Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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カテゴリ: 軍事ー(Naval)


【Yahooニュース:読売オンライン】4/29(木) 5:01配信

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双胴船型の海上自衛隊の音響測定艦「あき」(読売新聞)

 政府が導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替艦として建造を計画する「イージス・システム搭載艦」を巡り、複数の胴体を組み合わせた「多胴船型」を検討していることがわかった。近く、設計に関する調査研究を民間企業に委託する方針だ。

 多胴船は、主に双胴船型と三胴船型に分類される。複数の船体が並んで上部構造物を支える形になるため、通常の「単胴船型」と比べて波の影響を受けにくい。代替艦の主任務はミサイルの警戒・迎撃で、波による揺れが少ない構造は、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットがある。また、甲板を広く取れ、大型装備品の搭載も可能になる。

 ただ、海上自衛隊での導入実績が少ないことなどから、単胴船型と比べて建造費がかさむことが想定され、2隻で約5000億円超と見積もる代替艦の導入コストが膨らむ可能性がある。

 海自の艦船では、対潜水艦の警戒任務を担う音響測定艦が双胴船型で、三胴船型は米海軍の沿海域戦闘艦(LCS)で採用されている。

イージスアショアの代替は「イージス・システム搭載艦」となったが、そのイージス艦が従来型ではなく多胴船型か?というリーク記事が読売新聞から出た。

記事に書いてある通り単胴船型と比べて建造費がかさむことが想定され、2隻で約5000億円超と見積もる代替艦の導入コストが膨らむ可能性が高く、私は反応を見るアドバルーン記事にすぎないと思う。

私は最終的に従来型のイージス艦になると読んでいますが、「イージス・システム搭載艦」はイージスアショア用に契約したロッキード・マーティン製SPY-7レーダーをまだ契約解除の話はでておらず、最悪を
SPY-7レーダー搭載する「イージス・システム搭載艦」となる可能性がある。SPY-1に比べ大型のSPY-7搭載の為イージス艦の船体幅を増やす情報もありますが、船幅・船体長をともに伸ばして大型化する方式を採用するものと私は予想します。報道にあるような「イージス・システム搭載艦」が斬新な新型艦型を採用することはないと思います。 

トリマラン船型軍艦のメリットである高速は必要ではなく、波による揺れが少ない構造は、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットはいったいどれぐらいか?そもそもトリマラン船は大型艦には適しておらず米海軍の三胴船型フリゲート「インディペンデンス」級(満載排水量約3000トン)が現在のところ一番大きな多胴水上戦闘艦になります。



多胴船のメリットとして、船に乗りなれない陸自隊員を船酔いから守る為という理由なら納得できなくもないが、海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」型は満載排水量約1万トン「イージス・システム搭載艦」は基準排水量で1万越え、満水排水量では12000~13000トン更にフィンスタビライザーを装備するならば揺れも少なく、わざわざトリマラン型にしコストを高騰させる意味がありません。

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https://twitter.com/rockfish31/status/1075378110726471680/photo/1


インデペンス級にVLSを搭載した模型

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三胴船(トリマランtrimaran)型護衛艦  三胴船模型

 日米両政府が来年度からの新型戦闘艦の共同研究に向け最終調整に入ったことが23日、分かった。「三胴船」と呼ばれる船体の研究で、構造に関する試験データを共有し研究を効率化するのが狙い。実用化のメドが立てば開発に移り、海上自衛隊の艦艇として平成30年代後半に導入することを想定。三胴船型は多様な任務に活用でき、中国を抑止する「動的防衛協力」の象徴と位置づける。

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MAST Asia 2017, Tokyo, Japan - Day 3: ATLA & Japan's Defence Technology•2017/06/14

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○Y. MIYAUCHI*, S. MATSUMOTO*, K. SUZUKI*, K. HARADA*

日本は、この日米共同で研究したトリマラン型の船を哨戒艦兼掃海艇として採用することを考えており、大型艦として採用することはないと思う。


2017年07月14日


2019年05月25日


 
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The "Shard" bomb-drone on show at DSEI 2019. Bill Bostock/Business Insider

【WING】2021.03.23 

 防衛装備庁は3月22日、新型機雷(小型機雷)の開発に関して、技術的方策を検討するため情報提供企業の募集を行うと公表した。

 装備庁は募集に当たっての条件として、第1に日本法人であり国内に製造設備を有すること、第2に海上自衛隊の装備品である機雷、艦艇、航空機のいずれかについて開発および製造の実績を有すること、第3に防衛省の文書開示等について適当であると認める企業であること、この3点全てを満たすことを求めている。

 情報提供意思のある企業は、4月9日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。


当ブログの読者の方であれば、来年の冬季北京五輪後中共による台湾侵攻の可能性が迫っていることは周知の事実である。

台湾や尖閣を守る有効な手段が台湾海峡や中国沿岸への機雷の敷設である。

なぜなら中共海軍には掃海部隊が存在しない、なくはないが専用の掃海部隊を持たない。

敵が仕掛けた機雷だけでなく、自軍で仕掛けた機雷すら効率的に除去できないので、民兵でもある中国の漁船群が網でひっかける掃海法で対応するらしい。

もがみ型は掃海艦の機能も有するが、敷設艦の能力も有する。
日本は核兵器を持っていないが、機雷を使えば中国海軍どころか中国経済を崩壊させる戦略兵器としても使用することが可能である。

かつて、米軍は太平洋戦争末期に米軍は日本周辺の機雷で封鎖作を行い、日本本土と南方、中国大陸や朝鮮半島、それどころか瀬戸内海などの内海まで機雷で封鎖され、B-29の空襲とともに日本を敗戦に追いやったのである。

この作戦は飢餓作戦と命名され、主にアメリカ陸軍航空軍の航空機によって実行された。日本の内海航路や朝鮮半島航路に壊滅的打撃を与え、戦後も海上自衛隊の戦術思想や日本の海運に影響を残した。海上自衛隊は対潜作戦と機雷掃海能力が世界的にトップの実力を有する理由の一つである。


日本は冷戦時には対ソの為の日本の三海峡封鎖の任にあたっており、機雷を保有し(日本が保有する機雷一覧宗谷、津軽、対馬海峡に機雷を敷設して封鎖する能力を持っている。機雷はその詳細な情報が得られれば、対抗手段を手段を取られやすいので、機雷に関する情報は最重要機密になっている。
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機雷はその性能が知られると容易に対抗手段が採られるので、最も機密の壁が厚いとされる。うらが型掃海母艦・航空機・潜水艦によって敷設される。 なお、機雷の名称には制式名称以外にKナンバー(Kは機雷のローマ字読みの頭文字)が割り振られている。その為、下記の中には重複している可能性がある。

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91式機雷は世界初の複合誘導型追尾上昇機雷で、91式は浮上中も目標を追尾し続ける。 
昭和58年度より開発が始まり、平成元年に開発完了。平成2年度に91式機雷の名称で制式化され翌年度から現在に到るまで調達が行われている。
また昭和62年度から平成9年度にかけて『K-RX2』(新型機雷(潜水艦用))が開発されているが、これは91式機雷の潜水艦敷設型と思われる。
 

平成25年度からは91式機雷の深深度化に関する研究が行われ、15式機雷 はその成果ではないかと思われます。

日本の機雷の敷設能力は「掃海母艦」「うらが」と「ぶんご」に限られ限定的である。今後「もがみ型」22隻が加わる。


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艦尾の小さい門扉4基にそれぞれ機雷敷設軌条3条を備えている。機雷搭載数は約230発とされている。

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日本は航空機による投下敷設能力を有する。P-3C、P-1も航空投下による機雷敷設能力を有する。C-130による空中投下による大量敷設能力がありC-2による空中敷設も検討されている。

C-130輸送機の搭載量は20t、C-2では有効搭載量: 約30 t(最大120t)あらゆる物の空中投下能力を持ち、航続距離は中国沿岸であれば作戦能力範囲内である。

新型機雷(小型機雷)

新型機雷(小型機雷)は無人機や大型航空機による航空機による敷設する小型機雷であると思われます。

現時点ではあまりに情報が無く、DSEI2019で展示されている「シャード」爆弾ドローンが参考になると思われます。


このイカのようなドローンは、軍艦に張り付いて爆発させるための水中爆弾で、単独でも群でも使える。

今週、ロンドンで開催された大規模な兵器展示会で、奇妙な展示物のひとつが、イカのような形をした爆発する水中ドローンだった。

製造元のDefendTex社がBusiness Insiderに語ったところによると、この装置は水中を泳ぎ、敵の船に取り付いてからコマンドで爆発させることができるという。
単独で行動することも、他のデバイスと協調して行動することもできる。対潜水艦戦用に設計されている。

火曜日に開催されたDSEI武器見本市では、1台が水槽に展示され、上下に揺れていた。



イカのように動き、命令で爆発する水中ドローンは、今週ロンドンで開催された大規模な武器見本市で展示された奇妙な武器の一つだった。

オーストラリアの武器メーカー、ディフェンドテックス社が販売している「シーハンティング・オートマティック・リコネイサンス・ドローン(SHARD)」と名付けられたこの装置は、ロンドンで開催された大規模な兵器見本市に出展されました。

今週、ロンドン東部のドックランズで開催されている「Defense & Security Equipment International (DSEI)」ショーでは、多くの展示物の一つとして登場しました。

水槽の中で上下に揺れながら、触手のような足で動くものが展示されていました。その様子を動画でご紹介します。

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The specifications of the drone-bomb. Bill Bostock/Business Insider

ディフェンドテックス社のスタッフがBusiness Insiderに語ったところによると、このドローンは海に淡々と浮かぶことを目的としており、カモフラージュの一種として意図的にイカのように見えるようにデザインされているという。

このドローンは、通過する敵船に取り付けられます。操縦者が遠隔操作で爆発させることができます。それぞれのドローンは単独で行動することも、他のドローンと群れをなして行動することもできます。

プロジェクトはまだ開発中であり、まだ販売されていません。



www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


2015年09月22日


機雷で経済活動の規模は半分に 
p96-97
 もっかのシナは、世界最大の輸出国で、かつ世界第二位の輸入国だ。
エネルギーだけを見ても、一九九三年には石油の純輸入国になり、二〇〇八年には天然ガスの純輸入国になり、二〇〇九年には石炭の純輸入国になり、そして同年にシナは、世界最大のエネルギー消費国になった。

 シナのGDPも、決定的に貿易に依存している。アメリカが二二・○%、日本が二五.一%沈しか貿易には依存していないのに対して、シナ経済は四九・五%が貿易頼みなのだ(二〇一一年統計値。ちなみに韓国は八七・四%である)。
 誰が機雷を撒いても、シナはたちどころに外貨を稼げなくなり、エンジン(たとえば船舶用ディーゼルの主要部品は外国製に頼っている)などの産業に不可欠な機械類が製造できなくなり、エネルギーの輸入もできなくなって、経済活動の規模は一挙に半分以下に落ち込んでしまう。広島・長崎の原爆や、東京大空襲でも、そんな停滞は結果し得なかったのに……。

 二〇一三年の統計値で、シナの貿易物資の八五%以上(トン・ベース)は、海運によって搬出されたり搬入されたりしている。当然、それはシナの運送企業が所有する船舶だけで賄い得るものではない。コンテナ船の八割、石炭などのバラ積み貨物船の七割、原油等のタンカーの六割は、外国船籍の商船がシナの港に立ち寄ることによって運送されているのだ。

 自動車工業が集中している揚子江地域を例にとれば、豪州などから運ばれてきた石炭や鉄鉱石の八五%は、河口付近の港で「沿海船」(日本でいう内航船)や「内江船」(河川の運送船・艀など)に小分けされて工場に届けられている。石油もほぼ同様である。

 輸出品の自動車等は、吃水が九メートル程度の自動車運搬船によって河を下り、そのまま海外市場へ送られている。だが河口の前に広がる東シナ海の大陸棚に機雷が撒かれれば、この物流の一切が止まる。それでも原油の四割を中共所有のタンカーで搬入して、軍隊の作戦継続だけはできるようにするだろうか? ……まず無理だろう。

 中共に入港する原油タンカーの八割が、マレー半島とスマトラ島の間にあるマラッカ海峡経由だ。ロンボク島とバリ島を隔てるロンボク海峡を通ってくるタンカーは二%だけである。

