Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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カテゴリ: 軍事ー(ランドフォース)

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大型トラック搭載 HPM:High Power Microwave

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第二次カラバフ戦争」は通称「ドローン戦争」と呼ばれナゴルノカラバフ自治州アルツァフ共和国アゼルバイジャン内のアルメニアの飛び地)の一部の地域の帰属を巡りアルメニアとアゼルバイジャンが2020年9月27日~2020年11月10日に掛けて争い、アゼルバイジャンの事実上の勝利で停戦した紛争である。この戦いは兵力的に劣勢であったアゼルバイジャンがドローンを巧みに使い分けて勝利し、戦争の様相を一変させたエポックメイキングな戦争であった。



ドローンが安価に量産され更に小型高性能化により、中国や朝鮮半島のテロリストが操作するドローンが群れを成して襲来する「飽和攻撃」が想定されている。

また、徘徊型ドローン(通称:カミカゼ・ドローン)と呼ばれる無人機とミサイルの中間型の出現はアルメニアのように対応を誤ると対空防衛施設が全滅しかねない。

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画像元 イスラエルIAI社製「ハロップ(ハーピー2)」

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近していると考えられ、対処の時間に猶予が無い。また、徘徊型ドローンは戦場上空に長い時間滞空することができ、第二次カラバフ戦争においては、潜んでいたアルメニアの地対空ミサイルのレーダー波を受信すると、滞空していたドローンが突入していった。


2019年09月18日

サウジ石油施設攻撃事件においてもドローンが使用された。大量のドローンによる初の大規模重要施設攻撃として、日本はこの事件も教訓としなければならない。サウジ石油施設攻撃事件とは、2019年9月14日にサウジアラビア東部のサウジアラムコの石油生産プラントを標的として行われたイエメンのフーシ派によるドローン攻撃である。安価なドローンの突然の飽和攻撃に高価なサウジ対空防御施設がまったく役にたたなかった

こうした安価なドローンによる飽和攻撃に備えるため、防衛装備庁ATLAは、ドローンの迎撃にも役立つ技術の研究を進めている。

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電装研_高出力マイクロ波技術の研究
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

ATLAでは「高出力マイクロ波」を小型ドローンに照射した試験の成果をネット上で公開している。2021/03/08に公開された動画を視ると、瞬時に複数の小型ドローンを墜落させている。

小型ドローンに対して一定の強度以上のマイクロ波を照射すると、マイクロ波が通信系やセンサー系などドローン内部の電子回路に影響を与えたため墜落する。

高出力マイクロ波の利点は幾つかある。具体的には(1)照射対象に光速で到達する、(2)ビーム幅があるため命中率が高い、(3)弾数の制約がなく低コストで運用できる、ATLAではアクティブ・フェーズドアレイ(位相配列)方式を採用しているため(4)装置の方向を物理的に変えなくてもマイクロ波の照射方向を電子的に変更できるので、飽和攻撃に対処しやすい(4)の照射方向を電子的に変更できるのは、日本独自の技術だという。

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ATLAにおいて高出力マイクロ波は対小型ドローン専用として研究開発を開始しているものではなく空対空戦闘における対空ミサイルや、極超音速巡行ミサイル、果ては現在対処不能とされている滑空弾や変則軌道弾道弾(MARV)迎撃に用いる為である。




防衛装備庁技術シンポジウム2019発表要旨(PDF)
 より
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図 運用構想図
ドローン・UAS 対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究
谷口大揮*1、高萩和宏*2、吉積義隆*2、北川真也*2、○西岡俊治*2
*1 整備計画局防衛計画課 *2 電子装備研究所電子対処研究部センサ妨害研究室

1.背景

同時に多数のミサイルが飛来した場合、従来装備だけでは対処しきれない可能性が高くなる。また、近年、性能向上が著しいドローンによる攻撃が現実のものとなっているが、ミサイルに比べて格段に安価なドローンが群れをなして襲来する脅威も予測される。

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近し、対処時間にゆとりがない可能性がある。このような同時多数による攻撃(飽和攻撃)への対処方法を、早急に準備しておく必要に迫られている。

そこで、高出力マイクロ波を照射して脅威対象を無力化させる方法の開発が期待されている。高出力マイクロ波は、○対象へ光速で到達。 ○ビーム幅があり命中率が高い。○瞬時に効果が現れる。○アクティブ・フェーズドアレイ方式を用いることで照射方向を電子的に高速走査させることが可能。等の優位性を有し、飽和攻撃に対して効率的な対処が可能と考えられる。また、弾数の制約がなく、低コストという利点を有している。(図)

2.目的

ミサイルやドローン・UAS(Unmanned AerialSystem:無人航空機システム)の飽和攻撃に対処可能な防御システムをプラットフォーム搭載可能な装置規模で実現するため、高出力・高効率な増幅素子の研究開発、システム実証及び妨害効果の計測評価等を進め、高出力マイクロ波による近接防空技術を確立する。

3.研究状況

平成26年度から、マイクロ波評価装置の研究試作(以下、「本研試品」という。)を実施し、平成31年3月末に納入した。この装置は、増幅素子として TWT(Traveling Wave Tube:進行波管)を採用しており、これはアクティブ・フェーズドアレイ方式の高出力マイクロ波装置を実現するために現状で最も有効な方式である。

本年度、電波暗室内で本研試品の出力、ビームパターンを計測し性能を確認した他、市販のドローンに照射して動作不良を生じさせ落下させた。

使用したドローンは無線操縦式のもので、同じ条件で試験を行っても、動作不良の内容として通信途絶、電源遮断、制御不良の3種類のパターンが現れた。本研試品により、小型高出力 TWT が実現し、設計どおりのビーム形成、出力、高速ビーム走査等の原理実証がなされた。

令和2年度には、電波暗室内において照射対象を変え、高出力マイクロ波を照射する実験を計画しており、現在、本研試品の整備及び対象の準備を行っているところである。

4.今後の計画・展望

今後は、早期の装備化に向け、出力の向上と装置規模の小型化のため、さらなる検討を進める。
具体的には、① 半導体素子の高出力化の検討を実施し、装置規模の小型化を図る。② 妨害効果の照射実験を継続し、データベースの充実を図る等が必要であり、事業計画を確定する。
勿論、国内に多数存在する北朝鮮のテロリスト達が突如原子力施設や、軍事施設・空港・発電所といった重要施設を攻撃する可能性もある。

そういった重要施設には大型トラック搭載の高出力マイクロ波兵器で対応する。

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イージス艦など大型艦艇には、極超音速ミサイル/滑空弾・変則軌道弾道弾(MARV)迎撃用として、高出力レーザとセットで研究開発されているが、現状公表されている能力は艦隊防空までであるが、最終的目標は大型艦艇によるミサイル防衛MDのようだ。

正直ベースで言えば中国、いえ北朝鮮がミサイル飽和攻撃を日本に対し行った場合、日米合わせて20隻以上のイージス艦を並べても対応することはできない。

国土防衛の切り札は高出力マイクロ波兵器となる説が元陸上自衛隊西部方面総監用田 和仁氏を中心に唱えられている。用田氏は陸自が運用するイージスアショア計画に予算の無駄であると、反対の立場であった。

用田氏の説に防衛省も乗り、海自も護衛艦隊増強となる為に加担したかもしれない。ミサイル防衛の大義名分で勝ち取ったイージスアショア枠予算を利用する為、イージスアショア計画は意図的にブースター落下問題から頓挫させ、その予算を巧妙に使いイージス艦を増勢させた。これは結果的ではなく、意図的であった可能性を疑う。

新イージス艦にはHPMを搭載し、SM-3ではなくHPMにてミサイル迎撃を行うのが目的ではないだろうか?予算が限られた中イージス艦を増勢するウルトラCがイージスアショアを巡る茶番劇の真相のような気がしてきました。


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まずはEW(電波妨害)で広範囲を守備し、航空機・ミサイルやドローンを排除する。
それをすり抜けてきたものをHPMで迎撃する。

HPMを擦り抜けたものだけレーザーやミサイルで迎撃する。

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【用田氏によるHPMWミサイル防衛について参照】


2018.10.11(木)用田 和仁

ロシアが装備化している「車載EW : Electronic Warfare」と「車載HPMWHigh Power Microwaves 」は5年以内に日本が実現できるゲームチェンジャーである。

 
EWは照射している時だけ有効であるが、低出力で衛星までも妨害が可能である。

ロシアはシリアに車載EWを配置しているが、概念的に300キロの妨害範囲を持っていると言われ、衛星や巡航ミサイル、精密誘導弾、その他電波を発するものの妨害が可能で、航空戦闘を指揮するAWACSなども妨害できるとしている。

 予備車両も含めて30~40両程度で日本全域の防衛が可能となる。幸いなことに、日本は陸自に電子妨害を任務とする第1電子隊が北海道にあり、やがて第2電子隊もできるようだ。

 これらが装備するものは基本的にロシアのEWと同じであり、従って新たな開発要素はないことから、ロシアのように新たなランドベースの装備品として、日本列島全域の覆域が可能な態勢の早期確立が必須である。

 海空自にとっても有難い存在となることは間違いなく、さっそく来年度から予算化されて当然であろう。

 これこそ、総理が言われる電磁領域の優越を獲得する1番バッターである。

 さらに、ロシアが装備するHPMW車両の日本版が5年以内に装備化することが可能な2番バッターである。

 HPMWは電子機器を破壊するため、ドローンや巡航ミサイル、航空機、艦船、地上部隊などあらゆるものを使用不能にすることができる。

 ロシアは20キロまで破壊できるとしているとしているが、日本は水平線までを意識して30~40キロの破壊を目指すべきであろう。

 そして、車載型を完成させた後は、小型化して航空機搭載型にしたり、大型化して列車移動型や固定型にして300~400キロ程度の破壊を追求すべきであろう。そうすれば、多数の核弾頭搭載の弾道弾を一挙に無力化することも夢ではない。

 このために日本は、先行する海外の有力な軍事産業と協力して実現を早めることも視野に入れるべきであろう。

いずれにしても、非物理的打撃のEWとHPMWは相互補完関係にあり、日本のミサイル防衛の主役となる2枚看板である。

 おまけに弾は無尽蔵で安上がりだ。これとイージスアショアなどの物理的打撃を組み合わせることにより、初めて総理は「国民を守り切っている」と胸を張って真実を語れるだろう。

 この事業は、総理の第1優先事項であることから、防衛省は2枚看板の実現に勇気をもって挑戦しなければならないし、財務省は十二分な予算を投入しなければならない。




用田氏は2019年のビデオなので言及していないが、2020年度予算案に EW妨害電波照射用C-2改造大型電子戦機予算が計上された。


○ スタンド・オフ電子戦機の開発(150億円) 効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の 航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦 機を開発

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スタンド・オフ電子戦機の開発

だが、防衛装備庁技術シンポジウム2020 研究紹介資料高出力マイクロ波技術の研究の8P 今後の計画に航空機搭載とさりげなく入っている。

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これは、明らかにC-2ベースのEW電子妨害スタンド・オフ電子戦機ではなく、4発機であるため、P-1ベースのHPM照射機である。その目的は元々電気がろくに来ない北朝鮮の上空で、HPM照射をするとも思えない。おそらくその用途は、東シナ海~日本海上空で変則軌道弾道弾や巡行ミサイルの迎撃用に用いることを示唆する為にイラストが挟み込まれていると考えるべきではなかろうか?

2021年度(令和3年度)予算でも用田氏の提唱する
陸上自衛隊のネットワーク電子戦システム予算は計上されており、用田氏によるHPMWミサイル防衛論は、予算に反映している。


2020.10.01

○ ネットワーク電子戦システムの取得(1式:88億円)
電波の収集・分析及び通信の無力化により、作戦を有利に進めるため、陸上自衛隊のネットワーク電子戦システムを取得

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ネットワーク電子戦システム

〇 艦艇の電波探知妨害能力の研究(0.2億円)
航空機やミサイルからの電波を探知し、無力化するための電波を照射する電波探知妨害装置の能力向上について実証検証を実施

ネットワーク電子戦システム(Network Electronic Warfare System 通称:NEWS)-平成30年度富士総合火力演習にて-


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執筆中

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100kw級レーザ

 
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防衛装備庁技術シンポジウム2020の資料から先日レールガンの記事を書きましたが、今回は高出力レーザ兵器が日本においてもいよいよ実用化寸前であるということをまとめてみました。

現在ATLAでは100Kw級が研究開発されており、いよいよ本年度(令和3年度)より照射機が試作され実用化に向けテストが行われる。ATLAにて50kw級の照射テストが行われてきたが、50kw級で破壊出来るのは無人小型機ドローン程度である。

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100kw級で飛来するロケット弾迫撃砲弾を迎撃可能となる。亜音速の巡航ミサイルも迎撃が可能とは思いますが、実証実験次第であろう。

まずは、2021年度予算で通過した10kw級の対ドローン用と限定的だがレーザ兵器としては国内初の実用化となる。

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テロリストのドローン相手にオリンピックの警備には使えそうですが、10kwではあまりに非力。現在試作中の100kwが地上戦・師団防空用でデビューする日が待ち遠しい。

CIWSやSeaRAMの代替となるのが150~200kw級、2020年4月2日の国防総省はレーザー砲による対艦ミサイルの実用的な迎撃には300kWの出力が必要と議会へ報告しています。極超音速ミサイルの迎撃も可能となり、艦の守り神として期待される。


300kw級ともなればマストや砲塔など艦艇構造物の破壊も可能となります。弾道弾を地上から宇宙空間で迎撃するには500kw、ブースト段階の弾道弾を大気圏内で航空機や艦船から攻撃する場合、数百キロの超長距離でら迎撃する場合は1000kw=1Mw以上とされているが、日本は既に反射衛星砲の特許をIHIが取得しているので、500kw級まで開発できればブースと段階の弾道弾を迎撃することも不可能ではなくなる。



ロッキード・マーティン社は、60kwクラスの高出力レーザーシステム「HELIOS」を開発、2021年までに米海軍主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級に搭載されると報じられている。当初は60kw級だが150kwまで性能を上げる予定のとこと。



ちなみに米海軍では2020年5月16日にドック揚陸艦「ポートランド」に試験搭載されていた海軍研究局(ONR)の150kwレーザー兵器システム実証試験機「LWSD Mk2 Mod0」がドローンに対する試射を行い、撃墜に成功している。


「LWSD Mk2 Mod0」レーザーシステムは、米ノースロップ・グラマン社が開発。出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。

日本も150kwを艦艇に搭載される日も遠くないであろう。

将来的には安価で無制限ではあるが、現時点では最も有効な化学酸素ヨウ素レーザーの場合塩素ガス、ヨウ素分子、過酸化水素水酸化カリウムの混合水溶液という化学薬品を使う発振方式だと、有限である。

レーザの分類には、レーザ光放出に用いる媒質の状態により、気体レーザ、液体レーザ、固体レーザ、半導体レーザに、発振方法により、連続して放出する CW レーザ、断続的に放出するパルスレーザに分けられる。

媒質の状態による分類例気体レーザ 液体レーザ 固体レーザ 半導体レーザがあるが、日本は、2010年(平成22年)から2015年(平成27年)にかけて小型高出力ヨウ素レーザ技術を用いた「防空用高出力レーザ兵器に関する研究」が行われた。

しかし化学レーザーでは発展性に乏しく運用面から鑑みても希土類元素を添加した光ファイバーをレーザー媒質として利用するファイバーレーザの方が優位であるため、ATLAで現在試作中の100kw級はファイバーレーザである。その具体的成果が高出力レーザー兵器(UAV対処用車載レーザ装置)と思われます。




(トピックス080 2020/06/04)

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米海軍のレーザー兵器開発試験計画
   5月16日、米海軍輸送揚陸艦LPD-27 Portlandが、米海軍研究局(ONR:Office of Naval Research)のレーザー兵器システム実証試験においてドローンに対する射撃実験を行い、撃墜に成功したと報じられた1。Portland艦長サンダース大佐(CAPT. Karrey Sanders)は声明で、飛行中の物体をも破壊しうる高エネルギーレーザー兵器の実験成功により「我々は潜在的な脅威に対抗しうるこの兵器の貴重な情報を得ることができるだろう」と説明、新たな先端的能力を踏まえ、米海軍における海上戦闘の再定義を図るとも述べた2。
   試験に用いられたレーザーシステム「LWSD Mk2 Mod0」は、米ノースロップ・グラマン社の開発による出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。このSSL-TM計画の焦点はもともと、爆発物、ISR無人機、安価な武装ドローン、小型自爆ボートなどの脅威に対処することを目標とするものであった3。
   Portlandに先立つ2014年、SSL-TM計画において米海軍は、米レイセオン社製出力30kw級のレーザー兵器システム「AN/SEQ-3 LaWS」を輸送揚陸艦LPD-15 Ponceに搭載し、実射試験において移動中の水上/空中の小型ドローンへの命中及びその一部の破壊に成功、Ponceはこのレーザー砲とともに2017年までペルシャ湾へ展開された4。当初のSSL-TM計画の目標から、Ponceのこの実戦配備の事実をもって、SSL-TM計画はその初期において早くも目標を達成したかに見えた。

