Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 国家戦略(予算インテリジェンス)




【NHK】2023年3月30日 17時18分 

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。

TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。

モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。

イギリスは2020年にEU=ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。

31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。

イギリスは6000万人以上の人口を抱える世界有数の経済国で、TPPに加入すればアジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。

TPPには当初、アメリカも参加していましたが、トランプ政権時代に離脱しました。

日本としてはイギリスの加入を呼び水にアメリカのTPPへの復帰を引き続き働きかけたい考えです。

TPPにはこのほか中国や台湾、エクアドル、コスタリカそれにウルグアイが加入の申請をしています。

自民 茂木幹事長「大変意義深く歓迎したい」
自民党の茂木幹事長は、派閥の会合で「TPPに初めて新しい参加国が、それもヨーロッパから加わるということになる。TPPの拡大は、自由で開かれた国際秩序の維持、強化のうえからも大変意義深く、取り組みを歓迎したい」と述べました。
官房長官「大きな意義がある」
松野官房長官は、午後の記者会見で、関係国による議論の結論を現時点で予断を持って答えるのは控えたいとする一方で、TPPについて「ハイスタンダードでバランスのとれた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義のある協定だ」と指摘しました。

そして「イギリスは、日本にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもあり、加入が実現すれば自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義がある」と述べ、歓迎する意向を示しました。

TPP イギリス加入で合意 参加国拡大は発効後で初(2023年3月31日)

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3/30英国TPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固めるというニュースが流れました。


3/3 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。予定通りの順当なニュースです。、当ブログの読者ですと、日英伊の新戦闘機GCAPの共同開発のことも脳裏によぎると思います。近年自由主義国にあって、日英の連携は日々強まっており21世紀の新日英同盟の様相を呈してきています。
いまや左派リベラル派が政治を牛耳る米国に代わって、日英二か国が自由主義国中心国であり、TPPに米国が居ないのがその象徴に思えてきます。
TPPは経済と貿易、欧州におけるEUにあたるが、新日英同盟による世界新秩序の根幹組織となる。
新日英同盟の安全保障の枠組みである日米豪印戦略対話4か国戦略対話(英語:Quadrilateral Security Dialogue、略称:Quadクアッド)と表裏一体である。
Quadクアッドは西側民主主義諸国の秩序へ絶えず挑戦を続ける中国に対応した安全保障/外交的取り決めである。
TPPは経済と貿易の枠組みであるが、安全保障のQuadと表裏一体ですので、TPPに中国が加入できる可能性はは初めからなかったのである。
TPPは常に中国韓国も入ったRCEPと比較される。
RCEPは我が国の外務省が中心となって提唱してきた東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)にと,中国が割り込んできて東アジア自由貿易圏(EAFTA; ASEAN+3)と政府間の検討作業を実施しASEAN10カ国、⽇本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加する「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」として2022年1月1日に発効した。
RCEPは中国が後から割り込んできて自国有利にで引っ搔き回した。例えばデジタル分野で中国が自国でソフトウェアの設計図ソースコードの開示要求しているが、RCEPで、本来自由貿易の意義からすれば禁止にすべき行為のはずなのに、チャイナが署名したRCEPでは禁止規定に盛り込まれなかった。(TPPでは禁止行為と規制している)自由貿易協定なんだか中国の一帯一路戦略の片棒を担がされたような経済的枠組みとなってしまってRCEPは空洞化しの存在感は非常に薄くなってしまった。

経済と貿易がの枠組みは安全保障の枠組みと表裏一体でなければ地政学的リスクが高まれば経済連携枠組は機能しなくなる。経済貿易連携枠がEUだが安全保障の枠組みはNATOである。
EUとNATO参加国はオーバーラップしているが、米国はEUに参加していないので、米国はEUをライバル視しており、バイデン政権によるノルドストーム爆破疑惑が告発されてもさほど不思議と感じない。告発しているのは、現在85歳になるベテランジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏はベトナム戦争のソンミ村の虐殺報道でピューリッツァー賞している
その安全保障と貿易協定枠の相互作用がいつもあるそう考えるとイギリスがTPPに加入することはスタートが環太平洋の自由貿易協定であってもイギリスの参加は不自然ではない。
TPP11のうち、ニュージーランド、オーストラリア、カナダシンガポール、マレーシアブルネイは英国の旧植民地コモンウェルス・オブ・ネイションズ(英語: Commonwealth of Nations)、通称:コモンウェルス(Commonwealth) イギリス連邦である。

コモンウェルス英連邦諸国は自由と民主主義というのを国家の基盤としているので日本を含めTPP諸国と価値観が合うているので価値観の異なる中国はまずTPPに入れない。
非常に高度な貿易協定ですので中国はTPPへ絶対に入れないだろう、イギリスのTPP加入申請の際も、加盟基準は緩めず何一つ例外を作らなかった。2021年9月、TPPへ厚かましくも加入申請した中国にとって越えられないハードルは何個もある。例えば国有企業改革と資本の自由。資本の自由化は共産党一党独裁のテーゼに反する。資本の自由は企業を外国企業が支配し共産党の言うことなど聞かなくなる。
資本の自化はするってことは企業の生産手段を自分の国で外国企業に売ることを意味する。
企業とか土地は国が持つと言うのがは共産主義の基本だからそうしたことができない。だから逆に資本の自化をやるってことである程度外国企業に持たせることは実は共産主義じゃないってことになる。TPPは中国と全く異なる政治体制の国の集まりであり共主義国家がか入れる余地が無い。
またTPPの加盟基準では労働3権団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)は中国は労働者の国家の建前ですがウイグルの強制奴隷労働問題、知的財産権の保護、資本取引規制為替の自由化など中国共産党政権がとても吞めるものではなく、中国の参加意向はとても本気とは思えない。そして今回の英国の加入申請の際何一つ加盟基準を緩めず例外や特例を設けなかった意義は大きい。

安倍トランプ時代前だと中国は世界最大の人口の国で高度成長していると勘違いをさせていたので、
中国はTPPを自分たちのルールに変えろと騒いで、RCEPや国連の様々な機関のように、引っ掻き回し要求を飲ませてきた。アメリカにないうちにTPPに入って全部中国の都合のいいように書き換えようと目論んでいたが、MI5といった今回世界有数のインテルジェンス機関を有するイギリスのTPP加入によってRCEPのようにはできなくなった。

中国は尖閣でも取って日本を脅せばルールを変えられると思っていたが英国TPPに加入で完全に不可能となったろう。


日本とアメリカの政府間の自由貿易協定(FTA)



十数年年ほど前日本は経済連携協定・自由貿易協定(EPA/FTA)に出遅れたと大騒ぎしてTPPを日本は加入するか否か大騒ぎをしていた。中野剛志(京都大学大学院准教授)を中心にTPPは主権の投げ売りだと「TPP亡国論」(2011年)を唱えた。共同執筆者で今では恥かしい方々は以下。関岡英之/岩月浩二/東谷 暁/村上正泰/施 光恒/柴山桂太

今日本は実は国際貿易のハブになっています。もはやTPPは日本の国家戦略の柱。米国との間で FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)、インド、EU との間では
EPA(経済連携協定)

十数年前の反動からか日本は世界有数のEPA・FTA締結国になっている。
極めて自由な貿易ができる世界のサプライチェーンのハブとなっています。
経済連携協定・自由貿易協定(EPA/FTA)の動き(日本、米国、EUが関与するものを中心として)

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気が付くと日本ですごいチャンスある国となっていた。





2年前の上念さんの意見だが、英国のTPP加入を奇貨として 日本は国内の産業政策をより一層規制緩和し殖産興業富国強兵政策に邁進すべきと思う。


中国はWTOのルールを無視し抜け道を使って自国ルールの押し付けをする中国輸出管理上の自国の不適切な行為を棚木上げ手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」から除外したことを逆恨みしたり度々国際ルールを破る韓国がいない国際協定TPPは、米中覇権競合後の世界秩序のたたき台になるようなきがしてならない。日本はかつて日本が敵国であった国連の常任理事国のちいなどいいらない。新たな日英を中心としたTPPを根幹とする国際新秩序の中心となるべきだろう。
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2:30 Ghost Robotic社ゴーストロボティクス社軍事用犬型ロボット
待機21時間歩行3時間
主に基地警備用米国くシンガポール、オーストラリア、イギリスの軍や政府機関が顧客




仕方がないよ共同創業者でCEOの名前がパリクさんだもんね(笑)ジレン・パリク(Jiren Parikh)

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6:00~  SAAB  NLAW

NLAW (Next Generation Light Anti-tank Weapon) はスウェーデンとイギリスが合同で開発し、慣性航法を利用したPLOS (英語: Predicted Line Of Sight:予測照準線一致方式) を用いる、携行式対戦車ミサイルである。主に歩兵によって運用され、射手は発射器を肩に担いで射撃する。使用後の発射器は使い捨てとなる。ユニット価格は37,000USD
ステム重量 12.5 kg
弾頭 成形炸薬弾
射程 20 m – 800 m


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Modular Night Vision Goggles暗視ゴーグル


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Mitsubishi Heavy Industries Whale USV長さ8.8m排水量6トンUSVにはタイタンという名のUAVを搭載UUVとUAVを同時制御

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多目的USVとUAVだそうですが、機雷戦対潜水艦戦より港湾や原子力発電所等の沿岸施設の哨戒監視に向いてそうな気がします。



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石川製作所対戦車地雷

石川製作所会社の HPには地雷や機雷を作っている事を公開していない

1967年武器輸出三原則等が制定され武器輸出が禁止となり長らく防衛産業は輸出できなかったが、2014年防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、「防衛装備移転三原則」が定められ日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議により認められるようになったが、事実上は進んでいなかった。

1 防衛生産基盤の強化2 防衛技術基盤の強化3 防衛装備移転の推進がその核だ。

防衛3文書による防衛戦略転換が行われ一層緩和され武器輸出はほぼ解禁されたようなものだが、
ウクライナに訪問した岸田首相は戦車や戦闘機の武器が欲しいと熱望するウクライナにしゃもじとうまい棒を送った。一部に覚醒したと評価する人もいるが、岸田文雄みたいな感覚の首相である限り
武器輸出は伸びず日本の防衛産業は絶滅しかねない。
家安全保障の最上位策定文書 
「国家安全保障戦略」


中国→これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等との連携 により対応すべきもの。

北朝鮮→従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威。
ロシア→は、中国との戦略的な連 携と相まって、安全保障上の強い懸念。


2023年~2027年防衛予算が43兆円に増加→ 国内ただ一つの”武器”展示会「DSEI」はDSEI2019出展企業170社以上、参加国65ヶ国以上からDSEI2023は65カ国はかわらないが出展企業は・250社以上に増加した。



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 IHIジャパンマリンユナイテッドもイージス艦輸出を狙っていて引き合いも入っているが諸々ハードルが高く現状難しい

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SHIEBEL社 艦船搭載対応ヘリコプター型大型ドローン S-100 COMCOPTER代理店日本海洋(株)
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Schiebel CAMCOPTER® S-100 - Finnish Coast Guard Trials
艦船搭載対応ヘリコプター型大型ドローン S-100 COMCOPTER
AIによる自動目標探知システム搭載

先進機能、運用の柔軟性、他の追随を許さぬ性能がユニークに統制
緻密な研究・開発によりどのような地形・環境状況にも対応
オペレーターの介在なく全ミッションを自動完遂。また、いつでもリプログラム可
多種多様なペイロードが搭載可能
Schiebel CAMCOPTER® S-100 - Finnish Coast Guard Trials

標準ペイロード搭載量 /50kg (110 lbs)
最大離陸重量/20 kg (440 lbs)
空重量/110 kg (243 lbs)
全長/3110 mm (122'')
全高/1120 mm (44'')
全幅/1240 mm (49'')
メインローター径/3400 mm (133.9'')
標準データリンク距離/50, 100 or 200 km (27, 54 or 108 nm)
ダッシュ速度/120 knt
巡航速度/55knt (最適滞空時)
滞空時間/6時間…34 kg (75 lbs) ペイロード時
オプションの外装タンクを増設時10時間以上



海外輸出を視野に入れている


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防衛装備庁春日原審議官インタビュー
<豊島>原審議官に特別お越しいただきまして 伺っていきたいと思います。日本の装備品は世界のマーケットでどうでしょうか?今後輸出できる可能性はどう見てらっしゃるんですか?

<春日原>私は非常に ポテンシャルは高いというふうに思って おりますそもそも我々の日本の技術っていうのは非常に高いものがございますこれ は世界的にも 評判が高いというところでございますので
そういったあの信頼性をもとにですねあの 海外展開していく可能性っていうのは非常 に大きいというふうに思っております。


<豊島>事実上新三原則よいうものによって事実上こうした類(UH2ヘリ)の装備品は海外に出せる状況と理解していいでしょうか?
<春日原>はい2014年の防衛装備移転三原則で外に出せる状態になっています。ここはやはりその知名度をこれからしっかり上げていくというところで ございまして私どものその装備品の完成品としては フィリピンに対する こちらの方は出ておりますけれどもその後のものをしっかり実績上げていかなきゃいけないというところだと思いますその ためにはやはり私ども防衛省としてですね
しっかり相手国とコミュニケーションを とって 現実の入店につなげられるというところが
必要かというふうに思っております。
<豊島> 要件は緩和されて三原則ができて事実上解禁はされているけれども事実上の三菱 電機の一件しかないという現状これは何がハードルに、何が原因で一件しか実現しない と・・・

<春日原>やはりそこは我々としてもしっかりとした相手国の部分国防当局との コミュニケーションというところが一つ 非常に重要なのかなというふうに思っております。 民生分野の日本の存在感に対してやはり国防分野の存在感っていうのがまだまだ ないというところは現実だというふうに思っております。そこはしっかり 耕していくというところでこれから・・・今いろいろな試みをしておりますけれども 成果がこれから出てくるという形になってくると思います

<豊島>一方で防衛省防衛総長長年 の向き合ってきたと思うんですがやはり 国民の一部の懸念と言いますかどこまでこう日本の武器が海外に出ていくんだろう というそういった懸念もあるかと思うん ですがその点についてはどういう風に答え られるのでしょうか?

<春日原>やはり求められる国に対して 我々が 協力をする必要があるというところをしっかり見極めていくとそこからその第三 者へ不用意な形で出ていかない形の適正管理と言いましょうかそういったもの が必要だというところは 変わらないと思っております。ただその中でできるだけこうした戦後非常に 厳しい最大の危機とも言えるあの状況の中でですねより 大きな 貢献をやっていくというところが求められているというふうに思ってますのでそこは 我々防衛省自衛隊としてしっかりやって いかなきゃいけないというふうに思って おります。

<豊島>今日は東京では4年ぶりの開催ということで非常に各国からも大勢の方はお 見えになってるわけなんですけれどもどう でしょうやっぱり日本のそもそもそうに
対する期待ですとかある種をめぐる安全 保障環境の変化どういったものこの会場で審議官としては感じられてるところでしょうか?
<春日原>非常に熱量が高いかなというふうに思って おりますここはやはり我々の 昨年末に出しました新たな新3文書戦略 産業省でございますけれどもその流れを受けて日本の 防衛当局がどういう 姿勢でこの装備というものに向き合っていくのかというところも改めて 注目を浴びているなというふうに思って おります中で我々のその高い技術をですねせっかくですからしっかりアピールをして 形につなげていけたらなというふうに思っ ております。また我々もその国際的な情勢の中でどういったその 技術動向であるとか 企業の動向であるとかあとは国防当局の思いとかですねそういったところを しっかり我々も情報収集をして実際の協力につなげていくというところが重要かと いうふうに思ってます。<豊島>お 忙しいところ今日はありがとうございまし た本当にありがとうございますよろしくお願いします。
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LAV軽装甲機動車の後継有力候補豪陸軍用ハウケイ(Hawkei)装甲車


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K-RACER 無人VTOL


100kg~200kgの荷物を積み後続距離100km電動

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川崎重工対ドローン迎撃用ハイパーレーザーシステム出力2kw射程1km未満 
出力100kw級を開発中
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三菱重工ドローン迎撃用レーザー三菱重工防衛宇宙セグメント溝上栄美


出力10kw×2射程1200m
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Counter-UAVLaserPrototype

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三菱重工(100kw?)HighEnergyLaserSystem
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2207Z0S3A320C2000000/

連日しつこいけど日本がWBCで優勝した。2022年ワールドカップで世界に大旋風を起こしたサッカー日本代表新生森保ジャパン緒戦3/24キリンチャレンジカップ2023対ウクライナ戦、価値ある引分
雀鬼桜井章一氏の名言19.「勝つ」ことではなく「負けない」ことにホンモノの強さはある

坂本花織選手も、世界選手権2連覇


雀鬼桜井章一氏の名言12.強い人間とは、決して準備を怠らず、成し遂げ、後始末をおろそかにしない。つまり「間に合う」ということだ
雀鬼桜井章一氏の名言13.自分との約束を守れるかだ。朝5時に起きると、自分に約束したら起きる。日常生活で、何かを決めたら死守するという闘いだよ

麻雀などをしていると、突然夢のような配牌がきてその後の自摸も最高で捨て牌まで迷彩が効いて、ドラも乗って連荘で上が続ける不思議で有難い現象に遭遇することがありますね、雀士達は「風が吹く」と言いますがあの凡庸な岸田文雄の遅すぎて間の抜けたウクライナ訪問までもタイムリーヒットになった。ただ私から見たら狙いすましたタイムリーヒットではなく、追い込まれ(サミット議長こくにも関わらずウクライナに行っていないのが自分だけ)て思いっきりバットを振ったら(ウクライナ訪問)本当に運よく(習近平のロシア訪問と重なり)ポテンヒットでタイムリーヒットになったようなものだ、ついているとしか言いようがない。絶対に習近平のロシア訪問のタイミングを狙って訪問したのではない。むしろ、知っていたら習近平の欧州(ウクライナ)ロシア訪問のタイミングを避けたかもしれない。たまたま日程的に2023年度予算案が成立して統一地方選挙前の今と、広島サミット直前のGWしかなく。さすがに、広島サミット直前のGWは避けるだろうから本当に結果的に絶妙な絶妙のタイミングで世界にアピールできた。

習近平がウクライナとロシアに行くかもしれないという情報が伝わった時、私は習近平は愚かだが中国の外交はまだ機能していて中国はしたたかだと思った。しかもこれで岸田は恥の上塗りになったと感じた。

習近平は、2022年12月7日から10日までサウジアラビアを公式訪問し、中国サウジアラビア首脳会談、中国GCC(湾岸協力会議)サミット、そして初開催となる中国アラブ連盟サミットなど重要な首脳会談に参加した。マスコミや一部知識人は、中国の中東外交の勝利、米国が中東から影響力を失うと騒いだ。しかし、サウジアラビアや湾岸諸国の国家の成立からすればサウジアラビアや湾岸諸国が本格的に米国を捨て中国側になることはない。中国はドルの覇権を奪うべく石油の人民元決済を持ち出し、口約束をとったと報道されているが、世界一狡猾なアラブ人の口約束など信じるに能わず。習近平はバイデンにお灸を据えたいサウジアラビアや湾岸諸国に利用されたというのが実情だと思う。

【参考】最近私は中東情報を
飯山陽のいかりちゃんねる を大変参考にしています。

習近平は自分を大きく見せ自分の権威を示したい煩悩は世界屈指の独裁者だ、自分の得にならないことは一切興味がない、まして国際平和など興味があるはずもない。ウクライナ、ロシアの停戦の仲介の労をとるむことなどするわけがないと思っていた。

雀鬼桜井章一氏の名言15.悪い状況を改善するには、ウソやごまかしをやめることである

中国は世界の仲介役になれるわけがなかろう!お花畑が日本をツカンポにした!