 載貨重量が二〇万トンから三二万トンの大型タンカーを「VLCC」と呼ぶ。このクラスまでの原油タンカーは、満潮時であるならば、満載状態で了フッカ海峡を通過できる。しかし満載のVLCCの吃水長が二一メートルくらいになるのに対して、マラッカ海峡の最浅部の水深は二二・五メートルしかないので、干潮時には通れない。機雷をちょっとでも撒かれれば、VLCCが座礁して、海峡は全面的に使用不能になる。

中国は現在、分かっているだけでも5~7万基の機雷を保有しています。その種類も豊富で、旧式なものから高性能なものまで30種類以上そろっています。ただし、その多くは、浅海域でのみ運用可能な沿岸防衛用です。中深度海域での使用が可能なものは現時点では少ないですが、ロケット上昇型機雷などへの研究・開発も着実に投資されている模様です。

 いいかげんに改めたらどうか。

 集団的自衛権の限定行使の一環として、海上交通路(シーレーン)の機雷を除去する海上自衛隊の掃海活動について、中東・ペルシャ湾のケースばかりを取り上げる、ばかの一つ覚えのような議論のことである。

 中国海軍は、新旧あわせて10万個以上の機雷を保有しているとされる。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみている。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからだ。

 僚紙「SANKEI EXPRESS」でも以前指摘したが、強調したいのでもう一度書く。集団的自衛権に基づく海自の掃海活動を可能にするという話は、中国海軍の機雷がシーレーンを阻害することを抑止する意義もあることを踏まえた方がいい。

 12月1日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、ペルシャ湾での掃海活動をめぐって、首相と公明党の山口那津男代表の意見に齟齬(そご)がないか質(ただ)された。

 首相は、ホルムズ海峡が機雷で完全封鎖されれば世界経済パニックの恐れがあるとし、現場で戦闘がなければ、関係国の停戦合意前でも海自が掃海に従事する可能性を認めた。正しい態度だ。

 米海軍大学の『海軍大学レビュー』(65号、2012年)の掲載論文「機雷の脅威を検討する-中国『近海』における機雷戦」によれば、湾岸戦争当時、イラクが敷設した1300個の機雷によって、米海軍はペルシャ湾のコントロールを一時失った。10億ドルの米イージス艦が、2万5千ドルのイタリア製機雷で行動不能になった。

 論文は、中国海軍が機雷をまくかもしれないケースとして、台湾封鎖や南シナ海危機、朝鮮有事を挙げた。グアム島近辺や東シナ海、西太平洋でもあり得るとした。機雷は、水上艦艇だけでなく航空機や潜水艦、公船、商船、漁船でもゲリラ的に敷設できる。

 なぜか米海軍は、十分な数の掃海部隊をもっていない。そこで、海自とオーストラリア海軍に期待を寄せている。

 政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられた。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくるときに、自衛隊が守らず見殺しになどできるはずがない。そんなときに、北朝鮮でも中国でもいい、どこかの国が機雷を絶対にばらまかないという保証もない。

 南シナ海でも同じことだ。世界の商業海運の半分が通過する大動脈であり、「航行の自由」が強く求められている海だ。

 中東だけでなく、アジア太平洋の海でも、集団的自衛権の限定行使として、海自が掃海にあたる事態は起こり得る。

 これは、米国の戦争に巻き込まれるという単純な話でもない。実行するかどうかはそのときに決める話だが、日本の存立のため、安全保障の生命線である日米同盟を破綻させないために、できるようにしておくべきシビアな話だ。幅広く考えておくことが、平和への備えにつながる。(論説委員・榊原智)

【MAG2NEWS】2021.03.14 407 by 小川和久『NEWSを疑え!』

海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」「もがみ」が相次いで進水。その特長について、ニュースではコンパクト化、ステルス性が伝えられていますが、専門家は別の部分に注目しているようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、軍事アナリストの小川和久さんが、新型護衛艦に装備された「機雷敷設能力」について詳しく解説。日本の機雷戦能力の向上は、中国の海洋進出の動きに対して十分な抑止力になると期待を示しています。

新型護衛艦の機雷敷設能力

新しい護衛艦「くまの」、「もがみ」の相次ぐ進水がニュースになっています。

「海上自衛隊の新型護衛艦(全長133メートル、排水量3900トン)の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で行われ、『もがみ』と命名された。2022年以降に就役する。昨年11月に三井E&S造船の玉野艦船工場(岡山県玉野市)で進水した『くまの』に続き、2隻目。

海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する」(3月3日付 時事通信)

記事にあるようなコンパクト化のほか、レーダーに映りにくいステルス性能も話題になっています。

実を言えば、ニュースで強調されていないところに軍事専門家は注目するのですが、それは機雷戦能力です。海上自衛隊が「くまの」、「もがみ」に与えた新たなコンセプトは、これまで掃海艇が担っていた掃海能力を備えさせ、日本列島沿岸の防備を固めるというものですが、無人機雷排除システムとともに装備されている簡易型機雷敷設装置が備わったからこそ、機雷戦能力という言葉を、胸を張って使っている印象さえあります。

機雷戦能力が与えられたということは、日本が本気になって中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったという見方もできます。これまでメルマガでご紹介してきたように、海上自衛隊の能力は対潜水艦戦(ASW)に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどです。ただ、見逃してならないのは海上自衛隊の対機雷戦(AMW)能力の高さです。1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海に派遣された当時、海上自衛隊のAMW能力は世界一とさえ評価されていたほどです。

その後、掃海艇の老朽化などで世界一の評価は返上しなければならない時期もありましたが、いまや掃海艦の導入と掃海艇、掃海ヘリコプターの新型への更新も進み、再び世界一の評価を回復しつつあります。海上自衛隊のAMW能力は、掃海母艦(5700~5650トン)2隻、掃海艦(690トン)2隻、掃海艇(570~510トン)17隻、掃海ヘリコプター10機という勢力です。

これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されることがほとんどでした。北朝鮮が海峡部分などの日本周辺や朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、日本などの船舶の航行を妨害したり、朝鮮半島有事に北朝鮮に上陸する部隊を阻止したりしようとしたとき、それを除去するのが海上自衛隊に期待されているという訳です。

むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。

なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。

それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります。

機雷はハイテク化されているものだけが効果を発揮する訳ではありません。第2次大戦型の古い機雷であっても、それが目標への接近経路に少数浮遊している状況を作り出すだけで、掃海能力の低い海軍は前進を諦めざるを得ないのです。新型護衛艦「くまの」、「もがみ」の進水のニュースを見ながら、思いついたことを書かせていただきました。(小川和久)

小川和久この著者の記事一覧 
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。









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次期汎用型護衛艦DDX(12DD)予想画像

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下のTwitterから拾った画像をDdogが通常艦型に加工更し、VLS部分をストレッチしたのが一番上の図

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Twitter上でヒットした画像社団法人日本防衛装備工業会が発行する会誌 「月刊JADI」2019年10月号に07DD?)18DDA案?

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高出力マイクロ波のポンチ画に載った大型艦をDdogが背景等加工

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PACIFIC 2019に出展された三菱重工の30FFM発展型新型ミサイル護衛艦 FMF-AAW


社団法人日本防衛装備工業会が発行する会誌 「月刊JADI」2019年10月号に07DDが掲載され、ネット上07DDが騒がれ、当ブログにおいて次期汎用型護衛艦を07DDとしました。
自衛艦の就役~除籍年数39年で計算した表を作成して、新型汎用護衛艦の予算化の年数を改めて精査してみた。

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参考にした資料にはイージス・アショア代替艦が考慮されておらず、令和4年にてイージスアショア代替艦の1隻目の予算計上、こんごうの除籍等を考慮し、「もがみ型」22隻の完成を優先させるとむらさめの除籍が2035年令和17年と計算されるので、予算化は早くても令和11年/2029年~令和13年/2031年となりそうですが、当ブログは07DDではなく12DD(2030年予算化)説を採用します。


2020-07-11
ここ数週間、当ブログでは3月末公開された防衛装備庁技術シンポジウム2020について特集しておりますが、高高度迎撃用飛しょう体技術の研究高出力マイクロ波技術の研究高出力レーザ技術の研究レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~を参考に記事を書いております。


2021年04月18日

2021年04月10日
2021年04月07日


2021年04月03日


弾道弾を中間段階の宇宙空間ミッド・コースフェイズで撃破するのSM-2/SM-3の運用はイージス艦の役目であるが、従来の宇宙空間域ではなく成層圏と宇宙空間の間の領域を飛行する低軌道弾道弾/変則軌道弾道弾や、滑空弾、極超音速巡航ミサイルを迎撃する高々度飛しょう体迎撃ミサイルの開発が始まった。

これは個艦防御、艦隊防御、国土防衛上どうしても必要な兵器となり、打ちっぱなし型で、遠隔交戦(エンゲージ・オン・リモート)能力を備えた、通常の凡用型護衛艦のVLSにも搭載することが可能となる。

また、沿岸型とへいえ「もがみ型」のVLS8~16ではお話にならず、「もがみ型」の就役時にはあさひ型同様32基搭載していたとサプライズを期待していますが、21世紀の現代海戦においては、極超音速ミサイルを打ち合い、いかに迎撃するかということになることが濃厚となってきました。
 
可能であれば、まだ予算化されていない04FFM以降の前部もしくは中央部をストレッチして最低48基のVLS搭載はできないであろうか?そして中SAM改を改修した新艦対空誘導弾と高々度飛しょう体迎撃ミサイルを搭載できないものかと願いたい。

現在護衛艦のうち水上艦は艦齢40年の手前、39年で除籍となっています。ギリギリまで使用し続ける為、令和2年3年度予算でむらさめ型護衛艦の改修予算が認めらていて、1996年(平成7年)に就役した‘‘むらさめ型’’一番艦むらさめについては、2035年(令和17年)除籍となる予定だ。

そもそも「もがみ型」22隻は 掃海艇うわじま級とすがしま級退役の代替え増備分7隻、あぶくま型護衛艦(6隻)・はつゆき型護衛艦(同型艦12隻うち現役艦艇5隻)・あさぎり型護衛艦(同型艦艇8隻うち地方隊5隻)の代艦として建造されるもので、「もがみ型」の次に建造される次期汎用型護衛艦DDXはむらさめ型9隻の代替艦からとなる。

最初に述べたように、当ブログでは新12DDと仮称します。

新12DDとするのは、もともと12DDとは平成12年度艦たかなみ型4番艦おおなみの仮称でしたので、新12DDとします。

船型

Twitter上で検索した07DDとおぼしき画像の元ネタは、あくまでも推測だが社団法人日本防衛装備工業会(JAID)が発行する会誌 「月刊JADI」2019年10月号に掲載された07DDものだと思います。当然造船関係の会社も会員であり、造船業者は30FFMを付加価値の高い艦にしたい思惑もあり船型を米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦で採用された波浪貫通タンブルホーム船型(通称:ホエールバック)としたのだと思われます。

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現ATLA艦艇装備研究所において艦首造波低減船型(波崩れの少ない船首形状を目指して)として、また、低シグネチャ将来水上艦研究としてホエールバック型艦首の船型を研究しており、18DDあきづきが建造計画がされていた頃は 18DD A案がホエールバック型艦首でした。
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18DD次世代汎用護衛艦 (A案)
平成19年度護衛艦「あきづき」 Akizuki class destroyer 2010年10月24日 

ホエールバック型船型は18DDでも採用されず、米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦が価格の高騰により壮大な失敗作となり、おそらくホエールバック型船型は建造価格の上昇、VLS甲板を狭める等デメリット等もあり、通常船型が採用されると思い、冒頭イラストを18DD次世代汎用護衛艦 (B案)似に作画訂正した。

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3900トン型FFMには船首底にバウソナーがありませんでしたが、従来型の次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)にはバウソナーが標準装備されると思われます。

基準排水量6000トン満水排水量8000トン程度と予想します。

<根拠>

まず、まず、大きさを示す排水量だが、基準排水量/満載排水量は大型化するという前提で前型と比べ考えると基準排水量6000t/満載排水量8000tとなる。なお、はつゆき型の前型はやまぐも型として計算した。

基準排水量                 満載排水量
〇はつゆき型                 
2,950 t / 3,050 t(37%+)  4,000 t / 4,200 t(47%+)
〇あさぎり型                 
3,500 t / 3,550 t(20%+)  4,900 t / 5,200 t(30%+)
〇むらさめ型/たかなみ型            
4,550 t/4,650 t  (32%+)   6,100 t/ 6,300 t(29%+)
〇あきづき型/あさひ型                 
5,050 t / 5,100 t(12%+)6,800 t    (11%+) 
〇DDX                    
6000t (18%+)     8000t   (18%+)