顕在化する脅威への対処
   しかし、SSL-TM計画はその後も更新され継続されている。さらに多様な脅威への対処を目標として、PonceからPortlandへとプラットフォームを移し、より高出力での試験が引き続き行われている。Ponceの30kwに比して、今回の150kwという出力は飛躍的に伸びたと言うことができよう。それ以上となると、例えば巡航ミサイルや、マスト・砲塔など水上艦艇構造物の破壊には約300kw、弾道ミサイルの破壊には500kw以上が必要とされる。したがって、今回Portlandによって試験に成功した150kw級レーザーの有効な攻撃対象は、大型ドローンやRHIB(Rigid-hulled inflatable boat:複合型高機動艇)程度まで向上したと考えられる。4月2日米国防総省から米議会への報告書にも「実用的な対艦ミサイルの迎撃には300kwが必要」とある5。現在のSSL-TM計画によれば、2022年までに300~500kw級レーザーをDDG-51 Arleigh Burkeに、2025年以降には1MW級レーザーを水上艦艇や空母に搭載する計画とされている6。
   500kw級や1MW級もの大出力レーザー砲が睨む先には何があるのか。それは、中国が所有するYJシリーズやロシア製モスキートなどのASCM(対艦巡航ミサイル)7、CM-401、DF-21やDF-26などのASBM(対艦弾道ミサイル)8、それらのMaRV(Maneuvering Re-entry Vehicle:機動型弾頭)及びその複数化弾頭、スウォームUAVなど、増大するA2/ADの課題の中で顕在化しつつある中国の潜在的脅威9であろう。
   複雑な3次元経路を飛翔しながら近接するASCMに対しては、極めて短いリアクションタイムの中で確実に撃破できるだけの高エネルギーが必要である。また、マッハ5超の高速で迫るASBMを破壊/無力化するためには、狭帯域に高密度のレーザーを収束させた上、これを超高速で飛翔中の目標に一定時間以上照射し続けなければならない。加えて、複数化弾頭やスウォームUAVに対処するためには、レーザーパルス間での再充電若しくはレーザーシステムの複数装備が必要となる。さらに、新たなゲームチェンジャーと認識される極超音速飛翔体の開発が中国でも進めば10、高出力レーザーのニーズはさらに高まるであろう。
   このように、米海軍は実行可能な技術的ロードマップの下、高出力レーザーの実戦配備を着実に目指している。冒頭Portland艦長に言を俟つまでもなく、これをもって米海軍は中国との海上戦闘におけるイニシアチブを握ろうとしているとも言えるのではないだろうか。

実用段階に入った中国・ロシアのレーザー兵器
   一方、中国やロシアのレーザー兵器についてはどうか。
   中国については、2019年の米国防長官から米国議会への年次報告「中華人民共和国に関わる軍事・安全上の展開2019」の中で「人民解放軍は、指向性エネルギー兵器・地上配備型レーザーの開発などにより、破壊的な潜在力を持つ先進的な軍事能力を追求している」と指摘されている11。
   中国のレーザー兵器開発状況の詳細については情報開示に乏しいが、中国軍が既に限定的な軍用レーザーを運用していると思われる事例はいくつか報道されている。2018年4月、アフリカ・ジブチの中国軍基地から米輸送機C130へ軍用レーザーが照射されて乗員2名が目に軽傷を負い、米国務省が正式に中国政府に抗議した12。また2020年2月、グアム沖の公海上において、中国海軍052D型駆逐艦から米海軍P-8A哨戒機に対して軍用レーザーが照射され、米海軍当局が正式に中国に抗議している13。
   ロシアの状況についても不透明であるが、2018年にレーザー兵器「ペレスヴェート」が実戦配備されたとの報道がなされている14。大型トラックに牽引されたコンテナ様の筐体に搭載された外観以外、能力等の詳細は不明であるが、プーチン大統領は「(ペレスヴェートの)開発によって大きな成果が得られた。これは単なるプロジェクトでもなく、始まりでさえない。軍は既にシステムを受け取った」と述べている15。
   米国はまた、中ロ両国が、米国安全保障上のバイタルノードである人工衛星に対し、レーザー兵器によってその稼働の妨害、弱体化、破壊を目指す公算が大きいと見ている。米国防総省は、中国が2020年中に低軌道人工衛星のセンサーを攻撃できるシステムを導入、ロシアが航空宇宙軍に配備しているレーザー兵器を人工衛星搭載センサーの破壊目的に運用しようとしているとの見通しを、それぞれ明らかにしている16。

おわりに
   このように、レーザー兵器の実戦への投入はもはや「始まりでさえない」。ステルス機やUAV同様、レーザー兵器は既に現実のバトルフィールドに登場し戦力化されているウェポンである。今後とも、米中ロによるレーザー兵器のさらなる高出力化、多用途化の開発はより一層加速するだろう。
   高出力化・多用途化のためには、効率的なレーザー増幅システムの実現、電力源部における充電→放電(レーザー照射)→再充電にかかる費消時の短縮、放熱/冷却機能、バッテリーのマガジン化/セル化、システム全体の小型化/軽量化など、ブレイクスルーが必要な技術的課題がまだ山積している。特に、所望のレーザー出力を得るためにはその3倍の電力供給能力が必要とも言われ17、パワーソース確保のために必要な大規模な電源設備及び関連システム所要のため、目下のところは地上配備型か、搭載プラットフォームが限定される。
   しかし、やがて将来、各プラットフォームが従来火砲に代わって軽量大出力レーザーを主力兵装とする日が、必ずや到来するであろう。
   我が国の多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想において“技術的優越の確保及び研究開発の推進にあたり重点的に資源配分すべき研究分野”と位置付けられているエネルギー兵器18。その研究開発の推進にあたっては、米国等の同盟国・友好国との技術協力・共同研究開発も極めて重要である。

(海上自衛隊幹部学校 未来戦研究室 遠藤 友厚)




(9)高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

 固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら
れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

 また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

 他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

 本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。



執筆中



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image054防衛省・自衛隊のTwitterの話題の続きである。今回も不本意ながら美魔女松川瑠偉先生(50歳)のことではではなく陸上装備研究所のレールガン開発についてである。

レールガンとは、金属の飛翔体を強力な磁界を砲身内に形成して打ち出す兵器で、炸薬を爆発させて弾頭を飛ばす従来の大砲に比べ、安価に大量の飛翔体(弾頭)を発射でき、防御としては、弾道弾を超高空で迎撃したり、対艦ミサイルによる飽和攻撃を短時間で迎撃が可能、攻撃兵器としては安価なコストで長距離対地攻撃を行ったり、飽和攻撃を可能にするものと期待されてきました。

日本においても平成29年(2017年)度予算でレールガンの研究予算が認可され
陸上装備研究所のレールガン開発に拍車がかかった。

2016年08月23日


2016年09月01日


2018年12月04日


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飛翔体速度を加速化、レールの低摩耗化も成功

 防衛装備庁の陸上装備研究所が研究を進める電磁加速システム、いわゆるレールガンの研究は、2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとし、最終的には実際に飛翔体を打ち出すテストを行う考えであることが分かった。レールガンの研究は、各国で実用化に向けて研究が進められていて、特に米国では、飛翔体が目標物に弾着するテストの様子も公開された。陸上装備研究所でも、同研究において成果が現れてきたことで、2020年度内にも同様の試験を行える見込みだとした。

 防衛装備庁は、11月13・14日に都内ホテルで「技術シンポジウム2018」を開催し、取り組んでいる研究成果を公表した。そのうちレールガンの研究は、毎年研究の進展が示されてきたところ。この度の公表では、飛翔体速度の加速や、レールの低エロ―ジョン(摩耗)化などの結果が得られたとした。

 陸上装備研究所が保有する研究用レールガンは、電磁加速装置としては、砲身の長さが2メートルで、砲身の内径(レール間の距離)が16ミリ、レール材料は主に銅で、絶縁体の材料がポリカーボネイトのもの。パルス電源のコンデンサバンクエネルギーは1MJで、静電容量が4.8mFとなっている。飛翔体については、電機子の材料がアルミニウムで20グラムの重さ、長さ44ミリ、幅16ミリのもの。研究ではこれまで、磁気センサを使った飛翔体速度の測定で、砲身内部の飛翔体の速度が毎秒2.7キロメートルまで加速させることが可能となったという。

 また、レールの低エロージョン化の研究では、従来から銅を基本材料として使用してきたが、銅のレールでは、27発の射撃を行うと、レールに飛翔体のアルミと見られる金属が付着するなど、大きな摩耗が見られた。材料の違いによるレールの変化を計測した結果、タングステン70%、銅30%の合金を使用したレールでは、基本材料の銅と比べて37%の摩耗の低減に成功した。これは銅の約60%まで低減したモリブテンのレールよりもさらに摩耗の低減に成功。同研究がさらに進むかたちとなった。また同研究所では、電機子のみの飛翔体だけでなく、弾心などを取り付けた試作の飛翔体も展示して、フィールドテストを意識していることも示した。

 レールガン研究で重要なことは、コンデンサバンクの小型化だという。電気エネルギーを利用して高初速を得るため、現段階では大型のコンデンサバンクが必要。これが将来の技術的課題だとする。原理として、1メガアンペア以上の電流が流れれば、10キロ以上の飛翔体を毎秒2000メートル以上の初速で発射することが可能だとしている。

※写真1=技術シンポジウムで公開されたレールガンのレールと飛翔体

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※写真2=右側の飛翔体は弾心などが付いたもの
航空新聞社の情報では2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとの情報であった。だが、陸上装備研究所でレールガン・電磁砲がフィールドテストが行われた情報は今までなかった。2021/3/19Twitterの情報は、フィールドテストを既に行ったのではないか?もしくはその直前であると憶測させる初の写真であった。

この記事の最後に防衛技術庁技術シンポジウム2020
レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~陸上装備研究所 弾道技術研 の内容をコピペして張ったが、令和2年7月に下北試験場での実験用レールガンの屋外写真と射撃実験の動画を貼っている。

日本ではレールガンの基礎実験は1980年代よりはじめており、1991年には初速7.45km/secの加速に成功しており当時の欧米の技術水準を凌駕し世界でも最先端を走っているという認識があったが、兵器としては米国・英国・トルコ・ロシア・中国に後れを取った感がある。

※トルコは多種の兵器応用能力を備える電磁砲を開発し、国際防衛見本市で展示している。

兵器としてレールガン電磁砲が話題となりはじめたのは世界的にはハリウッド映画トランスフォーマー2(2009年)で取り上げられた頃からであろう。日本では、漫画「とある科学の超電磁砲」が『月刊コミック電撃大王』にて、2007年4月号より連載が開始され、テレビアニメが2009年10月から2010年3月まで放送され、レールガンが一気に認知された。


2014年04月12日
2015-6年頃から急速に兵器化のニュースが流れ、米国や英国では3~4年前に盛んに屋外実験のニュースが流布されていた。

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レールガンは、物体を電磁誘導(ローレンツ力)により加速して撃ち出す装置である。

この装置は、電位差のある2本の電気伝導体製のレールの間に、電流を通す電気伝導体を弾体として挟み、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射するものである。

弾体を含め電気回路を形成するためには、レールに弾体(それに取り付けられた電気伝導体)の一部が接触している必要があり、この箇所に摩擦および移動に際しての摩擦熱が発生する。

さらに摩擦が起きる電気接点において、わずかな電気抵抗でも生じれば、投入される大電流のために大きなジュール熱が発生し、この電気伝導体等の一部が蒸発・プラズマ化する問題もある。

弾体とレールの接点が蒸発して接点が取れなくなれば、電気回路としての装置に電流は流れず、弾体は発射装置内に取り残される。

私が2018年防衛装備庁技術シンポジウムで開発担当者に聞いた話によれば、日本は
レールの低エロ―ジョン(摩耗)化でブレイクスルーがあったとの情報を頂き、レールガン実用化は時間の問題かと思っていた。

ところが、米海軍が提出した2021年度の予算案では、レールガン(EMRG)の開発継続のために2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないという衝撃のニュースが流れている。

米海軍は
レールガン(EMRG)の開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾が、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬銃からも発射できることに気がついてしまい、現在の技術ではレールガンを実用化するのは費用対コストが見合わないと判断したようである。

【USNI】2021年3月4日午前11時37分(米国海軍研究所)

以下は、2021年2月26日、Congressional Research Service report, Navy Lasers, Railgun, and Gun-Launched Guided Projectile: Background and Issues for Congress(海軍のレーザー、レールガン、砲撃型誘導弾:議会のための背景と課題)である。

報告書から

海軍が開発している3つの新しい艦載兵器、固体レーザー(SSL)、電磁レールガン(EMRG)、超高速発射体(HVP)としても知られる砲撃型誘導弾(GLGP)は、海軍の水上艦が水上機や無人航空機(UAV)、最終的には対艦巡航ミサイル(ASCM)から身を守る能力を大幅に向上させる可能性があります。
海軍は数年前からSSLの開発を進めており、2014年には水上機やUAVに対抗できるSSLの試作機を初めて海軍艦艇に搭載しました。その後も、水上機やUAVに対抗する能力を向上させたSSLの試作機を開発し、搭載しています。海軍が開発しているより高出力のSSLは、ASCMに対抗する能力を備えています。現在、海軍が取り組んでいるSSLの開発は以下の通りです。
・SSL-TM(Solid State Laser Technology Maturation)の取り組み。・ODIN(Optical Dazzling Interdictor, Navy)。・Surface Navy Laser Weapon System (SNLWS) Increment 1 (高エネルギーレーザーと統合された光学ダズラーと監視システム(HELIOS))・高エネルギーレーザー対ASCMプログラム(HELCAP)。

上記の最初の3つの取り組みは、海軍がNFLoS(Navy Laser Family of Systems)と呼ぶ取り組みに含まれます。NFLOSとHELCAPは、国防総省の他の部分で開発された技術とともに、将来のより高性能な艦上レーザーの開発をサポートするものです。
海軍は数年前からEMRG(レールガン)を開発しています。当初、EMRGは海兵隊や陸上の友軍を支援するためのNSFS(naval surface fire support)兵器として開発されました。その後、EMRGは防空やミサイル防衛にも使用できることが判明し、EMRG開発に対する海軍の関心が高まりました。海軍はEMRGの開発を継続しているが、生産モデルのEMRGがいつ海軍艦船に搭載されるかは不明である。海軍が提出した2021年度の予算案では、EMRGの継続的な開発のために、2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないようである。
海軍はEMRGの開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾は、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬庫からも発射できることに気がついた。このように火薬庫から発射するコンセプトは、GLGPやHVPと呼ばれている。HVP/GLGPの潜在的な利点は、一度開発すれば、当該火薬銃が既に存在するため、海軍の巡洋艦や駆逐艦、陸軍や海兵隊の砲兵部隊に迅速に配備できることである。
SSL、EMRG、HVP/GLGPに対する海軍の年間資金要求を承認、拒否、修正するかどうかという問題に加えて、議会にとっての課題は以下の通りです。
海軍がこれらの兵器を開発する上で、スピードが速すぎるのか、遅すぎるのか、あるいは適切なスピードなのか。これらの兵器を開発から調達に移行し、量産モデルを海軍艦船に搭載するための海軍の計画。海軍の造船計画には、これらの兵器を収容するための適切なスペース、重量、電力、冷却能力を備えた船が含まれているかどうか。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

え~っ!ウッソ~という情報だが、実は薄々感じていた。英文の軍事ニュースサイトなどでは、『超高速発射弾(HVP)』という既存の火薬砲でも発射可能な高速砲弾の技術革新があり、射出速度や射程が改善して来ており、レールガンに多額の開発費を継続投入に疑問視する声が上がっている等のニュースは散見されていた。




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https://twitter.com/chageimgur/status/1235180801047662597/photo/1

だが、個人的には、米国でおいてすら実用化に耐えうる電磁砲の砲身開発には未だ至っていないことを隠蔽する話なのではないかと疑っている。

試作機や実験用の装置は簡単な原理なので、素人でも簡単な電磁砲は製作することができる。おそらく個人が簡単な電磁砲自作する場合、火薬式の自動小銃より簡単かもしれない。

日本は世界で最も素材開発の科学は発達しており、低エロージョン化の素材について日本は
英国米国や中国、ましてトルコに大きな後れをとっていること自体疑問に思っていた。
日本より他国がレールガン・電磁砲を実用化できるほど優れているとは思えなかった。








実際米国や他国のレールガン開発は、実は日本より遅れているのではないかと、かねてより疑問を持っていた。

中国では艦載化したり、携帯化したものが発表されている。

だが・・・私は実戦に使用できる兵器にまで実用化できるか、かなり疑問だ。



2019.01.15 14:00

2019.01.31 産経新聞(Yahooニュース)


中国が今月、艦船搭載レールガンの試験 2025年に実戦配備へ 米報道 <1902-013102>

 複数の米情報機関関係筋がCNBCに、中国による電磁砲の開発は2011年ごろに初めて確認され、2014~2017年に試験を重ねて射程や威力を向上させ、2017年末に艦船への搭載に成功し、2023年までに洋上での試験が完了し、2025年までに実配備できる見通しとなったことを明らかにした。

 中国の電磁砲は初速がMach 7.5、射程は124哩で、1発$25,000~$50,000と推定され従来型火砲よりもコストが安いという。
とりあえずそれらしき砲塔を揚陸艦にのせただけの国威発揚用との見方が主流だ。

2018年02月04日

さらに如何わしい中国ニュースに個人携帯レールガンなるニュースがある。


なんだか、ドン・キホーテで売っていそうな、
大人の水鉄砲ぽいレールガンである。下手をすると本体に50%OFFラベルがまだ貼ってあるかも(笑)


アメリカ人男性が製作した個人製作レールガンの方がなんだか中国のよりも威力がありそうに見えます(笑)

あくまでも個人的妄想かもしれませんが、世界初の実戦使用に耐える兵器としてのレールガンを実用化できるのは日本のような気がします。

なぜなら・・・これを読めば単なる妄想ではないことがわかります。↓

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レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~ 陸上装備研究所 弾道技術研

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試作レールガンの射撃
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)
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実験動画を視ると、米国GE社や英BAE社製のレールガンと比べ驚くほど砲口から摩擦熱と思われる火炎が出ていないことがわかる。

残念ながら口径は40mmで、155mmもしくは127mm用のHVP弾を撃つことはできなさそうですが、HVP弾は護衛艦の5インチ砲もしくは陸自の自走砲から射撃することは可能である。

この40mmレールガンはまずは護衛艦DDGイージス艦、DD護衛艦、DDH航空/ヘリ搭載護衛艦、FFM多機能護衛艦に搭載し、対艦ミサイル飽和攻撃や、極超音速ミサイル迎撃として実用化する可能性が高い。発電設備が更にコンパクト化すれば陸自の装甲車輛にも搭載可能となり、中SAMや、PAC3に代わって弾道弾や極超音速ミサイル迎撃にも用いられる可能性が高い。

従来10発も撃てなかったレールガードが2017~18年に日本技術陣ブレイクスルーがあった成果で、120発というのは大きな前進であると思う。もしかしたら120発は世界的に最多で最先端かもしれない。
しかしながら、砲の寿命が120発というのでは実用兵器としては微妙に届いていない。日本は帝国陸海軍時代から常に自国の兵器を実戦で相手に優位に立つため、能力を過少に発表している。本当は150~200発程度は撃てる可能性はある。だがそれでも実用化にはもう少し努力が必要だ!今後の日本の技術研究陣に期待したい!