舛添 要一は相変わらずツカンポ野郎だ!
リベラルメディア、愚かな舛添は寝ぼけているのか?
・・・とは言え私も習近平のロシア訪問に隠れ、しかもWBCの報道にも隠れ岸田は華が無くってついていないとまで私も思っていた。もし岸田文雄がウクライナに訪問したはいいがゼレンスキーがロシアでプーチン習近平の三者会談を行うため不在だったら洒落にならない。

しかし、世界的(先進国家間の)評価は大逆転 習近平が敗北し岸田文雄の勝だった。

WBCを大騒ぎしていたのは主に日本だけで世界的には大注目のようだった。

岸田文雄がウクライナに行ったおかげで習近平は行くこともネット会談もできなくなった。
面子を潰したのは習近平の方だった。

中国習近平は民主主義国家の敵ロシアの側であることを明確にしてしまった。中国政府はウクライナ侵攻で中立を主張し、武器供与も否定しているが、ウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府当局者が確認したと、習近平のロシア訪問期間直前の3月18日世界中に報道された。


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習近平は、3月20日~22日の3日間の日程でロシアを公式訪問した。
岸田首相は3月22日ウクライナ訪問を電撃発表日本時間の3月22日早朝ウクライナに到着、虐殺の地ブチャ訪問ゼレンスキー大統領と会談3月23日日本に帰国


習近平のロシア訪問は民主主義国家との貿易が生命線であり立場をあやふやにしていたい中国が反民主主義国家ロシアの同盟国側の立ち位置であることを明確にしてしまった。

中国はSWIFT外しをビビっているのだ

国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアが排除されたが抜け穴だらけで効いていないとロシアフレンズチャイナフレンズは主張するが、効いていないということはなく。ロシア制裁が同国の経済を揺るがし、2033 年までに破綻国家になるか、崩壊する可能性が最も高いと予想しています。

岸田総理がウクライナを電撃訪問を野党が批判していますが、日頃日本は軍事でなく外交で解決せよと言ってるくせに矛盾している。

岸田総理のウクライナ訪問を訪問直前にオープンにしたことを高橋先生は評価しているが私も同意見だ。


しかし高橋先生の日本が非殺傷物資の援助を評価しているが、「うまい棒」はご愛敬だが、当ブログでは10式戦車や中SAM改の供与を行い、日本の防衛産業のセールスを行わなかった岸田文雄を無能だと批判したい。国家安全保障の最上位策定文書「国家安全保障戦略のⅦ「国家防衛戦略はいわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤」と書かれているではないか!

防衛産業振興=国防なのだ!          





私がとても意外に思っているのは、中国国内で習近平のロシア訪問が大成功と自画自賛しているかと思いきや、意外に冷ややかである。習近平のロシア訪問は中国経済の絶望的状況の打開になるどころか、逆に悪化させると政府、マスコミ・共産党幹部すら失望しているのではないか?

雀鬼桜井章一氏の名言1.弱い人は、修正力がない まさに習近平のことだ
雀鬼桜井章一氏の名言3.欲が多いと、「運」を逃がす これも習近平のことだ




石平の中国週刊ニュース解説・3月25日号(続き)


石平の中国週刊ニュース解説・3月25日号(下)





習近平ロシア訪問は予定より少し早めに終わったということです。
訪問は失敗ですなぜなら中国は02月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表ウクライナロシア和平交渉を表明していたが、同声明こそ発表はあったが中露にとって新たな有益な発表は何もなかった。習近平とプーチン大統領は長々と会談したが、2人だけのディナーはあったがロシア訪問団への歓迎会等がなかった。


プーチンは本来であれば習近平に武器援助等をお願いする立場なのだがプーチンやロシアからすれば基本的に中国共産党はレーニンが組織したコミンテルン(世界共産党)の下部組織であり元KGBのプーチンからすれば習近平中国がロシアやプーチンの親分のように振舞うことは絶対に許せないのだ。

プーチンは明らかに習近平のことを大歓迎してるわけではない
習近平とプーチンの会談会場までの赤い絨毯上で微妙にプーチンが前に出て元KGBのプーチンは肉体の動作を利用して自分の不満を故意的に表現表現した。ロシアも習近平ロシア訪問から得るものはなかったようだが習近平もロシア訪問で、失ったものも多いうえ、異例に長かったプーチン習近平会談は中国の台湾侵攻についての意見交換だった気がする。


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日本に風が吹き凡庸な首相岸田文雄までタイムリーヒットを打てたのは、ツカンポだった日本に風が
吹き始めたかもしれません。

麻雀の“代打ち”として名を馳せ、20年間無敗。運が左右するゲームで決して「負けない」「雀鬼」の異名で呼ばれる桜井章一氏 

バブル崩壊後ずっとツカンポだった日本は雀鬼桜井章一氏の名言は人生にも日本の未来にとって心しておく言葉だとおもったのでご参考までに


1.弱い人は、修正力がない
2「悪い運」の連鎖から脱けるには、逃げずに早めにケリをつけることだ
3.欲が多いと、「運」を逃がす
4.失敗した時にどういう態度をとるかが、失敗を起こした後の一番の勝負どころになるのです
5.腹を立てたら、負けてしまう
6.勝負において、相手の情報は必要ない
7.「運」は見えない。ゆえに感じなければならない
8.本当の「勝負所」は圧倒的に不利なときにこそ訪れる
9.理想的なのは、「よい内容で勝つ」こと。次に望ましいのは、「よい内容で負ける」こと。3番目が「悪い内容で負ける」ことであり、最も下なのは「悪い内容で勝つ」こと
10.本当の男なら安定を求めず、存在することで周りに安心感を与えろ
11.心温かきは万能なり
12.強い人間とは、決して準備を怠らず、成し遂げ、後始末をおろそかにしない。つまり「間に合う」ということだ
13.自分との約束を守れるかだ。朝5時に起きると、自分に約束したら起きる。日常生活で、何かを決めたら死守するという闘いだよ
14.麻雀に長考はない。それは考えているのではなく、迷っているだけだ
15.悪い状況を改善するには、ウソやごまかしをやめることである
16.自分で限界をつくることは、可能性を捨てることである
17.恨みを抱き続ける「お化け」になるな。自分を責めず、相手を責めず、上手にあきらめられる人間になれ
18.基本の1歩ですら、極めることは難しい
19.「勝つ」ことではなく「負けない」ことにホンモノの強さはある
20.何よりも気分よく生きる時間を、長く持つことが一番です
21.『不調こそ、我が実力』と思え









今や岸田覚醒と岸田を褒め上げる百田尚樹先生、有名ユーチューバー闇のクマさん・・本当に覚醒した?そうかなあ?百田尚樹先生は岸田覚醒に疑問を持っていって多少歯切れが悪い。

確かに『男子、三日会わざれば刮目(かつもく)して見よ』だが・・百田尚樹先生はまだ分からないと言っている、もしかしたら3日で元の木阿弥になるかもしれないとあの岸田がと思っているようだ

私は覚醒したとは思っていない。訪問したウクライナに武器輸出をせずしゃもじを送る男が覚醒って・・・基本的に凡庸な男だよ。セキュリティチェックを推進する高市大臣の件だって明らかに擁護するのタイミングが遅い最初から守らなきゃおかしいだろう。米国から親中派議員を一掃するよう指令/圧力がかかっていると思うべき。岸田は覚醒したのでなく米国インテリジェンス機関と連絡を密にとって米国も情報を岸田に与えているように見える。世界情勢が読めない岸田は米国インテリジェンス機関情報を貰い続けたいのか、それとも何か弱みを握られているかもしれないが、確かに以前よりはましになったことは私も認める。

 
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日英伊共同開発の次期戦闘機の模型が初公開

高橋浩祐英軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員
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初公開された日英伊共同開発の次期戦闘機の模型(高橋浩祐撮影)

日英伊3カ国が共同開発を進めている次期戦闘機の模型が、15日に開幕した日本最大の防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN」で初公開された。2019年11月以来2度目の開催となる今回の「DSEI JAPAN」の目玉の展示となっている。

次期戦闘機は、第5世代戦闘機の代表であるアメリカのステルス戦闘機F22やF35を上回る「第6世代戦闘機」(ベン・ウォレス英国防相)と位置づけられている。

ジャーナリスト高橋浩祐の「狼たちへの伝言」

次期戦闘機の計画は「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP=ジーキャップ)」と呼ばれる。三菱重工業と英航空・防衛大手のBAEシステムズ、イタリアの防衛大手レオナルドの3社が機体の開発を進めている。エンジン部分は日本のIHIと英国の航空機エンジン製造大手ロールスロイスが中心で、イタリアで航空機エンジンを手がけるアビオも加わる。電子システムは三菱電機、伊レオナルド、レオナルド英国法人が担当する。欧州の軍事大手MBDAもミサイル開発で参画する。

次期戦闘機の模型を紹介した筆者のツイートには、「無尾翼のラプターって感じ」「行き着く先はF-22か・・・」「やっぱラプターチックになっちゃうんですね」といったように、米軍のF22ラプターと形状を比較する反応が目立っている。

GCAP=ジーキャップ?私はジーシーエーピィーと読んでいたのでジーキャップはなんか・・・
違和感がある。せめてグローバルキャップではどうかなぁ?爺さんのキャプテンより世界的キャプテンの方がいいんじゃないかなぁー

日本唯一の防衛・セキュリティ総合展示会

DSEI Japanは日本で初めて開催された大規模な防衛・セキュリティ総合展示会です。

当展示会は、最新の設備やシステムの調達を支援し、国際関係の発展に寄与するとともに、日本と海外のビジネス機会やパートナーシップを生み出す日本の防衛コミュニティが国際防衛産業と出会う場となります。

次回のDSEI Japanには世界中より250以上の出展者が参加する見込みです。また、参加者は充実したカンファレンスやセミナー、国際的に活躍する講演者を交えた二国間会議に参加いただくことができます。

(※本展示会は本展示会に関連するビジネス関係者の方及び官公庁の方に限り入場可能です。)

(※本展示会は本展示会に関連するビジネス関係者の方及び官公庁の方に限り入場可能です。)
私はDSEI2021に申し込んだが、軍事ブロガーでは入場出来なかった。車椅子生活の現在幕張メッセまで行って見学できるか自信が無く、DSEI2023は申し込みすらしなかった、仕方がないので防衛技術シンポジウム2022を自室で視聴した。

模型の画像と私が一番実物に近いと思って当ブログでは頻繫に引用し皆さんに紹介しているimaginary -wingsさんの展示室の画像と比べてみます。imaginary -wingsさんのCGはエンジン排気口がP&W(プラット&ホイットニー)社のF135ターボファンエンジンに似た感じであったが模型のエンジン排気口はF22のF119エンジンの2次元式推力変向排気口に似ている。エンジン排気口以外は模型とそっくりである。

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http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/
展示室

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高橋氏の動画より切り抜き
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エンジン排気口についてはimaginary -wingsさんはP&W(プラット&ホイットニー)社のF135ターボファンエンジンに似た感じであったがF22のF119エンジンの2次元式推力変向排気口に似ている。

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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き


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高橋氏の動画より切り抜き
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次期戦闘機GCAPはウイングマン無人戦闘機を複数機引き連れ多様なミッションに臨む
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空対空戦闘を行う無人戦闘機は、従来の遠隔操作型の偵察/攻撃型無人機に比べAI技術を駆使して高次元の自律飛行能力が求められる。アニメ機動戦士ガンダムの世界では、複数の子機(ファンネル)を動かして戦うように戦闘が進化していく。複数の子機(ファンネル)戦うにはニュータイプという一種の超能力者のみ可能との設定だった。空自の戦闘機パイロットは確かにニュータイプっぽい才能がある人でないと務まらないかもしれませんが、空自の戦闘機パイロットは超能力者ではないので、無人戦闘機の操作性は簡易でなくてはならない。
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高橋氏の動画より切り抜き
 防衛装備庁技術シンポジウム2022の動画(3:30:41~参照)音声と操作レバータッチパネル、ARゴーグル等で操作しているがあなり慌ただしい。
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高橋氏の動画より切り抜き
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ARゴーグル 高橋氏の動画より切り抜き
費用分担はまだ正式に決まっていないはずだが、ルカさんの情報だと「費用分担がイギリスと日本で4割ずつ、残りがイタリアだそうです」イギリス40%と日本で40%イタリアが20%は妥当な線だと思います。次期戦闘機GCAPは日本の技術が中核となるはずですが、日本との協力に対する英Telegraph紙の評価は「日本の防衛産業界がもつ技術力」よりも「日本政府の豊富な資金力」に高いポイントを与えている


これは狡猾で誇り高いアングロサクソンの言い分に過ぎません。GCAPのビデオを見る限りは協力協調して事業に臨みますという印象を与える動画でしたが・・・日本人は甘いし国益という意識無さそうなので英国とイタリアに・費用分担が決まったとしてもかなり美味しいところを持っていかれると思います。国内ネット世論も沸騰することもあるかもしれません日本も突っ張るところは突っ張ると思います。↓CGのように2035年までにすんなり量産化できるかどうか?

