The "Shard" bomb-drone on show at DSEI 2019. Bill Bostock/Business Insider

　防衛装備庁は3月22日、新型機雷（小型機雷）の開発に関して、技術的方策を検討するため情報提供企業の募集を行うと公表した。

　装備庁は募集に当たっての条件として、第1に日本法人であり国内に製造設備を有すること、第2に海上自衛隊の装備品である機雷、艦艇、航空機のいずれかについて開発および製造の実績を有すること、第3に防衛省の文書開示等について適当であると認める企業であること、この3点全てを満たすことを求めている。

　情報提供意思のある企業は、4月9日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。

当ブログの読者の方であれば、来年の冬季北京五輪後中共による台湾侵攻の可能性が迫っていることは周知の事実である。

台湾や尖閣を守る有効な手段が台湾海峡や中国沿岸への機雷の敷設である。

なぜなら中共海軍には掃海部隊が存在しない、なくはないが専用の掃海部隊を持たない。

敵が仕掛けた機雷だけでなく、自軍で仕掛けた機雷すら効率的に除去できないので、民兵でもある中国の漁船群が網でひっかける掃海法で対応するらしい。

もがみ型は掃海艦の機能も有するが、敷設艦の能力も有する。
日本は核兵器を持っていないが、機雷を使えば中国海軍どころか中国経済を崩壊させる戦略兵器としても使用することが可能である。

かつて、米軍は太平洋戦争末期に米軍は日本周辺の機雷で封鎖作を行い、日本本土と南方、中国大陸や朝鮮半島、それどころか瀬戸内海などの内海まで機雷で封鎖され、B-29の空襲とともに日本を敗戦に追いやったのである。

この作戦は飢餓作戦と命名され、主にアメリカ陸軍航空軍の航空機によって実行された。日本の内海航路や朝鮮半島航路に壊滅的打撃を与え、戦後も海上自衛隊の戦術思想や日本の海運に影響を残した。海上自衛隊は対潜作戦と機雷掃海能力が世界的にトップの実力を有する理由の一つである。

世界トップクラスの自衛隊の機雷掃海隊群、なぜ日本の掃海能力が求められているのか？飢餓作戦から現在へ　

日本は冷戦時には対ソの為の日本の三海峡封鎖の任にあたっており、機雷を保有し（日本が保有する機雷一覧）宗谷、津軽、対馬海峡に機雷を敷設して封鎖する能力を持っている。機雷はその詳細な情報が得られれば、対抗手段を手段を取られやすいので、機雷に関する情報は最重要機密になっている。

機雷はその性能が知られると容易に対抗手段が採られるので、最も機密の壁が厚いとされる。うらが型掃海母艦・航空機・潜水艦によって敷設される。 なお、機雷の名称には制式名称以外にKナンバー（Kは機雷のローマ字読みの頭文字）が割り振られている。その為、下記の中には重複している可能性がある。

９１式機雷は世界初の複合誘導型追尾上昇機雷で、91式は浮上中も目標を追尾し続ける。 

昭和58年度より開発が始まり、平成元年に開発完了。平成2年度に91式機雷の名称で制式化され翌年度から現在に到るまで調達が行われている。
また昭和62年度から平成9年度にかけて『K-RX2』（新型機雷（潜水艦用））が開発されているが、これは91式機雷の潜水艦敷設型と思われる。
 
平成25年度からは91式機雷の深深度化に関する研究が行われ、15式機雷 はその成果ではないかと思われます。

日本の機雷の敷設能力は「掃海母艦」「うらが」と「ぶんご」に限られ限定的である。今後「もがみ型」22隻が加わる。

艦尾の小さい門扉4基にそれぞれ機雷敷設軌条3条を備えている。機雷搭載数は約230発とされている。

日本は航空機による投下敷設能力を有する。Ｐ-3Ｃ、Ｐ-1も航空投下による機雷敷設能力を有する。Ｃ-130による空中投下による大量敷設能力がありＣ-2による空中敷設も検討されている。

Ｃ-130輸送機の搭載量は20t、Ｃ-2では有効搭載量: 約30 t（最大120ｔ）あらゆる物の空中投下能力を持ち、航続距離は中国沿岸であれば作戦能力範囲内である。

新型機雷（小型機雷）

新型機雷（小型機雷）は無人機や大型航空機による航空機による敷設する小型機雷であると思われます。

現時点ではあまりに情報が無く、DSEI2019で展示されている「シャード」爆弾ドローンが参考になると思われます。

This squid-like drone is an underwater bomb designed to stick to warships and explode, either alone or in a swarm　

【Businessinsider】Bill Bostock Sep 10, 2019, 2:56 PM

このイカのようなドローンは、軍艦に張り付いて爆発させるための水中爆弾で、単独でも群でも使える。

今週、ロンドンで開催された大規模な兵器展示会で、奇妙な展示物のひとつが、イカのような形をした爆発する水中ドローンだった。

製造元のDefendTex社がBusiness Insiderに語ったところによると、この装置は水中を泳ぎ、敵の船に取り付いてからコマンドで爆発させることができるという。

単独で行動することも、他のデバイスと協調して行動することもできる。対潜水艦戦用に設計されている。

火曜日に開催されたDSEI武器見本市では、1台が水槽に展示され、上下に揺れていた。

pic.twitter.com/XYA00DxHVi

— Bill Bostock (@billbostockUK) September 10, 2019

イカのように動き、命令で爆発する水中ドローンは、今週ロンドンで開催された大規模な武器見本市で展示された奇妙な武器の一つだった。

オーストラリアの武器メーカー、ディフェンドテックス社が販売している「シーハンティング・オートマティック・リコネイサンス・ドローン（SHARD）」と名付けられたこの装置は、ロンドンで開催された大規模な兵器見本市に出展されました。

今週、ロンドン東部のドックランズで開催されている「Defense & Security Equipment International (DSEI)」ショーでは、多くの展示物の一つとして登場しました。

水槽の中で上下に揺れながら、触手のような足で動くものが展示されていました。その様子を動画でご紹介します。

The specifications of the drone-bomb. Bill Bostock/Business Insider

ディフェンドテックス社のスタッフがBusiness Insiderに語ったところによると、このドローンは海に淡々と浮かぶことを目的としており、カモフラージュの一種として意図的にイカのように見えるようにデザインされているという。

このドローンは、通過する敵船に取り付けられます。操縦者が遠隔操作で爆発させることができます。それぞれのドローンは単独で行動することも、他のドローンと群れをなして行動することもできます。

プロジェクトはまだ開発中であり、まだ販売されていません。

海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」「もがみ」が相次いで進水。その特長について、ニュースではコンパクト化、ステルス性が伝えられていますが、専門家は別の部分に注目しているようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、軍事アナリストの小川和久さんが、新型護衛艦に装備された「機雷敷設能力」について詳しく解説。日本の機雷戦能力の向上は、中国の海洋進出の動きに対して十分な抑止力になると期待を示しています。

■新型護衛艦の機雷敷設能力

新しい護衛艦「くまの」、「もがみ」の相次ぐ進水がニュースになっています。

「海上自衛隊の新型護衛艦（全長133メートル、排水量3900トン）の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われ、『もがみ』と命名された。2022年以降に就役する。昨年11月に三井E＆S造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で進水した『くまの』に続き、2隻目。

海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する」（3月3日付 時事通信）

記事にあるようなコンパクト化のほか、レーダーに映りにくいステルス性能も話題になっています。

実を言えば、ニュースで強調されていないところに軍事専門家は注目するのですが、それは機雷戦能力です。海上自衛隊が「くまの」、「もがみ」に与えた新たなコンセプトは、これまで掃海艇が担っていた掃海能力を備えさせ、日本列島沿岸の防備を固めるというものですが、無人機雷排除システムとともに装備されている簡易型機雷敷設装置が備わったからこそ、機雷戦能力という言葉を、胸を張って使っている印象さえあります。

機雷戦能力が与えられたということは､日本が本気になって中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったという見方もできます。これまでメルマガでご紹介してきたように、海上自衛隊の能力は対潜水艦戦（ASW）に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどです。ただ、見逃してならないのは海上自衛隊の対機雷戦（AMW）能力の高さです。1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海に派遣された当時、海上自衛隊のAMW能力は世界一とさえ評価されていたほどです。

その後、掃海艇の老朽化などで世界一の評価は返上しなければならない時期もありましたが、いまや掃海艦の導入と掃海艇、掃海ヘリコプターの新型への更新も進み、再び世界一の評価を回復しつつあります。海上自衛隊のAMW能力は、掃海母艦（5700～5650トン）2隻、掃海艦（690トン）2隻、掃海艇（570～510トン）17隻、掃海ヘリコプター10機という勢力です。

これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されることがほとんどでした。北朝鮮が海峡部分などの日本周辺や朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、日本などの船舶の航行を妨害したり、朝鮮半島有事に北朝鮮に上陸する部隊を阻止したりしようとしたとき、それを除去するのが海上自衛隊に期待されているという訳です。

むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。

なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。

それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります。

機雷はハイテク化されているものだけが効果を発揮する訳ではありません。第2次大戦型の古い機雷であっても、それが目標への接近経路に少数浮遊している状況を作り出すだけで、掃海能力の低い海軍は前進を諦めざるを得ないのです。新型護衛艦「くまの」、「もがみ」の進水のニュースを見ながら、思いついたことを書かせていただきました。（小川和久）

小川和久この著者の記事一覧 

地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

航空自衛隊のF15戦闘機（航空自衛隊ホームページから）

　航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたことが分かった。2027年度までに20機を改修する計画だったが、改修に先立つ初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航。岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示した。

F15改修、米の言い値にNO　画期的だが…代替策は

　複数の同省関係者への取材で分かった。21年度予算への関連経費の計上を見送っていたが、20年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約も取りやめた。

　中国が沖縄・尖閣諸島周辺に進出を強め、射程千キロ超のミサイルを搭載できるとされる海軍の艦艇をたびたび展開させる中、同省は長射程ミサイルの搭載や電子戦の能力を高める今回のF15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていた。国会で成立した20年度予算を執行できない「異例の事態」（政府関係者）で、こうした能力をどのように代替するのか早急な検討が迫られている。

　敵の上陸部隊に離島が占拠された状況などを想定し、同省は17年12月、F15に巡航ミサイル「JASSM―ER」（射程約900キロ）などを搭載することを決めた。中期防衛力整備計画（中期防、19～23年度の5年間）に改修機数を20機と明記。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、27年度までに順次改修を終える計画だった。

　改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費「初度費」として、同省は19～20年度に計802億円（契約ベース）を計上した。だが、米側からさらに初度費を求められ、21年度概算要求にも213億円を追加した。その後、米側からは22年度以降も初度費を上積みする方針を伝えられ、「コストの全体像を把握できていない」との指摘があがっていた。

　F15の改修をめぐっては、米政府が窓口となって見積価格と納期を決め、日本政府と取引する対外有償軍事援助（FMS）の枠組みが採用されている。FMSを通じた改修は、民間商社を経由するより割高になる傾向があり、岸防衛相は「現在のF15の改修計画に基づいて、日本が予算を執行したり新たな予算をつけたりするのは難しい」との方針を省内に提示した。防衛省は現在の計画を全面的に見直す方針を固めた。

　同省関係者は「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と話す。

　政府関係者によると、岸防衛相は3月16日の日米防衛相会談で、来日したオースティン米国防長官とF15の改修についても協議。改修に絡んで20年度中に米空軍省などと予定していた390億円分の契約を締結しない方針を伝え、今後も米側の協力を求めた。この関係者は「中国の対空兵器の射程は格段に延びており、自衛隊が長い射程のミサイルを保有する必要性はさらに高まっている。次の中期防に向けて、他の機種を含めた空自の戦闘機全体の武装のあり方の議論を進めている」と話す。（編集委員・土居貴輝）

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　〈F15戦闘機〉　航空自衛隊の主力戦闘機。1977年の国防会議で導入が決まった。米国マクドネル・ダグラス（現・ボーイング）が開発、三菱重工業がライセンス生産している。

　1人乗りと2人乗りがあり、最大速度はマッハ2・5、航続距離は約4600キロ。20ミリ機関砲のほか、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイルを備え、防空能力に優れている。全長19・4メートル、幅13・1メートル、高さ5・6メートル。現在、空自には約200機が配備されている。このうち、調達時期が比較的新しい約100機のうち約70機について、政府は長射程の巡航ミサイルを搭載するなどの改修を行う予定。調達時期が古い残りの約100機は、レーダーに映りにくく敵に気づかれにくいステルス戦闘機F35AとF35Bに更新する予定。

　この巡航ミサイルは、自衛隊がこれまで保有してこなかった長い射程（約900キロ）のため、「敵基地攻撃にも使える装備では」との指摘もあった。導入決定当時の小野寺五典・防衛相は「あくまで我が国防衛のために導入する。専守防衛の考え方にはいささかも変更はない」と説明した。

　米空軍および航空自衛隊では別名イーグルと呼ばれ、F15のパイロットは「イーグルドライバー」と呼ばれている。

　米空軍は現地時間4月7日、最新複座戦闘機F-15EXを「イーグルII」と命名した。F-15C/D「イーグル」の後継機で、計画ではボーイングから最大144機調達する。

イーグルIIと命名されたF-15EX（エグリン空軍基地提供）

　F-15EXは、米国専用の双発複座戦闘機。パイロット1人でも運用でき、フライ・バイ・ワイヤ方式の飛行制御や新たな電子戦システム、最新のコックピットやミッションコンピューターなどを採用している。2020年4月に初飛行したカタール空軍向けF-15QAがもっとも近い機体で、フライ・バイ・ワイヤやデジタルコックピットなどを採用している。

　アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA（アクティブ・フェーズド・アレイ）レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上などを特徴としている。

　F-15EXは今年2月2日に初飛行。初号機は3月10日に引き渡され、翌11日にフロリダ州のエグリン空軍基地へ到着し、7日に除幕式と命名式が開かれた。今後は同基地の第96試験航空団の第40飛行試験飛行隊と第53航空団の第85試験評価飛行隊が試験や評価を開始する見込み。

　2024年に最初の正式な訓練部隊となるのは、オレゴン州キングスリーフィールド空軍国家警備隊基地所属の第173戦闘航空団となる。

　F-15の更新については、日本の航空自衛隊もF-15Jの近代化改修を計画しており、防衛省が2020年度予算で390億円を計上していた。しかし、設計などの初期費用が膨らんだことから、防衛省は契約を取りやめている。

イーグルIIと命名されたF-15EXの除幕式（エグリン空軍基地提供）

　離陸するＦ１５戦闘機＝２０１５年４月、航空自衛隊那覇基地

　岸信夫防衛相は１６日にオースティン国防長官と東京都内で会談し、航空自衛隊のＦ１５戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する近代化改修を巡り減額要求する方向で調整に入った。改修の初期費用に関し当初想定の約８００億円から３倍の２４００億円近い額が米側から提示されていたことが判明。事態を問題視し、閣僚間での直接協議が必要だと判断した。複数の防衛省関係者が１３日、明らかにした。

　政府はＦ１５改修の初期費用の大幅増を受け、２０２１年度予算案への経費計上を見送った。今夏の２２年度予算案概算要求に向け、日米間の事務方による協議が続けられているが、妥結には至っていない。

防衛省が、航空自衛隊のＦ１５戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する改修の経費として、２０２０年度予算に計上した３９０億円の執行を見送ったことが分かった。米側が示す改修費用が大幅に膨らんだため、執行せず減額交渉を優先させる必要があると判断した。政府関係者が７日、明らかにした。２１年度も同様の理由で予算計上しておらず、２７年度までに２０機を改修する目標達成は一層困難になった。

　２０年度予算に盛り込んだのは、機体を改修するための準備に必要な初期費用。１９年度から２年間で計８０２億円を充てたものの、米側は部品の枯渇などを理由に、３倍近い約２４００億円を提示した。

【共同通信】

防衛省の東京・市ヶ谷庁舎

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。

件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。

スクランブルはもう限界

　
今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時事通信が報じていました。スクランブルを行う対象を、日本領空に侵入される恐れがより高い機体に絞った、ということです。

スクランブル件数の四半期ごとの実績を見ると、大きく減少しているのは第2四半期、第3四半期です。第1四半期と第4四半期は同等ですが、対中国最前線となる南西航空方面隊に限れば、第1四半期のほうが第4四半期より少ないため、おそらく2020年度当初から総量規制が行われていたものと思われます。

南西航空方面隊でスクランブルを担う第9航空団は、2016年に1個飛行隊から2個飛行隊に増強されています。しかし、対ロシアスクランブルの中核である北部航空方面隊は、第2航空団と第3航空団を擁しながら、スクランブル件数が南西航空方面隊の半数でしかありません。

2020年は世界がコロナの直撃を受けましたが、中国軍の航空活動に大きな変化はありませんでした。むしろ活発化していると言ってもよいくらいでした。中国の軍事力増大の前に、空自が従来と同じことを続けるのは限界だったのです。

台湾はスクランブルを中止

　
その状況は、日本以上に中国軍の侵攻危機に晒されている台湾も同様です。航空自衛隊と同様に、スクランブルは限界に達しています。

その結果、3月29日、立法院（国会）において台湾国防部の張哲平副部長がスクランブルを中止したことを公表しました。代替措置として、陸上に配備された地対空ミサイル部隊が中国機に対処する態勢をとっているとのことです。

台湾は、新鋭機でのスクランブルが能力の限界となったことから、旧式機でのスクランブルに切り替えていました。しかし、それでも労力がかかりすぎることから、今回の地対空ミサイルでの対処としたようです。

なお日本でも、航空自衛隊の地対空ミサイルであるパトリオットが警戒待機を行っている他、陸自の地対空ミサイル部隊も必要に応じて対処する準備を行っています。

今まではスクランブルのやり過ぎだった？

　
では、対処能力が限界だからといって、スクランブルを行わなくていいのでしょうか？　それで、日本の安全は保たれるのでしょうか？

元航空自衛官である筆者がこう言うと意外に思われるかもしれませんが、筆者としてはこれでいいと思っています。というより、従来がやり過ぎだと思っていました。

もう10年以上も前の2009年、筆者はブログに書いたことがあります。真面目過ぎるスクランブルは、空自の能力を敵に知らせる結果ともなるため、守るべきものが守れる範囲で、もっと適当にやった方が良いのではないか、という趣旨でした。