 
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中国メディアによると、現地時間18日防衛省の松川防衛大臣政務官らが陸上装備研究所を視察し、応急装甲化技術を施した16式機動戦闘車や開発中の電磁レールガンの説明を受けたと報じています。

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こちらの写真は今月18日防衛省の公式Twitterで公開されたもので、松川防衛大臣政務官は相模原地区の陸上装備研究所を視察したというものです。背後に映っているのは16式機動戦闘車なのですが、かなり珍しい応急装甲化技術を施したものになっています。


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こちらが以前の16式機動戦闘車になるのですが車体前方部の構造が異なります。いわゆる応急装甲化技術とはいわゆる追加装甲の類と考えられるのですが、詳細は不明です。

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そしてTwitterで公開された電磁レールガン。荷台に載せられおり、屋外で実験できるようなものになっているのでしょうか。 



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松川瑠偉防衛大臣政務官

松川防衛大臣政務官が防衛庁のTwitterで応急装甲を施した16式機動戦闘車に乗った話題である。

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個人的には16式機動戦闘車より才色兼備、才貌両全、秀外恵中、良妻賢母、完全無欠の松川瑠偉先生に本当は興味がわくとろろですが、当ブログの読者の皆様は私が松川瑠偉先生の写真を沢山アップするより応急装甲を施した16式機動戦闘車の方が興味があると思いますので不本意ながらそちらの話題を・・・(笑)

防衛省のTwitterはフォローしているので松川先生だ・・・と納得したが、16式機動戦闘車はただの陸上装備研究所の無塗装の16式機動戦闘車にしか見えなかった。

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ところが、ZAPZAPの記事では「かなり珍しい応急装甲化技術を施したもの」と書いてある。

改めて見比べてみると、あまり相違があるようには見えないが、記事が正確であれば、
応急装甲板の厚さはかなり薄い。数センチ単位に見える。

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救急車の応急装甲化の実証(3億円)非装甲車両の防護性能を迅速かつ容易に付与するための応急装着付加装甲を実証

2021年度予算案
救急車の応急装甲化(イメージ)の確かに薄そうだ。イメージ画は下手をすると幼稚園のお祭りで、父兄達が車に段ボールで作った亀の甲羅をトラックに張り付けて竜宮城へ行くカメでも作った作品にも見える。

6角形ヘキサゴンはボードゲームでよく見かけるが、平面に敷いた際に最も安定する形であり、蜂の巣のように、最小の周囲で最大の面積を得れる形である。



もう一つこのヘキサゴンを張り付けた最新テクノロジーとして以前当ブログでも取り上げたBAE Systemsが開発している 光学迷彩ADAPTIVがあるが、いずれ実用化するとは思うが、光学迷彩も装甲がなければ脆弱なものになってしまうので、応急装甲板と光学迷彩セットのヘキサゴンとして実用化するのではないかと私は思う。


2015年05月17日

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"敵に見えなければ、撃てない!"

ADAPTIV - 独自の迷彩システム

戦車の赤外線信号を敵の目から隠すことができる遮蔽装置を使って、戦車を見えなくすることができたら、戦場での大きなメリットになると想像してみてください。

しかしBAE Systems社は、ADAPTIVと呼ばれる独自のカモフラージュシステムを開発することで、このような現実を可能にしています。ADAPTIVは、車両が周囲の環境に溶け込み、敵の赤外線画像システムから効果的に見えなくなることを可能にします。

ADAPTIVは、砂漠、森林、町など、さまざまな場所で平和維持活動が行われている現在、車両がさまざまな地形に合わせて周囲の温度を模倣することで、大型の軍用機器を探知から守ることができます。また、戦車を牛や車、茂みや岩など、他の物体に見せることもできます。
 
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Innovation Adaptiv Car Signature
 
ADAPTIVを開発したのは誰ですか?

ADAPTIVは、FMVとスウェーデン国防材料局がÖrnsköldsvikにあるBAE Systems社に、陸上車両が熱センサーシステムからの検出を回避するための本格的な技術の製作を依頼した後、スウェーデンで開発され、特許を取得しました。

3年に及ぶ困難な研究を経て、問題解決、ソフトウェア、センサー、エレクトロニクス、デザインの各分野に精通した7人のプロジェクトチームがこのユニークなソリューションを開発しました。
 
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Adaptiv - Peter Sjolund
 
テクノロジーの仕組み

ハイテク迷彩システムは、ハニカム(蜂の巣)のセルのようなモジュールを使用して装甲車の側面を覆います。モジュールは、急速に冷やしたり温めたりすることができる要素で構成されており、個別に制御することで、さまざまなパターンを作り出すことができます。

この車両は基本的にカメレオンのように機能し、周囲の環境を模倣したり、詳細な画像バンクからパネルに投影されたトラックや車などの他の物体をコピーしたりすることができます。また、車両の側面にテキストメッセージを点滅させたり、友軍に認識されやすいパターンを作成することで、平和的な意思を伝えることができます。
 
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Adaptiv - クローズアップ
 
ADAPTIVの未来。

この技術は2年後には主にCV90ファミリーの車両に搭載され、将来的には海上車両や航空車両にも使用され、ヘリコプターを雲に変えたり、軍艦を波に変えたりするのに役立つかもしれません。
 
また、ピクセルのサイズを変更することで、異なる距離でのステルス性を実現することができます。例えば、建物や軍艦のような大きな物体には、近接したステルス性は必要ないので、より大きなパネルを取り付けて、低解像度の画像を表示することができます。
 
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Adaptiv - HPK15B Helicopter
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Adaptiv - Kopia
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


2019年01月19日

2018年06月14日

陸自の応急装甲はまだ光学迷彩まで発展していないと思いますが・・・・
光学迷彩の技術、新素材による衝撃緩衝技術は急速に進んでいる。



応急装甲と言えばアフガンやイラクでストライカーの周囲にRPG対策で現場で鉄柵のような応急装甲を行ったことが記憶に新しい。


救急車の応急装甲ではせいぜいカラシニコフ小銃を防ぐ程度だが・・・・窓ガラスも防弾でなければ折角の応急装甲は漆と紙でできた足軽甲冑でしかない。

16式機動戦闘車に取り付けられた応急装甲は、救急車に取り付けられたヘキサゴンとは別物だと思うが、素材は同じである可能性もある。それがどの程度の能力があるかは一切不明であり、続報が待たれる。

実は防衛省安全保障技術研究推進制度令和元年2次募集研究課題の中に、画期的な研究がある。

高強度CNTを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出

ナノレベルで衝撃を吸収する素材が使用され、かなり軽量かつ画期的な防護力を有する可能性もある。
本研究では、ダイラタント現象を支配するナノレベルでの分子間相互作用について、分子動力学に基づく計算機シミュレーションと超高速破断現象の可視化技術とを組み合わせながら現象の学術的解明を目指す。OCTAシミュレータを用いながら、異方的な分子間力を考慮した計算機シミュレーションを実施する。さらに実験的に、ナノ領域での衝撃力に対するCNTやグラフェン面の機械的応答特性について、実際に原子レベルでの粘弾性応答現象と撃力に対する高速破断現象の可視化技術を用いながら実験的現象解析を進める。これらの理論と実験とを相互に補完し合いながら超高耐衝撃・衝撃緩和特性に関するナノレオロジー学理構築が本研究の大きな研究目的である。さらに、本研究では、最終目標とする炭素系超高耐衝撃材料の実証にむけて、高品位高配向CNT線維の連続大量合成法とそれらの集合化技術、複合化技術開発についても同時進行で研 究を推進し、実用的な実施試験に耐え得
原子というのは、正の電荷を帯びた原子核と、負の電荷を帯びた電子から構成されると考えられている。 原子核はさらに陽子と電気的に中性な中性子から構成されており、実はスカスカした空間に電子と陽子と中性子が存在する確率がある波動にすぎない。

筑波大の藤田淳一教授の研究は
炭素系超高耐衝撃材料であるが、16式機動戦闘車の装甲が炭素系なのかそれとも内部がゲル系・樹脂系・フィルム系なのかはいまのところ詳細分かりませんが、ナノレベルまで衝撃緩衝が下りてくれば、我々の常識が根本的に崩されるような超高耐衝撃材料が出現する可能性がある。16式機動戦闘車の増加装甲(応急装甲)板は、画期的な超高耐衝撃材料の延長線上いや始点なるもののような気がします。






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on 26th February 2021

【AEROTIME】VALIUS VENCKUNAS

トルコ航空宇宙産業(TAI)は、特徴的な色彩の無人電気攻撃ヘリコプター「TUSAŞ T-629」のモックアップを公開した。

このモックアップは、トルコ警察へのTAI T129ヘリコプターの納入式の際にロールアウトされたものです。

T-629は有人機と無人機が計画されています。パイロット型は2020年6月に発表された。今回のモックアップ公開は、パイロットなしの変型機の初登場となった。

同機は、次期実用ヘリ「T-625」とほとんどの特徴を共有し、トルコ軍の主力攻撃ヘリ「T129」から兵器システムを継承するとされている。

T-629のモックアップには、機首の砲塔にM197の3連装20ミリ砲の模型がある以外は、武装は取り付けられていなかった。

機体の機首部には、市販のアクションカメラと、TAIの無人航空機(UAV)に搭載されているようなターゲティングポッドを搭載した6つの突起物が点在しています。

今回のプレゼンテーションでは、電気推進システムの性質や製造スケジュールについては明らかにされていませんでした。


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TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

T129は、イタリアのアグスタ・ウェストランド社(現レオナルド S.p.A)が開発したA129 マングスタを、ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズ社(TAI)がトルコ陸軍向けにライセンス生産した攻撃ヘリコプター。本機は昼夜を問わず高温・高地での先進的な攻撃と偵察を目的として設計された[6]。

ATAKの計画はトルコ軍の攻撃と戦術偵察ヘリコプターの要求に応じるために開始された。T129はトルコで開発された高度なアビオニクスと機体の改良と兵器システムを改良型のエンジン、減速機と回転翼を備えたアグスタウェストランド A129の機体に搭載した結果である。

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Japan’s Marines Could Be Due for a New Amphibious Assault Ship
A new landing helicopter dock has been designed.
【NationalIntalest】David Axe February 5,

日本の水陸機動団は新しい強襲揚陸艦が必要かもしれない
新しいヘリコプター強襲揚陸艦が設計されました。
【NationalIntalest】David Axe 2021年2月5日  

ここに覚えておくべきことがあります。日本の海上自衛隊にはLHDという艦種がありません、しかし、強襲揚陸艦を保有することで作戦が可能となる理想と、現実に保有する艦艇の陣容と明らかなギャップがあります。東京は、水陸機動団を輸送するために、17機のMV-22ティルトローター、52輌のAAV7、6隻のLCACの部隊を構築している。しかし、揚陸艦、車両、回転翼機は、それらを海岸近くまで輸送するための船を必要とする。

日本の造船会社は、日本の新しい水陸機動団とそのMV-22ティルトローターを輸送することができる新しい強襲揚陸艦を提案しています。

日本マリンユナイテッド株式会社は、2019年11月下旬に千葉で開催された「DSEI Japan 2019」の展示会で、新しい着陸ヘリコプタードック(LHD)の設計案を発表しました。

19,000トンの排気量を持つこの艦は、2隻のLCACエアクッション着陸機に加え、20輌のAAV7A1水陸両用装甲車を搭載させるための発着可能なウェルデッキを特徴としています。飛行甲板には、ヘリコプターやティルトローターのための5つの着陸スポットが設けられています。甲板下の2つの格納庫には、さらに5機のティルローター機を搭載できるスペースがあります。

乗組員は500人。この船に何人の兵員が乗船できるかは不明だが、他の海軍と就航している類似の船は、通常、長時間の任務では500名、短距離の任務では1000名の兵員が乗船可能だ。

現在、日本の水陸両用艦隊には「いずも」型のヘリコプター搭載護衛艦2隻が含まれており、東京はF-35BV/STOL機を搭載するために軽空母に改造している。他にも軽空母2隻が発注されている。それに加えて、水陸両用艦隊には、ひゅうが型のヘリ空母2隻とおおすみ型級の3隻の輸送艦(揚陸艦戦車:LST)が含まれている。

海上自衛隊はV-22とAAV7をサポートするために3隻のLSTを改良しています。しかし、それぞれのLSTは長期任務で330人の兵力しか運べない。水陸機動団は3,000人である。日本の艦隊が1つの水陸両用部隊で全旅団を展開することを目指すならば、より多くの艦船が必要となる。

また、LHDを取得することは、日本の海上自衛隊を同盟国やライバルの艦隊に合わせることにもなる。米海軍は10隻のLHDを保有しており、そのうち1隻は日本の基地を母港としている。オーストラリア海軍は2隻のLHDを持っている。韓国海軍は3隻を建造中。中国海軍は2019年9月に初のLHDを進水させた。

「日本にはLHDが数隻あるだけの小さな艦隊だが、水陸機動団が東アジア全域で存在感を増し、更にますます多様化する安全保障上の懸念を抱えている太平洋も活動範囲に収められる。太平洋では安全保障の懸念が高まっている」とThe War Zoneでジョー・トレヴィシックが評している。

北朝鮮は喫緊の脅威であり、最近ではミサイル発射をはじめとする威勢のいい行動が増えてきている。これはすでに日本の当局に防衛関連の投資を促しており、ロッキード・マーチン社の新型固体レーダー「AN/SPY-7(V)1」を搭載したイージス・アショアのミサイル防衛拠点の取得などが挙げられる。北朝鮮の好戦的な態度は、いずも型護衛艦にF-35Bを運用する決定の要因にもなっている。...

現在の日本政府はまた、南シナ海の大部分に対する中国の広範で物議を醸している主張に 対抗することに積極的に関与し、日本のより広範な外交政策の目的のために国境を越えて軍事活動を行う 能力を潜在的に拡大したいと考えていることを示している。

水陸機動団は、これらの取り組みの重要な構成要素と見られており、部隊の要素は、近年、太平洋地域での多国籍演習の数を増やして参加しています。ちょうど2019年10月]に、旅団は、毎年恒例のカマンダグ演習でその国と米国に参加するためにフィリピンに人員を派遣しました。


造船会社のJMUは、今後数年で日本海軍が少なくとも1隻のLHDの正式な要件を発表することを期待しているとJane'sに語った。設計は準備ができている。

しかし、日本の艦隊が水陸両用艦隊を完成させるには別の方法もある。"日本は、「おおすみ」型の後続艦として、より小型の着艦プラットフォーム・ドック型艦を開発した方が費用対効果が高いと判断するかもしれません。

デビッド・アックス氏は『ナショナル・インタレスト』紙の国防担当編集者を務めていた。彼はグラフィック小説「War Fix」、「War Is Boring」、「Machete Squad」の著者である。

Image: Reuters.
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳したものを下訳として使用しました。

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Photo: JMU

三井造船とJMUが水面下で日本版強襲揚陸艦の受注運動を行っているが、おこなわれている。
問題は、どちらが落札しても予算が付くか否かである。現在日本は長年の課題であった次期戦闘機の開発にGoサインがで、F-35の導入や極超音速ミサイルの開発、宇宙作戦隊の発足など大型プロジェクトが目白押しである。そのなかで必要性はわかってはいるが、予算化されるのか不明である。具体的にはおおすみ型の後継艦として導入される可能性を考えていたが、経済的に追い詰めらてきた中共習近平政権が、海警法を施行したり、台湾への侵略の予兆となる戦争準備行動が顕著となりつつある。また、戦争をしなかった共和党トランプ大統領から、毎度戦争を始める民主党の無能なバイデン政権で、米中戦争をはじめかねない状況に追い込まれる雰囲気である。水陸機動団の為の作戦用艦船の整備は焦眉の急である。



しかしながら、予算的にも人員配分的にも現実問題2~3万トン級の大型強襲揚陸の予算化は非現実的である。理想を言えば以前に検討された多目的艦艇に固定翼戦闘機機も離着艦可能な5万トンクラスの中型空母タイプが理想だが、防衛予算が倍増しない限り整備も維持も難しいだろう。

誘導兵器が発達した現在、遮蔽物がない海上をLAVでノロノロ進んだ場合、上陸用舟艇はただの的でしかない。その母艦である水上艦艇は舟艇を発進させる前に被弾する可能性もたかい。現代戦においては、かつて旧帝国海軍の潜特伊400型 のような巨大なチューブを持った上陸用専門潜水艦を建造するか、潜水艦に曳航され短距離は自走可能な曳航型上陸用潜水筒で上陸ポイントに近づき、迅速な作戦遂行で強襲する作戦以外人員の損害を防ぐことはできない。

とはいえ、現在選択できる選択肢からすれば、中小型の船舶でリスク分散するしか方法はない。

現実的には三井E&Sの提案する多機能支援船か米海軍が検討している軽強襲揚陸艦LAWを建造すべきではなかろうか。









予算が付くのはいつのことか?皮肉にもこの記事を書いたその日に岸大臣の会見があった。

【沖縄タイムス】2021年2月17日 07:43 
 
【東京】岸信夫防衛相は16日の記者会見で、島しょ部への輸送機能を強化するため、中型と小型の輸送艦艇計4隻を2023年度末までに導入する方針を明らかにした。中国の急速な軍備増強に対処し、南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への陸上自衛隊部隊や装備品の輸送体制を構築する。