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高橋氏の動画より切り抜き
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高橋氏の動画より切り抜き
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防衛装備庁技術シンポジウム2022を視聴した
 


9:30 開会の挨拶 防衛装備庁防衛技監 三島 茂徳
9:35~11:50 政策セッション
9:35 防衛イノベーションの実現に向けた防衛装備庁の新たな取組 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課長 藤井 圭介
9:55 防衛力の抜本的強化を踏まえた研究開発事業の取組 防衛装備庁技術戦略部技術計画官 横山 映
10:15 先進技術の橋渡し研究 防衛装備庁技術戦略部技術連携推進官付 技術連携室長 三井 尚之
休憩 (15分間)
10:50 国立研究開発法人等との研究協力の取組について 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課 技術交流室長 大河原 千晶
11:10 今後の防衛生産・技術基盤に係る維持・強化について 防衛装備庁装備政策部装備政策課長 松本 恭典
11:30 外為法に基づく対内直接投資審査制度について 財務省国際局調査課投資企画審査室 課長補佐 服部 由飛
休憩 (70分間)
13:00~17:10 研究開発セッション
13:00 航空装備研究所における無人機研究最前線 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 空力・飛行制御研究室 涔口 智哉
13:20 航空戦闘の知能化を目指して 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 航空機システム・無人機知能化研究室 川井 翼
13:40 極超音速誘導弾の早期実現に向けた挑戦 防衛装備庁航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室 中山 久広
休憩 (10分間)
14:10 新たな脅威HGVに対処するための研究開発 防衛装備庁航空装備研究所誘導技術研究部 誘導システム研究室 米倉 和也
14:30 機動展開能力と持続性・強靱性を確保する、将来軽量橋梁技術 防衛装備庁陸上装備研究所機動技術研究部 障害構成・啓開研究室 中田 光洋
14:50 電波の届かぬ海の中・音響通信の課題に挑む~ドップラー効果の抑制技術~ 防衛装備庁艦艇装備研究所水中対処技術研究部 無人航走体連携研究室 岩間 成裕
休憩 (10分間)
15:20 サイバーセキュリティ技術の未来 防衛装備庁次世代装備研究所情報通信研究部 サイバーセキュリティ研究室 青山 貴彦
15:40 見えない情報を見える化する、スマート暗視センサの飛行試験成果について 防衛装備庁次世代装備研究所センサ研究部 光波センサ研究室 小林 真吾
16:00 安全保障技術研究推進制度について 防衛装備庁技術戦略部技術振興官付 大間 茂樹
休憩 (10分間)
16:30 AI的画像解析によるオペランド電子顕微鏡計測技術に関する研究 一般財団法人ファインセラミックスセンター ナノ構造研究所 副所長 平山 司
16:50 反転MOSチャネル型酸化ガリウムトランジスタの研究開発 株式会社ノベルクリスタルテクノロジー 第2研究部 部長 宮本 広信
17:10 閉会の挨拶 防衛装備庁技術戦略部長 堀江 和宏
9時過ぎから特設サイトとYouTubeをいったりきたりしながら「そのままお待ちください」のアナウスを信じ10時過ぎまで、待ちぼうけで前半リアルタイムでの視聴を逃した。

午前中印象に残ったのが日本版DARPA設立と民間技術の活用についてだった。 日本中のJAXSAなど国立研究機関/国立研究開発法人・中期目標管理法人・行政執行法人と連携しの総力戦で最先端科学技術の開発を防衛省/防衛装備庁が先導すると言う話だった。

国防とは自衛隊だけが行うのでなく、防衛生産・技術基盤=防衛そのものなのだ!防衛産業保護育成振興は切実な課題なのだ!清谷さん今後防衛3文書読み込んでから記事を書いてください。

政府は2022年12月、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定した。防衛3文書による防衛戦略転換【日経】2022年12月よる防衛戦略転換が行われた。防衛増税に話題が終始し、ネット環境もスマホしかなく私は防衛3文書をちゃんと読み込んでこなかった。しかし 防衛装備庁技術シンポジウム2022においての防衛3文書の解説は秀逸だった、改めて憲法改正級の大改正が行われていたことを遅ればせながら認識した。

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「国家安全保障戦略」


国家安全保障の最上位策定文書 外交・防衛の基本方針に加え経済安全保障サイバー情報等 我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合には、これを阻止・排除し、我が国を守り抜くという意思と能力を表すものである。


国家防衛戦略とは今までの防衛計画の大綱に当たるもので
防衛目標を設定しそれを達成する為のアプローチと手段を示すもの
防衛力の抜本的変化させるため重視する7つの能力を強化する
1 スタンド・オフ防衛能力2 統合防空ミサイル防衛能力3 無人アセット防衛能力4 領域横断作戦能力5 指揮統制・情報関連機能6 機動展開能力・国民保護7 持続性・強靱性
 国民の生命・身体・財産の保護に向けた国全体の防衛体制の強化、
同盟国 同志国(準同盟国)との協調戦略取組国際的な安全保障協力への取組

いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
防衛生産・技術基盤は、自国での装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠である。そのため、新たな戦い方に必要な力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、販路の拡大等に取り組んでいく。汎用品のサプライチェーン保護、民生先端技術の機微技術管理・情報保全等の政府全体の取組に関しては、防衛省が防衛目的上必要な措置を実施していくことと併せて、関係省庁間の取組と連携していく。1 防衛生産基盤の強化2 防衛技術基盤の強化3 防衛装備移転の推進がその核だ。



防衛力整備計画とは今までの中期防衛力整備計画に該当する
おおむね10年後の防衛体制を見据え5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるような防衛力の主要装備の5年間の総額を示す整備計画である。研究開発事業とその配備年度管理プロダクト管理の計画 コストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。

これまで「敵基地への攻撃手段を保持しない」としてきた政府方針を転換し、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を打ち出しました。国産ミサイルの射程を伸ばすほか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を盛り込みました。有事に戦いを続ける「継戦能力」も重視し、防衛装備品の部品や弾薬などの調達費を現行予算の2倍にします。防衛費は23~27年度の5年間の総額で現行計画の1.5倍の43兆円に増やします。防衛費は公共インフラや科学技術研究費など国防に資する予算を含めて国内総生産(GDP)比で2%に近づけます。国際秩序を乱す動きに同盟国と一丸で対処する「統合抑止」を掲げる米国との同盟の強化で対処力も高めます。

衛3文書による防衛戦略転換からすれば日本版DARPA設立、国立砲弾武器製造会社工廠の復活は自然な政策だ。
岸田はよくやっていると一部勘違いしている人には申し訳ないが、防衛3文書による防衛戦略転換特定秘密の保護法セキュリティ・クリアランスも全て安倍さんが残した仕事だ



日本版DARPA設立
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      国防高等研究計画局略称はダーパ(DARPA)





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政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、2024年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。AI(人工知能)や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース(両用)」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。


 複数の政府関係者が明らかにした。デュアルユースの積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強く、米国や中国などと比べ、官民の研究協力は進んでいない。出遅れを挽回するため、国主導で後押しする専門機関が必要と判断した。

 モデルとするのは、米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)や同省の国防イノベーションユニット(DIU)だ。DARPAは、民間で投資を集めづらいリスクの高い研究への支援を手がけ、インターネットや全地球測位システム(GPS)などを誕生させた。DIUは、同省と企業の橋渡し役を担い、サイバーや無人機などに用いる民生技術の発掘に寄与してきた。

 新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年1兆円規模の支援を目指す。

 装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年100億円程度だ。期間も2、3年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。

重点的な支援対象とするのがAIや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。

 具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の 進捗しんちょく や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー(PM)のような形で関わり、必要な助言を行う。PM役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。

私は戦前大日本帝国のDARPAとも言える日本で唯一の自然科学の総合研究所である理化学研究所を日本版DARPAの中核とするかもしくは吸収すべきと思う。理化学研究所は世界で初めてアドレナリンの結晶化に成功した化学者高峰譲吉が国民科学研究所の必要性を提唱し渋沢栄一桜井錠二ら官・財界人「国民科学研究所」構想を議論し1917年(大正6年)に財団法人として創設された。特殊法人時代を経て、2003年(平成15年)10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年(平成27年)4月には国立研究開発法人理化学研究所になる。
日本版DARPAには当然JAXA|宇宙航空研究開発機構も中核とすべきですが、ベンチャーキャピタル機能もつけスタートアップ企業も次々誕生させる日本の科学振興の中核機関となってほしい。
日本版DARPAでは特定秘密の保護法セキュリティ・クリアランスだけでなく国際共同開発するかと同程度の厳格なバックグラウンド調査をすべきで国際共同開発もするので米国のセキュリティ・クリアランス基準も適用させるべきだろう。日本学術会議の会員の先生方はおそらく日本版DARPAでは働けないだろう。(笑)
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LAV軽装甲機動車の後継は豪陸軍用ハウケイ(Hawkei)装甲車か スイスのモワク社の イーグル(MOWAG Eagle)装甲車のどちらかで決まりそうです。
軽装甲機動車(LAV(Light Armoured Vehicle)は、陸上自衛隊と航空自衛隊に配備されているコマツ製の装輪装甲車である。平成9年(1997)度から「小型装甲車」の名称で開発が開始され、平成12年度22001(平成13)年度から2015(平成27)年度度までのあいだに、陸上自衛隊だけで1818両が調達され航空自衛隊とあわせ1900輌以上調達され軽装甲機動車は国内でも目にする機会が多く、自衛隊の「顔」といっても過言ではない車両です。

コマツは人員輸送に使う装輪装甲車や軽装甲機動車、NBC偵察車、りゅう弾などを防衛省に納めてきた。2017年度の防衛省との契約(中央調達)は約280億円。航空機や艦艇など含む企業別の契約額では7位だった。

コマツにはコマツ特機という子会社が2017年まであった、同社は装甲車の整備などを請け負っていたが、売り上げ規模はかなり小さく2017年コマツ本社に収合併された。コマツの平成25年度(2014年3月期)の売り上げは約1.95兆円だから防衛部門の比率は1.5パーセントだ。過去数年、コマツの防衛省への売り上げは右肩下がりで防衛部門はコマツにとってお荷物だった。2018年度での開発完了を目指していた装輪装甲車(改)が射撃試験で防弾板などの不具合が発覚し、開発中止となった。
装輪装甲車(改)の開発中止の直前新たに防衛省からLAV軽装甲機動車後継新規開発の打診があった。LAV調達が開始された21世紀初頭には想定されていなかった、南スーダンでのPKO活動をはじめとする陸上自衛隊の任務の多様化に対して、既存のLAV軽装甲機動車では装甲防御力などの対応が困難になりつつあります。また、将来の排気ガス規制強化に対応するためには、エンジンの換装も必要になることから、LAV軽装甲機動車後継の新規開発が必要だった、コマツは「今の状況では新規開発は難しい」と伝えそのまま2019年防衛部門の撤退を発表した。

防衛装備庁は令和3(2021)年度防衛予算の概算要求に、陸上自衛隊と航空自衛隊の軽装甲機動車を後継する車両を選定するにあたって、参考品を取得するための経費として14億円を計上した。2022年3月に小松製作所の軽装甲機動車の後継として、タレス・オーストラリア社のHawkeiとGDELS(モワク)社のイーグル装甲車と契約し2車種に絞られました。評価試験を経て、軽装甲機動車の後継車両を選定し令和6年(2024)から概算要求されると思う。

防衛装備庁は2022年3月に「軽装甲機動車の後継装備品」を三菱重工業、丸紅エアロスペースと契約しました。〇陸上自衛隊で使用している小松製作所の軽装甲機動車の後継で、タレス・オーストラリアのHawkeiとGDELS(モワク)のイーグルが候補となりました。
〇品目 軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両M型)数量 1 式
〇契約日 2022/03/04〇契約相手方 三菱重工業
〇契約額 774,356,000 円〇品目 軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両E型)
〇数量 2 両
〇契約日 2022/03/18〇契約相手方 丸紅エアロスペース〇契約額 522,170,000 円
〇出典〇防衛装備庁 : 令和3年度 月別契約情報/随意契約(基準以上)
(Excelファイル)
Hawkei | Thales Group
https://www.thalesgroup.com/en/global/presence/asia-pacific/australia/defence/hawkei
〇GDELS | EAGLE
https://www.gdels.com/eagle.php〇関連契約[2022年度]〇軽装甲機動車の後継装備品(試験用車両E型)の法令適合検討等役務2022/01/13 日立製作所 ディフェンス営業本部 74,250,000 円
〇出典〇https://www.mod.go.jp/gsdf/gmcc/raising/hoto/hzyo/hzyo050102.pdf
Hawkeiとはコブラ科の毒ヘビでありLAV軽装甲機動車後継車選定はHawkeiVSEagleである。
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ハーケイはオーストラリア国防軍の支援車輛最大1,300輌の代替プロジェクトの一環であるプロジェクトランド121フェーズ4 –防護機動車両(軽装甲)またはPMV-Lプロジェクトの要求に基づいて開発された。プロジェクトの主な基準には、不整地走行能力、汎用モジュール設計、大量の搭載量、地雷及び即席爆発装置に対する高レベルの防護性、軍用ヘリコプターで空輸可能な重量の防弾車両であることが要求されている。プロジェクトの一部として検討された3つのオプションは以下の内容。

・オプション1:Joint Light Tactical Vehicle(JLTV)プログラム-PMV-L要件を米国のJLTVプログラムに合わせて、高機動多目的装輪車両またはハンヴィーへの代替(2015年8月25日にオシュコシュ・コーポレーションがL-ATVを提供)
・オプション2:オーストラリアで製造およびサポート態勢を確立。(MSA)
・オプション3:輸入調達–このオプションの追求は、オプション1および2に関するオーストラリア政府の決定に従うもの。

MSAオプションの競技者は、戦闘実績のあるMOWAGイーグルIV及びゼネラルダイナミクスランドシステム、イギリス軍は部隊防護からオセロットLPPV(英語版)を候補とし、タレスオーストラリアからはハーケイが提供。JTLVオプションには、BAE Systems / Navistar、 AM General / General Dynamics 、およびロッキード・マーティンからのエントリーが含まれていた。

2011年12月、オーストラリア国防省は、MSAオプションの下でのさらなる開発とテストのための優先車両としてハーケイを発表。

2015年10月、マルコムターンブル首相 とマライズペイン国防大臣は、 13億ドルの費用で1,100輌のハーケイ装甲車と1,000輌のトレーラーを購入したと発表。

2017年11月、ハーケイはポーランドによって国軍の近代化の一環として検討されていたと報告された。これにより、最初に50輌の車両を購入し、長期的には700輌もの車両を購入する可能性がある。 2020年9月、ハーケイはポーランド大会に出場する4輌の車両の1輌として発表された。
2018年9月、オーストラリア国家監査局は、ハーケイプロジェクトの側面を批判するレポートを発表。報告書は、オーストラリアはハーケイ調達の競争を提供するためにJLTVプログラムに留まるべきであり、国防省はハーケイプログラムについて大臣に十分な情報を提供していなかったと判断した。これには、オーストラリアで車両を製造することによるメリットがほとんどないことが判明した調査結果を大臣に提供しなかったことが含まれていた。クリスチャン・ポーター司法長官は、監査の公開は国家安全保障上の問題から、ANAO(オーストラリア会計検査院)の監査のいくつかの要素を非公開とした。タレスは、報告書から資料を削除することを求めて、当年の初めに法的措置を講じていた。レポートの抑制された要素のいくつかは、情報の自由の要求に続いて2021年にリリースされ、国防省がJLTVと比較してハーケイが金銭的価値を表していることを証明できなかったことを示す資料が含まれていた。

2018年12月現在、ハーケイは2018年11月19日に実施された実証試験に続いて信頼性の問題に直面しており、フルレートの生産が遅れている。

2020年9月、リンダレイノルズ国防相とメリッサプライス国防産業相は、ハーケイがビクトリア州ベンディゴにあるタレスの施設で月に約50輌の速度でフルレート生産に入る準備ができていることを確認した。1,100輌のハーケイと1,058輌のトレーラーが発注された。

2022年3月、日本防衛省防衛装備庁は「軽装甲機動車の後継装備品」を三菱重工業、丸紅エアロスペースと契約。三菱重工業がハーケイを提案している。
イーグル装甲車はPKO任務などに最適な偵察用装甲車として、スイス陸軍の要請でモヴァーク社が開発した4×4型の装輪式装甲車である。
イーグル装甲車の宣伝コピーは、「費用対効果と余裕」だという。
この特徴は、頑丈・安価なアメリカのAMジェネラル社製の汎用高機動車両HMMWVのシャシーの上に、モヴァーク社オリジナルの装甲ボディと砲塔を組み合わせたことにより実現している。

HMMWVと決定的に違うのは、装甲ボディと全周旋回式の1名用砲塔を保有していることである。装甲ボディはアルミの内部材と外側の防弾鋼板の複合型で、それに防弾ガラスが組み合わされている。どこから直撃弾を浴びても貫徹されないよう対策を施したため防弾ガラス製のウィンドウは小さく、車体全体が平面構成のデザインとなってしまった。

イーグル装甲車の耐弾能力は、車体とエンジン・コンパートメントに関しては射距離30mから発射された7.62mmボール弾と5.56mmボール弾の直撃を阻止し、射距離100mから発射された7.62mmAP弾の直撃から保護する。フロント、リアのタイア周りは、射距離30mから発射された7.62mmボール弾と5.56mmボール弾の直撃に堪えるものとなっている。この耐弾能力を備えながら車体重量3.8t、戦闘重量4.8tに収めている。

乗員は車長、操縦手、無線手、偵察員の4名で車体側面にそれぞれの乗降用ドアが用意されており、車長席の上部には後ろ開き式のハッチも設置されている。
また車体後面には上部に大きく開くハッチがあり、ある程度までの物資輸送が可能な他、車内後部に2名分の座席を臨時に設けることもできる。
足周りはM998A2 HMMWVと同じで、アメリカのジェネラル・モータース社製のV型8気筒液冷ディーゼル・エンジン(排気量6.5リットル、出力160hp)と4L80E自動変速機(前進4段/後進1段)の組み合わせで、路上最大速度125km/h、後進最大速度35km/h、路上航続距離450kmの機動性能を発揮する。
タイアは37×12.50のランフラット・タイアで、ダブルコントロール・アームによる4輪独立懸架となっている。
イーグル装甲車の砲塔は防弾鋼板の全溶接構造で、重量は320kgある。

耐弾能力は7.62mmボール弾であれば至近距離でも貫徹されることは無く、また7.62mmAP弾でも射距離150m以上であれば跳ね返す程度与えられている。
ただ砲塔といっても、通常主砲を収容する砲塔前面には武器は装備されず、代わりに全天候の監視能力を有する熱線暗視映像装置が収容されている。
熱線暗視映像装置は乗員の手動によって、上下に-10~+15度の範囲で可動する。

そこでこのモヴァーク社製の砲塔は、「MBK2監視キューポラ」と呼ばれている。
また熱線暗視映像装置は必要に応じて取り外すことができ、乗員が下車してこれをより柔軟な偵察活動に使うこともできる。
自衛用の火器としては7.5mm機関銃MG51/71がキューポラの右側面に外部搭載されており、車内から射撃操作やベルト弾帯の交換を行えるようになっている。

7.5mm機関銃の俯仰角は-12~+20度となっており、7.5mm弾は400発が搭載される。
この他に、キューポラの後部に6基の76mm擲弾発射機が装備されている。
この擲弾発射機からは煙幕弾、対人擲弾を発射できる。
ただ、このキューポラは価格を抑えるために動力旋回装置を備えておらず、キューポラの旋回は乗員が手動で行うようになっている。

イーグル装甲車は当初3両の試作車が製作され、各種試験の結果スイス陸軍に制式採用された。
1億500万スイス・フランで156両のイーグル装甲車がモヴァーク社に発注され、月産4両のペースで生産が行われた。
1995年からスイス陸軍への引き渡しが始められ、主に偵察車両としてレオパルト2戦車を装備している戦車旅団に配備されている。