 2019年12月08日


FMF-AAWミサイル護衛艦

基準排水量7,000~8,500t 満載排水量 10,000t
全長145〜160m、前幅18m、速力 最大30kt+α       
Mark45 62口径5インチ単装砲 1基 
RWS 2基
Mk.41 VLS (64セル) 1基(最大2基80セル)
17式SSM 4連装発射筒 2基 
Sea RAM 1基 / DEW(指向性エネルギー兵器)1基
HOS-303 水上魚雷発射管 2基
艦載機 SH-60K哨戒ヘリコプター 1機


具体的には
三菱重工のFMF-AAWが64基のVLSを想定しているので、次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)も64~80程度ではないか?また、SSMについては、開発中の極超音速巡航ミサイル/滑空弾の艦載型も搭載を見込まれる。

武装

日米はSM-2.SM-3GBI(Ground Based Interceptor)の対弾道ミサイル、大気圏内の最終フェーズではTHAAD・SM-6・PAC-3による迎撃態勢を備えてきた。対弾道ミサイル網に加え日本は、EM(妨害電波)>高出力マイクロ波>レールガン>高出力レーザに加え高々度飛しょう体迎撃ミサイル+PAC-3体制を構築しようとしています。

ミッドコースフェイズ対応のSM-2.SM-3はイージス艦の役割なので、次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)のVLSにおいては、対極超音速ミサイル/変則軌道弾道ミサイル迎撃用として高々度飛しょう体迎撃ミサイル多数を装備しておきたい。

VLSを多数装備する理由は、飛しょう体を発見迎撃誘導するのは、次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)だけがするのではなく、遠隔交戦(エンゲージ・オン・リモート)能力やネットワーク化によって、戦闘機からも、AWACSからも果ては、東京の防衛省にある自動警戒管制システム(JADGE)、場合によっては無人機のAIからの指令で同時に多数発射可能なアナーセルシップ的運用も可能とするためだ。

現在防衛省ではFCネットワークの研究が行われており、汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムに共有するとともに、ネットワーク射撃を可能にするFC(Fire Control)ネットワークに関する研究されている。

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高々度飛しょう体迎撃ミサイルが開発されるまでは、2024年開発終了の打ちっぱなし型の新艦対空誘導弾(A-SAM)を装備すると思います。


護衛艦用長射程化、2次契約で100億4400万円

防衛装備庁は先頃、対艦ミサイル装備の航空機に対処するため長射程化を図って国内開発している護衛艦搭載向けの「新艦対空誘導弾」(その2)を三菱電機と100億4400万円で契約した。これは2017年度予算による約88億円の「新艦対空誘導弾」(その1)契約に続く第2次契約で、開発総額は224億円とされる。開発計画は2017年度から2023年度まで試作、2017年度から2024年度まで試験の計画となっている。

新空対艦誘導弾は海上自衛隊の護衛艦に搭載するもので、陸上自衛隊が装備している03式地対空誘導弾(改)と共通のミサイルを使用して、動揺の大きな艦上からの発射や、長射程化のための中間誘導などが技術開発目標となっている。海自の護衛艦は現在、米国から導入したESSM艦対空ミサイルを装備しているが、防衛省ではより遠方から敵航空機に対処できる能力を持つ長射程の艦対空ミサイルを国産開発することにした。周辺諸国で長射程の空対艦ミサイルの装備化が進展している情勢に対処するもので、航空機のほか、対艦ミサイルそのものの迎撃破壊も行う構想で開発を進めている。装備化により護衛艦の防空能力の強化、海上優勢の獲得を図る。 

※画像=新艦対空誘導弾の構想図(提供:防衛省)

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新型艦対空誘導弾の射程については弾道弾迎撃の終末段階(ターミナル・フェイズ)も可能な400km~500km台後半の射程の高性能ミサイルとして誕生する可能性があるが、とりあえずはSA-6と同程度の英語版WikiによればSM-6の射程は、公式130 nmi(150マイル; 240 km)ですが、実際には200 nmi(230マイル; 370 km)から250 nmi(290マイル; 460 km)説あり



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新艦対空誘導弾/高々度飛しょう体迎撃ミサイルは、共同交戦能力(CEC)を有し、アクティブ、セミアクティブ双方のモードを利用することができる。優れたシグナル・プロセッシングと誘導制御の能力を得て、高速の目標や艦のイルミネーターの範囲外にいる目標の捕捉も可能となった。これによりイージスシステムのイルミネーターへの負担が軽減され、同時交戦目標数の飛躍的な増加が期待できる。

超高性能の新型艦対空誘導弾と高々度飛しょう体迎撃ミサイルの混載となるであろう。

高エネルギー兵器

妨害電波EM
妨害電波EMについては護衛艦には既に発足当初から装備されているが、個艦防御というよりも広域妨害クラスの装備すると思われる。

高出力マイクロ波兵器>

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現代の戦闘において徘徊型ドローンや、極超音速ミサイルの迎撃はまずは防御側のEM妨害電波性能が高ければ大部分が無力化できるが、EMを擦り抜けてきた飛しょう体については、高出力マイクロ波(HPM)で撃墜可能であろう。

極超音速巡航ミサイルや、変則軌道弾道弾や滑空弾は、遠距離はミサイルで迎撃するが、中近距離においては主に
高出力マイクロ波(HPM)が迎撃に当たることになるであろう。

高出力マイクロ波(HPM)により電気系統のショートが発生し、よほど精密に防御加工しなければ、高出力マイクロ波(HPM)の前では回線に電気コードを使用した兵器は無力化してしまう。光ファイバーやコーティング対策を行えば擦り抜けも可能であるが、中国やロシアの雑な兵器にHPM対策は可能であろうか?

<高出力レーザ兵器>

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高出力マイクロ波(HPM)によりどんなに極超音速ミサイルやドローンで飽和攻撃を受けたとしてもなお幸運にも擦り抜けたり、また海中より突如無人機やドローンが待ち伏せ攻撃で放出され近距離に迫った場合、SeaLamも、ある程度個艦防御用に近~中距離で使用されるであろうが、最後の砦となるのがCIWSに代わり高出力レーザ兵器になると思う。
新12DD就役の2034年頃には、1CIWSに代わる50kw~300kw級の高出力レーザ兵器が実用化され艦橋直下とヘリ格納庫上に設置されると思う。ヘリ格納庫上は依然次世代のSeaLamが搭載されているかもしれません。

<レールガン>

レールガンも実用化している可能性がある。日本の場合対地対艦攻撃用というよりは、主に防空用として弾道ミサイル迎撃にも使用される可能性がある


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Mk45Mod4(127ミリ単装砲)
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備砲は、日本製鋼所がライセンス生産したMk45Mod4(127ミリ単装砲)2口径5インチ砲1基を前甲板に装備すると思われる。


日本もレールガンを開発中で将来実用化が可能と思われますが、現状は、Mk45 5インチ砲からHVP極超音速砲弾を採用するほうが、低コストで賢い。日本がHVPを導入するか否か、30FFMに装備するかは別として、Mk45からもHVPは発射可能である。


このMk45 5インチ砲は70ポンド(約32kg)の通常弾を約マッハ2.2の速度で21km飛ばすことが可能であるが、28ポンド(約13kg)のHVP(超高速弾丸)を発射することが可能で、マッハ7.3で約80kmも飛ばすことが可能です。HVP極超音速砲弾は対地、対水上、対空のいずれにも有効な攻撃手段となり、もちろん対極超音速巡航ミサイル、大気圏内に突入したターミナル段階の弾道弾も迎撃可能。ちなみに1発9万ドル約1000万円で非常に高額ではあるが、1発20~25億円のSM-3BlockⅡよりは格安である。

艦載砲用長射程弾について  2017/6/14(水) 午後 11:58

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防衛省が研究している艦載砲用長射程弾が、どの程度の射程を目指しているものなのかは不明だが、このOTOメララのブルカノ砲弾の射程を手掛かりに想像すると、現実的には50~60km、希望的観測で100km級の射程を目指すものになるのではないだろうか。

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M982 エクスカリバー精密誘導砲弾

GPS誘導を備え約40kmから57kmの射程を持ち、半数必中界(CEP)はおよそ5mから20m

 また誘導方式が今のところセミ・アクティブ・レーザー誘導と考えられるので、おそらくは対水上戦での移動目標への射撃には用いられず、島嶼奪還の際に遠距離から敵の陣地や施設など、固定された目標に対する砲撃に用いられるのだろう。射撃に当たっては、目標にレーザー照射を行なって、砲蝉を誘導することが必要になるが、それをどのように行なうのかは現時点では不明である。


LRLAPは、厳密にはGPSによる精密誘導+ロケット推進器を備えたミサイルといった性格のものとなっており、砲身から発射されると誘導用の翼を展開し、ロケットの補助推力で精密誘導飛行を行うことによって100キロの射程を数メートルの精度で着弾させる能力をもったものとなるが、コストを下げない限り日本でも導入は厳しい。

対潜戦(ASW)

対潜戦(アクティブ)
DDXにも艦首底にソナーを有していると思われる。これによりアクティブ対潜戦術が行なわれる。

水上艦艇が音を発振すると潜水艦は、その艦艇が当該潜水艦を探知する倍以上の距離において当該艦艇を探知することとなる。すなわちこのアクティブ戦術では、艦艇は潜水艦に対して自らの位置を暴露しつつ捜索を行なうこととなる。しかしながら最近の潜水艦は静粛化が進んでおり、パッシブで探知することが困難であるため、このアクティブ戦術は重要な探知手段である。アクティブ戦術は、潜水艦を探知することも重要であるが、潜水艦を排除して確実にクリアな海面を確保するためにも行なわれる。

SH-60K発展型哨戒ヘリコブター(HS)1ないし2機搭載もしくは無人対潜ヘリ2-3機の搭載もしくは有人ヘリ1機+、無人ヘリ2-3機の混載も考えられる。このHSは吊下して使用するデイツビング・ソナーを装備しており、これもアクティブ戦術では威力を発揮する。HSはそもそも潜水艦から攻撃を受けることはないため、アクティブ戦術に制約はない。HSに哨区を与えて護衛艦同様哨戒することも可能であるが、HSは持久力に限界があるため、通常では護衛艦が潜水艦を探知した後の再探知攻撃兵力となる。 

DDは、アクティブ戦で潜水艦を探知したならば、速やかにVLA(Ⅴer ticalLaunchASROC‥垂直発射型アスロをク)や短魚雷で攻撃を行なう。

水 雷
長射程アスロックのVLSセル数は16セルである。これは、将来ASWの遠距離咄嗟攻撃武器。

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このほかに短魚雷発射管(ATTモードに簡易的に改修可能なもの)および魚雷防御システム(ATTを含む)を装備する。

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左右舷の小さな開口部は、短魚雷発射管(HOS-303)用のものである。



搭載魚雷は12式短魚雷である。性能については極秘で一切公表されていない。
先代の97式短魚雷は、米軍の短魚雷Mk50と同様に600mの深度を40ノット以上で移動するソ連のアルファ型潜水艦を攻撃可能な性能を目標にG-RX4として開発された。同様に開発された米軍のMk-50を上回る性能を有するとされている。

Mk-50は配備年1992年/諸元/重量 363キログラム (800 lb)/全長 2.9メートル (9.5 ft)/直径 324ミリメートル (1.063 ft)/射程 20キロメートル (11 nmi)/弾頭速度 55ノット (102 km/h)-60ノット (110 km/h)/弾頭 高性能爆薬/炸薬量 44.5キログラム (98 lb)/信管 磁気信管/エンジン 閉サイクル蒸気タービン/(保管化学エネルギー推進システム:SCEPS)/深度 580メートル (1,900 ft)/誘導方式 音響ホーミング・アクティブ(探信音発射)・パッシブ(音響受信専用)/操舵方式 螺旋または蛇行パターンによって探索/発射プラットフォーム/対潜哨戒機、戦闘艦

Mk50を上回る97式短魚雷の性能に、特に大陸沿岸黄海などの浅海水域での性能をアップし、欺瞞に関して対応性能を増したのが12式魚雷G-RX5である。

97式の特徴として、欺瞞能力がある敵魚雷を迎撃する能力があるらしいのだが、12式はそれを上回るということだが・・・12式に狙われる仮想目標の中国潜水艦にとってはオーバースペックな能力らしい。

対潜戦(パッシブ)

DDの行なうパッシブ戦術では、DDからは音を発振することなく、対象潜水艦が発生するさまざまな音をDDが曳航するTASSにより探知する。このパッシブ戦術は、通常は収束帯(CZ:ConvergenceZone)が発生する水深の深い海域で潜水艦の発生する音の遠距離探知を期して行なわれる。TASSにより潜水艦を探知した場合には、TASSから潜水艦の相対方位は分かるものの左右の判別ほできない。そのため、艦艇の針路を変更することによりTASSの曳航針路を変え、当該探知の左右舷の判定を行なう。このCZは、1CZが32浬前後、2CZがその倍の64浬前後の距離において音の探知が得られる。
DDがこのTASSで潜水艦を探知したならば、そこにHSを投し、再探知・攻撃に移る。


マルチスタティック・オペレーション
対潜戦においても、「攻撃的防御」概念に基づく広域捜索・探知・追尾および攻撃能力を保有することが必要である。DDXの運用時点では、従来の音響センサー(ハル・ソナー、VDS、TASS、ソノブイ等)と対潜戦ネットワークの併用が基幹となる。

従来は、各艦のソナーによる潜水艦探知を基本とする対潜戦術を適用してきたが、今後は部隊内で1艦のみがソナー(ハル・ソーナーまたはVDS)を発振し、その反射音を他のすべての艦(ヘリコプターを含む)のセンサー(ソナー、TASS、ソノブイ等)が受信し、部隊として潜水艦の位置を特定する戦術、すなわち「マルチスタティック対潜戦術」が適用される。

このオペレーションにおいては、部隊内でソナー管制情報の緊密な交換が必要になり、広域展開しても情報交換可能なマルチスタティック・オペレーション用衛星通信回線を設置する必要がある。

DDXにはマルチスタティック・オペレーションを効率的に行えるよう無人水上艦艇USVと、無人潜水艇UUVを搭載し、広範囲で同時にマルチスタティック・オペレーションの実施が可能となるのではないか?