陸自のミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や、自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定される。

 新編する「海上輸送部隊」が運用を担う。部隊の配備先は「検討中」とした。複数の同省幹部は、沖縄への配備の可能性は低いとの見方を示した。

 岸氏は、島しょ防衛に万全を期すため「全国各地から島しょ部に、陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と説明。航空機の輸送に適さない重装備や、一度に大量の物資を運べることから、「海上輸送能力の強化は重要である」と強調した。

 導入する4隻は、中型の輸送艦艇(2千トン級)1隻と、小型の輸送艦艇(数百トン級)3隻。22年度予算案の概算要求に建造費を盛り込む見通し。

 陸自のみならず他の自衛隊の装備品の輸送も想定されるため、同省は23年度末までに共同部隊を新編する。岸氏は「部隊の新編を実現すべく必要な取り組みを行っている」と述べた。





 
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ちょっとミリタリーファンの琴線に触れる動画を見つけてしまった。英海軍と英海兵隊が行ったジェットスーツのテスト風景である。

 
Navy Assault Trials!•2020/05/14

たまたま、Youtubeで機動戦士ガンダム THE ORIGINで、宇宙世紀の未来においての戦闘で主人公のシャーが1年戦争の発端となった士官学校生の蜂起において、空中機動装置を使った陸戦の動画を視た直後だたので、はたして
空中機動兵は実現するか?少し調べてみたてみた。

この動画ジェットスーツは、小型船から対象船舶への乗り込み検閲する新たな手段の一つとして
可能性はある。
海賊行為の取り締まりには有効かもしれませんが、両手が塞がっており、もし海賊が機銃で抵抗してきた場合、機銃等を撃てないので現実的ではない。

母船が査察対象船に砲口を向けている場合のみ有効な手段だ。

そこで、確かパリの軍事パレードの動画で機銃を持った空中機動兵士の動画があったことを思い出し検索してみました・・・・ありました。

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こちらの方が、まだ両手が自由に効く分軍用として可能性がなくはないが・・・これを操作するには相当な訓練が必要だ。

群衆警備とか警察的保安出動には有効だと思う。また、要塞や山岳地のレーダー施設など高い障害物をがある施設を急襲作戦でも有効かもしれないが・・・航続距離等を考えると用途は限られる。
•2019/07/14

空中には遮蔽物が無く、生身の兵士が空中機動を行うと直ぐに銃撃されて撃ち落されてしまうだろう。 ある程度スピードだでて、複雑な動きができれば軍事転用もあり得るだろう。

可能性としては、特殊部隊による特殊作戦であれば、重要施設への潜入破壊行為や、暗殺・人質救出作戦には有効かもしれない。ただ、現状は非常に大きな音が出る為、夜間の忍者的な極秘侵入には向いていない。そういった用途にはドローンの方が有効かもしれません。



また、そのほかのフライングマシーンも軍用に流用っきるかもしれません。



フライングスーツや、ジェットスーツはパラシュート降下よりはるかに生存性が高まるだろう。

かつて、ヘリコプターが今日のように発達する以前、陸軍は空飛ぶジープ構想を持ち、今日のドローンタイプの空飛ぶ車を1950年代に数種類開発され、テストを受けたが、時代が早すぎたせいで、まったく実用化に耐える結果を残せるものはなかった。

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Hiller VZ-1 pawnee と Chrysle VZ-6

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Curtiss-Wright VZ-7

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Piasecki VZ-8

空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)は陸軍の要求であった時速100km以上というスピードに届かなかったり、横風に煽られるなど安定性に欠けて、改良をしている間に高性能なヘリコプターが次々と開発され、いつしか忘れさられていった。しかしながら、こういった空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)の基礎研究は今日のVTOL機オスプレイに繋がっていった。

近年著しく発達した対空兵器は、個人携行対空ミサイルなど、かつてのライバル・ヘリコプターの存続を危うくさせている。いかにステルスヘリを投入したところで、遮蔽物が無い空中においては標的となりやすい。

今日発達著しい無人のドローンが再度注目を浴びているが、有人タイプも開発されるなど、ぐるっと一周し空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)は再度可能性がではじめたのではないかと思う。特に民間の個人用空飛ぶ車の開発は各国で鎬を削っている。

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SkyDrive社 SD-03


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SkyDrive社の空飛ぶ車2030年型



今度はヘリから実用的な空飛ぶジープへ時代の流れは変化する可能性もある。




また、ドローンより、個人に特化した滞空飛行装備であれば、新たな可能性を感じる。

参考動画】 機動戦士ガンダム THE ORIGIN 前夜 赤い彗星 第6話「ガルマ立つ」




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【Defensenews】2020.12.13 Jen Judson 

新軽戦車の試作品が評価のためにフォートブラッグ基地に到着

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General Dynamics Land Systems Mobile Protected Fire Power entry features the AJAX chassis and a turret with the same fire control system as the M1 Abrams tank. (Photo courtesy of GDLS).

ワシントン発-米国歩兵用の新型軽戦車の候補となるプロトタイプは、ノースカロライナ州フォートブラッグにある第82空挺師団に引き渡されており、そこでは兵士たちがどの車両が勝つかを決めるのに役立つと、陸軍は12月11日の声明で発表した。

"第82空挺師団の兵士は、26年間米国の歩兵兵士が行ったことのないことを行う機会を間もなく得ることになるだろう-硬直した陣地や武装解除された人員や軽装甲車に対して、専用の移動式直火車プラットフォームを使用する。

歩兵旅団戦闘チームのための2つの異なるMPF(Mobile Protected Firepower)プロトタイプの兵士車両の評価は、2021年1月4日に開始され、2021年6月まで実施される予定です。

BAE SystemsとGeneral Dynamics Land Systemsは2018年12月に、2015年に発表された同サービスの地上戦闘車両戦略で特定された陸軍の将来のMPF車両のプロトタイプ12台をそれぞれ製造するために選ばれました。声明によると、歩兵旅団の戦闘チームは、それらのユニットに有機的で、ニアピアやピアの脅威に対して能力を持つ「機動的、保護された、直接、攻撃的な射撃能力」を提供する戦闘車両を持っていません。

GDLS は、高性能パワーパックと高度なサスペンションによって駆動される新しい軽量シャーシを採用し、エイブラムスの主戦戦車に見られるのと同じ火器制御システムを特徴とする砲塔と組み合わせた車両を構築しています。GLDSによると、同社は12月末までに12台のMPF試作車をすべて完成させる予定だという。そのうち10台はすでに陸軍に納入されている。

BAEシステムズ社の設計は、新機能と部品を搭載したM8ブフォード装甲砲システムを更新したものである。

"我々は今週中にテストプラットフォームを納入する予定だ "とBAEの広報担当者であるAmanda Niswonger氏はDefense Newsへの声明で語った。"陸軍との調整により、SVAをサポートし、この車両を評価のために兵士の手に渡せるよう、納入スケジュールを調整しました。私たちは、IBCTとその独自のニーズに合わせて設計された車両を実証することに興奮しています。私たちは、IBCTが配備性、生存性、致死性、後方支援のニーズを満たすこの高度な能力を確実に手に入れられるよう、引き続き努力していきます」。

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BAE System will build an M8 Buford Armored Gun System with new capabilities for its prototype for the Army's Mobile Protected Firepower vehicle. (BAE Systems)

"MPFプラットフォームがこの段階に入るのを目の当たりにして、我々は信じられないほど興奮しています。"MPFは、システム取得に対する革新的で積極的なアプローチを表しています。1月のSVAの開始は、このプログラムの主要なイベントをスケジュール通りに進めるためにチームがどれだけ努力しているかを示しています」と述べています。

MPFは、「既存の成熟した技術とコンポーネントの統合であり、プログラムのスケジュールを長くするような開発を避ける」と声明は述べています。"優先順位は常にこの新しい重要な能力を最も早く現場に投入することでしたが、MPFは将来の成長をサポートするために、追加の重量と予備の電力にも対応することができます。"

兵士たちはMPFのプロトタイプを様々な運用ペースで使用し、正式なテストとは考えていない。陸軍の声明によると、評価はMPFの戦術、技術、手順を「直接」知らせることになる。

"一旦、これらのプロトタイプとの相互作用を開始することができれば、私は、我々の兵士が我々の軽部隊でMPFを活用するための最良の方法を考え出すだろうと確信しています」と、次世代戦闘車両の近代化努力を担当するロス・コフマン大将は声明の中で述べた。

陸軍は勝者を選択し、2022年度の「終わり近く」に生産に移行すると予想されている、と声明は付け加えた。

最初のユニットは25年度にMPFを取得します。陸軍は当初、26台の車両を製造する計画で、オプションでさらに28台を製造し、8台の試作機を後付けすることも可能だという。

2つのソリューションは互いに大きく異なる。BAE の提供する車両は小型で、サイズ的には Joint Light Tactical Vehicle と Stryker の間に入る。GDLSの車両はエイブラムス戦車の約半分の重さである。

BAE の MPF プロトタイプは C-130 機で輸送できる。C-17 型機には 3 機が搭載できる。陸軍はC-17輸送可能な車両であることを要求している。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


 
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【WING】2020.11.02

高出力レーザ照射により小型UAVに対処と定義

 防衛装備庁は10月30日、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で発表した。
 装備庁はこのUAV対処用車載レーザ装置について、レーザ発生装置、捜索標定装置、電源・冷却装置などを主要構成製品として、高出力レーザを照射して小型UAVに対処するものと定義している。

 情報提供企業の要件としては、日本国法人であり国内に製造技術を有する企業であること、防衛省が取扱い上の注意を要する文書などの開示について適当であると認めることを挙げている。また、関連技術の調査、検討、研究などの実績を有することを挙げているが、これについては下請けや協力企業を含めることを想定しても構わないとしている。情報提供意思のある企業は、11月13日17時までに所要の書類を揃えて担当窓口に提出する必要がある。・・・
 https://www.mod.go.jp/atla/rfi.html
令和2年10月30日

車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)の研究に関する情報提供企業の募集について


【 乗りものニュース】2020.11.03 乗りものニュース編集部

「メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。

 防衛省の外局である防衛装備庁は2020年10月30日(金)、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で告知しました。

「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」とは、小型トラックにも積載可能なコンパクト性を有する対UAV(無人航空機)用の近距離対空装備です。

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車両搭載型レーザ装置のイメージ(画像:防衛装備庁)。

 世界的に低コストながら高性能な小型UAV(無人航空機)が増えるなか、複数の小型UAVが連携して攻撃してくる事態も想定できる一方、現有装備品でこの脅威を軽減するのは難しいため、新規開発するとのこと。


 システムは、レーザー装置、捜索標定装置、電源装置、冷却装置などからなり、車両停車後、速やかに照準し、レーザーを連続発射できることが求められるそう。すなわち、「即時対処性」「低コスト性(高い費用対効果)」「機動性」の3つに優れたシステムを要求しています。

 なお防衛装備庁では、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」について、2021(令和3年度)の防衛予算の概算要求で約33億円(後年度負担額を含む)を計画しています。

【了】

近距離対UAV用レーザーであるので、出力30kw級であろうと思われます。

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ATLAでは出力58kwの化学励起ヨウ素レーザー技術は既に開発済ではあるが、実用兵器となると自衛隊では初装備になる。

乗り物ニュースの編集部が、「メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。との注釈が釈然としない。
メーサー」とはゴジラ映画に登場する陸上自衛隊の対ゴジラ兵器で、強力な殺獣光線を発する架空の兵器のことで、語呂がよかったので書いたのであろうが
「レーザー砲」でもなく「レーザ」の意味するところが「?」である。自衛隊が「レーザー」と表記せず一貫して「レーザ」と表記していることを単に揶揄しているだけなのか?それともレーザー砲より出力が落ちるので、あえて「レーザ」としたのかが、どうもその意図が釈然としない。

情報提供企業の募集ともあるので、30kw級以下しかも市販品の「レーザ」発振装置をUAVを撃墜可能程度に高出力化改造する程度という可能性もゼロではない。

防衛装備庁(ATLA)は技術研究本部(TRDI)時代から長年「高出力レーザ兵器」の開発を手掛けてきた。技術研究本部における破壊用レーザー兵器の研究は、1975年(昭和50年)から1976年(昭和51年)にかけて研究試作が行われた、最大出力10 kWのガスダイナミックレーザー「励起実験装置(熱方式)」と最大出力215 WのHFレーザー「励起実験装置(化学方式)」
が嚆矢(こうし)である。1989年(平成元年)から1990年(平成2年)にかけて最大出力10 kWの放電励起CO2レーザーを使用する「高出力レーザ集光実験装置」が研究試作が行われた。

2010年(平成22年)から2015年(平成27年)にかけて小型高出力ヨウ素レーザ技術を用いた「防空用高出力レーザ兵器に関する研究」が行われた。主に護衛艦等の艦船の近接防空用や基地等の地上重要防護施設に適用し得る高出力レーザシステムに関する実験的技術研究であったが、試作品を用いた最適化試験が電子装備研究所で継続されている。

現在、小型化・高出力化し実用化に向け研究中であった。ただ、化学レーザーでは発展性に乏しく運用面から鑑みても固体レーザーの方が優位であるため、ATLAでも固体レーザーの研究に切り替えていると思われる。その具体的成果が高出力レーザー兵器(UAV対処用車載レーザ装置)と思われます。

レーザ技術~物理学が生んだ未来の兵器~電子装備研究所 システム研究部 


電子装備研究所

高出力レーザシステム


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高出力レーザシステムのイメージ図
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高出力レーザシステムの迎撃フロー

高出力レーザシステムは、高出力で集光性に優れたレーザ発生装置、移動目標にビーム照射可能な追尾照準装置及びビーム指向装置等で構成されます。迎撃フローに示す様に、赤外線カメラで高速目標を追尾し、高出力レーザ光を集光させ、撃破するまで追尾・照準・照射します。




ロッキード・マーチン陸上レーザー照射機(Ground based Laser Weapon System)納入。/ 日本のレーザー兵器開発の現状と展望 2017年03月25日









【海上自衛隊幹部学校】(コラム121 2018/09/13)

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“Game Changer”

   2018年6月、米国防総省統合エネルギー推進部長Lawrence Grimes氏は、ロシアや中国などの強力なライバルの台頭を念頭に、「エネルギー兵器分野における同盟国との国際的な研究開発協力の推進が、今後より一層重要になるだろう」と述べた。同氏は、連携協力先としてドイツ・英国・カナダ・オランダ・オーストラリアのほか、NATOの名前も挙げている。この協力には、特にレーザーなどのエネルギー兵器システムの共同開発のみならず、同種兵器を用いる場合の戦域管理体制に関する研究など、多国間での協力を必要とする作業も含まれており1、米国が、将来の脅威変化に対応すべく、同盟国との協力の下、同種兵器の実用化に向けて具体的な準備を進めようとしていることがわかる。このことは、これに先立つ本年4月、同省首席研究開発担当官であり工学博士のMike Griffin氏が「トランプ政権の安全保障政策においては、現在の研究開発段階にあるエネルギー兵器を、早急に配備段階へとシフトさせることに重点を置く」と述べた2ことと符合する。

   従来型兵器とは一線を画し、Game Changerとして期待されるエネルギー兵器開発の現状と、我が国の防衛政策との関わりなどについて考察してみたい。

エネルギー兵器とは

   一部の読者には釈迦に説法・孔子に悟道の非をご容赦いただき、エネルギー兵器とはどのようなものなのかを、ここで概観してみる。

   ここでいうエネルギーとは、一般に「○○波」と表現することのできるもの:音波/超音波、光波、電波/電磁波などを指す。これらのエネルギー体を兵器として用い、目標に対し物理的影響を及ぼすことを目的としたものがエネルギー兵器である。

   したがって、その起源は全く新しいものではない。すなわち、古代の戦場でその心理的な威圧効果に気付いた戦士や武士が、自らの怒声をもって行った“雄叫び”や“哮(たけ)り”は、元祖LRAD3とも呼べる原始的な音波エネルギー兵器であったし、また、第2次ポエニ戦争におけるシュラクサイ包囲戦(シラクサの戦い、とも)でアルキメデスが考案し実用化した“燃える鏡”は、岸壁に配置した多数の巨大な鏡で太陽光線を一束に集め、これを沖合のローマ艦艇目がけて焦点照射し焼き払った戦功を誇る、れっきとした光波エネルギー兵器であった。現代のエネルギー兵器は、これに最新科学技術を用いることで、兵器として多くの優れた特性が備わり、実用化されれば極めて優位な兵器システムになるとされる。

   すなわち、ミサイルや弾頭が目標を破壊する従来型兵器との比較においてエネルギー兵器は、

    -飛翔時間がなく瞬時に目標に到達する即効性

    -誘導の必要がなく、指向イコール命中となる精確性(ただし精緻な照準には距離・重力・大気成分等を加味した各種の補正を必要とする)

   -エネルギー生成源である電力等の供給が滞らなければほぼ無限回数攻撃が可能な連続性

   -実弾消耗による補給のようなロジスティクスをほぼ考慮しなくてよい自立性

   -1発数億円の従来ミサイルに比して圧倒的に破格の単価あたりの経済性(後述する米輸送揚陸艦Ponce搭載30kwレーザーの1回照射コストは約100円)

   -出力が調整可能=兵器効果を可変制御できることから、小は一過性の微弱な超音波やマイクロ波を人体に生理的に作用させ一時的に戦闘員の継戦能力を奪うようなものから、中は電磁波で電子機器回路を麻痺・損壊等させビークルやセンサー、誘導武器等の無能力化を狙うもの、大は高出力レーザーにより目標物を直接破壊・撃破するものまで、防勢的~攻勢的/局地的~全域的/戦術的~戦略的…とシームレスな運用が可能な柔軟性等々、従来型兵器とは別次元の数々の優位性を有するのである。

