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カテゴリ: 国家戦略(予算インテリジェンス)



【朝日新聞】編集委員・土居貴輝 2021年4月7日 5時00分

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航空自衛隊のF15戦闘機(航空自衛隊ホームページから)

 航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたことが分かった。2027年度までに20機を改修する計画だったが、改修に先立つ初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航。岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示した。

F15改修、米の言い値にNO 画期的だが…代替策は

 複数の同省関係者への取材で分かった。21年度予算への関連経費の計上を見送っていたが、20年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約も取りやめた。

 中国が沖縄・尖閣諸島周辺に進出を強め、射程千キロ超のミサイルを搭載できるとされる海軍の艦艇をたびたび展開させる中、同省は長射程ミサイルの搭載や電子戦の能力を高める今回のF15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていた。国会で成立した20年度予算を執行できない「異例の事態」(政府関係者)で、こうした能力をどのように代替するのか早急な検討が迫られている。

 敵の上陸部隊に離島が占拠された状況などを想定し、同省は17年12月、F15に巡航ミサイル「JASSM―ER」(射程約900キロ)などを搭載することを決めた。中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度の5年間)に改修機数を20機と明記。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、27年度までに順次改修を終える計画だった。

 改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費「初度費」として、同省は19~20年度に計802億円(契約ベース)を計上した。だが、米側からさらに初度費を求められ、21年度概算要求にも213億円を追加した。その後、米側からは22年度以降も初度費を上積みする方針を伝えられ、「コストの全体像を把握できていない」との指摘があがっていた。

 F15の改修をめぐっては、米政府が窓口となって見積価格と納期を決め、日本政府と取引する対外有償軍事援助(FMS)の枠組みが採用されている。FMSを通じた改修は、民間商社を経由するより割高になる傾向があり、岸防衛相は「現在のF15の改修計画に基づいて、日本が予算を執行したり新たな予算をつけたりするのは難しい」との方針を省内に提示した。防衛省は現在の計画を全面的に見直す方針を固めた。

 同省関係者は「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と話す。

 政府関係者によると、岸防衛相は3月16日の日米防衛相会談で、来日したオースティン米国防長官とF15の改修についても協議。改修に絡んで20年度中に米空軍省などと予定していた390億円分の契約を締結しない方針を伝え、今後も米側の協力を求めた。この関係者は「中国の対空兵器の射程は格段に延びており、自衛隊が長い射程のミサイルを保有する必要性はさらに高まっている。次の中期防に向けて、他の機種を含めた空自の戦闘機全体の武装のあり方の議論を進めている」と話す。(編集委員・土居貴輝)

    ◇

 〈F15戦闘機〉 航空自衛隊の主力戦闘機。1977年の国防会議で導入が決まった。米国マクドネル・ダグラス(現・ボーイング)が開発、三菱重工業がライセンス生産している。

 1人乗りと2人乗りがあり、最大速度はマッハ2・5、航続距離は約4600キロ。20ミリ機関砲のほか、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイルを備え、防空能力に優れている。全長19・4メートル、幅13・1メートル、高さ5・6メートル。現在、空自には約200機が配備されている。このうち、調達時期が比較的新しい約100機のうち約70機について、政府は長射程の巡航ミサイルを搭載するなどの改修を行う予定。調達時期が古い残りの約100機は、レーダーに映りにくく敵に気づかれにくいステルス戦闘機F35AとF35Bに更新する予定。

 この巡航ミサイルは、自衛隊がこれまで保有してこなかった長い射程(約900キロ)のため、「敵基地攻撃にも使える装備では」との指摘もあった。導入決定当時の小野寺五典・防衛相は「あくまで我が国防衛のために導入する。専守防衛の考え方にはいささかも変更はない」と説明した。

 米空軍および航空自衛隊では別名イーグルと呼ばれ、F15のパイロットは「イーグルドライバー」と呼ばれている。

↑の報道とほぼ同時にこのニュース ↓

 F-15EX「イーグルII」命名 最大144機調達
【aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2021年4月8日 21:26 JST

 米空軍は現地時間4月7日、最新複座戦闘機F-15EXを「イーグルII」と命名した。F-15C/D「イーグル」の後継機で、計画ではボーイングから最大144機調達する。

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イーグルIIと命名されたF-15EX(エグリン空軍基地提供)

 F-15EXは、米国専用の双発複座戦闘機。パイロット1人でも運用でき、フライ・バイ・ワイヤ方式の飛行制御や新たな電子戦システム、最新のコックピットやミッションコンピューターなどを採用している。2020年4月に初飛行したカタール空軍向けF-15QAがもっとも近い機体で、フライ・バイ・ワイヤやデジタルコックピットなどを採用している。

 アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA(アクティブ・フェーズド・アレイ)レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上などを特徴としている。

 F-15EXは今年2月2日に初飛行。初号機は3月10日に引き渡され、翌11日にフロリダ州のエグリン空軍基地へ到着し、7日に除幕式と命名式が開かれた。今後は同基地の第96試験航空団の第40飛行試験飛行隊と第53航空団の第85試験評価飛行隊が試験や評価を開始する見込み。

 2024年に最初の正式な訓練部隊となるのは、オレゴン州キングスリーフィールド空軍国家警備隊基地所属の第173戦闘航空団となる。

 F-15の更新については、日本の航空自衛隊もF-15Jの近代化改修を計画しており、防衛省が2020年度予算で390億円を計上していた。しかし、設計などの初期費用が膨らんだことから、防衛省は契約を取りやめている。
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イーグルIIと命名されたF-15EXの除幕式(エグリン空軍基地提供)
奇しくも日本のF-15J改修計画が頓挫との報道が流れたと同時に、米軍のF-15EXお愛称が「イーグルⅡ」と決まったというニュースが流れた。

このことはただの偶然でしょうか?当然偶然のわけがない。こういったリーク合戦は戦闘機など大型案件の利権が絡む場合当たり前であって、当ブログを読むような国防に関心があるコアなミリオタの方であれば、「またリーク合戦」だなと気が付くはずです。このリークとも言えるニュースの裏ではどすぐろい外交・利権の思惑や駆け引きが隠されていることが伺える、わかり易い事例である。


日本は今まで米国にとっていいお客様であり続け、宗主国様の言い値で買い続けてきたのだが・・・日本もようやく「NO」と言えるようになったのか?

しかし、
「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と、など手の内をばらしたらまったく子供の言い訳だ。

ハッタリで、「こうなったら全部国産を検討します!」ぐらい言えないものか?こんなことを言うようでは米国にますます足元を見られる。

安倍首相・トランプ大統領時代の良好な日米関係下でF-15の近代化とF-3日本主導での国産化決定したが、その引き換えに2018年2018年F-35A/Bの追加で105機、計147機のF-35で妥協したはずであった。

ところが、安倍首相が体調不良で辞任し代わった菅内閣は愚かにも親中派の国賊2Fが内閣を支配し、良好な日米関係があっという間に崩壊してしまった。
日本の外務省は親中に舵を切り未だウイグルのジェノサイトを政府が認定していない。



また、米国も明らかに不正な選挙によって、愚かにもバイデンを大統領としてしまった。これで米国の覇権が潰えてしまう可能性が高くなったが、中国の習近平政権は長年の社会主義体制の矛盾が蓄積しており経済が崩壊し始めた。このままでは、共産党王朝が潰えてしまう可能性が高いので、対外戦争に打って出る可能性が非常に高くなってきている。

昔は米国を動かしているのは、やれユダヤだ産軍複合体だと言われてきましたが、今の時代はディープステート通称DSが米国を蝕んでいるという見方が一般的である。もっともDSの中には政府高官職員、ウォール街とともにIT産業・軍需産業(そのままIT産業)にも蔓延っている。

トランプ時代日本経済を活性化して日本を対中国の防塁としようという国益的観点から日米同盟が良好な関係であったのだが・・・・日本も親中的な動きをする菅政権も大問題だが、DSは中国を暴走させそのまんま中国政府や政府高官が蓄積した富をかすめ取る為、日本を再び弱体化させ中国を暴走させる餌にするのではないかと私は疑念を抱いている。


2019年11月03日


2020年07月19日

【Aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月29日 11:24 JST 

 ボーイングと三菱重工業(7011)は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。
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近代化改修したF-15Jのイメージイラスト(ボーイング提供)

米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同じデジタルコックピットに改修される(関連記事)。

 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から2000年まで200機以上のF-15Jをライセンス生産しており、今回の改修の主契約者となる。
 ボーイングによると、2022年から最大98機を改修するという。
F-15EXの詳細はこちら
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大型ディスプレイを採用したF-15EXがAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)
重工とボーイングはF-15近代化で契約したはずであった・・・・

わずか数カ月であっという間に良好な日米関係と言う砂のお城は崩壊してしまったようだ。
米国の国益など考えず甘いお客さんから取れるだけ取ろうという人達がF-15近代化改修を今度は潰しにかかってきている・・・

【東京新聞】2021年3月13日 17時59分 (共同通信)

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離陸するF15戦闘機=2015年4月、航空自衛隊那覇基地

 岸信夫防衛相は16日にオースティン国防長官と東京都内で会談し、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する近代化改修を巡り減額要求する方向で調整に入った。改修の初期費用に関し当初想定の約800億円から3倍の2400億円近い額が米側から提示されていたことが判明。事態を問題視し、閣僚間での直接協議が必要だと判断した。複数の防衛省関係者が13日、明らかにした。
 政府はF15改修の初期費用の大幅増を受け、2021年度予算案への経費計上を見送った。今夏の22年度予算案概算要求に向け、日米間の事務方による協議が続けられているが、妥結には至っていない。


【ロイター】共同通信,2021年4月7日6:59 午後

防衛省が、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する改修の経費として、2020年度予算に計上した390億円の執行を見送ったことが分かった。米側が示す改修費用が大幅に膨らんだため、執行せず減額交渉を優先させる必要があると判断した。政府関係者が7日、明らかにした。21年度も同様の理由で予算計上しておらず、27年度までに20機を改修する目標達成は一層困難になった。

 20年度予算に盛り込んだのは、機体を改修するための準備に必要な初期費用。19年度から2年間で計802億円を充てたものの、米側は部品の枯渇などを理由に、3倍近い約2400億円を提示した。

【共同通信】

F-15近代化改修=F-15JSIは、F-15preMSIP機102機をF-35で置き換える代償を払ったにもかかわらず、今度は一転潰しにかかってきている。

そのこころは!日本にF-15EXイーグルⅡを100機買わせることではないか?
日本の航空機産業維持という国益を考えれば私は
F-15EXイーグルⅡ導入は反対の立場だが、「おきゃくさん~老朽化したF-15をレストアするより、新車のF-15EXイーグルⅡを導入した方がコスパいいでっせ」という悪徳ディーラーの甘言にも一理ある。

日本は2020年度の改修経費は見送ったがF-15MSIP機の近代化を根本的に放棄したわけではないので今後の展開が注目されるが・・・米国は日本にF-15EXイーグルⅡを買わせ、あわよくばこれで日本の戦闘機産業を潰し、次期戦闘機計画まで葬り去ろうとしているのではないだろうか?・・・・

日本はどうすべきか?

F-35の追加分はF-35Bのみとし、60機
F-15EXイーグルⅡを購入、近代改修機であるF-15JSI機は、次期戦闘機で早期に置き換える。つなぎ的にF-15MSIP機もF-15EXイーグルⅡ導入まで繋ぎで40機は最低限長距離巡航ミサイルが発射可能な改造を施すが基本次期戦闘機で置き換えていく。

これにより日本は、F-35A42機 F-35B42機 
F-15EXイーグルⅡ60機、次期戦闘機を200機体制にしようじゃないか!

まあ、日本は強気に米国と交渉すべきじゃないか!その為にも日本は早期に中国共産党によるウイグル人ジェノサイトを認定し、北京冬季オリンピックボイコットを打ち出す必要がある。

もっとも北京冬季五輪を言い出せないのはその前に東京大会を今年開催する為であり、来年に持ち越さなかったのは、東京大会を開いた後北京冬季をボイコットするためではなかろうか?

スクランブル大減少!空自が「もう限界」の危機状況 
東シナ海上空は中国の空になってしまうのか 
【JBpress】数多 久遠 2021.4.10(土)

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防衛省の東京・市ヶ谷庁舎

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

4月9日、統幕(統合幕僚監部)が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年(2019年)の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。

件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音(ね)を上げたからだという点です。

スクランブルはもう限界
 
今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時事通信が報じていました。スクランブルを行う対象を、日本領空に侵入される恐れがより高い機体に絞った、ということです。

スクランブル件数の四半期ごとの実績を見ると、大きく減少しているのは第2四半期、第3四半期です。第1四半期と第4四半期は同等ですが、対中国最前線となる南西航空方面隊に限れば、第1四半期のほうが第4四半期より少ないため、おそらく2020年度当初から総量規制が行われていたものと思われます。

南西航空方面隊でスクランブルを担う第9航空団は、2016年に1個飛行隊から2個飛行隊に増強されています。しかし、対ロシアスクランブルの中核である北部航空方面隊は、第2航空団と第3航空団を擁しながら、スクランブル件数が南西航空方面隊の半数でしかありません。

2020年は世界がコロナの直撃を受けましたが、中国軍の航空活動に大きな変化はありませんでした。むしろ活発化していると言ってもよいくらいでした。中国の軍事力増大の前に、空自が従来と同じことを続けるのは限界だったのです。

台湾はスクランブルを中止
 
その状況は、日本以上に中国軍の侵攻危機に晒されている台湾も同様です。航空自衛隊と同様に、スクランブルは限界に達しています。

その結果、3月29日、立法院(国会)において台湾国防部の張哲平副部長がスクランブルを中止したことを公表しました。代替措置として、陸上に配備された地対空ミサイル部隊が中国機に対処する態勢をとっているとのことです。

台湾は、新鋭機でのスクランブルが能力の限界となったことから、旧式機でのスクランブルに切り替えていました。しかし、それでも労力がかかりすぎることから、今回の地対空ミサイルでの対処としたようです。

なお日本でも、航空自衛隊の地対空ミサイルであるパトリオットが警戒待機を行っている他、陸自の地対空ミサイル部隊も必要に応じて対処する準備を行っています。

今まではスクランブルのやり過ぎだった?
 
では、対処能力が限界だからといって、スクランブルを行わなくていいのでしょうか? それで、日本の安全は保たれるのでしょうか?

元航空自衛官である筆者がこう言うと意外に思われるかもしれませんが、筆者としてはこれでいいと思っています。というより、従来がやり過ぎだと思っていました。

もう10年以上も前の2009年、筆者はブログに書いたことがあります。真面目過ぎるスクランブルは、空自の能力を敵に知らせる結果ともなるため、守るべきものが守れる範囲で、もっと適当にやった方が良いのではないか、という趣旨でした。

筆者の意見に対して「ADIZ(防空識別圏)に入られているのに、何を言っているんだ!」と批判する人は多いことでしょう。しかし、そういう人たちはそもそもADIZを誤解しています。

ADIZについて詳細に書くとそれだけで長大な記事になってしまうので、ここでは簡単に書くにとどめますが、ADIZは、各国がそれぞれの領空に不法に侵入されることがないように「この範囲(圏)に入った航空機を確実に識別する」というエリアです。

ADIZは、国際法的にも国内法的にも、なんら権利がある範囲ではなく、防衛大臣が航空自衛隊に対して「この範囲はしっかり識別しなさい」と言っているに過ぎません。

なお、ADIZについて詳しく知りたい方は、参議院議員であり、元航空自衛官、しかも実質的にスクランブルの発令を判断する立場であった宇都隆史議員のブログ記事を読むことをお勧めします(ウィキペディアは記述に誤りがありますのでお勧めしません)。

本来、スクランブルは、領空侵犯を防止するために実施するものです。空においては、排他的経済水域などがある海上と異なり、基線から12マイルと設定されている領空の外側には何ら主権、国際法上日本の権利が及ぶエリアはありません。この領空にさえ入られなければよいのです。ADIZに入っただけであれば、家の前の公道を知らない人が通っている状態と同じと言えます。

つまり、2020年度は、ただ公道を通り過ぎようとしている不審者に対してはスクランブルをしなくなったということです。より怪しい不審者(日本領空に侵入される恐れがより高い機体)だけを警戒するようになった結果、スクランブルの回数が減ったのです。逆に言うと、今までは、そこまで警戒しなくてよいと思われる不審者に対しても警戒の目を向けていたということです。

より警戒すべきは中露の連携
 
しかし、その一方で、最近の周辺国の航空活動は、より実際の戦闘が発生する可能性を想起させるものとなっており、危険度は増大しています。

今回統幕が発表した2020年度スクランブル実績資料で注目すべき点は、中国とロシアの連携です。12月22日に発生した中国のH-6爆撃機4機とロシアのTu-95爆撃機2機の共同飛行は、防衛省も連携した行動だとして注目し、特異ケースとして公表しています。

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2020年12月22日に発生した、中国の「H-6爆撃機」4機とロシアの「Tu-95爆撃機」2機の共同飛行の経路

また、防衛省は「連携した行動」と公表してはいませんが、3月29日に発生した中国のY-9情報収集機1機、哨戒機1機の飛行、ロシアのIL-38哨戒機2機の飛行も連携したものであった可能性があります。

3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は米上院軍事委員会の公聴会において、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言しています。そして、3月24日にはジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官がデービッドソン司令官に異を唱える形で、中国による台湾進攻はもっと早く、多くの人が理解しているよりも差し迫っている、との認識を示しています。

台湾有事が発生すれば、日本は南西方面に戦力を集中させ事態に対処しなければなりません。しかしその際、中露が連携し、ロシアが日本の安全を脅かす行動をとれば、日本は機動により南西方面に戦力を集中させることが困難になります。

それだけではありません。日本のマスコミはあまり報じていませんが、現在、ロシアは、ウクライナから奪ったクリミアと東部ウクライナで戦力を増強させ、挑発行動を繰り返しています。さらにウクライナ領内に進攻する可能性は低いと思われますが、ロシアの行動は、中国と連携し世界規模で機動する米軍の極東集中を阻害するための助攻である可能性があります。

中露の連携は、日本にとっては北部方面と南西方面の2正面作戦を強いるものであり、アメリカにとっては東欧と極東の2正面作戦を強いるものなのです。

米軍高官の発言とともに、2020年度のスクランブル実績の内容からは、極めて危険な兆候を読むことができます。注意が必要でしょう。

日本以上にスクランブルを控えざるを得なくなった台湾国防部の張哲平副部長は、「消耗戦の問題を考えている」と述べています。スクランブルを強いる中国軍による挑発飛行は、上陸前支援のための艦砲射撃のようなものである可能性があるのです。
スクランブルという観点から言うと、F-15Jはいかに最高のメインテナンスを施し続けたといっても酷使され続けられているので、改修機よりも新型機が望ましいところだが、F-15はかなり頑丈な機体であるから、改修機でも問題ないが要はコストの問題である。

元々F-15Aを設計した際の飛行限界寿命が4,000時間であったが、強度試験と実際の運用通じた見積もり見直しA~Dまでは想定設計飛行寿命8,000時間まで延長可能とのことだった。
 
ところが、現在米空軍の平均使用年数は37年、飛行時間はすでに1万時間弱にも達しています。ソース1.ソース2

F-15Cの寿命は16000飛行時間まで拡張できるとアメリカ空軍は見込んでおり、また、ボーイングの疲労試験だとC/Dが18,000時間、E型系は32,000時間。18000飛行時間の耐久試験も実施されたが致命的な破壊は生じないことが実証されています。したがってF-15Jも16000飛行時間程度、まだまだ現役を続けられる計算となります。

 

2007年10月ミズーリ州で起きた飛行訓練中のF-15C型機の墜落事故の事故原因は、機体を支える構造材となる縦通材が飛行中に破断したことが、墜落につながったとの調査結果が、2008年1月10日の米空軍の事故調査委員会より発表された。

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https://combatace.com/forums/topic/27216-f-15-mid-air-breakup/

この事故をうけ日本のF-15Jも含めF-15が全面飛行禁止となる事態となり、日本でもF-2が一時飛行禁止状態と重なり、一時日本の空を守るのが老兵F-4EJ改のみとなる事件が起きた。

墜落の原因となった機体の分断は、機体を支える縦通材が設計通りの部品ではなく経年の金属疲労によってひび割れが生じ、機体の重量を支えきれずに破断を起こしたために生じたとの結論に達した。

この縦通材は不良品らしく、保有機の40%が使われていたとのことだった。

しかし、伝説の片翼帰還を果たしたネゲヴ空中衝突事故 (1983年)からわかるように
F-15ほど頑丈な機体は無い。

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F15片翼で帰還

F-15はその後機体構造の頑丈さから最新鋭の戦闘能力を強化し2040年まで機体の寿命を延ばすAdvanced F-15 2040C計画が提案された。



結局この計画が、どうせコストが掛かるのであるならば、思い切って新造するF-15X構想が持ち上がり、F-15EXで結実した経緯がある。

日本も同じ流れであるならば・・・F-15改修にコストをかけるのであればF-15EXを導入し「F-15EJ」?の可能性がある。

あくまでもF-15でなければ日本が2008年に陥ったF-2とF-15の飛行停止による防空戦闘機はF-4EJ改のみといった危機を乗り越えることができない。

F-15J /EJ、F-35A/B、F-3の3機種体制は必須である。

このF-15改修問題そう簡単に決着をしないと思うが、どう展開するか?引き続きウォッチしていきたいと思います。






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【NHK】2021年3月25日 19時26分 

政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。去年3月以来、およそ1年ぶりとなった北朝鮮による弾道ミサイルの発射。このタイミングでなぜ。その狙いは何なのか。北朝鮮とアメリカや中国などをめぐる最近の国際情勢を踏まえ、分析しました。

政府によりますと、北朝鮮は、25日午前7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。

日本のEEZの外側に落下か

落下したのは、いずれも、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

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菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。

そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要がありアメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

北朝鮮の狙いは何なのか。専門家に聞きました。


元海将「訓練繰り返し 発射能力を高める目的か」 

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海上自衛隊の司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「今回、発射した短距離弾道ミサイルでは日本は射程圏内に入らず、直接の脅威にはならない」とする一方、「北朝鮮にとっては訓練を繰り返すことで、発射能力を高める目的があったとみられる。今後、日本が射程圏内に入る中・長距離のミサイルの性能の向上に短距離ミサイルの技術が応用される可能性があり、注視することが必要だ」と指摘しています。

また、発射の狙いについて、香田さんは「バイデン政権が誕生し、アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進める中、アメリカを過度に刺激しない範囲で自らの存在を意識させようという意図があるのではないか」としたうえで、「北朝鮮にとってはアメリカ本土が射程に入る大陸間弾道ミサイルの存在を示すことが重要だ。アメリカが対北朝鮮政策を固める前に、その能力を示したいと考える可能性は十分にある」と話し、ICBM=大陸間弾道ミサイルなど、より射程の長いミサイルを発射する可能性も否定できないと指摘しました。

平岩俊司教授「アメリカの反応 見たいという思いか」 

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北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今回の発射に先立つ今月21日の巡航ミサイルとみられる2発の発射に触れて、「アメリカの反応が『国連決議違反ではないので特に問題はない』という判断だったのをみて、それでは決議違反にあたるような行為を行って、アメリカの反応を見たいという思いだったのだろう」という見方を示しました。

そのうえで、「トランプ前大統領とキム・ジョンウン総書記との間で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験と核実験を控えるとの約束があったが、これを超えなければいいのかどうか、確認したいという思いもあったのだろう」と指摘しました。

そのうえで、「日米・米韓の『2プラス2』が終わり、米中の対話も終わって、今度は日米韓の安全保障担当の高官協議が予定されている。この時期に北朝鮮の姿勢を示すことに意味があったのだろう。今後の日米韓の安全保障担当の高官協議や、日米首脳会談の結果を見て、北朝鮮は次の対応を考えることになると思う」と述べました。

「韓国と日本を防衛する決意 揺るがず」米インド太平洋軍 

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アメリカは北朝鮮による発射を受けてインド太平洋軍の報道官が声明を発表しました。
声明では「北朝鮮のミサイル発射を認識している。状況を注視するとともに同盟国や友好国と緊密に協議している。こうした行動は北朝鮮の違法な兵器開発が近隣国や国際社会にもたらす脅威を示している。韓国と日本を防衛するアメリカの決意は揺るがない」としています。

北朝鮮 おととしは25発 去年は8発 

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北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する最近の動きです。

おととしは、5月から11月にかけて短距離弾道ミサイルなど合わせて25発を発射し、このうち10月の発射について北朝鮮はSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3型」と発表しました。

このときは、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したとみられています。

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去年は、3月に短距離弾道ミサイルなどを合わせて8発発射し、このとき1回の発射で2発ずつを短い間隔で発射したことから、連射能力の向上を図ったものとみられていました。

これ以降は、弾道ミサイルの発射は確認されていませんが、去年4月には日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる数発を発射していました。

最近の米朝関係 

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北朝鮮はアメリカのトランプ前政権と3回にわたって首脳会談を行いましたが、非核化を巡る立場の隔たりは埋まりませんでした。

おととし10月にはスウェーデンで米朝の実務者協議が行われましたが、北朝鮮はアメリカの姿勢に変化がないとして、「協議は決裂した」と主張し、その後、具体的な協議の進展はみられないままです。

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キム・ジョンウン(金正恩)総書記はことし1月の朝鮮労働党大会でアメリカを「最大の敵」と呼んでバイデン政権を念頭に対決姿勢を示しました。ただ、キム総書記は「新たな米朝関係を樹立するかぎは、アメリカが敵視政策を撤回することだ」とも述べ、対話に含みを持たせました。

3月に入ると、キム総書記の妹、ヨジョン(金与正)氏がアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習に反発する談話を発表し、バイデン政権をけん制していました。

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一方、バイデン政権は先月から北朝鮮との接触を試みていると明らかにしていますが、これに対し北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官は「敵視政策を撤回しないかぎり、無視する」と談話を出し、反発していました。

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北朝鮮政策の見直し進めるバイデン政権

アメリカのバイデン政権は現在、対北朝鮮政策の見直しを進めていて、今月の日本や韓国との外務・防衛の閣僚協議に加え、来週後半には両国の安全保障問題担当の当局者を招いて協議するとしています。

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政府高官は先に北朝鮮が巡航ミサイルとみられる2発を発射したことが明らかになった際には「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないものだ。対話の扉を閉じるものではない」と述べ、外交を通じて関与していく姿勢を示していました。

アメリカ政府は現時点で今回、発射されたミサイルが弾道ミサイルかどうかの認識を明らかにしていませんが、弾道ミサイルと断定した場合はバイデン政権では初めてです。

弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反で、バイデン政権としても対応を迫られる可能性があります。