また1995年中頃にはデンマーク陸軍も本車の導入を決定し、26両を配備しアルバニアやボスニアのPKOに参加させている。
さらにECV(Expanded Capacity Vehicle:性能強化型)HMMWVのシャシーを使い、防弾ガラスが強化されたイーグルII装甲車も開発されており、1997年にスイス陸軍が9,900万スイス・フランで175両を発注し2001年まで生産が続けられた。

イーグルII装甲車では装甲の強化に伴って戦闘重量が5.5tに増加しているが、これに対応してエンジンもパワーアップされている。
排気量は6.5リットルで変わらないがエンジンにターボチャージャーが取り付けられており、出力が190hpに向上している。
これにより路上最大速度119km/h、後進最大速度33km/hという高い機動性能を維持している。


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https://trafficnews.jp/post/101133/3

Luxembourg wholesale 80 Tactical combat vehicle Eagle V CLRV from GDELS

LAV軽装甲機動車が3000万円に対しHawkeiもEagleはその3倍もする。中東諸国などでは日本製の四輪駆動車をベースとする軽装甲車が開発され、テロリスト達はトヨタランドクルーザーがお気に入りである。軽装甲機動車後継はトヨタや日産などの自動車メーカーもしくはいすゞや日野などのトラックメーカーに開発を託せばいいのではないかと思うのです。しかし、軽装甲機動車後継車両の調達数は市販車に比べてはるかに少ない2000両程度でしかなく、開発のために国内の自動車メーカーが防弾や対地雷技術のために専門家を雇い入れたり、試験設備のための投資を行なったりすることは、今のところあり得ないが、特殊車両の改造メーカーに市販されているクルマを購入した上で、車体の防弾加工や対地雷性能の追加といった作業を専門とするメーカーによってLAV軽装甲機動車後継を開発されれば1億円はかからないと思う。


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三菱MAV

防衛省は2022年12月9日次期装輪装甲車(人員輸送型)としてフィンランド製パトリア AMVXP 8x8を選定したと発表した。

国産兵器を愛するミリオタは誰しも「三菱MAVは終わった、残念だなぁ」と嘆息した。

昨年10~11月頃九州の演習場や富士山近傍の演習場などで各種試験を実施するために移動する三菱MAVがと思われれる車輛の動画がネット上に流れていた。いま思えば次期装輪装甲車(人員輸送型)は三菱MAV採用の形勢が不利とみた三菱重工側が、ひっくり返そうとして流したリーク動画だと思います。




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https://trafficnews.jp/photo/122190
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https://trafficnews.jp/photo/122190#photo1
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https://www.youtube.com/watch?v=B4bf9Hio8_o

近接戦闘車のwikiの書き込み情報も三菱重工側の書き込みも全て次期装輪装甲車(人員輸送型)選定直前でした。
三菱重工側の努力も空しく次期装輪装甲車(人員輸送型)はパトリア AMVXP 8x8でした。
当然私もショックを受け「三菱MAVじゃないって、何考えているんだ!」と思いました。
しかし、少なくとも一人商売ネタとしてほくそ笑む自称:軍事ジャーナリストがいた、言わずと知れた清谷 信一氏である。言わずと知れた反国産兵器の騎手、扇動者(アジテーター)である。

パトリア AMVXP 8x8の採用は持論の正しさをもっと声高に自慢するかと思いきや、そうでもない。


清谷 信一氏はパトリア AMVXP 8x8の採用もお気に召さない、そもそも防衛省や自衛隊の装備調達の構造が間違ってると言うのだ。確かに清谷氏の主張には正論も含んでいるのだが、清谷氏の主張には憲法9条と頼りない政府、財務省の圧力に苦しむ防衛省と防衛産業の苦しい立場を考慮せず大上段に国産兵器と防衛政策を非難するのが清谷氏の商売ネタである。

かなり批判的に清谷氏の記事を読んだのだが
翻って実は日本の防衛省が採用する次期装輪装甲車と共通戦術装輪車はともにほぼ同レベル要求仕様の8輪装甲車である。共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており、事実、同社は次期装輪装甲車の候補としてMAVを提案していた。

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MAV機動装甲車(写真:三菱重工業)

共通戦術装輪車は16式機動戦闘車とともに機動連隊に配備される。より高い脅威に対処する装甲車で、高い生存性が必要とされ、武装も30ミリ機関砲などを搭載する。対して次期装輪装甲車はより脅威度の低い環境で使う装甲車であり、APC(装甲兵員輸送車)のほか、装甲野戦救急車や兵站支援車輌などなどの調達も予定されている。

確かにパトリア AMVXP 8x8は次期装輪装甲車(人員輸送型)に決まった。次期装輪装甲車(人員輸送型に決まったのである。もう一度防衛省の文章を読み返してみます。

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( お 知 ら せ )
令和4年12月9日
防 衛 省
次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種決定について
陸上自衛隊96式装輪装甲車の後継車両である次期装輪装甲車(人員輸送
型)として、以下のとおり車種を決定したので、お知らせします。
1 提案者及び車種
提案者:NTKインターナショナル株式会社
車 種:Patria社製AMV
2 選定理由
・ 第1段階評価においては、必須要求事項を満たすか否かを評価し、い
ずれの提案車種もこれを満たした。
・ 第2段階評価においては、「基本性能」、「後方支援・生産基盤」及び「経
費」について100点を満点とする加点を行い、最終的な評価点が最も
高かったPatria社製AMVを次期装輪装甲車(人員輸送型)とし
て決定した。
なお、その他詳細については別添資料を参照されたい。
(参考)
○ 車種選定作業の経緯
令和4年8月29日 提案希望者に対して提案要求書手交
9月27日 提案者から提案書を受領。以後、提案内容を精令和4年12月9日
防 衛 省
陸上自衛隊の次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種選定結果について
1.次期装輪装甲車(人員輸送型)の導入
次期装輪装甲車(人員輸送型)は、戦闘部隊や戦闘支援部隊等に装備し、
敵の脅威下における戦場機動、人員輸送等に使用するとともに、国際平和
協力活動における車列警護等に使用することとしている。
次期装輪装甲車(人員輸送型)は、現有の96式装輪装甲車の後継とし
て、平成30年7月の装輪装甲車(改)の開発中止を踏まえ、国内外の複
数車種を選定し、各車両が自衛隊の運用等に供することを試験等により確
認した上で、最適な車種の選定を行った。
2.車種選定に係る経緯
車種選定にあたっては、令和元年5月、企業に対して試験用車種に関す
る提案を募集し、令和元年9月に試験用車種3車種を選定した。そのうち
1車種の車両(LAV6.0)が納期(令和4年3月30日)までに納入
されなかったため、残り2車種(NTKインターナショナル(株)及び三
菱重工業(株)からの提案による試作車)について、令和4年1月から試
験を行った。また、同年9月、同2社から提案書を受領し、予め定めた選
定手続に則って、提案車種の分析・評価作業を行った。
提案車種は以下のとおり。(50音順。別添資料参照)
区 分 提案車種 製造会社
国外既存車種
AMV
(既存車両)
Patria
(フィンランド)
国内試作車種
機動装甲車
(試作車両)
三菱重工業(株)
(日本)
装備取得委員会(議長:副大臣)における審議を経て、「AMV」を
期装輪装甲車(人員輸送型)として決定した
3.次期装輪装甲車(人員輸送型)に求められる性能等
(1)機能・性能
装輪装甲車は、島嶼防衛等の各種事態において、陸自部隊が迅速に展
開した際、敵の火力脅威が存在する中で、部隊の安全を確保しつつ人員
輸送等を確実に行うためには、装輪装甲車の防護力(装甲)、火力(搭載
火器)及び機動力(装輪)が有効である。今回の選定においても、必要
な防護性能や、火力性能、機動性能等の必須の性能を有することを求め
ているほか、特に隊員を防護するといった装備の特性上、防護力は重要
なため、更なる防護力を有する場合にはそれを評価することとしている。
(2)後方支援及び経費
整備性に優れ、かつ、整備、補給、技術支援の各種後方支援活動を合
理的なコストで実施可能であることなどを必要としている。
加えて、国内において生産可能であること、量産維持段階における経
費が安価であること、付属品の価格等についてもより優れた提案となっ
ている場合はそれを評価することとしている。
4.評価方法
(1)第1段階評価
機能・性能及び後方支援に関し、必須要求事項を全て満たすか否かを
評価し、一つの項目でも満たさない場合は選外とすることとした。
(2)第2段階評価
第1段階評価を通過した提案について、それぞれの提案事項について
100点を満点とする加点法により評価(基本性能、後方支援・生産基
盤、経費)を行い、その合計点の最上位の車種を採用することとした。
5.評価結果
(1)第1段階評価
2車種とも、全ての必須要求事項を満たした。
(2)第2段階評価
提案事項中の、基本性能については、「AMV」が最も優れていた。
後方支援・生産基盤については、全体として概ね同等の結果となった。
経費については、「AMV」が高い評価を得た。
合計点については、「AMV」が高い点数を獲得した。
(3)結 論
第2段階評価において最高点を獲得した「AMV」を次期装輪装甲車
(人員輸送型)として選定した。
6.その他
「AMV」は、現状、海外企業で製造されていることから、国内防衛生
産・技術基盤への裨益に鑑み、その取得にあたっては、日本企業受注によ
るライセンス国産を追求することとしている。
( 以 上 )

確かにパトリア AMVXP 8x8は次期装輪装甲車(人員輸送型)に決まっただけで、三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)は共通戦術装輪車(近接戦闘車)から排除されたわけではない。

清谷が主宰する東京防衛航空宇宙時評2019年7月17日記事
陸上自衛隊、2系列の装輪装甲車ファミリーを導入へ
編集部2019年7月17日

防衛省が陸上自衛隊用に2種類の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」を導入する方針であることが、当サイトの取材によってわかった。

「共通戦術装甲車」は16式機動戦闘車と共に即応機動連隊の中核を構成する8輪装甲車で、16式をベースとした三菱重工の「MAV」(Mitsubishi Armoured Vehicle)に絞られている模様で、本年度予算に参考品購入費として計上された23億円では、MAVが調達される可能性が高い。

共通戦術装甲車では歩兵戦闘車型、偵察型、120mm自走迫撃砲型などの導入が計画されているが、歩兵戦闘車型は装軌式の89式装甲戦闘車を後継する車輌ではないとの話もある。

「次期装輪装甲車」は96式装輪装甲車の後継という位置付けで、2018年7月に開発中止が決定した装輪装甲車(改)の調達計画を仕切り直したものと見られる。

次期装輪装甲車ではAPC(装甲兵員輸送)型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型は令和5(2023)年度、装甲野戦救急車型は令和8(2026)年度から調達が開始される見込みとなっている。候補としてはパトリアのAMV XP、ジェネラル・ダイナミックス・ランドシステムズのストライカーなどの名前が挙がっている。

また防衛省は軽装甲機動車と高機動車の後継車輌の導入計画を進めている。この車輌の詳細な方向性は不明だが、装甲車輌となる可能性が高いと見られている。
 防衛省は陸上自衛隊用に2種類の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」を分け2系統導入する方針であった。
これは、青息吐息の防衛産業を維持する為の政治的配慮で、「次期装輪装甲車」をコマツに、「共通戦術装甲車」を三菱重工に任せる予定調和だったのだろう。
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装輪装甲車(改)

2017年には「装輪装甲車(改)」の試作車が公開されたが、試作車両の防弾性能が陸自の要求値に足らないなど2018年に開発計画は中止となった。コマツはこれ幸いと防衛産業から撤退してしまったのだ、
結局このことが主要因だとされた。防弾性を満たす車体サイズにすると計画値より大型となり、公道での自力走行をクリアできる寸法や重量にならず、大きく重くなれば走行性・走破性・輸送性も低下する。問題点を大きく修正すれば開発コストも上がる。これらを理由に防衛装備庁は「装輪装甲車(改)」の開発を2018年に中止した。2019年9月10日、防衛省は次期装輪装甲車の「選定」について発表した。当時のリリースには「〜開発中止を踏まえ、①複数の試験用車種を選定し、②それらが自衛隊の運用等に供することを試験等により確認した上で、③最適な車種を選定する」とあった。 そして国内外の防衛装備(兵器)製造企業からの提案を受け、3つの試験用車種を選定した①機動装甲車「MAV(Mitsubishi Armored Vehicle)」三菱重工業製②○AMV(Armored Modular Vehicle)フィンランド・パトリア社製③LAV6.0(Light Armored Vehicle)カナダ・GDLS社製 

三菱重工は当然2系統の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」のファミリー化を目論んだ。
共通戦術装輪車も次期装輪装甲車も同じ車輌であれば兵站や教育が共用されるだけでなく、装甲車メーカーが集約されるというメリットがありどう考えても合理的であり。むしろ分ける方が非合理的だ。だがいざ選定試験をしてみるとMAVよりもむしろAMVのほうがより機動力も高く、防御力、とくに耐地雷能力は優れているなど、三菱重工MAVで2系統を統一しファミリーなど無理であったようだ。

そしてパトリア AMVXP 8x8 が「次期装輪装甲車」に選定された。パトリア AMVXP 8x8は国内企業がライセンス生産をすることになっているが、その会社はパトリア社が選定することとなっている。常識的に考えれば入札コンペに負けた、三菱重工が選ばれることはない。国内には三菱重工・コマツ以外に装甲車製造の実績があるのは日立製作所しかなく、日立製作所が有力候補だが防衛省からは日立製作所は75式ドーザ後継 新型ドーザ(装甲付き)の情報開示があったが、他に発表は無かった。


清谷氏は共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」とある。共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAVに決定されている」が正しいのか防衛装備庁のサイトを読み返したりネットで検索した。検索出来なかった。
唯一ヒットしたのが
当ブログ2020年06月07日記事


を読み返すと「共通戦術装輪車(歩兵戦闘型及び偵察戦闘型)が23億円別途予算が組まれている。次期装輪装甲車と共通戦術装輪車は別の契約で、共通戦術装輪車は三菱重工のMAV発展系を導入し、かつ、次期装輪装甲車を導入するという契約のようだ。」と分析していた・・・そうだった忘れていた!
だからと言って清谷氏の言うところの共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」については疑問が残る。

だが三菱MAV共通戦術装輪車はけっして終了していない傍証を発見した!

鉄(HAGANE) アメカジCLOSETの回し者氏@MS07B3_2の2023年2月3日のTwitterツイートである。


場所: 大洗港フェリーターミナル

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https://twitter.com/MS07B3_2/status/1621368672928563200/photo/1

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https://twitter.com/MS07B3_2/status/1621368672928563200/photo/2

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2023年2月3日に茨城の大洗港で三菱重工業のMAVが目撃された、大洗港は北海道の苫小牧港とフェリーで繋がっている。北海道で試験を続行している可能性が高く三菱MAVは共通戦術装輪車として採用される可能性は高い。

三菱重工のドローンを撃墜する高出力レーザー装置の動画には高出力レーザー装置を搭載する
MAVが登場する。
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共通戦術装輪車とは?



陸自試作装輪装甲車の姿を捉えた!
 
 9月下旬。深夜の御殿場で、陸上自衛隊で試験中の試作装輪装甲車「共通戦術装輪車」の姿を、武若雅哉が捉えた。16式機動戦闘車をベースに開発中のこの車輌のうち、機動迫撃砲型と歩兵戦闘車型を撮影できたので、解説していこう。

御殿場に現れた試作車輌 

 9月29日の3時半頃、九州での試験走行を終えて横須賀港に到着した試作車輌が、東名道の御殿場インターに到着した。この車輌は、陸上自衛隊開発実験団装備実験隊が試験を進める「共通戦術装輪車」で、今回目撃されたのは30mm機関砲を搭載した歩兵戦闘型と機動迫撃砲型の2種類である。

共通戦術装輪車は89式装甲戦闘車(FV)の後継ではなく、現在別系統で試験が進められている次期装輪装甲車とも用途が異なる。これまでの陸上自衛隊が持っていなかった、新しいコンセプトで開発された車輌なのだ。

〇ファミリー化でコスト低減 

これまで、陸自では用途ごとに別の車輌が開発され、調達費が高騰し充分な数を配備できない、という前例が多くあった。そこで、諸外国の同種車輌のように車体を共通化(ファミリー化)し、車体上部だけを新規開発することで、製造や維持・整備にかかるコストを減らそうという動きが本格化。装輪戦闘車輌として大量調達に成功した16式機動戦闘車の車体を流用することで、これまでの装備品と比較して開発期間と費用の低減を目指すのである。〇さまざまな派生型〇まず歩兵戦闘車型(現状陸自ではそのように呼ばないはずだが、便宜的に呼称)だが、これは主に普通科部隊や即応機動連隊などに配備されると考えられている車輌で、無人砲塔に30mm機関砲Mk.44ブッシュマスターⅡと7.62mm機関銃Mk.52ブッシュマスターを搭載している。車体そのものは16式機動戦闘車と共通化されているため、脚周りや操縦系統などはほぼ同じと考えられる。ちなみに、採用されれば無人砲塔は陸自初となる。また、後部に監視用センサーなどを搭載した偵察型にも発展するため、将来的に全国の偵察戦闘大隊への配備が進められることであろう。

歩兵戦闘車型は全国の普通科部隊を機械化させるのに充分な性能を有していると考えられ、部隊の即応機動展開に大きく寄与するほか、戦闘時にも普通科部隊に装甲を与えることで、隊員の生存率向上が図られるはずだ。

機動迫撃砲型では、これまで高機動車でけん引していた120mm迫撃砲が自走化され、車輌に搭載したまま射撃できるようになる。すでに第7師団の第11普通科連隊が装軌式の96式自走120mm迫撃歩兵戦闘車型砲を運用しており、概ね同じような使い方となるであろう。ただし、第7師団のような機甲部隊において、装輪式の機動迫撃砲型が装軌式の戦車に完全に追従することは難しく、96式を代替するものにはならないものと思われる。つまり、機動迫撃砲型は、全国に緊急展開する即応機動連隊の運用にマッチした装備であるといえそうだ。

機動迫撃砲型
 
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御殿場インター料金所に進入する機動迫撃砲型。LEDヘッドライトはまさに「爆光」で、正面からの撮影は困難だった。車体前面形状は16式機動戦闘車(MCV)とよく似ているが、キャビンが設けられる車体後部の高さが上がって車体前方上面装甲の傾斜が増している。MCVと同じく、後ろの二輪の間に巻き込み防止用のライトが配されている
 
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車体側面。エンジンルームや操縦席がある車体前部の上面装甲には、5cm程度の隙間が作られている。これは試験用の仮装甲なのか、それとも中空装甲の類なのだろうか。操縦手ハッチの開き方もMCVとは異なるようだ。タイヤサイズは395/85R20で、16式機動戦闘車や輸送防護車と同じ。ほかにも派生型として人員輸送タイプや救急車タイプなども開発される予定だという
 
歩兵戦闘車型
 
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歩兵戦闘車型は試験中の無人砲塔を搭載。砲塔に乗員用ハッチはあるが、戦闘時は車内から操作するというものだ。北海道でしか実運用されていない89式装甲戦闘車と同クラスの火力が、全国の普通科部隊に行きわたるか…? また、分割された装甲板が車体や砲塔にボルト止めされており、上面装甲は必要に応じて交換可能になっているものと思われる
 
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試験走行を終え、富士駐屯地の正門を潜る。これからは東富士での試験が重ねられると考えられる 
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こちらは機動迫撃砲型の後部。WAPCよりも若干小さめな後部ランプと、手動開閉できる乗降扉を確認できる。普通科隊員であれば見慣れた作りであろう
 

TEXT&PHOTO:武若雅哉

共通戦術装輪車とは?