対艦ミサイル

最新式の17式地対艦誘導弾SSM を積みそうだが、ASM-3改極超音速ミサイルを艦載化したものを載せたい。

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試験艦あすかに搭載された試験艦あすか艦上の12式地対艦誘導弾(改)=17式地対艦誘導弾

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17式地対艦誘導弾SSM-2は陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾をベースとして開発された。ミサイルの誘導方式として、90式では中間航程に慣性誘導、終末航程にアクティブ・レーダー・ホーミング(ARH)誘導を採用しているのに対し、17式では中間誘導にGPSを加えており、航法精度の向上につながっている。発射後に目標に関する情報を更新する機能も付与された。また射程の延伸や同時弾着といった機能も実現される。

射程は300km超と推定されています。

トマホーク巡航ミサイル

敵基地攻撃は「自衛の範囲内」河野防衛相との見解がでて、もしかしたら、護衛艦に対基地攻撃任務が出た場合、1発1億円の格安トマホーク巡航ミサイルを装備する可能性がある。

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トマホーク桜花ペイントbyDdog



超高速滑空発射体:HVGPと極超音速巡航ミサイル:HCM

将来的には艦載化した超高速滑空発射体:HVGPと極超音速巡航ミサイル:HCMも搭載される可能性がある。







艦載機/ドローン

SH-60K能力向上型多機能艦載ヘリコプターに加え無人UAV/無人ヘリ2-3機搭載することが予想され、
いずもが空母化し、F-35Bを搭載した場合の対潜作戦は、再びDD汎用護衛艦のヘリ部隊が担うことになる。そこで、あさひ型よりも大型のハンガーが用意され、SH-60K能力向上型多機能艦載ヘリコプター(MP-HS)2機か、無人ヘリ3機もしくは有人ヘリと無人ヘリの混載することも考えられる。

有人ヘリ SH-60K能力向上型

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SH-60K能力向上型多機能艦載ヘリコプター(MP-HS)1~2機を搭載する。

機体については現有のSH-60K哨戒ヘリの機体を使用し音響センサの能力向上を中心に改造構想で、これにより、機体や非開発装備品の開発費を抑え開発費の低減を図る。なお、新哨戒ヘリが目指すマルチスタティック能力のある対潜ヘリは欧米にも存在していない。

●無人UAV

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有人機であるベル 407の機体にMQ-8Bの遠隔操縦システムを搭載し無人機とした最新型(2014年)。昼夜(day/night)両用センサーおよびレーザー目標指示装置、TSARおよび移動目標インジケーター(MTI)、SIGINTモジュール、地雷検出システム(ASTAMIDS)、共通戦術データ・リンク(TCDL)などを搭載するうえに、貨物を搭載するスペースを備え、輸送任務ものなす。

●水上無人機(USV:Unmanned Surface vehicle)
USVは、自律航走が可能でかつUUVと並走航走が可能な無人水上航走体であり、UUVから機雷等の画像情報を水中音響通信により取得し、これを新艦艇に衛星通信等によりリアルタイムに情報の伝送を行なう機能を確保することが予想される。

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● 水中無人機(UUV:Unmannedunderwatervehicle)
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UUV、USVともに投入、揚収の作業が必要である。米海軍のLCSにおいては、海水面近くに後部ランプを設け、3軸のクレーンにより、安全かつ迅速にボートの発艦・揚収が実施できる設計となっている。スムーズな運用作業のため、これからの設計で細部が詰められるのであろう。





スタンドオフミサイル





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The Search Is On For A Missing Indonesian Navy Submarine
Indonesian Navy vessels and other specialist ships are joining the search for the West German-built submarine Nanggala.
【WarZone】THOMAS NEWDICK APRIL 21, 2021

THOMAS NEWDICK 


行方不明のインドネシア海軍潜水艦を捜索中
西ドイツ製の潜水艦「Nanggala」の捜索に、インドネシア海軍の艦艇やその他の専門船が参加しています。 

インドネシア海軍は、現地時間午前4時30分頃に突然通信が途絶えたカクラ級潜水艦「ナンガラ」の位置を特定するための捜索活動を開始しました。本日、バリ海での訓練に参加していた同潜水艦の最後の確認位置は、バリの北約60マイルに位置するスラバヤ沖でした。

インドネシア海軍の報道官が確認したところによると、1980年代初頭に西ドイツでインドネシアのために完成した2隻のタイプ209/1300クラスのディーゼル電気攻撃型潜水艦のうちの1隻であるナンガラは、対潜水艦戦の魚雷訓練に参加していたが、報告がなかったという。この潜水艦は、沈下量約1,390トン、全長195フィート強(約60m)で、インドネシア東部艦隊司令部に所属しています。

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INDONESIAN NAVY
Cakra is the lead vessel from a class of two Type 209/1300 diesel-electric attack submarines in service with the Indonesian Navy.

1993年に発行された『Combat Fleets of the World』によると、通常34名の乗組員が乗船している潜水艦に、53名の乗組員が乗っている。今回の演習でなぜこのような相当数の追加人員が乗船したのかは不明である。

カクラ級の艦艇は、533mmの船首管を8本備えており、これを使ってAEG SUT重量級魚雷を発射し、最大14本まで搭載することができる。今回の魚雷訓練は「実戦的」な訓練とされているが、使用された魚雷に実弾の弾頭が装着されていたかどうかは不明である。


現在、その所在を確認するための捜索活動が行われています。インドネシア海軍の艦艇数隻が現場付近にいることが確認されており、インドネシア政府はオーストラリアとシンガポールにも支援を要請しています。シンガポール共和国海軍とオーストラリア海軍はいずれも潜水艦救助専門の艦艇を運用しています。

報道によると、現場にいるインドネシア海軍の艦艇は、水路観測船「Rigel」、一等コルベット「Fatahillah」、一等コルベット「Bung Tomo」、カピタン・パティムラ級コルベット「Teuku Umar」であるという。他にも、インドネシアの潜水艦2隻と航空機が捜索に投入されているとの情報や、リゲル号の姉妹船であるスピカ号が捜索に投入されているとの情報もあります。

また、シンガポールは、潜水艦救助に関する両国の共同協定に基づき、救助船「MVスウィフト・レスキュー」を捜索に派遣しています。スウィフトレスキュー」は、シンガポール共和国海軍が運用する潜水艦支援救難艦(SSRV)の専門船です。潜水艦から乗組員を救出するための深海救助艇(DSRV)を搭載しています。

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U.S. NAVY/MASS COMMUNICATION SPECIALIST 2ND CLASS TRISTIN BARTH

The rescue ship MV Swift Rescue at Changi Naval Base, Singapore, in 2019.


ロイター通信によると、バリ島の海で行われた航空捜索の結果、Nanggalaの最後の潜水場所付近で油が流出していることが判明しましたが、これが行方不明の潜水艦と関係があるかどうかはまだわかっていません。

カクラ級潜水艦はいずれも韓国の大宇造船所で大規模な改修が行われ、1番艦カクラは2005年に完成した。ナングガラの改修は2011年に完了している。新しいバッテリー、エンジンのオーバーホール、戦闘システムの近代化などが行われたという。

インドネシア海軍の2隻のカクラ級潜水艦は、韓国の設計をベースにした3隻のより近代的なナガパサ級ディーゼル電気攻撃型潜水艦と一緒に運用されている。最新の「アルゴロ」はインドネシアで最初に完成し、3月に就役した。

今後も情報が入り次第、この記事を更新していきます。

Contact the author: thomas@thedrive.com

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。



恐れていたことが起きた。Kの法則が発動したと言うかKの呪いだ。

艦齢40年の潜水艦の改修をKに任せることが間違い、恐ろしいことに新造艦まで発注している。事故がこれだけで済めばいいのだが・・・

非常に建造が難しくちょっとでも手を抜けば事故につながる潜水艦を世界中で手抜き工事で橋や建物が崩壊する国の会社に発注する事自体間違いだ。

韓国は潜水艦の建造も運用も経験の浅い。輸入したドイツ潜水艦をパクろうと解体したはいいが、組み立て直すことが、出来ずドイツに泣きついた話は有名である。

いいかげんインドネシア海軍もKの法則に気が付けよ・・・

気の毒な乗員の無事を祈るばかりです。

【2021/5/1追記】

ご存じのように、非常に残念な結果となってしまい53名のご冥福を祈るばかりです。




【中央日報】2021.04.29 10:41

海底838メートルに沈没したインドネシア海軍潜水艦「ナンガラ」の事故の原因について「内部波」の可能性に言及されている。

インドネシア現地メディアの28日の報道によると、イワン・イスヌルワント海軍少将は前日の記者会見で「潜水艦が上側から内部波を受けたとすれば速い速度で下降したはず」とし「自然と戦うことができる人間はいない」と述べた。

ドイツ製1400トン級潜水艦「ナンガラ」は21日午前3時25分ごろ(ジャカルタ時間基準)、バリ島北部96キロの海上で魚雷訓練のために潜水した後、音信が途絶え、25日に本体が3つに分裂したたまま海底838メートル地点で発見された。49人の乗組員、司令官1人、武器担当者3人の搭乗者53人は全員死亡した。

インドネシア軍当局がいう「内部波」とは海水の密度がそれぞれ異なる境界面で生じる波動をいう。イワン少将は衛星写真を見せながら「200万-300万立方メートルの海水が強打したと考えてほしい。誰もそれに耐えることはできない」とし「ナンガラは13メートル潜水した後、内部波を受けた可能性がある」と主張した。



Indonesia says powerful underwater wave likely sunk submarine
Navy dismisses speculation of human error, involvement of foreign vessel
【NIKKEI Asia】ERWIDA MAULIA,April 27, 2021 20:24 JST


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People throw flowers and petals with the names of the sunken KRI Nanggala-402 submarine crew members from a boat in sea near Labuhan Lalang, Bali, Indonesia, on Monday.   © Reuters

インドネシア、強力な水中波が潜水艦を沈めた可能性が高いと発表
海軍は人為的ミスや外国船の関与の可能性を否定

ジャカルタ -- インドネシア海軍は27日、先週起きた潜水艦の致命的な沈没事故は、「内部孤発波」として知られる水中現象が原因である可能性が高いと発表した。

将校によると、バリ島沖と近くのロンボク海峡の水の密度の違いが、数秒で潜水艦を引きずり落とすほどの強い「大規模な動き」を引き起こした可能性があるという。

海軍参謀・指揮官学校のイワン・イスヌルワント校長は、日本の気象衛星「ひまわり8号」が撮影した画像から、事故当時の潜水艦の位置周辺に波があったことを確認したと述べた。