北朝鮮のミサイル発射を巡っては、トランプ前政権がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイル級の発射実験を強くけん制する一方、短距離のミサイルは事実上、問題視せずに厳しい対応はとらず、日米の間で温度差も指摘されていました。

バイデン政権は近く対北朝鮮政策の見直しを終える考えですが、同盟国との連携を重視する方針を強調していて、北朝鮮による発射を受けて今後どのような姿勢を示すかも焦点になります。

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2019年10月1日、中国建国70周年記念の軍事パレードで披露された極超音速兵器DF-17(新華社/共同イメージズ「新華社」)

 【nippon.com】能勢 伸之 2020.08.31

突然の辞任発表となった会見で安倍首相は「わが国のまさに近くに核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている国がある。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければならない」とミサイル防衛について力説した。この背景には日本を取り巻く東アジアの急速な新型ミサイル開発の進展がある。ことに現状では迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルの出現は異次元の脅威となっている。

自民党防衛族が露わにした危機感

日本の弾道ミサイル防衛を24時間365日態勢にするために秋田県と山口県へ配備する予定だった地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの「配備のプロセスを停止する」と河野防衛相が意向を表明したのは2020年6月15日のこと。そのニュースが日本の防衛関係者に衝撃を与えたのは記憶に新しいところ。

この河野防衛相の「配備停止」の意向を受けて安倍首相は18日、会見で「安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、(中略)速やかに実行に移していきたい」と発言。そして6月25日、河野防衛相から「イージス・アショアの秋田、山口配備断念」が正式に発表された。

政府方針を受けて6月30日、与党・自民党の安全保障調査会の下に「ミサイル防衛に関する検討チーム」が発足し、「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」という文書が配布された。
しかし、驚くべきことに同文書には、イージス・アショアの配備停止の原因となったブースター落下問題に関わる文言はなく、むしろ「我が国を取り巻く安全保障環境は、(イージス・アショア導入が閣議決定された=編集部注)2017年当時より厳しさと不確実性を増している」と周辺情勢の悪化を強調。「各国は従来のミサイル防衛システムを突破するようなゲームチェンジャー(状況を一変させるようなもの=編集部注)となりうる新しいタイプのミサイルの開発を進めている」と危機感を露わにしたのである。

2019年に激変した日本周辺のミサイル情勢

自民党の文書に表れたこの危機感の背景には一体、何があるのか。実は2019年に日本を取り巻くミサイルの脅威が飛躍的に増大していたのである。

陸上自衛隊のイージス・アショアは弾道ミサイル迎撃専用の装備だ。弾道ミサイルはロケットで打ち上げ、噴射終了後、放物線を描いて標的の上に落ちる。したがって、レーダー等の高性能センサーで飛翔途中まで捕捉・追尾し、そのデータを高速コンピューターで処理すれば、弾道ミサイルの未来位置を予測でき、その軌道で迎撃する。これが弾道ミサイル防衛の前提だ。

ところが2019年5月、7月、8月に北朝鮮が試験発射したKN-23型短距離弾道ミサイルは、防衛省によれば、①上昇時の機動、②低空軌道によるレーダー回避、③ステルス性が高く、小さいレーダー反射、④終末段階で機動(軌道を変更)するロシアの短距離弾道ミサイル、イスカンデルと外形上の類似点があるという。防衛省が指摘しているのは、露イスカンデル・システムで発射可能な9M723短距離弾道ミサイルのことだろう。

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2019年7月25日に発射された北朝鮮の新型戦術誘導兵器(KN-23型短距離弾道ミサイル)朝鮮通信=共同

さらに防衛省は、北朝鮮自ら「容易ではないであろう(中略)低高度滑空跳躍型飛行軌道」と発表したことに注目し、ミサイル防衛網を突破することを企図していると分析した(防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」2020年4月)。

北朝鮮のKN-23型短距離弾道ミサイルの推定射程距離は、日本に届き難い射程とはいえ、北朝鮮は日本のミサイル防衛網の突破が可能な不規則軌道のミサイルを開発しているというのだ。

加速するロシアと中国の極超音速兵器開発

そればかりではない。19年8月2日には米露の間で締結されていたINF条約が失効した。INF条約は米露両国が核と非核を問わず、射程距離500~5500kmの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・生産・配備を禁止した条約で、日本にとっては、旧ソ連及びロシアが日本を射程とする地上発射弾道ミサイルや、巡航ミサイルを削減する役割を果たしてきた。このINF条約が失効したことによる影響は大きい。

米国トランプ政権がINF条約からの半年後の離脱を表明したのは、19年2月1日のこと。その主な理由は二つ。➀ロシアのSSC-08巡航ミサイルの射程がINF条約違反の疑いがあると米国側が見なしたこと、②INF条約に加盟していない中国が大量の地上発射INF射程兵器を保有していることだった。

一方、ロシア側は米国の離脱表明を受け、プーチン大統領が射程距離1600km以上の海洋発射型巡航ミサイル、カリブルNKの地上発射型と地上発射型極(ごく)超音速ミサイルを開発することを承認した。これにより弾道ミサイルだけでなく、将来、日本を射程としうる巡航ミサイルも登場する可能性が否定できなくなった。

さらに10月1日、中国の建国70周年を祝う国慶節において、過去最大規模となる軍事パレードで推定射程距離1600~2400km、ミサイル防衛突破を意図したとみられるDF-17極超音速滑空兵器の自走発射機x16輌が披露された。DF-17は既に配備しているとの見方もある。この射程ではグアムやハワイには到達不可能だが、日本を射程とするには十分だ。

中国の極超音速ミサイルは戦略核システムの一つ

米戦略コマンドはDF-17を「戦略“核”システム」の一つと分類している。中国のメディアによると、DF-17ミサイルの弾頭部のHGV(極超音速滑空兵器)は、最高到達高度が60kmとも100km程度とも言われ、到達最高高度からの降下後の滑空高度は60km以下で、イージス・アショアで使用されるSM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルの推定最低迎撃高度70kmを下回る。しかも、DF-17のHGVは極超音速で機動するため、SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルによる捕捉・迎撃は容易ではない。

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「弾道ミサイルと極超音速ミサイルの軌道の比較」米国会計検査院(GAO)の資料より

ロシアは既にTu-22M3爆撃機やMiG-31戦闘機の改造機に搭載可能なキンジャール極超音速ミサイル、軍艦や潜水艦に搭載するツィルコン極超音速ミサイル、SS-19大陸間弾道ミサイルに搭載された極超音速滑空兵器アヴァンガルドを開発、または配備している。 

前述の自民党の「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」には、「中国やロシアなどは極超音速兵器の開発を進めており、北朝鮮も通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、変則的な軌道で飛翔可能とみられるミサイルの発射実験を行っている。(中略)従来のミサイル防衛で念頭に置かれていた弾道ミサイルのみならず、極超音速の巡航ミサイルといった新たな経空脅威への対応も喫緊の問題となっている」という文言があり、事態を深刻に捉えていることが透けて見える。


弾頭に極超音速滑空体アヴァンガルドを搭載したUR-100N(SS-19)ICBM発射試験とCG画像 「YouTubeロシア国防省公式チャンネルの映像より」「極超音速兵器」とは何か

では、この中国とロシアが開発を進めている「極(ごく)超音速兵器」とはどんな兵器なのだろうか。極超音速とはマッハ5を超える速度のこと。極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔し、弾道ミサイルのような単純な放物線ではなく、不規則に機動するミサイルのことで、現時点では大まかに、「極超音速滑空体」と「極超音速巡航ミサイル」の2種類に大別される。

「極超音速滑空体」は弾道ミサイルと同様、ロケットで打ち上げられ、噴射終了後、切り離された先端部は噴射しないが、爆弾を内蔵し、極超音速で滑空するグライダー(滑空機)となる。グライダーなので機動が可能。単純な放物線を描くのではなく、軌道も不規則に変えられる。したがってセンサーで追尾しても、未来位置を予測することは極めて困難になると予想される。

一方、「極超音速巡航ミサイル」は一般的に、スクラムジェット・エンジン等で極超音速を維持しながら、軌道を変えることができるため、こちらも未来位置の予測が難しく、従来の弾道ミサイル防衛のシステムでは迎撃が困難だ。

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極超音速兵器の開発の動向を解説した「先端技術の開発動向(極超音速兵器)」(防衛省HP「ミサイル防衛について」)より

つまり、北朝鮮の弾道ミサイル対処をにらんで日本の弾道ミサイル防衛の中核となるはずだったイージス・アショアのシステム構成は、2018年までに決定したのだが、北朝鮮が開発中のミサイル防衛網突破を目論む不規則弾道ミサイルや、ロシアと中国が配備する極超音速兵器の登場により、日本を取り巻くミサイル情勢はそのわずか1年後にイージス・アショアでは対応が困難なほどに進化してしまったということだ。

米国の新システムとの連携を視野に入れた動き

この状況を踏まえ、自民党のプロジェクト・チームが1カ月余りの論議を経て8月4日、政府に提出した「国民を守るための抑止力向上に関する提言」には、「(1)イージス・アショア代替機能の確保、(2)極超音速兵器や無人機のスウォーム飛行等、経空脅威の増大・多様化に対応するため、地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等の更なる推進、米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)との連携確保、極超音速兵器などの探知・追尾のため、低軌道衛星コンステレーション(多数個の人工衛星を協調動作させるシステム=編集部注)や滞空型無人機の活用」などが盛り込まれた。

イージス・アショアの代替機能について具体的なイメージが浮かぶ記述はなかったが、弾道ミサイルを捕捉する現在の静止衛星軌道の米早期警戒衛星システムではなく、弾道ミサイルよりも低い高度で軌道を変えながら飛翔する極超音速ミサイルを捕捉・追尾するセンサーとして、大量の小型衛星から成る「低軌道衛星コンステレーション」の検討が明記されたのは注目される。米国が極超音速ミサイルを捕捉・追尾するための新しい早期警戒衛星システムとして、HBTSS(極超音速及び弾道追尾宇宙センサー)計画等を進めているのをにらんだものかもしれない。

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米国が開発中の極超音速ミサイルを補足・追尾するための早期警戒衛星システム、HBTSS(極超音速・弾道追尾宇宙センサー)計画のイメージ図 Source : Northrop Grumman

再浮上した敵基地攻撃能力の保持

低軌道衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを捕捉・追尾できれば、極超音速ミサイルの迎撃に資するだけでなく、ミサイル攻撃からの避難の予測、どこから発射されたか、誰が発射したかを知る一助となるかもしれない。それが分かるようになったら、どうするのか。自民党の提言には気になる文言がある。
「憲法の範囲内で、(中略)専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上」という一文だ。

自民党はこれまでも敵基地攻撃能力の保有を議論しているが、政府は、日本は専守防衛の「盾」に徹し、打撃の「矛」は米軍に委ねるとの役割分担のもと、保有してこなかった。国家安全保障会議は現在、この与党の方針を受けて論議を重ね、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の改定や、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進めているが、政府の方針は20年9月末にも示される見通しだ。

はたして東アジアを取り巻く急速なミサイルの脅威の高まりに対して、どのような方針を示すのか。また、極超音速ミサイル対策はもちろん、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」についてもどう対応するのか、注目される。

能勢 伸之NOSE Nobuyuki経歴・執筆一覧を見る
軍事ジャーナリスト。1958年京都市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。防衛問題担当が長く、1999年のコソボ紛争をベオグラードとNATO本部の双方で取材。著書に『ミサイル防衛』(新潮新書)、『東アジアの軍事情勢はこれからどうなるのか』(PHP新書)、『検証 日本着弾』(共著)など。


2019年12月28日

防衛省は2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手する。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良する。着弾前に急上昇する変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できるとみている。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔(ひしょう)体を計13回発射した。防衛省の分析では少なくとも4種類の新型ミサイルが含まれていた。同年末に朝鮮労働党中央委員会総会を開き、凍結していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を含む核・ミサイル実験の再開も示唆した。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担うが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。20年度にも低空を高速度で飛ぶミサイルの迎撃能力を備えた中SAMの改良版を沖縄県の陸上自衛隊の部隊に配備する予定だ。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年程度を見込む。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

世界ではミサイルの開発競争が激しくなり、中国やロシアは超高速で飛来して軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。河野太郎防衛相は「脅威は上がってきている。ミサイル防衛能力をしっかり整備したい」と強調する。


北朝鮮や中露は極超音速ミサイルや軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

防衛省は北朝鮮やロシアの変則軌道のミサイルや中国の極超音速ミサイルを迎撃する研究は急ピッチにに開発研究している。

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 ATLA 高高度迎撃用飛しょう体(イメージ図) 
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防衛省は2014年度より「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」が開始され2020年に一旦終了し新たに2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手した。

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陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良中である。

現時点では対応は難しいが、円を描く弾道弾とは違い変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できる。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計13回発射したが、トランプ政権下大人しくなったが、バイデン政権となりまたぞろ動きだした。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担っていたが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年2022年を見込む。

【追記】 2021.04.04



研究開発成果 No7 高高度迎撃用飛しょう体技術の研究 
航空装備研究所 誘導技術研究部

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【BBC】2021.03.13

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Image shows the virtual summit on Friday画像提供,EPA
バイデン米大統領が司会するバーチャル会議で、4カ国首脳はアジアへのワクチン提供に合意した

日米豪印4カ国の首脳は12日、東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。

ジョー・バイデン米大統領が司会するバーチャル会議が、アジアへのワクチン提供に合意した。「巨大な合同作業」で、当初は東南アジア諸国を中心に、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した接種1回で免疫が得られるワクチンを提供していく。製造はインドの製薬会社バイオロジカルが担当する。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは12日、世界保健機関(WHO)の承認を得た。

ジェイク・サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は合意から間もなく、「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって(中略)接種10億回分のワクチンを確実に提供する」とコメントした。

ワクチンは東南アジア諸国連合(ASEAN)のほか、「太平洋とそれ以外」にも提供されるという。

インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートした。

モディ首相によると、4首脳の初会合は「ワクチン、気候変動、最先端技術」など多岐にわたる話題を話し合った。

インドのハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ外務次官は、「4カ国は資金や製造能力や物流能力を合わせ、COVID-19ワクチンの製造と供給を拡大するための計画で合意した」と述べた。

「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつとみなされる。バーチャル会議後の首脳コメントは、「自由で開かれた」アジアに言及するなど、言外に中国政府を批判する論調となった。

会議の進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べた。

スコット・モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると述べた。

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Japan's Prime Minister Yoshihide Suga pictured at the summit画像提供,REUTERS
日本の菅義偉首相は中国に対して批判的な態度を明示したと記者団に話した

一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話した。

「クアッド」(4つの、などの意味)と呼ばれる4カ国のグループは、「Quadrilateral Security Dialogue(4カ国安全保障対話)」の略。2007年に結成されたものの、翌年に当時のケヴィン・ラッド豪首相が離脱したため、有名無実化していたが、米中対立が先鋭化した2017年後半にアメリカのトランプ前政権が復活させた。

4カ国の首脳会議は今回が初めて。

「クアッド」の公式声明では中国への直接的言及はほとんどなかったが、中国の国営メディアは批判的な論調を伝えた。中国の環球時報は「クアッド」首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じた。

新型コロナウイルスワクチンを通じた外交については、中国も自国製のワクチンを諸外国に提供しようと、特にアジア・太平洋地域で攻勢を強めている。

<関連記事>

中国外交部によると、ワクチンを喫緊に必要としている開発途上国69カ国にワクチンを無償で提供し、さらに43カ国に輸出しているという。


<解説> 背後にそびえる中国―――バーバラ・プレット=アッシャー米国務省担当編集委員

この民主国家4カ国の協力は、2004年のスマトラ島沖大地震と津波への対応と合同支援を機に始まった。

しかし今回、バイデン大統領は初めて首脳級の強力の場として活用を始めた。中国に対抗するための戦略的「重し」を強化するという、政策の一環だ。

バイデン政権は、「クアッド」を中国に対抗するためのものと限定しないよう、慎重に動いている。しかし、アジア地域だけでなく世界全体で勢力を伸張しようとする中国の動きに対して、アメリカは外交を通じて同盟関係の強化を図っている矢先だ。

首脳会議後の各国の発言には、間接的にでも中国を念頭に置いた内容がたくさんあった。クアッドの首脳は「自由で開かれたインド・太平洋」地域の重要性を強調したが、この地域はまさに今、中国から安全保障上の挑戦を受けている。

アジアで新型コロナウイルスワクチンの製造と供給を大々的に拡大することで、4カ国は中国のワクチン外交に対抗できるようになる。

さらに、重要な技術や最先端技術で協力し合おうという4カ国の姿勢も、サイバー空間における中国の影響力や活動の拡大に対する懸念から生じているものだ。


バイデンが司会をしただけあって、中国への安全保障対抗同盟色がかなり薄まった「気の抜けた」会議であった。ウイグルジェノサイト問題、香港の一国二制度廃止問題、台湾防衛、不動産バブル崩壊の中国経済にどう止めを刺すか討論すべきであったが、期待外れも甚だしい。

日本の立場からすると中国は2月、海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法を施行した。沖縄県・尖閣諸島周辺には、連日のように海警局船が侵入している。

国際法の観点から(海警法には)問題がある規定が含まれており、中国が覇権拡大を進める一方的な現状変更の試みにクアッドとして強い反対声明を出せなかったのは、バイデンの親中的本音が隠されている気がしてならない。

中国当局によるウイグルでのジェノサイトに欧米諸国の批判が高まるなか、中国は途上国への「ワクチン外交」などで、イメージを払拭し、影響力強化を画策しているが、東京オリンピックにワクチン提供を申し出ているが、ある意味迷惑どころか一種のテロだ!たとえ習近平がマスコミ公開で中国製ワクチン打ったとしても誰も信用していないだろう。

バイデンの対中姿勢はまったく信用できない。クアッドはそもそも、中国の海洋進出を警戒して始まった枠組みであるはずなのに、ワクチン問題を主要議題として持ち出したバイデンの気持ち悪さが印象的だ。本来クアッドの記念すべき議題は、増長する中国問題であるはずだが、バイデンは、中国を直接批判することを避けた印象が強く、この先が思いやられる。

これが安倍首相とトランプ大統領にモディ首相、モリソン首相の4人であったのならば全く違う世界史的中国共産党を追い詰める会議となったかもしれないが・・・今後もクワッドの枠組みが持続するのか不安になった。

そもそもバーチャルとはいえ、プロジェクターで話すべき内容は映し出されていたとは思うが、バイデンはちゃんとした司会進行ができたのであろうか?痴呆症が悪化して菅首相を安倍とか言わなかったか?

2021.03.12 【米国】民主党バイデン罷免の動き!!シナリオ通りの展開か?そしてハリスも操り人形⁉️【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/13




Bの病状が悪化症状、トランプ大統領と共和党の動き、Bの核兵器の使用権を奪うべきか?Bの犬も話題に....•2021/03/10

まあ、よくこんな爺様に8000万票も本当に投票したのであろうか?
未だ、首都ワシントンはおかしな状態のようだ。



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昨夜のD.C.だそう。 (👇現地 2020年3月9日の様子 👀)米軍特殊作戦群 ナイトストーカーズ。

※結論から言うと大本のツイートは削除されたのか抹消させられたのかは不明です。(Ddog)
2019年2月4元カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンで、陸軍特殊部隊「第160特殊作戦航空連隊・ナイトストーカーズ(Night Stalkers)」に所属するヘリコプターの編隊が、市街地戦を想定した訓練の写真の可能性があるかもしれません。

ただ・・・この怪しげな画像は下のTwitter記事と合わせると何かあったのかと想像力を搔き立てます。



私は、最近知り合いになった方とランチを賭け、5月までの何かが起きるか起きないかで賭けをしています。バイデンの辞任カマラハリス副大統領の昇格では意味がありません。トランプ大統領の復活もしくは復権です。私は起きてほしいが、これまで通り、サイモンパークスあたりが何かを暴露しようと、何も起きないだろうと予想しています。

しかし、もしTwitterと市街地のヘリの画像が本当であれば3月11日にホワイトハウスで何かが起こったかもしれません。




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This Is The Pentagon's $27 Billion Master Plan To Deter China In The Pacific
The plans include calls for deploying long-range missiles in the Western Pacific, new missile defenses and sensor networks, and more.
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK MARCH 5, 2021

これは、太平洋における中国を抑止するための国防総省の270億ドルのマスタープランです。
計画には、西太平洋への長距離ミサイル配備、新たなミサイル防衛やセンサーネットワークの構築などを求める声が含まれている。


国防総省は、中国を抑止するために太平洋地域全体の能力を強化するために、今後6年間で270億ドル以上の支出を予定している計画を議会に提出した。現在、太平洋抑止力構想(PDI)として知られているものを拡大することは、最も重要なことで、地上配備型の巡航ミサイル、弾道ミサイル、超音速ミサイルなどの武装要素を含む、前方展開型の長距離攻撃能力の確立を含むことになるだろう。さらに、この計画では、より能力の高いミサイル防衛や、新たな宇宙ベースのセンサー地上センサーを追加し、これらの取り組みや将来の分散型作戦を支援するために必要な飛行場や港湾、その他の施設へのアクセスを確保する方法を模索することになっている。

Breaking Defenseは、PDI のこれらの将来計画をいち早く報じたもので、その後、他のメディアが詳細を報じている。米議会は、1月にドナルド・トランプ前大統領の拒否権を押し切って可決された2021年度の年次防衛政策法案(NDAA)の中でPDIの創設を承認した。このイニシアチブは、大まかに言えば、2014年にクレムリンがウクライナのクリミア地域に侵攻し、それに続くウクライナのクリミア併合を受けてロシアの攻撃を抑止するために設立された欧州防衛イニシアチブ(EDI)を反映することを意図している。

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USMC
A US Marine Corps High Mobility Artillery Rocket System (HIMARS) drives off a Landing Craft Air Cushion (LCAC) hovercraft during an exercise in Okinawa.

"日本の日経アジアによると、議会に提出されたPDI文書の1つは、「米国の将来に対する最大の危険は、通常の抑止力の低下であり続けている」と述べている。"有効で説得力のある通常の抑止力がなければ、中国は地域的にも世界的にも米国の利益に取って代わろうとする。インド太平洋の軍事的バランスがより不利になるにつれ、米国はさらなるリスクを蓄積し、敵対国が一方的に現状を変えようとすることを強要する可能性がある」と述べている。

2021 年度の NDAA には、2022 年度までに約 69 億ドルを PDI に費やす計画が含まれていた。インド太平洋軍(INDOPACOM)は以前、2026年度末までに合計200億ドルを支出するという提案を議員に提出していた。

今回、国防総省が議員向けに準備した新計画では、2027年度までの総支出額を273億ドルから274億ドルとしている。これには、2021会計年度に使用される22億ドルと、次の会計年度に使用可能になると予想される46億ドルが含まれています。

これまでのところわかっていることから、INDOPACOMが今後数年間に求めている具体的な項目は以下の通り。

●西太平洋における「生存率が高く、精密な攻撃が可能な火災は、500km以上の距離からの航空・海上行動を支援することができる」ための33億ドル。
米国領グアム島にイージス・アショアのミサイル防衛拠点を設置するために16億ドルを投じました。
"迅速な再訪率を持つ宇宙レーダー網(コンステレーション) "を打ち上げるために、23億ドル。
パラオの空と地表の脅威を探知できる「地平線上の戦術的マルチミッションレーダー」の建設に1億9700万ドル。
"個別マルチソースの情報収集要件を提供するための特殊な有人航空機 "に2億600万ドル
米国内の「電力予測・分散・訓練施設」に46億7000万ドル。米国の領土、ミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島は、自由連合協定(COFA)として知られる国際協定によって米国との結びつきが強い主権国家である。

具体的な詳細は極めて限られているが、新たに前方に展開する長距離精密攻撃能力を確立する計画は、 提案されている PDI の支出計画の中で最も注目すべき側面の一つであることは確かである。具体的な兵器や配備場所については言及されていないが、陸戦システムを中国本土や西太平洋の他の戦略地域に 比較的近い場所に設置することを目標としていることは明らかである。

議会に送られた PDI 文書の一つには、「第一島列島に沿った生存性の高い精密攻撃ネットワークを必要としており、それには地上兵器の量を増やすことを特徴としている」と書かれている。"これらのネットワークは、作戦的に分散化され、西太平洋の群島に沿って地理的に分散され、サービスにとらわれないインフラを使用しなければならない。

用語「第一列島」とは、東アジア大陸から出てきた列島の最初のラインによって形成された境界内の太平洋の領域を指します。この広い範囲には、争いの絶えない南シナ海戦略性の高い台湾海峡が含まれている。太平洋における戦略計画はまた、日本とインドネシア東部の間に伸び、米国のグアム領土を含む「第二列島線」によって定義された地域内のニーズを考慮に入れることが多い。

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DOD
A map showing the general areas referred to by the terms "first island chain" and "second island chain."

米軍全体、特に米陸軍と米海兵隊は、地上発射の新型巡航ミサイル弾道ミサイル超音速兵器を含む、様々な陸上長距離対地攻撃対艦ミサイルの開発に積極的に取り組んでおり、これらはすべて、航空海上発射システムを補完するために、西太平洋に前方展開される可能性がある。米軍、特に米陸軍は、中国を抑止するための戦略の一環として、これらの将来のミサイルのいくつかを西太平洋の島々に配備する計画についてしばらく前から話し合ってきた。この種の兵器を中国本土に近づけて配備することは、これまでとは全く異なる抑止力の脅威となりうる。

しかし、オーストラリアや韓国など、多くの米国の同盟国や太平洋地域のパートナーは、これらの兵器を保有することに過度に傾倒しているようには見えないとの報告がすでに出ている。ある日本の外務省高官は日経アジアに、太平洋で計画されているアメリカのミサイル部隊について、「日米同盟の行方について話し合う中で議論される可能性がある」と話し、別の日本の高官も「日本にとってプラスになるだろう」と話している。同時に、これらの発言のどちらも、米国の兵器を実際に受け入れている国を明確に支持しているわけではない。

下の動画は、2019年に地上配備された陸上攻撃型巡航ミサイル「トマホーク」のテストを行ったものだ。トマホークは、太平洋での陸上での役割を果たすための適応が検討されている兵器の一つです。


PDI案の長距離攻撃要素とは対照的に、2026年までにグアムにイージス・アショアを建設する計画(グアム防衛システムとも呼ばれる)は、昨年初めて浮上して以来、はるかに明確になってきた。INDOPACOMのトップである米海軍のフィル・デビッドソン提督は、これがこの地域にとっての最優先事項であると述べている。この施設は、PDI文書の一つによると、「第二の列島線における統合された航空ミサイル防衛」を提供する西太平洋のより強固な前方展開型ミサイル防衛ノードを提供することになるだろう。

この施設は、同地域にあるイージス弾道ミサイル防衛が可能なアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦(DDG)や、既にグアムにある地域高高度防空(THAAD)砲台を補完するものとなるだろう。The War Zoneがこれまで何度も取り上げてきたように、THAADシステムは、中国からの大規模なミサイル弾幕よりも、北朝鮮からの限定的な弾道ミサイル攻撃など、非常に少量の攻撃に対して防御することを目的とした限定的ミサイル防衛インフラである。このように、グアムは米国にとって西太平洋の戦略的に非常に重要な位置にあり、より大規模なミサイル攻撃に対して脆弱である。

"グアム防衛システムは、グアムとそのシステム自体を保護する能力を持っており、そうでなければ任務を遂行するために3機のDDGを必要とするのと同じだ」と、3月4日にアメリカン・エンタープライズ研究所が主催したバーチャル・トークの中でデビッドソン氏は語った。"脅威を探知し、海中、海の上、海の上で脅威を終わらせるマルチミッション能力を持つ誘導ミサイル駆逐艦を解放し、彼らが弾道ミサイル防衛のために設計された機動性と機動性のある海軍部隊で移動できるようにする必要があります。"

"それは必ずしも360度の防衛を提供するものではない "と続け、グアムのTHAADシステムについて語った。"それは本当に北朝鮮からの不正な一撃から守るために設計されたものだ"

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DOD
The missile defense assets the US military currently has deployed in the Western Pacific.

