。

　世界的に低コストながら高性能な小型UAV（無人航空機）が増えるなか、複数の小型UAVが連携して攻撃してくる事態も想定できる一方、現有装備品でこの脅威を軽減するのは難しいため、新規開発するとのこと。

　システムは、レーザー装置、捜索標定装置、電源装置、冷却装置などからなり、車両停車後、速やかに照準し、レーザーを連続発射できることが求められるそう。すなわち、「即時対処性」「低コスト性（高い費用対効果）」「機動性」の3つに優れたシステムを要求しています。

　なお防衛装備庁では、「車両搭載型レーザ装置（近距離UAV対処用）」について、2021（令和3年度）の防衛予算の概算要求で約33億円（後年度負担額を含む）を計画しています。

【了】

近距離対UAV用レーザーであるので、出力30ｋｗ級であろうと思われます。

ATLAでは出力58ｋｗの化学励起ヨウ素レーザー技術は既に開発済ではあるが、実用兵器となると自衛隊では初装備になる。

乗り物ニュースの編集部が、「メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。との注釈が釈然としない。

高出力レーザシステム

高出力レーザシステムのイメージ図

高出力レーザシステムの迎撃フロー

高出力レーザシステムは、高出力で集光性に優れたレーザ発生装置、移動目標にビーム照射可能な追尾照準装置及びビーム指向装置等で構成されます。迎撃フローに示す様に、赤外線カメラで高速目標を追尾し、高出力レーザ光を集光させ、撃破するまで追尾・照準・照射します。

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“Game Changer”

   2018年６月、米国防総省統合エネルギー推進部長Lawrence Grimes氏は、ロシアや中国などの強力なライバルの台頭を念頭に、「エネルギー兵器分野における同盟国との国際的な研究開発協力の推進が、今後より一層重要になるだろう」と述べた。同氏は、連携協力先としてドイツ・英国・カナダ・オランダ・オーストラリアのほか、NATOの名前も挙げている。この協力には、特にレーザーなどのエネルギー兵器システムの共同開発のみならず、同種兵器を用いる場合の戦域管理体制に関する研究など、多国間での協力を必要とする作業も含まれており¹、米国が、将来の脅威変化に対応すべく、同盟国との協力の下、同種兵器の実用化に向けて具体的な準備を進めようとしていることがわかる。このことは、これに先立つ本年４月、同省首席研究開発担当官であり工学博士のMike Griffin氏が「トランプ政権の安全保障政策においては、現在の研究開発段階にあるエネルギー兵器を、早急に配備段階へとシフトさせることに重点を置く」と述べた²ことと符合する。

   従来型兵器とは一線を画し、Game Changerとして期待されるエネルギー兵器開発の現状と、我が国の防衛政策との関わりなどについて考察してみたい。

エネルギー兵器とは

   一部の読者には釈迦に説法・孔子に悟道の非をご容赦いただき、エネルギー兵器とはどのようなものなのかを、ここで概観してみる。

   ここでいうエネルギーとは、一般に「○○波」と表現することのできるもの：音波／超音波、光波、電波／電磁波などを指す。これらのエネルギー体を兵器として用い、目標に対し物理的影響を及ぼすことを目的としたものがエネルギー兵器である。

   したがって、その起源は全く新しいものではない。すなわち、古代の戦場でその心理的な威圧効果に気付いた戦士や武士が、自らの怒声をもって行った“雄叫び”や“哮（たけ）り”は、元祖LRAD³とも呼べる原始的な音波エネルギー兵器であったし、また、第２次ポエニ戦争におけるシュラクサイ包囲戦（シラクサの戦い、とも）でアルキメデスが考案し実用化した“燃える鏡”は、岸壁に配置した多数の巨大な鏡で太陽光線を一束に集め、これを沖合のローマ艦艇目がけて焦点照射し焼き払った戦功を誇る、れっきとした光波エネルギー兵器であった。現代のエネルギー兵器は、これに最新科学技術を用いることで、兵器として多くの優れた特性が備わり、実用化されれば極めて優位な兵器システムになるとされる。

   すなわち、ミサイルや弾頭が目標を破壊する従来型兵器との比較においてエネルギー兵器は、

    －飛翔時間がなく瞬時に目標に到達する即効性

    －誘導の必要がなく、指向イコール命中となる精確性（ただし精緻な照準には距離・重力・大気成分等を加味した各種の補正を必要とする）

   －エネルギー生成源である電力等の供給が滞らなければほぼ無限回数攻撃が可能な連続性

   －実弾消耗による補給のようなロジスティクスをほぼ考慮しなくてよい自立性

   －１発数億円の従来ミサイルに比して圧倒的に破格の単価あたりの経済性（後述する米輸送揚陸艦Ponce搭載30kwレーザーの１回照射コストは約100円）

   －出力が調整可能＝兵器効果を可変制御できることから、小は一過性の微弱な超音波やマイクロ波を人体に生理的に作用させ一時的に戦闘員の継戦能力を奪うようなものから、中は電磁波で電子機器回路を麻痺・損壊等させビークルやセンサー、誘導武器等の無能力化を狙うもの、大は高出力レーザーにより目標物を直接破壊・撃破するものまで、防勢的～攻勢的／局地的～全域的／戦術的～戦略的…とシームレスな運用が可能な柔軟性等々、従来型兵器とは別次元の数々の優位性を有するのである。

エネルギー兵器開発のいま

   この分野の研究開発においても先行している米国のレーザー兵器を例にとれば、米海軍は2014年より出力30kw級のレーザー兵器システムを輸送揚陸艦LPD-15 Ponceに搭載し、実射試験において移動中の水上／空中の小目標への命中及びその一部の破壊に成功している⁴。出力30kwというのはおおよそ一般家庭10戸分を賄えるくらいの電力であるが、レーザー兵器出力としては小目標または目標の一部への破壊力にとどまる。それ以上となると、例えばマストや砲塔など艦艇構造物の破壊には約300kw、弾道ミサイルの破壊には500kw以上が必要とされる。ONR（Office of Naval Research：米海軍研究所）によれば、現在米海軍ではSSL-TM（Solid-State Laser Technology Maturation：固体レーザー技術成熟）計画の一環として、アーレイバーク級DDGに150kw級のレーザーシステムを搭載した洋上試験を、2019年以降に行う予定である⁵。米陸軍でも、2017年、Stryker型装甲車に搭載したモジュール型高出力レーザー「MEHEL (Mobile Expeditionary High Energy Laser) 2.0」が小型UAVの破壊実験に成功し、こちらは主として施設警備の対ドローン防空用として、2020年の実用化に向け試験が続けられている⁶。