"潜水艦がそのような波によって落とされた場合、彼らにできることは何もなく、何かをする時間もありませんでした...。イスヌルワントは、ジャカルタの海軍本部で行われた記者会見で、「潜水艦は角度をつけて(下向きに)沈み、乗組員全員が(船底に)転がり落ちたのではないか」と語った。"さらなる調査をしなければならないが、おそらくそれが起こったのだろう」と述べました。

振幅が大きく、強力な潮流を引き起こす内部孤発波は、海洋工学や潜水艦の航行にとって大きな危険性があると考えられています。海上の石油掘削装置に予想外の大きなストレスを与えることもあります。

海軍関係者は、今後の潜水艦の運用で同様の事故を避けるためには、インドネシアの海域で潜在的な内部孤発波を検出するためのより多くの調査が必要であると述べている。

海軍関係者は、他の原因についての憶測を否定した。老朽化した潜水艦の整備不良や人的ミスのほか、ソーシャルメディア上では外国船に撃たれたという噂も流れています。

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KRI Nanggala 402は1981年に就役したドイツ製の潜水艦で、2012年に韓国で全面的な改装が完了しています。

海軍参謀長補佐のムハマド・アリ氏によると、この潜水艦は昨年の最後の「ドッキング」を含む定期点検を受け、2022年9月までの耐海性があると判断されたという。

また、同艦に乗船しているすべての乗組員は十分な訓練を受けており、同艦が乗組員の定員を超えているというのは事実ではないと述べた。潜水艦の定員は33名と報道されていましたが、アリ氏によれば、それは利用可能なベッドの数であり、海軍が運用する潜水艦は通常50名以上の人員を乗せているとのことです。

"通過した外国船に撃たれたという噂は、とんでもないことだと思います」とアリは付け加えた。"事件当時、我々は多くの水上船舶を持っていたし、彼らはソナーを持っていて、もし爆発が起きればそれを検知できたはずだ」。

Nanggala号は水曜日の早朝、魚雷発射訓練中に消息を絶った。最後に探知された船からの信号は、潜水限界を超えた水深850メートルからのものだった。

潜水艦との最後の交信は水曜日の午前4時だった。その25分後に訓練タスクフォースの司令官が発射訓練を許可しようとしたところ、潜水艦との通信が確立されませんでした。同艦は水曜日の午前5時15分までに浮上する予定だった。

日、インドネシア海軍は、シンガポールの潜水艦支援・救助船「MVスウィフト・レスキュー」の支援を受け、水深838メートルの地点で大きな破片を発見しました。この船は、破裂した本体を含む3つの大きな部分に分かれたと考えられており、生存者が発見されるという希望は失われていました。

海軍は、潜水艦と犠牲者の遺体を避難させる試みは継続するが、残骸をどのように引き揚げるかは決定していないと述べています。MV Swiftは小さな部品しか持ち上げることができませんでした。

海軍のアフマディ・ヘリ・プルウォノ副参謀長によると、インドネシアには現在、広大な列島を守るための潜水艦が4隻しかないという。Nanggalaに似た1隻はドイツ製で40年の実績があり、3隻の新しい潜水艦は韓国製である。

海軍は、今回の事件を受けて、潜水艦救難艦の調達を計画しているという。

しかし、より多くの潜水艦の購入を加速させるかどうかを聞かれたプルウォノは、"将来、より多くの潜水艦を持てるように祈りましょう "とだけ答えた。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。



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防衛装備庁のHPを私は日常的にチェックしています。

一つ残念なことがあります。「防衛装備庁 提案企業の募集」が直ぐに更新されアーカイブが見当たらない点です。

当ブログでは提案企業の募集をネタとして記事を書いてきましたが、募集記事は情報量が少なすぎて記事になりにくいものばかりです。グダグダしているうちに記事にしそこねて、あれどうなったんだろうという失われた情報は多々ありました。

今後、ただ単に情報としてアーカイブしていきたいと思います。

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将来の空対空誘導弾に関する技術的方策検討のための情報提供企業の募集について
令和3年4月13日
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新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日
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極超音速誘導弾システムの技術的方策の検討に関する情報提供企業の募集について

令和3年3月24日
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新型機雷(小型機雷)に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月22日
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新技術短期実証(課題6件)に関する情報提供企業の募集について

令和2年11月10日

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ATLAでは将来新AAMと対ASBM(対艦弾道弾)ミサイル、極超音速ミサイル、新型機雷(小型機雷)を研究を開始した。




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大型トラック搭載 HPM:High Power Microwave

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第二次カラバフ戦争」は通称「ドローン戦争」と呼ばれナゴルノカラバフ自治州アルツァフ共和国アゼルバイジャン内のアルメニアの飛び地)の一部の地域の帰属を巡りアルメニアとアゼルバイジャンが2020年9月27日~2020年11月10日に掛けて争い、アゼルバイジャンの事実上の勝利で停戦した紛争である。この戦いは兵力的に劣勢であったアゼルバイジャンがドローンを巧みに使い分けて勝利し、戦争の様相を一変させたエポックメイキングな戦争であった。



ドローンが安価に量産され更に小型高性能化により、中国や朝鮮半島のテロリストが操作するドローンが群れを成して襲来する「飽和攻撃」が想定されている。

また、徘徊型ドローン(通称:カミカゼ・ドローン)と呼ばれる無人機とミサイルの中間型の出現はアルメニアのように対応を誤ると対空防衛施設が全滅しかねない。

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画像元 イスラエルIAI社製「ハロップ(ハーピー2)」

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近していると考えられ、対処の時間に猶予が無い。また、徘徊型ドローンは戦場上空に長い時間滞空することができ、第二次カラバフ戦争においては、潜んでいたアルメニアの地対空ミサイルのレーダー波を受信すると、滞空していたドローンが突入していった。


2019年09月18日

サウジ石油施設攻撃事件においてもドローンが使用された。大量のドローンによる初の大規模重要施設攻撃として、日本はこの事件も教訓としなければならない。サウジ石油施設攻撃事件とは、2019年9月14日にサウジアラビア東部のサウジアラムコの石油生産プラントを標的として行われたイエメンのフーシ派によるドローン攻撃である。安価なドローンの突然の飽和攻撃に高価なサウジ対空防御施設がまったく役にたたなかった

こうした安価なドローンによる飽和攻撃に備えるため、防衛装備庁ATLAは、ドローンの迎撃にも役立つ技術の研究を進めている。

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電装研_高出力マイクロ波技術の研究
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

ATLAでは「高出力マイクロ波」を小型ドローンに照射した試験の成果をネット上で公開している。2021/03/08に公開された動画を視ると、瞬時に複数の小型ドローンを墜落させている。

小型ドローンに対して一定の強度以上のマイクロ波を照射すると、マイクロ波が通信系やセンサー系などドローン内部の電子回路に影響を与えたため墜落する。

高出力マイクロ波の利点は幾つかある。具体的には(1)照射対象に光速で到達する、(2)ビーム幅があるため命中率が高い、(3)弾数の制約がなく低コストで運用できる、ATLAではアクティブ・フェーズドアレイ(位相配列)方式を採用しているため(4)装置の方向を物理的に変えなくてもマイクロ波の照射方向を電子的に変更できるので、飽和攻撃に対処しやすい(4)の照射方向を電子的に変更できるのは、日本独自の技術だという。

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ATLAにおいて高出力マイクロ波は対小型ドローン専用として研究開発を開始しているものではなく空対空戦闘における対空ミサイルや、極超音速巡行ミサイル、果ては現在対処不能とされている滑空弾や変則軌道弾道弾(MARV)迎撃に用いる為である。




防衛装備庁技術シンポジウム2019発表要旨(PDF)
 より
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図 運用構想図
ドローン・UAS 対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究
谷口大揮*1、高萩和宏*2、吉積義隆*2、北川真也*2、○西岡俊治*2
*1 整備計画局防衛計画課 *2 電子装備研究所電子対処研究部センサ妨害研究室

1.背景

同時に多数のミサイルが飛来した場合、従来装備だけでは対処しきれない可能性が高くなる。また、近年、性能向上が著しいドローンによる攻撃が現実のものとなっているが、ミサイルに比べて格段に安価なドローンが群れをなして襲来する脅威も予測される。

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近し、対処時間にゆとりがない可能性がある。このような同時多数による攻撃(飽和攻撃)への対処方法を、早急に準備しておく必要に迫られている。

そこで、高出力マイクロ波を照射して脅威対象を無力化させる方法の開発が期待されている。高出力マイクロ波は、○対象へ光速で到達。 ○ビーム幅があり命中率が高い。○瞬時に効果が現れる。○アクティブ・フェーズドアレイ方式を用いることで照射方向を電子的に高速走査させることが可能。等の優位性を有し、飽和攻撃に対して効率的な対処が可能と考えられる。また、弾数の制約がなく、低コストという利点を有している。(図)

2.目的

ミサイルやドローン・UAS(Unmanned AerialSystem:無人航空機システム)の飽和攻撃に対処可能な防御システムをプラットフォーム搭載可能な装置規模で実現するため、高出力・高効率な増幅素子の研究開発、システム実証及び妨害効果の計測評価等を進め、高出力マイクロ波による近接防空技術を確立する。

3.研究状況

平成26年度から、マイクロ波評価装置の研究試作(以下、「本研試品」という。)を実施し、平成31年3月末に納入した。この装置は、増幅素子として TWT(Traveling Wave Tube:進行波管)を採用しており、これはアクティブ・フェーズドアレイ方式の高出力マイクロ波装置を実現するために現状で最も有効な方式である。

本年度、電波暗室内で本研試品の出力、ビームパターンを計測し性能を確認した他、市販のドローンに照射して動作不良を生じさせ落下させた。

使用したドローンは無線操縦式のもので、同じ条件で試験を行っても、動作不良の内容として通信途絶、電源遮断、制御不良の3種類のパターンが現れた。本研試品により、小型高出力 TWT が実現し、設計どおりのビーム形成、出力、高速ビーム走査等の原理実証がなされた。

令和2年度には、電波暗室内において照射対象を変え、高出力マイクロ波を照射する実験を計画しており、現在、本研試品の整備及び対象の準備を行っているところである。

4.今後の計画・展望

今後は、早期の装備化に向け、出力の向上と装置規模の小型化のため、さらなる検討を進める。
具体的には、① 半導体素子の高出力化の検討を実施し、装置規模の小型化を図る。② 妨害効果の照射実験を継続し、データベースの充実を図る等が必要であり、事業計画を確定する。
勿論、国内に多数存在する北朝鮮のテロリスト達が突如原子力施設や、軍事施設・空港・発電所といった重要施設を攻撃する可能性もある。

そういった重要施設には大型トラック搭載の高出力マイクロ波兵器で対応する。

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イージス艦など大型艦艇には、極超音速ミサイル/滑空弾・変則軌道弾道弾(MARV)迎撃用として、高出力レーザとセットで研究開発されているが、現状公表されている能力は艦隊防空までであるが、最終的目標は大型艦艇によるミサイル防衛MDのようだ。

正直ベースで言えば中国、いえ北朝鮮がミサイル飽和攻撃を日本に対し行った場合、日米合わせて20隻以上のイージス艦を並べても対応することはできない。

国土防衛の切り札は高出力マイクロ波兵器となる説が元陸上自衛隊西部方面総監用田 和仁氏を中心に唱えられている。用田氏は陸自が運用するイージスアショア計画に予算の無駄であると、反対の立場であった。

用田氏の説に防衛省も乗り、海自も護衛艦隊増強となる為に加担したかもしれない。ミサイル防衛の大義名分で勝ち取ったイージスアショア枠予算を利用する為、イージスアショア計画は意図的にブースター落下問題から頓挫させ、その予算を巧妙に使いイージス艦を増勢させた。これは結果的ではなく、意図的であった可能性を疑う。

新イージス艦にはHPMを搭載し、SM-3ではなくHPMにてミサイル迎撃を行うのが目的ではないだろうか?予算が限られた中イージス艦を増勢するウルトラCがイージスアショアを巡る茶番劇の真相のような気がしてきました。


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まずはEW(電波妨害)で広範囲を守備し、航空機・ミサイルやドローンを排除する。
それをすり抜けてきたものをHPMで迎撃する。

HPMを擦り抜けたものだけレーザーやミサイルで迎撃する。

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【用田氏によるHPMWミサイル防衛について参照】


2018.10.11(木)用田 和仁

ロシアが装備化している「車載EW : Electronic Warfare」と「車載HPMWHigh Power Microwaves 」は5年以内に日本が実現できるゲームチェンジャーである。