かつて防衛省が開発を検討していた40mmテレスコープ弾機関砲を搭載した近接戦闘車(きんせつせんとうしゃ)は、対空戦闘車両を中心とした研究げあったがファミリー化が検討され、肝心の40mmテレスコープ弾機関砲を搭載した近接戦闘車は2006年(平成18年)度~2009年(平成21年)度にかけて要素研究(近接戦闘車用機関砲システムの研究)が行われたが、装備化に向けた開発事業は行われなかった。そもそも近接戦闘車はのファミリー化は火砲無搭載車両→指揮通信車・補給支援車・人員輸送車
火砲搭載車両→対空機関砲搭載車・対地機関砲搭載車・(Ⅰ)(人員輸送型)(Ⅱ)(偵察型)・りゅう弾砲搭載車・迫撃砲搭載車・対戦車砲搭載車・多連装ロケット弾発射機・地雷原処理車 が計画された。

 対戦車砲搭載車型が16式機動戦闘車MCVとなり、榴弾砲装備型が 19式装輪自走155mmりゅう弾砲となった、(Ⅰ)(人員輸送型)(Ⅱ)(偵察型)は「共通戦術装甲車」指揮通信車・補給支援車・人員輸送車は「次期装輪装甲車」に引き継がれ「次期装輪装甲車」/指揮通信社型がパトリア AMVXP 8x8であり、迫撃砲搭載車型 (Ⅱ)(偵察型)/歩兵戦闘車型が「共通戦術装甲車」となったようだ。


共通戦術装輪車は16式機動戦闘車とともに機動連隊に配備される。 より高い脅威に対処する装甲車で、高い生存性が必要とされ、武装も30ミリ機関砲などを搭載する。


2022 年 10 月 7 日

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ファミリー化ファミリー化と毎度お題目のように叫ばれ、基盤となるシャーシーを共通化するファミリー化は、整備コストおよびライフサイクルコストの抑制や、運用性を向上させると16MCV採用時も「将来装輪戦闘車両」をベース車両とし、各種車両型によるファミリー化が構想された。
結果として大ファミリー化に程遠い核家族化したファミリー化・・・そこにフィンランドのパトリア AMVXP 8x8が加わり今後メインテナンスが混乱しないか心配だ。

共通戦術装輪車とは名ばかりの結果となった。今後三菱MAVがファミリー化してパトリア AMVXP 8x8を喰うか、パトリア AMVXP 8x8ががファミリー化して三菱MAVを完全に喰うかは定かでなく予想はできない。

また明日以降書きたいがコマツの撤退はLAV軽装甲機動車のメインテナンスと後継車輛に大きな禍根をひきおこしている。コマツが防衛部門から撤退したのは永年のお荷物だったのが原因だが中国市場に注力で成長遂げたコマツが中国に忖度したか、コマツ経営陣に中国共産党から何らかの圧力があった可能性を疑っている。

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しかし、コマツは不動産バブル崩壊チャイナリスクの急速な高まりで脱中国を急速に急いでいる。


パトリア AMVXP 8x8国内企業がライセンス生産をすることになっているが、その会社はパトリア社が選定することとなっている。コマツは。パトリア社と提携し再度防衛部門に再参入しないだろうか?



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日立の新型装甲ドーザhttps://twitter.com/kusurou_/status/1631288437411049474/photo/2


施設作業車
75式ドーザの後継は施設作業車かと思っていましたが防衛装備庁から2020年陸上自衛隊の「75式ドーザ」後継の開発・製造契約を日立製作所と締結と発表があった。
その後新型施設作業車もしくは三菱重工業、DSEI JAPANで装軌式装甲車ファミリー「MITSUBISHI TVP」の構想(東京防衛航空宇宙時評とTwitter上で今思えば新型ドーザ(装甲付き)の模型の写真が載っていた。

クスロウ@kusurou_氏のTwitterにて新型ドーザ(装甲付き)を昨夜発見、改めて今日の記事にした

私は施設作業車は75式ドーザの後継と思っていましたが施設作業車はウクライナ侵攻戦争のような環境下で塹壕堀等掘削を目的にした装備で装甲付きパワーショベルというのが立ち位置だろう一方新型ドーザ(装甲付き)は読んだ通り装甲付きブルトーザーということだと思う。
地雷を表土ごと押しのける
新型ドーザ(装甲付き)(工兵ブルドーザー)や、車体前部にドーザーブレードを取り付けた戦車は地雷が敷設され地帯を突破する際、地雷が埋設されているであろう表土を押しのけるのに使用される。糺し短時間で進路を啓開するための手法であり、起爆せず排土の中に残った地雷は別途無力化する必要がある。工兵ブルドーザーといえば湾岸戦争時米軍のM9 ACEが地雷原を啓開しそのままその土砂土砂を塹壕に押し込みイラク軍陣地を次々突破していった事が有名です。
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新型ドーザ(装甲付き)は73式牽引車の日立製作所製である血脈を受け継いでいる


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Объектさん@objec1のTwitter 
https://twitter.com/objec1/status/1617640391666466816
· 午前6:48 · 2023年1月24日日立のドーザ(装甲付き)
量産単価は約5.6億円(約30両取得時)
初めて詳細な写真が公開されました
https://twitter.com/objec1/status/1413381848659496964/photo/2

日本の防衛省注目の96式装輪装甲車後継の装輪装甲車に、パトリア AMVXP 8x8 を選定した。日本での供給とサービスを確保するため、日本での車両の製造ライセンスが含まれている。

陸上自衛隊はこれまで国内防衛産業のために外国製に比べてコストパフォーマンスが著しく劣る日本製を調達していました。防衛産業側から言わせればそれでも利益が上がらないが半ば国益の為ボランティア的に関わってきました。僅かな開発費用で多くの場合開発企業が持ち出しで開発した新兵器が不採用となればフザケルナ!となって当然だ。今回の装輪装甲車(改)の開発事業中止のコマツでありデータ改ざんで指名停止となり、次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した住友重機械工業である、民間部門が防衛産業から一斉に撤退しているのが現状である。






パトリア AMVXPの採用は、国産兵器重視の防衛ドクトリンの主要な変化と相まって、おそらく今後高額な陸上自衛隊専用装備に予算を提供するつもりはないことを意味します。



しかし中途半端な決断に思えます。今回のニッチな特殊車両75式ドーザ後継 新型ドーザ(装甲付き)を採用したことと矛盾する。16式機動戦闘車は陸自の主要装備でいるのであるからファミリー化の観点からMitsubishi MAVを採用しないデメリットは大きい。
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https://trafficnews.jp/photo/122190
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https://trafficnews.jp/photo/122190#photo1
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https://www.youtube.com/watch?v=B4bf9Hio8_o


現在、陸上自衛隊96式装輪装甲車82式指揮通信車のような装輪車両をパトリアAMXモデルに置き換えることのみを確認されている。

悔しいことに清谷の東洋経済記事「防衛省の「次期装輪装甲車」決定に見た調達の欠陥」の中に実は日本の防衛省が採用する次期装輪装甲車と共通戦術装輪車はともにほぼ同レベル要求仕様の8輪装甲車である。共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」とある。防衛装備庁のサイトで陸上自衛隊の次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種選定結果について を読み直しました陸上自衛隊の次期装輪装甲車(人員輸送型)の車種選定結果をよくよく読めば「AMV」を次期装輪装甲車(人員輸送型)として選定した。と書いてあり共通戦術装輪車には触れていません。
当ブログ2020年06月07日記事


を読み返すと「共通戦術装輪車(歩兵戦闘型及び偵察戦闘型)が23億円別途予算が組まれている。次期装輪装甲車と共通戦術装輪車は別の契約で、共通戦術装輪車は三菱重工のMAV発展系を導入し、かつ、次期装輪装甲車を導入するという契約のようだ。」と分析していた・・・そうだった忘れていた!
だからと言って
清谷氏の言うところの共通戦術装輪車にはすでに三菱重工業のMAV(Mobile Armored Vehicle)が採用されており」については疑問が残る。

87式偵察警戒車の後継である「偵察戦闘型RCV型」と、89式装甲歩兵戦闘車である近接戦闘車計画は今後どうするのか? Patria AMXの派生型ですますのだろうか ウクライナ侵攻戦争を観る限り装軌式の存在価値はそれなりに高い装軌式75式ドーザ後継は装軌式の新型ドーザ(装甲付き)となった、装輪式では置き換えれない。



2022年12月9日パトリア AMVXP 8x8が選定され三菱MAVの不採用で共通戦術装輪車がなくなったのでは?と思っています。
 陸上自衛隊が2022年4月に出した「令和4年度役務等契約(技術援助)募集要項」によると、同年8月から9月の期間で「『共通戦術装輪車』(第2次試験)射撃試験に関する技術援助」が、さらに10月には「『共通戦術装輪車』(第3次試験)射撃試験に関する技術援助」の実施が盛り込まれていました。
昨年10~11月頃九州の演習場や富士山近傍の演習場などで各種試験を実施するために移動していたものと思われれる動画がネット上に流れていた。いま思えば三菱MAV採用の形勢不利とみた三菱重工側のリーク動画でした。
近接戦闘車のwikiの情報も三菱重工側の書き込みも全てパトリア AMVXP 8x8 を選定前でした。
しかし16式機動戦闘車の調達は依然継続されそうなので、パトリア AMVXP 8x8ファミリーとは別に16式ファミリーとして「共通戦術装輪車」が動いている可能性が残ります。89式と87式の後継の近接戦闘車計画のうち装輪装甲車はパトリア AMVXP 8x8 のファミリーになるのか16式ファミリーの三菱MAV系列になるか依然謎です。パトリア AMVXP 8x8の採用でかえって混乱しているのではないか?
下手をすると三菱重工さえもコマツ同様陸上車輛兵器から撤退しかねない。(無いとは思うけど)

少なくとも装軌式の73 式装甲車と装軌式89式装甲戦闘車は Patria AMXの装輪装甲車の派生型での置き換えはしないのではないかと思います。現在表向き開発している装軌式装甲車両は将来水陸両用車だけである。そうなると装軌式の73 式装甲車と装軌式89式装甲戦闘車の後継は将来水陸両用車そのものになるか将来水陸両用車の派生型を装軌式の73 式装甲車と装軌式89式装甲戦闘車の後継近接戦闘車とするのではないか?今後陸自の主戦場が北海道から諸島部となればありえる話だと思う。

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将来水陸両用車





性懲りもなく反国産兵器のアジテーター清谷は高速水陸両用装甲車も反対している、清谷の言わんとすることはわかるのだが、なんでも反対だと旧民主党、現立憲民主党とあまり変わらない、国民からそっぽを向かれ嫌われて当然だ。





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新型戦略爆撃機B21の新たな写真(米空軍提供・共同)
米空軍は9日までに、ステルス性が高く核兵器を搭載可能な新型戦略爆撃機B21の新たな写真2枚を公開した。昨年12月に初めて公開されたB21は具体的な仕様などは機密扱いとなっている。「第6世代」と呼ばれ、長距離の精密攻撃能力に優れ、B52戦略爆撃機と共に空軍の主力を担って中国やロシアに対抗する。米軍はB21を少なくとも100機配備するとされる。FOXニュースによると、長期的には220機以上にする計画がある。初飛行は来年以降になる見通しで、実戦配備は2020年代半ばとなる。(共同)






米国「B-21レイダー」の潜在的な輸出先に日本を挙げる!

2022年12月米空軍は長年の極秘開発を経て、ステルス爆撃機「B-21レイダー」をカリフォルニア州パームデールの空軍施設で発表した。
自衛隊は
外洋(戦闘機のエアカバー外)における爆撃機の迎撃手段はない。艦隊防空は基本イージス艦と護衛艦のSAM頼りだ。台湾有事の際、日本の対米後方支援を嫌う中国海軍のTu-16ライセンス生産品であるH-6や新型のH-20で日本出入りの船を威嚇か攻撃すれば、日本のシーレーンは大きな打撃を受けるのは必至で、日本にとっても安全保障上、大きな脅威となる。
「南シナ海などで中国空海軍機や空母を迎撃するには空母艦載機を投入する戦略もある」が、米空母抜きの場合いずも型2隻ではとてもこころもとないそこで、「滞空時間の長い対潜哨戒機に長距離空対空ミサイルを積んで艦隊を空中援護すればよい」というアイデアがあった。
空中巡洋艦」構想
1980年代、T-22Mバックファイアー対策として、対潜哨戒機P-3Cオライオンの早期警戒タイプに長距離空対空ミサイルAIM-54フェニックスを8~12発搭載する空中巡洋艦構想が浮上した。1986年(昭和61年)、P-3Cを母体に、E-2Cと同じAN/APS-138レーダーを搭載して早期警戒能力を付与し、さらにAN/AWG-9レーダー・火器管制装置とAIM-54 フェニックス12発を装備した機材で船団の防空を行うという「空中巡洋艦」とも称される大型戦闘機構想が検討されていたが、防空範囲は在空空域周辺に限られ、作戦柔軟性や迅速性に乏しく、護衛艦隊の都合に合わせて一体運用できないといった理由から早々に検討対象から除外された。

平成26年(2014年)頃「空中巡洋艦」構想がP-1を母機として再び浮上して研究されていた。

母機はP-1、ミサイルは将来中距離空対空誘導弾

空中巡洋艦はそれ単独で見ると、敵戦闘機との交戦は避けなければならず使い道が限定される

中国なら、直ぐに「H-6や新型のH-20版の空中巡洋艦」を作るでしょう。主武装はPL-15空対空ミサイル(射程200~300km)もしくはその発展型、レーダーの探知能力やECM等が勝負の分かれ目となるのでいまのところ友軍側が有利と思います。更に戦術データリンクが加われば実現可能かもしれませんがP-1は非ステルス機であり既存の戦闘機より愚鈍な大型機であり生存性は低い。

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P-1空中巡洋艦のその後のニュースは出ていないが、防衛省は “空自C-2から巡航ミサイル発射” を検討のニュースが出ている

日の丸輸送機が 「攻撃機」に!? 防衛省 “空自C-2から巡航ミサイル発射” を具体化へ
【乗りものニュース】3/6(月) 11:42配信
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「C-2輸送機用誘導弾等発射システム」開発始まる?
防衛装備庁は2023年2月27日、「C-2輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得の検討」という業務の契約希望者募集要領を公示しました。これは、航空自衛隊のC-2輸送機に攻撃能力を付与することを視野に入れた検討の一環とみられます。


 日本政府は、昨年(2022年)12月にまとめた「防衛力整備計画」に、敵の脅威圏外から攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」の整備を盛り込んでおり、いわゆるスタンド・オフ・ミサイルを保有したり、潜水艦や輸送機といった「発射プラットフォームの更なる多様化」を目的とした研究開発を進めたりすることを明記していました。

 今回、防衛装備庁が「C-2輸送機用誘導弾等発射システムの開発に係るデータ取得の検討」業務を公示したことは、それに関連した動きと言えそうです。

 輸送機を対象にした攻撃能力の付与をめぐっては、アメリカの大手航空機メーカー、ロッキード・マーティン社がアメリカ空軍とともに、輸送機に大容量のミサイルを搭載可能な「ラピッドドラゴン」の開発を進めています。この新兵器は、輸送機の貨物区画に空中投下が可能なプラットフォームを搭載し、そこから巡航ミサイルなどを発射できるようにするもので、機体の大幅改修を必要としない利点があります。