筆者の意見に対して「ADIZ（防空識別圏）に入られているのに、何を言っているんだ！」と批判する人は多いことでしょう。しかし、そういう人たちはそもそもADIZを誤解しています。

ADIZについて詳細に書くとそれだけで長大な記事になってしまうので、ここでは簡単に書くにとどめますが、ADIZは、各国がそれぞれの領空に不法に侵入されることがないように「この範囲（圏）に入った航空機を確実に識別する」というエリアです。

ADIZは、国際法的にも国内法的にも、なんら権利がある範囲ではなく、防衛大臣が航空自衛隊に対して「この範囲はしっかり識別しなさい」と言っているに過ぎません。

なお、ADIZについて詳しく知りたい方は、参議院議員であり、元航空自衛官、しかも実質的にスクランブルの発令を判断する立場であった宇都隆史議員のブログ記事を読むことをお勧めします（ウィキペディアは記述に誤りがありますのでお勧めしません）。

本来、スクランブルは、領空侵犯を防止するために実施するものです。空においては、排他的経済水域などがある海上と異なり、基線から12マイルと設定されている領空の外側には何ら主権、国際法上日本の権利が及ぶエリアはありません。この領空にさえ入られなければよいのです。ADIZに入っただけであれば、家の前の公道を知らない人が通っている状態と同じと言えます。

つまり、2020年度は、ただ公道を通り過ぎようとしている不審者に対してはスクランブルをしなくなったということです。より怪しい不審者（日本領空に侵入される恐れがより高い機体）だけを警戒するようになった結果、スクランブルの回数が減ったのです。逆に言うと、今までは、そこまで警戒しなくてよいと思われる不審者に対しても警戒の目を向けていたということです。

より警戒すべきは中露の連携

　
しかし、その一方で、最近の周辺国の航空活動は、より実際の戦闘が発生する可能性を想起させるものとなっており、危険度は増大しています。

今回統幕が発表した2020年度スクランブル実績資料で注目すべき点は、中国とロシアの連携です。12月22日に発生した中国のH-6爆撃機4機とロシアのTu-95爆撃機2機の共同飛行は、防衛省も連携した行動だとして注目し、特異ケースとして公表しています。

2020年12月22日に発生した、中国の「H-6爆撃機」4機とロシアの「Tu-95爆撃機」2機の共同飛行の経路

また、防衛省は「連携した行動」と公表してはいませんが、3月29日に発生した中国のY-9情報収集機1機、哨戒機1機の飛行、ロシアのIL-38哨戒機2機の飛行も連携したものであった可能性があります。

3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は米上院軍事委員会の公聴会において、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言しています。そして、3月24日にはジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官がデービッドソン司令官に異を唱える形で、中国による台湾進攻はもっと早く、多くの人が理解しているよりも差し迫っている、との認識を示しています。

台湾有事が発生すれば、日本は南西方面に戦力を集中させ事態に対処しなければなりません。しかしその際、中露が連携し、ロシアが日本の安全を脅かす行動をとれば、日本は機動により南西方面に戦力を集中させることが困難になります。

それだけではありません。日本のマスコミはあまり報じていませんが、現在、ロシアは、ウクライナから奪ったクリミアと東部ウクライナで戦力を増強させ、挑発行動を繰り返しています。さらにウクライナ領内に進攻する可能性は低いと思われますが、ロシアの行動は、中国と連携し世界規模で機動する米軍の極東集中を阻害するための助攻である可能性があります。

中露の連携は、日本にとっては北部方面と南西方面の2正面作戦を強いるものであり、アメリカにとっては東欧と極東の2正面作戦を強いるものなのです。

米軍高官の発言とともに、2020年度のスクランブル実績の内容からは、極めて危険な兆候を読むことができます。注意が必要でしょう。

日本以上にスクランブルを控えざるを得なくなった台湾国防部の張哲平副部長は、「消耗戦の問題を考えている」と述べています。スクランブルを強いる中国軍による挑発飛行は、上陸前支援のための艦砲射撃のようなものである可能性があるのです。

スクランブルという観点から言うと、F-15Jはいかに最高のメインテナンスを施し続けたといっても酷使され続けられているので、改修機よりも新型機が望ましいところだが、F-15はかなり頑丈な機体であるから、改修機でも問題ないが要はコストの問題である。

元々F-15Aを設計した際の飛行限界寿命が4,000時間であったが、強度試験と実際の運用通じた見積もり見直しＡ～Dまでは想定設計飛行寿命8,000時間まで延長可能とのことだった。
　

ところが、現在米空軍の平均使用年数は37年、飛行時間はすでに1万時間弱にも達しています。ソース1.ソース2

F-15Cの寿命は16000飛行時間まで拡張できるとアメリカ空軍は見込んでおり、また、ボーイングの疲労試験だとC/Dが18,000時間、E型系は32,000時間。18000飛行時間の耐久試験も実施されたが致命的な破壊は生じないことが実証されています。したがってF-15Jも16000飛行時間程度、まだまだ現役を続けられる計算となります。

　

2007年10月ミズーリ州で起きた飛行訓練中のF-15C型機の墜落事故の事故原因は、機体を支える構造材となる縦通材が飛行中に破断したことが、墜落につながったとの調査結果が、2008年1月10日の米空軍の事故調査委員会より発表された。

https://combatace.com/forums/topic/27216-f-15-mid-air-breakup/

この事故をうけ日本のF-15Jも含めF-15が全面飛行禁止となる事態となり、日本でもF-2が一時飛行禁止状態と重なり、一時日本の空を守るのが老兵F-4EJ改のみとなる事件が起きた。

墜落の原因となった機体の分断は、機体を支える縦通材が設計通りの部品ではなく経年の金属疲労によってひび割れが生じ、機体の重量を支えきれずに破断を起こしたために生じたとの結論に達した。

この縦通材は不良品らしく、保有機の40%が使われていたとのことだった。

しかし、伝説の片翼帰還を果たしたネゲヴ空中衝突事故 (1983年)からわかるようにＦ-１５ほど頑丈な機体は無い。

F15片翼で帰還

F-15はその後機体構造の頑丈さから最新鋭の戦闘能力を強化し2040年まで機体の寿命を延ばすAdvanced F-15 2040C計画が提案された。

結局この計画が、どうせコストが掛かるのであるならば、思い切って新造するF-15X構想が持ち上がり、F-15EXで結実した経緯がある。

日本も同じ流れであるならば・・・F-15改修にコストをかけるのであればF-15EXを導入し「F-15EJ」？の可能性がある。

あくまでもF-15でなければ日本が2008年に陥ったF-2とF-15の飛行停止による防空戦闘機はF-4EJ改のみといった危機を乗り越えることができない。

F-15J /EJ、F-35A/B、F-3の3機種体制は必須である。

このF-15改修問題そう簡単に決着をしないと思うが、どう展開するか？引き続きウォッチしていきたいと思います。

政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。去年3月以来、およそ1年ぶりとなった北朝鮮による弾道ミサイルの発射。このタイミングでなぜ。その狙いは何なのか。北朝鮮とアメリカや中国などをめぐる最近の国際情勢を踏まえ、分析しました。

政府によりますと、北朝鮮は、25日午前7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。

日本のEEZの外側に落下か

落下したのは、いずれも、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。

そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要がありアメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

北朝鮮の狙いは何なのか。専門家に聞きました。

元海将「訓練繰り返し 発射能力を高める目的か」 

海上自衛隊の司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「今回、発射した短距離弾道ミサイルでは日本は射程圏内に入らず、直接の脅威にはならない」とする一方、「北朝鮮にとっては訓練を繰り返すことで、発射能力を高める目的があったとみられる。今後、日本が射程圏内に入る中・長距離のミサイルの性能の向上に短距離ミサイルの技術が応用される可能性があり、注視することが必要だ」と指摘しています。

また、発射の狙いについて、香田さんは「バイデン政権が誕生し、アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進める中、アメリカを過度に刺激しない範囲で自らの存在を意識させようという意図があるのではないか」としたうえで、「北朝鮮にとってはアメリカ本土が射程に入る大陸間弾道ミサイルの存在を示すことが重要だ。アメリカが対北朝鮮政策を固める前に、その能力を示したいと考える可能性は十分にある」と話し、ICBM＝大陸間弾道ミサイルなど、より射程の長いミサイルを発射する可能性も否定できないと指摘しました。

平岩俊司教授「アメリカの反応 見たいという思いか」 

北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今回の発射に先立つ今月21日の巡航ミサイルとみられる2発の発射に触れて、「アメリカの反応が『国連決議違反ではないので特に問題はない』という判断だったのをみて、それでは決議違反にあたるような行為を行って、アメリカの反応を見たいという思いだったのだろう」という見方を示しました。

そのうえで、「トランプ前大統領とキム・ジョンウン総書記との間で、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験と核実験を控えるとの約束があったが、これを超えなければいいのかどうか、確認したいという思いもあったのだろう」と指摘しました。

そのうえで、「日米・米韓の『2プラス2』が終わり、米中の対話も終わって、今度は日米韓の安全保障担当の高官協議が予定されている。この時期に北朝鮮の姿勢を示すことに意味があったのだろう。今後の日米韓の安全保障担当の高官協議や、日米首脳会談の結果を見て、北朝鮮は次の対応を考えることになると思う」と述べました。

「韓国と日本を防衛する決意 揺るがず」米インド太平洋軍 

アメリカは北朝鮮による発射を受けてインド太平洋軍の報道官が声明を発表しました。

声明では「北朝鮮のミサイル発射を認識している。状況を注視するとともに同盟国や友好国と緊密に協議している。こうした行動は北朝鮮の違法な兵器開発が近隣国や国際社会にもたらす脅威を示している。韓国と日本を防衛するアメリカの決意は揺るがない」としています。

北朝鮮 おととしは25発 去年は8発 

北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する最近の動きです。

おととしは、5月から11月にかけて短距離弾道ミサイルなど合わせて25発を発射し、このうち10月の発射について北朝鮮はSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3型」と発表しました。

このときは、日本のEEZ＝排他的経済水域内に落下したとみられています。

去年は、3月に短距離弾道ミサイルなどを合わせて8発発射し、このとき1回の発射で2発ずつを短い間隔で発射したことから、連射能力の向上を図ったものとみられていました。

これ以降は、弾道ミサイルの発射は確認されていませんが、去年4月には日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる数発を発射していました。

最近の米朝関係 

北朝鮮はアメリカのトランプ前政権と3回にわたって首脳会談を行いましたが、非核化を巡る立場の隔たりは埋まりませんでした。

おととし10月にはスウェーデンで米朝の実務者協議が行われましたが、北朝鮮はアメリカの姿勢に変化がないとして、「協議は決裂した」と主張し、その後、具体的な協議の進展はみられないままです。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記はことし1月の朝鮮労働党大会でアメリカを「最大の敵」と呼んでバイデン政権を念頭に対決姿勢を示しました。ただ、キム総書記は「新たな米朝関係を樹立するかぎは、アメリカが敵視政策を撤回することだ」とも述べ、対話に含みを持たせました。

3月に入ると、キム総書記の妹、ヨジョン（金与正）氏がアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習に反発する談話を発表し、バイデン政権をけん制していました。

一方、バイデン政権は先月から北朝鮮との接触を試みていると明らかにしていますが、これに対し北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官は「敵視政策を撤回しないかぎり、無視する」と談話を出し、反発していました。

北朝鮮政策の見直し進めるバイデン政権

アメリカのバイデン政権は現在、対北朝鮮政策の見直しを進めていて、今月の日本や韓国との外務・防衛の閣僚協議に加え、来週後半には両国の安全保障問題担当の当局者を招いて協議するとしています。

政府高官は先に北朝鮮が巡航ミサイルとみられる2発を発射したことが明らかになった際には「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないものだ。対話の扉を閉じるものではない」と述べ、外交を通じて関与していく姿勢を示していました。

アメリカ政府は現時点で今回、発射されたミサイルが弾道ミサイルかどうかの認識を明らかにしていませんが、弾道ミサイルと断定した場合はバイデン政権では初めてです。

弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反で、バイデン政権としても対応を迫られる可能性があります。

北朝鮮のミサイル発射を巡っては、トランプ前政権がアメリカ本土に届くICBM＝大陸間弾道ミサイル級の発射実験を強くけん制する一方、短距離のミサイルは事実上、問題視せずに厳しい対応はとらず、日米の間で温度差も指摘されていました。

バイデン政権は近く対北朝鮮政策の見直しを終える考えですが、同盟国との連携を重視する方針を強調していて、北朝鮮による発射を受けて今後どのような姿勢を示すかも焦点になります。

2019年10月1日、中国建国70周年記念の軍事パレードで披露された極超音速兵器DF-17（新華社／共同イメージズ「新華社」）

突然の辞任発表となった会見で安倍首相は「わが国のまさに近くに核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている国がある。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければならない」とミサイル防衛について力説した。この背景には日本を取り巻く東アジアの急速な新型ミサイル開発の進展がある。ことに現状では迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルの出現は異次元の脅威となっている。

自民党防衛族が露わにした危機感

日本の弾道ミサイル防衛を24時間365日態勢にするために秋田県と山口県へ配備する予定だった地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの「配備のプロセスを停止する」と河野防衛相が意向を表明したのは2020年6月15日のこと。そのニュースが日本の防衛関係者に衝撃を与えたのは記憶に新しいところ。

この河野防衛相の「配備停止」の意向を受けて安倍首相は18日、会見で「安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、（中略）速やかに実行に移していきたい」と発言。そして6月25日、河野防衛相から「イージス・アショアの秋田、山口配備断念」が正式に発表された。

政府方針を受けて6月30日、与党・自民党の安全保障調査会の下に「ミサイル防衛に関する検討チーム」が発足し、「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」という文書が配布された。

しかし、驚くべきことに同文書には、イージス・アショアの配備停止の原因となったブースター落下問題に関わる文言はなく、むしろ「我が国を取り巻く安全保障環境は、（イージス・アショア導入が閣議決定された＝編集部注）2017年当時より厳しさと不確実性を増している」と周辺情勢の悪化を強調。「各国は従来のミサイル防衛システムを突破するようなゲームチェンジャー（状況を一変させるようなもの＝編集部注）となりうる新しいタイプのミサイルの開発を進めている」と危機感を露わにしたのである。

2019年に激変した日本周辺のミサイル情勢

自民党の文書に表れたこの危機感の背景には一体、何があるのか。実は2019年に日本を取り巻くミサイルの脅威が飛躍的に増大していたのである。

陸上自衛隊のイージス・アショアは弾道ミサイル迎撃専用の装備だ。弾道ミサイルはロケットで打ち上げ、噴射終了後、放物線を描いて標的の上に落ちる。したがって、レーダー等の高性能センサーで飛翔途中まで捕捉・追尾し、そのデータを高速コンピューターで処理すれば、弾道ミサイルの未来位置を予測でき、その軌道で迎撃する。これが弾道ミサイル防衛の前提だ。

ところが2019年5月、7月、8月に北朝鮮が試験発射したKN-23型短距離弾道ミサイルは、防衛省によれば、①上昇時の機動、②低空軌道によるレーダー回避、③ステルス性が高く、小さいレーダー反射、④終末段階で機動（軌道を変更）するロシアの短距離弾道ミサイル、イスカンデルと外形上の類似点があるという。防衛省が指摘しているのは、露イスカンデル・システムで発射可能な9M723短距離弾道ミサイルのことだろう。

2019年7月25日に発射された北朝鮮の新型戦術誘導兵器（KN-23型短距離弾道ミサイル）朝鮮通信＝共同

さらに防衛省は、北朝鮮自ら「容易ではないであろう（中略）低高度滑空跳躍型飛行軌道」と発表したことに注目し、ミサイル防衛網を突破することを企図していると分析した（防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」2020年4月）。

北朝鮮のKN-23型短距離弾道ミサイルの推定射程距離は、日本に届き難い射程とはいえ、北朝鮮は日本のミサイル防衛網の突破が可能な不規則軌道のミサイルを開発しているというのだ。

加速するロシアと中国の極超音速兵器開発

そればかりではない。19年8月2日には米露の間で締結されていたINF条約が失効した。INF条約は米露両国が核と非核を問わず、射程距離500～5500kmの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・生産・配備を禁止した条約で、日本にとっては、旧ソ連及びロシアが日本を射程とする地上発射弾道ミサイルや、巡航ミサイルを削減する役割を果たしてきた。このINF条約が失効したことによる影響は大きい。

米国トランプ政権がINF条約からの半年後の離脱を表明したのは、19年2月1日のこと。その主な理由は二つ。➀ロシアのSSC-08巡航ミサイルの射程がINF条約違反の疑いがあると米国側が見なしたこと、②INF条約に加盟していない中国が大量の地上発射INF射程兵器を保有していることだった。

一方、ロシア側は米国の離脱表明を受け、プーチン大統領が射程距離1600km以上の海洋発射型巡航ミサイル、カリブルNKの地上発射型と地上発射型極（ごく）超音速ミサイルを開発することを承認した。これにより弾道ミサイルだけでなく、将来、日本を射程としうる巡航ミサイルも登場する可能性が否定できなくなった。

さらに10月1日、中国の建国70周年を祝う国慶節において、過去最大規模となる軍事パレードで推定射程距離1600～2400km、ミサイル防衛突破を意図したとみられるDF-17極超音速滑空兵器の自走発射機ｘ16輌が披露された。DF-17は既に配備しているとの見方もある。この射程ではグアムやハワイには到達不可能だが、日本を射程とするには十分だ。

中国の極超音速ミサイルは戦略核システムの一つ

米戦略コマンドはDF-17を「戦略“核”システム」の一つと分類している。中国のメディアによると、DF-17ミサイルの弾頭部のHGV（極超音速滑空兵器）は、最高到達高度が60kmとも100km程度とも言われ、到達最高高度からの降下後の滑空高度は60km以下で、イージス・アショアで使用されるSM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルの推定最低迎撃高度70kmを下回る。しかも、DF-17のHGVは極超音速で機動するため、SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルによる捕捉・迎撃は容易ではない。

「弾道ミサイルと極超音速ミサイルの軌道の比較」米国会計検査院（GAO）の資料より

ロシアは既にTu-22M3爆撃機やMiG-31戦闘機の改造機に搭載可能なキンジャール極超音速ミサイル、軍艦や潜水艦に搭載するツィルコン極超音速ミサイル、SS-19大陸間弾道ミサイルに搭載された極超音速滑空兵器アヴァンガルドを開発、または配備している。 