 
EWは照射している時だけ有効であるが、低出力で衛星までも妨害が可能である。

ロシアはシリアに車載EWを配置しているが、概念的に300キロの妨害範囲を持っていると言われ、衛星や巡航ミサイル、精密誘導弾、その他電波を発するものの妨害が可能で、航空戦闘を指揮するAWACSなども妨害できるとしている。

 予備車両も含めて30~40両程度で日本全域の防衛が可能となる。幸いなことに、日本は陸自に電子妨害を任務とする第1電子隊が北海道にあり、やがて第2電子隊もできるようだ。

 これらが装備するものは基本的にロシアのEWと同じであり、従って新たな開発要素はないことから、ロシアのように新たなランドベースの装備品として、日本列島全域の覆域が可能な態勢の早期確立が必須である。

 海空自にとっても有難い存在となることは間違いなく、さっそく来年度から予算化されて当然であろう。

 これこそ、総理が言われる電磁領域の優越を獲得する1番バッターである。

 さらに、ロシアが装備するHPMW車両の日本版が5年以内に装備化することが可能な2番バッターである。

 HPMWは電子機器を破壊するため、ドローンや巡航ミサイル、航空機、艦船、地上部隊などあらゆるものを使用不能にすることができる。

 ロシアは20キロまで破壊できるとしているとしているが、日本は水平線までを意識して30~40キロの破壊を目指すべきであろう。

 そして、車載型を完成させた後は、小型化して航空機搭載型にしたり、大型化して列車移動型や固定型にして300~400キロ程度の破壊を追求すべきであろう。そうすれば、多数の核弾頭搭載の弾道弾を一挙に無力化することも夢ではない。

 このために日本は、先行する海外の有力な軍事産業と協力して実現を早めることも視野に入れるべきであろう。

いずれにしても、非物理的打撃のEWとHPMWは相互補完関係にあり、日本のミサイル防衛の主役となる2枚看板である。

 おまけに弾は無尽蔵で安上がりだ。これとイージスアショアなどの物理的打撃を組み合わせることにより、初めて総理は「国民を守り切っている」と胸を張って真実を語れるだろう。

 この事業は、総理の第1優先事項であることから、防衛省は2枚看板の実現に勇気をもって挑戦しなければならないし、財務省は十二分な予算を投入しなければならない。




用田氏は2019年のビデオなので言及していないが、2020年度予算案に EW妨害電波照射用C-2改造大型電子戦機予算が計上された。


○ スタンド・オフ電子戦機の開発(150億円) 効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の 航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦 機を開発

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スタンド・オフ電子戦機の開発

だが、防衛装備庁技術シンポジウム2020 研究紹介資料高出力マイクロ波技術の研究の8P 今後の計画に航空機搭載とさりげなく入っている。

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これは、明らかにC-2ベースのEW電子妨害スタンド・オフ電子戦機ではなく、4発機であるため、P-1ベースのHPM照射機である。その目的は元々電気がろくに来ない北朝鮮の上空で、HPM照射をするとも思えない。おそらくその用途は、東シナ海~日本海上空で変則軌道弾道弾や巡行ミサイルの迎撃用に用いることを示唆する為にイラストが挟み込まれていると考えるべきではなかろうか?

2021年度(令和3年度)予算でも用田氏の提唱する
陸上自衛隊のネットワーク電子戦システム予算は計上されており、用田氏によるHPMWミサイル防衛論は、予算に反映している。


2020.10.01

○ ネットワーク電子戦システムの取得(1式:88億円)
電波の収集・分析及び通信の無力化により、作戦を有利に進めるため、陸上自衛隊のネットワーク電子戦システムを取得

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ネットワーク電子戦システム

〇 艦艇の電波探知妨害能力の研究(0.2億円)
航空機やミサイルからの電波を探知し、無力化するための電波を照射する電波探知妨害装置の能力向上について実証検証を実施

ネットワーク電子戦システム(Network Electronic Warfare System 通称:NEWS)-平成30年度富士総合火力演習にて-


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執筆中

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image054防衛省・自衛隊のTwitterの話題の続きである。今回も不本意ながら美魔女松川瑠偉先生(50歳)のことではではなく陸上装備研究所のレールガン開発についてである。

レールガンとは、金属の飛翔体を強力な磁界を砲身内に形成して打ち出す兵器で、炸薬を爆発させて弾頭を飛ばす従来の大砲に比べ、安価に大量の飛翔体(弾頭)を発射でき、防御としては、弾道弾を超高空で迎撃したり、対艦ミサイルによる飽和攻撃を短時間で迎撃が可能、攻撃兵器としては安価なコストで長距離対地攻撃を行ったり、飽和攻撃を可能にするものと期待されてきました。

日本においても平成29年(2017年)度予算でレールガンの研究予算が認可され
陸上装備研究所のレールガン開発に拍車がかかった。

2016年08月23日


2016年09月01日


2018年12月04日


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飛翔体速度を加速化、レールの低摩耗化も成功

 防衛装備庁の陸上装備研究所が研究を進める電磁加速システム、いわゆるレールガンの研究は、2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとし、最終的には実際に飛翔体を打ち出すテストを行う考えであることが分かった。レールガンの研究は、各国で実用化に向けて研究が進められていて、特に米国では、飛翔体が目標物に弾着するテストの様子も公開された。陸上装備研究所でも、同研究において成果が現れてきたことで、2020年度内にも同様の試験を行える見込みだとした。

 防衛装備庁は、11月13・14日に都内ホテルで「技術シンポジウム2018」を開催し、取り組んでいる研究成果を公表した。そのうちレールガンの研究は、毎年研究の進展が示されてきたところ。この度の公表では、飛翔体速度の加速や、レールの低エロ―ジョン(摩耗)化などの結果が得られたとした。

 陸上装備研究所が保有する研究用レールガンは、電磁加速装置としては、砲身の長さが2メートルで、砲身の内径(レール間の距離)が16ミリ、レール材料は主に銅で、絶縁体の材料がポリカーボネイトのもの。パルス電源のコンデンサバンクエネルギーは1MJで、静電容量が4.8mFとなっている。飛翔体については、電機子の材料がアルミニウムで20グラムの重さ、長さ44ミリ、幅16ミリのもの。研究ではこれまで、磁気センサを使った飛翔体速度の測定で、砲身内部の飛翔体の速度が毎秒2.7キロメートルまで加速させることが可能となったという。

 また、レールの低エロージョン化の研究では、従来から銅を基本材料として使用してきたが、銅のレールでは、27発の射撃を行うと、レールに飛翔体のアルミと見られる金属が付着するなど、大きな摩耗が見られた。材料の違いによるレールの変化を計測した結果、タングステン70%、銅30%の合金を使用したレールでは、基本材料の銅と比べて37%の摩耗の低減に成功した。これは銅の約60%まで低減したモリブテンのレールよりもさらに摩耗の低減に成功。同研究がさらに進むかたちとなった。また同研究所では、電機子のみの飛翔体だけでなく、弾心などを取り付けた試作の飛翔体も展示して、フィールドテストを意識していることも示した。

 レールガン研究で重要なことは、コンデンサバンクの小型化だという。電気エネルギーを利用して高初速を得るため、現段階では大型のコンデンサバンクが必要。これが将来の技術的課題だとする。原理として、1メガアンペア以上の電流が流れれば、10キロ以上の飛翔体を毎秒2000メートル以上の初速で発射することが可能だとしている。

※写真1=技術シンポジウムで公開されたレールガンのレールと飛翔体

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※写真2=右側の飛翔体は弾心などが付いたもの
航空新聞社の情報では2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとの情報であった。だが、陸上装備研究所でレールガン・電磁砲がフィールドテストが行われた情報は今までなかった。2021/3/19Twitterの情報は、フィールドテストを既に行ったのではないか?もしくはその直前であると憶測させる初の写真であった。

この記事の最後に防衛技術庁技術シンポジウム2020
レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~陸上装備研究所 弾道技術研 の内容をコピペして張ったが、令和2年7月に下北試験場での実験用レールガンの屋外写真と射撃実験の動画を貼っている。

日本ではレールガンの基礎実験は1980年代よりはじめており、1991年には初速7.45km/secの加速に成功しており当時の欧米の技術水準を凌駕し世界でも最先端を走っているという認識があったが、兵器としては米国・英国・トルコ・ロシア・中国に後れを取った感がある。

※トルコは多種の兵器応用能力を備える電磁砲を開発し、国際防衛見本市で展示している。

兵器としてレールガン電磁砲が話題となりはじめたのは世界的にはハリウッド映画トランスフォーマー2(2009年)で取り上げられた頃からであろう。日本では、漫画「とある科学の超電磁砲」が『月刊コミック電撃大王』にて、2007年4月号より連載が開始され、テレビアニメが2009年10月から2010年3月まで放送され、レールガンが一気に認知された。


2014年04月12日
2015-6年頃から急速に兵器化のニュースが流れ、米国や英国では3~4年前に盛んに屋外実験のニュースが流布されていた。

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レールガンは、物体を電磁誘導(ローレンツ力)により加速して撃ち出す装置である。

この装置は、電位差のある2本の電気伝導体製のレールの間に、電流を通す電気伝導体を弾体として挟み、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射するものである。

弾体を含め電気回路を形成するためには、レールに弾体(それに取り付けられた電気伝導体)の一部が接触している必要があり、この箇所に摩擦および移動に際しての摩擦熱が発生する。

さらに摩擦が起きる電気接点において、わずかな電気抵抗でも生じれば、投入される大電流のために大きなジュール熱が発生し、この電気伝導体等の一部が蒸発・プラズマ化する問題もある。

弾体とレールの接点が蒸発して接点が取れなくなれば、電気回路としての装置に電流は流れず、弾体は発射装置内に取り残される。

私が2018年防衛装備庁技術シンポジウムで開発担当者に聞いた話によれば、日本は
レールの低エロ―ジョン(摩耗)化でブレイクスルーがあったとの情報を頂き、レールガン実用化は時間の問題かと思っていた。

ところが、米海軍が提出した2021年度の予算案では、レールガン(EMRG)の開発継続のために2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないという衝撃のニュースが流れている。

米海軍は
レールガン(EMRG)の開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾が、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬銃からも発射できることに気がついてしまい、現在の技術ではレールガンを実用化するのは費用対コストが見合わないと判断したようである。

【USNI】2021年3月4日午前11時37分(米国海軍研究所)

以下は、2021年2月26日、Congressional Research Service report, Navy Lasers, Railgun, and Gun-Launched Guided Projectile: Background and Issues for Congress(海軍のレーザー、レールガン、砲撃型誘導弾:議会のための背景と課題)である。

報告書から

海軍が開発している3つの新しい艦載兵器、固体レーザー(SSL)、電磁レールガン(EMRG)、超高速発射体(HVP)としても知られる砲撃型誘導弾(GLGP)は、海軍の水上艦が水上機や無人航空機(UAV)、最終的には対艦巡航ミサイル(ASCM)から身を守る能力を大幅に向上させる可能性があります。
海軍は数年前からSSLの開発を進めており、2014年には水上機やUAVに対抗できるSSLの試作機を初めて海軍艦艇に搭載しました。その後も、水上機やUAVに対抗する能力を向上させたSSLの試作機を開発し、搭載しています。海軍が開発しているより高出力のSSLは、ASCMに対抗する能力を備えています。現在、海軍が取り組んでいるSSLの開発は以下の通りです。
・SSL-TM(Solid State Laser Technology Maturation)の取り組み。・ODIN(Optical Dazzling Interdictor, Navy)。・Surface Navy Laser Weapon System (SNLWS) Increment 1 (高エネルギーレーザーと統合された光学ダズラーと監視システム(HELIOS))・高エネルギーレーザー対ASCMプログラム(HELCAP)。