 今後、防衛省や自衛隊もこうした動きを参考にしながら、日本でも輸送機を攻撃機化する検討が本格化していくと見られます。

P1にせよC2にせよ非ステルス機であり既存の戦闘機より愚鈍な大型機であり生存性は低い。

B21レイダーはまさに日本にとって、敵の脅威圏外から攻撃が可能な「スタンド・オフ防衛能力」を持つ最適な機体である。



ステルス爆撃機「B-21」は空対空戦闘が可能 
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米空軍が開発中のステルス爆撃機B-21「レイダー」は、空対空戦闘が行える能力を備えているとのこと。

B-21が装備するレーダーは、戦闘機が装備するような高度な空対空モードを備えているらしく、恐らくこれは、空対空ミサイル「AIM-120(または開発中のAIM-260)」の運用能力を持っているという意味だ。



更にB21にレールガン/高出力レーザ兵器を搭載したならば、上昇段階(ブースト・フェイズ)の弾道ミサイルの迎撃が可能となるかもしれない。
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c-2輸送機にYAL-1Aのレーザー砲を搭載画像加工byddog


最新型である「B-21」は長距離戦略爆撃以外の任務もこなす想定となっているため、同盟国が有効利用できる可能性が高くなっています。
具体的用途としては、「早期警戒機」「データ中継機」「空中給油機」「スタンドオフミサイルを運用できる攻撃機」「レーザー等指向性エナジー兵器の搭載機」という多彩な選択肢が構想として近代戦のゲームチェンジャー兵器になり得るとされています。

B-21は、次期戦闘機(仮称F3)三カ国合同戦闘機GCAP(Global Combat Air Programme、グローバル戦闘航空プログラム)とよく見るとかなり競合するので、次期戦闘機(仮称F3)の開発パートナーが、米国から英国に変更された理由がB-21の優れた戦闘機的能力の可能性があるかもしれない。

とはいえ1機1000億円ではあまりに高い、だが存在するだけで抑止力効果は多大なものとなる








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F-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)


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https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html
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《F-3開発》日本の次期戦闘機(日/英/伊)共同開発となる第6世代機「GCAP」開発

三カ国合同戦闘機GCAP(Global Combat Air Programme、グローバル戦闘航空プログラム)

次期戦闘機の開発
「航空優勢」の確保は我が国の防衛のための諸作戦を実施する上での大前提であり、我が国防衛にとって不可欠のいわば「公共財」としての性格を有するものです。
 このため、戦闘機が我が国の周辺空域に迅速に展開し、より遠方で、侵攻してくる敵の航空機やミサイルによる航空攻撃に対処できる態勢を整えることが極めて重要です。
 このような戦闘機の重要性に鑑み、各国とも戦闘機の開発等に注力しており、周辺国でも第4世代、第5世代の戦闘機の増加や第5世代機の開発などが進んでいます。
 こうした中で、将来にわたって我が国の「航空優勢」を確保するためには、

いずれの国においても実現されていない新たな戦い方を実現でき、
将来にわたり、適時適切な能力向上のための改修を加えることができ、
さらに、高い即応性等を確保できる国内基盤を有する
 次期戦闘機を、我が国主導で開発していくことが必要不可欠です。

 防衛省は、英国・イタリアとともに、三か国の技術を結集し、コスト・リスクを分担しながら、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発してまいります。

航空優勢と戦闘機の役割
 「航空優勢」とは、武力攻撃が発生した場合に、味方の航空機が大規模な妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態のことであり、これを確保することにより、その空域下で海上作戦や陸上作戦の効果的な遂行が可能となります。
 仮に「航空優勢」を失えば、敵の航空機やミサイルなどにより、飛行中の航空機はもとより、地上ミサイル部隊や航行中のイージス艦、さらには港湾や飛行場も攻撃を受け、艦船や航空機の運用自体が困難となります。
 このように、「航空優勢」は我が国の防衛のための諸作戦を実施する上での大前提であり、我が国の防衛にとって不可欠のいわば「公共財」としての性格を有します。
 このため、戦闘機が我が国周辺空域に迅速に展開し、より遠方で、敵の航空機やミサイルによる航空攻撃に対処できる態勢を整えることが、極めて重要です。このような戦闘機の重要性に鑑み、各国とも戦闘機の開発や購入に注力しています。
 上記のように、各種の防衛作戦にとって死活的に重要な、いわば「公共財」とも言うべき「航空優勢」の確保を完全に他国へ依存することは、作戦遂行のイニシアティヴの喪失につながることを踏まえ、我が国においても戦闘機製造基盤を確保しつつ、主体的な我が国防衛を可能とする能力の高い戦闘機部隊の整備に注力していきます。


グローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明
日本、イタリア及び英国の首脳として、我々は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を擁護することにコミットする。これらの原則が脅かされ、脅威や侵略行為が増大している昨今、かかる秩序を堅持する重要性はかつてないほど高まっている。我々の民主主義、経済及び安全を守り、地域の安定を守ることはこれまで以上に重要であるため、信頼に足る抑止力により裏打ちされ強化された、強固な安全保障・防衛パートナーシップが必要である。
我々3か国には、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく、長年にわたる緊密な関係がある。本日、我々は、深化する3か国間のパートナーシップを更に進める、2035年までに次世代戦闘機を共同開発するという壮大な事業である「グローバル戦闘航空プログラム(Global Combat Air Programme (GCAP))」を発表する。
我々は、GCAP を通じ、長年にわたる我々の防衛協力関係を一層拡大する。GCAP は我々の高度な防衛力及び技術的優位を加速させるとともに、我々の防衛協力、科学技術協力、統合されたサプライチェーンを深化させ、また、我々の防衛産業基盤を一層強化する。
このプログラムは、より広範な経済的、産業的利益をもたらし、日本、イタリア及び英国の雇用や暮らしを支えるものである。また、このプログラムは、デジタル設計や先進的な製造プロセスに関する研究開発への投資を引き付け、高度な技能を持つ次世代の技術者や専門家に対して機会を提供する。平等なパートナーシップの精神で協働することにより、我々は、人及び技術に対する投資のコストや利益を分かち合う。重要なことは、このプログラムが、3か国全てが将来にわたり最先端の戦闘航空能力を設計、配備、改修することができるという独立した能力を支えることである。
このプログラムは、まさにその本質として、我々の同盟国やパートナー国を念頭において設計されてきたものである。我々がこのプログラムに冠した「グローバル」という名称は、米国、北大西洋条約機構(NATO)、欧州やインド太平洋を含む全世界のパートナーとの将来的な相互運用性を反映したものであり、そのコンセプトは、この共同開発の中心となる。々は、この戦闘機が、複数の領域を横断して機能する、より幅広い戦闘航空システムの中心的存在になるという希望を共有している。
我々は、GCAP 及びこのプログラムを通じた協力関係が、今後数十年にわたって世界の安全、安定及び繁栄の礎となることを期待する。

日英同盟が正式に失効してからちょうど100年後の2023年1月、日本と英国は「日英部隊間協力円滑化協定」に署名し、準同盟国となった。

 その「新日英同盟」の象徴が、2022年12月9日に日英伊が合意した次期戦闘機の共同開発と言えよう。共通の機体を開発し、2035年までに初号機の配備を目指すと3カ国の政府首脳が発表した。戦闘機を共同開発することには、運命を共にする覚悟が求められるであり。この覚悟こそが同盟の証、現在の日英は100年前とは逆の方向、つまり関係強化の方向に進んでいる。

日本が米国以外と武器を共同開発するのは初めて。航空自衛隊「F2」の後継機を開発するに当たり当初は米国のとの共同開発だったが、既に第6世代戦闘機の開発が終了し米国は日本からの技術収集に興味を無くし、日本も十分な技術移転が見込めそうにないことから私が観測するところでは、実は日米共同開発は行き詰っていた。同時期、英国が主導してイタリアも参画する「ユーロファイター」後継機の開発事業テンペスト計画との計画を統合することにした。日米共同開発と違い3か国共同開発では安全保障環境の変化に合わせて各国が自由に改修できる。

日本の防衛省は、「F35」やユーロファイターよりも優れた戦闘機をより安く、より効率的に開発できると狙いを説明。経済波及効果も期待できるとしている。焦点の費用と仕事量の分担は2023年以降に詰めるがまた一悶着ありそうである。

3か国共同開発のF-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)は英国イタリアだけでなくF35の後継機として世界中に売れると思います。キャッチコピーはもちろんZero fighter in the 21st century

将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)
将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)はMBDA社ミーティアAAMに日本のAAM-4Bのシーカーを搭載し2024年に完成予定だ。
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将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)


F-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)と将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)はF-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)の高性能センサーシステムとしてを共同開発セット販売となるだろう

将来中距離空対空誘導弾となっているが、視界外射程の空対空ミサイル(BVRAAM; Beyond-Visual-Range Air-to-air Missile)非公式ながら長距離空対空ミサイルである。

JNAAMの想定スペック

 ・分類:有視界外空対空ミサイ 
 ・実戦配備:2024年(令和6年)開発終了予定
 ・製造:MBDA/BAE+三菱電機 
 ・弾頭:HE破片効果爆発型
 ・誘導方式 中途航程:INS+COLOS( 慣性・指令誘導 )                  終末航程: アクティブ・レーダー・ホーミング(Active Rader Homing, ARH)
 ・ミサイル直径 17.8cm
 ・ミサイル全長 365cm
 ・ミサイル全幅 48cm(ミーティア推定全幅55cmの制御翼を20%短くした場合の推定)
 ・ミサイル重量 185kg?
 ・推進方式:ダクテッドロケット
 ・射程:公式100km+、非公式推定射程300km~400km
 ・速度:マッハ4~5
無人戦闘機 ウイングマン
F-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)を採用したならば将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)と無人戦闘機 ウイングマンな当然セットとなる。
第六世代戦闘機の定義をするならば、ステルスが最低条件の第五世代戦闘機の条件をクリアーして、無人機によるウイングマン編隊であると思う。
その無人機も日英伊3か国共同開発になると思う






日本の防衛産業の未来の鍵を握るのはF-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)であることに間違いない日本には営業能力は無いが百戦錬磨の英国とイタリアがパートナーとなったことは何より心強い。日米共同開発の場合米国は輸出の邪魔をしかねない。
  FX次期戦闘機(F-3)の競合相手はF35と独仏の次期戦闘機(NGF)、米国の次世代戦闘機NGADと思うが、次世代戦闘機NGADはF22のように輸出しないかもしれない。

超音速対艦ミサイル「ASM-3A」/ASM-3


ASM-3は、防衛装備庁が開発した超音速飛翔の空対艦ミサイル。開発中はXASM-3と呼称されていた。 
速度マッハ3(ASM-3A)マッハ5ASM-3(改)(XASM-3-E )
射程: 推定300キロ以上(ASM-3A)400km以上(XASM-3-E )
ミサイル全長: 6.0m
ミサイル直径: 0.35m
ミサイル重量: 940kg
推進方式: インテグラル・ロケット・ラムジェット(ASM-3A)
        : スクラムジェットエンジンASM-3(改)(XASM-3-E )


西側諸国には長射程の超音速対艦ミサイルは存在しない。
中国海軍は音速以上の対艦ミサイルの迎撃能力は無い。
対中国海軍用の切り札になるだろう。





 

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昨日の記事にも書いたが我が国の防衛産業を復興するには武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則
紛争当事国」への装備品の供与を禁じている規定や殺傷能力ある武器輸出の供与禁止といったハードルを下げる必要性があると思う。
特に台湾に武器を供与する場合
防衛装備移転三原則は輸出促進どころか大きな障害となっている。

ガラパゴス化し高額優秀な日本の兵器の多くは高性能だが実戦経験もなく、輸出する意思も少なく
国際市場での競争力が皆無だ。だが、既に輸出に有望兵器、輸出ポテンシャルをもつ有望な兵器、今はまだ未知数だが未来兵器として将来有望輸出兵器となるものがあると思います。
官民一体となったセールスが必要だが具体的に有望な輸出兵器があるのか否かまとめてみました。


2016年ウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Orlan-一○」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見されたと、海外の複数メディアが報じている。そしてそのドローンの心臓部にあたるエンジンは、日本の中小企業の製品だったとみられている。つまり、ロシア軍の主力ドローンを日本製部品が支えていたということになる。
また、中東のテロリスト達(ISISタリバン等)は判でおしたようにトヨタランドクルーザーがお気に入りであるのも有名な話となっている。ランドクルーザーは民生品でありながら、軍用車両以上にタフなのか、過酷な環境を日常的に走り回る砂漠のテロリスト達の信頼を勝ち得てしまったのだ。

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トヨタ ランドクルーザーはじめ民生品では青息吐息の防衛産業を救えないので、防衛産業復興に貢献する輸出有望兵器を私なりに選んでみました。
なお、フランス陸軍ではトヨタ・ランドクルーザーをベースとした車両を2017年から導入している
輸出有望兵器
中古潜水艦おやしお型
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2022年3月9日海上自衛隊の最新型潜水艦たいげい」が、就役した。

たいげいは日本の主力潜水艦そうりゅう型の後継となるたいげい型潜水艦の1番艦だ。これで、防衛省・海自は、2010年12月の防衛大綱(22大綱)で初めて定められた潜水艦16隻体制から22隻体制(=そうりゅう型12隻+おやしお型9隻+たいげい型1隻)への増隻をついに完成した。

おやしお型は11隻建造され、1番艦おやしお2番艦みちしおは現在練習潜水艦として在籍しているが、
今年たいげい型2番艦が就役すると毎年艦齢25年弱の高性能潜水艦が余ってくる、当面もう1~2隻練習潜水艦か実験潜水艦(たいげいも実験潜水艦となる)として日本国内に残るだろうがいずれ輸出かリースされるだろう。具体的には艦齢30年を超えるオーストラリアのコリンズ級場合によっては台湾や
韓国製ののポンコツ潜水艦を導入してしまったインドネシアなど引く手あまただろう。そうりゅう型となれば下手すればプレミアムがつくかもしれない。

勿論、新品でのそうりゅう型の輸出の可能性も十分にある。

FFMもがみ型


海自最新鋭もがみ型護衛艦くまのバレた!国連恐れるヤバい建造力と省人化に?同クラスで常識外れ055型性能ヤバい・・・


乗員90名で運用でき対潜対空対艦に加えステルス性も高く機雷戦もできる能力は卓越した能力を持つ軍艦である。今後VLSが後日装備だが、武装は導入国の要望に応えられるであろう
この艦は中小国海軍に限らず、NATO諸国にも輸出可能であろう。日本が政府一丸となって本気でセールスしたら世界的ベストセラー艦となるでしょう。
P-1対潜哨戒機


世界一優秀な対潜哨戒機P-1の輸出成功例が無い。P3C対戦哨戒機など対戦哨戒機の機体やエンジンは実績のある旅客機や輸送機を使う。機体やエンジンをできるだけ安価に調達して、維持費を抑えるためP3Cは世界中で多く使用されている。米海軍が採用したP-8はボーイング737の機体とエンジンを利用している。ボーイング737であれば、コンポーネントも量産されて安く、整備できる工場も多い。P3Cはプロペラ式のターボプロップエンジンで4発中2発で飛行するなど運用コストが安い。
だがP1が4発ジェットなのには明確な理由がある。P3Cは主に対ソ連海軍用として運用されオホーツク海や日本海が哨戒海域であったが、一方P1は対中国用であり哨戒海域は南西諸島~バシー海峡。場合によっては南シナ海において哨戒警戒任務を行う。プロペラ式のターボプロップではなくジェットエンジンは賢明な選択だ。
日本は
ジェットエンジンのP1が最適だが、世界マーケットではいささかジェットエンジン対潜哨戒機に分が悪い。

だがP1と競合するのは、P3Cの後継機でボーイング737を改造した双発ジェットのボーイングP-8Aポセイドン(Poseidon)だ、双発だがにジェットエンジンの無人機とペアで運用され運用コストは必ずしも安くない、その上P-8Aポセイドンは磁気探知機MADがない。

P-8Aポセイドンはノースロップ・グラマンのMQ-4C「トライトン」とコンビを組み有人哨戒機に比べて連続作戦時間が長い「トライトン」で洋上を監視し、「トライトン」が不審な目標を発見したらP-8Aが急行して対処するという運用方法を構想しています。P-1も戦術データリンクで無人機と連携可能
であるがP-8Aポセイドンは無人機なしで任務を全うできるか疑問。
またソノブイで捉えた潜水艦の存在を磁気探知機MADで最終的に確認するのだが、MAD無しでピンポイントの潜水艦の位置を特定することができるのか疑問です。MAD無しという設計思想が信じられない。

P-1哨戒機は事実海外輸出実績が無いのでアンチ国産兵器のアジテーター清谷信一のP-1哨戒機批判は残念ながらいまのところ甘受せざるを得ないが現在タイ海軍が関心を示している、P-8導入国でものP-8追加補充の可能性は残っている。

アンチ国産兵器のアジテーター清谷信一氏はP-1哨戒機は高コストで低性能であり、完全な失敗作だと主張するが私の個人的意見だがP-8Aポセイドンの方こそが失敗作欠陥機だ。



救難飛行艇US-2
 






インド海軍と沿岸警備隊がで3機の完成機輸入と5機のノックダウン生産、7機のインドでの製造による15機の導入予定と伝えられているが未だ正式契約が聞こえてこない。


インドネシア海軍が導入を検討し。タイ海軍も関心を示しているが1機140億円という価格がネックだ、

US-2をそのままで、値下げするにはもはや限界で、廉価版のUS-3を新たに開発の報道があった、がその後情報がはない。



PS-1・US-1・US-2はもともと、手作りで一挺一挺作ることしか考えていなかったが、US3は、はじめから年間5~6機程度量産する前提で再設計をすれば良いと思う。