前述の自民党の「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」には、「中国やロシアなどは極超音速兵器の開発を進めており、北朝鮮も通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、変則的な軌道で飛翔可能とみられるミサイルの発射実験を行っている。（中略）従来のミサイル防衛で念頭に置かれていた弾道ミサイルのみならず、極超音速の巡航ミサイルといった新たな経空脅威への対応も喫緊の問題となっている」という文言があり、事態を深刻に捉えていることが透けて見える。

弾頭に極超音速滑空体アヴァンガルドを搭載したUR-100N（SS-19）ICBM発射試験とCG画像 「YouTubeロシア国防省公式チャンネルの映像より」「極超音速兵器」とは何か

では、この中国とロシアが開発を進めている「極（ごく）超音速兵器」とはどんな兵器なのだろうか。極超音速とはマッハ5を超える速度のこと。極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔し、弾道ミサイルのような単純な放物線ではなく、不規則に機動するミサイルのことで、現時点では大まかに、「極超音速滑空体」と「極超音速巡航ミサイル」の2種類に大別される。

「極超音速滑空体」は弾道ミサイルと同様、ロケットで打ち上げられ、噴射終了後、切り離された先端部は噴射しないが、爆弾を内蔵し、極超音速で滑空するグライダー（滑空機）となる。グライダーなので機動が可能。単純な放物線を描くのではなく、軌道も不規則に変えられる。したがってセンサーで追尾しても、未来位置を予測することは極めて困難になると予想される。

一方、「極超音速巡航ミサイル」は一般的に、スクラムジェット・エンジン等で極超音速を維持しながら、軌道を変えることができるため、こちらも未来位置の予測が難しく、従来の弾道ミサイル防衛のシステムでは迎撃が困難だ。

極超音速兵器の開発の動向を解説した「先端技術の開発動向（極超音速兵器）」（防衛省HP「ミサイル防衛について」）より

つまり、北朝鮮の弾道ミサイル対処をにらんで日本の弾道ミサイル防衛の中核となるはずだったイージス・アショアのシステム構成は、2018年までに決定したのだが、北朝鮮が開発中のミサイル防衛網突破を目論む不規則弾道ミサイルや、ロシアと中国が配備する極超音速兵器の登場により、日本を取り巻くミサイル情勢はそのわずか１年後にイージス・アショアでは対応が困難なほどに進化してしまったということだ。

米国の新システムとの連携を視野に入れた動き

この状況を踏まえ、自民党のプロジェクト・チームが1カ月余りの論議を経て８月４日、政府に提出した「国民を守るための抑止力向上に関する提言」には、「（1）イージス・アショア代替機能の確保、（2）極超音速兵器や無人機のスウォーム飛行等、経空脅威の増大・多様化に対応するため、地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等の更なる推進、米国の統合防空ミサイル防衛（IAMD）との連携確保、極超音速兵器などの探知・追尾のため、低軌道衛星コンステレーション（多数個の人工衛星を協調動作させるシステム＝編集部注）や滞空型無人機の活用」などが盛り込まれた。

イージス・アショアの代替機能について具体的なイメージが浮かぶ記述はなかったが、弾道ミサイルを捕捉する現在の静止衛星軌道の米早期警戒衛星システムではなく、弾道ミサイルよりも低い高度で軌道を変えながら飛翔する極超音速ミサイルを捕捉・追尾するセンサーとして、大量の小型衛星から成る「低軌道衛星コンステレーション」の検討が明記されたのは注目される。米国が極超音速ミサイルを捕捉・追尾するための新しい早期警戒衛星システムとして、HBTSS（極超音速及び弾道追尾宇宙センサー）計画等を進めているのをにらんだものかもしれない。

米国が開発中の極超音速ミサイルを補足・追尾するための早期警戒衛星システム、HBTSS（極超音速・弾道追尾宇宙センサー）計画のイメージ図　Source : Northrop Grumman

再浮上した敵基地攻撃能力の保持

低軌道衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを捕捉・追尾できれば、極超音速ミサイルの迎撃に資するだけでなく、ミサイル攻撃からの避難の予測、どこから発射されたか、誰が発射したかを知る一助となるかもしれない。それが分かるようになったら、どうするのか。自民党の提言には気になる文言がある。

「憲法の範囲内で、（中略）専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上」という一文だ。

自民党はこれまでも敵基地攻撃能力の保有を議論しているが、政府は、日本は専守防衛の「盾」に徹し、打撃の「矛」は米軍に委ねるとの役割分担のもと、保有してこなかった。国家安全保障会議は現在、この与党の方針を受けて論議を重ね、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の改定や、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進めているが、政府の方針は20年9月末にも示される見通しだ。

はたして東アジアを取り巻く急速なミサイルの脅威の高まりに対して、どのような方針を示すのか。また、極超音速ミサイル対策はもちろん、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」についてもどう対応するのか、注目される。

能勢 伸之NOSE Nobuyuki経歴・執筆一覧を見る

軍事ジャーナリスト。1958年京都市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。防衛問題担当が長く、1999年のコソボ紛争をベオグラードとNATO本部の双方で取材。著書に『ミサイル防衛』（新潮新書）、『東アジアの軍事情勢はこれからどうなるのか』（PHP新書）、『検証 日本着弾』（共著）など。

2019年12月28日

変則軌道のミサイル迎撃　防衛省が研究へ　北朝鮮の性能向上に対応

【日経新聞】2020年1月7日 2:00

防衛省は2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手する。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良する。着弾前に急上昇する変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できるとみている。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔（ひしょう）体を計13回発射した。防衛省の分析では少なくとも4種類の新型ミサイルが含まれていた。同年末に朝鮮労働党中央委員会総会を開き、凍結していた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を含む核・ミサイル実験の再開も示唆した。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担うが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。20年度にも低空を高速度で飛ぶミサイルの迎撃能力を備えた中SAMの改良版を沖縄県の陸上自衛隊の部隊に配備する予定だ。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年程度を見込む。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

世界ではミサイルの開発競争が激しくなり、中国やロシアは超高速で飛来して軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。河野太郎防衛相は「脅威は上がってきている。ミサイル防衛能力をしっかり整備したい」と強調する。

北朝鮮や中露は極超音速ミサイルや軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

防衛省は北朝鮮やロシアの変則軌道のミサイルや中国の極超音速ミサイルを迎撃する研究は急ピッチにに開発研究している。

 ATLA 高高度迎撃用飛しょう体（イメージ図）　

防衛省は2014年度より「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」が開始され2020年に一旦終了し新たに2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手した。

陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾（中SAM）を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良中である。

現時点では対応は難しいが、円を描く弾道弾とは違い変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できる。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計13回発射したが、トランプ政権下大人しくなったが、バイデン政権となりまたぞろ動きだした。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担っていたが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年2022年を見込む。

【追記】　2021.04.04

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.html

研究開発成果 No7　高高度迎撃用飛しょう体技術の研究　
航空装備研究所　誘導技術研究部

Image shows the virtual summit on Friday画像提供,EPA

バイデン米大統領が司会するバーチャル会議で、4カ国首脳はアジアへのワクチン提供に合意した

日米豪印4カ国の首脳は12日、東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。

ジョー・バイデン米大統領が司会するバーチャル会議が、アジアへのワクチン提供に合意した。「巨大な合同作業」で、当初は東南アジア諸国を中心に、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した接種1回で免疫が得られるワクチンを提供していく。製造はインドの製薬会社バイオロジカルが担当する。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは12日、世界保健機関（WHO）の承認を得た。

ジェイク・サリヴァン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は合意から間もなく、「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって（中略）接種10億回分のワクチンを確実に提供する」とコメントした。

ワクチンは東南アジア諸国連合（ASEAN）のほか、「太平洋とそれ以外」にも提供されるという。

インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートした。

モディ首相によると、4首脳の初会合は「ワクチン、気候変動、最先端技術」など多岐にわたる話題を話し合った。

インドのハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ外務次官は、「4カ国は資金や製造能力や物流能力を合わせ、COVID-19ワクチンの製造と供給を拡大するための計画で合意した」と述べた。

「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつとみなされる。バーチャル会議後の首脳コメントは、「自由で開かれた」アジアに言及するなど、言外に中国政府を批判する論調となった。

会議の進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べた。

スコット・モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると述べた。

Japan's Prime Minister Yoshihide Suga pictured at the summit画像提供,REUTERS

日本の菅義偉首相は中国に対して批判的な態度を明示したと記者団に話した

一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話した。

「クアッド」（4つの、などの意味）と呼ばれる4カ国のグループは、「Quadrilateral Security Dialogue（4カ国安全保障対話）」の略。2007年に結成されたものの、翌年に当時のケヴィン・ラッド豪首相が離脱したため、有名無実化していたが、米中対立が先鋭化した2017年後半にアメリカのトランプ前政権が復活させた。

4カ国の首脳会議は今回が初めて。

「クアッド」の公式声明では中国への直接的言及はほとんどなかったが、中国の国営メディアは批判的な論調を伝えた。中国の環球時報は「クアッド」首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じた。

新型コロナウイルスワクチンを通じた外交については、中国も自国製のワクチンを諸外国に提供しようと、特にアジア・太平洋地域で攻勢を強めている。

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中国外交部によると、ワクチンを喫緊に必要としている開発途上国69カ国にワクチンを無償で提供し、さらに43カ国に輸出しているという。

＜解説＞　背後にそびえる中国―――バーバラ・プレット＝アッシャー米国務省担当編集委員

この民主国家4カ国の協力は、2004年のスマトラ島沖大地震と津波への対応と合同支援を機に始まった。

しかし今回、バイデン大統領は初めて首脳級の強力の場として活用を始めた。中国に対抗するための戦略的「重し」を強化するという、政策の一環だ。

バイデン政権は、「クアッド」を中国に対抗するためのものと限定しないよう、慎重に動いている。しかし、アジア地域だけでなく世界全体で勢力を伸張しようとする中国の動きに対して、アメリカは外交を通じて同盟関係の強化を図っている矢先だ。

首脳会議後の各国の発言には、間接的にでも中国を念頭に置いた内容がたくさんあった。クアッドの首脳は「自由で開かれたインド・太平洋」地域の重要性を強調したが、この地域はまさに今、中国から安全保障上の挑戦を受けている。

アジアで新型コロナウイルスワクチンの製造と供給を大々的に拡大することで、4カ国は中国のワクチン外交に対抗できるようになる。

さらに、重要な技術や最先端技術で協力し合おうという4カ国の姿勢も、サイバー空間における中国の影響力や活動の拡大に対する懸念から生じているものだ。

（英語記事　Covid: US and allies promise one billion jabs for South East Asia）

2021.03.12　【米国】民主党バイデン罷免の動き!!シナリオ通りの展開か?そしてハリスも操り人形⁉️【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/13

2021.03.10　【日米豪印vs中国】対中国!日米豪印Quad首脳会議。米代表はハリス!?【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/11

Bの病状が悪化症状、トランプ大統領と共和党の動き、Bの核兵器の使用権を奪うべきか？Bの犬も話題に....•2021/03/10

まあ、よくこんな爺様に8000万票も本当に投票したのであろうか？
未だ、首都ワシントンはおかしな状態のようだ。

、昨夜のD.C.だそう。 （現地　2020年３月９日の様子　）米軍特殊作戦群 ナイトストーカーズ。

※結論から言うと大本のツイートは削除されたのか抹消させられたのかは不明です。（Ddog）
2019年2月4元カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンで、陸軍特殊部隊「第160特殊作戦航空連隊・ナイトストーカーズ（Night Stalkers）」に所属するヘリコプターの編隊が、市街地戦を想定した訓練の写真の可能性があるかもしれません。

https://twitter.com/FranticGoat

これは、太平洋における中国を抑止するための国防総省の270億ドルのマスタープランです。

計画には、西太平洋への長距離ミサイル配備、新たなミサイル防衛やセンサーネットワークの構築などを求める声が含まれている。

国防総省は、中国を抑止するために太平洋地域全体の能力を強化するために、今後6年間で270億ドル以上の支出を予定している計画を議会に提出した。現在、太平洋抑止力構想（PDI）として知られているものを拡大することは、最も重要なことで、地上配備型の巡航ミサイル、弾道ミサイル、超音速ミサイルなどの武装要素を含む、前方展開型の長距離攻撃能力の確立を含むことになるだろう。さらに、この計画では、より能力の高いミサイル防衛や、新たな宇宙ベースのセンサーや地上センサーを追加し、これらの取り組みや将来の分散型作戦を支援するために必要な飛行場や港湾、その他の施設へのアクセスを確保する方法を模索することになっている。

Breaking Defenseは、PDI のこれらの将来計画をいち早く報じたもので、その後、他のメディアが詳細を報じている。米議会は、1月にドナルド・トランプ前大統領の拒否権を押し切って可決された2021年度の年次防衛政策法案（NDAA）の中でPDIの創設を承認した。このイニシアチブは、大まかに言えば、2014年にクレムリンがウクライナのクリミア地域に侵攻し、それに続くウクライナのクリミア併合を受けてロシアの攻撃を抑止するために設立された欧州防衛イニシアチブ（EDI）を反映することを意図している。

USMC

A US Marine Corps High Mobility Artillery Rocket System (HIMARS) drives off a Landing Craft Air Cushion (LCAC) hovercraft during an exercise in Okinawa.

"日本の日経アジアによると、議会に提出されたPDI文書の1つは、「米国の将来に対する最大の危険は、通常の抑止力の低下であり続けている」と述べている。"有効で説得力のある通常の抑止力がなければ、中国は地域的にも世界的にも米国の利益に取って代わろうとする。インド太平洋の軍事的バランスがより不利になるにつれ、米国はさらなるリスクを蓄積し、敵対国が一方的に現状を変えようとすることを強要する可能性がある」と述べている。

2021 年度の NDAA には、2022 年度までに約 69 億ドルを PDI に費やす計画が含まれていた。インド太平洋軍（INDOPACOM）は以前、2026年度末までに合計200億ドルを支出するという提案を議員に提出していた。

今回、国防総省が議員向けに準備した新計画では、2027年度までの総支出額を273億ドルから274億ドルとしている。これには、2021会計年度に使用される22億ドルと、次の会計年度に使用可能になると予想される46億ドルが含まれています。

これまでのところわかっていることから、INDOPACOMが今後数年間に求めている具体的な項目は以下の通り。

●西太平洋における「生存率が高く、精密な攻撃が可能な火災は、500km以上の距離からの航空・海上行動を支援することができる」ための33億ドル。

●米国領グアム島にイージス・アショアのミサイル防衛拠点を設置するために１６億ドルを投じました。
●"迅速な再訪率を持つ宇宙レーダー網（コンステレーション） "を打ち上げるために、23億ドル。
●パラオの空と地表の脅威を探知できる「地平線上の戦術的マルチミッションレーダー」の建設に1億9700万ドル。
●"個別マルチソースの情報収集要件を提供するための特殊な有人航空機 "に2億600万ドル
●米国内の「電力予測・分散・訓練施設」に46億7000万ドル。米国の領土、ミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島は、自由連合協定（COFA）として知られる国際協定によって米国との結びつきが強い主権国家である。

具体的な詳細は極めて限られているが、新たに前方に展開する長距離精密攻撃能力を確立する計画は、 提案されている PDI の支出計画の中で最も注目すべき側面の一つであることは確かである。具体的な兵器や配備場所については言及されていないが、陸戦システムを中国本土や西太平洋の他の戦略地域に 比較的近い場所に設置することを目標としていることは明らかである。

議会に送られた PDI 文書の一つには、「第一島列島に沿った生存性の高い精密攻撃ネットワークを必要としており、それには地上兵器の量を増やすことを特徴としている」と書かれている。"これらのネットワークは、作戦的に分散化され、西太平洋の群島に沿って地理的に分散され、サービスにとらわれないインフラを使用しなければならない。

用語「第一列島」とは、東アジア大陸から出てきた列島の最初のラインによって形成された境界内の太平洋の領域を指します。この広い範囲には、争いの絶えない南シナ海や戦略性の高い台湾海峡が含まれている。太平洋における戦略計画はまた、日本とインドネシア東部の間に伸び、米国のグアム領土を含む「第二列島線」によって定義された地域内のニーズを考慮に入れることが多い。

DOD

A map showing the general areas referred to by the terms "first island chain" and "second island chain."

米軍全体、特に米陸軍と米海兵隊は、地上発射の新型巡航ミサイル、弾道ミサイル、超音速兵器を含む、様々な陸上長距離対地攻撃・対艦ミサイルの開発に積極的に取り組んでおり、これらはすべて、航空・海上発射システムを補完するために、西太平洋に前方展開される可能性がある。米軍、特に米陸軍は、中国を抑止するための戦略の一環として、これらの将来のミサイルのいくつかを西太平洋の島々に配備する計画についてしばらく前から話し合ってきた。この種の兵器を中国本土に近づけて配備することは、これまでとは全く異なる抑止力の脅威となりうる。

しかし、オーストラリアや韓国など、多くの米国の同盟国や太平洋地域のパートナーは、これらの兵器を保有することに過度に傾倒しているようには見えないとの報告がすでに出ている。ある日本の外務省高官は日経アジアに、太平洋で計画されているアメリカのミサイル部隊について、「日米同盟の行方について話し合う中で議論される可能性がある」と話し、別の日本の高官も「日本にとってプラスになるだろう」と話している。同時に、これらの発言のどちらも、米国の兵器を実際に受け入れている国を明確に支持しているわけではない。

下の動画は、2019年に地上配備された陸上攻撃型巡航ミサイル「トマホーク」のテストを行ったものだ。トマホークは、太平洋での陸上での役割を果たすための適応が検討されている兵器の一つです。

US Tests Cruise Missile After INF Treaty Exit•2019/08/20

PDI案の長距離攻撃要素とは対照的に、2026年までにグアムにイージス・アショアを建設する計画（グアム防衛システムとも呼ばれる）は、昨年初めて浮上して以来、はるかに明確になってきた。INDOPACOMのトップである米海軍のフィル・デビッドソン提督は、これがこの地域にとっての最優先事項であると述べている。この施設は、PDI文書の一つによると、「第二の列島線における統合された航空ミサイル防衛」を提供する西太平洋のより強固な前方展開型ミサイル防衛ノードを提供することになるだろう。

この施設は、同地域にあるイージス弾道ミサイル防衛が可能なアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦（DDG）や、既にグアムにある地域高高度防空（THAAD）砲台を補完するものとなるだろう。The War Zoneがこれまで何度も取り上げてきたように、THAADシステムは、中国からの大規模なミサイル弾幕よりも、北朝鮮からの限定的な弾道ミサイル攻撃など、非常に少量の攻撃に対して防御することを目的とした限定的ミサイル防衛インフラである。このように、グアムは米国にとって西太平洋の戦略的に非常に重要な位置にあり、より大規模なミサイル攻撃に対して脆弱である。

"グアム防衛システムは、グアムとそのシステム自体を保護する能力を持っており、そうでなければ任務を遂行するために3機のDDGを必要とするのと同じだ」と、3月4日にアメリカン・エンタープライズ研究所が主催したバーチャル・トークの中でデビッドソン氏は語った。"脅威を探知し、海中、海の上、海の上で脅威を終わらせるマルチミッション能力を持つ誘導ミサイル駆逐艦を解放し、彼らが弾道ミサイル防衛のために設計された機動性と機動性のある海軍部隊で移動できるようにする必要があります。"

"それは必ずしも360度の防衛を提供するものではない "と続け、グアムのTHAADシステムについて語った。"それは本当に北朝鮮からの不正な一撃から守るために設計されたものだ"

DOD

The missile defense assets the US military currently has deployed in the Western Pacific.