宇宙ベースのレーダーは、グアムのイージス・アショアシステムとパラオの新しいレーダーの両方にとって、「低遅延の目標管理と地上および空中の移動目標指標を提供し、持続的な待ち行列のソースとなる」と考えられます。また、このコンステレーションは、「敵の活動の状況認識を維持する」ことも可能になります。これはすべて、今後数年の間に宇宙ベースのセンサーや通信データ共有能力を大幅に拡大するための米軍の他の取り組みとよく一致しています。

宇宙と地上のセンサーを直接リンクさせたこの配列は、米空軍の高度戦闘管理システム(ABMS)、陸軍の統合戦闘指揮システム(IBCS)、 米海軍のプロジェクト・オーバーマッチ(Project Overmatch)など、各サービスで開発されている様々な分散型センサーや一般的な戦闘管理の概念にも合致するだろうし、JADC2(Joint All Domain Command and Control)の取り組みのような共同サービスプログラムにも合致するだろう。

また、PDI の支出計画の一部である「特殊化」や「慎重化」された情報、監視、偵察機についても詳細は不明である。これは、陸軍が太平洋地域を含む「空挺偵察・標的型マルチミッション・インテリジェンス・システム(ARTEMIS)」プログラムを通じて模索してきたことと非常に似ているように聞こえる。

ARTEMISは「非常に酷似している敵に対して高高度のセンシング能力を提供し、マルチドメイン作戦ミッションのギャップを埋める」と、陸軍の航空プログラム執行部は2020年8月にFacebookの投稿で書いています。"陸軍と産業パートナーの間の共同投資は2019年5月に開始され、最近、航空機とセンサーシステムのエンジニアリング、耐空性の認定、情報保証の認定、統合とテストの要件を完了し、米国のインド太平洋司令部に配備されました。"


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US ARMY
One of the contractor-owned and operated Bombardier Challenger 650 aircraft confirmed as a platform to carry the Army's ARTEMIS package.


初期のARTEMISプラットフォームは、請負業者が所有・運用するボンバルディア社のチャレンジャー650ビジネスジェット機を改造したものである。これらの航空機の正確な構成は知られていないが、以前の契約通知によると、「地上司令官にとって重要な目標を検出、位置特定、識別、追跡するためのスタンドオフ作戦を可能にする」ために、レーダー、電子情報(ELINT)および通信情報(COMINT)パッケージを含む高精度検出・利用システム(HADES)センサースイートが搭載されている。

また、CIA(中央情報局)を含む米国政府の他の部門が、近年、北朝鮮の制裁違反を監視するために太平洋で水上偵察任務を遂行するために、請負業者が所有・運航する航空機を採用していることも注目に値する。このような作戦は、PDI の提案にある有人航空偵察にも適していると思われる。これらの作戦は特に、外国の海上商業活動に対する嫌がらせなど、中国の悪質な行動を監視し、記録するのに適していると考えられる。

PDI がどのようにして太平洋全域に「動力投射・分散・訓練施設」を拡大するのに役立つのか、具体的な詳細はほとんど知られていない。同時に、米軍はすでに、将来の分散型作戦を支援する可能性のあるインフラを米国内や太平洋の友好国に拡大するためのさまざまな取り組みを進めてきた。2020年9月には、米政府関係者がパラオのアンガウル飛行場の共同改良プロジェクトの完了を発表し、これには、より大型の軍用機や民間機を扱えるように滑走路を拡張することが含まれていました。アンガウルは現在、列島国最大の島であるバベルダオブ島のローマン・ツメトゥッチル国際空港に代わる有用な空港と考えられている。


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US ARMY
A US Air Force C-130J Hercules airlifter becomes the first plane to touch down at the renovated Angaur Airfield in Palau in September 2020.

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US ARMY
Army soldiers disembark from an Air Force C-130J at Roman Tmetuchl International Airport during an exercise in 2019.

"米国と同盟国は、分散艦隊作戦のための遠征飛行場と港を提供する場所を開発しなければならない "と、PDI計画のエグゼクティブサマリーは、Breaking Defenseによると述べている。"第一列島線で長距離兵器で武装した地上軍は、USINDOPACOMが局地的な航空・海上優位性の一時的な窓を作り、機動を可能にすることを可能にする。さらに、水陸両用部隊は、時間的・地理的な不確実性を作り出し、それを利用してコストを課し、強 制的な進入作戦を行うことができる。

"INDOPACOM のデビッドソン提督は 3 月 1 日の演説で、「我々は、南アジア、東南アジア、オセアニアの情報融合センターを利用して、同じ志を持つ国々間のデータ共有を水平方向に拡大するための統合アーキテクチャを開発している」と述べた。"これらの融合センターは、航空機船からのセンサーデータと米国、同盟国、パートナー間の海象データを組み合わせて分析し、潜在的な違法漁業、人身売買活動や多国籍の脅威に対する集団的な監視を向上させる"

もちろん、今提案されているようなPDIが、今後数年間でどれだけ実現するかは、まだ見届けられていません。

"PDIと比較して、EDI(欧州防衛構想)については、年々、比較的簡単に話が進むのは、私にとって魅力的だった」と、INDOPACOMのデビッドソン代表は昨日、太平洋の防衛費計画を擁護して語った。"と、INDOPACOMのデビッドソン部長は昨日、太平洋地域の防衛費計画を擁護するために言っていた。当初の欧州イニシアチブは、[海外有事活動資金]にアクセスすることができた。そのおかげで簡単に持ち上げることができた」と述べた。

とはいえ、米政府内では、中国が米国にとって最大の国家安全保障上の課題であるという超党派のコンセンサスが高まっている。米海兵隊のデビッド・バーガー司令官は最近の政策メモの中で、この現実を強調し、中国を独自の脅威のカテゴリーに分類し、北朝鮮やイランと並んでロシアを下位に位置づけることで、中国を脅威のカテゴリーに位置づけた。ロイド・オースティン国防長官も、中国は米国の防衛計画にとって「ペーシング脅威」であることを明らかにしている。

中国からの挑戦に対応するための様々な努力のための支援が構築されていることから、太平洋地域における地上ベースの長距離攻撃、ミサイル防衛、センサー能力、およびそれらや将来の地域における他の作戦を支援するために必要なインフラとネットワークを拡大するこの計画の少なくとも一部が、近いうちに現実のものとなり始める可能性が高いように思われる。

Contact the author: joe@thedrive.com
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

バイデン個人は、親子で中共から多額の資金援助を受けているエージェントだが、バイデン政権としては、米国民と米議会が中国共産党の本質を理解し、中共の野望を知ってしまった。普通の国ではなく、ナチスと同じジェノサイトを行なっている悪の帝国であるという認識に変わった。バイデンといえど表向き対中強硬路線を演じなければならない空気となっているようだ。

ここぞとばかりにインド太平洋司令部は、新しいミサイル防衛システムを購入し、レーダーとミサイル防衛システムを地上に配置し、衛星を打ち上げ、最先端を構築する予算として2022年~2027までに、273億ドル(約2兆9600億円)の予算を提出した。

米国と日本など同盟国が第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置することで、中共がせっかく大枚を叩いて整備した航空母艦は単なる「的」でしかなくなる。

地対艦ミサイルを第一列島線上にハリネズミのように設置するアイデアは、88式地対艦ミサイルを開発していた頃に既に存在していたかもしれませんが、私(Ddog)のただの勘違いか思い違い、思い上がりかもしれませんが、第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置するアイデアを具体的にネット上で作画したのは私かもしれないと自分の中では思っています。2016年6月に12式地対艦ミサイルの後継ミサイルが開発されるとのニュースに接し、半径150kmで作画したのが下図


2016年06月21日

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更に2016年8月に射程300kmの尖閣防衛ミサイルを開発するというニュースに接し、XASM-3を射程延長し、地対艦ミサイル化するのではないかと考え、作画したのが下図


2016年08月15日
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地対艦ミサイルを第一列島線上に配備するアイデアは今でこそポピュラーな考え方ですが、少なくとも2016年私が作画した際は、ネット上にはそのアイディアは無く、自分で思い付き作画してみたものです。

陸上発射地対艦ミサイルは、現代の沿岸砲、お台場である。

通常同じ射程距離の沿岸砲と戦艦の艦砲が打ち合った場合戦艦に勝ち目はない。
有名な逸話は、日露戦争の旅順港閉塞作戦におけるコンクリートで防護された旅順要塞のロシア沿岸砲台は日本の閉塞船団をまったく寄せ付けず、3回にわたる閉塞作戦は失敗に終わった。やむを得ず日本の陸軍は203高地を15000名の命と44000名の負傷者を出して奪取せざるを得なかった。203高地占領後は逆にロシア残存旅順艦隊は帝国陸軍の二十八糎榴弾砲によって全滅させられた。

艦隊は真っ平らな海上では
逃げ場のないのに比べ、地対艦ミサイルは移動しコンクリートで守られた隠蔽壕に隠れることができ、地対艦ミサイルと打ち合えば艦隊に勝ち目はない。

2020年米海兵隊は、対中東作戦から対中抑止戦略に大きく舵を切り、対中国戦略に本腰を入れる為、従来の強襲揚陸作戦から、驚異的大改革を断行中である。



2020年04月13日

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こういった大改革ができることが、アメリカ合衆国が世界の覇権を取り維持している強さなのだと思う。

米陸軍と海兵隊の生存率の高い精密攻撃ネットワークを西太平洋の群島に沿って地理的に分散しておけば、通常兵器で第一列島線の突破は不可能である。

まずは、グアム島に16億ドルでイージスアショアミサイル防衛システムを築き、次いでパラオに空中および地上のターゲットを検出および追跡可能な1億9,700万ドルの「戦術マルチミッションオーバーザホライズンレーダー」を設置。次いでペンタゴンは、フィリピンの島々に海兵隊が地対艦ミサイル網を設置することは書いてあるが、沖縄から日本列島はやはり陸自が担当するようだ。

この計画では、中共の活動の状況認識を把握する為に、迅速な再訪問率を備えた衛星による監視網の構築するための23億ドルの予算も含まれています。迅速な再訪問率とは、低軌道衛星は静止できないので、複数の衛星を次々と監視対象地域に送り込む為の小型衛星網構築が予算化されるようです。

東シナ海~東南アジア~南シナ海地域全体で個別の複数の情報を収集可能な航空機を使った対地情報収集と衛星を使い、有事の際、第一列島線を中国艦隊が対中封じ込め用の防衛ラインを通過することは事実上不可能となる。



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【産経新聞】2021.3.3 11:20 

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海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」=3日午前、長崎市

 海上自衛隊の新型護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で開かれ、「もがみ」と名付けられた。FFMは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和4年に就役予定。

 海自によると、全長132・5メートル、全幅16メートル。基準排水量3900トンで、乗員約90人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年11月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した2番艦「くまの」と合わせ約1055億円。

 防衛装備庁や三菱重工によると、FFMは5年度までに10隻建造する予定で、将来は22隻に増やす。同造船所では、3番艦の建造も進んでいる。
•2021/03/04

3月3日桃の節句の日に、昨年11月に進水する予定であった
30FFM・3900トン型護衛艦1番艦が4カ月遅れで進水した。昨年川崎重工業においてガスタービンエンジンを試験稼働中、部品が脱落し、それをエンジンが吸い込んでしまい修理に時間がかかってしまったのだ。


ご存じのように、2番艦「くまの」が2020年11月に命名進水式が行われた。

わたしは、1番艦の艦名を「しなの」と予想していたのだが・・・・
海上自衛隊内で艦名を募集し検討を経て、岸信夫防衛相が「もがみ」と決定した。今後30FFM・3900トン型護衛艦は、「もがみ」型となる。

過去に似たようなことがあった。帝国海軍の重巡洋艦古鷹型は、当初2番艦である加古が先に計画されていた。ところが1番艦となるはずであった「加古」は、竣工直前にクレーン事故があったため工事が遅れ、結果的に竣工は当初2番艦の予定であった古鷹が先になった。 そのため計画時は起工1番艦から「加古型一等巡洋艦」と呼ばれていたが、後に、竣工の先である古鷹がネームシップとなり古鷹型となった経緯があった。その為、後に古鷹・加古型と呼ばれることもある。

30FFM・3900トン型護衛艦は竣工時まで艦名がきまっていなかった為、後々2020年に先に進水した「くまの」名を冠して「くまの型」とか、「もがみ・くまの」型と呼ばれることはないであろう。

当ブログの2018年04月21日記事「30FFM 3900トン型護衛艦の艦名について」において

予想した一応22隻の艦名候補リストには「もがみ」を挙げていたので大外れではないが、2番艦が「くまの」となった段階で、
「もがみ」を本命とすべきであったかもしれません。旧帝国海軍重巡「熊野」は「最上型」4番艦に当たるので可能性はなきししもあらずと、一瞬思いましたが、1番艦ということは同型艦の「ネームシップ」となるので、海自護衛艦のネームシップは意図的かどうかはわかりませんが、旧帝国海軍軍艦のネームシップと被ることを避けていたように思っていました。

海自護衛艦で旧帝国海軍のネームシップと同じとなったのは、海自初のイージス艦が帝国海軍巡洋戦艦「金剛」を戴き
「こんごう」として誕生したことがありました。

「こんごう」は例外として海自は意図的に旧帝国海軍軍艦のネームシップを護衛艦のネームシップには用いない傾向にあるので、「もがみ」は一番艦候補名から外していました。

日本の艦艇として「もがみ」は、四代目となる。初代は、日露戦争前に計画され、開戦とともに長崎の造船所で起工し急いで建造したが、ギリギリ間に合わず、日露戦争の終戦と同時期に竣工した旧帝国海軍 通報艦「最上」、二代目が旧帝国海軍重巡洋艦「最上」、三代目が海自のいすず型護衛艦2番艦「もがみ」そして本艦が四代となった。ちなみに、いすず型護衛艦「もがみ」も三菱造船長崎造船所(現・三菱重工業長崎造船所)で建造された。
なお、二代目重巡最上は、呉海軍工廠で建造された。

私は小学生の頃プラモデル作りに熱中していました、もちろん航空巡洋艦「最上」も作りましたが、11機もの水上機を後部甲板に搭載した雄姿に、私はとても魅せられた。

航空巡洋艦最上は、重巡として最後に計画された利根型、軽巡洋艦大淀、航空戦艦に改装された伊勢・日向とともに、その充実した航空兵装が第二次世界大戦後ヘリコプターが実用化した後の海自護衛艦や戦後各国海軍の軍艦に多大な影響を与えたとも言われている。


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https://www.nsubudove.com/index.php?main_page=product_info&products_id=578271



四代目もがみ型の乗員は、通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90名です。二代目旧帝国海軍重巡最上は、乗員数は944名。基準排水量11200tと、大きさが違うとはいえ十分の一である。三代目護衛艦「もがみ」は基準排水量1490tとはいえ乗員数は四代目の倍の183名、この四代目の90名がいかに少人数であるかが分かります。この調子でいくと、おそらく50年後あたりの5代目は・・・まちがいなく無人になっているかもしれません。(笑)

ちなみに、一番艦が「もがみ」となったので、これで今年の11月に予定されている三番艦・四番艦の名前はもう「みくま」「すずや」で決まりだろうという噂だ。だが、「すずや」の場合命名元の鈴谷川は現在ロシア領の樺太南部を流れる川であるから採用されないかもしれません。

ちなみに第二次世界大戦後ソ連に占領された後も鈴谷川の名前はрека Сусуя日本語表記はススヤ川(рекаは川)で鈴谷川を継承しています。

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2019年05月18日

一番艦「もがみ」が就役したことで「もがみ型」が始動した。

「もがみ型」護衛艦の上部構造体は傾斜した板で覆われた日本のステルス型軍艦の始祖となる。ステルス型軍艦は、1996年のフランスのラファエット級を皮切りにスウェーデンのヴィスビュー級コルベットなど米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦など米国や欧州はステルス化で先行していた。

中国が最近完成させた1万2千トンを超える055型駆逐艦はもはやや巡洋艦といえる大きさだがステルス軍艦である。

もがみ型は基準排水量3900トンだが満載排水量は5,500トンと半分、乗員も055型300人に対し90名に過ぎないが、VLS搭載後はミサイルの数こそ少ないが、能力的には中国の055型駆逐艦の対潜戦、対空戦、対水上戦能力を凌駕する。

当初「もがみ型」は日本版のフリーダム級を意識した沿海域戦闘艦(LCS)になりかけたが、当ブログのように米LCSは失敗作であるから、重武装化すべきであるという意見が沸き上がった。



2017年02月17日

2015年11月08日


2014年05月11日


2013年11月08日

2015年5月南シナ海の南沙諸島周辺海域で偵察活動を実施していた米海軍のLCSフォート・ワース(LCS‐3)が中共海軍054A江凱II型フリゲート追尾を受け、「海上衝突回避規範」に沿って海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準を取るような緊迫した状況に何度も陥ったという。フォート・ワースは3000トン級の最新鋭艦であるにもかかわらず、追尾する中国のフリゲートを撃沈できる対艦ミサイルを搭載していない。敵艦を攻撃できるLCSの武器は、射程6.5kmの57mm単装砲が1門にすぎなかった。

この事件をきっかけに
沿海域戦闘艦(LCS)は失敗作として、今日の「もがみ型」が誕生したのである。

「もがみ型」はより従来海上自衛隊汎用護衛艦の装備をより小型のステルス艦に詰め込んだ上に、掃海・機雷戦を戦えるマルチ軍艦となった。

欧米諸国や中国などでもステルス形状の駆逐艦が増加しており、「もがみ型」世界的時流に対応したものと言える。搭載機器の性能は中国より優れているので、055型駆逐艦より小型だが対抗できる優れた軍艦となった。

今後、あさひ型護衛艦の後継型として建造されるであろう07DDは「もがみ型」を大型化して上部に高性能レーダーを追加する可能性が高い。


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以下はDdogのちょっとした会社に対する愚痴。

省人化無人化は今のご時世である。コンビニやスーパーのレジは自動払いとなり、ネットショッピングは配送以外無人である。その影響は私が勤務する会社にも及んでいる。

長年第一線の
営業マンとして働いてきたが、定年間際の私は現在はバックオフィス部門である。昨年までは各支店でそれぞれバックオフィスが設置されていたが、バックオフィスの集約化が急ピッチで進んでいます。会社は、お客様第一主義と看板に掲げていますが、看板とは裏腹に、駅前1等地の路面店舗から、来店が不便な空中店舗へ、テレワークの普及で固定席の廃止を行い、営業員のテレワーク化を恒久的制度として、要するにお客様の都合に関係なくコストカットが行われています。

私のケースでは、昨年6支店2営業所の事務を私が勤務していた支店が基幹店となり集約して事務を行っていたが、この正月には3つの基幹店に設置されていた集約オフィスを再統合し12支店7営業所を約30名で担当しています。4月からは地方店舗も担当するようになる予定である。ほとんどの増員がないまま20数支店+10数営業所の担当となるようだ。現在既に業務がパンクしているのにこの状態で無理やり集約化して仕事量を倍増になればどうなるか?

現実を無視し机上の空論で兵站を無視し、無茶な目標を設定すればどうなるか・・・緒戦の真珠湾やマレー攻略は、優秀な現場の下士官と兵員の奮闘で日清日露戦争同様に成功してしまった。だがそのまま、消耗戦(デフレ経済)が続く戦局が不利な状況下でも通用するわけがない。私は、特攻隊とまではいかないが、ほとんどインパール作戦かマリアナ沖海戦に臨む帝国陸海軍兵士の気分である。

我が部のトップは一人10%スキルアップすれば乗り越えられると理想論気休めを言っているが、算数もできないのか!ほとんど精神論である。時代の流れなので仕方がないのだが、表看板がお客様目線のお客様第一主義を掲げたままのが腹が立つ。皇国不敗理論を終戦直前まで信じて裏切られた戦前の皇国臣民同様、そのうちお客様が怒りだしかねないと思う。

参謀がアホで兵站を無視した作戦を立てれば結果がどうなるか?おのずと結果が分かっている。我が社の経営陣は頭が悪い米系の経営コンサルティングの言うなりの経営を行っているようにしか思えない。そんなことを続けたらいったいどうなるか・・・・確かに人気の就職先ランキングは上がったが、私から言わせれば会社が「茹でカエル理論」に陥っているように見えます。だから株価も給料も下がりっぱなしなのである。

その点、失敗の本質を当社経営陣より少しだけ理解していると思われる防衛省の岸防衛相は昨年11月の記者会見で、FFMについて複数クルーでの交代勤務の導入などによって稼働日数を増やす方針を明らかにした。我が社もクルー制で朝夕二交代にしてもらいたいものである。

ところでこれ読んでるY次長?10%理論はおそらくO部長の発言だろう?隣のT次長と私はほぼ同時に算数もできないのかよ」と失笑してしまったが、これが本音! 

なお 鍵の件は m(;∇;)mゴメンネ.




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米航空宇宙局(NASA)の追跡・データ中継衛星(2017年6月23日公開、資料写真)。(c)AFP/NASA/HANDOUT〔AFPBB News


 今日米国が世界一のGNPを維持している理由の一つが基軸通貨ドルの存在である。
第一次世界大戦後英国のポンドより基軸通貨の地位を奪い、第二次世界大戦後ブレトンウッズ体制を確立したものの、その後1972年金との交換が停止されて以降、ドルの価値を担保するものが米国の強い経済力と、強い軍隊の存在がドルの基軸通貨としての価値を担保している。米国が今日の地位にいられるのは、官民をあげてイノベーションを行い、強い軍事力を維持していることだ。 

国防高等研究計画局DARPA
1958年、前年のスプートニク・ショックを受けて設立(当時はARPA)。 DARPAのミッションは、米軍の技術優位性を維持し、国家安全保障を脅かす
「技術的サプライズ」を防止すること。

ラディカル・イノベーションとなる見込みのあるHigh Risk, High Payoff研究の実用化を目指して研究助成し、今日のインターネットの基盤となったARPANETや集積回路研究、GPSなど、社会にインパクトをもたらすイノベーションの実現も米国にはDARPAががあってこそだと私は思います。

最近では手術支援ロボットのダヴィンチや音声アシスタントアプリのSiri(アップル)などステルス技術、暗視技術、防空ミサイルの精密誘導技術、空中照準レーザー、無人航空機(UAV)など多数の軍事技術を開発は、米軍が最強でいられる理由の一つである。

 DARPA(及びPM)が現在の地位を確立したのは、80年代後半から90年代と思われるが、
 ITや材料開発等における成果が一般にも目に見えるようになるには今世紀になってからだ。

日本も菅総理が地味にぶち上げた
 官民合わせて120兆円の研究投資と、日本学術会議による科学技術振興妨害の事実を世間に曝し、防衛省防衛装備庁の研究予算の投資は、10年20年後、必ずや日本の宝になっていると思います。

防衛装備庁 令和3年度公募に係る研究テーマ一覧の続き 最終回その4です。


(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究


研究テーマの概要及び応募における観点


 近年、情報処理の規模は年々増大しているものの、その処理を支える半導体の微細化による性能向上は限界が顕在化しており、既存の情報処理アルゴリズムを処理局面に応じて適応的に高速化する新しい手法、アーキテクチャが期待されています。

 さらに、これに対する解決策の一つとして、従来のノイマン型アーキテクチャ以外のアーキテクチャを採用した演算デバイスの研究も行われており、こうしたデバイスは、特定の情報処理の飛躍的な高速化も期待されています。

 例えば、生体の脳を模擬したニューロ・モルフィツク・コンピュータは、アーキテクチャとしては既に実用レベルであると考えられ、それぞれの特長を生かすための処理方法についての研究が進められています。また、ニューロ・モルフィツクでは省電力化や高速化の観点からアナログ回路の利用が見直されてきており、そのような研究も行われています。

 加えて、DNA等の生体分子反応を用いて演算を行うDNAコンピューティング、生体内の組織をコンピュータに見立てて演算を行う分子コンピューティング、バイオコンピューティング等の非常に萌芽的な研究も行われています。

 本研究テーマでは、既存のアーキテクチャや演算手法の改善に留まらない演算デバイス又は演算機構等に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。




image084バイオコンピューターといえば、昭和38年生まれの私としては、人造人間ハカイダーのDNAコンピューター(キカイダーとハカイダーを造った光明寺博士の脳を載せた)を連想してします。








(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究

キーワード 高周波、マイクロ波、ミリ波、テラヘルツ、高出力化、デバイス、雑音指数、シンセサイザー、位相雑音位相同期

研究テーマの概要及び応募における観点

 電子通信技術の進歩に伴い、マイクロ波よりも周波数の高いミリ波、サブミリ波領域の活用が期待されていますが、そのためには、高周波領域で動作するデバイスの実現や性能向上が鍵となっています。近年、ワイドギャップ半導体技術の進歩に伴い、高効率で大出力のデバイスの研究が進んでいます。