地球温暖化で世界各地で頻発する森林火災用消防飛行艇を廉価版で大量生産再設計すれば、半額程度にはならないだろうか?それでも高いかもしれないが、海上保安庁も導入すれば、量産効果で価格を下げられるのではないかと思う。小池知事にも小笠原諸島への空路開拓でUS3を提案し、小笠原諸島を振興することも検討してみては如何かと思う。森林火災用消防飛行艇/救難飛行艇はODA対象で世界各国に援助として供与すうことも防衛産業維持につながる。

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03式中距離地対空誘導弾中SAM
03式中距離地対空誘導弾」(略称:SAM-4、通称:中SAM)は、陸上自衛隊の高射特科群で長らく使用されてきたアメリカ製のホーク対空ミサイル・システムの後継として、国産開発された中射程地対空ミサイル・システムである。ホーク対空ミサイル・システムの後継としては、アメリカ、ドイツ、イタリアの3カ国が共同で開発を進めていたMEADS(Medium Extended Air Defense System:中距離拡大防空システム)計画が存在し、当初は日本も計画に参加することを求められたが、多国間共同開発が武器輸出三原則に抵触するとして結局参加を断念し、代わりに中SAMを単独開発することになった経緯がある。MEADSはフランスドイツイタリアがそれぞれ二転三転し開発計画が一時中止になるなど同じコンセプトの防空システム日本の旗03式中距離地対空誘導弾ロシアのS-300/S-400中国のHQ-9に比べて影が薄く中SAMはウクライナにも供与し実戦デビューたならばその卓越した性能から中SAMは西側諸国のS-300/S-400としてベストセラー商品となろう
03式中距離地対空誘導弾 (改)
2010年度(平成22年)から2016年度(平成28年)まで、取得コストを抑制しながら、巡航ミサイル(低空目標)や空対地ミサイル(高速目標)への対処能力を向上させ、ネットワーク交戦能力の向上により防衛範囲を拡大させた「03式中距離地対空誘導弾(改)」(中SAM改)の開発が行われた。中SAM改では低空目標用に窒化ガリウム増幅器を使用した補助レーダーがシステムに追加されているのが特徴である。



2015年米国のホワイトサンズ・ミサイル実験場で行われた射撃試験で、GQM-163コヨーテ超音速巡航ミサイル標的を含む標的機を相手に10発発射して10発とも命中した、うち1発は地表数メートルをマッハ2.5以上で飛行する標的の撃墜に成功し米国関係者を驚かせた


令和5年(2023年)度から令和10年(2028年)度にかけて、新型の短距離弾道ミサイル (SRBM) と極超音速滑空体 (HGV) への対処能力を高めた中SAM改のさらなる改善型を開発する予定である

C2輸送機
C-2は貨物として運べる重量は32トン(最大荷重2.5G)〜36トン(最大荷重2.25G)。前型のC-1輸送機やC-130輸送機を凌駕する存在である。積載量と航続距離はC-1の約4倍となる。エンジンの種類が違うがC-130との比較では各々の能力を約1.5倍上回る。乗員は3名(操縦士2名、輸送員1名)、補助席に2人から5人が乗り込め、貨物室に110人を乗せて運べる。貨物として運べる重量は32トン(最大荷重2.5G)~36トン(最大荷重2.25G)。貨物重量による航続距離は4500km(36トン)~7600km(20トン)、9800km(フェリー時)となっている。

C-2のサイズは、全長43.9m、全幅44.4m、全高14.2m。大柄だが操縦性能は優れているという。


【海外の反応】「これだから日本は恐ろしい」日本の自衛隊輸送機C-2の性能が尋常じゃないと話題に

UAEはかねて、日本が独自開発したC-2輸送機に大きな関心を寄せ、同機の有力な輸出先と目されていたが、C-2輸送機の油圧機器のカヤバ株式会社KYB株式会社)の航空機事業からの撤退の影響韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領のトップ外交でUAEによる韓国MC-Xへの共同開発をねじ込み旗色が悪くなっている



P1に続きアンチ国産兵器のアジテーター清谷信一氏はC-2輸送機も
批判


しかし、C130とC17の間の使いでの良い未舗装滑走路にも離着陸可能な戦術輸送機としては高性能であり今後政府が頑張れば多くの国へ輸出されるポテンシャルが高いと思う。

16式機動戦闘車
ここのマーケットは競争が激しいがウクライナ侵攻戦争にデビューしたら売れるかもしれない。



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10式戦車
米国のM1より軽量かつ燃費がよくウクライナ侵攻戦争で実戦経験を経れば間違いなく売れると思う。
韓国のK2戦車なんかより遥かに優れている。


10式戦車は最強か?各国戦車と見比べる ランキング2位はあの戦車【日本軍事情報】



日本政府が中古装備品の輸出条件緩和へ!戦車・ミサイルの輸出が可能に

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。.





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緊迫する台湾、イランvsイスラエル 残念なことに世界は第三次世界大戦へ向かっている。
米国や日本にとって、ウクライナも大切ではあるが、台湾の重要度はより切実である。真の敵は中共だ
2023年02月24日の記事でも書いたように米国や西側諸国は現状ミサイルや砲弾兵器の在庫の余裕がまるでない。驚くべきは兵器砲弾ミサイルが枯渇しているにもかかわらず追加生産していない。
米国内でもウクライナ支援をそこそこにして台湾侵攻に対して準備せよという声があがっている。




――筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、米国が他の大国と競争する上で必要な外交・軍事・経済戦略を考案するマラソン・イニシアチブの代表。著書に「The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict」がある。オリアナ・スカイラー・マストロ氏は、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所センターフェローで、アメリカン・エンタープライズ研究所の非居住シニアフェロー

***

 ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州で第2次世界大戦以来、最も重大な影響を及ぼす軍事衝突となり、それによってロシアは欧州域内の米国の同盟諸国を脅かす存在になる恐れがある。米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろう。

 もはや米国には、世界中に軍隊を派遣する余裕はない。その理由は単純だ。それは、米国自身が台頭して以来、国際システムの中で最も著しい勢力拡大を進め、ますます攻撃的な姿勢を強めている中国の存在だ。中国経済は、一部分野では世界最大になっている。そして中国は、その経済力に匹敵するほどの軍事力を構築してきた。25年前の中国軍は、劣勢で時代遅れだった。しかしこれまで20年以上にわたる中国の国防予算の著しい拡大と、政治の最高指導者の極めて明確な軍事重視姿勢によって、人民解放軍は世界史上最強の軍隊の一つへと変容した。

 装いを新たにした中国軍は、自国領土の防衛のみならず、外に向かって力を誇示することも可能になった。中国は艦船数世界最多の海軍力を誇っているほか、米国がまだ開発できていない特定のタイプの極超音速兵器などの攻撃能力を有している。

 台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だ。中国の習近平国家主席は、自らスローガンに掲げる「national rejuvenation(中華民族の偉大な復興)」について、台湾の中国への統合なしには達成できないとの考えを明確にしている。それを台湾が望むか否かは別問題だ。人民解放軍は、たとえ米国が介入した場合でも、台湾を征服できるとの自信を深めつつある。米国あるいは世界の他の国が、中国による台湾侵攻に対し有効な対抗策を講じられるとの想定は、中国の軍事力、経済力を考慮すれば疑わしいとの見方を中国の指導者らは示している。習氏は自らの決意を強調するかのように、中国の行く手に立ちはだかる「外国勢力」は「14億人以上の中国人民が築いた鋼の万里の長城に頭を打ち付けて血を流す」ことになるだろうと警告している。

 米国は、自由で開かれたインド太平洋連合のリーダーとしての信頼性を維持するため、台湾を守らなければならない。軍事的な視点から見ると、台湾は西太平洋の第一列島線上にある不可欠なリンクの一つだ。台湾が中国の手に渡れば、米国は日本やフィリピンといった極めて重要な同盟国を守ることがより困難になる一方、中国は海軍、空軍などの自国軍を米国や米領の付近にまで展開できるようになる。台湾は経済活動が盛んな地域でもあり、米国にとって9番目に大きな貿易相手であるほか、最も先進的な半導体技術をほぼ独占している。戦争が起きれば、米国はそのアクセスを確実に失うだろう。


 バイデン政権は今月、米兵6000人以上を東欧に追加で派遣することを命じ、今後の増派の可能性を示唆した。こうした派遣には、兵士の活動を可能にし、兵士を守るのに必要とされる空軍、宇宙軍、海軍、兵たん部隊による追加の無数のコミットメントが含まれる。これらはまさに台湾を守るのに必要とされる類いの軍事力だ。ロシアや中国と戦うために必要とされる重要資産――武器弾薬や、最高レベルの航空機、潜水艦、情報収集、監視および偵察の能力――は、供給不足の状態だ。例えば、米軍の重要資産であるステルス能力を持つ重爆撃機は、空軍全体で20機しかない。

 台湾以外の地域に気を取られていれば、米国が中国に立ち向かい、台湾を確実に守れる見込みはない。米国防総省のジョン・カービー報道官の最近の発言のように、ロシアと中国に関して、米国が「ガムをかみながら歩く」ことができるというのは幻想だ。欧州により多くの資源を送ることは、気を取られることと同義である。米国は欧州への増派ではなく、配備縮小に向けて動くべきだ。

 欧州の防衛には実行可能な代替措置が存在する。つまり、欧州諸国はとりわけ通常兵器に関し、自分たちのために自力で戦力を増強し、より大きな役割を果たすことができる。北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国を合わせた経済力は、ロシアのそれをはるかに上回っており、そうした増強は欧州の持つ能力の十分範囲内である。NATO加盟の同盟国は、ロシアよりもはるかに多くの予算を防衛費に費やしている。これら欧州の同盟国を支援する目的で、米国は殺傷兵器を含むさまざまな形の支援を提供可能である。一方で、米国はより制約された形であるにせよ、高性能で代替可能な軍事力を提供することで、NATOの防衛に今後も関与していくことができる。米国はまた、核抑止力を引き続きNATOに拡大することも可能だ。

 米国はNATOの防衛に今後も関与すべきだが、重要資源はアジア、とりわけ台湾での主要な戦闘にとっておかなければならない。アジアを支配する力を中国に持たせないことは、欧州で起きているどんなことよりも重要である。率直に言うと、台湾はウクライナよりも重要である。ロシアに対抗する欧州同盟国は、中国に対処するアジアの同盟国と比べて有利な立場にある。米国のウクライナへの傾注が台湾侵攻の絶好の機会を提供すると、中国に思わせてはならない。米国は危機かどうかにかかわらず、状況に応じて行動する必要がある。
もちろん日本にとって台湾が中共の支配下となれば死問題となる。台湾の戦略的重要度はウクライナの比ではない


バイデンは兵器を次々にウクライナに送っているがミサイルジャベリン対戦車ミサイルHIMARSランチャースティンガ対空ミサイル全く増産していない。米軍の武器庫は補充されることなく、空になりつつある。
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兵器砲弾ミサイルの枯渇に対応すべく昨年末日本は令和の工廠復活が報じられました。
トマホーク500発購入の次は「国立兵器工場」…防衛予算5年で43兆円確保も専門家は「まだ不十分」と指摘「防衛産業は崩壊寸前」
2022/12/6(火) 14:38配信

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SmartFLASH
写真:ロイター/アフロ

 12月5日、岸田文雄首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。

 11月末には、2027年度までの防衛費をGDP2%として予算を組むことを指示している。GDP比2%はおよそ11兆円で、2022年度当初予算5兆4000億円から見れば、倍以上の大幅増額となる。

「日本の防衛をめぐる動きが慌ただしくなっています。

 11月30日には、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』を、2027年度までに最大500発購入することを検討中と読売新聞が報じました。イギリスは2014年に65発を計1億4000万ドル(約190億円)で購入しており、単純計算で1500億円ほどになります。

 また、12月3日には、防衛省が沖縄の南西諸島を防衛する陸上自衛隊の第15旅団を『南西防衛集団』に格上げし、3000人規模を展開させる予定だと報じられました。

 さらに、政府は『防衛装備移転3原則』を改定し、条件つきで武器を輸出する検討に入っています」(週刊誌記者)

 そうしたなか、12月1日に驚きのニュースが飛び出した。

 自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、防衛関連企業の負担軽減をはかるため、国による軍需工場の建設・保有を検討していると、アメリカの通信社「ブルームバーグ」に明かしたのだ。いわば「国立兵器工場」で、戦前日本にあった軍隊直属の工場「工廠(こうしょう)」の復活に当たる。

 このことが報道されると、SNSには激しい賛否が寄せられたが、いったいどのような意味合いがあるのか。「背景には、日本の防衛産業が衰退の一途をたどっていることがある」と話すのは、防衛問題研究家の桜林美佐さんだ。

「諸外国と違って、日本の防衛産業は事実上、輸出ができません。顧客は自衛隊だけですから、どうしても価格が高くなりがちです。

 近年、安全保障環境が急速に厳しくなっていますが、それに合わせて国産の装備品を作るとなると、ゼロから開発する必要があり、時間もかかってしまう。

 一方、アメリカなど他国から購入すれば、最新の装備品が比較的短い時間で、購入時は安く手に入ります。その結果、輸入が増えて、国産品の調達が減り、これまで100社以上の企業が事業の撤退や倒産に追い込まれました。

 装備品というのは、新規に買うより、修理・整備にかかるお金のほうが高いんです。新しい装備品も高機能化で値段が上がりつづけるなかで、国内の防衛産業が割りを食った形となりました」 

 それでも予算が増えなかった理由は、どこにあるのか。

「三木武夫内閣が1976年に閣議決定して以降、防衛費はGDP1%という暗黙の了解ができてしまいました。おおよその上限が決まっているなかで、従来の防衛費5兆円でも『多すぎる』と批判される状況でした。

 安全保障環境が厳しくなっていることはあまり世間に浸透していないので、防衛費を増やすという話が出ると、それだけで『軍国主義まっしぐらだ』といった批判が増えるんです。

 そんな厳しい状況で、自衛隊の人たちは真夏でもエアコンなしで暮らしたり、耐震構造になっていない隊舎が4割もあったり。『共食い』といって、使える部品を他の機体から移すことまでやってきたんです。

 ですから、今回の話は防衛費を『増やす』というより、『正常化する』ということではないでしょうか。現時点で、そもそも十分ではないんですから」(桜林さん)

 装備品は輸入でも手に入るが、桜林さんは「国産ならではのメリット」があると話す。

「日本はとても特殊で、自衛隊の装備は外国軍の装備とまったく違うんです。日本の場合は他国を攻めることを想定していませんから、空母や長い距離を飛べる飛行機は持てません。国内の車道を走るときは道路交通法を守る必要があるため、戦車にはウィンカーがつきますし、排ガス規制が適用されます。

 そんな軍は、世界中を見渡してもどこにもありません。そういった日本のルールに合わせた装備品を海外にオーダーすると、特別なリクエストになるので、ものすごく高値になってしまいます。

 ですが、国内に製造拠点があれば、細かい融通を利かせられますし、なにか足りないときもすぐに作ってもらえます。お金も日本のなかで管理したほうがいいでしょう。

 もちろん、足りないものを輸入することは問題ありませんが、輸入頼みになると、価格や調達スケジュールなどを各国の事情に合わせなくてはなりません。結局、日本国内に製造技術があることが日本を助けることにつながるんです」

 岸田首相はGDP2%という数字を出したが、桜林さんは「これでもまだまだ少ない」と言う。

「予算が増え、ミサイルやレーダーなど、いま補強しなくてはいけない分野は強化されるでしょうが、防衛産業全体の活性化につながるかどうかは疑問が残ります。

 防衛産業の維持という観点からすれば、向こう5年の予算が増えるより、今後安定して受注が見込めるかどうかのほうが大事です。

 いま日本は官民の切り分けをして、企業同士を競争させて競争入札にする方式が取られています。結果、価格競争を招き、企業が衰退する一因になっています。そのうえ、当初の予定よりコストがかかっても補償はほとんどなく、企業自身が負担しているのです」(同)

 国が防衛産業を守っていくという気概が求められる時代なのだ。
【防衛省】 自衛隊の弾薬不足に備え火薬量産へ、国主導で生産工場を建設へ!2022/09/21

日本で弾薬を生産しているのは唯一有名な総合空調専業企業ダイキン工業
ダイキは前身を大阪金属工業所といい、戦前飛行機用ラジエターチューブや潜水艦の空調、船用エンジンの注油機など作っていた創業者山田晁氏は大阪砲兵工廠神戸製鋼所~東洋鑢伸銅出身

ダイキン工業が中国から工場の完全撤退の理由の一つは間違いなく工廠復活の件が絡んでいると思う。
政府の資金で工場を建てダイキンが対中国を睨んだ砲弾火薬を委託生産するのに中国に利害関係があると問題がある。2023年稼働の令和の工廠は弾薬工場だが、国内の工業生産資本を台湾侵攻に備え戦闘機戦車軍事車両 精密誘導兵器艦船に振り与える必要がある。さすがに国家総動員法やそれに準じる強制的強権はふるえないだろうが、防衛移転装備三原則も「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている規定の廃止など、更に緩和すべきだろう。
戦後武器輸出を禁じてきた法律でも何でもない政府方針である武器輸出三原則によって日本の防衛産業は限られた僅かな防衛予算に依存した儲からないにッチ産業に甘んじ続けていた。





令和の工廠では、別工場でトマホークの国産量産はできないだろうか?12式地対艦誘導弾能力向上型もあわせて生産ラインの構築が望ましい。理想論だが工廠では日米が調整し必要最適な兵器を生産したい。