宇宙ベースのレーダーは、グアムのイージス・アショアシステムとパラオの新しいレーダーの両方にとって、「低遅延の目標管理と地上および空中の移動目標指標を提供し、持続的な待ち行列のソースとなる」と考えられます。また、このコンステレーションは、「敵の活動の状況認識を維持する」ことも可能になります。これはすべて、今後数年の間に宇宙ベースのセンサーや通信、データ共有能力を大幅に拡大するための米軍の他の取り組みとよく一致しています。

宇宙と地上のセンサーを直接リンクさせたこの配列は、米空軍の高度戦闘管理システム（ABMS）、陸軍の統合戦闘指揮システム（IBCS）、 米海軍のプロジェクト・オーバーマッチ（Project Overmatch）など、各サービスで開発されている様々な分散型センサーや一般的な戦闘管理の概念にも合致するだろうし、JADC2（Joint All Domain Command and Control）の取り組みのような共同サービスプログラムにも合致するだろう。

また、PDI の支出計画の一部である「特殊化」や「慎重化」された情報、監視、偵察機についても詳細は不明である。これは、陸軍が太平洋地域を含む「空挺偵察・標的型マルチミッション・インテリジェンス・システム（ARTEMIS）」プログラムを通じて模索してきたことと非常に似ているように聞こえる。

ARTEMISは「非常に酷似している敵に対して高高度のセンシング能力を提供し、マルチドメイン作戦ミッションのギャップを埋める」と、陸軍の航空プログラム執行部は2020年8月にFacebookの投稿で書いています。"陸軍と産業パートナーの間の共同投資は2019年5月に開始され、最近、航空機とセンサーシステムのエンジニアリング、耐空性の認定、情報保証の認定、統合とテストの要件を完了し、米国のインド太平洋司令部に配備されました。"

US ARMY

One of the contractor-owned and operated Bombardier Challenger 650 aircraft confirmed as a platform to carry the Army's ARTEMIS package.

初期のARTEMISプラットフォームは、請負業者が所有・運用するボンバルディア社のチャレンジャー650ビジネスジェット機を改造したものである。これらの航空機の正確な構成は知られていないが、以前の契約通知によると、「地上司令官にとって重要な目標を検出、位置特定、識別、追跡するためのスタンドオフ作戦を可能にする」ために、レーダー、電子情報（ELINT）および通信情報（COMINT）パッケージを含む高精度検出・利用システム（HADES）センサースイートが搭載されている。

また、CIA（中央情報局）を含む米国政府の他の部門が、近年、北朝鮮の制裁違反を監視するために太平洋で水上偵察任務を遂行するために、請負業者が所有・運航する航空機を採用していることも注目に値する。このような作戦は、PDI の提案にある有人航空偵察にも適していると思われる。これらの作戦は特に、外国の海上商業活動に対する嫌がらせなど、中国の悪質な行動を監視し、記録するのに適していると考えられる。

PDI がどのようにして太平洋全域に「動力投射・分散・訓練施設」を拡大するのに役立つのか、具体的な詳細はほとんど知られていない。同時に、米軍はすでに、将来の分散型作戦を支援する可能性のあるインフラを米国内や太平洋の友好国に拡大するためのさまざまな取り組みを進めてきた。2020年9月には、米政府関係者がパラオのアンガウル飛行場の共同改良プロジェクトの完了を発表し、これには、より大型の軍用機や民間機を扱えるように滑走路を拡張することが含まれていました。アンガウルは現在、列島国最大の島であるバベルダオブ島のローマン・ツメトゥッチル国際空港に代わる有用な空港と考えられている。

US ARMY

A US Air Force C-130J Hercules airlifter becomes the first plane to touch down at the renovated Angaur Airfield in Palau in September 2020.

US ARMY

Army soldiers disembark from an Air Force C-130J at Roman Tmetuchl International Airport during an exercise in 2019.

"米国と同盟国は、分散艦隊作戦のための遠征飛行場と港を提供する場所を開発しなければならない "と、PDI計画のエグゼクティブサマリーは、Breaking Defenseによると述べている。"第一列島線で長距離兵器で武装した地上軍は、USINDOPACOMが局地的な航空・海上優位性の一時的な窓を作り、機動を可能にすることを可能にする。さらに、水陸両用部隊は、時間的・地理的な不確実性を作り出し、それを利用してコストを課し、強 制的な進入作戦を行うことができる。

"INDOPACOM のデビッドソン提督は 3 月 1 日の演説で、「我々は、南アジア、東南アジア、オセアニアの情報融合センターを利用して、同じ志を持つ国々間のデータ共有を水平方向に拡大するための統合アーキテクチャを開発している」と述べた。"これらの融合センターは、航空機船からのセンサーデータと米国、同盟国、パートナー間の海象データを組み合わせて分析し、潜在的な違法漁業、人身売買活動や多国籍の脅威に対する集団的な監視を向上させる"

もちろん、今提案されているようなPDIが、今後数年間でどれだけ実現するかは、まだ見届けられていません。

"PDIと比較して、EDI（欧州防衛構想）については、年々、比較的簡単に話が進むのは、私にとって魅力的だった」と、INDOPACOMのデビッドソン代表は昨日、太平洋の防衛費計画を擁護して語った。"と、INDOPACOMのデビッドソン部長は昨日、太平洋地域の防衛費計画を擁護するために言っていた。当初の欧州イニシアチブは、[海外有事活動資金]にアクセスすることができた。そのおかげで簡単に持ち上げることができた」と述べた。

とはいえ、米政府内では、中国が米国にとって最大の国家安全保障上の課題であるという超党派のコンセンサスが高まっている。米海兵隊のデビッド・バーガー司令官は最近の政策メモの中で、この現実を強調し、中国を独自の脅威のカテゴリーに分類し、北朝鮮やイランと並んでロシアを下位に位置づけることで、中国を脅威のカテゴリーに位置づけた。ロイド・オースティン国防長官も、中国は米国の防衛計画にとって「ペーシング脅威」であることを明らかにしている。

中国からの挑戦に対応するための様々な努力のための支援が構築されていることから、太平洋地域における地上ベースの長距離攻撃、ミサイル防衛、センサー能力、およびそれらや将来の地域における他の作戦を支援するために必要なインフラとネットワークを拡大するこの計画の少なくとも一部が、近いうちに現実のものとなり始める可能性が高いように思われる。

Contact the author: joe@thedrive.com

2016年06月21日

更に2016年8月に射程300ｋｍの尖閣防衛ミサイルを開発するというニュースに接し、XASM-3を射程延長し、地対艦ミサイル化するのではないかと考え、作画したのが下図

2016年08月15日

地対艦ミサイルを第一列島線上に配備するアイデアは今でこそポピュラーな考え方ですが、少なくとも2016年私が作画した際は、ネット上にはそのアイディアは無く、自分で思い付き作画してみたものです。

艦隊は真っ平らな海上では逃げ場のないのに比べ、地対艦ミサイルは移動しコンクリートで守られた隠蔽壕に隠れることができ、地対艦ミサイルと打ち合えば艦隊に勝ち目はない。

2020年米海兵隊は、対中東作戦から対中抑止戦略に大きく舵を切り、対中国戦略に本腰を入れる為、従来の強襲揚陸作戦から、驚異的大改革を断行中である。

2020年04月13日

こういった大改革ができることが、アメリカ合衆国が世界の覇権を取り維持している強さなのだと思う。

米陸軍と海兵隊の生存率の高い精密攻撃ネットワークを西太平洋の群島に沿って地理的に分散しておけば、通常兵器で第一列島線の突破は不可能である。

海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」＝３日午前、長崎市

　海上自衛隊の新型護衛艦「ＦＦＭ」の１番艦の命名・進水式が３日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で開かれ、「もがみ」と名付けられた。ＦＦＭは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和４年に就役予定。

　海自によると、全長１３２・５メートル、全幅１６メートル。基準排水量３９００トンで、乗員約９０人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年１１月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した２番艦「くまの」と合わせ約１０５５億円。

　防衛装備庁や三菱重工によると、ＦＦＭは５年度までに１０隻建造する予定で、将来は２２隻に増やす。同造船所では、３番艦の建造も進んでいる。

https://tamiyashop.jp/shop/g/g78021/

四代目もがみ型の乗員は、通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90名です。二代目旧帝国海軍重巡最上は、乗員数は944名。基準排水量11200ｔと、大きさが違うとはいえ十分の一である。三代目護衛艦「もがみ」は基準排水量1490ｔとはいえ乗員数は四代目の倍の183名、この四代目の90名がいかに少人数であるかが分かります。この調子でいくと、おそらく50年後あたりの5代目は・・・まちがいなく無人になっているかもしれません。(笑)

ちなみに、一番艦が「もがみ」となったので、これで今年の11月に予定されている三番艦・四番艦の名前はもう「みくま」「すずや」で決まりだろうという噂だ。だが、「すずや」の場合命名元の鈴谷川は現在ロシア領の樺太南部を流れる川であるから採用されないかもしれません。

ちなみに第二次世界大戦後ソ連に占領された後も鈴谷川の名前はрека Сусуя日本語表記はススヤ川（рекаは川）で鈴谷川を継承しています。

その点、失敗の本質を当社経営陣より少しだけ理解していると思われる防衛省の岸防衛相は昨年11月の記者会見で、FFMについて複数クルーでの交代勤務の導入などによって稼働日数を増やす方針を明らかにした。我が社もクルー制で朝夕二交代にしてもらいたいものである。

ところでこれ読んでるY次長？10％理論はおそらくO部長の発言だろう？隣のT次長と私はほぼ同時に「算数もできないのかよ」と失笑してしまったが、これが本音！　

なお 鍵の件は　m(;∇;)mｺﾞﾒﾝﾈ.

米航空宇宙局（NASA）の追跡・データ中継衛星（2017年6月23日公開、資料写真）。(c)AFP/NASA/HANDOUT〔AFPBB News〕

（26）先進的な演算デバイスに関する基礎研究

キーワード　非ノイマン型アーキテクチャ、DNAコンピューティング、分子コンピューティング、バイオコンピューティング、ニューロ・モルフィツクデバイス、Domain－Specific ArGhiteGture

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、情報処理の規模は年々増大しているものの、その処理を支える半導体の微細化による性能向上は限界が顕在化しており、既存の情報処理アルゴリズムを処理局面に応じて適応的に高速化する新しい手法、アーキテクチャが期待されています。

　さらに、これに対する解決策の一つとして、従来のノイマン型アーキテクチャ以外のアーキテクチャを採用した演算デバイスの研究も行われており、こうしたデバイスは、特定の情報処理の飛躍的な高速化も期待されています。

　例えば、生体の脳を模擬したニューロ・モルフィツク・コンピュータは、アーキテクチャとしては既に実用レベルであると考えられ、それぞれの特長を生かすための処理方法についての研究が進められています。また、ニューロ・モルフィツクでは省電力化や高速化の観点からアナログ回路の利用が見直されてきており、そのような研究も行われています。

　加えて、DNA等の生体分子反応を用いて演算を行うDNAコンピューティング、生体内の組織をコンピュータに見立てて演算を行う分子コンピューティング、バイオコンピューティング等の非常に萌芽的な研究も行われています。

　本研究テーマでは、既存のアーキテクチャや演算手法の改善に留まらない演算デバイス又は演算機構等に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

DNAコンピューティングの原理と展開

バイオコンピューターといえば、昭和38年生まれの私としては、人造人間ハカイダーのDNAコンピューター（キカイダーとハカイダーを造った光明寺博士の脳を載せた）を連想してします。

【ハカイダーの歌】　水木一郎•2020/07/21　

（27）高周波デバイス・回路に関する基礎研究

キーワード　高周波、マイクロ波、ミリ波、テラヘルツ、高出力化、デバイス、雑音指数、シンセサイザー、位相雑音、位相同期

研究テーマの概要及び応募における観点

　電子通信技術の進歩に伴い、マイクロ波よりも周波数の高いミリ波、サブミリ波領域の活用が期待されていますが、そのためには、高周波領域で動作するデバイスの実現や性能向上が鍵となっています。近年、ワイドギャップ半導体技術の進歩に伴い、高効率で大出力のデバイスの研究が進んでいます。

　高周波領域におけるデバイスについても、こうした技術革新を踏まえつつ、更なる高出力化を目指した様々な研究が期待されています。

　また、受信素子についても、各種先進技術を活用した様々なセンサや回路が研究されており、将来の高感度デバイスや超低雑音発振器等への活用が期待されます。

　加えて、移動体通信技術の進捗により、超低位相雑音の周波数可変発振器や、GPS等の外部信号に依存することなく複数局間の同期を図る手法についても重要となっています。

　本研究テーマでは、マイクロ波及びそれ以上のミリ波、サブミリ波、テラヘルツ波領域で動作する高周波デバイスあるいは回路に閲し、現状の問題点や課題を分析した上で、その解明につながるような新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（28）次世代の移動休通信に関する基礎研究

キ－ワ－ド　長距離伝送、高能率伝送、強靭化、冗長性　リアルタイム、テラヘルツ、半導体、光無線、RF-hikari 変換　光ファイバー光学材料

研究テーマの概要及び応募における観点

　最新の移動体通信網である5G　は、高速伝送、低遅延の特性を有し、機械と機械がつながるための通信基盤である一方、次世代の移動体通信網とされるポスト5G　は、より高速な光ファイバー網と、より高い無線周波数でコアネットワークに接続された無線アクセスネットワークにより、さらなる超高速伝送、超低遅延な通信を目指して研究が進められています。

　他方、無線アクセスネットワークとコアネットワーク間も光ファイパーを敷設する必要が出てくるため山間部、海上や上空といったコアネットワークから離れた場所での無線アクセスネットワークの利用や、災害等の様々な事態で既存の無線アクセスネットワークに障害が起きた時に、その活動場所に迅速に無線アクセスネットを構築することが難しくなることも想定されます。

　そのため、今後、既存の光ファイバーや高速無線伝送に代わる長距離でテラビット級以上の伝送路を容易に構築する革新的な通信技術、デバイス技術、材料技術の進展が期待されています。

　本研究テーマでは、無線アクセスネットワークとコアネットワークを連接するフロントホール網やバックホール網の長距離化、強靭化、迅速な展開性に寄与する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G（6G）の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。5Gで遅れた日本は巻き返しに動く。

総務省は月内に、東大の五神真学長を座長とし高市早苗総務相が直轄する官民研究会を立ち上げる。NTTや東芝の関係者らも招き、6Gの性能目標や政策支援などの総合戦略を6月までにまとめる。育成すべき技術は予算などで開発を後押しする。

5Gの次の高速通信では、個人の立体映像を離れた会議室や教室に浮かび上がらせたり、ロボットが身の回りの世話をしたりする社会を描く。膨大なデータを瞬時に送るため、総務省は6Gは最低でも5Gの10倍以上の速度が必要とみる。大量のデータを運ぶのに適しているが、未利用の高い周波数の電波を通信に使えるようにする。

6Gは各国も30年ごろの実現に向けて研究に動き出している。中国政府は19年11月、6Gの研究開発を担う2つの機関の立ち上げを発表した。フィンランドの大学や政府系機関も6Gの研究開発プロジェクトを始動した。韓国ではサムスン電子とLG電子が19年にそれぞれ研究センターを設けた。

2時間の映画を3秒でダウンロードできる超高速通信の5Gは19年4月の米韓から商用化が始まった。国内でも春からNTTドコモなどの携帯大手が順次サービスを始める。5Gの普及もこれからだが、各国はすでに5Gの次を見すえる。

あらゆるモノがネットにつながり、医療データなどの流通も増える30年代は情報の抜き取りや改ざんを防ぐセキュリティー対策も求められる。電力消費を抑える技術も必要だ。セキュリティーは東芝が理論上絶対に解けない量子暗号を使った通信システムを開発中。NTTは光信号を電気信号に変えずに省エネ化する次世代通信の開発を急ぐ。

総務省は6Gの標準化に向けた国際電気通信連合（ITU）などの議論で、日本企業が強みを持つセキュリティーなども標準技術に採り入れるよう働きかける。

サイバー創研によると、5Gの標準規格に関する必須特許の出願件数は19年2月時点で、サムスンが世界全体の8.9%を占めて首位だった。華為技術（ファーウェイ）が8.3%、米クアルコムが7.4%で続く。日本勢は5.5%のドコモが6位で最高だった。

特許を海外企業に押さえられると日本企業は特許料を負担しなければならず、ものづくりの競争力も落ちる。携帯基地局の日本勢の世界シェアはNECが1%、富士通は1%以下まで下がった。スマートフォンなどの携帯端末でも日本勢の存在感は薄れている。

（29）海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究

キ－ワ－ド光通信　音響通信、磁気通信、電界通信、ハイブリッド通信、ワイヤレス電力伝送、海中センシング、障害物検知

　研究テーマの概要及び応募における観点

　四方を海に囲まれた我が国においては、海中を有効利用するための海中通信技術や海中ワイヤレス電力伝送技術、物体の海中センシング技術の研究が進められています。　海中通信においては送受信器の離隔距離や通信速度の向上、海中電力伝送においては送受信器の離甲距離や電力伝送効率の向上、海中センシングにおいては物体の探知距離や探知精度の向上が必要となりますが、海中では音・光・電波の伝わり方が大気中とは大きく異な海中の環境状況や、海中環境下での伝搬特性を把握した上で、海中特有のアプローチが期待されています。　　　　　