 高周波領域におけるデバイスについても、こうした技術革新を踏まえつつ、更なる高出力化を目指した様々な研究が期待されています。

 また、受信素子についても、各種先進技術を活用した様々なセンサや回路が研究されており、将来の高感度デバイスや超低雑音発振器等への活用が期待されます。

 加えて、移動体通信技術の進捗により、超低位相雑音の周波数可変発振器や、GPS等の外部信号に依存することなく複数局間の同期を図る手法についても重要となっています。

 本研究テーマでは、マイクロ波及びそれ以上のミリ波、サブミリ波、テラヘルツ波領域で動作する高周波デバイスあるいは回路に閲し、現状の問題点や課題を分析した上で、その解明につながるような新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。






(28)次世代の移動休通信に関する基礎研究

キ-ワ-ド 長距離伝送、高能率伝送、強靭化、冗長性 リアルタイム、テラヘルツ、半導体、光無線、RF-hikari 変換 光ファイバー光学材料

研究テーマの概要及び応募における観点

 最新の移動体通信網である5G は、高速伝送、低遅延の特性を有し、機械と機械がつながるための通信基盤である一方、次世代の移動体通信網とされるポスト5G は、より高速な光ファイバー網と、より高い無線周波数でコアネットワークに接続された無線アクセスネットワークにより、さらなる超高速伝送、超低遅延な通信を目指して研究が進められています。

 他方、無線アクセスネットワークとコアネットワーク間も光ファイパーを敷設する必要が出てくるため山間部、海上や上空といったコアネットワークから離れた場所での無線アクセスネットワークの利用や、災害等の様々な事態で既存の無線アクセスネットワークに障害が起きた時に、その活動場所に迅速に無線アクセスネットを構築することが難しくなることも想定されます。

 そのため、今後、既存の光ファイバーや高速無線伝送に代わる長距離でテラビット級以上の伝送路を容易に構築する革新的な通信技術、デバイス技術、材料技術の進展が期待されています。

 本研究テーマでは、無線アクセスネットワークとコアネットワークを連接するフロントホール網やバックホール網の長距離化、強靭化、迅速な展開性に寄与する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G(6G)の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。5Gで遅れた日本は巻き返しに動く。

総務省は月内に、東大の五神真学長を座長とし高市早苗総務相が直轄する官民研究会を立ち上げる。NTTや東芝の関係者らも招き、6Gの性能目標や政策支援などの総合戦略を6月までにまとめる。育成すべき技術は予算などで開発を後押しする。

5Gの次の高速通信では、個人の立体映像を離れた会議室や教室に浮かび上がらせたり、ロボットが身の回りの世話をしたりする社会を描く。膨大なデータを瞬時に送るため、総務省は6Gは最低でも5Gの10倍以上の速度が必要とみる。大量のデータを運ぶのに適しているが、未利用の高い周波数の電波を通信に使えるようにする。

6Gは各国も30年ごろの実現に向けて研究に動き出している。中国政府は19年11月、6Gの研究開発を担う2つの機関の立ち上げを発表した。フィンランドの大学や政府系機関も6Gの研究開発プロジェクトを始動した。韓国ではサムスン電子とLG電子が19年にそれぞれ研究センターを設けた。

2時間の映画を3秒でダウンロードできる超高速通信の5Gは19年4月の米韓から商用化が始まった。国内でも春からNTTドコモなどの携帯大手が順次サービスを始める。5Gの普及もこれからだが、各国はすでに5Gの次を見すえる。

あらゆるモノがネットにつながり、医療データなどの流通も増える30年代は情報の抜き取りや改ざんを防ぐセキュリティー対策も求められる。電力消費を抑える技術も必要だ。セキュリティーは東芝が理論上絶対に解けない量子暗号を使った通信システムを開発中。NTTは光信号を電気信号に変えずに省エネ化する次世代通信の開発を急ぐ。

総務省は6Gの標準化に向けた国際電気通信連合(ITU)などの議論で、日本企業が強みを持つセキュリティーなども標準技術に採り入れるよう働きかける。

サイバー創研によると、5Gの標準規格に関する必須特許の出願件数は19年2月時点で、サムスンが世界全体の8.9%を占めて首位だった。華為技術(ファーウェイ)が8.3%、米クアルコムが7.4%で続く。日本勢は5.5%のドコモが6位で最高だった。

特許を海外企業に押さえられると日本企業は特許料を負担しなければならず、ものづくりの競争力も落ちる。携帯基地局の日本勢の世界シェアはNECが1%、富士通は1%以下まで下がった。スマートフォンなどの携帯端末でも日本勢の存在感は薄れている。
防衛装備庁ATLAも国策として5Gを飛び越えて2030年に6G実用化を目指す。2030年ごろの実用化を目指す次世代の移動通信システム「6G」の開発戦略を推進する産官学のコンソーシアムが2020年12月、設立された。2020年に国内で商用サービスが始まった第5世代(5G)移動通信システムで日本は欧米や中国、韓国などに後れを取っってしまったが、日本は国策として6Gでは軍民共用オールジャパンで中核技術の開発などに先手を打ち、巻き返しを図る。

6Gには世界トップレベルの1000億円規模の国費を投入し、国際競争力を強化する。
6Gは5Gと比べ、通信速度や同時に接続できる機器数が10倍、情報伝達の遅れは10分の1となり、消費電力も現在の100分1になると想定される。また、衛星などを活用して海中や上空、宇宙などを通信エリア化する。

6Gはドローンやウィングマンを第6世代戦闘機が自由自在に操作することが可能となる。


(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究


 研究テーマの概要及び応募における観点

 四方を海に囲まれた我が国においては、海中を有効利用するための海中通信技術や海中ワイヤレス電力伝送技術、物体の海中センシング技術の研究が進められています。 海中通信においては送受信器の離隔距離や通信速度の向上、海中電力伝送においては送受信器の離甲距離や電力伝送効率の向上、海中センシングにおいては物体の探知距離や探知精度の向上が必要となりますが、海中では音・光・電波の伝わり方が大気中とは大きく異な海中の環境状況や、海中環境下での伝搬特性を把握した上で、海中特有のアプローチが期待されています。     

 本研究テーマでは、海中における音響、光、磁気、電界等のうちいずれか又は複数の手段を用いた送受信波器による海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究

 キーワード:音響トランスデューサ材料、水中センサ、水中音響材料 

研究テーマの概要及び応募における観点

 水中では電波が届きにくいため、水中センシングには主に音響トランスデューサが用いられています。音響トランスデューサは船に膳装され、主に座礁回避のための水深の計測、漁業目的として魚群を探知するものとして利用されるのみならず、水中インフラの監視のためにドローンや水中ロボットといった無人機にも搭載されています。これら無人機には将来更なる行動の長期化が期待されており、搭載機器には省電力化、小型化の進展が期待されています。

 また、洋上の風力発電プラットフォームといった新たなインフラでは、その海中への放射音が環境生物等に影響を与えることが懸念されており、水中ヘ音が放射されにくくするための遮音、吸音に関する技術の進展が期待されています。

 本研究テーマでは、音響トランスデューサの省電力化や小型化、水中放射音の低減等、水中音響に関する新たなアプローチの基礎研究を広く募集します。

日本近海においては、海底に設置された固定ソナーに加え、通信網更に充電ポイントが設置されたのなら、無人UUVが広大な日本のEEZを巡回し、中韓朝露といった敵対国の潜水艦をルンバのようにお掃除していく近未来図が見えてきます。

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(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、制御の高度化、航空機間通信、新たな設計技術、飛行管理技術、材料・構造技術、複合材料、自動積層、トポロジー最適化、疲労強度、空力、新たなエンジン方式・推進方式、極超音速、燃責向上、センサレス制御、電動化、ハイブリッド、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、航空機全般において、部品レベルに留まらず全機レベルでの電動化や人工知能(AI)を活用した新たな設計技術、AR/VR技術による新たな航空機制御技術に関する研究、航空機に使用される素材・構造に関しても新たな研究が進められています。

 次世代の炭素繊維が開発される等複合材料の更なる高強度化が見込まれていますが、例えば、自動積層技術を用いつつ、トポロジー最適化、人工知能(AI)等を活用することにより、繊維配向と積層構成を最適化し、低コスト化と高強度を両立させる技術が期待されます。

 航空機において重要な課題となる推進装置においても、デトネーションのようなシンプルかつ軽量な構造と高い効率を両立した革新的なエンジン方式が研究されています。エンジンの状態把握に必要なセンサは、その能力や耐環境性等の限界からセンシングできる状態量に制約があることから、センサレス制御技術に関する研究が進められています。センサレス制御技術は、部品点数の削減による小型・軽量化や信頼性の向上、低コスト化といった利点もあるため、当該技術の進展が期待されています。

 また、航空機間の通信手段においても、光通信技術等が進展し、幅広い環境下においても航空機間の通信が可能となれば、航空機単体のみならず複数の航空機が連携した航空機群としての性能も大幅に向上することが期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、航空機及び航空機群としての性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは航空機への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。









(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、制御の高度化、自律航行化、自己位置推定、自己状態把握、安全性向上、抵抗低減、動揺低減、構造軽量化、燃費向上、高効率化、周辺環境把握、自動類識別、信頼性向上、デジタルエンジニアリング、海洋エネルギー、電動化、ハイブリッド、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、船舶の自動化や無人化のために新たな船舶制御技術の研究が進められている一方、船舶において常に重要な課題となる、船体抵抗低減、波浪中や係留時の船体動揺低減、構造の軽量化、燃章の向上の面でも、新たな手法により大幅な性能向上に寄与する技術の研究が期待されています。

 水中航走体においては、限られた通信能力とセンシング能力であっても、長時間にわたって活動し得る自己位置推定、自己や環境の状態把握能力、人工知能(Al)を活用した制御の高度化やより高い信頼性の確保に関する技術や、水中航走体単体ではなく、多数の機体の協働を可能とする技術の進展も期待されています。また、海洋で利用可能な自然エネルギー(太陽光、風力、潮汐、塩分濃度差等)を活用した長期信頼性の高い小型発電システムに関する技術により、水中航走体の行動拡大に寄与することが期待できます。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、船舶や水中航走体の性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは、船舶や水中航走体への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

キーワード無人化、多機協調、自動運転、追従走行、車両技術、駆動方式、不整地走行、低燃費、安全性、新たなエンジン方式、全方向駆動、電動化、ハイブリッド、燃料電池、長寿命化、寿命予測、非破壊検査、信頼性工学、メンテナンスフリー

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、車両においては、ハイブリッドや電気自動車、燃料電池自動車等の環境性能や燃費性能を向上させる技術やその基盤となる革新的素材開発技術等、自動運転を目指した環境認識技術及び自動ブレーキや自動パーキング等、人工知能(Aりを活用した操縦支援技術等の研究が進められる-方、車両において常に重要となる、駆動方式、新方式のエンジン、車体軽量化等の面でも、新たな手法により大幅な性能向上に寄与する技術の研究も期待されています。さらに、未舗装路や軟弱地といった悪路走行に関する技術についても研究の進展が期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、車両の性能を大幅に向上させることができる技術、もしくは車両への適用を前提とした新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究
キーワード 機能付加、性能向上、物性改良、安全性向上、信頼性向上、固体ロケット、液体ロケット、ハイブリッドロケット、ゲル化推進剤ロケット

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、ロケット推進技術分野において、推力制御が可能なゲル化推進剤ロケット、幅広い飛しょう領域において高比推力が獲得可能なエアロス′くイクノズル、固体ロケットにおける固体推進剤高充填率化、ロケットエンジン用構造材料の高耐熱化といった研究が進められており、ロケットエンジンへの新たな機能の付加や、ロケットエンジンの性能の向上が期待されています。

 また、高エネルギー′くインダや新素材の適用により、既存のロケットエンジンの構成要素を改良することで、ロケットエンジンの機能付加や性能向上のみならず、ロケットエンジンの安全性や信頼性の向上も期待されています。

 一例を示しますと、スクラムジェットエンジンを搭載した極超音速飛しょう体が注目されていますが、ロケットエンジンの新たな機能付加、大幅な性能の向上、安全性・信頼性の向上に関する技術は、極超音速飛しょう体を所定の速度・高度まで加速するための高性能ロケットブースタの実現につながる魅力的な技術です。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、ロケットエンジンの新たな機能付加、大幅な性能向上、安全性一信頼性向上を実現するための新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。





その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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【Newswitch】2020年1月20日 

政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が準備する2021年度からの「第6期科学技術・イノベーション基本計画」素案には、総額約30兆円や10兆円大学ファンド以外にも複数の注目ポイントがある。各取り組みに政府の担当機関と時期が記され達成度が毎年、確認される。また公募型研究資金を獲得した研究者には、どのような研究データを持つのか報告してもらう。これにより産業界の協力も進み、同計画の実効性が高まると期待される。(編集委員・山本佳世子)

次期基本計画の素案は、デジタル変革(DX)などによる社会変革、研究力強化、人材育成が3本柱だ。以前と同様の項目もあるが、実現に向けて担当と時期をふんだんに盛り込んだ点が第5期までと違う。また従来は関わりが薄かった厚生労働省も、社会人教育で主担当となった。

関係者の注目が高い博士後期課程学生の経済支援は「25年度までに約3割が生活費相当額を受給」と記す。5期までは、学生支援の一環で2割としていたが、今回はプロ研究者の卵と位置付け直して数値を引き上げた。

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5年間の中での実現度合いは毎年、初夏に出すCSTIの統合イノベーション戦略で明らかにする。実はこれは「AI戦略2019」から採用された手法だ。20年6月のフォローアップでは項目別に評価され、「約90の項目のうち計画通りは約9割」という成績も出された。こうなると各担当機関は、真剣にならざるを得ない。

加えて「これらを政府が明示することで(今後の変化を見通す)予見性が高まり、産業界も具体的に動ける」(内閣府関係者)という。漠然とした目標しか出せなければ、産業界も真剣に取り合わない、という反省が背景にある。

また研究データの利活用に向け、全ての公募型研究資金の新規分で、研究データの概要を出す取り組みも注目だ。

ただし、研究者にとって大事なデータの中身は伏せたままだ。これにより同様の研究の無駄を省いたり、企業が関心を持つデータで産学共同研究が始まったりする動きが期待できそうだ。

研究投資、官民合わせて120兆円へ
出典:日刊工業新聞2020年1月20日

政府は19日、統合イノベーション戦略推進会議(議長=加藤勝信官房長官)を開き2021年度に始まる5カ年の「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた答申素案をまとめた。5年間で政府の研究開発投資は総額約30兆円、官民合わせた研究開発投資は総額約120兆円を目指す。人文・社会科学を含めた「総合知」を活用し、超スマート社会「ソサエティー5・0」の実現を目指す。3月にも閣議決定する予定。

次期基本計画では、デジタル化と研究力の強化、教育・人材育成が柱となっている。

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持続可能で強靱(きょうじん)な社会を目指すために、スーパーコンピューターなどのデジタル化に向けた基盤技術の整備や開発を進める。地球規模課題の克服や安全・安心な社会に向けた研究開発や社会実装を目指す。産学官連携の強化やスマートシティー(次世代環境都市)の創出などを進める。

研究力の強化は、若手研究者のポスト確保や女性研究者の活躍促進を目指す。研究データの管理やスマートラボでの研究加速、研究施設の整備を進める。

教育・人材育成として、教育現場のデジタル化「GIGAスクール構想」を推進する。

研究拠点・データ連携拡大 各分野戦略

会議では、各分野の政府戦略も示された。政府が年度内に策定する「マテリアル戦略」の中間論点整理では、物質・材料研究機構やスーパーコンピューター「富岳」など日本の強みとなる研究基盤の強化や、デジタル変革(DX)化によるデータの蓄積と利活用を促すべきだとした。

今回策定された「バイオ戦略2020(市場領域施策確定版)」では、30年時点でのバイオ関連市場規模92兆円を目指すとした。人材や投資を呼び込み市場に製品やサービスを供給するため、研究機関や企業、投資ファンドなどによるコミュニティーを形成することで、事業化の促進や地域経済の活性化につながるとした。研究開発や事業化のために各種データを連携する環境の整備を盛り込んだ。

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さらに「量子技術イノベーション戦略(量子戦略)」の関連で、基礎研究や人材育成などに産学官で取り組む国内拠点「量子技術イノベーション拠点」を整備し、その中核拠点を理化学研究所に置くとした。東京大学や産業技術総合研究所など国内8拠点で量子コンピューターや量子デバイスの研究開発に取り組み、拠点横断的な取り組みを強化する。

さらに50年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指し、経済と環境の好循環を生み出すための国の方針「グリーン成長戦略」では成長が期待される14分野で高い目標を設定。長期の技術開発や実証に向けた基金での支援や、脱炭素化に投資する企業への税制優遇措置などを掲げた。

日刊工業新聞2021年2月19日
皆さん知っていましたか、今日本政府は未来に向けかつてない多額な研究投資を行うことを決めました。軍事技術なのか民間技術なのか、そんな境界線など何の意味がない。

優れた技術は軍事と民生両方に応用が利くものだ。

奇しくも日本の癌として炙り出された日本学術会議問題は、
無能な左翼学者の年寄り集団による、公的資金の欺騙であり、政府は利権と化した学術会議から手を引くべきだと私は思う。

日本は技術立国として世界をリードする為に、これからも最先端技術投資していくべきと思う。

さて、防衛装備庁 令和3年度公募に係る研究テーマ一覧 の続き その3になる

(16)積層造形技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 積層造形技術は、金属、樹脂、セラミックス、複合材、コンクリート、生体材料等からなる原料を積み上げながら、エネルギーを加えることにより、立体造形物を製造する技術であり、製造コストの低減や軽量化に繋がり得る、新たなものづくりシステムとして注目を集めています。

 本技術については、切削や鋳造といった従来の加工法では難しい複雑な3次元形状部品だけでなく、ハイエントロピー合金と呼ばれる多成分系合金の実現や結晶配向性の制御による高性能材料、さらに、配線や形状記憶合金等の組込やマイクロ・ナノスケールの造形による高機能部材等の実現を目指して様々な研究が進められています。また、金属材料の組織制御や異種材料間の接合についても研究されており、-体の部品であっても箇所ごとに異なる機
能・性能を備えた部品の製造が可能となりつつあります。

 一方、造形過程の基礎的なメカニズムの解明、性能一品質の向上(原料の性能・品質、造形物の品質・精度・表面粗さ、造形物の再現性・均一性等)、設計技術や検査技術の確立等の課題が存在しています。

 また、本技術を活用した新たな付加価値を持つ製品・サービスの創製においても、従来加工法の単なる代替ではない、新たな発想が期待されています。

 本研究テーマでは、積層造形に関する技術(積層造形装置、原料、造形物等)、積層造形技術と他製造・加工技術の融合や積層造形技術を活かした斬新なデザイン・機能等、積層造形技術の発展及び活用に資する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。



積層造形技術とはいわゆる3Dプリンター技術のことだが、3Dプリンターはもともと1980年、日本の名古屋市工業研究所にて発明されたものですが、いまや航空機の複雑な金属製品が造形できるようになりましたが、層と層の結合部が破断しやすく強度面で大きな制約がまだあります。また製造コストの面から量産品にとってかわれるものではありません
まだまだ課題が残されています。

(17)耐熱技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 極超音速飛翔体や航空機のジェットエンジンの高圧タービン部を代表とする高温環境下で使用される材料は、高温領域において強鹿や耐圧性、耐酸化性、耐環境性の高い材料が求められます。これまでも、様々な耐熱超合金、セラミックス基複合材料、耐熱コーティング等の技術が実用化されていますが、新たな技術による更なる飛躍的な耐熱性能向上が期待されています。

 また、通信やレーダのレドーム等についても、求められる温度帯は異なるものの、高耐熱かつ電波透過性の優れた材料や、遮熱性能や放熱性能を向上させる新たなアプローチ、加熱された大気や物体の電波伝搬特性の解明等が期待されています。

 本研究テーマでは、それぞれの使用場面で既に実現されている耐熱性を大幅に超えつつ、優れた強度、耐圧性、耐酸化性、耐環境性を兼ね備える材料や耐熱性を向上させる技術、電波透過性を発揮できる耐熱技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。






(18)先進的な計測技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、触媒材料・デバイスの新規開発や高度化が求められていますが、そのために必要な技術として、使用環境下で、動作中の触媒の挙動観測、進行中の化学反応の分析、デバイスの動作過程等を計測するオペランド計測に関する研究が進められています。

 特に、極限環境といわれるロケットエンジンやジェットエンジン等の高温環境下の燃焼過程、超高圧下で発生する至短時間の分解反応、極低温における量子素子の動作過程等、極限環境下における現象の計測の進展も期待されています。

 また、大気中の風向風速分布は、ドローン等の小型飛しょう体の飛しょう経路に大きな影響を及ぼすものであり、レーザ計測によるリアルタイム計測・表示技術等の研究が進められています。

 本研究テーマでは、上記の例に限らず、既存技術では計測が難しかった場面で使用可能な、先進的な計測技術やセンサに関して、新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

(19)磁気センサ技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、磁気センサはスマートフォンやハードディスク等に使用され、日常生活に欠かすことのできないものとなっており、極めて高感度な超電導磁気センサ(SQUID)や小型、高感度で安価な磁気インピーダンスセンサ(MIセンサ)等、多くの検出方式の研究が進められています。

 これらの磁気センサは、検出感度、周波数特性、ダイナミックレンジ、動作環境(動作可能温度及び外部磁気量)、価格等が様々ですが、例えば、医療機器等に使われているSQUIDは他の方式の磁気センサと比較して圧倒的に高い感度を有していますが、超電導体を使用するために液体窒素あるいは液体ヘリクムでの冷却が必須となります。

 また、MIセンサは多くのスマートフォンに内蔵されるほど安価な磁気センサですが、光ボンビング磁気センサや超電導磁気センサと比べると感度は低くなります。

 このように、全ての要素で優れた磁気センサは存在しないために、磁気の検出が必要となる条件毎に、それぞれの特徴から最も適した検出方式の磁気センサが期待されています。

 本研究テーマでは、新たな磁気センサの原理や構造、材料探索手法や新たな磁気センサの開拓につながる物質と磁気(磁場)との相互作用の解明、従来より飛運的に小型又は高感度な磁気センサ(NVセンターダイヤモンド量子磁気センサ等)、検出感度の向上に必要となる地磁気やセンサの動揺等による影響を大幅に低減できる新たな磁気雑音低減手法、また、微小磁気信号や高雑音下の信号検出に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、赤外線センサがあらゆる分野で利用されてきており、可視画像のように高精細な赤外線画像が求められています。可視カメラ並みの高精細画像を得るためには、分解能が高く、広い視野で撮像できる赤外線センサが必要になります。

 高い分解能と広視野を実現するには、赤外線受光面の1画素が小さく、かつ画素数が多い赤外線検知素子が必要であるため、現在赤外線検知素子の多画素化が急激に進展しています。

一方で、多画素化による画素の狭ピッチ化は画素サイズ内に設けられるキャパシタ容量の制限やインジウムバンプ間距離の制限を受け、また多画素化によるセンササイズの拡大は基板ウエハの品質や大口径化等に問題を生じることから、従来の手法によるさらなる多画素化は限界に達しつつあり、これを解決するための革新的なアイディアや実証に関する研究が期待されています。

特に、小容量のキャパシタ、コンパレータやリセット回路を画素ごとに設け、蓄積時間中にリセットと蓄積を繰り返すことで、実質的な電荷容量の制限をなくす方式などの研究が行われています。

 また、赤外線センサの高性能化に欠かせない基板材料の高品質化や大口径化は、画素数の増大のみならず飛躍的なコスト低減も期待でき、それらの研究も求められています。

 本研究テーマでは、高い分解能と広い視野の赤外線画像を得るための将来の赤外線センサの高精細化に伴う課題について、検知素子レベルで解決を図るような新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


暗闇の中でも精細なカラーで見えるようになったら・・・やばいっしょ・・・

(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 人体の防護のために、外界に存奪する微少量の有害物質を検知・除去する技術は重要です。

 近年では構成する配位子や金属イオンの組み合わせにより多様な設計が可能な多孔性金属錯体についての様々な研究が行われており、例えば、分子を吸着することによる分子構造あるいは分子集合状態の変化に応じて色が可逆的に変化する方式、また、カーボンナノチューブやグラフェンといった次世代の炭素系材料を使用したナノチップ、あるいは、特定の分子等を選択的に識別するために分子設計した官能基等の分子認識素子を用いたアレイ化といった技術は、検知器の高性能化や小型化への進展に寄与するものとして期待されています。

 また、化学物質の除去については、フィルター表面への加工技術、ナノ孔形成技術やセラミックスフィルターの研究が進められています。

 本研究テーマでは、微量な化学物質を短時間で検知可能なセンサ、従来の検知性能を大幅に向上させ得る技術や、化学物質検知に関する原理検証、メカニズム解明、有害な化学物質を選択的に除去・吸着する技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 侵襲計測を行わずに、遠隔から地中又は海底における土壌等の状態や埋設物の有無を計測することができれば、土木工事、災害救助、資源探査等において有益な情報を得ることができます。また、地中又は海底に埋没された物体に対し、存在の有無を検知するだけではなく、その材質、内部構造等の把握や地中、海底の詳細なイメージングが可能になれば、埋設物体の状態や危険性の判断が可能となります。

 現在、こうした用途には電波や磁気、超音波等を利用したセンシング技術等の研究が進められていますが、従来よりも探知距離を飛躍的に延伸し、又は精度を高めるためには、革新的なセンサやシステム、効果的な雑音除去及び信号処理アルゴリズム等が期待されています。

 本研究テーマでは、地中や海底の土壌等の状態把握や埋設物体の探知に関して、イメージングにおける高い精度、迅速性等の特徴を有する埋設物体把握技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。






(23)宇宙・ニアスぺ-スからのリモートセンシングに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 近年、人工衛星等によるリモートセンシング技術に関する研究が進められており、電波や光波等の各種センサによって遠方から広範囲を詳細に観測することが可能となっています。

 特に海洋内部等の直接観測が困難な空間に関しては、リモートセンシングによって取得されるデータは直接観測の時間的・空間的分解能の不足を補間することができるため、数値予報や内部状況把握に用いられています。

 今後のリモートセンシング技術の動向としては、センサ自体の観察能力(出力、感度、精度)の向上や、搭載性・運用性(大きさ、重量、消費電力、寿命)の改善が見込まれます。

 また、センサ以外にも、観測の広域常続性に寄与する衛星コンステレーション等の観測システムの協調・制御能力の向上や、観測データの処理(オンボード処理やリアルタイム処理)技術の発展が見込まれます。

 さらに、これらの技術により、高精度な観測データを広域的・常続的にリアルタイム取得することが可能になった場合、ナウキャストやより詳細な内部状況把握等、データの利用方法の発展も期待されます。

 本研究テーマでは、宇宙・ニアスペースからのリモートセンシング技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します