エネルギー兵器開発のいま

   この分野の研究開発においても先行している米国のレーザー兵器を例にとれば、米海軍は2014年より出力30kw級のレーザー兵器システムを輸送揚陸艦LPD-15 Ponceに搭載し、実射試験において移動中の水上/空中の小目標への命中及びその一部の破壊に成功している4。出力30kwというのはおおよそ一般家庭10戸分を賄えるくらいの電力であるが、レーザー兵器出力としては小目標または目標の一部への破壊力にとどまる。それ以上となると、例えばマストや砲塔など艦艇構造物の破壊には約300kw、弾道ミサイルの破壊には500kw以上が必要とされる。ONR(Office of Naval Research:米海軍研究所)によれば、現在米海軍ではSSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画の一環として、アーレイバーク級DDGに150kw級のレーザーシステムを搭載した洋上試験を、2019年以降に行う予定である5。米陸軍でも、2017年、Stryker型装甲車に搭載したモジュール型高出力レーザー「MEHEL (Mobile Expeditionary High Energy Laser) 2.0」が小型UAVの破壊実験に成功し、こちらは主として施設警備の対ドローン防空用として、2020年の実用化に向け試験が続けられている6

   電磁パルスを用いる電磁エネルギー兵器の用法は、概念としてはEWにおけるEA7と同じで、電子機器/電子システム/センサー・ネットワーク等に対する電磁的な破壊や無能力化を企図するものである。このようなEMP(Electronic Magnetic Pulse=電磁パルス)による攻撃は、一般に核爆発の副産物として発生するHEMP(高高度電磁パルス)によるものが知られているが、核爆発は必然的に放射能汚染・熱線・爆風による広大かつ長期間に及ぶ甚大な人的/物的損害を伴う。このため、核爆発を利用せず、かつnon-kineticなEMP攻撃として、米空軍ではHPM(高出力マイクロ波)を発生させるHPM巡航ミサイルの開発が進んでいる8。同ミサイルは、高性能炸薬と化学反応を組み合わせることなどによって極めて強力な爆発を得て強磁界を作り、その中に強磁性体を通す等の原理により、瞬間的にHPMを発生させて、範囲内のすべての電子機器に対し一瞬で不可逆的な被害を与える。しかし、範囲内に存在する人体へは影響を及ぼさない。影響範囲はHPM出力・目標までの距離及び電磁パルス拡散によって制御可能である。

   先のGriffin氏の言葉を借りれば、米国は着実にエネルギー兵器をその研究段階から配備段階へとシフトさせるべく、日々研究を積み重ねていることがわかる。

我が国の国防政策におけるエネルギー兵器の意義

   このように従来型兵器とは異なる多くの特質を有し、将来のGame Changerと目されるエネルギー兵器であるが、翻って我が国の防衛政策上では、その意義はどのように認識されているのだろうか。

   「平成28年度中長期技術見積り」によれば、我が国が脅威に対する技術的優越を確保するために確立すべき、特にゲームチェンジャーとなり得る先進的技術分野の一つに“高出力エネルギー技術への取組み”が掲げられている9。これと併せ、中期防に示されている防空能力向上等の観点から、高出力指向性マイクロ波やEMP弾、電磁加速システムに関する技術研究が行われている10

   また本年5月、自由民主党政務調査会の『新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言~「多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想」の実現に向けて~』の中で、エネルギー兵器は“技術的優越の確保及び研究開発の推進にあたり重点的に資源配分すべき研究分野”と述べられている。また、研究開発の推進にあたっては“米国等の同盟国・友好国との技術協力・共同研究開発”の重要性が強調されている11

   なぜこのようにエネルギー兵器への期待が一様に高いのか。それはこれまで述べてきた、従来型兵器とは別次元の数々の優位的特性に基づくものであると言えるのではないか。

   拙見ながら、筆者は今を去る約20年前の初任幹部の頃より“兵器無力化兵器”(従来型兵器やそのプラットフォームの機能を無力化する兵器)なるものがあったら… と夢のような妄想を抱いていた。人を殺傷することなく、ミサイルや戦車などの武器としての機能だけを止める、兵器無力化兵器。科学技術の進歩が目覚ましい今日、エネルギー兵器の数々の優位性を用いれば、それはもはや夢ではない。

   例えば、

   ・飽和攻撃を企図して大挙飛来する誘導ミサイル群やSwarm攻撃を狙って押し寄せるドローン群の中に強力なHPMミサイルを必要数撃ち込み、それらの電子機器に不可逆的な障害を与えれば、一瞬でそれらの運動エネルギーをゼロにし無力化することができる。

   ・侵攻してくる艦隊や海上民兵船団に対し、その至近上空でHPMミサイルを用いれば、敵の人的損害を生じることなくビークルだけをただの鉄の箱と化すことができる。

   ・敵司令部の建造物を突き止めることができたなら、建物内に軍人・民間人・老若男女がどれだけ混在していようと、彼らに一切の危害を加えることなく、建物内のすべてのコンピューター・指揮通信システム・電子機器だけを瞬時に破壊することができる。

   ・北朝鮮から弾道ミサイルの発射が確認され、万が一ミッドコースでイージスシステムが迎撃に失敗し、さらにターミナル段階においてマッハ20を超えて飛来する弾道ミサイルを万が一PAC-3が迎撃に失敗したとしても、光速で届くメガワット級高出力レーザーが、捕捉・照準と同時に破壊することができる。

   このように、多彩なエネルギー兵器を縦深的に配備することで、脅威を領域の十分遠方で無力化し続けられる。EMP兵器の有するゼロ・カジュアリティ(ハードとしての兵器のみを無力化できること)、出力可変レーザーの有する秀でた即効性・経済性など、従来型兵器のみしか選択肢がない現状の各種戦場面における多くのハードルやジレンマを、エネルギー兵器は打破できる可能性がある。宇宙やサイバーへと拡大した将来の戦闘ドメインにおいても、敵兵器のみを効果的に無力化できる有効な防衛力となり得るのではないだろうか。

おわりに -希望的展望-

   将来の戦闘様相の多様化・複雑化・不透明化にかんがみれば、エネルギー兵器は実現すれば我が国にとっても夢の装備である。それだけに当然期待も高いわけであるが、技術的には大出力化(パワーソースの確保)・小型化・制御技術等々、まだまだ多くのブレイクスルー、開発試験、大規模な実証実験等を必要とする。厳しい財政状況が続く中、将来戦を見据え我が国の防衛のニーズに合った陸海空防衛力整備を技術的に可能とし、我が国がこの分野で技術的優越を確保するためには、冒頭Grimes氏の言にあるように、同盟国・友好国間における技術協力・共同開発を強力に推進していくことが求められるだろう。それが結実した暁には、夢の“兵器無力化兵器”の登場を期待したい。

(幹部学校未来戦研究所 遠藤 友厚)

(本コラムに示す見解は、海上自衛隊幹部学校における研究の一環として執筆者個人が発表したものであり、防衛省・海上自衛隊の見解を表すものではありません。)

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1 [ AIR FORCE MAGAZINE :“B-21 to Reach Major Milestone this year ; Mattis Arrives in China ; F-22 Pilots More Experienced Than Ever Before”] <http://www.airforcemag.com/DRArchive/Pages/2018/ June%202018/June%2026%202018/B-21-to-Reach-Major-Milestone-this-year-Mattis-Arrives-in-China- F-22-Pilots-More-Experienced-Than-Ever-Before.aspx> 2018年7月28日アクセス。

2 [ AIP :“New DOD R&D Chief Outlines Vision for Jumpstarting Military Innovation”] <https://www.aip. org/fyi/2018/new-dod-rd-chief-outlines-vision-jumpstarting-military-innovation> 2018年8月25日アクセス。

3LRAD=Long Range Acoustic Device(“エルラド”=長距離音響発生装置)

4 [ YouTube :“Laser Weapons System(LawS) demonstration aboard USS Ponce”] <https://m.youtube.com/ watch?v=sbjXXRfwrHg> 2018年8月17日アクセス。

5 [ AFCEA :“Warships Set to Make Waves With Powerful Lasers”] <https://www.afcea.org/content/ warships-set-make-waves-powerful-lasers> 2018年8月17日アクセス。

6 [DEFENSE WORLD.net :“US Army Demos Laser Weapon On Stryker Armored Vehicle”] <http://www.defenseworld.net/news/18766/US_Army_Demos_Laser_Weapon_On_Stryker_Armored_ Vehicle>2018年8月23日アクセス。

7 EW=Electronic Warfare(電子戦)EA=Electronic Attack(電子攻撃)

8 [ MIL-Embedded :“Raytheon EMP weapon tested by Boeing, USAF Research Lab”] <http://mil- embedded.com/news/raytheon-emp-missile-tested-by-boeing-usaf-research-lab/> 2018年8月21日アクセス。

9 平成29年版防衛白書 P.432 なお、この他に「無人化への取組み」「スマート化、ネットワーク化への取組み」「現有装備の機能・性能向上への取組み」の計4つが、今後の研究開発において重視すべき技術研究分野とされている。

10 平成29年版防衛白書 P.433

11 [自民党 Lib Demsニュース:“新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言~「多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想」の実現に向けて”] <https://www.jimin.jp/news/policy/137478. html> 2018年7月31日アクセス。





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防衛省及び米国国防省による「モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究」に関する事業取決めの署名について            
https://www.mod.go.jp/atla/nichibei_05.html

10月16日、防衛省及び米国国防省は、ハイブリッド電気駆動に係る日米間の共同研究として、「モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究」に関する事業取決めの署名を行いました。

本共同研究は、平成24年11月2日に外務大臣と駐日米国大使との間で交換された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくハイブリッド電気駆動に係る共同研究に関する書簡の下で実施するものであり、防衛省と米国国防省が共同で、既存の大型装輪装甲車両のエンジン等を活用したモジュール型のハイブリッド電気駆動システムを設計・製造し、試験評価を行うものです。本共同研究の成果は、将来の大型装輪装甲車両の性能向上につながることが期待されます。

※モジュール型のハイブリッド電気駆動システムとは、既存車両のエンジンやトランスミッションに、ハイブリッドシステムに必要となるモータ/発電機等を付加して一体化したもの。
2003年より日米の防衛当局間で実施する「科学技術者交流計画(ESEP:Engineers and Scientists Exchange Program)」が締結され、その中の研究の一環として、日米共同で日米でハイブリット車両の研究を行っていたが、昨年あたりからから陸上装備研究所のパンフレットから、日米共同研究のハイブリット車両研究の文字が見えなくなったが、ハイブリット車両の研究は続いている。民間がこれほどハイブリット化しているのに軍用車両もハイブリット化するのは当然の流れだ。軍用EV車両は有事の際送電インフラが破壊される可能性があり、軍用車両には不向きである。


 ○吉川毅*、椿尚実*、濱本善久*、小泉良太*、齊藤翔太*、小澤祐介*

 1.背景

 将来の自衛隊車両には、不整地走破性や俊敏性といった機動性能に加え、自車の安全性を高めるため、ステルス性も重要になってくると考えられる。ハイブリッド動力システムは、複数の動力源を併用することで機動性及びステルス性が両立可能なシステムであり、当該システムを用いた車両は将来の自衛隊車両に有望と考えられる。

 2.目的

 本研究では、機動性及びステルス性の向上に加えて、燃料使用量低減も期待できるハイブリッド動力システムを試作し、このシステムの性能及び効果について確認することで、将来、自衛隊車両に適用可能なハイブリッド動力システムを確立することを目的とする。

 3.概要

 ハイブリッド動力システムを搭載した装軌式車両を用いて、陸上装備研究所において台上試験を行い、また札幌試験場(現:千歳試験場)及び北海道大演習場(東千歳地区)において実走行試験を実施し、機動性能等の評価を行った。表1に本ハイブリッド車両で達成した主要な諸元と性能を示す。
 
表1 主要な諸元、機能及び性能
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路上試験(図1)により加速・最高速度や旋回性能、静粛性等を、路外試験により不整地における燃費性能を評価した。また、ハイブリッド化による能力向上を評価するため、現有装備品である73式装甲車と、加速性能及び路外における燃費性能を比較した(図2)。その結果、加速性能が大きく向上し、また燃費は約44%向上するという結果が得られ、ハイブリッド化による性能向上効果が確認できた。

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図 1  路上試験の試験状況

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図 2  73 式装甲車との燃費性能比較

 4.まとめ

 自衛隊車両のハイブリッド化による能力向上を検証するため、ハイブリッドシステムを搭載した装軌車両を研究試作して性能評価を行った結果、従来型車両よりも機動性能や燃費性能が大幅に向上するという成果が得られた。また、ハイブリッド車両はバッテリのみでも行動できるためステルス性が向上でき、車外への電力供給も可能なため将来の自衛隊車両の活用範囲を大きく広げられると考えられる。米陸軍との日米共同研究によるハイブリッド車両の試験評価方法の確立とともに、将来の自衛隊車両のハイブリッド動力化に向けて、
 引き続き研究を進めていく予定である。

 *陸上装備研究所 機動技術研究部 車体・動力研究室




 



https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/HybridPower_29.pdf

モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システムに係る共同研究は、ハイブリッド電気駆動車両のパワーバックを作るということだと、私は解釈します。

もしかしたら、M-1戦車や10式戦車のパワーバックを交換するだけで簡単にハイブリット化する研究ではないだろうか?8×8装輪装甲車用も共有化しようなどとかんがえているのではないか?

今のところは情報が足らないので何ともいえませんが、軍用車両の大きな革命となる可能性を感じます。




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領域横断作戦の中で、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力と一体となって、航空機、艦
艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化する。

(1)海空領域における能力

常続監視態勢の強化

○ 自動警戒管制システム(JADGE)の能力向上(224億円)
一元的指揮統制による経空脅威への対応のため、探知識別能力、情報処理能力等を向上

○ 固定翼哨戒機(P-1)の取得(3機:680億円)
現有の固定翼哨戒機(P-3C)の除籍に伴い、その後継としてP-1を取得

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○ 固定翼哨戒機(P-3C)の機齢延伸(4機:16億円)
固定翼哨戒機の体制を維持するため、P-3Cに機齢延伸措置を実施

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○ 哨戒ヘリコプター(SH-60K)の救難仕様改修
(1機:10億円)
救難体制を維持するため、SH-60Kを救難仕様に改修

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SH-60J救難ヘリ仕様

○ 哨戒ヘリコプター(SH-60K)の機齢延伸
(3機:73億円)
哨戒ヘリコプターの体制を維持するため、SH-60Kに機齢延伸措置を実施

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哨戒ヘリコプター(SH-60K)

○ 救難ヘリコプター(UH-60J)の取得(5機:279億円)
空自UH-60Jの減勢に対応し、救難態勢を維持・強化するとともに、多様な事態に実効的に対処し得る態勢を整備

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救難ヘリコプター(UH-60J)

○ 救難飛行艇(US-2)の取得(1機:139億円)
洋上における救難体制を維持するため、US-2を取得
P-1はH-27年度に20機取得した関係でH28~H31はゼロR-2年度久々の3機に引き続き3機の取得で計39機となる。


P-3C 
海上自衛隊は導入したP-3Cを改修し、衛星通信装置、合成開口レーダー、画像伝送装置、ミサイル警報装置、GPS対応電子海図表示装置、AIS:自動船舶識別装置、次世代データリンクなどの追加装備によって、年々能力向上を図っている。2020年3月末時点の海上自衛隊のP-3C保有数は50機である。現用機の一部は機齢延伸措置を行い、6年程度延伸することができる。

注目はSH-3Kの救難型改造である。救難型は航続距離を延長するため
増槽タンクを追加装備するがSH-3Kには増槽をつけたことない。海上自衛隊のUH-60Jは退役し、航空自衛隊のUH-60Jと硫黄島分遣隊で使用する3機のSH-60Kが救難換装型となる。

なお、令和3年度の予算要求には
SH-60KもしくはSH-60K能力向上型の新規調達がなかった、大丈夫なのだろうか?


○ 護衛艦の建造(2隻:990億円)
護衛艦部隊の54隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇 が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対 応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦「FF M」(30年度型護衛艦7番艦及び8番艦(3,900ト ン))を建造 03年度護衛艦

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(3,900トン) (イメージR2防衛白書)

○ 護衛艦の艦齢延伸(艦齢延伸工事4隻及び部品調達4隻分:124億円)
護衛艦の体制を維持するため、「むらさめ」型、「こんごう」型及び 「あぶくま」型護衛艦に艦齢延伸措置を実施

○ 潜水艦の建造(1隻:691億円) 潜水艦22隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集 ・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦 (29年度型潜水艦5番艦(3,000トン))を建造

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○ 潜水艦の艦齢延伸 (艦齢延伸工事9隻及び部品調達4隻分:65億円) 潜水艦を16隻体制から22隻体制へ増勢するため、「おや しお」型及び「そうりゅう」型潜水
艦に艦齢延伸措置を実施

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「そうりゅう」型潜水艦 (2,900トン)



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2020年9月中旬建造状況 https://youtu.be/87RreRJffZk


2020年11月に進水予定で、まもなく艦名が発表される。

私は個人的には旧海軍軽巡洋艦の河川名を継承すると思われるため、本命「しなの」対抗「あがの」穴「かこ」「やはぎ」大穴「まつ」「たちばな」ではないか?と、予想します。

大穴に植物名の「まつ」としたのは、
太平洋戦争中の1943年(昭和18年)から建造した戦時量産型駆逐艦「松」からの命名である。日本海軍最多の建造数(32隻)と最短の建造日数(約5ヶ月)を記録。そして最後に量産化された駆逐艦級名命名艦でもあり、今は戦時ではないが、最多量産型というところが3900トン型FFMに性格が近い。
戦後、海上自衛隊の前身海上警備隊の艦名は「くす」、「わかば」(旧海軍松型駆逐艦「梨」)など植物名もあったので、新艦種に植物名であった場合は「まつ」かもしれない。

30FFMのネームシップ艦の就役は令和4年の3月だが、後日装備ととされているVLSについては就役時には16基のVLSを搭載しているはずである。令和2年予算で垂直発射装置の一括共同調達30基等(イージス・アショア2基用にVLS6基〈アショア1基あてVLS3基〉および30FFM 12隻用にVLS24基〈FFM1隻あてVLS2基、搭載対象艦は26中期防分2隻および31中期防分10隻〉)に422億円が予算要求されている。ソース

令和3年建造潜水艦は3000トン型潜水艦(29SS)の5番艦となる。
艦名はなんとなるか?