　本研究テーマでは、海中における音響、光、磁気、電界等のうちいずれか又は複数の手段を用いた送受信波器による海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

安全保障技術研究推進制度 　終了評価結果（令和２年度）より

給電距離調整機能付複数同時給電可能な電磁誘導を利用した水中及び海中大電力伝送装置に関する課題の分析と解決法

水中音響通信ネットワーク送受信器　

（30）水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究

　キーワード：音響トランスデューサ材料、水中センサ、水中音響材料　

研究テーマの概要及び応募における観点

　水中では電波が届きにくいため、水中センシングには主に音響トランスデューサが用いられています。音響トランスデューサは船に膳装され、主に座礁回避のための水深の計測、漁業目的として魚群を探知するものとして利用されるのみならず、水中インフラの監視のためにドローンや水中ロボットといった無人機にも搭載されています。これら無人機には将来更なる行動の長期化が期待されており、搭載機器には省電力化、小型化の進展が期待されています。

　また、洋上の風力発電プラットフォームといった新たなインフラでは、その海中への放射音が環境生物等に影響を与えることが懸念されており、水中ヘ音が放射されにくくするための遮音、吸音に関する技術の進展が期待されています。

　本研究テーマでは、音響トランスデューサの省電力化や小型化、水中放射音の低減等、水中音響に関する新たなアプローチの基礎研究を広く募集します。

日本近海においては、海底に設置された固定ソナーに加え、通信網更に充電ポイントが設置されたのなら、無人UUVが広大な日本のEEZを巡回し、中韓朝露といった敵対国の潜水艦をルンバのようにお掃除していく近未来図が見えてきます。

（31）航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、制御の高度化、航空機間通信、新たな設計技術、飛行管理技術、材料・構造技術、複合材料、自動積層、トポロジー最適化、疲労強度、空力、新たなエンジン方式・推進方式、極超音速、燃責向上、センサレス制御、電動化、ハイブリッド、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、航空機全般において、部品レベルに留まらず全機レベルでの電動化や人工知能（AI)を活用した新たな設計技術、AR／VR技術による新たな航空機制御技術に関する研究、航空機に使用される素材・構造に関しても新たな研究が進められています。

　次世代の炭素繊維が開発される等複合材料の更なる高強度化が見込まれていますが、例えば、自動積層技術を用いつつ、トポロジー最適化、人工知能（AI)等を活用することにより、繊維配向と積層構成を最適化し、低コスト化と高強度を両立させる技術が期待されます。

　航空機において重要な課題となる推進装置においても、デトネーションのようなシンプルかつ軽量な構造と高い効率を両立した革新的なエンジン方式が研究されています。エンジンの状態把握に必要なセンサは、その能力や耐環境性等の限界からセンシングできる状態量に制約があることから、センサレス制御技術に関する研究が進められています。センサレス制御技術は、部品点数の削減による小型・軽量化や信頼性の向上、低コスト化といった利点もあるため、当該技術の進展が期待されています。

　また、航空機間の通信手段においても、光通信技術等が進展し、幅広い環境下においても航空機間の通信が可能となれば、航空機単体のみならず複数の航空機が連携した航空機群としての性能も大幅に向上することが期待されています。

　本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、航空機及び航空機群としての性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは航空機への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（32）船舶／水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、制御の高度化、自律航行化、自己位置推定、自己状態把握、安全性向上、抵抗低減、動揺低減、構造軽量化、燃費向上、高効率化、周辺環境把握、自動類識別、信頼性向上、デジタルエンジニアリング、海洋エネルギー、電動化、ハイブリッド、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、船舶の自動化や無人化のために新たな船舶制御技術の研究が進められている一方、船舶において常に重要な課題となる、船体抵抗低減、波浪中や係留時の船体動揺低減、構造の軽量化、燃章の向上の面でも、新たな手法により大幅な性能向上に寄与する技術の研究が期待されています。

　水中航走体においては、限られた通信能力とセンシング能力であっても、長時間にわたって活動し得る自己位置推定、自己や環境の状態把握能力、人工知能（Al）を活用した制御の高度化やより高い信頼性の確保に関する技術や、水中航走体単体ではなく、多数の機体の協働を可能とする技術の進展も期待されています。また、海洋で利用可能な自然エネルギー（太陽光、風力、潮汐、塩分濃度差等）を活用した長期信頼性の高い小型発電システムに関する技術により、水中航走体の行動拡大に寄与することが期待できます。

　本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、船舶や水中航走体の性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは、船舶や水中航走体への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

図1　自動運航船に使われる主な技術。AIやARを活用した操船支援や、衛星回線を使った船の遠隔操船などがある

（出所：日本船舶技術研究協会）

マイクロバブルによる船舶の摩擦抵抗低減 - 日本流体力学会

浮体動揺低減に関する新技術,三菱重工技報 Vol.38 No.3(2001)

安全保障技術研究推進制度 　終了評価結果（令和２年度）より
海棲生物の高速泳動に倣う水中移動体の高速化バブルコーティング

未来の科学者たちへ #09 「超撥水材料」•2016/02/01

未来の科学者たちへ #14「超撥水ふたたび」•2019/03/13

（33）車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、自動運転、追従走行、車両技術、駆動方式、不整地走行、低燃費、安全性、新たなエンジン方式、全方向駆動、電動化、ハイブリッド、燃料電池、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、車両においては、ハイブリッドや電気自動車、燃料電池自動車等の環境性能や燃費性能を向上させる技術やその基盤となる革新的素材開発技術等、自動運転を目指した環境認識技術及び自動ブレーキや自動パーキング等、人工知能（Aりを活用した操縦支援技術等の研究が進められる－方、車両において常に重要となる、駆動方式、新方式のエンジン、車体軽量化等の面でも、新たな手法により大幅な性能向上に寄与する技術の研究も期待されています。さらに、未舗装路や軟弱地といった悪路走行に関する技術についても研究の進展が期待されています。

　本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、車両の性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは車両への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（34）ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード　機能付加、性能向上、物性改良、安全性向上、信頼性向上、固体ロケット、液体ロケット、ハイブリッドロケット、ゲル化推進剤ロケット

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、ロケット推進技術分野において、推力制御が可能なゲル化推進剤ロケット、幅広い飛しょう領域において高比推力が獲得可能なエアロス′くイクノズル、固体ロケットにおける固体推進剤高充填率化、ロケットエンジン用構造材料の高耐熱化といった研究が進められており、ロケットエンジンへの新たな機能の付加や、ロケットエンジンの性能の向上が期待されています。

　また、高エネルギー′くインダや新素材の適用により、既存のロケットエンジンの構成要素を改良することで、ロケットエンジンの機能付加や性能向上のみならず、ロケットエンジンの安全性や信頼性の向上も期待されています。

　一例を示しますと、スクラムジェットエンジンを搭載した極超音速飛しょう体が注目されていますが、ロケットエンジンの新たな機能付加、大幅な性能の向上、安全性・信頼性の向上に関する技術は、極超音速飛しょう体を所定の速度・高度まで加速するための高性能ロケットブースタの実現につながる魅力的な技術です。

　本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、ロケットエンジンの新たな機能付加、大幅な性能向上、安全性一信頼性向上を実現するための新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）が準備する２０２１年度からの「第６期科学技術・イノベーション基本計画」素案には、総額約３０兆円や１０兆円大学ファンド以外にも複数の注目ポイントがある。各取り組みに政府の担当機関と時期が記され達成度が毎年、確認される。また公募型研究資金を獲得した研究者には、どのような研究データを持つのか報告してもらう。これにより産業界の協力も進み、同計画の実効性が高まると期待される。（編集委員・山本佳世子）

次期基本計画の素案は、デジタル変革（ＤＸ）などによる社会変革、研究力強化、人材育成が３本柱だ。以前と同様の項目もあるが、実現に向けて担当と時期をふんだんに盛り込んだ点が第５期までと違う。また従来は関わりが薄かった厚生労働省も、社会人教育で主担当となった。

関係者の注目が高い博士後期課程学生の経済支援は「２５年度までに約３割が生活費相当額を受給」と記す。５期までは、学生支援の一環で２割としていたが、今回はプロ研究者の卵と位置付け直して数値を引き上げた。

５年間の中での実現度合いは毎年、初夏に出すＣＳＴＩの統合イノベーション戦略で明らかにする。実はこれは「ＡＩ戦略２０１９」から採用された手法だ。２０年６月のフォローアップでは項目別に評価され、「約９０の項目のうち計画通りは約９割」という成績も出された。こうなると各担当機関は、真剣にならざるを得ない。

加えて「これらを政府が明示することで（今後の変化を見通す）予見性が高まり、産業界も具体的に動ける」（内閣府関係者）という。漠然とした目標しか出せなければ、産業界も真剣に取り合わない、という反省が背景にある。

また研究データの利活用に向け、全ての公募型研究資金の新規分で、研究データの概要を出す取り組みも注目だ。

ただし、研究者にとって大事なデータの中身は伏せたままだ。これにより同様の研究の無駄を省いたり、企業が関心を持つデータで産学共同研究が始まったりする動きが期待できそうだ。

■研究投資、官民合わせて120兆円へ

出典：日刊工業新聞2020年1月20日

政府は１９日、統合イノベーション戦略推進会議（議長＝加藤勝信官房長官）を開き２０２１年度に始まる５カ年の「第６期科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた答申素案をまとめた。５年間で政府の研究開発投資は総額約３０兆円、官民合わせた研究開発投資は総額約１２０兆円を目指す。人文・社会科学を含めた「総合知」を活用し、超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現を目指す。３月にも閣議決定する予定。

次期基本計画では、デジタル化と研究力の強化、教育・人材育成が柱となっている。

持続可能で強靱（きょうじん）な社会を目指すために、スーパーコンピューターなどのデジタル化に向けた基盤技術の整備や開発を進める。地球規模課題の克服や安全・安心な社会に向けた研究開発や社会実装を目指す。産学官連携の強化やスマートシティー（次世代環境都市）の創出などを進める。

研究力の強化は、若手研究者のポスト確保や女性研究者の活躍促進を目指す。研究データの管理やスマートラボでの研究加速、研究施設の整備を進める。

教育・人材育成として、教育現場のデジタル化「ＧＩＧＡスクール構想」を推進する。

■研究拠点・データ連携拡大　各分野戦略

会議では、各分野の政府戦略も示された。政府が年度内に策定する「マテリアル戦略」の中間論点整理では、物質・材料研究機構やスーパーコンピューター「富岳」など日本の強みとなる研究基盤の強化や、デジタル変革（ＤＸ）化によるデータの蓄積と利活用を促すべきだとした。

今回策定された「バイオ戦略２０２０（市場領域施策確定版）」では、３０年時点でのバイオ関連市場規模９２兆円を目指すとした。人材や投資を呼び込み市場に製品やサービスを供給するため、研究機関や企業、投資ファンドなどによるコミュニティーを形成することで、事業化の促進や地域経済の活性化につながるとした。研究開発や事業化のために各種データを連携する環境の整備を盛り込んだ。

さらに「量子技術イノベーション戦略（量子戦略）」の関連で、基礎研究や人材育成などに産学官で取り組む国内拠点「量子技術イノベーション拠点」を整備し、その中核拠点を理化学研究所に置くとした。東京大学や産業技術総合研究所など国内８拠点で量子コンピューターや量子デバイスの研究開発に取り組み、拠点横断的な取り組みを強化する。

さらに５０年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指し、経済と環境の好循環を生み出すための国の方針「グリーン成長戦略」では成長が期待される１４分野で高い目標を設定。長期の技術開発や実証に向けた基金での支援や、脱炭素化に投資する企業への税制優遇措置などを掲げた。

日刊工業新聞2021年2月19日

（16）積層造形技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　積層造形技術は、金属、樹脂、セラミックス、複合材、コンクリート、生体材料等からなる原料を積み上げながら、エネルギーを加えることにより、立体造形物を製造する技術であり、製造コストの低減や軽量化に繋がり得る、新たなものづくりシステムとして注目を集めています。

　本技術については、切削や鋳造といった従来の加工法では難しい複雑な3次元形状部品だけでなく、ハイエントロピー合金と呼ばれる多成分系合金の実現や結晶配向性の制御による高性能材料、さらに、配線や形状記憶合金等の組込やマイクロ・ナノスケールの造形による高機能部材等の実現を目指して様々な研究が進められています。また、金属材料の組織制御や異種材料間の接合についても研究されており、－体の部品であっても箇所ごとに異なる機

能・性能を備えた部品の製造が可能となりつつあります。

　一方、造形過程の基礎的なメカニズムの解明、性能一品質の向上（原料の性能・品質、造形物の品質・精度・表面粗さ、造形物の再現性・均一性等）、設計技術や検査技術の確立等の課題が存在しています。

　また、本技術を活用した新たな付加価値を持つ製品・サービスの創製においても、従来加工法の単なる代替ではない、新たな発想が期待されています。

　本研究テーマでは、積層造形に関する技術（積層造形装置、原料、造形物等）、積層造形技術と他製造・加工技術の融合や積層造形技術を活かした斬新なデザイン・機能等、積層造形技術の発展及び活用に資する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（17）耐熱技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　極超音速飛翔体や航空機のジェットエンジンの高圧タービン部を代表とする高温環境下で使用される材料は、高温領域において強鹿や耐圧性、耐酸化性、耐環境性の高い材料が求められます。これまでも、様々な耐熱超合金、セラミックス基複合材料、耐熱コーティング等の技術が実用化されていますが、新たな技術による更なる飛躍的な耐熱性能向上が期待されています。

　また、通信やレーダのレドーム等についても、求められる温度帯は異なるものの、高耐熱かつ電波透過性の優れた材料や、遮熱性能や放熱性能を向上させる新たなアプローチ、加熱された大気や物体の電波伝搬特性の解明等が期待されています。

　本研究テーマでは、それぞれの使用場面で既に実現されている耐熱性を大幅に超えつつ、優れた強度、耐圧性、耐酸化性、耐環境性を兼ね備える材料や耐熱性を向上させる技術、電波透過性を発揮できる耐熱技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（18）先進的な計測技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、触媒材料・デバイスの新規開発や高度化が求められていますが、そのために必要な技術として、使用環境下で、動作中の触媒の挙動観測、進行中の化学反応の分析、デバイスの動作過程等を計測するオペランド計測に関する研究が進められています。

　特に、極限環境といわれるロケットエンジンやジェットエンジン等の高温環境下の燃焼過程、超高圧下で発生する至短時間の分解反応、極低温における量子素子の動作過程等、極限環境下における現象の計測の進展も期待されています。

　また、大気中の風向風速分布は、ドローン等の小型飛しょう体の飛しょう経路に大きな影響を及ぼすものであり、レーザ計測によるリアルタイム計測・表示技術等の研究が進められています。

　本研究テーマでは、上記の例に限らず、既存技術では計測が難しかった場面で使用可能な、先進的な計測技術やセンサに関して、新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（19）磁気センサ技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、磁気センサはスマートフォンやハードディスク等に使用され、日常生活に欠かすことのできないものとなっており、極めて高感度な超電導磁気センサ（SQUID）や小型、高感度で安価な磁気インピーダンスセンサ（MIセンサ）等、多くの検出方式の研究が進められています。

　これらの磁気センサは、検出感度、周波数特性、ダイナミックレンジ、動作環境（動作可能温度及び外部磁気量）、価格等が様々ですが、例えば、医療機器等に使われているSQUIDは他の方式の磁気センサと比較して圧倒的に高い感度を有していますが、超電導体を使用するために液体窒素あるいは液体ヘリクムでの冷却が必須となります。

　また、MIセンサは多くのスマートフォンに内蔵されるほど安価な磁気センサですが、光ボンビング磁気センサや超電導磁気センサと比べると感度は低くなります。

　このように、全ての要素で優れた磁気センサは存在しないために、磁気の検出が必要となる条件毎に、それぞれの特徴から最も適した検出方式の磁気センサが期待されています。

　本研究テーマでは、新たな磁気センサの原理や構造、材料探索手法や新たな磁気センサの開拓につながる物質と磁気（磁場）との相互作用の解明、従来より飛運的に小型又は高感度な磁気センサ（NVセンターダイヤモンド量子磁気センサ等）、検出感度の向上に必要となる地磁気やセンサの動揺等による影響を大幅に低減できる新たな磁気雑音低減手法、また、微小磁気信号や高雑音下の信号検出に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（20）赤外線センサの高精細化に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、赤外線センサがあらゆる分野で利用されてきており、可視画像のように高精細な赤外線画像が求められています。可視カメラ並みの高精細画像を得るためには、分解能が高く、広い視野で撮像できる赤外線センサが必要になります。

　高い分解能と広視野を実現するには、赤外線受光面の1画素が小さく、かつ画素数が多い赤外線検知素子が必要であるため、現在赤外線検知素子の多画素化が急激に進展しています。

一方で、多画素化による画素の狭ピッチ化は画素サイズ内に設けられるキャパシタ容量の制限やインジウムバンプ間距離の制限を受け、また多画素化によるセンササイズの拡大は基板ウエハの品質や大口径化等に問題を生じることから、従来の手法によるさらなる多画素化は限界に達しつつあり、これを解決するための革新的なアイディアや実証に関する研究が期待されています。

特に、小容量のキャパシタ、コンパレータやリセット回路を画素ごとに設け、蓄積時間中にリセットと蓄積を繰り返すことで、実質的な電荷容量の制限をなくす方式などの研究が行われています。

　また、赤外線センサの高性能化に欠かせない基板材料の高品質化や大口径化は、画素数の増大のみならず飛躍的なコスト低減も期待でき、それらの研究も求められています。

　本研究テーマでは、高い分解能と広い視野の赤外線画像を得るための将来の赤外線センサの高精細化に伴う課題について、検知素子レベルで解決を図るような新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（21）化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　人体の防護のために、外界に存奪する微少量の有害物質を検知・除去する技術は重要です。