上記の最初の3つの取り組みは、海軍がNFLoS(Navy Laser Family of Systems)と呼ぶ取り組みに含まれます。NFLOSとHELCAPは、国防総省の他の部分で開発された技術とともに、将来のより高性能な艦上レーザーの開発をサポートするものです。
海軍は数年前からEMRG(レールガン)を開発しています。当初、EMRGは海兵隊や陸上の友軍を支援するためのNSFS(naval surface fire support)兵器として開発されました。その後、EMRGは防空やミサイル防衛にも使用できることが判明し、EMRG開発に対する海軍の関心が高まりました。海軍はEMRGの開発を継続しているが、生産モデルのEMRGがいつ海軍艦船に搭載されるかは不明である。海軍が提出した2021年度の予算案では、EMRGの継続的な開発のために、2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないようである。
海軍はEMRGの開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾は、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬庫からも発射できることに気がついた。このように火薬庫から発射するコンセプトは、GLGPやHVPと呼ばれている。HVP/GLGPの潜在的な利点は、一度開発すれば、当該火薬銃が既に存在するため、海軍の巡洋艦や駆逐艦、陸軍や海兵隊の砲兵部隊に迅速に配備できることである。
SSL、EMRG、HVP/GLGPに対する海軍の年間資金要求を承認、拒否、修正するかどうかという問題に加えて、議会にとっての課題は以下の通りです。
海軍がこれらの兵器を開発する上で、スピードが速すぎるのか、遅すぎるのか、あるいは適切なスピードなのか。これらの兵器を開発から調達に移行し、量産モデルを海軍艦船に搭載するための海軍の計画。海軍の造船計画には、これらの兵器を収容するための適切なスペース、重量、電力、冷却能力を備えた船が含まれているかどうか。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

え~っ!ウッソ~という情報だが、実は薄々感じていた。英文の軍事ニュースサイトなどでは、『超高速発射弾(HVP)』という既存の火薬砲でも発射可能な高速砲弾の技術革新があり、射出速度や射程が改善して来ており、レールガンに多額の開発費を継続投入に疑問視する声が上がっている等のニュースは散見されていた。




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https://twitter.com/chageimgur/status/1235180801047662597/photo/1

だが、個人的には、米国でおいてすら実用化に耐えうる電磁砲の砲身開発には未だ至っていないことを隠蔽する話なのではないかと疑っている。

試作機や実験用の装置は簡単な原理なので、素人でも簡単な電磁砲は製作することができる。おそらく個人が簡単な電磁砲自作する場合、火薬式の自動小銃より簡単かもしれない。

日本は世界で最も素材開発の科学は発達しており、低エロージョン化の素材について日本は
英国米国や中国、ましてトルコに大きな後れをとっていること自体疑問に思っていた。
日本より他国がレールガン・電磁砲を実用化できるほど優れているとは思えなかった。








実際米国や他国のレールガン開発は、実は日本より遅れているのではないかと、かねてより疑問を持っていた。

中国では艦載化したり、携帯化したものが発表されている。

だが・・・私は実戦に使用できる兵器にまで実用化できるか、かなり疑問だ。



2019.01.15 14:00

2019.01.31 産経新聞(Yahooニュース)


中国が今月、艦船搭載レールガンの試験 2025年に実戦配備へ 米報道 <1902-013102>

 複数の米情報機関関係筋がCNBCに、中国による電磁砲の開発は2011年ごろに初めて確認され、2014~2017年に試験を重ねて射程や威力を向上させ、2017年末に艦船への搭載に成功し、2023年までに洋上での試験が完了し、2025年までに実配備できる見通しとなったことを明らかにした。

 中国の電磁砲は初速がMach 7.5、射程は124哩で、1発$25,000~$50,000と推定され従来型火砲よりもコストが安いという。
とりあえずそれらしき砲塔を揚陸艦にのせただけの国威発揚用との見方が主流だ。

2018年02月04日

さらに如何わしい中国ニュースに個人携帯レールガンなるニュースがある。


なんだか、ドン・キホーテで売っていそうな、
大人の水鉄砲ぽいレールガンである。下手をすると本体に50%OFFラベルがまだ貼ってあるかも(笑)


アメリカ人男性が製作した個人製作レールガンの方がなんだか中国のよりも威力がありそうに見えます(笑)

あくまでも個人的妄想かもしれませんが、世界初の実戦使用に耐える兵器としてのレールガンを実用化できるのは日本のような気がします。

なぜなら・・・これを読めば単なる妄想ではないことがわかります。↓

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レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~ 陸上装備研究所 弾道技術研

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試作レールガンの射撃
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)
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実験動画を視ると、米国GE社や英BAE社製のレールガンと比べ驚くほど砲口から摩擦熱と思われる火炎が出ていないことがわかる。

残念ながら口径は40mmで、155mmもしくは127mm用のHVP弾を撃つことはできなさそうですが、HVP弾は護衛艦の5インチ砲もしくは陸自の自走砲から射撃することは可能である。

この40mmレールガンはまずは護衛艦DDGイージス艦、DD護衛艦、DDH航空/ヘリ搭載護衛艦、FFM多機能護衛艦に搭載し、対艦ミサイル飽和攻撃や、極超音速ミサイル迎撃として実用化する可能性が高い。発電設備が更にコンパクト化すれば陸自の装甲車輛にも搭載可能となり、中SAMや、PAC3に代わって弾道弾や極超音速ミサイル迎撃にも用いられる可能性が高い。

従来10発も撃てなかったレールガードが2017~18年に日本技術陣ブレイクスルーがあった成果で、120発というのは大きな前進であると思う。もしかしたら120発は世界的に最多で最先端かもしれない。
しかしながら、砲の寿命が120発というのでは実用兵器としては微妙に届いていない。日本は帝国陸海軍時代から常に自国の兵器を実戦で相手に優位に立つため、能力を過少に発表している。本当は150~200発程度は撃てる可能性はある。だがそれでも実用化にはもう少し努力が必要だ!今後の日本の技術研究陣に期待したい!

 
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DefenseWorld.net 08:44 AM, March 30, 2021  

三菱・タレス、次世代自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発
 【DefenseWorld.net】 2021年3月30日 午前8時44分 

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自律型水中航走式機雷探知機「三菱OZZ-5」

三菱重工業は、フランスのタレス・グループと共同で、次世代型自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発した。

三菱重工は、防衛省との間で、日仏共同研究プロジェクトである次世代機雷掃海技術の研究・試作契約を締結したと発表した。

この研究・試作プロジェクトは、三菱重工の自律型水中機雷対策車OZZ-5に搭載されている低周波合成開口ソナー(LF-SAS)と、フランスのタレス・グループの高周波合成開口ソナー(HF-SAS)を組み合わせることを目的としています。

このシステムは、自動探知・分類機能の精度を高めるとともに、信号処理技術の開発と合わせて、リアルタイムでの合成開口部信号処理を実現しています。

この技術により、船舶の航行に支障をきたす埋設型および水中敷設型の機雷を、水中の状況に左右されることなく検知・分類することが可能になります。

この共同研究は、"高度な地雷探知技術を用いた試作機の製作と海上試験の実施を含む協力関係の継続 "という日仏の戦略的ロードマップに基づいて行われています。

三菱重工は、今回の日仏共同技術開発を通じて、政府の指導のもと、救助・輸送・哨戒・監視・機雷対策分野での国際協力に参画していきます。
www.DeepL.com/Translator(無料版)を参考にしました。

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無人で水中を航走し、機雷を探知するロボットです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おまけ

OZZ-5の画像を探しに三菱重工のHPをうろついておりましたら・・・

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護衛艦に搭載される対潜ロケットで、短魚雷を搭載しています。

07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像がありましたので、貼り付けます。

折角なのでもうちょっと検索した07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像

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【DefenseNews】 David B. Larter 2021.03.25

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The destroyer Zumwalt transits Naval Station Mayport Harbor on its way into port. (U.S. Navy photo by MC2 Timothy Schumaker)

ズムウォルト級をどうするか?アメリカ海軍には大きなアイデアがあります。

ワシントン-米海軍は、ステルス駆逐艦3隻の大規模な艦艇変更を検討している。この変更は、プラットフォームのコストをさらに押し上げることになるが、西太平洋で進行中の中国との海軍競争において、画期的な新しい極超音速能力を提供することができる。

海軍は3月18日に掲載された募集要項で、ズムウォルト級を再構成して、現在艦船に搭載されている垂直発射システムのチューブに収まらないサイズの大型極超音速ミサイルを搭載する方法について、産業界にアイデアを求めている。また、同サービスは、そのビジネスがミサイルとそれをサポートするソフトウェアや技術を提供することを望んでいる。

具体的には、海軍の通常型即応攻撃ミサイルを「3パック構成」でサポートできる「先進的なペイロードモジュール」の設置に関するアイデアを求めている、と通知にある。

ズムウォルト級の将来についての議論に詳しい2人の関係者によると、海兵隊の上陸作戦を水平線上からの砲撃で支援することを目的に設計された同級の当初の存在意義であるアイドル・アドバンスト・ガン・システムを、極超音速ミサイルをサポートする希望のペイロード・モジュールに交換することは可能であるという。専門家によると、そうすればDDG-1000sは、任務を求める船から、インド太平洋地域における強力な通常兵器の抑止力に変わるという。



潜水艦とは異なり、水上艦に通常の即応攻撃を行うことで、より簡単に追跡できるプラットフォームに能力を持たせることができます。中国は、アメリカが戦場に脅威となる能力を持っていることを知ることになり、迅速で痛みのない勝利への希望が損なわれる可能性があると、退役潜水艦将校で現在ハドソン研究所の上級研究員であるブライアン・クラーク氏は述べています。


"クラーク氏は、「従来の(弾道ミサイル搭載)潜水艦と同じように考えれば、このモデルは有効です」と語った。

クラーク氏は、「従来の(弾道ミサイル)潜水艦のように考えれば、このモデルは有効です」と述べています。それらのミサイルは素早く発射でき、中国領土内のターゲットに高い確率で命中するでしょう。潜水艦でもそれは可能だが、ズムウォルトは水上艦であり、より追跡されやすいため、同様の装備を持つ潜水艦は見えないところにいる可能性が高く、より強力な通常の抑止力となる、とクラーク氏は言う。


"追跡が可能なため、エスカレーションの度合いはSSBNよりはるかに低く、SSBNよりも低いレベルです。"透明性が高いので、(弾道ミサイルや誘導ミサイルを搭載した)潜水艦では同じようにはできない、信号を送る能力があります。

"西太平洋に1隻を置いてさまざまな作戦を行い、本気であることを示したいとき、あるいは事態を少しでもエスカレートさせたいときには、南シナ海に送り込むことができます。今では、中国本土の内陸部にある標的を脅かす存在となっています」。

ズムウォルトは当初、敵の海岸線に忍び寄り、低いレーダー断面積の設計によって探知を回避し、80海里(150km)以上飛ぶ弾丸で海岸を砲撃して海兵隊の上陸を支援するように設計されていました。

しかし、プログラムが進むにつれ、意図した任務が実現しそうにないことが明らかになり、プラットフォームの高額な費用のために、海軍は最終的に28隻から7隻、そして最終的に3隻へと購入を切り捨てることになった。

2016年、海軍はAGSLong Range Land-Attack Projectileをキャンセルしましたが、これは縮小されたZumwalt計画が1発あたりのコストを80万ドル以上に押し上げたためです。

そして2018年、海軍は高コストの弾であっても、このシステムは海軍が求める航続距離を達成できていないと、当時海軍のトップ要件担当官であったビル・メルツ副提督が議員たちに語った。

"高いコストをかけても、我々が求めていたものは得られなかった」と彼は語った。"艦船の足かせになっていたので、銃の開発と艦船の開発を分離することにしました」。

その結果、ズムウォルトを水上艦キラーとして使用するというアイデアに発展し、現在では通常の即射型極超音速ミサイルを搭載したモジュールを船体に追加することになりました。アフターマーケットのペイロードモジュールが必要なのは、通常の即射ミサイルは直径30インチ以上で、DDG-1000デザインの現在の80セルVLSランチャーは、巡洋艦や駆逐艦に搭載されている標準的なマーク41 VLSよりは大きいものの、直径28インチ(63.5cm)のミサイルが最大であるためである。


本当に特別なもの

3隻の船があれば、海軍は常に1隻をパトロール中、1隻をパトロールのために準備中、1隻をメンテナンス中にしておくことが考えられます。つまり、海軍はこの地域に半永久的にズムウォルトの存在を維持することができるのです。

元駆逐艦艦長で、防衛コンサルタント会社「The FerryBridge Group」を経営するブライアン・マクグラス氏は、海軍はこの船体を利用して、南シナ海で常にパトロールを行う強力な通常型抑止力を構築する必要があると述べています。

"お金をかけて、時間をかけて、本当に特別なものに変えていくべきだ」とマクグラスは語った。

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The destroyer Michael Monsoor. (U.S. Navy photo courtesy of Bath Iron Works)

マクグラスは自分のアイデアを「海洋支配型駆逐艦」と呼び、海軍はズムウォルトからオリジナルの戦闘システムを取り除き、水上戦闘機の艦隊標準であるイージス戦闘システムに置き換えて、「南シナ海の巨大な指揮統制母艦」にすることを求めた。