過去に「まや」「おうりゅう」を予想的中した当ブログ(=Ddog=私)としては3000トン型は「くじら」の名前と予想するが「りゅう」シリーズが続くか微妙である。

仮に
29SSネームシップであるが、試験潜水艦になるので、あえて「鯨」の字を使わず、鯨の別名「いさな:勇魚」から SS-513「いさな:勇魚」と私は予想している。
一番艦SS-513「いさな:勇魚」ならば、二番艦は旧海軍で使用された潜水母艦名の「鯨」がつく3艦が続く、二番艦SS-514「じんげい:迅鯨」(迅とは速いという意味)三番艦はSS-515「ちょうげい:長鯨」、四番艦はSS-516「たいげい:大鯨」までは問題ないが、五番艦からが少し考えなくてはならない。

五番艦名の有力候補として、米国の小説家メルヴィルの長編小説モビーディック 白鯨から海の悪魔 SS-517「はくげい:白鯨」を推薦する。さあ予想はまたもや当るか?

一つ問題提起、いつまでハプーンUUMを搭載するかである。スタンドオフミサイルが主流の中で、もはや射程100kmそこそこのハプーンから後継UUMを検討してもいいのではないか?この5番艦「はくげい」から検討してほしいものである。


〇 「いずも」型護衛艦の改修(231億円)
飛行甲板上の耐熱塗装等に加え、F-35Bを安全に運用するため、艦首形状を四角形に変更
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防衛省によると、海上自衛隊史上最大の艦艇であるいずも型護衛艦の「いずも」と「かが」の改修は、5年に一度実施される大規模な定期検査を利用して、それぞれ2回にわたって行われる。

●スキージャンプ台は設置せず
また、海上幕僚監部広報室は、艦首の形状を四角形にするだけで、カタパルト(射出機)や「スキージャンプ台」と呼ばれる上向きの傾斜甲板の設置の予定はないと明言した。

英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、全長257メートルのアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦やアメリカ級強襲揚陸艦がスキージャンプ台なしでもF35Bを運用してきたことなどから、全長248メートルのいずも型護衛艦もスキージャンプ台が不必要ではないかと報じてきたが、その通りになった。

●F35Bは2024年度から調達
防衛省は、いずも型護衛艦「いずも」と「かが」に搭載するF35Bの2機の取得費として2021年度予算で264億円を要求した。この2機のF35Bは2025年度に調達される予定だ。

一方、今年度予算で793億円を計上し、取得する6機のF35Bは2024年度に調達され、同年度末までには配備される予定だ。パイロットの訓練や教育、部隊育成はそれからとなる。航空幕僚監部広報室によると、F35Bの国内配備先はまだ決まっていないという。



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参考写真:護衛艦「いずも」と強襲揚陸艦「アメリカ」(海上自衛隊と米海軍より)

F-35B搭載で艦首を四角形に変更する理由

・右舷艦橋と滑走線の距離を離して安全に運用したい。
・エレベーターと滑走線が掛からないようにしたい。
・露天駐機用のスペースを広く確保したい。
・強襲揚陸艦と同じ形式で相互運用性。

 艦橋と滑走線の安全距離を確保するだけなら艦首を左舷側だけ改造すればよく、右舷側まで改造して四角形にする必要は無いので、戦闘機用の滑走線を用意することで減少してしまう駐機スペースを艦首を四角形にすることで少しでも確保したい意図が伺えます。

 またスキージャンプは坂になるのでヘリコプターの発着スポットや駐機スペースとしては使えないのでアメリカ海軍は強襲揚陸艦に採用していないのですが、海上自衛隊も同じ形式にするということはヘリコプターの運用性を重視しているためで、F-35B戦闘機を搭載して以降も対潜ヘリコプター空母としての性格を色濃く残したいのかもしれません。


海上優勢の獲得・維持

○ 将来潜水艦用ソーナー装置の開発(48億円)
将来にわたり潜水艦の水中領域における優位性を継続保持するため、探知能力を向上させたソーナー装置を開発

○ 雑音低減型水中発射管の研究(23億円)
潜水艦の更なる静粛化のため、魚雷等を射出する際の発射音を低減する技術について研究
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将来潜水艦用ソーナー装置及び雑音低減型水中発射管(イメージ)

○ 高速高機動レーダ技術の研究(10億円)
低RCS(※)目標や極超音速ミサイルをはじめとした高速高機動目標に対応するため、レーダの探知追尾技術向上及び探知距離の延伸を実験装置を用いた模擬環境の下で研究

※ RCS:レーダ反射断面積(Radar Cross Section) Ⅲ
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高速高機動レーダ技術の研究(イメージ)


航空優勢の獲得・維持

○ 戦闘機(F-35A)の取得(4機:402億円)(再掲)

○ 戦闘機(F-35B)の取得(2機:264億円)(再掲)
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F-35B

○ 戦闘機(F-15)の能力向上(213億円)
周辺諸国の航空戦力の強化に対応するとともに、防空等の任務に適切に対応するため、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載弾薬数の増加及び電子戦能力の向上等に必要な改修を実施するための関連経費を計上

○ 戦闘機(Fー2)の能力向上(30億円)
周辺諸国の海上・航空戦力の近代化に対応するとともに、各種任務に適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修、対艦能力の向上及びネットワーク機能の能力向上のための改修に必要な設計等を実施

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次期戦闘機(約772億円(関連経費含む)
次期戦闘機
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○ 次期戦闘機の開発等(587億円)
機体の構想設計を引き続き実施するとともに、エンジンの設計等に着手し、着実に次期戦闘機の開発を推進


○ 遠隔操作型支援機技術の研究(16億円)
有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施

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次期戦闘機

○ 高機能レーダ技術の研究(41億円)
戦闘機等において、常時の広覆域捜索を可能とするため、将来の高機能レーダに係る技術を日英共同研究により確立
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(2)スタンド・オフ防衛能力

○ スタンド・オフ・ミサイルの取得(172億円)
相手の脅威圏外(スタンド・オフ)から対処できるF-35Aに搭載可能なスタンド・オフ・ミサイル(JSM)を取得

○ 島嶼防衛用高速滑空弾の研究(229億円)
島嶼防衛のため、高速で滑空し、高精度で目標に命中する高速滑空弾について、早期装備化に向けて引き続き研究を推進

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○ 12式地対艦誘導弾の取得(1式:55億円)
対艦戦闘能力強化のため、現有の88式地対艦誘導弾の能力を向上させた12式地対艦誘導弾を取得

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(3)総合ミサイル防空能力

弾道ミサイル防衛関連経費1,247億円
ネットワークの機能強化

○自動警戒管制システム(JADGE)の能力向上(224億円)(再掲)
低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルへの対処能力の強化等ネットワークの機能強化

○ FC(Fire Control)ネットワークとCEC(共同交戦能力)の連接実現性に係る調査研究(2億円)国産汎用護衛艦に装備予定のFCネットワークと「まや」型護衛艦等に装備されるCECとの連接実現性に係る技術的検証を実施

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平成31年度予算の概要

シューター・誘導弾の機能強化・増

○ 能力向上型迎撃ミサイル(PAC-3MSE)の取得 (391億円) 弾道ミサイル防衛と巡航ミサイルや航空機への対処の双方に 対応可能で、かつ射程が延伸されているPAC-3MSEミサ イルを取得

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PAC-3MSEミサイル(写真は同型機材)


○ 基地防空用地対空誘導弾(改)及び新近距離地対空誘導弾の開発(45億円)
同時多目標対処能力を向上し、コスト低減を図った基地防空用地対空誘導弾(改)、及び機動展開能力に優れ、低空目標への対処能力の向上を図った新近距離地対空誘導弾を、ファミリー化により効率的に開発

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○ 03式中距離地対空誘導弾(改善型)の取得(1式:122億円)(再掲)
防空能力強化のため、低空目標や高速目標への対処能力を向上させた03式中距離地対空誘導弾(改善型)を取得

○ 03式中距離地対空誘導弾(改善型)の能力向上の研究
(1億円)

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○ 極超音速滑空兵器迎撃システムの研究(0.4億円) 極超音速滑空兵器への効果的な対処のための迎撃ミサイルの在り方について研究を実施

 イージス・アショア代替措置関連事業(事項要求) 

上記経費については、現時点において計上すべき予算をあらかじめ確定することが困難であるも のの、イージス・アショアの代替措置の早期実現が重要であるとの観点から、予算編成過程におい て、検討結果を予算に反映させることが必要であるため、今後、検討していくものとする。








(4)機動・展開能力
PFI船舶の活用による統合輸送態勢の強化

PFI船舶を活用した部隊・装備品等の輸送訓練及び港湾入港検証を実施して、同船舶の運用上の実効性を向上し、統合輸送態勢を強化

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PFI船舶による統合輸送訓練

○ 統合水陸両用作戦訓練の実施
水陸両用作戦に係る自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、統合運用の資を得る
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統合水陸両用作戦訓練

○ 輸送機(C-2)の取得(2機:515億円)
現有の輸送機(C-1)の減勢を踏まえ、航続距離や搭載重量等を向上し、大規模な展開に資する
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輸送機(C-2)を取得


○ 軽装甲機動車の後継装備品の研究(14億円)
部隊の機動・展開能力を担保する軽装甲機動車の後継となる車両選定のための参考品を取得

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軽装甲機動車の後継装備品(イメージ)

○ 16式機動戦闘車の取得(25両:191億円)

各種事態において迅速かつ機動的な運用が可能である16式機動戦闘車を整備し、作戦基本部隊(師団・旅団)の機動展開能力を強化
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16式機動戦闘車

○ 新多用途ヘリコプター(UH-2)の取得(7機:127億円)
多用途ヘリコプター(UH-1J)の後継として、空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開できる新多用途ヘリコプター(UH-2)を取得
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新多用途ヘリコプター(UH-2)

○ 南西警備部隊等の配置に伴う施設整備(432億円)
島嶼防衛における初動対処態勢を強化するため、警備部隊等の配置に関連する石垣島の隊庁舎等、宮古島の保良鉱山地区における構内道路等、奄美大島(瀬戸内分屯地)の火薬庫等を整備


○ 輸送航空隊の配置に伴う施設整備(61億円)
佐賀駐屯地(仮称)新設に係る敷地造成工事に要する経費を計上


○ 佐世保(崎辺東地区(仮称))の施設整備(138億円)
南西方面における後方支援基盤と位置づけ、崎辺東地区(仮称)に大規模な岸壁等及び後方支援施設を整備

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軽装甲機動車の後継装備品(イメージ)図の高さを20%ほど高くしたところ・・・・
コマツ製LAV
軽装甲機動車そのもの・・・でした。


また、装甲車輌の調達が殆ど無かった。




16式機動戦闘車25輌調達はいいのだが、10式戦車の調達がついにゼロ 現在107輌が生産されたが・・・まさかここで調達打ち止めか?防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画平成31~35年度)では戦車30輌の調達が予定されているので少なくともあと23輌の調達はあるはずである。かって陸自には1000輌以上の戦車が存在したが戦車の定数が300というのはあまりに寂しい。

新多用途ヘリコプター(UH-2)は地味だが、陸自ヘリ部隊を維持するのにはなくてはならない装備だ。新戦闘ヘリの調達も、新観測ヘリの調達もなく、このままではい陸自ヘリ部隊が絶滅してしまう。防衛費はGNP2%が必要だと痛切に思う。




令和3年度予算の概算要求において、次期戦闘機やかが空母化があったにせよ、海空重視は納得するが、いくらなんでも陸自をここまで軽視していいのであろうか?


執筆中
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令和2年8月25日

戦闘機全体のインテグレーションの支援に関する情報提供企業の募集について



 (お知らせ)
令和2年8月25日 
防 衛 省 

次期戦闘機(F-X)の開発に係るインテグレーション支援に関する 情報収集のための手続について

防衛省では、次期戦闘機(F-X)について、国際協力を視野に我が国主導で開発す ることとしており、戦闘機全体のインテグレーション※を担当する機体担当企業の公募 を行っています。 また、国際協力に関する検討を深めるため、米国及び英国との間で議論を進めている ほか、今般、戦闘機全体のインテグレーションに関する支援について、外国企業から確 度の高い情報を収集することとし、本日、情報提供する意志のある企業の募集を開始し ました。 今回の情報収集により得られた情報も踏まえ、次期戦闘機(F-X)の開発に係る国 際協力の具体化を進めてまいります。


※戦闘機の開発をとりまとめていく作業

防衛装備庁は8月25日、次期戦闘機(F-X)開発におけるインテグレーション(開発取りまとめ作業)支援について情報提供企業を募集した。

実質該当インテグレーション企業は三菱重工業(MHI)1社であるが、それを支援する情報提供企業は、海外防衛産業企業を募集するため、RFI(情報提供依頼書)を発行した。

RFIによれば情報提供企業として提案に参加できる海外防衛産業企業の条件は、防衛装備庁が挙げた2つの項目で技術成熟度レベル(Technology readiness levels:TRL)が7以上の技術力をもった企業に限定されており、ロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、英国のBAEシステムであり、どう絡んでくるのか未知数である。

「ステルス性を有する無人機を含む固定翼航空機を設計する技術」と「レーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置を含む航空機搭載ミッシ ョンシステムのインテグレーション技術」を有する企業だがすべて該当する。

今回のRFI発行は次期戦闘機開発を共同開発する海外防衛産業選定であり、形式的な募集に過ぎず、選定は個別の密室条件交渉となるだろう。
 
F-35の受注好調なロッキード・マーチン、B21を量産予定のノースロップグラマンに対しコロナ禍で、旅客機部門が急速に業績が悪化し、防衛部門の先行きの見通しが厳しいボーイング社が、米国の第六世代戦闘機落札の思惑もあり、F-2開発時のように日本から技術吸収もできることから、好条件で落札を望むのではないか?

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https://www.mod.go.jp/atla/rfi/rfi020825.pdf

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防衛装備庁のHPには現在開発を行っている最新鋭の兵器装備の情報がさりげなく掲載されている。世界的に見て防衛省の新兵器開発の情報は非常に限られている。
最近は公募・入札。契約等の公開情報からある程度見えてくるものがある。

私が個人的に気になる案件をピックアップいたしました。



一般競争等に関する情報提供

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第185号186号 高速ミサイル迎撃用地対空誘導弾 システムに関する検討役務



条件として「契約相手方は、地対空誘導弾システムの検討及び設計の実績並びに衛星の 検討及び設計の実績を有すること。」としている。

第177号多機能RFセンサー

統合したセンサシステム/先進統合センサ・システム 
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上の写真はUP-3C改造機で実施されたものだが、『電波・光波複合センサーシステム』レーダーと赤外線センサーを融合により遠方からステルス戦闘機(ST機)、巡航ミサイル(CM)及び弾道ミサイル(BM)の新たな対空脅威を早期に探知し、ウェポン等と連携して対処する遠距離探知センサシステムだが、戦闘機用のレーダー、ESM、ECM&IRST機能を付加した多機能RFセンサとして、ステルス探知機能FX次期戦闘機(F-3)に搭載する。


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IRST Infra-Red Search and Track(赤外線捜索追尾装置)
軍用機に搭載され、前方に存在する赤外線を発する熱源(航空機)を探知する装置。自らは何も信号を発しないため、敵側に悟られずに空対空ミサイルへのキューイングが可能となる。得られる情報は相対角のみであるが、測距レーザーと併用することにより距離の探知も可能。

電波的にステルスでも超音速機の表面は隠すことの出来ない摩擦熱が生じる。また弾道ミサイル、極超音速CMもすべて大きな熱源となり、第6世代戦闘機には必要不可欠なセンサーとして搭載する。


第141号 滞空型無人機による通信中継に関する調査研究

導入を決めていたグローバルホークの調達を中止し、その代わりに国産無人機を投入する


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国産滞空型の無人機は研究が続いている。
米国がグローバルホーク30の退役を決めたのだから、国産滞空型無人機は導入すべきである。
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高度16.5km以上に72時間滞空可能な無人航空機システム 

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高々度滞空型無人機 IRST(赤外線探知・追尾装置)を搭載した高高度滞空型無人機のイメージ図

翼展開UAV


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第127号 総合ミサイル防空に必要な指揮統制システムに関する将来装備の技術的検討のための調査研究は、第157号通信技術における機微技術の特定に関する調査第148号移動通信ネットワークの技術動向 第134号情報システムの仕様書の評価に係る調査とあわせ、2020年台中に防空ミサイルも、陸自、海自、空自の枠にとらわれず、撃てるところから発射し撃墜するクラウドシューティングを確立するものと思われます。

第121号 大口径火砲用弾薬に係る調査
陸自にはM110 203mm自走砲がある1950年代に採用され陸自には1982年より配備されている。米国では既に退役しており、陸自の自走20榴も退役が迫っている。

火力制圧用火力としては自走多連装ロケットMLRSが存在するものの・・・
米陸軍 は射程1600k超の戦略 超長距離カノン砲(SLRC)という別次元の火砲の高性能化が起きており、もしかするとその研究ではないか?