   電磁パルスを用いる電磁エネルギー兵器の用法は、概念としてはEWにおけるEA⁷と同じで、電子機器／電子システム／センサー・ネットワーク等に対する電磁的な破壊や無能力化を企図するものである。このようなEMP（Electronic Magnetic Pulse＝電磁パルス）による攻撃は、一般に核爆発の副産物として発生するHEMP（高高度電磁パルス）によるものが知られているが、核爆発は必然的に放射能汚染・熱線・爆風による広大かつ長期間に及ぶ甚大な人的／物的損害を伴う。このため、核爆発を利用せず、かつnon-kineticなEMP攻撃として、米空軍ではHPM（高出力マイクロ波）を発生させるHPM巡航ミサイルの開発が進んでいる⁸。同ミサイルは、高性能炸薬と化学反応を組み合わせることなどによって極めて強力な爆発を得て強磁界を作り、その中に強磁性体を通す等の原理により、瞬間的にHPMを発生させて、範囲内のすべての電子機器に対し一瞬で不可逆的な被害を与える。しかし、範囲内に存在する人体へは影響を及ぼさない。影響範囲はHPM出力・目標までの距離及び電磁パルス拡散によって制御可能である。

   先のGriffin氏の言葉を借りれば、米国は着実にエネルギー兵器をその研究段階から配備段階へとシフトさせるべく、日々研究を積み重ねていることがわかる。

我が国の国防政策におけるエネルギー兵器の意義

   このように従来型兵器とは異なる多くの特質を有し、将来のGame Changerと目されるエネルギー兵器であるが、翻って我が国の防衛政策上では、その意義はどのように認識されているのだろうか。

   「平成28年度中長期技術見積り」によれば、我が国が脅威に対する技術的優越を確保するために確立すべき、特にゲームチェンジャーとなり得る先進的技術分野の一つに“高出力エネルギー技術への取組み”が掲げられている⁹。これと併せ、中期防に示されている防空能力向上等の観点から、高出力指向性マイクロ波やEMP弾、電磁加速システムに関する技術研究が行われている¹⁰。

   また本年５月、自由民主党政務調査会の『新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言～「多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想」の実現に向けて～』の中で、エネルギー兵器は“技術的優越の確保及び研究開発の推進にあたり重点的に資源配分すべき研究分野”と述べられている。また、研究開発の推進にあたっては“米国等の同盟国・友好国との技術協力・共同研究開発”の重要性が強調されている¹¹。

   なぜこのようにエネルギー兵器への期待が一様に高いのか。それはこれまで述べてきた、従来型兵器とは別次元の数々の優位的特性に基づくものであると言えるのではないか。

   拙見ながら、筆者は今を去る約20年前の初任幹部の頃より“兵器無力化兵器”（従来型兵器やそのプラットフォームの機能を無力化する兵器）なるものがあったら… と夢のような妄想を抱いていた。人を殺傷することなく、ミサイルや戦車などの武器としての機能だけを止める、兵器無力化兵器。科学技術の進歩が目覚ましい今日、エネルギー兵器の数々の優位性を用いれば、それはもはや夢ではない。

   例えば、

   ・飽和攻撃を企図して大挙飛来する誘導ミサイル群やSwarm攻撃を狙って押し寄せるドローン群の中に強力なHPMミサイルを必要数撃ち込み、それらの電子機器に不可逆的な障害を与えれば、一瞬でそれらの運動エネルギーをゼロにし無力化することができる。

   ・侵攻してくる艦隊や海上民兵船団に対し、その至近上空でHPMミサイルを用いれば、敵の人的損害を生じることなくビークルだけをただの鉄の箱と化すことができる。

   ・敵司令部の建造物を突き止めることができたなら、建物内に軍人・民間人・老若男女がどれだけ混在していようと、彼らに一切の危害を加えることなく、建物内のすべてのコンピューター・指揮通信システム・電子機器だけを瞬時に破壊することができる。

   ・北朝鮮から弾道ミサイルの発射が確認され、万が一ミッドコースでイージスシステムが迎撃に失敗し、さらにターミナル段階においてマッハ20を超えて飛来する弾道ミサイルを万が一PAC-3が迎撃に失敗したとしても、光速で届くメガワット級高出力レーザーが、捕捉・照準と同時に破壊することができる。

   このように、多彩なエネルギー兵器を縦深的に配備することで、脅威を領域の十分遠方で無力化し続けられる。EMP兵器の有するゼロ・カジュアリティ（ハードとしての兵器のみを無力化できること）、出力可変レーザーの有する秀でた即効性・経済性など、従来型兵器のみしか選択肢がない現状の各種戦場面における多くのハードルやジレンマを、エネルギー兵器は打破できる可能性がある。宇宙やサイバーへと拡大した将来の戦闘ドメインにおいても、敵兵器のみを効果的に無力化できる有効な防衛力となり得るのではないだろうか。

おわりに　－希望的展望－

   将来の戦闘様相の多様化・複雑化・不透明化にかんがみれば、エネルギー兵器は実現すれば我が国にとっても夢の装備である。それだけに当然期待も高いわけであるが、技術的には大出力化（パワーソースの確保）・小型化・制御技術等々、まだまだ多くのブレイクスルー、開発試験、大規模な実証実験等を必要とする。厳しい財政状況が続く中、将来戦を見据え我が国の防衛のニーズに合った陸海空防衛力整備を技術的に可能とし、我が国がこの分野で技術的優越を確保するためには、冒頭Grimes氏の言にあるように、同盟国・友好国間における技術協力・共同開発を強力に推進していくことが求められるだろう。それが結実した暁には、夢の“兵器無力化兵器”の登場を期待したい。