(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 半導体集積回路(マイクロエレクトロニクス)は、その微細化及び動作電圧の低減によって、超高集積化、高速化及び消費電力の低減を達成してきていますが、その分、外部から照射された強電磁波に対しての脆弱さが増大しています。例えば、EMP(Electro Magnetic Pulse)等による電磁波攻撃に晒された電子システムは、誤動作を生じたり破壊されたりする恐れがあり、高度に情報化された現代社会の安全・安心に関わる大きな懸念事項となっています。

 従来の対策として、機材を厳重にシールドする方法がありますが、航空機や車両等の移動体では、重量・寸法・コストの面で適用性が極めて低く、エネルギーインフラや情報インフラ設備にとってもコストの高騰に繋がります。

 本研究テーマでは、半導体集積回路やモジュール周辺で軽量・コンパクト低コストな対策を施し、従来の技術では防護しにくい強電磁波の影響を排除又は低減する方策に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


ファラデーケージによるシールド

 電磁パルスはファラデーケージで防護することができます。ファラデーケージとは、19世紀の科学者、マイケル・ファラデーが発見した原理によります。

 構造は意外に単純で、アルミや銅など、導体(電気が通る物)で囲まれた空間で、金網の箱やアルミ蒸着されたビニール袋などが知られています。鉄製の箱であれば、磁場の影響も受けにくいので電磁パルスに有効です。

 乱暴に説明するなら、鉄やブリキなどの金属製の箱の中に電子機器をしまっておけば、電磁パルスの影響を受けずらい。それがファラデーケージの原理です。

 ネットでは、EMP攻撃の対策として、大事な個人データ用にアメリカのサーバーを借りた人も居ます。なかには「(EMP対策に)ステンレス製のドラム缶を買った__…」なんて強者もいました。「非常時はマキでお風呂を沸かせる」のがその理由で、筆者も少し心が動きました(笑)。

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無印良品の工具箱。鉄製なので重いですが、ファラデーケージにはうってつけ



(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 GPSに代表される衛星測位システム技術は、生活の様々な場面で既に浸透しており、将来も自動運転技術や農作業の無人化技術等において不可欠となってきていますが、都市の高層ビルの谷間、屋内、地下、水中、トンネルの中等では、測位信号が外乱や遮蔽等により届かないため、衛星に依存しない航法・測位技術も期待されています。

 そのような技術に関して、従来は慣性航法技術を使用するのが一般的ですが、長時間にわたって慣性航法に頼ると誤差が累積するという問題があり、このような問題点を解消するため、慣性センサやビジョンセンサを含めた各種センサから取得可能な自己情報や事前情報等から自らマップを作成する技術や、月己位置堆定を高精度化する技術等が注目されています。

 本研究テーマでは、衛星測位システム等、外部のシステムからの情報に依存せず、広い範囲で使用可能で長時間にわたって累積誤差の飛躍的な低減につながるような測位・航法技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。ただし、事前に多数のマーカーを設置する必要のある方式は避けてください。




その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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(7)量子技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、国内外において、コンピューティング、セキュリティ、センシング等の各種分野での量子技術に関する研究開発が盛んに行われています。

 例えば、量子計算機はハードウエア技術一ソフトウェア技術ともにここ数年急速な進展を見せており、既に用途特化型で商用化される等、期待される計算能力からその用途開発に注目が集まっています。また、この量子計算機の進展に伴い、将来的にエラー耐性量子コンピュータが実現し暗号解読に応用されれば、情報通信における安全性が脅かされる可能性があるといわれています。この脅威への対策として量子暗号をはじめ、伝送速度や通信距離、リアルタイム性等の実用性も考慮したよりセキュアな情報通信のニーズが高くなっており、特にワイヤレス通信においては、盗聴不可能性の確保が期待されています。

 また、センシングの分野では、霧等で隠された目標を探知できる量子レーダ・イメージング、超微弱な磁場や電場を検出できる量子センサ等は従来にない革新的な能力が見込まれるものの、未だ原理研究の域であり、実用化までには要素技術からシステムアップまでの多くの課題解決も期待されています。

 本研究テーマでは、将来的に量子効果を用いることで飛屋的・ゲームチェンジャー的な発展への寄与が期待できる、各種量子技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。
日本が今もっとも注力すべき研究分野が量子論ではないかと思う。
中国が、世界中の大学研究室へ留学生を送ったり、ハッキングしてかき集めた量子論の情報をもとに、量子論に関する特許をとり、世界の覇権を握る野望を持って投資している分野だ。

元々日本がその最先端であったが、反日親中経済新聞曰く日本が脱落するとの説、学術会議の反日先生たちは、「科学者による軍事研究反対」を叫ぶ前に現状を認識すべし!


次世代計算機の量子コンピューターをはじめとする量子技術(総合2面きょうのことば)を巡り、世界の覇権争いが激しくなってきた。国の基礎研究力を示す論文数では中国が米国を抜き首位に立つ。半導体技術が支えたデジタル社会に次ぎ、量子技術が21世紀の革新をけん引する可能性が強まる。新たな時代の勢力図は産業競争力や安全保障にも影響する。日本は対応が遅れ脱落の懸念がある。

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量子技術は量子力学と呼ぶ理論に基づく次世代のテクノロジーだ。計算機や暗号、センサーの技術に革新を生む可能性を秘める。新型コロナ危機の中でデカップリング(分断)を深める米中が早期の導入に向け、激しくしのぎを削る。

量子計算機で先行する米国は、この分野の研究論文の数(2014~18年)で1948本と世界1位だ。中国は2位の1495本。これにドイツや英国、日本が続く。日本経済新聞社が出資するアスタミューゼによると、応用開発力とみなせる特許出願数(01~18年)も、米国(1852件)が中国(1354件)をおさえた。

安全保障に関わる量子暗号関連の分野では、中国が優位だ。論文数は2169本と米国(1051本)の約2倍。人工衛星や北京―上海間の通信網を生かし、情報漏洩を防ぐ技術の導入を急ぐ。センサーを含む全体の論文数でも中国が首位だ。

焦りを募らせる米ホワイトハウスは8月、6億ドル(約630億円)超を投じ米エネルギー省傘下に5つの研究センターを設けると表明。「未来の産業で米国が主導権を握るため強力な行動をとる」と強調した。量子技術の諮問委員会にはグーグルやIBMの関係者も名を連ね、民間とも連携して投資を拡大する。

IBMが7月に開いた量子計算機の「オンライン夏合宿」には世界から約4千人の学生らが参加した。米国は官民で人材育成にも取り組む。

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欧州勢も手を打つ。新たに20億ユーロ(約2500億円)の投資を打ち出したドイツのほか、英国やオランダも研究を急ぐ。

各国が力を入れるのは、産業競争力や安全保障に影響を与えるとみるためだ。20世紀を変えた半導体やレーザーの革新に次ぐ「量子革命」が進行中といわれる。19年にはグーグルが量子計算機でスーパーコンピューターより約15億倍速く問題を解いたと発表した。

強大な計算力は困難だった材料や薬、金融商品の開発や人工知能(AI)の利用に道を開く。米ボストン・コンサルティング・グループによると、量子計算機の経済効果は本格導入時に世界で最大8500億ドル(約90兆円)に達する見通しだ。

真空管でできた初期のコンピューターは、トランジスタの登場や半導体の進化を通じてデジタル社会を築いた。同じ道をたどるとすると、いち早く量子技術を使いこなした国は別次元の世界へと踏み出す。

開発レースはこれからが本番だ。現在主流の量子計算機は構造が複雑で技術的な課題は多い。壁を乗り越えれば覇権を握れる。中国ではアリババ集団などが研究力を高める。ソフトとハードを合わせた総力戦となる中、日本が取り残される懸念が強まる。

(AI量子エディター 生川暁)


(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 赤外線、可視光、紫外線等の光は、原子や分子、結晶等の物質の表面や内部と相互作用し、物質の状態を変化させ、あるいは物質の状態に応じて様々な影響を受けることから、光に関する技術を発展させ、新たな活用を生み出すためには、光と物質との相互作用に関する理解が重要となります。

 近年では、光の強度、周波数、時間、位相等を精密に制御することで、これまで得られなかつた物質に関する情報を得ることや、物質の状態を変化させることが可能になっており、また、物質の科学的な理解が進み、物質構造等を精密に制御することにより、光の発生や検出に関する新たなアイディアの研究が進められています。

 本研究テーマでは、光波領域における新たな知見を得ることを目的として、光と物質との相互作用に関する基礎研究や、光発生、光検出、光計測、光反応等に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

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https://www.nanonet.go.jp/magazine/feature/10-9-innovation/66.html

光と電波の間の領域、テラヘルツ光と呼ばれる領域で、電波ではありますが、光の性質も同時に持つ最先端の科学分野です。

電波には物を透過する性質があり、光にはレーザ光線のように直進する性質があります。
 
電波や光などは、その周波数(振動数)に応じたエネルギーを持っています。例えば、青い色は赤い色に比べて、大体2倍も高いエネルギーを持っています。テラヘルツの光はエネルギーの観点から見ると、およそ、室温付近つまり人の体温に近いエネルギーを持っています。そのため、体内の生体関連物質、つまり生物の活動や構成に関係するタンパク質などの大きな分子や遺伝子といった物と大変密接に関係しあいますから、それらの分析や改質などの加工に最も適した手法の一つとなる可能性を秘めています。しかもレントゲン撮影で使われるX線やガンマー線などの放射線と違って、人体に悪影響を与えない安全な光と考えられています。

医療や薬学そして情報通信やセキュリティー分野ばかりでなく、建物や橋梁の非破壊検査などといった非常に幅広い応用分野が広がっています。
 

(9)高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

 固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら
れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

 また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

 他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

 本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。
近年の材料開発の現場では、情報科学分野のさまざまなアルゴリズムが重要な役割を担うようになってきています。たとえば、過去の材料実験・シミュレーションデータを利用した効率的な探索アルゴリズムによって、よりスピーディーに新素材を開発・商品化することが可能になっています。 このような材料開発における新しい取り組みを総称して「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼びます。

この研究で、近年兵器として実用化しつつあるレーザー砲の照射ワット数を上げることが可能となる新材料を探す研究だそうです。

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(10)光の伝搬に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 光(レーザ光)の伝搬においては、レーザ光のど-ム形状が伝搬特性に影響を与えることが知られており、ある波面形状では、障害物に対する自己回復性を持つことから、長距離伝搬においても集光性が保たれることが知られています。

 さらなる長距離伝搬においては、波面を積極的にコントロールすることで集光特性を改善する研究が行われており、天文学の分野では既に実用化されていますが、高出力のレーザ光を大気中で高速移動させることに対応可能な高速応答性に優れた技術についてはさらなる研究の進展が期待されています。     

 また、レーザ光の時間軸のコントロールも伝搬特性に影響を与えますが、特に超短時間のパルスであるフェムト秒レーザは、大気を含む物質中の伝搬において自己収束することが知られており、この現象を活用すべく、レーザ生成プラズマチャネルによる放電誘導等に応用するといった様々な研究が進められています


 本研究テーマでは、高出力レーザの長距離大気伝搬における光の伝搬特性や伝搬時の現象を応用した研究等を含む新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

フェムト(femto, 記号:f)は国際単位系(SI)における接頭辞の一つで、基本単位の10の-15乗倍の量を示します。基本単位が秒ですから、1フェムト秒は「1000兆分の1秒」となります。
光は真空中で1秒間に約30万キロメートル(およそ地球を7周半)進むことができますが、1フェムト秒では光でさえわずか1万分の3ミリメートル(0.3ミクロン)しか進めません。それ程に極短い時間が「フェムト秒」なのです。

レーザには連続して発振する「CW(Continuous Wave)レーザ」と一定のパルス幅で発振する「パルスレーザ」があります。フェムト秒レーザはパルスレーザで、そのパルス幅がフェムト秒レベルのレーザです。

レーザ強度はI = E / St で表されます。Eはパルスエネルギー、Sはビームスポットの面積、t はレーザパルスの時間幅です。この式からもわかるように、フェムト秒レーザは、エネルギー総量はさほど大きくなくとも、そのエネルギーをフェムト秒レベルまでに圧縮しているので、凄まじいレーザ強度を持つことになります。

フェムト秒レーザーこそ、弾道ミサイルを迎撃する大きな鍵となりそうです。


(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 レーザ、金属加エ、高エネルギー物理等の分野においては、大きな電気エネルギーを貯蔵するとともに、貯蔵した電気エネルギーをほぼ瞬間的に放出することへの需要があり、このために、短時間でエネルギーを放出するためのスイッチング素子や、電気エネルギーを貯蔵し/モルス放電可能な装置に関する研究が進められています。

 特に、ピーク電圧が百キロボルト以上の高圧パルスを扱うスイッチングの場合、現在もギャップスイッチやサイラトロンが使用されており、半導休素子化に向けた研究の進展が期待されています。

 また、既存技術で高圧パルスを高速連続出力(1秒間で複数回のパルスを出力)可能とするシステムを構築した場合、エネルギー貯蔵装置を含め、現状ではシステムの大規模化及び電圧/電流波形の補正回路が必須となり大型化が避けられないことから、システム全体の小型化に関する研究の進展も期待されています。

 本研究テーマでは、以上のようなシステムの実現に寄与し得る出力、容量の大きな電力貯蔵装置そのものの他、高電圧′りレスをナノ秒程度の短い立ち上がり時間で出力可能な電源システム等について、スイッチング素子及び再充電回路も含めたシステム全体の高性能化に寄与し得る新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。

電力を瞬間的に貯め、放出する技術を、レーザー兵器に応用するのであれば、電気二重層キャパシタが最も有力な電力貯蔵技術です、電気二重層キャパシタは急速充・放電が可能なため、電気を化学反応なしに“電気のまま”貯蔵できます。電荷の吸着・脱離によって充電・放電を行うため、充電時間が短いことと、利用の繰り返しによる劣化が少ない。

電気二重層キャパシタの電極は、正・負極とも活性炭などの多孔質・大表面積の素材を用います。電極と電解液との間に形成される電気二重層を絶縁層として、電荷を吸着して電気を貯蔵します。
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電気二重層キャパシタの原理 出典:新エネルギー・産業技術総合開発機構「未来へ広がるエネルギーと産業技術」

瞬低・停電補償に使われているほか、電鉄車両の回生ブレーキに伴う電力の充・放電に関する開発や、ハイブリッド自動車に二次電池と併用して利用する研究、風力発電・太陽光発電の発電電力平準化のための研究開発も行われています。


(12)冷却技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 超伝導素子に代表される量子効果デバイスは、性能発揮あるいは性能向上のために極低温に冷却する必要があり、コンプレッサーを持つ冷凍機や液体窒素等の冷媒が必要ですが、このことがシステムの小型化や長期圃のメンテナンスフリー稼働の妨げとなっています。そのため、デバイスの普及を促すため、機械的な動作や冷媒を不要とした新たな冷却技術の実現が期待されています。また、高出力デバイスやレーザ等では、素子性能の維持や長寿命化のためにジャンクション部や発光部を効率的に_冷やす必要がありますが、こうした部位からの放熱も重要な課題です。

 機械的動作が不要な冷却技術に関してはペルチェ効果が有名ですが、高性能化を実現するためには、高ゼーペック係数、高電気伝導、低熱伝導といった一見矛盾する性質を同時に満たす熱電変換材料を創出する必要があります。これに関しては、近年の強相関系物理学の進展により、これらの3要素を高いレベルで満たした新たな熟電変換材料が創出されており、またナノ構造による性能向上も期待されています。

 電子冷却以外の様々な方法についても、例えば、原子気体の冷却のために開発されたレーザ冷却によって固体素子を冷却する新たな光学冷却技術の研究が進められています。また、ダイヤモンドに匹敵する熱伝導率を持つ材料や、微小構造を持つデバイスにおける格子振動の解析等、熱輸送そのものの把握及び改善に向けた様々な研究が進められています。

 本研究テーマでは、冷却技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します


近年中国が所有する対艦弾道弾やロシア製モスキートなどのASCM(対艦巡航ミサイル)それらのMaRV(Maneuvering Re-entry Vehicle:機動型弾頭)及びその複数化弾頭、スウォームUAVなど、短時間で対応するには、もはやミサイルによる迎撃では間に合いません。

極超音速ミサイルや弾道弾の迎撃は、レーザー砲がやがて主力になるものと思われます。兵器としてのレーザー砲は、従来の火砲やミサイルに代わって主力兵装とする日が、必ずや到来すると思われます。

現在世界的には150kw級のレーザー砲が実用化し始めましたが、主にドローンや高速艇、迫撃砲弾、ロケット砲弾クラスの破壊が可能となりました。2018年の米国防総省から米議会への報告書には、「実用的な対艦ミサイルの迎撃には300kwが必要」とされ、巡航ミサイルや、大型船舶・戦車砲塔など構造物の破壊が含まれます。しかしながら、弾道ミサイルの破壊には500kw以上1MW級が必要とされいます。

 高出力化・多用途化のためには、効率的なレーザー増幅システムの実現、電力源部における充電→放電(レーザー照射)→再充電にかかる費消時の短縮、放熱/冷却機能、バッテリーのマガジン化/セル化、システム全体の小型化/軽量化など、ブレイクスルーが必要な技術的課題がまだ山積しています。

レーザ技術 - 防衛省・自衛隊




(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、ナノメートルオーダーの周期的な微細構造を構成することで光や電波、熱の制御を行える機能や、撥水効果等を高める機能を有するメタマテリアルに関する研究が進められており、並行して、これらのメタマテリアルをより効率的に大型、大面積に生成する研究も進められています。

 また、優れた機能を有する構造として、現状では、対象とする材料が限定される中空構造等の複雑な構造は、いまだ目的の構造の製造には制約があることから、様々な構造を平易に作成可能とする新たな着想が期待されています。あるいは、DNAの自己組織化を活用することで、新たな機能性ナノ構造やデバイスを作成する研究が行われるようになっており、分子レベルで相当複雑な構造体が再現性良く組み立てられています。こうした分子レベルの構造体は、生体との親和性も高いため、医療や創薬の分野でも注目されていますが、それらに留まらず、電子デバイスや微小機械工学分野への応用も考えられ、その波及範囲はかなり広いものと考えられます。

 さらには、発生した損傷を自発的に回復する機能を有した自己修復材料に関する研究も進められており、インフラのみならず、各種機器の運用コスト低減や長寿命化も期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、物理的又は化学的に優れた新たな材料や構造及びそれらの件成プロセスに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。なお、金属材料、非金属材料のいずれも対象とします。








新素材産業は21世紀で最も潜在力のある分野である。すでに20世紀後半より、特殊セラミック、炭素繊維、特殊なプラスチックなどで世界をリードしている。例えば、「炭素繊維」の分野では世界市場の、日本企業3社で49%のシェアを占めている。

日本は新素材技術の発展のため、積極的に「投資」を行っている。いつ、どれだけの利益につながるか読みにくい基礎研究を大切にしており、しっかりと予算を投じて、基礎研究に取り組んでいる。日本が「新素材」の分野で強いのは、政府主導のもと「産学官」連携を強化してきたことや、大企業と中小企業が協力関係にあることも、新素材分野における強さをもたらした。

中小企業は細分化しているため、それぞれに専門知識と技術の蓄積があり、研究開発能力が高いと評価した。そのため、日本企業にしか作れないものが多く、特許数も世界有数である。

防衛装備庁の公募に係る研究テーマは、日本の未来を支える基礎研究に投資を行う貴重な事業と言えよう。


(14)先進的な耐衝撃・衝撃緩和材料に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 高速物体の衝突及び爆発による衝撃から人を含む物体を保護するためには、耐衝撃性に優れる材料や衝撃を緩和出来る耐衝撃材料が重要となります。

 耐衝撃材料としては、高速物体の衝突により破壊されにくい硬度、靭性、弾性及び振動減衰特性が高い材料が期待されています。

 また、ダイラタンシー材料のように高速変形に対して硬度が特異的に増加するといった、衝撃の速さに対して特異的なふるまいを有する材料がいくつか知られており、従来にない特性を有する耐衝撃材料を得られる可能性が期待されています。

 こうした分野の研究に関しては、高速事象及び爆発による衝撃に関する計測手法、耐衝撃性についての数値解析による原理の解明や、その原理を用いた耐衝撃材料の設計、製造についての研究が進められています。

 本研究テーマでは、高速物体の衝突及び爆発の衝撃に耐える、又はその衝撃を緩和する材料の原理究明や、効果の優れた耐衝撃材料の創製に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。


(15)接合技術に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 接合技術は、小型の電子部晶から大型の建造物に至る複雑な製品を製造する際に常に必要とされる極めて重要な基盤技術であり、近年、その技術的な革新には目覚ましいものがあります。

 例えば、輸送機器分野では、従来、リベット締めや溶接等が使用されてきましたが、重量軽減や安全性向上を目的に素材を適材適所に組み合わせて用いるマルチマテリアル化の流れを受けて、材料選択性に優れる接着剤による化学的接合を利用した新たな接合様式が注目されており、低コストや常温接合のメリットを活かして、機器取り付け等への接着剤の活用も検討されています。

 また、身近な分野では、無裁縫技術による衣類のシームレス化が実用化されており、密閉性に優れたジャケット等が商品化されています。

 さらには、微細な部品を扱う半導体やMEMS分野でも、革新的なデバイスの実現にはナノ加エや化学処理等を活用した接合技術の開発が鍵となっています。

 一方、接合技術には解決すべき課題が残されており、例えば、接着力発現原理の解明、腐食等も考慮した信頼性の向上(海水環境下を含む)、非破壊検査手法の確立、難接着性のスーパ一エンプラ等の新材料への対応等が挙げられます。そのため、従来に無い発想と様々な先端技術(レーザ加工、ナノ加エ、マテリアルズ・インフォマテイクス、積層造形、分子技術、先端計測技術等)を駆使して、接合技術を新たな段階へと押し上げることが期待されています。

 本研究テーマでは、様々な接合技術について、各層の異種材料間における基礎的な接合メカニズムの解明、接合強度の向上、機能・性能・信頼性の向上、新たな接合手法の提案、非破壊検査手法の確立等に資する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。





その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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日本学術会議なる日本共産党親派の学者が多数在籍する政府系外郭団体が、2020年秋新任者の推薦を菅総理に提出したが、政府調査で不適任と認める6名の任命を総理が拒否したところ、学問の自由が侵害されたという難癖をつけ自分たちの行ってきた反政府活動を棚に上げ、政府からの補助金がもらえないと大騒ぎをし、大きな騒動となった。学術会議は科学者による軍事研究反対を叫び、政府から委託を受けた研究者に圧力をかけ、日本の科学技術の発展と学問の自由を阻害してきた。この騒動でその事実が世間に曝され、世間から大きな批判を浴びた。



その学術会議の学者先生達が目の敵にする防衛装備庁が研究費を出す安全保障技術研究推進制度でありますが、騒動が起きて初めて今年も例年通り2月5日防衛装備庁のHPに令和3年度の研究テーマの公募がUPされた。

学術会議問題があった為、何か影響があったか確認したが、今年のテーマも例年と変わらず、直接兵器開発に関わるものではなく、基礎科学の研究に関わるものが大半である。

令和3年度公募に係る研究テーマ一覧 

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究
(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究
(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究
(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

順番に、紹介します。

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点

 現在の人工知能(AI)技術の主力である機械学習手法は、膨大な教師データから知識やルールを学習することにより、未知のデータに対する推論も高精度で行うことが可能ですが、誤った推論結果を誘導するために意図的に生成されたデータが入力されることにより、不適切な結果を引き起こす可能性があることから、安全性や頑健性の確保に向けた研究の進展が期待されています。

 また、現在の機械学習手法は、新たなタスクに対してはそのままでは適切に対応することができないことが多く、改めて学習処理が必要となりますが、その有効な解決手段の-つとして転移学習があります。ただし、多様な新規タスクに迅速かつ柔軟に適応するため、これに加え軽蔑学習やメタ学習等の新たなコンセプトの研究が進められています。

 また、現状の人工知能(AI)は通常その判断プロセスを人が解釈することが困難であり、その結果、利用者にとって意図しない動作を行い得るという不信感を与えてしまう可能性があることから、人がAIの支援を安心して受けるためには、AIの判断に至る経緯が人にとって理解可能となるような研究も進められています。

 さらには、人間の思考や発想がどのように生まれているのかを、脳科学と人工知能(AI)を結びつけて分析することや、従前考えられていなかった分野における人工知能(AI)の活用の可能性も期待されています。

 本研究テーマでは、人工知能の活用時に必要な安全性・柔軟性の確保、人と人工知能(人工知能を持った機械を含む)との協働時に必要な信頼性・双方向コミュニケーション能力・多数のロボット等を制御する際の適切なヒューマン・マシーン・インタラクションの確保に向けた新たなアプローチでの基礎研究を幅広く募集します。また、これらの観点に照らして有用な人工知能そのものについての新たなアプローチでの基礎研究も幅広く募集します。


1956年のダートマス会議において人間の頭脳と同等の情報処理をコンピューターにさせる概念として人工知能(AI: artificial intelligence)の概念が誕生した。しかし、20世紀末になっても、人間の脳の再現には程遠く、人類が実現したことは、「特化型AI」(Narrow AI)、特定のタスクについて、人間と同等(あるいはそれ以上)の処理をこなすことができるテクノロジーである。Pinterestなどのサービスでの画像分類や、Facebookでの顔認識がその一例である。

2015年、GoogleDeepMindが開発したプログラム「アルファ碁」(AlphaGo)が囲碁の対局で人間のプロ棋士を破ったことにより、ディープラーニング技術が注目を浴びた。


初期のAI研究者は「機械学習」といって、世の中の特定の事象についてデータを解析し、その結果から学習して、判断や予測を行うためのアルゴリズムを使用する手法だといえます。

機械学習では、特定のタスクを完了するための明確な手順に沿って手作業で一つ一つソフトを開発し、ソフトウェア・ルーチンをコーディングしていくので、少しでも条件から外れるとまったく機能できなくなってしまう。

これに対しディープラーニングでは、個別に対処するのではなく、大量のデータと、タスクを実行する方法を学習できる能力を提供するアルゴリズムに基づいて、マシンの「トレーニング」が自動的に行われます。そのディープラーニングをゼロから学習させるよりも迅速で簡単に使用できるのが、移転学習という最先端の考え方である。


防衛装備庁が資金を提供している人工知能研究は、例え将来的に軍事に応用されるかもしれないが、国際競争において日本が後れを取らない為の基礎技術であり、未来を支える礎なのである。