　近年では構成する配位子や金属イオンの組み合わせにより多様な設計が可能な多孔性金属錯体についての様々な研究が行われており、例えば、分子を吸着することによる分子構造あるいは分子集合状態の変化に応じて色が可逆的に変化する方式、また、カーボンナノチューブやグラフェンといった次世代の炭素系材料を使用したナノチップ、あるいは、特定の分子等を選択的に識別するために分子設計した官能基等の分子認識素子を用いたアレイ化といった技術は、検知器の高性能化や小型化への進展に寄与するものとして期待されています。

　また、化学物質の除去については、フィルター表面への加工技術、ナノ孔形成技術やセラミックスフィルターの研究が進められています。

　本研究テーマでは、微量な化学物質を短時間で検知可能なセンサ、従来の検知性能を大幅に向上させ得る技術や、化学物質検知に関する原理検証、メカニズム解明、有害な化学物質を選択的に除去・吸着する技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（22）地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　侵襲計測を行わずに、遠隔から地中又は海底における土壌等の状態や埋設物の有無を計測することができれば、土木工事、災害救助、資源探査等において有益な情報を得ることができます。また、地中又は海底に埋没された物体に対し、存在の有無を検知するだけではなく、その材質、内部構造等の把握や地中、海底の詳細なイメージングが可能になれば、埋設物体の状態や危険性の判断が可能となります。

　現在、こうした用途には電波や磁気、超音波等を利用したセンシング技術等の研究が進められていますが、従来よりも探知距離を飛躍的に延伸し、又は精度を高めるためには、革新的なセンサやシステム、効果的な雑音除去及び信号処理アルゴリズム等が期待されています。

　本研究テーマでは、地中や海底の土壌等の状態把握や埋設物体の探知に関して、イメージングにおける高い精度、迅速性等の特徴を有する埋設物体把握技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（23）宇宙・ニアスぺ－スからのリモートセンシングに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　近年、人工衛星等によるリモートセンシング技術に関する研究が進められており、電波や光波等の各種センサによって遠方から広範囲を詳細に観測することが可能となっています。

　特に海洋内部等の直接観測が困難な空間に関しては、リモートセンシングによって取得されるデータは直接観測の時間的・空間的分解能の不足を補間することができるため、数値予報や内部状況把握に用いられています。

　今後のリモートセンシング技術の動向としては、センサ自体の観察能力（出力、感度、精度）の向上や、搭載性・運用性（大きさ、重量、消費電力、寿命）の改善が見込まれます。

　また、センサ以外にも、観測の広域常続性に寄与する衛星コンステレーション等の観測システムの協調・制御能力の向上や、観測データの処理（オンボード処理やリアルタイム処理）技術の発展が見込まれます。

　さらに、これらの技術により、高精度な観測データを広域的・常続的にリアルタイム取得することが可能になった場合、ナウキャストやより詳細な内部状況把握等、データの利用方法の発展も期待されます。

　本研究テーマでは、宇宙・ニアスペースからのリモートセンシング技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します

（24）強電磁波からの防護に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　半導体集積回路（マイクロエレクトロニクス）は、その微細化及び動作電圧の低減によって、超高集積化、高速化及び消費電力の低減を達成してきていますが、その分、外部から照射された強電磁波に対しての脆弱さが増大しています。例えば、EMP（Electro Magnetic Pulse）等による電磁波攻撃に晒された電子システムは、誤動作を生じたり破壊されたりする恐れがあり、高度に情報化された現代社会の安全・安心に関わる大きな懸念事項となっています。

　従来の対策として、機材を厳重にシールドする方法がありますが、航空機や車両等の移動体では、重量・寸法・コストの面で適用性が極めて低く、エネルギーインフラや情報インフラ設備にとってもコストの高騰に繋がります。

　本研究テーマでは、半導体集積回路やモジュール周辺で軽量・コンパクト低コストな対策を施し、従来の技術では防護しにくい強電磁波の影響を排除又は低減する方策に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

ファラデーケージによるシールド

　電磁パルスはファラデーケージで防護することができます。ファラデーケージとは、19世紀の科学者、マイケル・ファラデーが発見した原理によります。

　構造は意外に単純で、アルミや銅など、導体（電気が通る物）で囲まれた空間で、金網の箱やアルミ蒸着されたビニール袋などが知られています。鉄製の箱であれば、磁場の影響も受けにくいので電磁パルスに有効です。

　乱暴に説明するなら、鉄やブリキなどの金属製の箱の中に電子機器をしまっておけば、電磁パルスの影響を受けずらい。それがファラデーケージの原理です。

　ネットでは、EMP攻撃の対策として、大事な個人データ用にアメリカのサーバーを借りた人も居ます。なかには「（EMP対策に）ステンレス製のドラム缶を買った__…」なんて強者もいました。「非常時はマキでお風呂を沸かせる」のがその理由で、筆者も少し心が動きました（笑）。

無印良品の工具箱。鉄製なので重いですが、ファラデーケージにはうってつけ

（25）外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　GPSに代表される衛星測位システム技術は、生活の様々な場面で既に浸透しており、将来も自動運転技術や農作業の無人化技術等において不可欠となってきていますが、都市の高層ビルの谷間、屋内、地下、水中、トンネルの中等では、測位信号が外乱や遮蔽等により届かないため、衛星に依存しない航法・測位技術も期待されています。

　そのような技術に関して、従来は慣性航法技術を使用するのが一般的ですが、長時間にわたって慣性航法に頼ると誤差が累積するという問題があり、このような問題点を解消するため、慣性センサやビジョンセンサを含めた各種センサから取得可能な自己情報や事前情報等から自らマップを作成する技術や、月己位置堆定を高精度化する技術等が注目されています。

　本研究テーマでは、衛星測位システム等、外部のシステムからの情報に依存せず、広い範囲で使用可能で長時間にわたって累積誤差の飛躍的な低減につながるような測位・航法技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。ただし、事前に多数のマーカーを設置する必要のある方式は避けてください。

画像元

次世代計算機の量子コンピューターをはじめとする量子技術（総合2面きょうのことば）を巡り、世界の覇権争いが激しくなってきた。国の基礎研究力を示す論文数では中国が米国を抜き首位に立つ。半導体技術が支えたデジタル社会に次ぎ、量子技術が21世紀の革新をけん引する可能性が強まる。新たな時代の勢力図は産業競争力や安全保障にも影響する。日本は対応が遅れ脱落の懸念がある。

量子技術は量子力学と呼ぶ理論に基づく次世代のテクノロジーだ。計算機や暗号、センサーの技術に革新を生む可能性を秘める。新型コロナ危機の中でデカップリング（分断）を深める米中が早期の導入に向け、激しくしのぎを削る。

量子計算機で先行する米国は、この分野の研究論文の数（2014～18年）で1948本と世界1位だ。中国は2位の1495本。これにドイツや英国、日本が続く。日本経済新聞社が出資するアスタミューゼによると、応用開発力とみなせる特許出願数（01～18年）も、米国（1852件）が中国（1354件）をおさえた。

安全保障に関わる量子暗号関連の分野では、中国が優位だ。論文数は2169本と米国（1051本）の約2倍。人工衛星や北京―上海間の通信網を生かし、情報漏洩を防ぐ技術の導入を急ぐ。センサーを含む全体の論文数でも中国が首位だ。

焦りを募らせる米ホワイトハウスは8月、6億ドル（約630億円）超を投じ米エネルギー省傘下に5つの研究センターを設けると表明。「未来の産業で米国が主導権を握るため強力な行動をとる」と強調した。量子技術の諮問委員会にはグーグルやIBMの関係者も名を連ね、民間とも連携して投資を拡大する。

IBMが7月に開いた量子計算機の「オンライン夏合宿」には世界から約4千人の学生らが参加した。米国は官民で人材育成にも取り組む。

欧州勢も手を打つ。新たに20億ユーロ（約2500億円）の投資を打ち出したドイツのほか、英国やオランダも研究を急ぐ。

各国が力を入れるのは、産業競争力や安全保障に影響を与えるとみるためだ。20世紀を変えた半導体やレーザーの革新に次ぐ「量子革命」が進行中といわれる。19年にはグーグルが量子計算機でスーパーコンピューターより約15億倍速く問題を解いたと発表した。

強大な計算力は困難だった材料や薬、金融商品の開発や人工知能（AI）の利用に道を開く。米ボストン・コンサルティング・グループによると、量子計算機の経済効果は本格導入時に世界で最大8500億ドル（約90兆円）に達する見通しだ。

真空管でできた初期のコンピューターは、トランジスタの登場や半導体の進化を通じてデジタル社会を築いた。同じ道をたどるとすると、いち早く量子技術を使いこなした国は別次元の世界へと踏み出す。

開発レースはこれからが本番だ。現在主流の量子計算機は構造が複雑で技術的な課題は多い。壁を乗り越えれば覇権を握れる。中国ではアリババ集団などが研究力を高める。ソフトとハードを合わせた総力戦となる中、日本が取り残される懸念が強まる。

（AI量子エディター　生川暁）

【衝撃】GoogleのAI開発の天才が発表した「2045年までに実現されること一覧」がヤバすぎる！

•2018/02/07

（8）光波領域における新たな知見に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　赤外線、可視光、紫外線等の光は、原子や分子、結晶等の物質の表面や内部と相互作用し、物質の状態を変化させ、あるいは物質の状態に応じて様々な影響を受けることから、光に関する技術を発展させ、新たな活用を生み出すためには、光と物質との相互作用に関する理解が重要となります。

　近年では、光の強度、周波数、時間、位相等を精密に制御することで、これまで得られなかつた物質に関する情報を得ることや、物質の状態を変化させることが可能になっており、また、物質の科学的な理解が進み、物質構造等を精密に制御することにより、光の発生や検出に関する新たなアイディアの研究が進められています。

　本研究テーマでは、光波領域における新たな知見を得ることを目的として、光と物質との相互作用に関する基礎研究や、光発生、光検出、光計測、光反応等に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

https://www.nanonet.go.jp/magazine/feature/10-9-innovation/66.html

光と電波の間の領域、テラヘルツ光と呼ばれる領域で、電波ではありますが、光の性質も同時に持つ最先端の科学分野です。

電波には物を透過する性質があり、光にはレーザ光線のように直進する性質があります。

 

電波や光などは、その周波数（振動数）に応じたエネルギーを持っています。例えば、青い色は赤い色に比べて、大体2倍も高いエネルギーを持っています。テラヘルツの光はエネルギーの観点から見ると、およそ、室温付近つまり人の体温に近いエネルギーを持っています。そのため、体内の生体関連物質、つまり生物の活動や構成に関係するタンパク質などの大きな分子や遺伝子といった物と大変密接に関係しあいますから、それらの分析や改質などの加工に最も適した手法の一つとなる可能性を秘めています。しかもレントゲン撮影で使われるＸ線やガンマー線などの放射線と違って、人体に悪影響を与えない安全な光と考えられています。

医療や薬学そして情報通信やセキュリティー分野ばかりでなく、建物や橋梁の非破壊検査などといった非常に幅広い応用分野が広がっています。

 

参考ソース 

（9）高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

　固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら
れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

　また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

　他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

　本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

近年の材料開発の現場では、情報科学分野のさまざまなアルゴリズムが重要な役割を担うようになってきています。たとえば、過去の材料実験・シミュレーションデータを利用した効率的な探索アルゴリズムによって、よりスピーディーに新素材を開発・商品化することが可能になっています。　このような材料開発における新しい取り組みを総称して「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼びます。

この研究で、近年兵器として実用化しつつあるレーザー砲の照射ワット数を上げることが可能となる新材料を探す研究だそうです。

（10）光の伝搬に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　光（レーザ光）の伝搬においては、レーザ光のど－ム形状が伝搬特性に影響を与えることが知られており、ある波面形状では、障害物に対する自己回復性を持つことから、長距離伝搬においても集光性が保たれることが知られています。

　さらなる長距離伝搬においては、波面を積極的にコントロールすることで集光特性を改善する研究が行われており、天文学の分野では既に実用化されていますが、高出力のレーザ光を大気中で高速移動させることに対応可能な高速応答性に優れた技術についてはさらなる研究の進展が期待されています。　　　　　

　また、レーザ光の時間軸のコントロールも伝搬特性に影響を与えますが、特に超短時間のパルスであるフェムト秒レーザは、大気を含む物質中の伝搬において自己収束することが知られており、この現象を活用すべく、レーザ生成プラズマチャネルによる放電誘導等に応用するといった様々な研究が進められています

。

　本研究テーマでは、高出力レーザの長距離大気伝搬における光の伝搬特性や伝搬時の現象を応用した研究等を含む新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

フェムト（femto, 記号:f）は国際単位系(SI)における接頭辞の一つで、基本単位の10の-15乗倍の量を示します。基本単位が秒ですから、1フェムト秒は「1000兆分の1秒」となります。

光は真空中で1秒間に約30万キロメートル（およそ地球を7周半）進むことができますが、1フェムト秒では光でさえわずか1万分の3ミリメートル（0.3ミクロン）しか進めません。それ程に極短い時間が「フェムト秒」なのです。

レーザには連続して発振する「CW（Continuous Ｗave）レーザ」と一定のパルス幅で発振する「パルスレーザ」があります。フェムト秒レーザはパルスレーザで、そのパルス幅がフェムト秒レベルのレーザです。

レーザ強度はI ＝ E / St で表されます。Eはパルスエネルギー、Sはビームスポットの面積、t はレーザパルスの時間幅です。この式からもわかるように、フェムト秒レーザは、エネルギー総量はさほど大きくなくとも、そのエネルギーをフェムト秒レベルまでに圧縮しているので、凄まじいレーザ強度を持つことになります。

フェムト秒レーザーこそ、弾道ミサイルを迎撃する大きな鍵となりそうです。

サイエンスフロンティア２１　（７１）フェムト秒技術が切り開く新たな世界～ICORP超短パルスレーザープロジェクト～•2014/01/25

（11）高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　レーザ、金属加エ、高エネルギー物理等の分野においては、大きな電気エネルギーを貯蔵するとともに、貯蔵した電気エネルギーをほぼ瞬間的に放出することへの需要があり、このために、短時間でエネルギーを放出するためのスイッチング素子や、電気エネルギーを貯蔵し／モルス放電可能な装置に関する研究が進められています。

　特に、ピーク電圧が百キロボルト以上の高圧パルスを扱うスイッチングの場合、現在もギャップスイッチやサイラトロンが使用されており、半導休素子化に向けた研究の進展が期待されています。

　また、既存技術で高圧パルスを高速連続出力（1秒間で複数回のパルスを出力）可能とするシステムを構築した場合、エネルギー貯蔵装置を含め、現状ではシステムの大規模化及び電圧／電流波形の補正回路が必須となり大型化が避けられないことから、システム全体の小型化に関する研究の進展も期待されています。

　本研究テーマでは、以上のようなシステムの実現に寄与し得る出力、容量の大きな電力貯蔵装置そのものの他、高電圧′りレスをナノ秒程度の短い立ち上がり時間で出力可能な電源システム等について、スイッチング素子及び再充電回路も含めたシステム全体の高性能化に寄与し得る新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

電気二重層キャパシタの電極は、正・負極とも活性炭などの多孔質・大表面積の素材を用います。電極と電解液との間に形成される電気二重層を絶縁層として、電荷を吸着して電気を貯蔵します。

電気二重層キャパシタの原理　出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構「未来へ広がるエネルギーと産業技術」

瞬低・停電補償に使われているほか、電鉄車両の回生ブレーキに伴う電力の充・放電に関する開発や、ハイブリッド自動車に二次電池と併用して利用する研究、風力発電・太陽光発電の発電電力平準化のための研究開発も行われています。

（12）冷却技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　超伝導素子に代表される量子効果デバイスは、性能発揮あるいは性能向上のために極低温に冷却する必要があり、コンプレッサーを持つ冷凍機や液体窒素等の冷媒が必要ですが、このことがシステムの小型化や長期圃のメンテナンスフリー稼働の妨げとなっています。そのため、デバイスの普及を促すため、機械的な動作や冷媒を不要とした新たな冷却技術の実現が期待されています。また、高出力デバイスやレーザ等では、素子性能の維持や長寿命化のためにジャンクション部や発光部を効率的に＿冷やす必要がありますが、こうした部位からの放熱も重要な課題です。

　機械的動作が不要な冷却技術に関してはペルチェ効果が有名ですが、高性能化を実現するためには、高ゼーペック係数、高電気伝導、低熱伝導といった一見矛盾する性質を同時に満たす熱電変換材料を創出する必要があります。これに関しては、近年の強相関系物理学の進展により、これらの3要素を高いレベルで満たした新たな熟電変換材料が創出されており、またナノ構造による性能向上も期待されています。

　電子冷却以外の様々な方法についても、例えば、原子気体の冷却のために開発されたレーザ冷却によって固体素子を冷却する新たな光学冷却技術の研究が進められています。また、ダイヤモンドに匹敵する熱伝導率を持つ材料や、微小構造を持つデバイスにおける格子振動の解析等、熱輸送そのものの把握及び改善に向けた様々な研究が進められています。

　本研究テーマでは、冷却技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します

（13）物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　近年、ナノメートルオーダーの周期的な微細構造を構成することで光や電波、熱の制御を行える機能や、撥水効果等を高める機能を有するメタマテリアルに関する研究が進められており、並行して、これらのメタマテリアルをより効率的に大型、大面積に生成する研究も進められています。

　また、優れた機能を有する構造として、現状では、対象とする材料が限定される中空構造等の複雑な構造は、いまだ目的の構造の製造には制約があることから、様々な構造を平易に作成可能とする新たな着想が期待されています。あるいは、DNAの自己組織化を活用することで、新たな機能性ナノ構造やデバイスを作成する研究が行われるようになっており、分子レベルで相当複雑な構造体が再現性良く組み立てられています。こうした分子レベルの構造体は、生体との親和性も高いため、医療や創薬の分野でも注目されていますが、それらに留まらず、電子デバイスや微小機械工学分野への応用も考えられ、その波及範囲はかなり広いものと考えられます。

　さらには、発生した損傷を自発的に回復する機能を有した自己修復材料に関する研究も進められており、インフラのみならず、各種機器の運用コスト低減や長寿命化も期待されています。

　本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、物理的又は化学的に優れた新たな材料や構造及びそれらの件成プロセスに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。なお、金属材料、非金属材料のいずれも対象とします。

（14）先進的な耐衝撃・衝撃緩和材料に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　高速物体の衝突及び爆発による衝撃から人を含む物体を保護するためには、耐衝撃性に優れる材料や衝撃を緩和出来る耐衝撃材料が重要となります。