（幹部学校未来戦研究所　遠藤　友厚）

（本コラムに示す見解は、海上自衛隊幹部学校における研究の一環として執筆者個人が発表したものであり、防衛省・海上自衛隊の見解を表すものではありません。）

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¹ [ AIR FORCE MAGAZINE :“B-21 to Reach Major Milestone this year ; Mattis Arrives in China ; F-22 Pilots More Experienced Than Ever Before”] <http://www.airforcemag.com/DRArchive/Pages/2018/ June%202018/June%2026%202018/B-21-to-Reach-Major-Milestone-this-year-Mattis-Arrives-in-China- F-22-Pilots-More-Experienced-Than-Ever-Before.aspx> 2018年7月28日アクセス。

² [ AIP :“New DOD R&D Chief Outlines Vision for Jumpstarting Military Innovation”] <https://www.aip. org/fyi/2018/new-dod-rd-chief-outlines-vision-jumpstarting-military-innovation> 2018年8月25日アクセス。

³LRAD＝Long Range Acoustic Device（“エルラド”＝長距離音響発生装置）

⁴ [ YouTube :“Laser Weapons System(LawS) demonstration aboard USS Ponce”] <https://m.youtube.com/ watch?v=sbjXXRfwrHg> 2018年8月17日アクセス。

⁵ [ AFCEA :“Warships Set to Make Waves With Powerful Lasers”]　<https://www.afcea.org/content/ warships-set-make-waves-powerful-lasers> 2018年8月17日アクセス。

⁶ [DEFENSE WORLD.net :“US Army Demos Laser Weapon On Stryker Armored Vehicle”] <http://www.defenseworld.net/news/18766/US_Army_Demos_Laser_Weapon_On_Stryker_Armored_ Vehicle>2018年8月23日アクセス。

⁷ EW＝Electronic Warfare（電子戦）EA＝Electronic Attack（電子攻撃）

⁸ [ MIL-Embedded :“Raytheon EMP weapon tested by Boeing, USAF Research Lab”] <http://mil- embedded.com/news/raytheon-emp-missile-tested-by-boeing-usaf-research-lab/> 2018年8月21日アクセス。

⁹ 平成29年版防衛白書 P.432　なお、この他に「無人化への取組み」「スマート化、ネットワーク化への取組み」「現有装備の機能・性能向上への取組み」の計４つが、今後の研究開発において重視すべき技術研究分野とされている。

¹⁰ 平成29年版防衛白書 P.433

¹¹ [自民党 Lib Demsニュース：“新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言～「多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想」の実現に向けて”]　<https://www.jimin.jp/news/policy/137478. html> 2018年7月31日アクセス。

令和2年10月16日

１０月１６日、防衛省及び米国国防省は、ハイブリッド電気駆動に係る日米間の共同研究として、「モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究」に関する事業取決めの署名を行いました。

本共同研究は、平成２４年１１月２日に外務大臣と駐日米国大使との間で交換された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくハイブリッド電気駆動に係る共同研究に関する書簡の下で実施するものであり、防衛省と米国国防省が共同で、既存の大型装輪装甲車両のエンジン等を活用したモジュール型のハイブリッド電気駆動システム※を設計・製造し、試験評価を行うものです。本共同研究の成果は、将来の大型装輪装甲車両の性能向上につながることが期待されます。

※モジュール型のハイブリッド電気駆動システムとは、既存車両のエンジンやトランスミッションに、ハイブリッドシステムに必要となるモータ／発電機等を付加して一体化したもの。

文字が見えなくなったが、ハイブリット車両の研究は続いている。民間がこれほどハイブリット化しているのに軍用車両もハイブリット化するのは当然の流れだ。軍用EV車両は有事の際送電インフラが破壊される可能性があり、軍用車両には不向きである。

https://www.mod.go.jp/atla/img/rikusouken/pdf2019_pamphlet.pdf

　ハイブリッド動力システムの研究

　○吉川毅＊、椿尚実＊、濱本善久＊、小泉良太＊、齊藤翔太＊、小澤祐介＊

　１．背景

　将来の自衛隊車両には、不整地走破性や俊敏性といった機動性能に加え、自車の安全性を高めるため、ステルス性も重要になってくると考えられる。ハイブリッド動力システムは、複数の動力源を併用することで機動性及びステルス性が両立可能なシステムであり、当該システムを用いた車両は将来の自衛隊車両に有望と考えられる。

　２．目的

　本研究では、機動性及びステルス性の向上に加えて、燃料使用量低減も期待できるハイブリッド動力システムを試作し、このシステムの性能及び効果について確認することで、将来、自衛隊車両に適用可能なハイブリッド動力システムを確立することを目的とする。

　３．概要

　ハイブリッド動力システムを搭載した装軌式車両を用いて、陸上装備研究所において台上試験を行い、また札幌試験場（現：千歳試験場）及び北海道大演習場（東千歳地区）において実走行試験を実施し、機動性能等の評価を行った。表１に本ハイブリッド車両で達成した主要な諸元と性能を示す。

　

表１ 主要な諸元、機能及び性能

路上試験（図1）により加速・最高速度や旋回性能、静粛性等を、路外試験により不整地における燃費性能を評価した。また、ハイブリッド化による能力向上を評価するため、現有装備品である73式装甲車と、加速性能及び路外における燃費性能を比較した（図2）。その結果、加速性能が大きく向上し、また燃費は約４４%向上するという結果が得られ、ハイブリッド化による性能向上効果が確認できた。

図 1 　路上試験の試験状況

図 2 　73 式装甲車との燃費性能比較

　４．まとめ

　自衛隊車両のハイブリッド化による能力向上を検証するため、ハイブリッドシステムを搭載した装軌車両を研究試作して性能評価を行った結果、従来型車両よりも機動性能や燃費性能が大幅に向上するという成果が得られた。また、ハイブリッド車両はバッテリのみでも行動できるためステルス性が向上でき、車外への電力供給も可能なため将来の自衛隊車両の活用範囲を大きく広げられると考えられる。米陸軍との日米共同研究によるハイブリッド車両の試験評価方法の確立とともに、将来の自衛隊車両のハイブリッド動力化に向けて、