平成25年(2013年)「 武 器 輸 出 三 原 則 等 」 の 見 直 し と新たな「防衛装備移転三原則」に期待した。


防衛力の基盤となる産業力の維持・強化に必要なのは、国内市場ではなく輸出により防衛産業を振興維持させる政策である

防衛力の基盤には産業力がある。防衛力の基盤としての産業力は、他国では国営企業が担うことも少なくないが、日本では、完全に民間の防衛産業に依存している。防衛装備品などの高性能化と複雑化による価格上昇のため、調達数量が減少し、その結果、防衛産業の採算性が低下して、防衛装備品関連研究部門・製造部門の維持は中長期的にますます困難になり防衛産業の撤退ラッシュとなっている。
比較的大口受注社であった軽装甲機動車LAVを生産していた建設機械の小松製作所、機関銃を供給してきた住友重機の撤退はショックというべきか日本の防衛産業の崩壊である。
国内に保持すべき防衛産業・技術分野を選定、その維持・育成に注力して、選択と集中の実現によって安定的かつ中長期的に防衛力の維持・整備を行うとともに、米国、さらには米国の同盟国との連携を強化、次世代装備品などの共同技術開発・生産に参加し、部品産業の市場拡大を模索するとともに、企業経営基盤を強化し、防衛生産・技術基盤の維持・育成・高度化を図るほかないだろう。武器輸出三原則の見直しと防衛装備移転三原則策定から10年。防衛産業は、生温い国内市場に留まり、輸出に成功したのは、フィリピンへ防空レーダー輸出などほとんど成功例が無い。
海外反日国のエージェントである国内左派/平和団体勢力らの各種妨害工作世論操作も大きいが、輸出が成功しないのは、政府主導総理大臣が先頭に立った各国への売り込みセールスが無いからだ。


武器輸出は政治的国際政治のパワーゲームの一環であり、どんなに優秀な兵器でも一企業の努力だけではどうにもならない。
 代表的な例はフランスにひっくり返された、オーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出だろう、
どう考えても世界一優秀な対潜哨戒機P-1の輸出成功例が無い。競合するのは、P3Cの後継機でボーイング737を改造したボーイングP-8Aポセイドン(Poseidon)ぐらいしかないが、磁気探知機MADがないP-8Aポセイドンは私の主観だが失敗作欠陥機だ。


日本の武器輸出を阻む最大の壁は同盟国政府であり下手すれば政府や外務省の横槍も疑わしく思える。

政府はやむなく防衛装備品を生産する防衛産業からの企業の撤退を防ぐ新たな仕組みを構築する政策を打ち出した。コストや品質、納期管理で成果を出した企業に対しポイントを付与し、営業利益として最大15%上乗せする。日本の防衛産業の営業利益率は実質2―3%程度と低く、撤退企業が後を絶たない。適正マージン確保により営業利益を引き上げ、撤退防止と生産・技術基盤の維持につなげる。




防衛産業を輸出産業として振興するには大チャンスである。
米国に次ぐ世界第二位の武器輸出国であるロシアの兵器はポンコツで使えないことが露見し今後は売れない可能性が高い。世界第3位はフランスだが世界第4位の中国だがポンコツのロシア兵器やハッキング下西側諸国の兵器を無断デッドコピーした中国兵器は一部の親中国を除き売れないだろうしマーケットから他のハイテク製品同様締め出されるだろう。現在韓国がロシア中国のシェアを奪うだろう。

中国の万年属国韓国だが、不足する西側諸国の間隙をつきポーランドにあのポンコツのK2戦車の大量輸出に成功してしまう。






親日国であるポーランドにとって韓国は日本隣国だからと信用してしまい、カタログスペックだけで決めたのだろう。ポーランドは韓国に免疫がない。いくら背に腹を変えられないからと言って拙速すぎる。いや武器輸出に消極的な日本に責任がある。
韓国に代わって日本が西側諸国の工廠となるべきである。


欧州へは90式をもとにした輸出用戦車を韓国に代わって輸出したかった。
16式機動戦闘車をウクライナに供給してその優秀さをみせつければ世界的ベストセラーとなるでしょう。


日本はロシアの輸出先マーケットインドと最近愚かなバイデンの愚かな中東政策で米国離れを起こした
サウジアラビアなど中東諸国へハイテク兵器を輸出することが可能だろう。
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日本は世界の武器輸入額 国別ランキング上位3か国へ十分食い込める可能性がある




次回は日本の有望輸出兵器を考えてみたい
政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。.



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自衛隊の問題点を揶揄した川柳。
慢性的な予算不足な上、その配分も人件費や正面装備に回され、備蓄弾薬が極めて少ない事を揶揄するものである。

同様の笑い話に、以下のような物がある。

自衛隊と米軍の合同演習の際、自衛隊の迫撃砲が驚異的な命中率を叩き出した。
米軍はその恐るべき練度を見て、砲撃専門の特殊部隊に違いないと噂したという。
しかし、射手はごく普通の特科隊員で、自衛隊の基準ではやや優秀な程度の技量であった。

もちろん、その隊員らの超人的な技量は血の滲むような鍛錬の賜物に他ならない。
彼らは日常訓練において、たった一発の砲弾でさえ無駄に浪費する事を許されないという。

なにしろ、予算が足りないので。
時事2022年10月31日07時12分

海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル=2007年12月(AFP時事)
海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル=2007年12月(AFP時事)
防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。
〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」~10年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は?~

 岸田文雄首相は今月6日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連3文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。
 防衛省は21日、ミサイル防衛(MD)で使う迎撃ミサイルの保有数が必要と試算する数量の約6割しか確保できていないと公表。弾道ミサイルが日本に向けて発射された際には、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段階で迎撃することになっている。
 弾薬不足の背景には、迎撃ミサイル技術の高度化で、1発当たり数億円以上と価格上昇が続いているにもかかわらず、弾薬購入全体の予算額が増えていないことがある。毎年2000億~2500億円とほぼ横ばいで推移しており、製造業者の撤退が相次いでいることも影響している。同省幹部は「新しい装備品の購入を優先し、弾薬などの手当ては後手後手だった」と認める。
 航空機などの部品不足も深刻だ。可動しない機体から部品を取り外し、他の機体に転用する「共食い整備」が行われており、2021年度は約3400件に上る。このため、使用可能な航空機などの割合が低下し、パイロットの訓練時間が少なくなる影響も出ている。
 防衛省はこうした現状を訴え、23年度予算編成を手始めに必要な予算の確保を目指す考え。ただ、自民党の国防族からは「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」と厳しい指摘も出ている。
日本は台湾有事を乗り切れるか?最も懸念されているのが武器弾薬で、自衛隊には弾薬の備蓄が2カ月分しかないと報道されるなど、ようやく重い腰はあがりはじめた。政府は2027年までに弾薬誘導弾の取得を加速し、備蓄を拡充することがけは決まった。日本の「継戦能力」が問題視されるようになった。このような事態を改善すべく、防衛費は倍増されてGDP(国内総生産)の2%となったことはよく知られている。

【共同】2022/6/5(日) 6:01配信
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政府は、自衛隊が運用するミサイルや弾薬の取得を加速し、備蓄を拡充する方向で検討に入った。ロシア軍の侵攻に耐え続けるウクライナの現状も踏まえ、戦闘継続能力の向上は不可欠だと判断。岸田文雄首相が5月の日米首脳会談で表明した防衛費の「相当な増額」方針に基づき、年末に策定する中期防衛力整備計画への反映や、2023年度予算案での関連経費増額を調整する。政府関係者が4日、明らかにした。

 弾薬の備蓄拡充は、中国の軍備増強や台湾海峡情勢を念頭に南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。有事の際に米軍と共に対処する自衛隊にとって、継戦能力の向上や弾薬の補給は課題となっていた。
日本は台湾有事を乗り切れるか?最も懸念されているのが武器弾薬だがそれ以外にエネルギー、食料も
防衛費倍増でも備え不足では干上がってしまう。

ロシアは第二次世界大戦時緒戦ナチスドイツが1月でポーランドを占領した電撃戦を意識して短期決戦で挑んだだが下手をすると何年も戦争が続くかも知らない。

先日話題になった 米国戦略国際問題研究所(CSIS)の台湾有事のシミュレーションで、中国が台湾へ上陸作戦を仕掛け、武力統一を図るというものだ。米国と日本が参戦すれば中国は台湾の占領には失敗する、というシナリオ。

 だがこの台湾有事のシミュレーションはの1カ月だけが対象である。これが泥沼化して長期化す可能性は高い。また戦闘には至らず中国台湾が双方海上封鎖となるシナリオが高い。
 


最悪は、台湾が戦争を回避して、台湾政府が中国への「自主的な」併合を表明する可能性もある。平和裏の併合は、日米にとって最悪のシナリオかもしれない。。


 台湾が中国の勢力圏にひとたび入るとどうなるか。

中国は第一列島線から、第2列島線へ勢力を伸ばし日本のシーレーンを脅かすようになる。

中国に何隻か輸送船を沈められると、完全な海上封鎖でなくても、保険料が跳ね上がり経済活動の影響は、ウクライナ侵攻の影響どころではなく、第二次世界大戦末期以降のような途轍もない国難となる。

 もし日本が簡単に屈したら、中国は本格的に日本への海上封鎖を試みるかもしれない。日本が簡単に屈しない。日本の、優秀な潜水艦隊は中国海軍を脅かすことは可能だ。

問題は日本国内のエネルギーと食料が持続できるか否かだ。




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https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/sekitanyakuwari.html
石油は石油の備蓄の確保等に関する法律もあり200日の備蓄がある、液化石油ガス(LPG)も100日分の在庫がある。だが石炭は1カ月程度、液化天然ガス(LNG)は9日~15日しかない。

現状化石燃料は世界的に不足しているが、可能ならば備蓄を積み増すべきだが石炭や天然ガスの備蓄を積み増すことは難しい。長期的に水素の比率を上げるべきだが、まじかに迫った台湾有事に対しては非稼働発電所を稼働させ原子力発電の比率を上げるしかないだろう。



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エネルギーは継戦能力のキーである
ウクライナ侵攻では、ロシアが発電所や変電所などの電力インフラを攻撃している。このため全土で電力供給に支障が出ているが復旧作業も進められ、原発がある為ウクライナは屈服することなく戦争を継続している。思っている以上に原発施設は強固であり原発攻撃は核戦争を誘発しかねないのでロシアは
いまのところ破壊していない、中共に利性があるかはわからないが、原発はエネルギー安全保障上の価値は高い。原発は再稼働はもちろんのことできれば新増設が望ましい、

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北海道電力株式会社 泊発電所柏崎刈羽原子力発電所北陸電力株式会社 志賀原子力発電所
中部電力株式会社 浜岡原子力発電所の稼働はもちろんのことだが、廃止措置中の原発でも稼働できるものは稼働準備すべきと思う。






海上輸送が滞ってエネルギーが極端に不足したときに、それでも餓死者を出さないためにはどうするか?


 検討しなければならないことは非常に多い。食料だけでなく肥料や飼料農薬も蓄えておく必要がある
コオロギを喰っている場合ではない。

 まずは食料備蓄である。主食のコメの年間消費量は700万トンに対の政府備蓄量は100万トンである約2カ月分もない。これではあまりにも少ない
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世界的食糧不測ではあるが最低でも1年は持ちこたえられるように備蓄を積み増すべきだ
 なくなった大豆の備蓄制度の復活はじめ飼料用トウモロコシ、ジャガイモの公的備蓄インスタントラーメンはじめ缶詰レトルト食品備蓄食料の公的備蓄もすべきである。
食品ロス削減へ"3分の1ルール"見直しも重要だ





なくなった大豆備蓄制度
過去には国の備蓄の対象だったのに費用対効果を踏まえて備蓄の対象から外れたものもあります。

それが「大豆」。
食用油、しょうゆや豆腐、納豆など日本の食文化を支える農産物です。

大豆の国内自給率は低い水準にとどまり、輸入に頼る構図は昔も今も変わりません。

1973年ごろには世界的な不作で大豆の国際価格が急騰。国内の豆腐やしょうゆなどの価格も急上昇しました。豆腐業者などによるデモも起き、「豆腐騒動」とも呼ばれました。

これをきっかけに、国や業界団体などが年間8万トン程度の大豆を備蓄するための制度を整えました。

しかし、それから36年にわたって備蓄した大豆が使われることは1度もありませんでした。

その間にかかった補助金の総額300億円ほど、使われなければむだな出費となってしまいます。

2010年度に当時の民主党政権下での行政事業の見直しによって廃止されました。

次いで肥料と農薬である。肥料は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に指定され、備蓄が着手されたが、まだ種類も量も少ない。

 このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることがないようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高まり、世界中から援助もやってくるだろう。





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ロッキードマーチン社spy-7HPより

2022年8月読売新聞に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載するとの報道が流れた。

ほどなく2022年9月時事通信社から、イージスアショア代替艦は、全長210m2万トンクラスの令和の戦艦大和になるとう報道がながれた。


ミリオタ界隈は私を含め一斉に萌えあがった。

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戦艦大和がイージス艦に改装された姿を3DCGで再現してみた

排水量2万トンの巨大イージス艦建造へ!海自のイージスアショア代替艦は令和の戦艦大和たりえるのか!?
だが、次第に寸胴で機動力に欠け艦隊行動ができないこと等批判も噴出した、
そこで2022年11月一転して新イージス艦小型化のニュースが流れた。



現時点ではイージスアショア代替艦はロッキードマーチン社spy-7のHPの画像にあるようなイージス・システム搭載艦として従来型イージス艦の系列にある「まや」型とほぼ
同型艦となるのではないかというのが、コンセンサスとなっている。
だが・・・・・反撃用ミサイルを搭載し、将来的にBMD迎撃対応用にレールガンの搭載を視野に入れた場合、サンアントニオ改造BMDシップに近い船型いずも型改造型の目もありそうな気がします。
まや型程度の大きさであれば100発以上の反撃用ミサイルの同時発射飽和攻撃をするには小さすぎる。

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サンアントニオ改造BMDシップ

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いづも改造BMDシップ
いづも改造BMDシップ船体は短縮され甲板が下げられる。
最終的にはいづも改造BMDシップのようになると私は思います。乗員数110人であればあまり欲張れず。まや型を多少拡大した基準排水量1万トン超で落ち着く可能性の方が高いかもしれませんね。


日本は、大きいキーロフのような巡洋戦艦を建造していますか?

Japan is building massive Kirov-like battlecruisers?

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キーロフ級ミサイル巡洋艦
イージスアショア代替艦は、2万トンクラスの令和の戦艦大和の報道を耳にして私が最初に浮かんだイメージはこのキーロフ級であった。
日本はレールガンを実用化しつつある。


【65億円】日本が開発中の「レールガン」に世界が震えた!




イージス・システム搭載艦には、当初レールガンを搭載しないかもしれませんが

SM2/SM3/SM3BLⅡB、 SM-6、もしくは、新艦載中SAM(艦載ASAM)が搭載されると思いますが、



【ゆっくり解説・軍事News】海自次期イージスシステム搭載艦建造で国連恐れる!イージスシステム搭載で世界最強へ・・・4方向3次元索敵で迎攻撃イージス艦誕生?
極超音速滑空弾が高性能化した場合や弾道弾の高性能化した場合BMD迎撃艦の中心であるならばレールガンの搭載はいずれ必然的になります。当初は5インチ砲を含め砲兵装の搭載はない可能性が高い。
VLS搭載数は200~300あたりと思う。なお国産VLSが開発されるでしょう。



国産スタンドオフミサイルやトマホークは射程1000km超だが、発達型滑空弾やスクラムジェットの極超音速誘導弾は射程3000kmが検討されている。



イージス・システム搭載艦にいづも改造BMDシップ型が採用されればスタンドオフミサイルは100発以上搭載されるであろう。
反撃用ミサイルは非核弾頭であるから、最終報復兵器ではないので、潜水艦に無理やり多数載せるのではなく水上艦に多数載せるべきであると思う。貴重な潜水艦をアナーセルシップ化した戦略ミサイル潜水艦とするのはコスパに合わないと思う。イージス・システム搭載艦の運用ローテーション(ドック/訓練・交代/作戦稼働中)を考えれば2隻ではなくいずれ3隻に増える可能性がある。1万トン超で落ち着けば尚更可能性が高い 艦名は、「ながと」「ふそう」「やましろ」でどうでしょうか?

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長門
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扶桑 山城



2016年に書いた記事、
 今朝pcのユーチューブで音が出なくなり午前中いっぱい格闘していました。リンクはアイフォン用解決例でしたがその応用で解決しました。字幕の自動翻訳に何か問題がありそうです。
原因は不明ですが、言語設定を一度日本語以外にしてから再度日本語に戻すことでYouTubeの音が出ない原因を解決できることがあります

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長年、今年こそは観たいと思っているうちに未だ富士総合火力演習を見たことがない。
一度この目で見てみたいと思っていますが、ウィルス患禍によって昨年も今年も無観客である。

先日ロシアの圧倒的軍事パレードをネットで見た直後であったので、印象としてなんとも寂しく見えてしまう。

現在陸自の車輛や装備、特に回転翼機の老朽化が目立ち後継機は、はたして大丈夫なのか?気が気ではない。

直近では、


長年日本の防衛を担ってきた防衛産業界が、櫛の歯が抜けるように一社また一社と防衛産業から抜けていく。



コマツの撤退は陸自の装輪装甲車を担ってきただけに大きな衝撃だった。





まぜに日本の基幹産業である自動車関連である装輪装甲車を海外に発注することをよしとするのか、その方が合理的な場合もあるが、恥だと思わぬ産業界や防衛省・陸自関係者の方々に失望してしまう。

いすゞ自動車や日野トヨタあたりが名乗りを上げてもよさそうなものだが・・・商売と考えた場合、コマツと同じ結論にたっするのであろう。




執筆中
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