　耐衝撃材料としては、高速物体の衝突により破壊されにくい硬度、靭性、弾性及び振動減衰特性が高い材料が期待されています。

　また、ダイラタンシー材料のように高速変形に対して硬度が特異的に増加するといった、衝撃の速さに対して特異的なふるまいを有する材料がいくつか知られており、従来にない特性を有する耐衝撃材料を得られる可能性が期待されています。

　こうした分野の研究に関しては、高速事象及び爆発による衝撃に関する計測手法、耐衝撃性についての数値解析による原理の解明や、その原理を用いた耐衝撃材料の設計、製造についての研究が進められています。

　本研究テーマでは、高速物体の衝突及び爆発の衝撃に耐える、又はその衝撃を緩和する材料の原理究明や、効果の優れた耐衝撃材料の創製に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（15）接合技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　接合技術は、小型の電子部晶から大型の建造物に至る複雑な製品を製造する際に常に必要とされる極めて重要な基盤技術であり、近年、その技術的な革新には目覚ましいものがあります。

　例えば、輸送機器分野では、従来、リベット締めや溶接等が使用されてきましたが、重量軽減や安全性向上を目的に素材を適材適所に組み合わせて用いるマルチマテリアル化の流れを受けて、材料選択性に優れる接着剤による化学的接合を利用した新たな接合様式が注目されており、低コストや常温接合のメリットを活かして、機器取り付け等への接着剤の活用も検討されています。

　また、身近な分野では、無裁縫技術による衣類のシームレス化が実用化されており、密閉性に優れたジャケット等が商品化されています。

　さらには、微細な部品を扱う半導体やMEMS分野でも、革新的なデバイスの実現にはナノ加エや化学処理等を活用した接合技術の開発が鍵となっています。

　一方、接合技術には解決すべき課題が残されており、例えば、接着力発現原理の解明、腐食等も考慮した信頼性の向上（海水環境下を含む）、非破壊検査手法の確立、難接着性のスーパ一エンプラ等の新材料への対応等が挙げられます。そのため、従来に無い発想と様々な先端技術（レーザ加工、ナノ加エ、マテリアルズ・インフォマテイクス、積層造形、分子技術、先端計測技術等）を駆使して、接合技術を新たな段階へと押し上げることが期待されています。

　本研究テーマでは、様々な接合技術について、各層の異種材料間における基礎的な接合メカニズムの解明、接合強度の向上、機能・性能・信頼性の向上、新たな接合手法の提案、非破壊検査手法の確立等に資する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（1）人工知能及びその活用に関する基礎研究

（2）脳情報科学に関する基礎研究

（3）デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究

（4）多数の移動体の協調制御に関する基礎研究

（5）生物模倣に関する基礎研究

（6）サイバーセキュリティに関する基礎研究

（7）量子技術に関する基礎研究

（8）光波領域における新たな知見に関する基礎研究

（9）高出力レーザに関する基礎研究

（10）光の伝搬に関する基礎研究

（11）高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究

（12）冷却技術に関する基礎研究

（13）物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究

（14）先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究

（15）接合技術に関する基礎研究

（16）積層造形技術に関する基礎研究

（17）耐熟技術に関する基礎研究

（18）先進的な計測技術に関する基礎研究

（19）磁気センサ技術に関する基礎研究

（20）赤外線センサの高精細化に関する基礎研究

（21）化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究　　　　　　

（22）地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究

（23）宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究

（24）強電磁波からの防護に関する基礎研究

（25）外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

（26）先進的な演算デバイスに関する基礎研究

（27）高周波デバイス・回路に関する基礎研究

（28）次世代の移動体通信に関する基礎研究

（29）海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究

（30）水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究

（31）航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究

（32）船舶／水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究

（33）車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

（1）人工知能及びその活用に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

　現在の人工知能（AI）技術の主力である機械学習手法は、膨大な教師データから知識やルールを学習することにより、未知のデータに対する推論も高精度で行うことが可能ですが、誤った推論結果を誘導するために意図的に生成されたデータが入力されることにより、不適切な結果を引き起こす可能性があることから、安全性や頑健性の確保に向けた研究の進展が期待されています。

　また、現在の機械学習手法は、新たなタスクに対してはそのままでは適切に対応することができないことが多く、改めて学習処理が必要となりますが、その有効な解決手段の－つとして転移学習があります。ただし、多様な新規タスクに迅速かつ柔軟に適応するため、これに加え軽蔑学習やメタ学習等の新たなコンセプトの研究が進められています。

　また、現状の人工知能（AI)は通常その判断プロセスを人が解釈することが困難であり、その結果、利用者にとって意図しない動作を行い得るという不信感を与えてしまう可能性があることから、人がAIの支援を安心して受けるためには、AIの判断に至る経緯が人にとって理解可能となるような研究も進められています。

　さらには、人間の思考や発想がどのように生まれているのかを、脳科学と人工知能（AI）を結びつけて分析することや、従前考えられていなかった分野における人工知能（AI）の活用の可能性も期待されています。

　本研究テーマでは、人工知能の活用時に必要な安全性・柔軟性の確保、人と人工知能（人工知能を持った機械を含む）との協働時に必要な信頼性・双方向コミュニケーション能力・多数のロボット等を制御する際の適切なヒューマン・マシーン・インタラクションの確保に向けた新たなアプローチでの基礎研究を幅広く募集します。また、これらの観点に照らして有用な人工知能そのものについての新たなアプローチでの基礎研究も幅広く募集します。

　（2）脳情報科学に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　近年、脳活動計観測機器の高性能化、小型化、脳活動解析技術の向上、リアルタイム解読アルゴリズムの開発により、作業者の心的影響のより高精度な観測に加え、認知機能の向上や認知機能のモデル化への応用が可能となってきています。また、脳科学や認知科学を利用して個々人に最適な学習プログラムを作成し、またその学習効果を把握することにより、教育や訓練の効率化を図ることが期待されています。

　さらに、ブレイン・マシーン・インタフェースとして動作を伴わない迅速な動作教示等の実現も期待でき、将来的に、脳への情報の伝達も可能になれば、視聴覚、力覚や触覚等の刺激提示を用いずに人への迅速なフィードバックを行えるようになると考えられます。

　こうしたブレイン・マシーン・インタフェース技術を活用することで、例えばロボットの遠隔操縦、動作教示等において、作業等をより迅速かつ高精度に作業者への負担を低減させつつ行うことが期待されています。

　さらに最新の研究動向として、ブレイン・マシーン・インタフェース技術を用いて認知機能を向上させるトレーニングが注目されていますが、fMRI等の大規模な研究設備を用いた研究が主体となっています。当該技術を脳波や心拍、視線等のより簡便でリアルタイムに計測可能な指標へ応用することができれば、認知機能向上技術をより一般的なものとすることが可能となると期待されます。

　本研究テーマでは、脳活動計測・解析・解読技術や認知機能の向上に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（3）デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　近年、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間、複合空間の研究が進展しており、例えば、サイバー空間上で、現実の人や物体の分身（アバター）を生成し、現実空間とシームレスに融合させることで、空間制約を取り払ら超臨場感システム技術を適用したサイバーフィジカル融合が現実化されてきています。

　こうした技術を適用することで、遠隔地のエ噂の生産機械のアバターを手元の3次元ヘッドマウントディスプレイに表示させ、あたかもその工場にいたかのような状況を作り出し、仮想体験させる研究も進められています。

　一方、ヘッドマウントディスプレイのような、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、複合現実（MR）、代替現実（SR）といったxR用の情報横暴の高性能化、低価格化に伴い、遠隔地、過去、仮想環境等の視聴覚を体験し、臨場感を得ることがより手軽に行えるようになってきました。視聴覚以外にも、振動、力、動き及び超音波を制御し、人に対するフォースフィードバックを行うハブテイクス技術や、体性感覚（平衡感覚）、喚覚等を利用した感覚提示技術による臨場感の向上技術に関する研究も進められています。

　本研究テーマでは、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間技術、複合空間技術、xR技術に必要なヒトへの感覚提示・センシング技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（4）多数の移動体の協調制御に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　近年、単体のロボットや中央集権的な制御准構ではなく、比較的単純な多数のエージェント（ロボット）を社会性昆虫、魚又は鳥のように群として自律制御させて目的を達成させることを目指す研究が進められています。

　特に多数の異種エージェントの協調行動や競争行動の学習については、仮想環境にて強化学習や進化戦略を使った手法が多用されています。

　そこでは、まずは仮想環境において、各個休の学習が行われ、実環境に移行させる手法が一般的ですが、仮想環境で所要の機能が発揮できても、実環境においては様々な条件の違いにより求められる動作やタイミングが異なり、さらには時々刻々と変化する環境にも対応しなければならないことから、こうした仮想環境から実環境への移行に関する問題の解決も期待されているところです。

　本研究テーマでは、完全自律の群知能システムや多種多数の知的エージェントの協調制御についての新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

（6）サイバーセキュリティに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

　近年、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しつつ、増加の－途を辿っており、このようなサイバー攻撃に効果的に対処するため、防御のための様々な研究が進められています。

　現状のサイバー攻撃対処は、高度な専門知識を有した人材による人手を介する対処が必要であるため、多様化するサイバー攻撃に対し、保有する多くのシステムを防御することが困難となっています。そのため、サイバー攻撃を受けた際にも、被害拡大防止とシステムの運用継続とを両立させつつ、自動でサイバー攻撃に対処可能なシステムの実現が期待されています。

　また、近年、人工知能（AI)等の情報処理技術の発達を悪用し、意図的なフェイク情報を大量拡散させ、利用者の判断を誤らせる新たなサイバー攻撃が懸念されており、そうした攻撃の早期検知、与える影響や拡散されやすさの推定、拡散防止やデマだと気づかせるために有効な情報発信等の手立て、拡散元の特定等も期待されています。

　実際のサイバー攻撃の前段階においても、ぜい弱性を持つ不正なプログラムや部品が製造段階で意図的にシステムに仕掛けられれば、攻撃者によりそれが利用され、システムが動作不能になる、誤動作が誘発される、重要な情報が不正に取得される等の事象が突然引き起こされる可能性があります。こうしたぜい弱性を網羅的かつ効率的に検出するための汎用的な理論又は方法等に関する新しいアプローチの基礎研究も期待されています。

　さらに、ソフトウェアの不正解析等による重要情報漏洩のリスクを低減する対策として、プログラムとデータを暗号化した状態のまま実行する技術がありますが、この技術をソフトウェアの処理性能を低下させずに行えるようにすることも期待されています。

　本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、サイバーセキュリティに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集．します。

サイバー攻撃者を特定空間に誘導し、ある程度の行動を許容した上で対処するようなアクティブディフェンスに資する技術も対象とします。

また、個別の攻撃に対処する方法だけではなく、サイバー脅威インテリジ工ンス（CTl）のような攻撃目的まで効果的に解析し、その目的を達成させないための対処技術、サプライチェーンリスク対策として、暗号通貨で用いられるような分散型ブロックチェーン技術（取引屋歴を随時検証可l能とする手法）も対象とします。

ただし、実際に攻撃を受けた際の対処技術については、自動化が可能であることを前提としてください。

米議会予算局、F-35導入全機中止、F-22とB-1Bの即時退役、空母の建造中止などを要求

1 ：：2020/12/18(金) 13:21:06.64 ID:XYL8ctpC0.net 2BP(2000)

2020.12.17

米議会予算局（CBO）は連邦政府の債務残高は2021年に国民総生産（GDP）比107％に達して2050年までにGDP比195％に到達すると指摘、財政赤字を削減するための指導オプションを発表。

空軍

●2022年までに最強だけどF-22の全機退役

●2022年までに便利だけどB-1Bを全機退役させて戦略爆撃部隊の規模縮小

●次世代ステルス爆撃機B-21の開発延期

●核弾頭を搭載可能な空中発射型の新型巡航ミサイルの開発中止

●糞みてえなF-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入

海軍、海兵隊

●艦艇建造予算を10年間で510億ドル（約5兆2,600億円）削減

●12隻調達予定だったF-35Cすら発艦できねえジェラルド･R･フォード級空母調達を4隻で打ち切り

●現在14隻の戦略ミサイル原子力潜水艦を8隻まで削減●糞みてえなF-35BとF-35Cの導入を即刻全部中止してF/A-18E/F blockⅢ導入

陸軍

●大陸間弾道ミサイル（ミニットマンⅢ）の削減（提案程度）

米議会予算局、財政赤字削減のためF-35導入中止やF-22退役を提案

もはや米国は破綻寸前なので、予算削減は避けられない問題なのだろう。

特に注目すべきは、F-35導入中止をCBOが提案している点だ。

それは、F-35はOTHレーダー、S+C+Xバンド等の複合レーダー、そして米空軍が既に運用しているE-2D等のUHFバンドのレーダー等からのステルス性は絶無であり、開発完了前に陳腐化してしまった為である。

ちなみに米空軍は既にF-35を諦めており、第6世代戦闘機Next Generation Air Dominance(NGAD)の試験飛行に成功した。

なお、F-35は日本には最新鋭機と偽り、多数売りつける予定である。

米空軍NGAD実証機 既に飛行試験中

2020.09.16

http://naviationjapan.com/wp-content/uploads/2020/09/NextGenAirDominance.jpg

それはそうとして、特に海軍は、もはや中国海軍に敗北するのは不可避と見ているのだろう。

帝国海軍で言えば大和特攻時の大本営海軍部といったところか。

＞F-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入という。
開発の終わったばかりのF-35ではあるが、顕在化してきたF-35の致命的欠点である

ステルス性能を追求するあまり、ステルスが破られればただの戦闘することが可能な早期警戒機にすぎなくなる。米国はF-35の次の世代の新戦闘機を既に初飛行しているとの噂があり、F-35は既に見切られている可能性がある。

2020年09月16日

日本の次期戦闘機は、三菱重工業を中心とした日本連合に米国のロッキード・マーチン社が協力することを選んだ。ロッキード・マーチン社は、F22戦闘機やF35戦闘機といったステルス機を開発するが、エンジンは国内開発の高性能エンジンXF-9であるから、残念ながら極超音速機にはならなそうだ。

F-35を開発している段階で、既にF-35戦闘機はステルスではなかった。

日本では2015年にアンチステルスレーダーとして次世代監視レーダー（マイモレーダー）の試作施設が公開された。また、日本も採用したE-2D早期警戒機もステルス機を探知することが可能だ。

UHFバンドレーダー、量子レーダー、Sバンド+Cバンド+Xバンドのトリプル複合バンドレーダーもステルス戦闘機はステルスではなくなる。

ロシアは第6世代戦闘機をステルスに頼るのではなく、極超音速性能の方向で開発しているようだ。米第6世代戦闘機はステルスで極超音速の性能を目指している。

アメリカのF-35艦隊のほぼ3分の2はミッションに対応していません：F135エンジンが問題を引き起こしています

国防総省の買収責任者である退任したエレン・ロード氏とのインタビューで、F-35統合攻撃戦闘機プログラムの状況と、同機の任務遂行率に関する現在進行中の問題点が明らかになった。F-35は、F-22の軽量化、低コスト化、低価格化を目的とした低メンテナンス、低コストのシングルエンジン戦闘機として設計されましたが、この種の戦闘機としては運用コストとメンテナンスの必要性が非常に高く、稼働率に大きな影響を与えています。このため、国防総省はF-35の艦隊を維持することは手の届かないものになりかねないと警告を発している。対照的に、F-35が代替するように設計された第4世代戦闘機F-16は、1時間あたりの運用コストが約7700ドルで、シンプルで低コストな設計のため、数百機が就役しているにもかかわらず、艦隊の中で最も高い準備率を持っています。

F-35 (top) and F-22 Next Generation Fighters

ロード次官補は、F-35 艦隊について次のように述べています。"我々は現在、完全な任務遂行能力が36％であり、艦隊の50％を目指して努力している」と述べていますが、これは艦隊の3分の2近くが運用準備ができていないことを意味します。これは、2018年にジェームズ・マティス国防長官が米空軍の戦闘艦隊の80％の戦闘準備率の目標を設定した後に来ました。この目標を達成することを完全にあきらめたが、F-35は未だに平均以下の性能を持っている。Lord氏は、ミッション可能なF-35の割合が低いのは、F135エンジンのパワーモジュールとキャノピーの両方の問題が進行中であるからだと述べた。彼女はさらに、このプログラムが、キャノピーの外層がベースから剥がれ落ちる「透明度剥離」という長年の問題に悩まされていることを強調した。F-35は、低コストで低メンテナンスの戦闘機の役割を満たすことができないと認識されているため、多くの著名な役人から不人気のプログラムとなっています-アメリカ空軍は、納入時には少なくとも50歳になるように設計されているにもかかわらず、古いF-16へのさらなる投資を計画しています。

F-35 Stealth Fighters on Runway

退任するクリストファー・C・ミラー国防長官は、注目すべきことに、F-35プログラムについて、ペンタゴンが "怪物を作った "と言及し、"F-35は...の一部だ "と述べた。元上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、以前、国の'壊れた防衛獲得システム'の'教科書的な例'としてF-35に言及した。彼は上院へのブリーフィングでさらに述べています。"F-35プログラムのパフォーマンスの記録は、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関して、スキャンダルであり、悲劇でもある。戦闘機の性能不足は、NSNやランド・コーポレーションのような幅広いシンクタンク、政府監視プロジェクトのような組織、国防総省のチーフ・ウェポン・テスターのマイケル・ギルモアや海兵隊のダン・グレイザー大尉のような個人によって批判された。戦闘機は数年遅れのままで、予算を大幅にオーバーしており、いまだに高強度戦闘の準備ができているとは考えられていない。

F-35のコックピットはパイロットにとってハイテクすぎますか？オペレーターは「役に立たない」高度な機能に苦しんでいます

F-35第五世代戦闘機は、現在欧米で生産されている有人戦闘機の中で最も洗練された戦闘機であり、第五世代の能力を持つ唯一の欧米の戦闘機である。シングルエンジン機は、F-22ラプターの航空優越性プラットフォームの軽量化と低コスト化のために設計され、F-35は推力が少なく、ステルス性が低く、飛行性能ははるかに劣りますが、10年以上も後に開発され、特にアビオニクスや電子戦システムの面で多くのより高度な技術を利用しているという利点があります。第五世代戦闘機の中では、中国のJ-20プラットフォームに匹敵するものがある。にもかかわらず、アメリカの航空雑誌「ハッシュキット」が実施したパイロットへのインタビューでは、戦闘機のインターフェースやコックピットディスプレイに苦戦している人が多いことがわかった。これらは、F-16やF-18のような試行錯誤された戦闘機の設計に比べて、いくつかの欠点があります-F-35が主に代替するために設計された航空機です。