　引き続き研究を進めていく予定である。

　＊陸上装備研究所 機動技術研究部 車体・動力研究室

外部評価報告書　ハイブリッド動力システム研究

P-1

我が国の防衛と予算 Defense Programs and Budget of Japan

令和３年度概算要求の概要

２ 従来の領域における能力の強化

領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。

（１）海空領域における能力

常続監視態勢の強化

○ 自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の能力向上（２２４億円）

一元的指揮統制による経空脅威への対応のため、探知識別能力、情報処理能力等を向上

○ 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（３機：６８０億円）

現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の除籍に伴い、その後継としてＰ－１を取得

固定翼哨戒機（Ｐ－１）

○ 固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸（４機：１６億円）

固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ－３Ｃに機齢延伸措置を実施

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）

○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の救難仕様改修

（１機：１０億円）

救難体制を維持するため、ＳＨ－６０Ｋを救難仕様に改修

SH-60J救難ヘリ仕様

○ 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の機齢延伸

（３機：７３億円）

哨戒ヘリコプターの体制を維持するため、ＳＨ－６０Ｋに機齢延伸措置を実施

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）

○ 救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）の取得（５機：２７９億円）

空自ＵＨ－６０Ｊの減勢に対応し、救難態勢を維持・強化するとともに、多様な事態に実効的に対処し得る態勢を整備

救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）

○ 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得（１機：１３９億円）

洋上における救難体制を維持するため、ＵＳ－２を取得

救難飛行艇（ＵＳ-２）

○ 護衛艦の建造（２隻：９９０億円）

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇 が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対 応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦「ＦＦ Ｍ」（３０年度型護衛艦７番艦及び８番艦（３，９００ト ン））を建造 03年度護衛艦

（３，９００トン） （イメージR2防衛白書）

○ 護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事４隻及び部品調達４隻分：１２４億円）

護衛艦の体制を維持するため、「むらさめ」型、「こんごう」型及び 「あぶくま」型護衛艦に艦齢延伸措置を実施

○ 潜水艦の建造（１隻：６９１億円） 潜水艦２２隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集 ・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦 （２９年度型潜水艦５番艦（３，０００トン））を建造

03年度潜水艦（３，０００トン）（イメージ）

○ 潜水艦の艦齢延伸 （艦齢延伸工事９隻及び部品調達４隻分：６５億円） 潜水艦を１６隻体制から２２隻体制へ増勢するため、「おや しお」型及び「そうりゅう」型潜水

艦に艦齢延伸措置を実施

「そうりゅう」型潜水艦 （２，９００トン）

2020年9月中旬建造状況　https://youtu.be/87RreRJffZk

2020年11月に進水予定で、まもなく艦名が発表される。

私は個人的には旧海軍軽巡洋艦の河川名を継承すると思われるため、本命「しなの」対抗「あがの」穴「かこ」「やはぎ」大穴「まつ」「たちばな」ではないか？と、予想します。

大穴に植物名の「まつ」としたのは、太平洋戦争中の1943年(昭和18年)から建造した戦時量産型駆逐艦「松」型からの命名である。日本海軍最多の建造数（32隻）と最短の建造日数（約5ヶ月）を記録。そして最後に量産化された駆逐艦級名命名艦でもあり、今は戦時ではないが、最多量産型というところが3900ﾄﾝ型ＦＦＭに性格が近い。

戦後、海上自衛隊の前身海上警備隊の艦名は「くす」、「わかば」（旧海軍松型駆逐艦「梨」）など植物名もあったので、新艦種に植物名であった場合は「まつ」かもしれない。

〇 「いずも」型護衛艦の改修（２３１億円）

飛行甲板上の耐熱塗装等に加え、Ｆ－３５Ｂを安全に運用するため、艦首形状を四角形に変更

護衛艦「かが」 

防衛省によると、海上自衛隊史上最大の艦艇であるいずも型護衛艦の「いずも」と「かが」の改修は、5年に一度実施される大規模な定期検査を利用して、それぞれ2回にわたって行われる。

●スキージャンプ台は設置せず

また、海上幕僚監部広報室は、艦首の形状を四角形にするだけで、カタパルト（射出機）や「スキージャンプ台」と呼ばれる上向きの傾斜甲板の設置の予定はないと明言した。

英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、全長257メートルのアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦やアメリカ級強襲揚陸艦がスキージャンプ台なしでもF35Bを運用してきたことなどから、全長248メートルのいずも型護衛艦もスキージャンプ台が不必要ではないかと報じてきたが、その通りになった。

●F35Bは2024年度から調達

防衛省は、いずも型護衛艦「いずも」と「かが」に搭載するF35Bの2機の取得費として2021年度予算で264億円を要求した。この2機のF35Bは2025年度に調達される予定だ。

一方、今年度予算で793億円を計上し、取得する6機のF35Bは2024年度に調達され、同年度末までには配備される予定だ。パイロットの訓練や教育、部隊育成はそれからとなる。航空幕僚監部広報室によると、F35Bの国内配備先はまだ決まっていないという。

参考写真：護衛艦「いずも」と強襲揚陸艦「アメリカ」（海上自衛隊と米海軍より）

F-35B搭載で艦首を四角形に変更する理由

・右舷艦橋と滑走線の距離を離して安全に運用したい。

・エレベーターと滑走線が掛からないようにしたい。

・露天駐機用のスペースを広く確保したい。

・強襲揚陸艦と同じ形式で相互運用性。

　艦橋と滑走線の安全距離を確保するだけなら艦首を左舷側だけ改造すればよく、右舷側まで改造して四角形にする必要は無いので、戦闘機用の滑走線を用意することで減少してしまう駐機スペースを艦首を四角形にすることで少しでも確保したい意図が伺えます。

　またスキージャンプは坂になるのでヘリコプターの発着スポットや駐機スペースとしては使えないのでアメリカ海軍は強襲揚陸艦に採用していないのですが、海上自衛隊も同じ形式にするということはヘリコプターの運用性を重視しているためで、F-35B戦闘機を搭載して以降も対潜ヘリコプター空母としての性格を色濃く残したいのかもしれません。