また、発達著しいAIだが、その判断(思考)のプロセスが、倫理規定やコンプライアンスにも沿った形で行われていることを実証できなくては、主にキリスト教国の人達が警戒するAIの暴走に繋がるおそれがある。どのようなロジック、あるいはどういった経緯から結果が導き出されたのか、人間がプロセスを理解し、管理し、間違っていたなら修正できるようにするためにも、AIの判断理由と根拠を示す必要がでてきています。





また、人間の脳とAIを繋ぐ技術に関しても、基礎研究の資金を防衛装備庁は出しています。



「次世代人工知能推進戦略」 - 総務省


DARPAやフランス・中共軍で始まっている強化人体改造、所謂サイボーグの研究に対抗する為にもこの人工知能及びその活用に関する基礎研究は、必要不可欠である。





中共は経済、軍事、技術などの分野でアジア地域だけでなく覇権を米国から奪取し世界を支配しようとしている。世界を再構築・支配をしようとしている中共の試みに抵抗することは、私たちの世代の課題である。

日本学術会議の世界観は1945年で思考停止している。日本を代表する学者先生達の唱える、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という高尚なお題目は、日本政府にではなく、中国共産党に向かって言うべきであろう。


 (2)脳情報科学に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、脳活動計観測機器の高性能化、小型化、脳活動解析技術の向上、リアルタイム解読アルゴリズムの開発により、作業者の心的影響のより高精度な観測に加え、認知機能の向上や認知機能のモデル化への応用が可能となってきています。また、脳科学や認知科学を利用して個々人に最適な学習プログラムを作成し、またその学習効果を把握することにより、教育や訓練の効率化を図ることが期待されています。

 さらに、ブレイン・マシーン・インタフェースとして動作を伴わない迅速な動作教示等の実現も期待でき、将来的に、脳への情報の伝達も可能になれば、視聴覚、力覚や触覚等の刺激提示を用いずに人への迅速なフィードバックを行えるようになると考えられます。

 こうしたブレイン・マシーン・インタフェース技術を活用することで、例えばロボットの遠隔操縦、動作教示等において、作業等をより迅速かつ高精度に作業者への負担を低減させつつ行うことが期待されています。

 さらに最新の研究動向として、ブレイン・マシーン・インタフェース技術を用いて認知機能を向上させるトレーニングが注目されていますが、fMRI等の大規模な研究設備を用いた研究が主体となっています。当該技術を脳波や心拍、視線等のより簡便でリアルタイムに計測可能な指標へ応用することができれば、認知機能向上技術をより一般的なものとすることが可能となると期待されます。

 本研究テーマでは、脳活動計測・解析・解読技術や認知機能の向上に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。





この技術は、超高齢化社会を超高齢化社会へ突入する2025年問題の解決に国策として取り組む課題である。

期せずして人類を襲った中共ウィルスが、あらゆる遠隔化の模索(企業、学校など)、非対面、非接触文化が定着し、遠隔医療の初診解禁などの規制緩和、行政、商習慣の脱ハンコ化の動きが一気に加速した。遠隔操作ロボットに必要な機器のコスト低下、遠隔操作を支える技術の進化、5G通信などの通信インフラの整備など人類の進歩と未来に関して脳科学に国費を投入すべき案件である。

これを、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という主張は完全に正当性がない。

ただし、ブレイン・マシーン・インタフェース技術は、例えば次期戦闘機におけるウィングマンとしての無人機を運用する技術として必要不可欠であることも間違いない。








(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間、複合空間の研究が進展しており、例えば、サイバー空間上で、現実の人や物体の分身(アバター)を生成し、現実空間とシームレスに融合させることで、空間制約を取り払ら超臨場感システム技術を適用したサイバーフィジカル融合が現実化されてきています。

 こうした技術を適用することで、遠隔地のエ噂の生産機械のアバターを手元の3次元ヘッドマウントディスプレイに表示させ、あたかもその工場にいたかのような状況を作り出し、仮想体験させる研究も進められています。

 一方、ヘッドマウントディスプレイのような、仮想現実(VR)拡張現実(AR)複合現実(MR)代替現実(SR)といったxR用の情報横暴の高性能化、低価格化に伴い、遠隔地、過去、仮想環境等の視聴覚を体験し、臨場感を得ることがより手軽に行えるようになってきました。視聴覚以外にも、振動、力、動き及び超音波を制御し、人に対するフォースフィードバックを行うハブテイクス技術や、体性感覚(平衡感覚)、喚覚等を利用した感覚提示技術による臨場感の向上技術に関する研究も進められています。

 本研究テーマでは、サイバー空間を現実空間と融合させる仮想空間技術、複合空間技術、xR技術に必要なヒトへの感覚提示・センシング技術に関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。



防衛分野で駆使されている技術は、元をたどると日本のゲーム業界で発展したものです。
航空練習機や車輛や演習トレーニングやシミュレーションソフトは世界中の軍隊で使用活用されています。例えば米空軍向けのガンシップ乗組員のトレーニング、パラシュートトレーニングといったものがあり、もはや普通に使用されています。もとをただせば、TVゲームをベースとした技術です。

実際の戦場を模したシミュレーションは、長い間軍のトレーニングに用いられてきました。しかしVRヘッドセットとゲームから発展した最新のプログラムは、より戦闘のトレーニングに適したものとなっています。AR/VRを使った次世代のトレーニングシステムは、低コストで、高い再現度のソリューションを実現します。また必要なリソースも少なくて済みます。

軍需産業で開発されたVR技術が、逆に一般消費者向けVR市場で活用されるという循環もおきています。現在は軍事訓練にAR/VR技術を用いる軍事向けのAR/VR利用はまだ発展途上にあり、その効果について結論を出すのは早急です。しかし今後も、防衛分野で利用が進むことは、間違いないと言えそうです。


(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、単体のロボットや中央集権的な制御准構ではなく、比較的単純な多数のエージェント(ロボット)を社会性昆虫、魚又は鳥のように群として自律制御させて目的を達成させることを目指す研究が進められています。

 特に多数の異種エージェントの協調行動や競争行動の学習については、仮想環境にて強化学習や進化戦略を使った手法が多用されています。

 そこでは、まずは仮想環境において、各個休の学習が行われ、実環境に移行させる手法が一般的ですが、仮想環境で所要の機能が発揮できても、実環境においては様々な条件の違いにより求められる動作やタイミングが異なり、さらには時々刻々と変化する環境にも対応しなければならないことから、こうした仮想環境から実環境への移行に関する問題の解決も期待されているところです。

 本研究テーマでは、完全自律の群知能システムや多種多数の知的エージェントの協調制御についての新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。







ドローンの兵器化の潮流は止まることがなく大きな潮流へとなっている。2020年のナゴルノ・カラバフ紛争(アゼルバイジャンVsアルメニア戦争)や、2019年サウジアラビアの石油施設と油田がイエメンの反政府武装組織フーシによる無人機(ドローン)攻撃を受け、大きな被害を受けた事件はエポックメーキングとなった。






ドローンは単独で用いられるのではなく、無数のドローンが昆虫や魚、鳥の群れのように自律して相手に襲い掛かることが予想される。

無数個体の群れを制御する場合、研究すべきは、直接的な制御よりも、自然界に存在する絡合についての研究ではないでしょうか?


生物の行動学の研究とともに、DARPAなどで研究されている強化兵士(サイボーグ)の基礎研究に繋がるような基礎研究もおこなわれている。しかし、何度も繰り返すが、民生と軍事との境は無い。

(5)生物模倣に関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、軽量で運動性故に優れ、かつエネルギー効率の良い、生物の身体構造を模倣した新しい移動体に関する研究が進められており、こうした移動体への適用も期待される生物の筋骨格や腱駆動方式を模擬した人工筋肉に利用可能な素材の開発、ワイヤーアクチュエータの素材や制御技術、3Dプリンタによる複雑な軽量骨格構造の造形等の要素技術の研究が進められています。

 また、こうした移動体lま、遠隔地へ移動し、複雑な地形を長時間静粛に動き回ることが可能臣になるとも考えられることから、各種顔面における状況監視や災害時における被災者検知等への活用が期待されているところです。

 本研究テーマでは、生物の持つ優れた構造機能やセンシング、情報伝達、動作等を模倣し、従来にはない棲能性材料や情報取得、伝達・共有による効果的・効率的な群行動の発現や、従来の移動体では不可能な運動性能・効率の実現を目指した新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。








(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 近年、サイバー攻撃は多様化・巧妙化しつつ、増加の-途を辿っており、このようなサイバー攻撃に効果的に対処するため、防御のための様々な研究が進められています。

 現状のサイバー攻撃対処は、高度な専門知識を有した人材による人手を介する対処が必要であるため、多様化するサイバー攻撃に対し、保有する多くのシステムを防御することが困難となっています。そのため、サイバー攻撃を受けた際にも、被害拡大防止とシステムの運用継続とを両立させつつ、自動でサイバー攻撃に対処可能なシステムの実現が期待されています。

 また、近年、人工知能(AI)等の情報処理技術の発達を悪用し、意図的なフェイク情報を大量拡散させ、利用者の判断を誤らせる新たなサイバー攻撃が懸念されており、そうした攻撃の早期検知、与える影響や拡散されやすさの推定、拡散防止やデマだと気づかせるために有効な情報発信等の手立て、拡散元の特定等も期待されています。

 実際のサイバー攻撃の前段階においても、ぜい弱性を持つ不正なプログラムや部品が製造段階で意図的にシステムに仕掛けられれば、攻撃者によりそれが利用され、システムが動作不能になる、誤動作が誘発される、重要な情報が不正に取得される等の事象が突然引き起こされる可能性があります。こうしたぜい弱性を網羅的かつ効率的に検出するための汎用的な理論又は方法等に関する新しいアプローチの基礎研究も期待されています。

 さらに、ソフトウェアの不正解析等による重要情報漏洩のリスクを低減する対策として、プログラムとデータを暗号化した状態のまま実行する技術がありますが、この技術をソフトウェアの処理性能を低下させずに行えるようにすることも期待されています。

 本研究テーマでは、以上のような研究事例に留まらず、サイバーセキュリティに関する新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集.します。

サイバー攻撃者を特定空間に誘導し、ある程度の行動を許容した上で対処するようなアクティブディフェンスに資する技術も対象とします。

また、個別の攻撃に対処する方法だけではなく、サイバー脅威インテリジ工ンス(CTl)のような攻撃目的まで効果的に解析し、その目的を達成させないための対処技術、サプライチェーンリスク対策として、暗号通貨で用いられるような分散型ブロックチェーン技術(取引屋歴を随時検証可l能とする手法)も対象とします。

ただし、実際に攻撃を受けた際の対処技術については、自動化が可能であることを前提としてください。



現代における軍事的活動は、情報通信ネットワークに極めて依存しており、平和ボケした普通の日本人は驚くであろうが、有事に限らず、中国・北朝鮮は日米始め西側の民主主義国に対し日常的にサイバー攻撃を行っています。日常的にシステムの弱点を探している為、有事に際しては、情報指揮通信システム等に対するサイバー攻撃が行われる蓋然性が高いと考えられます。また、サイバー空間においては、攻撃側が圧倒的に有利であるという特徴もあります。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとし、そのために、新中期防において、共同の部隊として「サイバー防衛部隊(仮)」1個隊を新編する予定だ。

現在、陸・海・空各自衛隊の共同の部隊である自衛隊指揮通信システム隊の隷下に「サイバー防衛隊」が存在しますが、2023年度までにこの体制を見直し、サイバー防衛を主な任務とする防衛大臣直轄の共同の部隊として「サイバー防衛部隊(仮)」を新編されます。

2024年4月に新編される「サイバー防衛部隊(仮)」は、サイバー攻撃に対する防衛機能に加え、有事において相手方によるサイバー空間への攻撃も視野に入っている予定です。

中共や北からのサイバー攻撃は軍民問われていません。日常的に自衛隊によるサイバーセキュリティは軍民あげての防衛努力が必要です。


その1

(1)人工知能及びその活用に関する基礎研究
(2)脳情報科学に関する基礎研究
(3)デジタル空間再現及び感覚提示に関する基礎研究
(4)多数の移動体の協調制御に関する基礎研究
(5)生物模倣に関する基礎研究
(6)サイバーセキュリティに関する基礎研究

その2

(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究

その3

(16)積層造形技術に関する基礎研究
(17)耐熟技術に関する基礎研究
(18)先進的な計測技術に関する基礎研究
(19)磁気センサ技術に関する基礎研究
(20)赤外線センサの高精細化に関する基礎研究
(21)化学物質検知及び除去技術に関する基礎研究      
(22)地中又は海底における物質・物体把握技術に関する基礎研究
(23)宇宙・ニアスペースからのリモートセンシングに関する基礎研究
(24)強電磁波からの防護に関する基礎研究
(25)外部のシステムに依存しない自立した測位・航法に関する基礎研究

その4

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

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当ブログは 航空自衛隊の戦闘機として決定する前からF-35に対して、辛口の記事を書いてきました。F-4EJ改の後継としてのF-35採用42機については、やむを得ないと思いました。空自はF-22を採用する気でしたが、依然日本を同盟国として信用できない米国議会が輸出許可を出さず、日本はF-35採用を引き延ばし続けたがFXとして時間切れで採用した。これはやむを得ない選択であったかもしれない。

ただし、私はF-35ではなくタイフーンの採用もしくはF-2改とF-15preMSIPの高性能改造案を当ブログにて推奨しておりました。もしF-2改が採用していたならば、ステルス性能以外F-35を凌駕するF-16V(F21)を更に上回る4.9世代の高性能戦闘機となったかもしれない。


確かに、現時点では、米国と米国の同盟国は第五世代戦闘機としては、F-35しか選択肢はない。しかし、F-35の限界は、F-15X、F-16V(F-21)というステルス性能以外F-35に遜色ないか凌駕するする戦闘機の登場がよく表している。

その中で、米国でF-35戦闘機の調達中止の可能性について語られている。





米議会予算局、F-35導入全機中止、F-22とB-1Bの即時退役、空母の建造中止などを要求

1 ::2020/12/18(金) 13:21:06.64 ID:XYL8ctpC0.net 2BP(2000)
https://img.5ch.net/ico/u_doutei.gif
2020.12.17

米議会予算局(CBO)は連邦政府の債務残高は2021年に国民総生産(GDP)比107%に達して2050年までにGDP比195%に到達すると指摘、財政赤字を削減するための指導オプションを発表。

空軍
●2022年までに最強だけどF-22の全機退役
●2022年までに便利だけどB-1Bを全機退役させて戦略爆撃部隊の規模縮小
●次世代ステルス爆撃機B-21の開発延期
●核弾頭を搭載可能な空中発射型の新型巡航ミサイルの開発中止
●糞みてえなF-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入

海軍、海兵隊
●艦艇建造予算を10年間で510億ドル(約5兆2,600億円)削減
●12隻調達予定だったF-35Cすら発艦できねえジェラルド・R・フォード級空母調達を4隻で打ち切り
●現在14隻の戦略ミサイル原子力潜水艦を8隻まで削減●糞みてえなF-35BとF-35Cの導入を即刻全部中止してF/A-18E/F blockⅢ導入

陸軍
●大陸間弾道ミサイル(ミニットマンⅢ)の削減(提案程度)

米議会予算局、財政赤字削減のためF-35導入中止やF-22退役を提案

もはや米国は破綻寸前なので、予算削減は避けられない問題なのだろう。
特に注目すべきは、F-35導入中止をCBOが提案している点だ。
それは、F-35はOTHレーダー、S+C+Xバンド等の複合レーダー、そして米空軍が既に運用しているE-2D等のUHFバンドのレーダー等からのステルス性は絶無であり、開発完了前に陳腐化してしまった為である。

ちなみに米空軍は既にF-35を諦めており、第6世代戦闘機Next Generation Air Dominance(NGAD)の試験飛行に成功した。
なお、F-35は日本には最新鋭機と偽り、多数売りつける予定である。
米空軍NGAD実証機 既に飛行試験中
2020.09.16

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http://naviationjapan.com/wp-content/uploads/2020/09/NextGenAirDominance.jpg


それはそうとして、特に海軍は、もはや中国海軍に敗北するのは不可避と見ているのだろう。
帝国海軍で言えば大和特攻時の大本営海軍部といったところか。
>F-35Aの導入を即刻全部中止して代わりに役立つF-16V導入という。
開発の終わったばかりのF-35ではあるが、顕在化してきたF-35の致命的欠点である
ステルス性能を追求するあまり、ステルスが破られればただの戦闘することが可能な早期警戒機にすぎなくなる。米国はF-35の次の世代の新戦闘機を既に初飛行しているとの噂があり、F-35は既に見切られている可能性がある。


2020年09月16日

日本の次期戦闘機は、三菱重工業を中心とした日本連合に米国のロッキード・マーチン社が協力することを選んだ。ロッキード・マーチン社は、F22戦闘機やF35戦闘機といったステルス機を開発するが、エンジンは国内開発の高性能エンジンXF-9であるから、残念ながら極超音速機にはならなそうだ。


F-35を開発している段階で、既にF-35戦闘機はステルスではなかった。

日本では2015年にアンチステルスレーダーとして次世代監視レーダー(マイモレーダー)の試作施設が公開された。また、日本も採用したE-2D早期警戒機もステルス機を探知することが可能だ。

UHFバンドレーダー、量子レーダー、Sバンド+Cバンド+Xバンドのトリプル複合バンドレーダーもステルス戦闘機はステルスではなくなる。

ロシアは第6世代戦闘機をステルスに頼るのではなく、極超音速性能の方向で開発しているようだ。米第6世代戦闘機はステルスで極超音速の性能を目指している。

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そんななかで、防衛省は航空自衛隊の次期戦闘機をこれから開発する。

航空自衛隊の主ミッションは防空だ。空自は毎日の生活ロシア、中国の軍用機の接近に対応し戦闘機の防空識別圏への侵入は常態的だ。日本の場合は実際の戦闘より以前に日常的にスクランブル発進を行うため、長距離でミサイルを打ち合う戦闘ではない。ステルス戦闘機とは、レーダーで探知されにくいだけである。機基本的に熱源として赤外線っで容易に探知される。

現代の空中戦は、戦闘機同士が近距離で戦うドッグ・ファイトではなく、超長距離からミサイルを発射し、回避し合う戦い方が主流。このためステルス機が優位になる一方、情報を複合的に組み合わせて敵機の位置を正確に把握する機能が求められるようになっている。

第5世代にあたるF22戦闘機と第4世代戦闘機F-15やF-16との模擬空中戦で108対0の撃墜率を記録した。

中国は第5世代のJ-20・J31戦闘機の開発を進め、ロシアは同じく第5世代のSU57戦闘機の開発を推進している。ロシアもSU57を配備直前だ。

F-35はJ-20・J31戦闘機やSU57戦闘機とステルスや電子戦を行いながら長距離でミサイルを打ち合う戦闘であれば、優位と考えられている。ステルス機を発見できるカウンター・ステルス機能、そして敵から電波妨害を受けても性能が落ちない対電子戦機能、データリンクや無人機による情報収集によって数的劣勢を補う機能などだ。

F-35はF-15JやF-22のような制空戦闘機というより空対空性能もある攻撃機の性格が強い。

防空戦闘機で望ましい性能は長距離・長時間飛行、接近してくる機体が兵装を発射する前に交戦する高速飛行、視界内ドッグファイトで敵を上回る操縦性が必要だ。供用して40年のF-15JイーグルがこれらすべてでF-35を上回る。

マッハ1程度のF-35の性能ではスクランブルには向いていない。領空に侵入し警告しても引き返さない場合、まずは銃で警告する。その結果として目視距離でドックファイト戦闘が発生する可能性がある。F-35は防空戦闘機インターセプターに向いていない。F-35では次期戦闘機の条件に見合う性能を有していない。F-35では次期戦闘機の役割をカバーできない。

とはいえF-35のステルス性能と強力なネットワークセンサーはF-15を上回る残存性が生む。日本はステルスと空対空戦の双方を実現する機体を求めている。

その為、防衛省が次期戦闘機に求めるコンセプトは、F-35を圧倒的に上回るステルス性能、高度ネットワーク戦闘、高度な捜索・探知レーダー、ミサイルなどの武器搭載量に加えドックファイト性能が重要である。有視界の空中戦は・現在でも航空戦力の要である。

F-35は、全生産予定数が現段階で非常に多いため、1機当たりの開発コストが薄まり、性能のわりに格安な戦闘機となっている。残念ながら2050年まで西側各国空軍の主力戦闘機の地位を維持することでしょう。


アメリカのF-35艦隊のほぼ3分の2はミッションに対応していません:F135エンジンが問題を引き起こしています

国防総省の買収責任者である退任したエレン・ロード氏とのインタビューで、F-35統合攻撃戦闘機プログラムの状況と、同機の任務遂行率に関する現在進行中の問題点が明らかになった。F-35は、F-22の軽量化、低コスト化、低価格化を目的とした低メンテナンス、低コストのシングルエンジン戦闘機として設計されましたが、この種の戦闘機としては運用コストとメンテナンスの必要性が非常に高く、稼働率に大きな影響を与えています。このため、国防総省はF-35の艦隊を維持することは手の届かないものになりかねないと警告を発している。対照的に、F-35が代替するように設計された第4世代戦闘機F-16は、1時間あたりの運用コストが約7700ドルで、シンプルで低コストな設計のため、数百機が就役しているにもかかわらず、艦隊の中で最も高い準備率を持っています。

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F-35 (top) and F-22 Next Generation Fighters

ロード次官補は、F-35 艦隊について次のように述べています。"我々は現在、完全な任務遂行能力が36%であり、艦隊の50%を目指して努力している」と述べていますが、これは艦隊の3分の2近くが運用準備ができていないことを意味します。これは、2018年にジェームズ・マティス国防長官が米空軍の戦闘艦隊の80%の戦闘準備率の目標を設定した後に来ました。この目標を達成することを完全にあきらめたが、F-35は未だに平均以下の性能を持っている。Lord氏は、ミッション可能なF-35の割合が低いのは、F135エンジンのパワーモジュールとキャノピーの両方の問題が進行中であるからだと述べた。彼女はさらに、このプログラムが、キャノピーの外層がベースから剥がれ落ちる「透明度剥離」という長年の問題に悩まされていることを強調した。F-35は、低コストで低メンテナンスの戦闘機の役割を満たすことができないと認識されているため、多くの著名な役人から不人気のプログラムとなっています-アメリカ空軍は、納入時には少なくとも50歳になるように設計されているにもかかわらず、古いF-16へのさらなる投資を計画しています。

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F-35 Stealth Fighters on Runway

退任するクリストファー・C・ミラー国防長官は、注目すべきことに、F-35プログラムについて、ペンタゴンが "怪物を作った "と言及し、"F-35は...の一部だ "と述べた。元上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、以前、国の'壊れた防衛獲得システム'の'教科書的な例'としてF-35に言及した。彼は上院へのブリーフィングでさらに述べています。"F-35プログラムのパフォーマンスの記録は、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関して、スキャンダルであり、悲劇でもある。戦闘機の性能不足は、NSNやランド・コーポレーションのような幅広いシンクタンク、政府監視プロジェクトのような組織、国防総省のチーフ・ウェポン・テスターのマイケル・ギルモアや海兵隊のダン・グレイザー大尉のような個人によって批判された。戦闘機は数年遅れのままで、予算を大幅にオーバーしており、いまだに高強度戦闘の準備ができているとは考えられていない。
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F-35のコックピットはパイロットにとってハイテクすぎますか?オペレーターは「役に立たない」高度な機能に苦しんでいます

F-35第五世代戦闘機は、現在欧米で生産されている有人戦闘機の中で最も洗練された戦闘機であり、第五世代の能力を持つ唯一の欧米の戦闘機である。シングルエンジン機は、F-22ラプターの航空優越性プラットフォームの軽量化と低コスト化のために設計され、F-35は推力が少なく、ステルス性が低く、飛行性能ははるかに劣りますが、10年以上も後に開発され、特にアビオニクスや電子戦システムの面で多くのより高度な技術を利用しているという利点があります。第五世代戦闘機の中では、中国のJ-20プラットフォームに匹敵するものがある。にもかかわらず、アメリカの航空雑誌「ハッシュキット」が実施したパイロットへのインタビューでは、戦闘機のインターフェースやコックピットディスプレイに苦戦している人が多いことがわかった。これらは、F-16やF-18のような試行錯誤された戦闘機の設計に比べて、いくつかの欠点があります-F-35が主に代替するために設計された航空機です。

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F-35 (left) and F-22 Stealth Fighters


F-35のコックピットには複数のスクリーンがあり、戦闘機が衛星や監視ドローン、他の戦闘機とデータを共有しているため、パイロットは戦闘中に膨大な量の情報にアクセスすることができます - 最新のデータリンクを欠いているF-22では特にそうではありませんが。それにもかかわらず、スイッチではなくタッチスクリーンを使用しているため、多くの問題が発生しています。スイッチが正常に反転したことを確認するスイッチの「クリック」はタッチスクリーンには対応しておらず、タッチスクリーンタブレットやスマートフォンのユーザーは知っていると思いますが、コマンドを入力しても数秒間何も起こらないということは珍しいことではありません。匿名でインタビューされたパイロットは、F-35のタッチスクリーンが結果を与えるために失敗した時間の約20%であると述べています。彼はこのように述べています。

"最大の欠点の一つは、タイピング中に何かに手を固定することができないということです。

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F-35 and F-16 Fighters

その利点にもかかわらず、タッチスクリーンシステムを使用することの難しさは、パイロットの反応時間を減少させる可能性があり、戦闘中に非常に危険な状態になる可能性がある。パイロットがF-35のインターフェースで指摘したもう一つの問題は、F-22やF-16のような古い航空機で使用されているヘッドアップディスプレイに取って代わる40万ドルの「マジックヘルメット」であった。パイロットは、ヘルメットの視野に合わせて情報を縮小するのではなく、より広く情報を表示することができるので、古いディスプレイの方が優れているとの信念を表明した。彼はさらに、明らかに役に立たない音声認識システムを批判した。

"音声入力はジェット機のもう一つの機能だが、私は有用だとは思っていない。地上ではテスト用の装置ではうまく機能するかもしれませんが、飛行中のGの下では頼りになるほど安定して機能するとは思えません。それを使っている人には会ったことがありません。"

F-35が改良され続け、最近のブロック4のアップデートで戦闘性能と競争力が真剣に向上しているので、これらの問題の多くが修正される可能性が高いです。パイロットが前述の問題に関して一貫して同じようなフィードバックを提供するならば、F-35の将来のバリエーションはかなり優れていて、現在のインターフェースの問題を克服することができるでしょう。
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【日経新聞】2021年1月1日 2:00 



防衛省は2035年にも遠隔地から操作する無人戦闘機を配備する方針だ。複数の有人機や無人機を通信でつなぎ、一体的に運用して探知や迎撃をする。次期戦闘機と同時期の導入をめざす。中国の軍事技術の進展を見据え、無人機が主導する「ドローン戦」に対処できる装備を整える。

防衛省によると、中国は超音速巡航が可能な「第4世代」戦闘機を1000機超保有し、機数は日本の3倍に達する。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ「第5世代」も着々と配備する。戦闘機では日本が数的に劣勢だ。

日本を含む各国は中国への抑止力を高めるため研究を急ぐ。無人機の配備は防衛力強化による戦争の抑止につながる一方、戦闘に入るハードルが下がる面も指摘される。

防衛省は無人機の活用を①個別に操作②有人機が複数の無人機を同時に動かす「チーミング」③無人機の編隊が自律して戦闘参加――の3段階で想定する。自律型兵器は極めて高度な人工知能(AI)技術が必要となり国際ルールも追いついていない。まずは「チーミング」の技術について35年の実現をめざす。

国内企業が基礎技術の研究を進める。無人機の操作や飛行制御技術をSUBARU、複数の戦闘機の間で瞬時に情報を共有するシステムを三菱重工業と三菱電機が研究する。防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。米国や英国の企業との共同研究も見据える。

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遠隔操作と飛行制御の研究には総額25億円、AI構想には2億円を投じる。小型実験機をつくり、有人機からの指令通りに無人機を動かす。研究期間が終わる24年度ごろの飛行実験をめざし、25年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入る。

無人機には敵の動きの探知やミサイルによる攻撃能力の付与を検討する。1人のパイロットが複数の無人機を動かしたり、他の戦闘機と情報連携したりすることで、少ない人的資源で対処力を高めることが可能になる。自衛隊員の安全を守りながら危険が伴う空域での情報収集もしやすくなる。

無人機はパイロットが乗り込むスペースが必要なく機体を小型化しやすい。設計が容易になり、安価に製造できる利点もある。一方で敵の攻撃に効果的に対処するには膨大な情報を処理して瞬時に対抗手段を決めるAIが欠かせなくなる。

無人機の研究は各国が進める。米国は19年に実験機を初飛行させた。小型爆弾を2発以上搭載できるとされ、対地攻撃や空対空戦闘の機能をもたせるとみられる。英国は22年の初飛行を予定し、開発中の次期戦闘機との連携を想定する。オーストラリアは有人機の警戒監視を支える統合センサーの搭載を検討している。

中国は軍民融合で無人機研究も進める。17年に尖閣諸島周辺の日本領空内に中国の小型無人機が飛行するなど、既に無人機を使った挑発行為の事例がある。AIによる戦闘支援システムの研究にも関心を持つとされる。AIの活用が進展すると日本にとって一層複雑な対処が必要になるとの指摘がある。
 
【関連記事】


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日経新聞は、正月元旦に、航空自衛隊の次期主力戦闘機には、随伴する無人機の開発を本格化させるという話題を記事にした。

当ブログでもウイングマンと呼ばれる人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画であることを何度か記事にした。

 

 

以前のリークでは令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、令和6年度(2024年)頃の飛行実証試験の実施を目指すとの情報でしたが、今回の記事では、2024頃までにまず小型実験機を製作し、有人機からの指令通りに無人機を動かす実験を行う。2025年度以降に実際に配備する無人機の具体的な設計や機能の選定に入るという。

無人実験機はX-2に相当する後継機となるので現時点ではXX-3とでも呼んでおこう。2024年にはXが取れ、晴れてX-3とでも呼ばれるのであろうか?(笑)

日本においては、無人機のAIに応用可能な基礎研究は、ATLA航空技術研究所 先進技術推進センターでは長年行われており、更に、国内民間研究機関、理化学研究所等で、既に学術的に基礎研究は長年行われている。

また、極秘ではあるが川崎重工は独自に無人戦闘機の研究を重ねている。

 

それを応用するのであれば、小型実験機を製作し実証するだけで、無人戦闘機実現のハードルは低いのではないか?