F-35 (left) and F-22 Stealth Fighters

F-35のコックピットには複数のスクリーンがあり、戦闘機が衛星や監視ドローン、他の戦闘機とデータを共有しているため、パイロットは戦闘中に膨大な量の情報にアクセスすることができます - 最新のデータリンクを欠いているF-22では特にそうではありませんが。それにもかかわらず、スイッチではなくタッチスクリーンを使用しているため、多くの問題が発生しています。スイッチが正常に反転したことを確認するスイッチの「クリック」はタッチスクリーンには対応しておらず、タッチスクリーンタブレットやスマートフォンのユーザーは知っていると思いますが、コマンドを入力しても数秒間何も起こらないということは珍しいことではありません。匿名でインタビューされたパイロットは、F-35のタッチスクリーンが結果を与えるために失敗した時間の約20％であると述べています。彼はこのように述べています。

"最大の欠点の一つは、タイピング中に何かに手を固定することができないということです。

F-35 and F-16 Fighters

その利点にもかかわらず、タッチスクリーンシステムを使用することの難しさは、パイロットの反応時間を減少させる可能性があり、戦闘中に非常に危険な状態になる可能性がある。パイロットがF-35のインターフェースで指摘したもう一つの問題は、F-22やF-16のような古い航空機で使用されているヘッドアップディスプレイに取って代わる40万ドルの「マジックヘルメット」であった。パイロットは、ヘルメットの視野に合わせて情報を縮小するのではなく、より広く情報を表示することができるので、古いディスプレイの方が優れているとの信念を表明した。彼はさらに、明らかに役に立たない音声認識システムを批判した。

"音声入力はジェット機のもう一つの機能だが、私は有用だとは思っていない。地上ではテスト用の装置ではうまく機能するかもしれませんが、飛行中のGの下では頼りになるほど安定して機能するとは思えません。それを使っている人には会ったことがありません。"

F-35が改良され続け、最近のブロック4のアップデートで戦闘性能と競争力が真剣に向上しているので、これらの問題の多くが修正される可能性が高いです。パイロットが前述の問題に関して一貫して同じようなフィードバックを提供するならば、F-35の将来のバリエーションはかなり優れていて、現在のインターフェースの問題を克服することができるでしょう。

http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

日経新聞は、正月元旦に、航空自衛隊の次期主力戦闘機には、随伴する無人機の開発を本格化させるという話題を記事にした。

当ブログでもウイングマンと呼ばれる人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画であることを何度か記事にした。

 

 

以前のリークでは令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、令和６年度（2024年）頃の飛行実証試験の実施を目指すとの情報でしたが、今回の記事では、2024頃までにまず小型実験機を製作し、有人機からの指令通りに無人機を動かす実験を行う。2025年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入るという。

無人実験機はX-2に相当する後継機となるので現時点ではXX-3とでも呼んでおこう。2024年にはXが取れ、晴れてX-3とでも呼ばれるのであろうか？(笑)

日本においては、無人機のAIに応用可能な基礎研究は、ATLA航空技術研究所　先進技術推進センターでは長年行われており、更に、国内民間研究機関、理化学研究所等で、既に学術的に基礎研究は長年行われている。

また、極秘ではあるが川崎重工は独自に無人戦闘機の研究を重ねている。

 

それを応用するのであれば、小型実験機を製作し実証するだけで、無人戦闘機実現のハードルは低いのではないか？

現段階で新無人戦闘機のアウトラインはまだ見えてはいないが、日経記事の「防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。」との記載は、引っかかる。だが、自律的な飛行制御やAIによる戦闘支援能力が無ければ、そもそも次期戦闘機と連携する無人戦闘機の構想を15年後に配備する予定の国産の無人戦闘機を製作しないであろう。無人戦闘機にAIを搭載しないわけがなく、何を言っているのかわからない。

防衛省の予定では、次期戦闘機は2035年（令和17年）度に配備が始まる。XX-3より発展した無人戦闘機もそれにあわせ2035年（令和17年）度に配備されるだろう。

2016（平成28）年、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン～航空無人機を中心に～」

無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となるF-3次期戦闘機１機につき無人戦闘機３機程度の編成を想定している。

無人戦闘機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

防衛省は令和2年12月21日発表された「我が国の防衛と予算（案）-令和３年度予算の概要」において次期戦闘機関連（約７３１億円）のうち、 次期戦闘機の開発に５７６億円、遠隔操作型支援機技術の研究として１５億円が計上された。有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施される。

現在、主要国（米中欧露）は、有人機と協調行動を行う高度に自律化された無人航空機の開発を進めており、こうした技術は、将来の航空戦闘を大きく変化させる可能性があると考えられて世界的潮流である。自律型無人機は、有人機との役割分担を行い、危険な状況下での情報収集・偵察・監視や戦闘などの任務を担当するほか、戦況から各機が採るべき戦術を策定して有人機のパイロットなどに提案し、人間による処理の負担を軽減するといった先進的な機能や能力が想定されています。また、人命リスクがなく機体が低コストといった特性を有する無人機を活用することで任務をより低リスクで行うことが可能となります。

新戦闘機F-3の配備が始まる2035年（令和17年）には世界は無人機で戦う時代になっている可能性があり、無人機はもはや無人戦闘機となっているであろう。

 

米国や豪では、第五世代無人機戦闘機としてステルスUAV「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーが開発中である。また第五世代無人機戦闘機になりうる空中給油ドローンMQ-25スティングレイが配備されている。

【世界初の空中給油ドローン(空母搭載)】革命的新兵器がついに登場！MQ-25スティングレイ•2020/09/05

これら第五世代無人機戦闘機の機体は敵レーダーに探知されにくいステルス性を持っており、その能力は偵察や限定的地上攻撃といった従来の無人機任務に加え、電子戦支援能力も持たせる方向で開発が進んでいる。特に地上攻撃は、敵勢力の対空砲火や地対空ミサイルによる反撃を受ける危険性があり、こうした任務を任せられる“ウイングマン（僚機）”と共同作戦を行うことができるのが、第六世代戦闘機の定義となる。

数年前に日本も導入するのではないかと噂された電子戦機ＥＡ－１８Ｇグラウラーの役割を新無人戦闘機が担い電子戦行うことで、作戦の柔軟性が飛躍的に向上する。

新無人戦闘機は「スター・ウオーズ」で主人公のルーク・スカイウォーカーが宇宙戦闘機を操縦する際にアドバイスを行うロボット「Ｒ２－Ｄ２」のように、搭載するＡＩは人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる可能性がある。操縦者の命令に反応するだけではなく、状況に応じ命令を予測し、パイロットに指示を出す可能性がある。映画のＲ２－Ｄ２は操縦者と同じ機体に乗っていたが、実際新無人戦闘機ＡＩは人の操縦者とは別の機体を自律的に操縦することになる。

別の機体を自律的に操縦することにより、電子戦機・偵察や地上攻撃だけでなく、これまでの無人機では不可能だった対戦闘機戦闘、いわゆる空中戦すら可能となるとみられているのだ。近年AIは、例えばアルファ碁のように、人間の領域だった世界を大きく超えてきているので、例え高度な技術と知識が必要とされてきたドックファイトですらも、生物では越えられないGの限界がない無人戦闘機が有人戦闘機に勝るのは当然である。

2035年F-3のウィングマンとなる新無人戦闘機が人工知能を持ち、F-3を守りつつ任務を遂行する。R-2D2が乗った無人戦闘機はSFではなくもう数年後の世界なのである。ＡＩSiriを搭載したスマートフォンアプリや、ＡＩに対する入出力装置であるスマート・スピーカーが一般家庭に普及している現状を考えれば、新無人戦闘機の登場は必然であり、令和のゼロ戦は有人戦闘機F-3より新無人戦闘機に与えられるかもしれません。

新無人戦闘機の計画はファイアービーのような無人標的機のようにあ「使い捨てにしても惜しくない低コスト航空機技術」の延長線上にあり、第五世代無人戦闘機「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーなどは、高性能巡航ミサイルとほぼ同額である価格を目指している。無人機を年間100機の生産なら１機あたりの価格を200万ドル程度に抑えるのが目標とされている。

現在わが国の新無人戦闘機がいったいいくらになるかは不明だが、10億～20億円程度であれば、F-3戦闘機1機に対し3機の無人戦闘機が配備となれば、F-3が90機でも新無人戦闘機は270機となり、F-3部隊は合計360機となる。さすれば、現状の中国空海軍戦闘機群を圧倒できる戦力となる。

日本は異常な国防費をつぎ込む中国に対し「量より質」で対抗せざるを得なかったのだが、新無人戦闘機は「量と質」の両方で対抗できるようになる可能性が出てきた。

また搭載するミサイルは、どんどんスタンドオフ化が進み、敵基地攻撃用ミサイルの射程は1000ｋｍ～2000ｋｍ以上となってきている。我が国は現在3種類のスタンドオフミサイルを輸入導入し、6種類のスタンドオフ敵基地攻撃/対艦ミサイルを開発中である。

それに伴い、スタンドオフミサイルを迎撃するSAMの長射程化も進んでおり、特にロシアの最新対空、対BMDミサイルS-500に至っては射程3500ｋｍである。防空用として使用される場合でも射程400Kmあり、日本が開発中の中SAM改をベースに極超音速ミサイルを迎撃する新迎撃ミサイルは射程距離は公表されていないが、大幅に長射程化しているはずである。

現在日本が英国と共同開発中のJNAAM長距離空対空ミサイルの射程は公式150ｋｍ～200ｋｍ関係者筋の話では300ｋｍ以上とされているが、スタンドオフミサイルが、超音速化し、また1000ｋｍ以上飛行する時代、F-3次期戦闘機や新無人戦闘機が携行するであろうAAMも長射程化が進み400～500ｋｍの射程を有する可能性がある。

Concept art released by the the Air Force Research Lab in 2018 shows a potential next-generation fighter concept, or F-X. (Air Force Research Laboratory)

アメリカの第6世代戦闘機、人工知能の副操縦士搭載か 

【ZAPZAP】2020年12月31日　

アメリカで開発が進んでいるとされる第6世代戦闘機。これはF-22やF-35といった第5世代戦闘機の上をいく新世代機になるのですが、これに関してどうやら副操縦士として人工知能を搭載する方針だと報じられています。

 環球網によるとアメリカのポピュラーメカニックスのウェブサイトで報じれたな内容として米空軍が密かに開発中の新型戦闘機、わいゆる第6世代戦闘機に関して人工知能（AI）の副操縦士を搭載すると報じています。

https://mil.huanqiu.com/article/41EH6fqSpbt

アメリカが開発している第6世代戦闘機については1年以内に設計、製造もしくはテストが実施されると言われており、現在F-22やF-35など第5世代戦闘機には搭載されていなかった人工知能を搭載することで、一般的な単座戦闘機でも複座戦闘機のような複雑な操作や任務を行えるようにするとしています。

現在米空軍は第6世代戦闘機の具体的な性能などは明らかにしていないのですが、あくまで非公式の情報として人工知能を搭載する可能性が指摘されており、今月中旬に米空軍はArtooと呼ばれる人工知能を発表していたことからも何らかの関係があると見られています。

ただこれはU-2という高高度偵察機に搭載されてたもので航空機のレーダーとセンサーのタスクを処理するAIになっているとのこと。

現代の空中戦は単純に第二次世界大戦時のようなレーダーやミサイルも搭載していなかった時代に比べると遥かに人間が扱わなければならない情報が増えています。コックピット周りをみても分かるようにレーダーや各種コントロールスイッチで敷き詰められており、戦闘機に搭載された各種センサーから出力された情報を人間が判断し攻撃などを行っています。

一方で人工知能も副操縦士を搭載することで通信や脅威の判定、ネットワークセキュリティ、ナビゲーションなどの比較的単純なタスクを処理することができると考えられています。同時に人間のパイロットは武器の発射の有無、飛行計画の変更、基地・空中また地上とのコミュニケーションにより集中することができるとしています。

佐藤正久@SatoMasahisa

【対艦・島嶼防衛用のスタンドオフミサイルは、１２式SSMだけではない。新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）の研究開発も順調です。共に優れものの国産ミサイルです】
１２式SSM能力向上型は三菱重工、新SSMは川崎重工がプライムメーカ… https://t.co/9TlqpPGDTL

2020/12/14 22:12:13

現在防衛装備庁は6種類の対艦・島嶼防衛用スタンドオフミサイルを開発している。
12/14佐藤防衛副大臣のTwitterに島嶼防衛用新地対艦誘導弾の最終突入時に変則軌道を描いて突入するイラストがツイートされた。

この変則的に動く最終突入時のイラストだと何だか055型に似た艦に直撃しなさそうですが・・・もしかして艦上空で爆発し、艦上の電子機器を全て破壊するのかもしれません。

新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）

　
政府は１８日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。

　長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に、５年かけて開発する。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約１０００キロ・メートルまで伸ばし、艦船や戦闘機にも搭載できるようにする。

　閣議決定は、公明党の慎重姿勢も踏まえ、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。ただ、新たなスタンド・オフ・ミサイルは北朝鮮全土や中国沿岸部などに届くため、将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる。

　開発理由について、閣議決定は「島嶼とうしょ部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」とした。来年度予算案に３３５億円の開発費を盛り込む。

　一方、政府は同じ閣議決定で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」２隻を建造することも明記した。

　イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「ＳＭ６」も搭載する方向だ。そのほか対艦、対潜能力を持たせるかどうかなど、詳細な設計は今後検討する。来年度予算案に調査費など１７億円を計上する。

　岸防衛相はこの日の記者会見で、「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。

どうやら12式地対艦誘導弾（改）と新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）の区別がついていないようだった。

また、佐藤大臣は、哨戒機用新空対艦誘導弾とASM-3改　極超音速ミサイルの開発について言及していない。

佐藤防衛大臣も、読売も防衛省が導入を予定している3種類のスタンドオフミサイルについても言及っされていない。

①「JSM」航空自衛隊のF35戦闘機から発射する射程500ｋｍのスタンド・オフ・ミサイル

②「JASSM（ジャズム）」F15戦闘機から発射する射程900ｋｍの対地対地ミサイル

③「LRASM（ロラズム）」同じくF-15から発射する射程900ｋｍの対地/対艦ミサイル

また、日本が開発中の極超音速ミサイルについての認識が読売新聞も佐藤氏も、比較的正確な現代ビジネス記事も正しく認識していない。

島嶼防衛用高速滑空弾は1000kmではなく、僅かな改良で3000-4000ｋｍと中国全土を射程内に収めることも可能であろう。

①12式地対艦ミサイル改

12式地対艦誘導弾（改）は2017年から12式地対艦誘導弾をベースに17式艦対艦ミサイルの改良部分を取り入れ長射程化を図ったものでした。2022年に完成予定でした。

これを更に大幅な射程延伸するようです。ステルス性も付与する新しい計画に修正されます。当初300km超の射程だったはずですが、報道を読む限り1000km超、これは米国の新型対艦ミサイル「JASSM」「LRASM」の900ｋｍの射程を上回る性能です。

12式地対艦誘導弾能力向上型の開発ポイント＝防衛省の説明資料より

長距離スタンドオフ兵器は既に「JASSM」「LRASM」導入が決まっていたのですが、F-15戦闘機への搭載改修が高騰したところで、このニュース。「JASSM」「LRASM」は当て馬だったのでしょか？

また、新たに艦対艦型の開発も検討されているようです。

②哨戒機用新対艦ミサイル

こちらも17式艦対艦ミサイルをベースに12式地対艦誘導弾（改）のファミリー対艦ミサイルとして開発中である。12式地対艦誘導弾（改）との違いは空中発射であるのでブースターが無いだけで基本同じである。P-1に1000ｋｍ級対艦ミサイルと搭載すればまさに陸攻に早変わりすることになる。

③ASM-3改

F-2とF-2後継F-3に搭載される予定のマッハ3～4の極超音速ミサイル　ASM-3は当初200ｋｍ程度であったものが大型化し400ｋｍ～500ｋｍ級に改良中

④新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）

2018年度に開発が始まり、2022年度に開発終了予定の「島嶼防衛用新対艦誘導弾」。
地上、海上、空中と3通りの発射方式がある。

空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、1000ｋｍ以上のステルス性を持つ外観となる。佐藤防衛副大臣のTwitterの画像のミサイルである。

対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのは難しくない。

⑤島嶼防衛用高速滑空弾　更に性能向上型

「島嶼防衛用高速滑空弾」は離島に上陸した敵部隊を遠方から攻撃するためのわが国初の地対地ミサイルだ。

防衛省は当初「他国に脅威を与えないため射程は400キロメートル程度にする」と説明しているが、当初より性能向上型を開発することになっており、1000ｋｍ超であることは間違いない。宇宙と大気圏の境目を超音速で飛翔し、最後は変則的な飛び方をして目標に落下するので逆に1000ｋｍで収まると考える方が難しい。勿論仮想敵国の技術では迎撃は不可能である。

⑥極超音速誘導弾　更に性能向上型

「極超音速誘導弾」は音速の5倍以上で飛翔する。JAXAでも開発している宇宙往還機にも採用されている特殊なスクラムジェットエンジンである。JAXAのスクラムジェットエンジンと違い、燃料は水素を用いずジェット燃料である点が大きな違いである。極超音速で飛ぶことにより滑空弾同様、成層圏を飛行する為日本の仮想敵国には迎撃困難なミサイルである。

滑空弾同様性能向上型を開発しており、あくまでも個人的な見解だが、中国全土を射程とすることが可能な性能になるのではないだろうか？

百花繚乱の開発計画はまるで大東亜戦争末期の陸海軍の試作機の数々を見る思いになるのは私だけであろうか？

番外偏

防衛省のこういった努力を全否定するつもりはないが、40年ちかく量産され続け1発1億円程度までコストダウンしたトマホークを1000発も保有すれば1000億円で済む。1000億円で十分な抑止力を持つことが可能となり、滑空弾や極超音速ミサイルも大切だが、余計な予算を投じなくて済むと私は思います。