○ 将来潜水艦用ソーナー装置の開発（４８億円）

将来にわたり潜水艦の水中領域における優位性を継続保持するため、探知能力を向上させたソーナー装置を開発

○ 雑音低減型水中発射管の研究（２３億円）

潜水艦の更なる静粛化のため、魚雷等を射出する際の発射音を低減する技術について研究

将来潜水艦用ソーナー装置及び雑音低減型水中発射管（イメージ）

○ 高速高機動レーダ技術の研究（１０億円）

低ＲＣＳ（※）目標や極超音速ミサイルをはじめとした高速高機動目標に対応するため、レーダの探知追尾技術向上及び探知距離の延伸を実験装置を用いた模擬環境の下で研究

※ ＲＣＳ：レーダ反射断面積(Radar Cross Section) Ⅲ

高速高機動レーダ技術の研究（イメージ）

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（４機：４０２億円）（再掲）

F-35A

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（２機：２６４億円）（再掲）

F-35B

○ 戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上（２１３億円）

F-15JIS

周辺諸国の航空戦力の強化に対応するとともに、防空等の任務に適切に対応するため、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載弾薬数の増加及び電子戦能力の向上等に必要な改修を実施するための関連経費を計上

○ 戦闘機（Ｆー２）の能力向上（３０億円）

周辺諸国の海上・航空戦力の近代化に対応するとともに、各種任務に適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修、対艦能力の向上及びネットワーク機能の能力向上のための改修に必要な設計等を実施

戦闘機（Ｆ－２）

次期戦闘機（約７７２億円（関連経費含む）
次期戦闘機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○ 次期戦闘機の開発等（５８７億円）

機体の構想設計を引き続き実施するとともに、エンジンの設計等に着手し、着実に次期戦闘機の開発を推進

○ 遠隔操作型支援機技術の研究（１６億円）

有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施

次期戦闘機

○ 高機能レーダ技術の研究（４１億円）

戦闘機等において、常時の広覆域捜索を可能とするため、将来の高機能レーダに係る技術を日英共同研究により確立

○ スタンド・オフ・ミサイルの取得（１７２億円）

相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から対処できるＦ－３５Ａに搭載可能なスタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ）を取得

JSM

○ 島嶼防衛用高速滑空弾の研究（２２９億円）

島嶼防衛のため、高速で滑空し、高精度で目標に命中する高速滑空弾について、早期装備化に向けて引き続き研究を推進

○ １２式地対艦誘導弾の取得（１式：５５億円）

対艦戦闘能力強化のため、現有の８８式地対艦誘導弾の能力を向上させた１２式地対艦誘導弾を取得

１２式地対艦誘導弾

弾道ミサイル防衛関連経費１，２４７億円

ネットワークの機能強化

○自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の能力向上（２２４億円）（再掲）

低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルへの対処能力の強化等ネットワークの機能強化

○ ＦＣ（Fire Control）ネットワークとＣＥＣ（共同交戦能力）の連接実現性に係る調査研究（２億円）国産汎用護衛艦に装備予定のＦＣネットワークと「まや」型護衛艦等に装備されるＣＥＣとの連接実現性に係る技術的検証を実施

平成３１年度予算の概要

シューター・誘導弾の機能強化・増

○ 能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）の取得 （３９１億円） 弾道ミサイル防衛と巡航ミサイルや航空機への対処の双方に 対応可能で、かつ射程が延伸されているＰＡＣ－３ＭＳＥミサ イルを取得

ＰＡＣ－３ＭＳＥミサイル（写真は同型機材）

○ 基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発（４５億円）

同時多目標対処能力を向上し、コスト低減を図った基地防空用地対空誘導弾（改）、及び機動展開能力に優れ、低空目標への対処能力の向上を図った新近距離地対空誘導弾を、ファミリー化により効率的に開発

○ ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の取得（１式：１２２億円）（再掲）

防空能力強化のため、低空目標や高速目標への対処能力を向上させた０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）

○ ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の能力向上の研究

（１億円）

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の改修による弾道ミサイル対処能力の付与に必要な研究を実施

○ 極超音速滑空兵器迎撃システムの研究（０．４億円） 極超音速滑空兵器への効果的な対処のための迎撃ミサイルの在り方について研究を実施

○ イージス・アショア代替措置関連事業（事項要求） 

上記経費については、現時点において計上すべき予算をあらかじめ確定することが困難であるも のの、イージス・アショアの代替措置の早期実現が重要であるとの観点から、予算編成過程におい て、検討結果を予算に反映させることが必要であるため、今後、検討していくものとする。

（４）機動・展開能力

○ ＰＦＩ船舶の活用による統合輸送態勢の強化

ＰＦＩ船舶を活用した部隊・装備品等の輸送訓練及び港湾入港検証を実施して、同船舶の運用上の実効性を向上し、統合輸送態勢を強化

ＰＦＩ船舶による統合輸送訓練

○ 統合水陸両用作戦訓練の実施

水陸両用作戦に係る自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、統合運用の資を得る

統合水陸両用作戦訓練

○ 輸送機(Ｃ－２)の取得（２機：５１５億円）

現有の輸送機（Ｃ－１）の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に資する

輸送機（Ｃ－２）を取得

○ 軽装甲機動車の後継装備品の研究（１４億円）

部隊の機動・展開能力を担保する軽装甲機動車の後継となる車両選定のための参考品を取得

軽装甲機動車の後継装備品（イメージ）

○ １６式機動戦闘車の取得（２５両：１９１億円）

各種事態において迅速かつ機動的な運用が可能である１６式機動戦闘車を整備し、作戦基本部隊（師団・旅団）の機動展開能力を強化

１６式機動戦闘車

○ 新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）の取得（７機：１２７億円）

多用途ヘリコプター（ＵＨ－１Ｊ）の後継として、空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開できる新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）を取得

新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）

○ 南西警備部隊等の配置に伴う施設整備（４３２億円）

島嶼防衛における初動対処態勢を強化するため、警備部隊等の配置に関連する石垣島の隊庁舎等、宮古島の保良鉱山地区における構内道路等、奄美大島（瀬戸内分屯地）の火薬庫等を整備

○ 輸送航空隊の配置に伴う施設整備（６１億円）

佐賀駐屯地（仮称）新設に係る敷地造成工事に要する経費を計上

○ 佐世保（崎辺東地区（仮称））の施設整備（１３８億円）

南西方面における後方支援基盤と位置づけ、崎辺東地区（仮称）に大規模な岸壁等及び後方支援施設を整備

軽装甲機動車の後継装備品（イメージ）図の高さを20％ほど高くしたところ・・・・
コマツ製LAV軽装甲機動車そのもの・・・でした。

また、装甲車輌の調達が殆ど無かった。

１６式機動戦闘車25輌調達はいいのだが、10式戦車の調達がついにゼロ　現在107輌が生産されたが・・・まさかここで調達打ち止めか？防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成31～35年度）では戦車30輌の調達が予定されているので少なくともあと23輌の調達はあるはずである。かって陸自には1000輌以上の戦車が存在したが戦車の定数が300というのはあまりに寂しい。