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●20-1 機体の軽量化 ●推力偏向ノズルの形態管理 作業 F-3に応用
●可変深度ソーナーシステム (バイ/マルチスタティック用) の形態管理



●将来水陸両用技術



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This Is The First Photo Ever Of A Stealthy Black Hawk Helicopter
Almost a decade since we learned of the stealth Black Hawks used in the Bin Laden raid, we have seen no images of them or of their lineage, until now.
【WARZONE】BY JOSEPH TREVITHICK AND TYLER ROGOWAY  AUGUST 4, 2020



初のステルスブラックホークヘリの写真

ビンラディン襲撃時使用されたステルス・ブラックホークの存在を知ってから約10年が経ちましたが、今までその画像や開発経緯を知ることはありませんでした。
【WARZONE】ジョセフ・トレビスティックANDタイラー・ロゴワヤ

私たち(WARZONE取材班)は、米軍の神出鬼没のステルスブラックホークについての詳細を常に調査しています。そのうちの1機は、2011年にアルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディン襲撃中に墜落したことで有名です。今、これまで未発表だった写真と思われるものが、大改造されたEH-60電子戦用ブラックホークの変種を示していることに注目が集まっています。これは、少なくとも、ビンラディンの襲撃で使用されたユニークなブラックホークヘリコプターと、1970年代にさかのぼるステルス性の高いブラックホークのデザインコンセプトを結びつけるミッシングリンクの一つであるように思われます。

この記事のトップで見られる問題の写真の機を元に、バージニア州のフォート・ユースティス基地での試験等で大改造されたと理解しています。フォート・ユースティスのフェルカー陸軍飛行場には、以前は米陸軍航空兵站学校として知られていた第128航空旅団の本拠地であることに加えて、現在は航空技術局(ATO)と呼ばれている飛行概念課(FCD)として一般的に知られているユニットがホストされています。この部隊は、ビン・ラディンの襲撃時に使用されたステルス・ブラックホークや、米陸軍の最も先進的で極秘の回転翼能力の多くの開発を主導していると理解されています。

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UNCREDITED
この写真は年代不詳で、このヘリコプターが関係していた可能性のあるプログラムやプログラムについての情報はすぐには得られていない。撮影された場所も不明だが、砂漠のような場所で、エリア51やトノパ試験場空港などの極秘飛行場を含む多くの航空実験施設があるアメリカ南西部のどこかで撮影された可能性がある。報道によると、ビンラディン襲撃に使用されたステルス型ブラックホークは、前者に収容されていたという。

ビンラディン襲撃のブラックホークは、特殊作戦用のMH-60の機体をベースにしていると言われていました。しかし、写真に写っているヘリコプターは、EH-60A型なのかEH-60L型なのかは不明だが、明らかにシコルスキー社のEH-60を大幅に改造したものである。どちらのヘリもAN/ALQ-151クイックフィックスシステムを搭載しており、敵対的な電子放出物を迎撃し、その発生源を特定するための方位情報を提供したり、電子戦の妨害を行うことができます。EH-60AにはAN/ALQ-151(V)2クイックフィックスIIシステムが搭載され、EH-60Lにはより高性能なAN/ALQ-151(V)3アドバンスドクイックフィックスが搭載されています。

EH-60AとEH-60Lには、テールブームの両側に2本ずつ、計4本のダイポールアンテナが搭載されています。胴体下には、EH-60Aに見られる長い開閉式のホイップアンテナがあるように見えますが、EH-60Lに見られるより堅牢なアンテナシステムではありません。この腹側アンテナは、より大きなクイックフィックスIIスイートの一部であるAN/ALQ-17A(V)2トラフィックジャム通信妨害システムに関連付けられています。

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US ARMY VIA RAY WILHITE
An early EH-60A helicopter in flight with its retractable ventral antenna in the deployed position.

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US ARMY
An EH-60L helicopter, showing its significantly different ventral antenna configuration.

これはEH-60AやEH-60Lに搭載されているAN/ALQ-156Aミサイル接近警報システム(MAWS)の一部です。このシステムでは、胴体ドアの後方にも同じセンサーが2つ搭載されており、ブラックホークに360度の視界を提供しています。EH-60には、他のブラックホークと同様に、AN/APR-39レーダー警告システムのバージョンが搭載されましたが、これはヘリコプターの機首と尾翼に小型の受信機を搭載しています。

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US ARMY
An EH-60A supporting Operation Desert Storm with the radar warning receivers seen fitted.

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US ARMY
Two more radar warning receivers were installed at the rear of the fuselage between the main cabin and the tail boom.


興味深いことに、それはまた、ヘリコプターの両側に1つのハードポイントを提供するスタブ翼を持っています。これらは、陸軍の精鋭第160特殊作戦航空連隊に所属するMH-60L/M直接行動貫通弾や、米海軍のMH-60Sシーホークによく関連しています。ESSS(External Stores Support System)翼キットは、ヘリコプターの両側に2つのハードポイントがあり、EH-60Lで使用されていたものの方がはるかに一般的です。

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US ARMY
One of the US Army's 160th Special Operations Aviation Regiment's MH-60L Direct Action Penetrators.

このヘリコプターの最も注目すべき特徴は、もちろん機首、エンジンとメインギアボックスが配置されている「ドッグハウス」、エンジンの吸気口と排気口の大幅な改造です。また、ローターハブも大幅に変更されています。これらの特徴はすべて、特に重要な前方半球からのレーダー信号を低減するために設計されているようです。

ダックビルのような機首は、1978年にSikorskyがフォートユースティスの部隊である米陸軍研究技術研究所のために作ったステルス設計のコンセプトを多くの点で想起させるものである。この大規模な研究は、縮小されたシグネチャーのブラックホークへの陸軍の関心を最初に示したものでした。この件については、以前のWar Zoneの特集で詳しく紹介しています。

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USARMY
A diagram showing a stealthy Black Hawk concept that Sikorsky developed for the US Army in the late 1970s.

また、機首はもちろん、ドッグハウスやローターハブなど、1980年代にベルがOH-58Xカイオワ用に開発したキットと外観上の共通点があります。このあまり知られていないキオワのステルスアップグレードについては、過去のWar Zoneの特集でも詳しく紹介しましたが、陸軍はこのキットを評価しましたが、採用しませんでした。陸軍はOH-58Xを評価しましたが、一斉採用はしませんでした。

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BELL VIA FLIGHT GLOBAL
An OH-58X demonstrator.

シコルスキーは1970年代後半にステルス性の高いブラックホークの設計研究の一環として、高度なレーダー吸収性のある複合材を使用することを提案しており、ベルも同様のコンセプトをOH-58Xに取り入れている。シコルスキーはまた、1980年代半ばにS-75の技術実証機で実験を行い、複合材を多用して、頓挫したボーイングとシコルスキーのRAH-66コマンチの開発に貢献した。コマンチはまた、このブラックホークと同様の複雑なシュラウドローターハブ設計を特徴としています。このEH-60に追加されたものの多くは、ほとんどではないにしても、レーダーシグネチャの低減と、搭載時にヘリコプターに追加される重量を制限するために、複合材が使用されていたことはほぼ確実である。

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SIKORSKY
The Sikorsky S-75.

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BOEING-SIKORSKY
An RAH-66A Comanche prototype.

また、このブラックホークのエンジンインテークは、2基のタービンエンジンのファンフェイスを隠し、エンジンナセルや前方のドッグハウス周辺を劇的にきれいにしているのも注目すべき点です。これらはいずれもレーダーの反射率が高いという特徴を持っています。

後期型のUH-60AやUH-60L、それをベースにしたH-60にも、排気筒の上に赤外線低減フェアリングが設けられており、前面に開口部を設けて冷気を通すようになっています。問題の機体では、この部分はレーダー減衰メッシュで遮蔽されていると思われます。


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US ARMY
A closeup of the engine intake and exhaust fairing as seen on typical UH-60As and Ls.

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US ARMY
A mirrored close up of the intake and exhaust on the modified EH-60 for comparison.

ビンラディンの襲撃で使用されたヘリコプターとは異なり、この例ではテールローターに改造が施されていないため、全方位のレーダー反射率、特に音響信号に悪影響を与えていただろう。しかし、RFステルス、特に防御の厳しいエリアに侵入する際には、ヘリコプターの前面のレーダー反射率が最も差し迫った懸念事項となっていたでしょう。また、追加のステルス用アドオン、特に尾翼については、このプロジェクトのために後から開発されたのか、それともこの特定の例では装着されなかったのかはわかりません。

EH-60の特定のバリエーションを知らなければ、この写真の日付を特定しようとするのは特に困難です。シコルスキーが陸軍向けにEH-60Aの開発を始めたのは1980年のことでしたが、これは、EH-1Xとして知られる由緒あるベル・ヒューイのヘリコプターのバリエーションにクイックフィックスIIシステムを採用しないことを陸軍が決定した後でした。EH-60Aは、AN/ALQ-151およびAN/ALQ-151(V)1クイックフィックス・スイートを搭載した旧型のEH-1Hヘリコプターに取って代わられることになります。

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US ARMY
A low-quality picture of one of the 10 EH-1Xs built for the Army before work shifted to the EH-60A. Note the Quick Fix II system's whip antenna in its deployed position under the tail.

1989年から1990年にかけて、改良型クイックフィックスシステムの開発が開始されましたが、当初はUH-60Aの改良型であるEH-60Cに搭載される予定でした。陸軍は最終的に、このシステムをUH-60Lに搭載することを決定し、UH-60Aのより強力なエンジンを活用しました。これがEH-60Lとなりました。これは、空挺司令部として構成されたEUH-60Lヘリコプターと混同されることはありません。陸軍は最終的に、アドバンスドクイックフィックスシステムとそれを搭載したヘリコプターを普及させることには至らなかったが、1991年のソビエト連邦崩壊直後に開発中の多くの米軍プログラムに降りかかった運命である。

この写真は1980年代後半か1990年代に撮影されたものと思われる。これは、シコルスキーが当時ボーイング社と共同で行っていたRAH-66の研究と一致しますが、この2つの研究がどのように関連していたのかは明らかではありません。

この場合、EH-60を使用したのは、単にこのヘリコプターがテストに参加できるようになったことが関係しているのかもしれません。小型のEH-60は、様々な試験や改造試験に使用されていることが知られています。ビンラディンの襲撃で使用されたステルス・ブラックホークには「スナップオン」タイプのキットがあったと報告されていますが、墜落した機体の尾翼は、そのような一時的な改造にはあまりにも精巧に作られています。

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PUBLIC DOMAIN

ブラックホークのステルス改造の作業が、歴史的な空襲の時までにどこまで進んでいたのか、混乱があったのかもしれません。当時、このヘリコプターは非常によく知られた秘密の機体であり、もし墜落事故が起きていなければ、そのことを知ることはなかっただろう。国防総省当局者は、今回の空襲で使用されたはるかに精巧な構成の、より基本的なキットを使用した古いテストを誤解していた可能性がある。

また、陸軍がブラックホークでより一般的に使用するためのステルスキットの開発に興味を持っていた可能性もあります。特にEH-60にこれらの機能を追加することは、より協調した努力が必要だったかもしれません。レーダー信号を減少させることで、プラットフォームが探知されずに目標に接近し、目標を妨害して、ステルス性のないヘリコプターや固定翼機が追従する道を作ることができるのです。

必要に応じて、どのブラックホークにも追加・削除可能なキットがあれば、日常の運用中に能力が不必要にさらされることを防ぐことができただろう。性能が低下しても永久的なものではなく、ヘリコプターが通常の構成で飛行できるようになります。

最後に、未解決の大きな疑問を解決しなければならない。明らかに尾翼には同じ処理が施されていませんでした。これらの前方要素、または非常に類似したものを使用して、はるかに精巧な尾部アセンブリを追加して、同様に音響信号を低減するキットが存在する可能性はありますか?その可能性はありますが、現時点では、これは進化の足がかりか、今では有名な「ステルスホーク」につながるものの初期のイテレーションだったのではないかと推測されます。それでも、このことを記録に残すことを禁じられていない人は、誰も確かなことを知らないのです。

過去に『The War Zone』では、ステルスホークスはベースプラットフォームにMH-60を使用していたが、それに対応するためにシコルスキー社が特別に外部複合材のボディを製作し、はるかに精巧で恒久的なアプリケーションにしたと伝えられてきた。これらの主張を裏付けることは未だにできていません。さらに、より新しく、さらに複雑な世代のステルスホークがビン・ラディンの襲撃を受けて建造され、現在就役中であると述べられています。

アボッターバードへの大胆な作戦が失敗してから10年近く経っていると思うと驚くべきことだが、使用されたヘリコプターについての追加の公式情報も、同様のプラットフォームの目撃情報も未だに得られていない。ネプチューン・スピア作戦に実際に参加した人物から聞いた、このヘリコプターについての最高の説明は、「オサマ・ビン・ラディンを殺した男」として物議を醸しているロバート・オニール氏によるものだったかもしれない。彼は、襲撃に至るまでの数週間の間に、次のように語っています。


数日後にネバダ州に着いた時、チームは別の実物大の複合モデルで訓練を受けたが、これは輸送用コンテナから粗雑に作られたもので、角を曲がって、実際に使用するヘリを見た。私はみんなに言ったんです。90%の確率で生き残れる」と言ったんです。彼らは理由を尋ねた 私は言った "私は知らなかった 彼らは私たちを送るとは知らなかった クソディセプティコンの戦争に。"

さて、この画像のおかげで、我々は最終的にいくつかの確固たる証拠を持っています、少なくとも1つの「ステルスホーク」のレンダリングが実際にどのように見えたかとディセプティコンは確かに法案に適合しています。

我々はすでに、この特定のブラックホークとそのステルス機能についての詳細な情報を得るために軍に手を差し伸べている。我々は、我々はこのヘリコプターについて発見することができる他の何かをお知らせすることを確認しています。

著者注:この記事の元のバージョンでは、EH-60にはある種のレーダー警告受信機が搭載されているとされていましたが、それらのセンサーは実際にはAN/ALQ-156Aミサイル接近警告システムの一部であるとされています。それを反映させるために記事を更新しました。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しましたものをもとに、再翻訳中。


ビンラディン襲撃から10年ですか・・・
時が経つのは早い、しかし、依然ビンラディン襲撃に使用されたステルスブラックホークの写真は公開されていません。

この記事を見て一瞬、ステルスブラックホークか!と色めきましたが、よく見れば違っていることに直ぐ気が付きました。なるほどこれはステルスブラックホークの試作機プレ・ステルスブラックホークいわば、綾波レイが載る零号機(EVA-00 PROTO TYPE)みたいなものにあたると思われます。


2011年05月09日

2016年12月01日



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ロシアでは世界的な新型コロナウィルス感染拡大とサウジとの原油価格下落競争にともない、ロシア経済の悪化が進んでいる。

ロシア経済は原油なそ資源価格下落によって複雑な状況下にあるだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大によって経済セクター全体が縮小している現状は、プーチン大統領にとって大問題である。

パレードを見るプーチン大統領も凛々しさが消え、疲れやつれた姿が哀れだ。

ロシアが唯一稼げる輸出品は武器兵器である。売れ筋はS400トリウームフ(NATOコードネーム:SA-21 「グラウラー」)
防空ミサイルシステムである。トルコ、インド、中国など全世界に輸出を行っている。将来そこにSu57が加わるかもしれない。

当初、5月9日の戦勝記念式典に盛大に祝う予定だったが、中共ウィルスの影響で6月24日となった、同時に4月22日から延期されたプーチン大統領の再選を可能にする憲法改正法案の全国投票も実施した。今回の軍事パレードは国民に政権支持を訴えるとともに、全世界への武器輸出のショーウィンドウとっして、重要な軍事パレードであったといえよう。



パレードの先頭は恒例で大祖国戦争の英雄Т-34 テー・トリーッツァチ・チトゥーリィだ!
第二次世界大戦の最も伝説的で最高の中戦車-T-34です。伝説のマシンの作成者は、ハリコフトラクター工場で生産を組織したエンジニアのミハイルコーシュキン(1898-1940)です。第二次世界大戦中、合計で35,000輌を超える「T-34」が製造された。もしT-34がなければ、ナチスドイツはモスクワを蹂躙していたかもしれません。
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続いて、慣例で
Su-100 駆逐戦車
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大祖国戦争の戦車の中で最高の「ファイター」と呼ばれています。都市の戦いは、自走砲の活躍が非常
に大きかった。これは、当時のソ連軍火砲の中では最も威力のある100mm大口径砲の1発のショットで敵の発砲ポイントを吹き飛ばしていたからだ。興味深いことに、75年後の今も、SU-100は世界中の数十か国でまだ使用または保管されており、そのシンプルさ、信頼性、および有効性が再び証明されています。

ここからが、現代、For saleです!まずは、一押し商品からです。

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GAZ-2330 ティーグル
ロシア連邦軍で2006年から運用されている非装甲あるいは軽装甲の全地形対応軍用車両 (装輪装甲車/歩兵機動車) である
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ロシア一押しの4×4の軍用車輌は、軽量セラミック装甲、液圧式の独立したサスペンション、オートマチックトランスミッション、450馬力のエンジンが搭載されています。グレージング「タイフーン」は、200メートルの距離から大口径の戦車用機関銃による装甲貫通火炎弾の直接の打撃にも耐えることができます。車は2人の乗組員を含む18人のために設計されています。政治的に許されるなら日本でも欲しい!