現段階で新無人戦闘機のアウトラインはまだ見えてはいないが、日経記事の「防衛装備庁では無人機に積むAIの構想も検討する。」との記載は、引っかかる。だが、自律的な飛行制御やAIによる戦闘支援能力が無ければ、そもそも次期戦闘機と連携する無人戦闘機の構想を15年後に配備する予定の国産の無人戦闘機を製作しないであろう。無人戦闘機にAIを搭載しないわけがなく、何を言っているのかわからない。

防衛省の予定では、次期戦闘機は2035年(令和17年)度に配備が始まる。XX-3より発展した無人戦闘機もそれにあわせ2035年(令和17年)度に配備されるだろう。

2016(平成28)年、「将来無人装備に関する研究開発ビジョン~航空無人機を中心に~

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無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となるF-3次期戦闘機1機につき無人戦闘機3機程度の編成を想定している。

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無人戦闘機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

防衛省は令和2年12月21日発表された「我が国の防衛と予算(案)-令和3年度予算の概要」において次期戦闘機関連(約731億円)のうち、 次期戦闘機の開発に576億円、遠隔操作型支援機技術の研究として15億円が計上された。有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術やヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施される。

現在、主要国(米中欧露)は、有人機と協調行動を行う高度に自律化された無人航空機の開発を進めており、こうした技術は、将来の航空戦闘を大きく変化させる可能性があると考えられて世界的潮流である。自律型無人機は、有人機との役割分担を行い、危険な状況下での情報収集・偵察・監視や戦闘などの任務を担当するほか、戦況から各機が採るべき戦術を策定して有人機のパイロットなどに提案し、人間による処理の負担を軽減するといった先進的な機能や能力が想定されています。また、人命リスクがなく機体が低コストといった特性を有する無人機を活用することで任務をより低リスクで行うことが可能となります。

新戦闘機F-3の配備が始まる2035年(令和17年)には世界は無人機で戦う時代になっている可能性があり、無人機はもはや無人戦闘機となっているであろう。

 

米国や豪では、第五世代無人機戦闘機としてステルスUAV「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーが開発中である。また第五世代無人機戦闘機になりうる空中給油ドローンMQ-25スティングレイが配備されている。


これら第五世代無人機戦闘機の機体は敵レーダーに探知されにくいステルス性を持っており、その能力は偵察や限定的地上攻撃といった従来の無人機任務に加え、電子戦支援能力も持たせる方向で開発が進んでいる。特に地上攻撃は、敵勢力の対空砲火や地対空ミサイルによる反撃を受ける危険性があり、こうした任務を任せられる“ウイングマン(僚機)”と共同作戦を行うことができるのが、第六世代戦闘機の定義となる。

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数年前に日本も導入するのではないかと噂された電子戦機EA-18Gグラウラーの役割を新無人戦闘機が担い電子戦行うことで、作戦の柔軟性が飛躍的に向上する。

新無人戦闘機は「スター・ウオーズ」で主人公のルーク・スカイウォーカーが宇宙戦闘機を操縦する際にアドバイスを行うロボット「R2-D2」のように、搭載するAIは人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる可能性がある。操縦者の命令に反応するだけではなく、状況に応じ命令を予測し、パイロットに指示を出す可能性がある。映画のR2-D2は操縦者と同じ機体に乗っていたが、実際新無人戦闘機AIは人の操縦者とは別の機体を自律的に操縦することになる。

別の機体を自律的に操縦することにより、電子戦機・偵察や地上攻撃だけでなく、これまでの無人機では不可能だった対戦闘機戦闘、いわゆる空中戦すら可能となるとみられているのだ。近年AIは、例えばアルファ碁のように、人間の領域だった世界を大きく超えてきているので、例え高度な技術と知識が必要とされてきたドックファイトですらも、生物では越えられないGの限界がない無人戦闘機が有人戦闘機に勝るのは当然である。

2035年F-3のウィングマンとなる新無人戦闘機が人工知能を持ち、F-3を守りつつ任務を遂行する。R-2D2が乗った無人戦闘機はSFではなくもう数年後の世界なのである。AISiriを搭載したスマートフォンアプリや、AIに対する入出力装置であるスマート・スピーカーが一般家庭に普及している現状を考えれば、新無人戦闘機の登場は必然であり、令和のゼロ戦は有人戦闘機F-3より新無人戦闘機に与えられるかもしれません

新無人戦闘機の計画はファイアービーのような無人標的機のようにあ「使い捨てにしても惜しくない低コスト航空機技術」の延長線上にあり、第五世代無人戦闘機「5GAT」、DARPA X-61AGremlins、XQ-58A バルキリーヴァルキリーなどは、高性能巡航ミサイルとほぼ同額である価格を目指している。無人機を年間100機の生産なら1機あたりの価格を200万ドル程度に抑えるのが目標とされている。

現在わが国の新無人戦闘機がいったいいくらになるかは不明だが、10億~20億円程度であれば、F-3戦闘機1機に対し3機の無人戦闘機が配備となれば、F-3が90機でも新無人戦闘機は270機となり、F-3部隊は合計360機となる。さすれば、現状の中国空海軍戦闘機群を圧倒できる戦力となる。

日本は異常な国防費をつぎ込む中国に対し「量より質」で対抗せざるを得なかったのだが、新無人戦闘機は「量と質」の両方で対抗できるようになる可能性が出てきた。

また搭載するミサイルは、どんどんスタンドオフ化が進み、敵基地攻撃用ミサイルの射程は1000km~2000km以上となってきている。我が国は現在3種類のスタンドオフミサイルを輸入導入し、6種類のスタンドオフ敵基地攻撃/対艦ミサイルを開発中である。



それに伴い、スタンドオフミサイルを迎撃するSAMの長射程化も進んでおり、特にロシアの最新対空、対BMDミサイルS-500に至っては射程3500kmである。防空用として使用される場合でも射程400Kmあり、日本が開発中の中SAM改をベースに極超音速ミサイルを迎撃する新迎撃ミサイルは射程距離は公表されていないが、大幅に長射程化しているはずである。


現在日本が英国と共同開発中のJNAAM長距離空対空ミサイルの射程は公式150km~200km関係者筋の話では300km以上とされているが、スタンドオフミサイルが、超音速化し、また1000km以上飛行する時代、F-3次期戦闘機や新無人戦闘機が携行するであろうAAMも長射程化が進み400~500kmの射程を有する可能性がある。


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Concept art released by the the Air Force Research Lab in 2018 shows a potential next-generation fighter concept, or F-X. (Air Force Research Laboratory)

【ZAPZAP】2020年12月31日 

アメリカで開発が進んでいるとされる第6世代戦闘機。これはF-22やF-35といった第5世代戦闘機の上をいく新世代機になるのですが、これに関してどうやら副操縦士として人工知能を搭載する方針だと報じられています。

 環球網によるとアメリカのポピュラーメカニックスのウェブサイトで報じれたな内容として米空軍が密かに開発中の新型戦闘機、わいゆる第6世代戦闘機に関して人工知能(AI)の副操縦士を搭載すると報じています。

https://mil.huanqiu.com/article/41EH6fqSpbt

アメリカが開発している第6世代戦闘機については1年以内に設計、製造もしくはテストが実施されると言われており、現在F-22やF-35など第5世代戦闘機には搭載されていなかった人工知能を搭載することで、一般的な単座戦闘機でも複座戦闘機のような複雑な操作や任務を行えるようにするとしています。

現在米空軍は第6世代戦闘機の具体的な性能などは明らかにしていないのですが、あくまで非公式の情報として人工知能を搭載する可能性が指摘されており、今月中旬に米空軍はArtooと呼ばれる人工知能を発表していたことからも何らかの関係があると見られています。

ただこれはU-2という高高度偵察機に搭載されてたもので航空機のレーダーとセンサーのタスクを処理するAIになっているとのこと。

現代の空中戦は単純に第二次世界大戦時のようなレーダーやミサイルも搭載していなかった時代に比べると遥かに人間が扱わなければならない情報が増えています。コックピット周りをみても分かるようにレーダーや各種コントロールスイッチで敷き詰められており、戦闘機に搭載された各種センサーから出力された情報を人間が判断し攻撃などを行っています。

一方で人工知能も副操縦士を搭載することで通信や脅威の判定、ネットワークセキュリティ、ナビゲーションなどの比較的単純なタスクを処理することができると考えられています。同時に人間のパイロットは武器の発射の有無、飛行計画の変更、基地・空中また地上とのコミュニケーションにより集中することができるとしています。




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現在防衛装備庁は6種類の対艦・島嶼防衛用スタンドオフミサイルを開発している。
12/14佐藤防衛副大臣のTwitterに島嶼防衛用新地対艦誘導弾の最終突入時に変則軌道を描いて突入するイラストがツイートされた。

この変則的に動く最終突入時のイラストだと何だか055型に似た艦に直撃しなさそうですが・・・もしかして艦上空で爆発し、艦上の電子機器を全て破壊するのかもしれません。

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新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)

私が編集した対艦ミサイルの系譜には航空自衛隊空中発射の項に分類していました。理由は地上や艦上からも発射可能とされているが、イラストを見る限り地上や艦上から発射するのに必要なブースターが描かれていなかった為だ。

1000km超の射程とイージスアショア搭載艦に搭載するのはこのミサイルにブースターを付けたものとなるだろう。

【読売】2020/12/18 19:40
 
政府は18日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。

 長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に、5年かけて開発する。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約1000キロ・メートルまで伸ばし、艦船や戦闘機にも搭載できるようにする。

 閣議決定は、公明党の慎重姿勢も踏まえ、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。ただ、新たなスタンド・オフ・ミサイルは北朝鮮全土や中国沿岸部などに届くため、将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる。

 開発理由について、閣議決定は「島嶼とうしょ部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」とした。来年度予算案に335億円の開発費を盛り込む。

 一方、政府は同じ閣議決定で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」2隻を建造することも明記した。

 イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「SM6」も搭載する方向だ。そのほか対艦、対潜能力を持たせるかどうかなど、詳細な設計は今後検討する。来年度予算案に調査費など17億円を計上する。

 岸防衛相はこの日の記者会見で、「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。

この読売の記事を読むと、まったく何を今更いっているのか私には理解できない。もうすでに射程1000km超のミサイルは3種類開発しており、
12式地対艦誘導弾(改)はとっくに開発は行われており、せいぜい500km程度だろう。それを12式地対艦誘導弾(改)を1000km級にするというのか?現在開発中の亜音速の巡行ミサイルで射程が1,000km超級と思われる。

どうやら12式地対艦誘導弾(改)と新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)の区別がついていないようだった。
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また、佐藤大臣は、哨戒機用新空対艦誘導弾とASM-3改 極超音速ミサイルの開発について言及していない。


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佐藤防衛大臣も、読売も防衛省が導入を予定している3種類のスタンドオフミサイルについても言及っされていない。

①「JSM」航空自衛隊のF35戦闘機から発射する射程500kmのスタンド・オフ・ミサイル
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「JASSM(ジャズム)」F15戦闘機から発射する射程900kmの対地対地ミサイル
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「LRASM(ロラズム)」同じくF-15から発射する射程900kmの対地/対艦ミサイル
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また、日本が開発中の極超音速ミサイルについての認識が読売新聞も佐藤氏も、比較的正確な現代ビジネス記事も正しく認識していない。


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日本が開発中のスタンドオフミサイル6種

①12式地対艦ミサイル改
②哨戒機用新対艦ミサイル
③ASM-3改
新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)
島嶼防衛用高速滑空弾 更に性能向上型
極超音速誘導弾 更に
性能向上型

性能向上型を含めると8種類である。



島嶼防衛用高速滑空弾と極超音速誘導弾の射程だが、
このどちらもベースとなる早期装備型は射程400kmだとしても性能向上型は1000~2000km以上の射程はあると考えられる。
島嶼防衛用高速滑空弾は1000kmではなく、僅かな改良で3000-4000kmと中国全土を射程内に収めることも可能であろう。

①12式地対艦ミサイル改

12式地対艦誘導弾(改)は2017年から12式地対艦誘導弾をベースに17式艦対艦ミサイルの改良部分を取り入れ長射程化を図ったものでした。2022年に完成予定でした。

これを更に大幅な射程延伸するようです。ステルス性も付与する新しい計画に修正されます。当初300km超の射程だったはずですが、報道を読む限り1000km超、これは米国の新型対艦ミサイル「JASSM」「LRASM」の900kmの射程を上回る性能です。

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12式地対艦誘導弾能力向上型の開発ポイント=防衛省の説明資料より

長距離スタンドオフ兵器は既に「JASSM」「LRASM」導入が決まっていたのですが、F-15戦闘機への搭載改修が高騰したところで、このニュース。「JASSM」「LRASM」は当て馬だったのでしょか?

また、新たに艦対艦型の開発も検討されているようです。

②哨戒機用新対艦ミサイル

こちらも17式艦対艦ミサイルをベースに12式地対艦誘導弾(改)のファミリー対艦ミサイルとして開発中である。12式地対艦誘導弾(改)との違いは空中発射であるのでブースターが無いだけで基本同じである。P-1に1000km級対艦ミサイルと搭載すればまさに陸攻に早変わりすることになる。

③ASM-3改

F-2とF-2後継F-3に搭載される予定のマッハ3~4の極超音速ミサイル ASM-3は当初200km程度であったものが
大型化し400km~500km級に改良中



新SSM(島嶼防衛用新地対艦誘導弾)

2018年度に開発が始まり、2022年度に開発終了予定の「島嶼防衛用新対艦誘導弾」。
地上、海上、空中と3通りの発射方式がある。

空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、1000km以上のステルス性を持つ外観となる。佐藤防衛副大臣のTwitterの画像のミサイルである。

対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのは難しくない。
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島嶼防衛用高速滑空弾 更に性能向上型

「島嶼防衛用高速滑空弾」は離島に上陸した敵部隊を遠方から攻撃するためのわが国初の地対地ミサイルだ

防衛省は当初「他国に脅威を与えないため射程は400キロメートル程度にする」と説明しているが、当初より性能向上型を開発することになっており、1000km超であることは間違いない。宇宙と大気圏の境目を超音速で飛翔し、最後は変則的な飛び方をして目標に落下するので逆に1000kmで収まると考える方が難しい。勿論仮想敵国の技術では迎撃は不可能である。

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極超音速誘導弾 更に
性能向上型

「極超音速誘導弾」は音速の5倍以上で飛翔する。JAXAでも開発している宇宙往還機にも採用されている特殊なスクラムジェットエンジンである。JAXAのスクラムジェットエンジンと違い、燃料は水素を用いずジェット燃料である点が大きな違いである。極超音速で飛ぶことにより滑空弾同様、成層圏を飛行する為日本の仮想敵国には迎撃困難なミサイルである。

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滑空弾同様性能向上型を開発しており、あくまでも個人的な見解だが、中国全土を射程とすることが可能な性能になるのではないだろうか?

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百花繚乱の開発計画はまるで大東亜戦争末期の陸海軍の試作機の数々を見る思いになるのは私だけであろうか?

番外偏

防衛省のこういった努力を全否定するつもりはないが、40年ちかく量産され続け1発1億円程度までコストダウンしたトマホークを1000発も保有すれば1000億円で済む。1000億円で十分な抑止力を持つことが可能となり、滑空弾や極超音速ミサイルも大切だが、余計な予算を投じなくて済むと私は思います。

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 次期戦闘機を日米で開発 三菱重主導、ロッキードが支援 
【日経新聞】2020年12月11日 18:00   

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米ロッキード・マーチンはF35などの開発実績をもつ(ステルス戦闘機「F35A」)

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。

次期戦闘機は日米が共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。防衛省は約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。

政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画(中期防)で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。

防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。

こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。

防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。

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日本は40年以上、国内企業主導で戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価した。

ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重に協力する。

開発時には日米のインターオペラビリティー(相互運用性)を重視する。有事に備え、次期戦闘機は米軍の主力のF22やF35とデータを連結させ、共同で作戦を展開しやすくする。

ロッキードは日本への提案にあたり、米ノースロップ・グラマンと連携した。ノースロップは複数の戦闘機で情報を結びつける「データリンク」やセンサーに強い。ロッキードと組むとノースロップの技術支援も受けやすくなる利点もある。

個々の構成部品は日本と防衛技術の研究で協力関係を構築している英国の企業との連携も探る。BAEは電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ電子戦技術に強みがある。

次期戦闘機の開発を日本主導で進める背景には、国内企業のイノベーションや新産業育成につなげる思惑もある。

防衛産業のなかでも戦闘機の関連産業の裾野は広く、1機種あたりの製造に約1000社が関わるとされる。必要となる技術は高出力エンジンから赤外線センサー、軽くて丈夫な機体、情報システムと多岐にわたり、それぞれに高度な技術力が求められる。日本主導での開発を通じ、最先端分野でのイノベーション創出を狙う。



次期戦闘機は、航空自衛隊F-2戦闘機の後継機として、いよいよわが国主導でロッキードが支援する方法で開発が始まります。

防衛省、防衛航空産業関係者、私のようなミリタリーファン待望の新戦闘機の開発が始まる。完全なる純国産ではないが辛うじて日本主導となった。

ロッキードマーチン社が選定された理由について公にすべきと思うが、日本にF-35を提供し、三菱重工と協力してF-35を製造し、名古屋にある最終組立およびチェックアウト(FACO)施設で提携する関係があり、無難な選択といえばその通りである。

個人的にはボーイング、ノースロップ・グラマンとBAEシステムズも絡めて国際連合で開発が選択できなかったか若干残念だ。

F-35は西側の戦闘機として格安な統一戦闘機となりつつありますが、日本は異なる戦闘システムを備えた戦闘機を複数機種備えることで、航空優勢を有効に獲得・維持できると考えています。

日本は長年にわたり3機種以上のの戦闘機からなる戦闘機体系を構築していました。
つい2007 年 11 月の米国 F-15 空中分解事故を受け た飛行停止となった際は老兵F-4EJが日本の空を守り続けました。

今後もF-15MSIP+F-2+F-35からF-35A/B+F-15JSI+F-3で航空優勢を獲得・維持してくために、この体制を将来にわたって確保していく必要があります。

3機種体系の一翼F-2戦闘機は、2035(令和17)年頃には退役が始まる予定ですので、その時期までに後継機を導入し、戦闘機体系を維持していくためにも、2020年にF-2後継機となる次期戦闘機の開発に着手する必要があります。

次期戦闘機は、2050年以降の脅威に対しても、日本の主力戦闘機としての性能を維持していく必要があります。そのような戦闘機を開発するにあたり、防衛省が重視していることは、日本の必要な改修を必要な時に施すことができる改修の自由度と拡張性の為自由にアップロードしていく必要があります。
ここで新戦闘機の開発は国内への機体や構成システムに関する深い技術的知見の蓄積及び国内維持・整備基盤の確保していかなければ、永久に日本は戦闘機開発能力を失う。

だが、ロッキード社を引き入れることによって、その自由が失われやしないか?本当に開発コストや開発遅延に伴うリスクの低減できるのかは、私はいささか疑問に思う。

次期戦闘機の開発は、防衛省のこれまでの航空機開発事業と比べても極めて大規模な事業です。ロッキードはいったいどの部分の支援なのかよくわからないが、ロッキードと組んで輸出への布石となればいいのだが、F-35を沢山売りたいロッキードと利害が二律背反していることが・・・・気になるが、そもそも輸出できるか日本はハードルが高すぎる。

【東京新聞】2020年11月25日 20時41分 (共同通信)
 
自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。

 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

自民党の有志議員で構成する「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」(会長・浜田靖一元防衛相)のメンバーが防衛省で岸 信夫防衛大臣に、F-2後継戦闘機について、海外輸出を念頭に置いて開発を進める提言書を手渡しました。

対次期戦闘機の開発費は2兆円を超えると見積もられていますが、その一方で調達数は最大でも90機程度でしかなく、1機220億円の開発費+機体費用で300億円となる。

日本単独で費用対効果の面で開発を疑問視する声が存在し、輸出なくして費用を回収することはできない。輸出を行なって生産機数を増やすことで巨額の開発費を回収し、また日本の防衛産業を保護育成したいところだが、2014年に制定された「防衛装備移転三原則」が制定されたが、戦闘機の輸出は認められていない。

また、F-35は依然輸出されており、米国空海軍の第6世代戦闘機、イギリスの「テンペスト」や、フランス、ドイツ、スペインが共同開発する「NGF(New Generation Fighter)」といったライバルがあり、日本の高額な戦闘機を買う国など見当たらない。

国際市場では、ロシアのSu-57や中国のFC-1やJ-31といった強力な競争相手、この中で次期戦闘機が競争に勝ち抜いて外国の採用を勝ち取るのは、まず難しい。

現実を考えると次期戦闘機は本当に前途多難である。


 

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たいげい

海上自衛隊の最新鋭潜水艦SS-513 「たいげい」の命名・進水式が10月14日、三菱重工業神戸造船所で行われた。



「たいげい」は、これまでの「そうりゅう前期型」から大きな発展を遂げた。その肝となった技術が、「そうりゅう後期型:おうりゅう」以降搭載されたリチウムイオン電池だ。従来の鉛蓄電池に比べて2倍以上の重量容積あたりのエネルギー密度があり、航続距離や連続潜航時間が大幅に伸びた。

世界最強の通常動力型潜水艦「そうりゅう」その後期型「おうりゅう」よりどのくらいパワーアップしたかについて、再度まとめました。

来歴

同艦は中期防衛力整備計画(26中期防)に基づく平成29年度計画3000トン型潜水艦8128号艦(29SS)として、三菱重工業神戸造船所で2018年3月16日に起工され、2022年3月に海上自衛隊に引き渡される予定、配備先は未定。

海上自衛隊の潜水艦は、平成16年度予算での建造分より、2,900トン型(そうりゅう型)に移行した。これは先行する2,700トン型(おやしお型)をもとにした発展型で、特にスターリングエンジンによる非大気依存推進(AIP)システムを導入したことが注目された。同システムは高出力の発揮は望めないものの、シュノーケルを使用せずとも長期間潜航できることから、電池容量を温存できるようになり、従来よりもダイナミックな作戦行動を可能とするものと期待された。

「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」
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潜水艦用蓄電池としてリチウムイオン蓄電池は優れた特性を備えており、潜水艦にとっては非常に望ましいものであった。当初はそうりゅう型5番艦SS-505「ずいりゅう」より搭載する予定であったが、低コストと安全性が確保できず 8番艦SS-508「せきりゅう」(23SS)からこれを導入するとみられたが、いずれも断念された。