新多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）は地味だが、陸自ヘリ部隊を維持するのにはなくてはならない装備だ。新戦闘ヘリの調達も、新観測ヘリの調達もなく、このままではい陸自ヘリ部隊が絶滅してしまう。防衛費はGNP2％が必要だと痛切に思う。

令和3年度予算の概算要求において、次期戦闘機やかが空母化があったにせよ、海空重視は納得するが、いくらなんでも陸自をここまで軽視していいのであろうか？

執筆中

　

　（お知らせ）

令和２年８月２５日　

防 衛 省　

次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）の開発に係るインテグレーション支援に関する 情報収集のための手続について

防衛省では、次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）について、国際協力を視野に我が国主導で開発す ることとしており、戦闘機全体のインテグレーション※を担当する機体担当企業の公募 を行っています。 また、国際協力に関する検討を深めるため、米国及び英国との間で議論を進めている ほか、今般、戦闘機全体のインテグレーションに関する支援について、外国企業から確 度の高い情報を収集することとし、本日、情報提供する意志のある企業の募集を開始し ました。 今回の情報収集により得られた情報も踏まえ、次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）の開発に係る国 際協力の具体化を進めてまいります。

※戦闘機の開発をとりまとめていく作業

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条件として「契約相手方は、地対空誘導弾システムの検討及び設計の実績並びに衛星の 検討及び設計の実績を有すること。」としている。

■第177号多機能RFセンサー

〇統合したセンサシステム/先進統合センサ・システム　

上の写真はＵＰ-3Ｃ改造機で実施されたものだが、『電波・光波複合センサーシステム』レーダーと赤外線センサーを融合により遠方からステルス戦闘機（ＳＴ機）、巡航ミサイル（ＣＭ）及び弾道ミサイル（ＢＭ）の新たな対空脅威を早期に探知し、ウェポン等と連携して対処する遠距離探知センサシステムだが、戦闘機用のレーダー、ESM、ECM＆IRST機能を付加した多機能RFセンサとして、ステルス探知機能FX次期戦闘機（F-3）に搭載する。

IRST　Infra-Red Search and Track（赤外線捜索追尾装置）

軍用機に搭載され、前方に存在する赤外線を発する熱源（航空機）を探知する装置。自らは何も信号を発しないため、敵側に悟られずに空対空ミサイルへのキューイングが可能となる。得られる情報は相対角のみであるが、測距レーザーと併用することにより距離の探知も可能。

電波的にステルスでも超音速機の表面は隠すことの出来ない摩擦熱が生じる。また弾道ミサイル、極超音速CMもすべて大きな熱源となり、第6世代戦闘機には必要不可欠なセンサーとして搭載する。

国産滞空型の無人機は研究が続いている。

米国がグローバルホーク30の退役を決めたのだから、国産滞空型無人機は導入すべきである。

検討されている72時間滞空し地上の観測を行う滞空型無人機のイメージ　JAXA

高高度滞空型無人航空機システム技術基盤確立と利用分野創成

高度16.5km以上に72時間滞空可能な無人航空機システム 

高々度滞空型無人機　IRST(赤外線探知・追尾装置)を搭載した高高度滞空型無人機のイメージ図

■翼展開UAV

■第127号　総合ミサイル防空に必要な指揮統制システムに関する将来装備の技術的検討のための調査研究は、第157号通信技術における機微技術の特定に関する調査第148号移動通信ネットワークの技術動向　第134号情報システムの仕様書の評価に係る調査とあわせ、2020年台中に防空ミサイルも、陸自、海自、空自の枠にとらわれず、撃てるところから発射し撃墜するクラウドシューティングを確立するものと思われます。

■第121号　大口径火砲用弾薬に係る調査

陸自にはM110　203ｍｍ自走砲がある1950年代に採用され陸自には1982年より配備されている。米国では既に退役しており、陸自の自走20榴も退役が迫っている。

火力制圧用火力としては自走多連装ロケットMLRSが存在するものの・・・
米陸軍 は射程1600k超の戦略 超長距離カノン砲（SLRC)という別次元の火砲の高性能化が起きており、もしかするとその研究ではないか？

防衛装備庁（地方調達）本庁が行う随意契約への新規参入の申し込みについて（一部改正：２.９.１）

●20-1 機体の軽量化　●推力偏向ノズルの形態管理 作業　F-3に応用
●可変深度ソーナーシステム （バイ／マルチスタティック用） の形態管理

●将来水陸両用技術

防衛装備庁（地方調達）本庁が行う随意契約への新規参入の申し込みについて（一部改正：１.１２.２３）

初のステルスブラックホークヘリの写真

ビンラディン襲撃時使用されたステルス・ブラックホークの存在を知ってから約10年が経ちましたが、今までその画像や開発経緯を知ることはありませんでした。
【WARZONE】ジョセフ・トレビスティックANDタイラー・ロゴワヤ

私たち（WARZONE取材班）は、米軍の神出鬼没のステルスブラックホークについての詳細を常に調査しています。そのうちの1機は、2011年にアルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディン襲撃中に墜落したことで有名です。今、これまで未発表だった写真と思われるものが、大改造されたEH-60電子戦用ブラックホークの変種を示していることに注目が集まっています。これは、少なくとも、ビンラディンの襲撃で使用されたユニークなブラックホークヘリコプターと、１９７０年代にさかのぼるステルス性の高いブラックホークのデザインコンセプトを結びつけるミッシングリンクの一つであるように思われます。

この記事のトップで見られる問題の写真の機を元に、バージニア州のフォート・ユースティス基地での試験等で大改造されたと理解しています。フォート・ユースティスのフェルカー陸軍飛行場には、以前は米陸軍航空兵站学校として知られていた第128航空旅団の本拠地であることに加えて、現在は航空技術局(ATO)と呼ばれている飛行概念課(FCD)として一般的に知られているユニットがホストされています。この部隊は、ビン・ラディンの襲撃時に使用されたステルス・ブラックホークや、米陸軍の最も先進的で極秘の回転翼能力の多くの開発を主導していると理解されています。