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Тайфун-ВДВ タイフーン空挺部隊 リモートコントロールの戦闘モジュールを装備しています。

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T-15 (歩兵戦闘車)
T-15 Armataは、2A42 30 mmオートキャノン、7.62 mm同軸PKT、および両側に2つの9M133M  Kornet-M 対戦車誘導ミサイル備えたBumerang-BM(Epoch)リモートコントロール武器ステーションタレットのいずれかで武装しています。

歩兵戦闘車BMP-1 / BMP-2の正統な遺伝子を継ぐT-15は、より乗員の安全を考慮した、構造となった。イスラエルの戦車の外殻を利用した歩兵戦闘車のように、重厚長大な構造で、T-14戦車を基本にしており、後部の客室に対応するためにエンジンを前部に配置しました。これにより、エンジンが正面衝突に対する一種のシールドとして機能する。乗客定員は7人~9人の兵士と推定されている。48トンの車両は、T-90主力戦車よりわずかに重い。

 

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「57 mm口径のBM-57機関砲とAtaka-T誘導対戦車ミサイルを備えています。走対空砲「Derivatsiya-PVO」は、歩兵戦闘車BMP-3のシャーシに搭載され、57 mmの自動対空砲が搭載されています。この武器を使用すると、Derivatsiya-PVOは低巡航ミサイルや航空機、敵の装甲車両や要塞などのターゲットを効果的に処理できます。

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クルカネッツ-25 IFV歩兵戦闘車(エポカ砲塔付き)
クルガネツはBMPシリーズを製造するクルガン機械工場によって開発され、2015年にアラビノ射撃場における戦勝記念パレード訓練で初公開された。同時期に開発されたアルマータやブーメランク、タイフーンと同様に、コンポーネントを共通化することで開発・製造・整備にかかるコストを低減しており、特にアルマータとは多くの部品を共有している。ロシアの北極重視の方針に従い、アルマータやブーメランクなどとともに氷点下60℃でも活動が可能とされ、既存のBMPシリーズなどの装軌式装甲車を置き換える計画である。
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戦車支援戦闘車両。BMPT「ターミネーター」-「ウラルヴァゴンザボード」の独自開発、世界のどの軍にもそのような装備はありません。T-72タンクをベースにしたマシンは、タンクの護衛、歩兵、対戦車兵器(銃、手榴弾ランチャー、携帯用ミサイルシステム)との戦闘用に設計されています。ターミネーターは、30 mmの大砲2門、対戦車誘導ミサイル、機関銃、手榴弾発射装置を装備しています。


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T-80BVM主力戦車 T-72B3

2017年にロシアで発表されたT-80シリーズの最新改修試作型。レリークトと思われる爆破反応装甲装備し、T-14T-90MSで導入された技術をキックバックさせている。寒冷地におけるガスタービンエンジンの即応性が再注目され、主に北極圏での運用を視野に入れているとされる。

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T-90MT-90M Proryv ブレイクスルー3」
1970年代半ば以降、ソ連は旧式化しつつあったT-55/T-62等を除いた第一線装備に限定しても、T-64/T-72/T-80と3種類の主力戦車を装備していたが、このうちT-72が高い信頼性で部隊から強い支持を集める一方、T-64、T-80は盛り込まれた数々の新機軸が災いし、整備に手間が掛かっていた。当然の如く「信頼あるT-72に、T-80に匹敵する攻撃力を付与して、大量装備するべき」との意見が運用側から寄せられ、T-72/T-80の改良作業と並行する形で新型戦車の開発が進められ、1989年、開発記号"オブイェークト188"と名付けられた試作戦車数両が製造された。

各種試験の結果は上々であったものの、当時深刻な財政難に直面していたソ連軍はなかなか制式採用に踏み切らず、湾岸戦争でのT-72の惨敗を受けて、ようやく採用の運びとなった。その後のソ連崩壊もあって、オブイェークト188の採用・装備は一時宙に浮いたが、1992年9月に量産型オブイェークト188(T-90)の最初のロットがロールアウト。同年10月に、ロシア陸軍の制式装備と決定されている。
T-90Mが性能の割に安価でT-14を1輛調達する予算でT-90Mを倍調達できる。
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125mm滑空砲「2A82-1M」や装甲が取り入れられている。それに加えて新しく開発された射撃管制システムや照準システムは目標情報をリアルタイムで共有することが出来るためT-90Mのの状況認識能力は格段に向上しており、アクティブ防護システム(APS)「アリーナ」の最新バージョン(M型)が攻撃からT-90Mを保護するため戦場での生存性もT-90Aより向上


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「アルマータ」とは前述のようにT-14をはじめとする装甲戦闘車両シリーズの総称なので、T-14自体を指す名称が「アルマータ」というわけではない。T-14の最大の特徴として、無人砲塔を採用し3名からなる乗員は全員車体に搭乗していることがあげられる。

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2S19は、従来の2S12S3および2S5を置き換えるために、ウラル運輸車両工場で開発され、1989年から配備が開始された。

基本的にはT-80の車体を流用し、そこに新たに設計された砲塔を搭載したものとなっている。T-80で信頼性などの点で不評だったガスタービンエンジンは、T-72B型以降およびT-90でも採用されているものと同じ型のディーゼルエンジンに変更されている。

砲塔に必要なシステムをすべて搭載しており、その点では同じ主力戦車の車体を流用したフランスGCT自走榴弾砲と類似している。砲塔の後部には21.6hpのガスタービン補助エンジンが搭載されており、主エンジンを停止していても射撃が可能である。

搭載砲は2A65 ムスタ-B榴弾砲を改良した2A64榴弾砲(48口径152mm)で、第二次世界大戦後開発され実用化されたすべての152mm砲弾を使用する事ができ、さらにレーザー誘導砲弾ZOF-39 クラスノポールが使用できる。ZOF-39は前線観測班が照射するYAGレーザーによって誘導される砲弾である。最大射程は、通常弾の場合24.7km、RAP(ロケットアシスト弾)では36km、ZOF-39の場合は20kmである。


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伝統的なロシアのトラック搭載ロケット弾発射機を大型化し進化させたもの。ブースターの燃焼中の機体の縦方向と横方向の姿勢制御をガス噴射装置によって行い、ロケット弾の軌道を修正できる)により、従来の無誘導ロケット弾よりも集中して着弾させることができ、命中精度が3倍ほど向上しているという。
また、この9M55ロケット弾の最大射程は90kmに達する。

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中距離弾道弾としては、最高性能のイスカンデルである。近年北朝鮮がデットコピーを行い、我が国にとって非常に厄介な中距離弾道弾である。







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9K330 トール(トーラス)

中空~低空域短距離防空ミサイル・システム。NATOコードネームSA-15またはSA-N-9 ゴーントレト/ガントレット

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9K37 ブーク 野外防空システム

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S-300V4 対空ミサイル

S-300VM Antey 2500の最新のアップグレードバージョン

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BMD-4 空挺戦闘車

BMD-4は、砲塔に30mm機関砲2A72と100mm滑腔砲2A70を有する。2A70は、破片榴弾(射程7km)と対戦車ミサイル「アルカン」(Аркан)(射程5.5km)を発射することができる。自動装填システムは、破片榴弾と対戦車ミサイルで共通であり、4-6秒で次弾を装填できる。消火装置とNBC防護システムも設備されている。

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TOS-1 ブラチーノ多連装ロケット

レーザー光線を照射して敵の兵器のセンサー(人間の視覚を含むが、これは特定通常兵器使用禁止制限条約の附属議定書4に反する)を無力化する、というコンセプトに従い、1982年にはウラル運輸車両工場にて「Объект 312」の名称で最初の試作車両が開発された1K17 自走レーザー兵器システムだ!。
試作珍兵器だとばかり思っていたが・・・まさかの軍事パレードかとおもいきや・・・

TOS-1「ブラチーノ」 "Solntsepek"-有名なシステムTOS-1 "Pinocchio"の開発。どちらも、焼夷弾または熱気圧(爆発)装置で220 mmの無誘導ロケットを装備しています。TOS-1Aミサイルは最大6キロメートルの範囲で使用でき、完全な一斉射撃(24発)による連続破壊のゾーンは約1平方キロメートルです。ランチャーはT-72タンクのシャーシに取り付けられています。

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TOS-2 トソチカ 重火炎放射器システム
6×6ウラルクロスカントリートラックに搭載される。

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S350防空ミサイルシステム (手前赤いキャップ)S-400ミサイル(奥)

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K-300P バスチオン-P 沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム

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Typhoon-KとTiger-Mの装甲車両に代表される軍事警察装備の輸送隊
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パトロールとウラル装甲兵員輸送車
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今回大陸間弾道ミサイルはRS-24ヤール-のみでした。ICBMは他国に売れるような品物ではないため、今回の軍事パレードではこれ一基のみというのも納得だ。中国や北朝鮮能ような国威発揚で、下手をすると殻だけの張子のトラ的な兵器はなく、今回のパレードはファッションショーにおける キャットウォーク的な意味合いだと感じた。本当に買ってねといった売りたい兵器に力が入っっていた気がします。

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手前から、Mi26,Mi8,Mi-35MKa-58
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Ka-52アリゲーター戦闘ヘリコプター
Ka-52は、Ka-50 ホーカムの複座攻撃ヘリを1名でもすべての操作が可能なように設計された画期的な戦闘ヘリ。幅広い武器を装備。最高速度-時速350キロメートル、飛行距離-1200キロメートル、飛行高度-5500メートル、上昇率-毎秒10メートル。
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Mi-26は世界最大の輸送ヘリコプターです。最大積載量は25トン。Mi-8AMTSHは、装甲車輌を破壊し、地上部隊、輸送ヘリの着陸を支援するために設計された多目的軍用ヘリコプター。
Mi-35Mヘリコプターは、Sturm-V対戦車ミサイル、S-8およびS-24無誘導ミサイル、3つの大口径機関銃、30 mmグレネードランチャー、重量50〜500 kgの爆弾で武装しています。
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執筆中
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陸上自衛隊開発実験団・装備実験隊で試験中の装軌式装甲車輌の試作車

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89式装甲戦闘車@富士演習場 

89式装甲戦闘車(ライトタイガー)は、戦闘重量26tと比較的強力な防御力を有し、90式戦車に随伴可能という機動力を有していました。しかし生産数が限られ、製造された車両も老朽化が進んでおり、このまま装軌道歩兵戦闘車は絶滅へと進んでいくものと達観しておりました。

しかし、装備実験隊の新型車両の存在は、 一条の光明です。89式装甲戦闘車の特色であった車体側面のガンポートは廃止されるようだ。1970年代ベトナムのジャングルで効果的であった乗車戦闘よりも、世界の時流は30年ほど前から機動打撃力を重視した設計となってガンポートは廃止されていました。ガンポートは重機関銃の大口径銃弾が被弾した際には貫通する恐れががあり、世界の装甲戦闘車では一部を除きガンポートは増加装甲で覆われるようになった。



73式装甲車が正式化してあと3年で50年となり、もはやクラシックカーと言っても過言でないビンテージ装甲車となってしまった。あの89式装甲戦闘車が正式化してからも31年、同じ頃に大卒でに入社した社員もそろそろ定年まぎわである。

少なくとも10年前には89式の後継装軌式の装甲車輌が登場してもおかしくはなかったが、装輪式装甲車輌の開発も頓挫し、再始動するなどし、公式には防衛大綱や中期防衛力整備計画に
軌式の装甲車輌開発計画など存在していません。

日本の防衛を考えた際、宇宙、サイバー、電磁波が最優先され、スタンドオフミサイル、F-3新戦闘機、いずも空母化、新型護衛艦・潜水艦増強など、海自・空自の新兵器開発も手を抜くことは出来ず、絶滅危惧種の陸自戦闘/攻撃ヘリコプター部隊とともに、次期装軌車(将来装輪戦闘車両)の開発など夢のまた夢かと思っていました。

しかし、2019年12月頃に知らなかったのだがツイッター上で、私は気が付かなかったのですが、陸上自衛隊開発実験団・装備実験隊の試作車がスクープされ、3月になって航空新聞社WINGの記事をきっかけに「軍@ふたば」掲示板に、非公式で陸上自衛隊開発実験団・装備実験隊で装軌式装甲車輌の試作車が試験されていることを知った時には、衝撃を覚えた。

そこで起こした記事が↓

もう少し丹念に防衛装備庁の一般競争入札、随意契約状況をチェックすべきだったと、反省した次第です。しかしながら、今回情報を入手したのは、軍事ミリタリー情報に掲載された
「軍@ふたば」掲示板のスレッド「次期装軌の装備化は令和7年度頃らしい」に「諸外国の装軌式装甲車に係る調査」の入札公告である。これは、防衛装備庁サイトでは検索できなかったので、直接別ルートで入手された情報ではなかろうか?

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1/15~3/15

これをただ棒読みすれば、諸外国の装軌式装甲車を調べる報告書を調査機関に下請けを出した広告であります。

実際は、すでにプロトタイプが実験されている次期装軌車(将来装輪戦闘車両)を正式予算化する為の 茶番 失礼手続き/儀式ではなかろうか?

写真がフェイクやCGでなければ第7師団と富士教導団だけ配備されている、89式装甲戦闘車と73式装甲車の後継車両はもはや待ったなしの状態で、密かに開発が進んでいる。

北大路機関きりしま氏の2020年1月21日号の情報によれば、89式装甲戦闘車の砲塔を継承する新型装甲車の設計が2014年から進んでいるようです。

きりしま氏のツイッターでも東富士演習場にて陸上自衛隊装備実験隊の新型装甲車両が目撃され89式装甲戦闘車試作車を流用し後継車輌を開発中であるという情報が流れたが、どうせ89式装甲戦闘車のガンポートを塞ぎ追加装甲を施した改造車輌程度の認識だった。

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https://twitter.com/kusurou_/status/1148219680340844544

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富士装備実験隊の新型装甲車両は、2019年富士学校創設記念富士駐屯地祭の式典会場に隣接する装備実験隊地区、立ち入り禁止地区の一番手前にカバーと共に並んでいたとのことです。
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4/15~6/15
「諸外国の装軌式装甲車に係る調査」の候補だが、主に米国、英国、ドイツ、トルコ、スウェーデン、スペイン、イタリアより選定とあり、ファミリー化した装軌式装甲車を取得する場合89式装甲戦闘車の砲塔を搭載できる装軌式装甲車とあるが、だが、さすがに40年前の骨董品のような79式対舟艇対戦車誘導弾はそのまま新装甲戦闘車の砲塔に採用されないだろう。

砲塔のミサイルは
中距離多目的誘導弾 MMPMか、
その改良型多目的誘導弾システム(改)と思われる。

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共通車両の試作は2014年に三菱重工がシステム設計を二年間で3億円にて受注し、共通車体は2016年から二年間で14億円にて受注、装甲戦闘車の砲塔再利用に関する技術開発は日本製鋼所と三菱重工が2016年から2018年にかけ、3億円で受注しています。

こういった情報に対して地獄耳の清谷本人や彼主催の東京防衛航空宇宙時評からは、まだ何も聞こえてこないが、だいたい予想がつく。もし、陸上自衛隊開発実験団・装備実験隊で試験中の装軌式装甲車輌の試作車を採用したらしたで、「配備数が少ないなら無駄、輸入で済ませ」だろう。輸入IFV車輌を採用したならば、だいたい予想がつく、試験中の装軌式装甲車輌なんて無駄なことをしておいて、採用の目処がたたないから輸入はけしからんと書くに決まっている。
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12/15

12/15には「主火器として、25mm以上の機関砲を搭載していること」とある。
また、契約が令和4年(2022年)、導入時期が令和7年(2025年)とある。


CV90 歩兵戦闘車 (IFV : Infantry Fighting Vehicle) スウェーデン

GDLS Ajax  英国
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画像 CTA International CT40 40 mm(1.6 in)砲


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画像 MK30-2/ABM 30mm機関砲

KF41Lynx ドイツ

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画像元 30 mm Rheinmetall MK30-2 / ABMまたは35 mm Rheinmetall Wotan 35オートキャノン

FNSS カプラン トルコ


ASCOD歩兵戦闘車 スペイン

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http://combat1.sakura.ne.jp/ASCOD.htm

VCC-80 ダルド イタリア

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http://combat1.sakura.ne.jp/VCC-80.htm

米陸軍において、M2ブラッドレーの後継の次期IFVの開発計画はOptionally Manned Fighting Vehicle計画が存在する。2020年度には2社から計14両のプロトタイプを受領し、運用試験を経て、2026年度には部隊配備し、3,590両程度の数を導入するという予定らしい。
その候補車輌が以下3種類

BAE Prototype CV-90 
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Source: https://www.baesystems.com/en-us/product/cv90, accessed January 31, 2019. 

 GDLS Griffin III Prototype
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Source: Sydney J. Freedberg, “General Dynamics Land Systems Griffin III for U.S. Army’s Next Generation Combat Vehicle (NGCV),” October 8, 2018.  50 mm cannon 

Raytheon/Rheinmetall Lynx Prototype
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Source: https://www.rheinmetall-defence.com/en/rheinmetall_defence/systems_and_products/vehicle_systems/ armoured_tracked_vehicles/lynx/index.php, accessed January 31, 2019.

時代の潮流からすれば、40mm機関砲かもしれない。日本ではテレスコープ弾による40mmCTA機関砲の近接戦闘車用機関砲システムを研究していた。

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次期装軌車(将来装輪戦闘車両)は、
89式装甲戦闘車の砲塔をそのまま利用するとあるが、



独自設計の40mmCTA砲は確かに対空用途など優れた性能を示すが、購入・維持コストはエリコン35mmに及ばないだろう

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40mm機関砲は装軌式になるか装輪式になるかは不明だが、87式自走対空機関砲後継車輌へと搭載されるだろう。



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ハイブリッド動力システム
はファミリー化を検討していたが、次期装軌車(将来装輪戦闘車両)がハイブリッド動力になる可能性がるが、次期装軌車(将来装輪戦闘車両)が始動した。



「諸外国の装軌式装甲車に係る調査」入札においては装軌式装甲車の調査は2種類

装甲戦闘車型
装軌式装甲車のうち中口径機関砲等の火力性能を有し、人員輸送するとともに、戦車等と教導して運用される車輌をいう。

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人員輸送型
装軌式装甲車のうち、装甲戦闘車型以外の車輌であり、人員等を輸送することを目的として運用される車輌をいう。


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かつて73式装甲車を改造し普通科隊員による戦闘室内からの射撃姿勢を研究する為に改造された試験車輌が存在した。戦闘室上面に板金製の箱が付けられ天井高が傘増しされ、側面にはガンポートとペリスコープが3箇所設けられた試験改造車輌が製作されたが、装備実験隊の新型車両のうち人員輸送型には、しっかり73式の遺伝子が残っている。

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画像元

出所不明の「軍@ふたば」掲示板の陸自の装備実験隊の新型車両と思われる試作企画書は興味深い。

結局、各国のIFV調査だけして、陸自の装備実験隊の新型車両を採用する小細工をするような気がしてならない。イージス・アショアの二の舞にならなければいいのだが・・・

いや、イージス・アショアをキャンセルしたぶん、陸自予算が浮き実現性がでてきたかもしれません。

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