結果、そうりゅう型11番艦SS-511「おうりゅう」からリチウムイオン電池は搭載され、本艦は12番艦SS-512「とうりゅう」に続くGSユアサが開発したリチウムイオン電池を世界で三番目の潜水艦となった。なお、当初よりリチウムイオン電池を搭載する潜水艦として計画されたものとしては、最初のクラスとなる。「おうりゅう」と比べ「たいげい」はより多くリチウムイオン電池を搭載したと思われるが、正確な数字は軍事機密である。
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海上自衛隊は潜水艦部隊を22隻体制に拡充する予定だが、試験艦1隻、練習艦2隻が別に加わり実質25隻体制になる予定だ。おやしお型のネームシップ1番鑑の「おやしお」と2番艦の「みちしお」はすでに練習潜水艦として運用されている。
 
ご存じの通り、たいげいは当初SS(通常動力型潜水艦)として就役するが、艦種変更時期については未定だが、試験潜水艦に艦種変更となり、ポスト3000トン型潜水艦や搭載兵器の開発に携わる。

そうりゅう型との違い

海自初の貫通型潜望鏡を搭載しない船体となり、89式長魚雷の後継である最新の18式長魚雷を装備する。軽量のTAS(曳航アレイ)が採用され、高性能化した。
また、潜水艦への女性自衛官配置制限の解除を受けて、居住区内に仕切り等を設けて女性用寝室を確保するとともに、シャワー室の通路にカーテンを設けるなど、女性自衛官の勤務に対応した艤装が行われている。
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船 体

全長84メートルと全幅9.1メートルは、そうりゅう型と同じだが、深さは10.4メートルとなり、そうりゅう型より0.1メートル大きい。
基準排水量については3000トン、そうりゅう型より50トン多い。水中排水量については公表されていないが、そうりゅう型4200トンに対し4500トン(推定)

潜水艦の水中航行性能および音響ステルス性能に大きく影響する船体形状は、各国海軍で最重要事項である。

近年の海自潜水艦では涙滴型の“はるしお’’型(7隻:1990~97年就役)に続く“おやしお”型(11隻:1998~2008年就役)で葉巻型に変更された。さらに最新の“そうりゅう’’型(12隻:2009~21年就役予定)でも葉巻型が採用されており、レーダーや通信機器などのマストおよび潜望鏡を収容するセイルは機械雑音や流体雑音を極力発生しないような形状になっている。

さらに、そうりゅう型では船尾の潜柁はX舵型が採用され、高い舵効が確認され、高い水中運動性を得た。また着底した際の損傷を防ぐ効果がある。

十字舵は針路制御用の垂直舵(縦舵)と姿勢制御用の水平舵(横舵)で構成されているが、Ⅹ舵はこれらを45度傾斜させて4枚の舵に両方(針路制御および姿勢制御)の機能を持たせた構成になっている。この結果、機動性や冗長性が優れるほか、接岸・着底・沈座の場合に艦が損傷する可能性が低くなるという利点がある。

操舵手が左右(針路制御)および上下(姿勢制御)と操作した結果を信号処理装置で4枚の舵角に変換するという手間はかかるが、利点の方が大きい


X舵は「たいげい」でも採用された。たいげい型はそうりゅう型より若干幅が広がったように見える。


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たいげい

たいげい型でもはまき型は継承されたが、船体構造は一新され浮架台が採用された。

これは諸外国の潜水艦で採用が進みつつある浮き甲板(フローティング・デッキ)と同様の構造により、低雑音化・耐衝撃特性向上を図るものである。

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進水直後
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艦艇番号を消す作業が行われた。

防衛装備庁艦艇装備研究所
では、音波吸収材や反射材の最適装備法等とともに「被探知防止・耐衝撃潜水艦構造の研究」として開発されており、平成19から23年度で試作、平成22から26度で試験が行われた。

建造開始後も本型に関する研究開発は行われており、各種駆動装置から発生する雑音を低減する新型の駆動装置を開発する「潜水艦用静粛型駆動システムの研究」(平成30年度から令和3年度で研究試作、令和3・4年度で試験)が行われている。

たいげいの後半建造艦には順次採用されていくと思われます。

推進系
 
第2次大戦後に原子力潜水艦が登場して潜航時間が大幅に延伸、水中速力も向上して、ディーゼル電気推進潜水艦の能力を大幅に超えることになった。しかし原子力潜水艦は、騒音が大きく容易に発見されやすい目標であった。ディーゼル電気推進機関を中心とした在来型潜水艦と呼ばれる潜水艦は、その時徴を生かしたチョークポイントで待ち伏せ運用がなされている。

近年は在来型潜水艦の推進系もディーゼル発電機、主蓄電池および電動機で推進器(スクリュー・プロペラ)を駆動するという単純な構成から大気(酸素)に依存しない非大気依存推進または大気独立推進(AIP:AirIndependentPropulsion)と呼ばれる方式、スターリング機関(StirlingEngine)による発電方式により潜航時間が従来の数日から数週間に延伸されている。

スターリング機関はわが国でもライセンス契約により輸入・製造、液体酸素貯蔵・供給装置など国産開発装置と組み合わせて‘‘そうりゆう”型1~10番艦に適用された。しかしスターリングAIP方式では水中速力は5ノット程度であり、高速力で移動する場合には従来どおり搭載している主蓄電池(鉛蓄電池)を使用する必要があった。このため主蓄電池を強化すればよいが、海上自衛隊では鉛蓄電池に替えて高能力のリチウム・イオン蓄電池が主蓄電池候補になり、さらに一歩進んで‘‘そうりゅう”型11番艦“おうりゆう”からはスターリング機関を廃止して、主蓄電池をリチウム・イオン蓄電池としディーゼル発電機と組み合わせるという構成が選択された。その結果、水中持続力や速力が大幅に向上することになった。リチウム・イオン蓄電池は、発電・充電方式としては、水上ではなく潜望鏡深度でのシュノーケルによる充電で、従来より高効率の方式が適用された。

たいげいでは、そうりゅうよりも高効率の
シュノーケルが採用された。

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将来の情勢に潜水艦が適正に対処するため、隠密性、残存性及び運用性の向上を企図し、小型・高出力化、静粛化を図ったスノーケル発電システムです。

“そうりゅう”型以降は、電動機として従来の直流電動機に替わって多くの利点がある交流電動機(永久磁石同期電動機)が採用されている。主蓄電池(直流電圧)で交流電動機を作動させるには直流交流変換装置が必要であるが、近年は電力用半導体による変換効率の高い装置が開発されている。

リチウム電池搭載潜水艦の推進器はスクリュー・プロペラ方式だが、水中でより高速航走雑音を低減するために羽根の形状にさまざまな工夫が凝らされてきた。おうりゅう以降は航走雑音低減のために新型スクリュー・プロペラに変更になった。

装 備

潜水艦には水上戦闘艦とは異なる各種装備が施されており、それぞれ将来に向けて能力向上が続けられている。

ソナー
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ソーナーからの信号を処理し、目標運動解析や戦闘指揮のリコメンドを行う。
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本艦のソナーは艦首に円筒アレイ(CA=cylindrical array)、艦側面に側面アレイ(FA=flank array)、艦尾に曳航アレイ(TAS=towed array sonar)、および艦首の上に取付ける音響逆探知装置(AIR:AcousticInterceptReceiver)からなる統合ソナー・システムを有している。


本艦の艦首ソナーは長距離探知に特化して、浅海域沿海部に最適化しているといわれる。特に浅海域沿海部は中国沿海や朝鮮半島沖合の岩だらけの海底地形を考慮しているとのこと。

艦首アレイはそうりゅう2番艦うんりゅう以降に搭載されたZQQ-7Bを改良したZQQ-8 統合ソナーが搭載される。ZQQ-8では大型化(開口拡大)するために艦首の形状に沿ったコンフォーマル化艦首の円筒アレイを艦首形状と一体化して吸音材一体面の音波受信器として感度向上し、曳航アレイは光ファイバー受波技術を適用して指向性を向上している。

艦側面の聴音アレイに光ファイバーソナーを採用し「音波による音の発生ではなく光の干渉作用を探知できる」といわれる。この形のソナーは電磁発信の探知にも効果がある。船体側面に沿ってアレイを長く配置して艦首の円筒アレイより低周波数の音に対応する。側面アレイでは吸音材と一体面とした受渡器の採用による開口拡大効果がある。

曳航アレイ(TAS)も同じく低周波数の感知用だが、曳航式ソナーアレイで長距離かつ全方向追尾を行う。曳航式アレイは、船体からの距離と指向性によって曳航船の水中放射雑音からの影響を軽減し、ソナーの受波器入口雑音レベルの抑制が期待できる。またアレイ長が艦船の規模によって制約されないことから、必要に応じて長くすることで低周波に対応できる。
探知方向が明確でなく航路を変針して測定する必要がある。開口拡大と光ファイバー受渡アレイ技術による指向性補償処理、艦内の信号処理部における複数異種アレイ(艦首/側面/曳航アレイ)からの探知情報の自動統合が行われる。反転捜索ソナーアレイ、ブロードバンド送信アレイも装備する。


そして異種ソナー間の探知情報を自動統合アルゴリズムの構築で統合化し、ソナーに関わる業務を大幅に自動化する。これには「次世代潜水艦用ソナーの研究」(2005~2009)、および「次世代潜水艦用ソナー・システム」(2010~2015)の研究成果が反映される。
各種ソナーの搭載で合成ソナー図が同艦の新型戦闘システムで実現し、標的の移動分析以外に発射解も示せるようになる。


また協同作戦する護衛艦からの送信音および目標からの反響音を受信することによる目標探知および目標位置特定が可能となるマルチスタティック運用が可能である。

潜望鏡
潜望鏡は非貫通式潜望鏡1型(英国タレス製CMO10型を三菱電機でライセンス生産)1本、を搭載する。
潜水艦の光学センサーである近年の潜望鏡は目視ばかりでなく組み込んだ可視光/赤外線撮像装置による目標視認のほか、レーザー測距装置による目標距離測定や電波機器(電波探知機、GPS受信機など)による電波情報収集可能な複合センサーと位置付けられて電子光学潜望鏡/電子光学マスト(photonics mast)と呼ばれている。光学系を中心とする従来型潜望鏡では、レンズやプリズムなどを含む光学経路を構成する全長10メートル超の円筒状構造物をセイルから耐圧船殻を貫通して船体内に導入する必要があった。

本艦では新しい形式の電子光学潜望鏡/電子光学マストセを採用、光学経路を船体内に導入せず、制御信号や得られた電子光学信号を伝送するケーブルのみを船体内に導入する。非貫通型潜望鏡を採用した。

「たいげい」型は船体強度に影響する貫通孔が小さく、そうりゅう型を上回る最大深度に達する。個人的予想では1000mを超えると思われます。

電波機器

隠密性が重要な潜水艦にとって水上で使用する電波機器の運用は限定的である。特に電波を編射する通信機やレーダーの運用には最新の注意が払われている。逆に水上艦や対潜哨戒機からのレーダーや通信電波などを探知する電波探知機は最重要電波機器であり、電波探知専用マストや電子光学潜望鏡/電子光学マストからの信号を処理して方位測定のはか電波周波数など各種情報を取得している。将来的にはマストの水上での被探知を避けた短時間の複数電波受信から重要情報を取得・解析可能だ。

レーダーは潜水艦が水上航行する場合に水上艦船や航路標識などを探知するのに使用されているが(‘‘そうりゅう”型以降ではZPS-6Fを搭載)戦闘場面で活用されることは少ない。

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武 器

本艦は魚雷発射管「HU-606」533mm魚雷発射管 6門を装備する

本艦では89式魚雷の後継機種として2018年に制式化された18式魚雷がはじめて搭載される。18式魚雷は防衛装備庁(旧防衛省技術研究本部)が開発した「高速長距離長時間航行可能」な魚雷である。開発名称G-RX6はG-RX5(12式短魚雷)に続くものである。

潜水艦用長魚雷(G-RX6)

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高性能な水上艦船及び潜水艦に対し、高度なTCCM機能※ を有し、深海域から浅海域までのいずれの海域においても探知、追尾及び命中性能に優れる潜水艦用長魚雷を開発中です。
※TCCM:Torpedo Counter Counter Measures(魚雷攻撃から母艦を防御するために魚雷を欺瞞或いは 妨害された際の対抗手段)

発射母艦から有線誘導され、アクティブ/パッシブ・ホーミングによって目標に接近する。
有線誘導も可能な新型システムは水素酸素組み合わせ式の推進機構でステルス化している。

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おとりと本当の標的をソナーで区別し、弾頭の爆発時間調整により深海、浅海それぞれの交戦に応じた効果を実現する。
攻撃対象には水上艦艇、および潜水艦。

囮装置をはじめとする魚雷防御手段などへの対応能力向上や、深海域のみならず音響環境が複雑となりやすい沿海・浅海域においても目標を探知・攻撃できることを目的としている。

目標の形状を識別し、囮との区別も行える音響画像センサーおよび、同様に囮識別に有効かつ最適タイミングでの起爆が可能なアクティブ磁気近接起爆装置が搭載される。

本魚雷の開発に当たり89式魚雷の部品を活用するとあり、動力機関も踏襲している。使用燃料は試験時にオットー燃料IIを採用している。

魚雷は、目標を直撃したときでけでなく、目標の近くを通った時にも爆発する必要がある、このため磁気起爆装置が付いている。これまでの起爆装置は目標の艦艇から生じる磁気を感知して爆発する仕組みだった。これに対し「アクテイブ磁気起爆装置」は、自らが磁気を出し目標の艦艇により磁場が変わることを感知して最適タイミングで起爆する装置。これで「18式魚雷」は正に一撃必殺の長魚雷となった。

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(防衛装備庁)アクテイブ磁気起爆装置を搭載する18式長魚雷の概念図。
平成31年度に開発費94億円が計上され、三菱重工が開発・製造を担当、初号機は2022年(令和4年)2月に納入される。
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18式長魚雷に搭載する「アクテイブ磁気起爆装置」。写真の黒い四角部分が磁気センサー。このセンサーは小さな囮/デコイなどは検知しないし、海底や海面からの残響などの影響を受けないので目標を確実に捕捉できる。

従来の主センサーに加えて目標探知距離の延伸を図る低周波パッシブ・センサー、目標の音響画像化方式を用いて目標の大きさ・形状の識別により魚雷防御手段を排除する画像センサー、さらに海面および海底面の距離検出による目標直下・直上検知を行なう境界面センサーから構成される複合センサー・モジュールが採用されている。


なお、散水上艦や敵対潜機から発射されて接近する魚雷を防御するために潜水艦魚雷防御システム(TCM:TorpedoCounterMeasures)が開発され、“そうりゅう’’型8番艦(2017年就役の‘‘せきりゅう”)から装備が開始されている。自走式デコイ(MOD:MObileDecoy)および発射機で構成されているTCMは魚雷防御に極めて重要であり、将来的にも装備が継続されるだろう。

海自の
TCMを検索できなかったが・・・

TCM-torpedo counter measure
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もしくは・・・
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ZARGANA - Torpedo Counter Measure System for Submarines
以上のような発射装置を装備している。

海上自衛隊潜水艦に装備されているミサイルは対艦型のみであり、それも魚雷発射管から発射される米海軍のハープーンUGM-84である。潜水艦発射型ハープーンは登場してから改良が適用されてはいるものの、亜音速で射距離が比較的短いため世界的な基準からはやや劣るとされている。したがって将来的には国産対艦ミサイルの潜水艦発射型が開発され、魚雷とは競合しない垂直発射型となるだろう。また陸上攻撃も可能な巡航ミサイル搭載については議論もあると思うが選択肢の一つだろう。

無人機
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近年は無人機器の開発が盛んであり、軍用に限らず無人航空機(UAV)、無人水上艇(USV)または無人水中艇(UUV)のような形態で運用されている。しかし潜水艦からUSV発進・運用の必要性は低いと考えられて世界的にも実例は見当たらないようであるが、
無人機との連携が考えられている。
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将来的にはUUVを従え、機雷の敷設/掃海母艦となる可能性がある。本艦が機雷を水中曳航する複数のUUV艦隊を誘導し、仮想敵沿岸地域に機雷を秘密裏にばら撒くことも可能である。また危険な機雷が敷設された海域における機雷探知や掃海をUUVに任せることも可能だろう。敵潜水艦の音響情報の収取等にUUVと連携もありうる。

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戦闘システム C4ISTAR

装備されている上記のような各種装備品を効果的に運用して潜水艦としての能力を最大限に発揮するには、戦域情報システム(ネットワーク・システム)、戦術管制システムおよび武器管制システムで構成される戦闘システムが不可欠である。

防衛省のC4Iシステムとは、「Command/指揮」、「Control/統制」、「Communication/通信」、「Computer/コンピューター」、「Intelligence/情報」および「Interoperability/相互運用性」の略。これに関連した搭載サブシステムは次の通り。既述した統合ソナー・システムはこの中に含まれる。

これらにより「たいげい」型の交戦能力は一層高まることが期待される。すなわち、友軍の監視衛星情報、哨戒機情報、水上艦情報などが、リアルタイムまたはノン・リアルタイムで把握でき、自艦のセンサーで感知していない目標に対しても正確な攻撃が可能になる。

情報処理装置(TDBS:TargetDataBaseSeⅣer)

・[OYX-1]情報処理サブシステム

・[ZQX-12]潜水艦戦術状況表示装置(TDS=Tactical Display System)

・潜水艦情報管理システム

・基幹ネットワーク・システム

・[ZPS-6H ]対水上捜索用レーダー 1基

・多機能共通コンソールである潜水艦状況表示装置(MFICC:MultiFunctionIntelligence ControIConsole)

などで構成されている。

静粛性

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中国メディアの今日頭条は10月29日、「たいげい」について紹介する記事を掲載した。

記事は、これまでのそうりゅう型潜水艦は、すでに世界一静かな通常動力型潜水艦と言われていたと紹介。しかし、日本はこれに満足することなく、より静粛性を高めた潜水艦を開発したと伝えた。それが「たいげい型潜水艦」だ。
 「たいげい」は、リチウムイオン電池を使ったモーターで動くため、機械駆動音の発生がより小さくなったと紹介、極めて高い静粛性であることを伝えた。

中国海軍はそうりゅう前型「おやしお」が20年以上前から南シナ海で活動していたことに、まったくきがつかなかった。
中国海軍の対潜能力水準では「おやしお」すら探知することが不可能なうえに「そうりゅう」型の探知は絶望的である。その「そうりゅう」型を上回る静粛性を持つ「たいげい」型となれば、探知することを最初から諦めている嫌いがある。

運用思想

 ●リチウム電池搭載潜水艦の利点

 リチウム電池は、鉛蓄電池に比較すると3つの利点がある。その一つ目は、充電に伴う水素ガス発生の懸念がなく、実質上充電電流に制限がないことである。二つ目は、どんな大電流で放電しても、充電した電力量がほぼそのまま使用できることである。三つ目は、リチウム電池では電池の重量容積に対する充電容量が非常に大きいことである。これらは、リチウム電池を主蓄電池とした場合に大きな違いを生む。

 その違いの第1は、充電電流に制限がないため、常に最大の電流で充電することができ、充電時間が大幅に短縮できることである。これは充電中の被探知率を低下させる効果がある。また、充電電流に制限がないことは、鉛蓄電池では断念せぎるを得なかった高い充電量が達成可能であることも意味しており、充電容量が同一の鉛蓄電池に比較すると、数十パーセントも大きい充電容量を持つことと同じ効果があり、作戦能力が高くなる。

違いの第2は、高い速力を使用しても充電した電力をほぼそのまま使用できるため、高速力を使用した作戦を採用しやすいことである。

第3は、充電容量が大きいため、鉛蓄電池とAIPを合計した電力量をリチウム電池単独で持つようにリチウム電池搭載潜水艦を設計できるこ.とである。

 なお、リチウム潜水艦には2種類あることを認識しておく必要がある。 
そのひとつは‘‘おうりゅう”や”たいげい型”のようにAIPを搭載せずに、AIPと鉛電池の合計電力量をリチウム電池だけで保有するように設計された「日本型リチウム電池搭載潜水艦」、他のひとつはAIP潜水艦の鉛蓄電池を単にリチウム電池に置き換えただけの「ドイツ型リチウム電池搭載潜水艦」である。オーストラリアの次期潜水艦としてドイツが提案したのはこのタイプでありる。

 ●リチウム電池搭載潜水艦で可能となる作戦

艦艇等攻撃でリチウム電池搭載潜水艦が採用する作戦を考えてみる。

まず、在来の潜水艦やAIP潜水艦と同一のシュノーケル率を採用しても、作戦海域へ高速で進出することが可能となる。これは前述した高速力での電池消費量の改善、シュノーケル率の低下等の効果である。そして、作戦海域に入った時に充電量を満杯にしておけば、AIP潜水艦と同様にシュノーケルを実施しないまま待敵を行なえる。

また、AIP潜水艦では使用時間に限界のあるAIPをいつ使用するのか困難な判断を迫られるが、‘‘おうりゅう”ではそうした判断の必要はない。AIP潜水艦が酸素を使い切って充電が必要となる状況では同様に充電を行なうが、少し時間をかけて完全に充電すると、AIPの燃料と酸素を回復したのと同じこととなる。これはドイツ型では実現不可能である。情報を得て侍敵海域に進出する際にはAIP潜水艦よりも高い速力の使用が可能となり、敵を待ち受ける正面幅が広くなる。また、攻撃位置に着く場合にも高速使用が容易になり、攻撃成功率が高まる。そして、これらについても電池容量が大きい分ドイツ型よりも有利である。さらに、AIP潜水艦では回避で電池を使い切るとAIPの出力で可能な低速力で回避を継続せざるを得ないが、‘‘おうりゅう’’では高速使用時の電池消耗が抑えられる他、AIP相当分の電池残量も回避に使用できるため、高速回避を長く継続することができ、回避成功率がAIP潜水艦よりも高くなる。

 以上を要約すれば、“たいげい”では低いシュノーケル率と大きな蓄電容量によって高速を生かした作戦を行なうことができ、その成功率と残存率も高くなるのである。


 











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C2BMCネットワークでEOR機能活用し、目標撃墜

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 米ミサイル防衛局(MDA)は11月16日(米ハワイ標準時)、ハワイ北東沖に展開したイージス弾道ミサイル防衛(BMD)システム搭載アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン(DDG-113)」が、SM-3ブロックIIAミサイルによって大陸間弾道ミサイル(ICBM)目標を撃墜し、迎撃に成功したと発表した。

 この開発試験(FTM-44)は、日米が共同開発しているSM-3ブロックIIAのICBM目標迎撃能力を実証するためのもので、SM-3ブロックIIAを使用したBMD能力を備えたイージス艦による6回目の試験になる。FTM-44は今年5月に実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響による人員・機材の移動制限のために延期されていたという。

 なお、この試験は米国側が単独で実施しており、防衛装備庁や開発担当の三菱重工業など日本側関係者は参加していない。

 試験では、11月16日19時50分(ハワイ標準時)にマーシャル諸島共和国・クェゼリン環礁に所在するロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験場からICBM目標を発射。「ジョン・フィン」はハワイ防衛想定の一環として、指揮統制戦闘管理通信(C2BMC)ネットワークを介した遠隔交戦(EOR)機能を使用し、C2BMCシステムから受信した目標の追跡データに基づいてSM-3ブロックIIAを発射し、目標を撃墜したとのこと。・・・

※写真=イージス駆逐艦「ジョン・フィン(DDG-113)」が、SM-3ブロックIIAミサイルによってICBM目標を撃墜し、迎撃に成功した(提供:MDA)

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※写真=クェゼリン環礁から発射したICBM目標(提供:ノースロップ・グラマン)

※ この資料はレイセオン・テクノロジーズが 2020年11月17日(現地時間)に発表したプレスリリースを日本語に翻訳・要約し、配信するものです。資料の内容および解釈については英語版が優先されます。

米国アリゾナ州ツーソン (2020年11月17日) — 米国ミサイル防衛局の歴史的かつ初めての実験において、高性能BMD迎撃ミサイルSM3ブロック2Aが、大陸間弾道ミサイルを想定した標的を大気圏外で迎撃し、破壊しました。レイセオン・テクノロジーズ(NYSE:RTX)の一部門であるレイセオン・ミサイルズ&ディフェンスが製造したこの迎撃ミサイルは、日本の三菱重工業と共同開発したものです。

レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスの戦略的ミサイル防衛担当副社長であるブライアン・ロセリは次の通り述べました。「このミサイルによるICBM迎撃試験は初めてです。今回の試験により、米国が、長距離を飛来する脅威に対し新たな防衛の層を設け、それを実行可能なオプションとして得たことが証明されました」

BMD迎撃ミサイルSM-3シリーズはこれまで、その他のミサイルすべてを合わせたよりも多く、大気圏外における迎撃を実行してきており、同種のミサイルのなかでは、海上、陸上どちらからでも使える唯一の兵器です。

この歴史的な低軌道からの試験ではレイセオン・インテリジェンス&スペースのセンサーも使用しました。実験中、早期警戒衛星のセンサーは標的を探知、追跡し、そのデータを指揮官に伝達しました。

レイセオン・テクノロジーズは、ミサイル防衛関連の製品ラインナップとして、センサー、エフェクター、指揮統制システム、それらの統合作業を一体化し、米国やその同盟国に最先端のミサイル防衛力を提供します。


レイセオン・テクノロジーズについて

レイセオン・テクノロジーズは、世界中の民間企業、軍隊、各国政府といった顧客に高度なシステムやサービスを提供する航空宇宙・防衛会社で、業界を牽引する4事業部門、すなわちコリンズ・エアロスペース・システムズ、プラット&ホイットニー、レイセオン・インテリジェンス&スペース、レイセオン・ミサイルズ&ディフェンスから成っています。従業員総数は195,000名で、当社が世に知れた科学分野の最前線で活動するための原動力です。彼らは、量子力学、電気推進、指向性エネルギー、極超音速、アビオニクス、サイバーセキュリティの各分野で、それぞれの限界を押し広げるソリューションを想像し、実現させます。当社は2020年、レイセオン・カンパニーとユナイテッド・テクノロジーズの航空宇宙事業を経営統合してできた会社で、マサチューセッツ州のウォルサムに本部があります。
歴史的な実験が成功した。
かつて弾道ミサイル迎撃ミサイル(ABM)がICBMを迎撃できるという前提条件で米ソ間で1972年、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)が締結された。

今考えるとなんと滑稽な条約であったのか!  更にICBMを宇宙空間にて迎撃するというSDI構想のコケ脅しによって、ソ連は国家だ崩壊してしまったのだ。すべては、迎撃困難なICBMを核弾頭付の迎撃ミサイルで迎撃できるという幻想の上で成立した夢物語の上に成り立っていた話である。

SM-2によって中距離弾道弾を迎撃することは可能であったが、更に高空を飛行するICBMは今まで困難とされていたが、ICBM迎撃したのは歴史的に初めてのことである。





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