UNCREDITED

この写真は年代不詳で、このヘリコプターが関係していた可能性のあるプログラムやプログラムについての情報はすぐには得られていない。撮影された場所も不明だが、砂漠のような場所で、エリア51やトノパ試験場空港などの極秘飛行場を含む多くの航空実験施設があるアメリカ南西部のどこかで撮影された可能性がある。報道によると、ビンラディン襲撃に使用されたステルス型ブラックホークは、前者に収容されていたという。

ビンラディン襲撃のブラックホークは、特殊作戦用のMH-60の機体をベースにしていると言われていました。しかし、写真に写っているヘリコプターは、EH-60A型なのかEH-60L型なのかは不明だが、明らかにシコルスキー社のEH-60を大幅に改造したものである。どちらのヘリもAN/ALQ-151クイックフィックスシステムを搭載しており、敵対的な電子放出物を迎撃し、その発生源を特定するための方位情報を提供したり、電子戦の妨害を行うことができます。EH-60AにはAN/ALQ-151(V)2クイックフィックスIIシステムが搭載され、EH-60Lにはより高性能なAN/ALQ-151(V)3アドバンスドクイックフィックスが搭載されています。

EH-60AとEH-60Lには、テールブームの両側に2本ずつ、計4本のダイポールアンテナが搭載されています。胴体下には、EH-60Aに見られる長い開閉式のホイップアンテナがあるように見えますが、EH-60Lに見られるより堅牢なアンテナシステムではありません。この腹側アンテナは、より大きなクイックフィックスIIスイートの一部であるAN/ALQ-17A(V)2トラフィックジャム通信妨害システムに関連付けられています。

US ARMY VIA RAY WILHITE

An early EH-60A helicopter in flight with its retractable ventral antenna in the deployed position.

US ARMY

An EH-60L helicopter, showing its significantly different ventral antenna configuration.

これはEH-60AやEH-60Lに搭載されているAN/ALQ-156Aミサイル接近警報システム(MAWS)の一部です。このシステムでは、胴体ドアの後方にも同じセンサーが2つ搭載されており、ブラックホークに360度の視界を提供しています。EH-60には、他のブラックホークと同様に、AN/APR-39レーダー警告システムのバージョンが搭載されましたが、これはヘリコプターの機首と尾翼に小型の受信機を搭載しています。

US ARMY

An EH-60A supporting Operation Desert Storm with the radar warning receivers seen fitted.

US ARMY

Two more radar warning receivers were installed at the rear of the fuselage between the main cabin and the tail boom.

興味深いことに、それはまた、ヘリコプターの両側に1つのハードポイントを提供するスタブ翼を持っています。これらは、陸軍の精鋭第160特殊作戦航空連隊に所属するMH-60L/M直接行動貫通弾や、米海軍のMH-60Sシーホークによく関連しています。ESSS（External Stores Support System）翼キットは、ヘリコプターの両側に2つのハードポイントがあり、EH-60Lで使用されていたものの方がはるかに一般的です。

US ARMY

One of the US Army's 160th Special Operations Aviation Regiment's MH-60L Direct Action Penetrators.

このヘリコプターの最も注目すべき特徴は、もちろん機首、エンジンとメインギアボックスが配置されている「ドッグハウス」、エンジンの吸気口と排気口の大幅な改造です。また、ローターハブも大幅に変更されています。これらの特徴はすべて、特に重要な前方半球からのレーダー信号を低減するために設計されているようです。

ダックビルのような機首は、1978年にSikorskyがフォートユースティスの部隊である米陸軍研究技術研究所のために作ったステルス設計のコンセプトを多くの点で想起させるものである。この大規模な研究は、縮小されたシグネチャーのブラックホークへの陸軍の関心を最初に示したものでした。この件については、以前のWar Zoneの特集で詳しく紹介しています。

USARMY

A diagram showing a stealthy Black Hawk concept that Sikorsky developed for the US Army in the late 1970s.

また、機首はもちろん、ドッグハウスやローターハブなど、1980年代にベルがOH-58Xカイオワ用に開発したキットと外観上の共通点があります。このあまり知られていないキオワのステルスアップグレードについては、過去のWar Zoneの特集でも詳しく紹介しましたが、陸軍はこのキットを評価しましたが、採用しませんでした。陸軍はOH-58Xを評価しましたが、一斉採用はしませんでした。

BELL VIA FLIGHT GLOBAL

An OH-58X demonstrator.

シコルスキーは1970年代後半にステルス性の高いブラックホークの設計研究の一環として、高度なレーダー吸収性のある複合材を使用することを提案しており、ベルも同様のコンセプトをOH-58Xに取り入れている。シコルスキーはまた、1980年代半ばにS-75の技術実証機で実験を行い、複合材を多用して、頓挫したボーイングとシコルスキーのRAH-66コマンチの開発に貢献した。コマンチはまた、このブラックホークと同様の複雑なシュラウドローターハブ設計を特徴としています。このEH-60に追加されたものの多くは、ほとんどではないにしても、レーダーシグネチャの低減と、搭載時にヘリコプターに追加される重量を制限するために、複合材が使用されていたことはほぼ確実である。

SIKORSKY

The Sikorsky S-75.

BOEING-SIKORSKY

An RAH-66A Comanche prototype.

また、このブラックホークのエンジンインテークは、2基のタービンエンジンのファンフェイスを隠し、エンジンナセルや前方のドッグハウス周辺を劇的にきれいにしているのも注目すべき点です。これらはいずれもレーダーの反射率が高いという特徴を持っています。

後期型のUH-60AやUH-60L、それをベースにしたH-60にも、排気筒の上に赤外線低減フェアリングが設けられており、前面に開口部を設けて冷気を通すようになっています。問題の機体では、この部分はレーダー減衰メッシュで遮蔽されていると思われます。

US ARMY

A closeup of the engine intake and exhaust fairing as seen on typical UH-60As and Ls.

US ARMY

A mirrored close up of the intake and exhaust on the modified EH-60 for comparison.

ビンラディンの襲撃で使用されたヘリコプターとは異なり、この例ではテールローターに改造が施されていないため、全方位のレーダー反射率、特に音響信号に悪影響を与えていただろう。しかし、RFステルス、特に防御の厳しいエリアに侵入する際には、ヘリコプターの前面のレーダー反射率が最も差し迫った懸念事項となっていたでしょう。また、追加のステルス用アドオン、特に尾翼については、このプロジェクトのために後から開発されたのか、それともこの特定の例では装着されなかったのかはわかりません。

EH-60の特定のバリエーションを知らなければ、この写真の日付を特定しようとするのは特に困難です。シコルスキーが陸軍向けにEH-60Aの開発を始めたのは1980年のことでしたが、これは、EH-1Xとして知られる由緒あるベル・ヒューイのヘリコプターのバリエーションにクイックフィックスIIシステムを採用しないことを陸軍が決定した後でした。EH-60Aは、AN/ALQ-151およびAN/ALQ-151(V)1クイックフィックス・スイートを搭載した旧型のEH-1Hヘリコプターに取って代わられることになります。

US ARMY

A low-quality picture of one of the 10 EH-1Xs built for the Army before work shifted to the EH-60A. Note the Quick Fix II system's whip antenna in its deployed position under the tail.

1989年から1990年にかけて、改良型クイックフィックスシステムの開発が開始されましたが、当初はUH-60Aの改良型であるEH-60Cに搭載される予定でした。陸軍は最終的に、このシステムをUH-60Lに搭載することを決定し、UH-60Aのより強力なエンジンを活用しました。これがEH-60Lとなりました。これは、空挺司令部として構成されたEUH-60Lヘリコプターと混同されることはありません。陸軍は最終的に、アドバンスドクイックフィックスシステムとそれを搭載したヘリコプターを普及させることには至らなかったが、1991年のソビエト連邦崩壊直後に開発中の多くの米軍プログラムに降りかかった運命である。

この写真は１９８０年代後半か１９９０年代に撮影されたものと思われる。これは、シコルスキーが当時ボーイング社と共同で行っていたRAH-66の研究と一致しますが、この2つの研究がどのように関連していたのかは明らかではありません。

この場合、EH-60を使用したのは、単にこのヘリコプターがテストに参加できるようになったことが関係しているのかもしれません。小型のEH-60は、様々な試験や改造試験に使用されていることが知られています。ビンラディンの襲撃で使用されたステルス・ブラックホークには「スナップオン」タイプのキットがあったと報告されていますが、墜落した機体の尾翼は、そのような一時的な改造にはあまりにも精巧に作られています。

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ブラックホークのステルス改造の作業が、歴史的な空襲の時までにどこまで進んでいたのか、混乱があったのかもしれません。当時、このヘリコプターは非常によく知られた秘密の機体であり、もし墜落事故が起きていなければ、そのことを知ることはなかっただろう。国防総省当局者は、今回の空襲で使用されたはるかに精巧な構成の、より基本的なキットを使用した古いテストを誤解していた可能性がある。

また、陸軍がブラックホークでより一般的に使用するためのステルスキットの開発に興味を持っていた可能性もあります。特にEH-60にこれらの機能を追加することは、より協調した努力が必要だったかもしれません。レーダー信号を減少させることで、プラットフォームが探知されずに目標に接近し、目標を妨害して、ステルス性のないヘリコプターや固定翼機が追従する道を作ることができるのです。

必要に応じて、どのブラックホークにも追加・削除可能なキットがあれば、日常の運用中に能力が不必要にさらされることを防ぐことができただろう。性能が低下しても永久的なものではなく、ヘリコプターが通常の構成で飛行できるようになります。

最後に、未解決の大きな疑問を解決しなければならない。明らかに尾翼には同じ処理が施されていませんでした。これらの前方要素、または非常に類似したものを使用して、はるかに精巧な尾部アセンブリを追加して、同様に音響信号を低減するキットが存在する可能性はありますか？その可能性はありますが、現時点では、これは進化の足がかりか、今では有名な「ステルスホーク」につながるものの初期のイテレーションだったのではないかと推測されます。それでも、このことを記録に残すことを禁じられていない人は、誰も確かなことを知らないのです。

過去に『The War Zone』では、ステルスホークスはベースプラットフォームにMH-60を使用していたが、それに対応するためにシコルスキー社が特別に外部複合材のボディを製作し、はるかに精巧で恒久的なアプリケーションにしたと伝えられてきた。これらの主張を裏付けることは未だにできていません。さらに、より新しく、さらに複雑な世代のステルスホークがビン・ラディンの襲撃を受けて建造され、現在就役中であると述べられています。

アボッターバードへの大胆な作戦が失敗してから１０年近く経っていると思うと驚くべきことだが、使用されたヘリコプターについての追加の公式情報も、同様のプラットフォームの目撃情報も未だに得られていない。ネプチューン・スピア作戦に実際に参加した人物から聞いた、このヘリコプターについての最高の説明は、「オサマ・ビン・ラディンを殺した男」として物議を醸しているロバート・オニール氏によるものだったかもしれない。彼は、襲撃に至るまでの数週間の間に、次のように語っています。

数日後にネバダ州に着いた時、チームは別の実物大の複合モデルで訓練を受けたが、これは輸送用コンテナから粗雑に作られたもので、角を曲がって、実際に使用するヘリを見た。私はみんなに言ったんです。90％の確率で生き残れる」と言ったんです。彼らは理由を尋ねた 私は言った "私は知らなかった 彼らは私たちを送るとは知らなかった クソディセプティコンの戦争に。"

さて、この画像のおかげで、我々は最終的にいくつかの確固たる証拠を持っています、少なくとも1つの「ステルスホーク」のレンダリングが実際にどのように見えたかとディセプティコンは確かに法案に適合しています。

我々はすでに、この特定のブラックホークとそのステルス機能についての詳細な情報を得るために軍に手を差し伸べている。我々は、我々はこのヘリコプターについて発見することができる他の何かをお知らせすることを確認しています。

著者注：この記事の元のバージョンでは、EH-60にはある種のレーダー警告受信機が搭載されているとされていましたが、それらのセンサーは実際にはAN/ALQ-156Aミサイル接近警告システムの一部であるとされています。それを反映させるために記事を更新しました。