マクグラスの構想では、Zumwaltsは中国領土内の深いところにあるターゲットを脅かすために使われるだけでなく、無人システムのコマンド&コントロール・ハブとしても機能することになる。月曜日にUSNIニュースが報じたところによると、ズムウォルト級駆逐艦は今後の演習で無人システムの制御に使用されるという。

また、同艦は監視と照準のために、独自の中高度・長寿命の空中ドローンを運用するはずだとマクグラスは述べている。

"西太平洋に前方展開された3隻の艦艇が、お互いに交代しながら駐留し、乗組員(提督と)とスタッフが、有機的な中高度・長期耐久型無人機、通常の即応攻撃とイージス艦の武器システムを使用する。

"これは、我々が西太平洋に留まり、抑止するために存在していることを示す、重大な意思表示となるでしょう。"このプラットフォームは、我々が望むように、目立たせたり、隠したりすることができます。これこそが、DDG-1000の未来だと思います」。

クラーク氏によると、この方法で使用される船は、現在の主力クラスであるアーレイ・バーク駆逐艦のようには使用できない、というトレードオフがあるという。

"クラーク氏は、「この船は地上戦用のプラットフォームではないという事実を理解しなければなりません。"航行の自由のための作戦は可能でしょうが、対潜水艦戦はできません。また、海上警備もできません」。

海軍がこのプラットフォームをどのように使用したいかという包括的なアイデアを持っていれば、議会は船の改造のための追加予算を計上するだろうとクラークは言う。

"議会が求めているのは、この船にとって意味のある任務の明確な説明です。"この船の元々のアイデアは、アンチアクセス・エリアデニアル技術の出現によって崩壊したようなもので、海軍はそれをどのように使用するつもりなのか、本当に良いストーリーを持っていませんでした。今、議会が求めているのは、『この船を何のために使うのか、ミッションを提示し、強力な論拠を示してくれ』ということなのです」。

従来型の即応攻撃ミサイルで、海軍はその議論を見つけたのかもしれません。



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 Navy Wants Triple-Packed Hypersonic Missile Modules On Its Stealthy Zumwalt Destroyers
The modules are too large for the ship's existing vertical launch cells, so they would likely take the place of its all but abandoned deck guns.
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK MARCH 19, 2021

海軍はステルス駆逐艦ズムウォルトに3連装極超音速ミサイルモジュールを搭載したいと考えている。
このモジュールは、既存の垂直発射セルには大きすぎるため、ほとんど使われていない艦砲の代わりになると思われます。

米海軍は、ズムウォルト級ステルス駆逐艦(DDG-1000s)に極超音速ミサイルを搭載することを正式に検討しています。海軍は、これらのミサイルを「3パック構成」のAPM(Advanced Payload Module)に搭載して運用することを検討していることを明らかにしました。

海軍の戦略システムプログラム(SSP)オフィスは、2021年3月18日に、いわゆる「ソース・フォワード・ノーティス」を発表した。この種の発表は、特定の要件を満たすためにどのようなオプションが利用できるかを確認するために、企業に提案書を提出させることを目的としていますが、自動的に正式な契約の前段階となるものではありません。SSPは、潜水艦発射型弾道ミサイル「トライデントD5」やオハイオ級弾道ミサイル潜水艦(SSBN)の開発・取得・維持を担当していることでよく知られているが、今後予定されているコロンビア級SSBNの開発も行っている。

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USN
The USS Zumwalt fires an SM-2 Block IIIAZ surface-to-air missile during a te

"SSPは現在、ズムウォルト級駆逐艦に極超音速技術を統合するというFY21国防権限法(NDAA)で設定された目標を実行するための手段を評価している "と海軍の契約通知には書かれている。"SSPは、以下の機能を実行するために必要な設備と能力を持つソースがあるかどうかを判断するために、産業界からの意見を求めている。

この要求には、海軍のDDG-1000sに、トリプルパックAPMと必要な火器管制システムを含むIRCPS(Intermediate-Range Conventional Prompt Strike)兵器の様々なコンポーネントを統合することが含まれている。また、IRCPSと米陸軍の長距離極超音速兵器(LRHW)に共通する部品の生産拡大をどのようにサポートするかについても提案を提出する必要がある。

陸軍と海軍は、サービス合同でIRCPSとLRHWの開発を進めており、両システムが発射するミサイルは実質的に同じものである。兵器の長さは明らかではないが、ミサイル本体の直径は34.5インチと言われている。それぞれのミサイルは、「共通極超音速滑空体(C-HGB)」とも呼ばれる推進装置が無い極超音速滑空体を1基を弾頭に搭載している。

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US ARMY
An Army infographic showing the components of its Long-Range Hypersonic Weapon that are common between it and the Navy's Intermediate-Range Conventional Prompt Strike weapon system, as well as the single-round canister that it will use together with trailer-mounted launchers.

無動力の極超音速ブースト・グライド兵器は、大型のロケットブースターを使用して目的の速度と高度に到達した後、ブースターが落下し、グライドビークルは飛行中の従来の弾道ミサイルとは大きく異なる、比較的予測不可能な軌道に沿って目標に向かって飛行します。この能力と、マッハ5以上の極超音速とが相まって、この種の兵器は、密集した防空・ミサイル防衛を突破するのに理想的であり、相手が効果的な対応をしたり、逃げ隠れしようとしたりすることに大きな困難をもたらします。


海軍の現在の計画では、まずブロックVのバージニア級潜水艦にIRCPSを搭載し、オハイオ級と同様の大口径多目的垂直発射管を4本、バージニア・ペイロード・モジュール(VPM)と呼ばれる船体部分に増設する。また、オハイオ級の艦艇からC-HGBの試作品を搭載したミサイルを発射する試験を少なくとも1回は実施している。ブースト・グライド・ビークルの地上試験も少なくとも1回行われているが、IRCPS/LRHWミサイルの完全な試作品の試験は今年の後半に開始される予定である。

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USN
A briefing slide with details about the Virginia Payload Module (VPM) that will be added to the Block V Virginia class submarines.

このAPMがDDG-1000sへのIRCPS搭載に関連するものなのか、それとも潜水艦からIRCPSを発射するためにすでに開発されていたものなのかは、契約通知からは完全にはわからないが、後者の可能性が高いと思われる。APMの基本的な説明によれば、オハイオ級発射管の中に収まるように設計されたフレキシブル・ペイロード・モジュール(FPM)と呼ばれていた作業の直接的な成果ではないにしても、APMは関連しているように思われる。

FPMは、海軍が4隻のオハイオ級潜水艦を、後に誘導ミサイル潜水艦(SSGN)と呼ばれるように改造する作業を始めたのと同時期に開発された。実際には、巡航ミサイルを発射したり、特殊部隊を搭載したり、水中での指揮統制や情報融合センターとして機能したりする、高度に専門化された多目的プラットフォームであり、これらについては過去のWar Zoneの特集で詳しく紹介している。



FPMは少なくとも2つのバージョンが開発・テストされ、最初のバージョンは直径20インチの発射管2本と、14インチの小型発射管10本を備えていた。これは、IRCPSの極超音速兵器に搭載される新型APMと同じではないにしても、似たような構成である。

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GENERAL DYNAMICS ELECTRIC BOAT
A briefing slide with a computer rendering of the first Flexible Payload Module configuration with the two 20-inch and 10 14-inch launch tubes.

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GENERAL DYNAMICS ELECTRIC BOAT
Another briefing slide with a picture of a second version of the Flexible Payload Module that had three larger-diameter launch tubes compared to those found on the first model.

もしFPMとAPMが本当に関連しているのであれば、SSBNやSSGNのオハイオ級ボート、コロンビア級潜水艦、そして将来のラージ・ペイロード・サブマリンにIRCPSを統合するには、限られた努力しか必要ないことを強く示唆している。大型ペイロード・サブマリンは、海軍が近年検討しているSSGNのような設計コンセプトである。APMを搭載することで、ブロックVバージニアには最大12基のIRCPSミサイルを搭載することができる。

少なくとも昨年から、IRCPSをズムウォルト級駆逐艦に搭載することが検討されていたが、これらの艦艇に搭載されている既存のMk57垂直発射システム(VLS)セルの寸法よりも大幅に大きいことから、どのように機能するかは不明であった。

 契約通知書の中で、APMを使用して設置する予定であると開示されていることから、少なくとも現時点での一般的なアイデアは、オハイオにあるものや、ブロック・ヴァージニアのVPM用に計画されているものと同様のサイズの発射管を少なくとも1つ設置するためのスペースを、これらの駆逐艦に見つけようとしていることを示している。

そう考えると、現在DDG-1000sに搭載されている2基の155mm高性能砲システム(AGS)の片方または両方のスペースに発射管を設置することが論理的な行動となる。AGSは自動装填式で、甲板のはるか下にある大きな弾倉につながれているが、これらの武器が撤去されれば、その必要はなくなる。

2016年、海軍はこれらの武器のための弾薬を購入しないことを決定し、事実上の重荷となったため、ここThe War Zoneを含めて、代替可能な選択肢についての議論が始まった。IRCPSは確かに一つの選択肢ではあるが、AGSに対応した超高速弾の開発も進められている



もちろん、DDG-1000sの将来の武装についての議論は、この3隻の武勇伝の一部に過ぎない。そのうちの1隻、USS Zumwaltは技術的には現在就役中であり、残りの2隻、USS Michael Monsoorと将来のUSS Lyndon B. Johnsonは、最終的な艤装の様々な段階にある。海軍は当初、32隻の購入を見込んでいたが、基本的な船型の複雑さに加えて、そこに入るために開発された独自の戦闘管理システムや関連レーダーなどの他の先進技術を含む様々な要因によるコスト増や遅れに直面して、その計画は大幅に縮小された。

ズムウォルト級駆逐艦に期待される役割や任務を最終的にどうするかについては、長年にわたって議論が続けられてきた。現時点では、3隻の駆逐艦を開発部隊に配属し、主に海戦に関する新しい戦術、技術、手順を探求することが計画されている。この3隻は作戦行動に出ることが想定されており、海軍は前線での重要な戦闘資産になると主張しています。

また、アーレイ・バーク級駆逐艦の武器として、IRCPSやその他の将来的な極超音速兵器を追加する可能性があるという話もある。"この能力は、まず新型のバージニア級潜水艦とズムウォルト級駆逐艦に配備されます。最終的には、アーレイ・バーク級駆逐艦の全3便がこの能力を搭載することになるでしょう」と、当時のトランプ政権のロバート・オブライエン国家安全保障顧問は、2020年10月の演説述べていた

もしこれらの艦船やZumwaltsが最終的にIRCPSで武装することにならなかったとしても、最終的にはエアインテイク型巡航ミサイルの設計など、他の未来の極超音速兵器を発射できるようになる可能性があるという。将来のSM-6ブロックIBミサイルは、極超音速に達する予想されている。それらの兵器の多くは、既存のVLSセルに収まる可能性が高く、その統合は非常に容易になる。

海軍の契約通知には、DDG-1000sに極超音速兵器を搭載する計画を進めるかどうかの判断を下す時期については書かれていない。しかし、どのような提案でも4月2日までにすぐに提出する必要があると書かれている。

最終的にどの艦船や潜水艦がIRCPSを搭載するにしても、海軍は発射管に3つずつ詰め込む計画であることが明らかになっている。

Contact the author: joe@thedrive.com
2016年にアメリカ海軍へ就役したばかりの、未来を思わせるの新鋭駆逐艦ズムウォルト級は、その自慢の2基の大型艦砲「155mm AGS(先進ガンシステム)」が、射程150km超の「LRLAP(長距離対地攻撃弾)」が1発1億円と高額になりすぎ開発中止となり積む砲弾が無い状態で運用されていた。

もはや無用の長物と化したズムウォルト型であったが、155mm AGSを撤去し、3連装のAdvanced Payload Moduleを複数搭載し、通常のイージスシステムを積むことで、極超音速ミサイル発射指揮統制母艦としてどうやら活路が見えてきた。

Advanced Payload Moduleというものを検索しても本記事以外全く検索できなかったのだが、ロッキードマーチンで開発中の陸軍用Long Range Hypersonic Weaponの直径が34.5インチ(87.63cm)重量16300ポンド(約7400kg)もあり、Mk41VLSでもMk57でも収容/発射することはできない。

ちなみにMk41で発射できる最大直径モジュールは全高は約7.7メートル(303インチ)でトマホークの直径は約52cmであり直径約88cmの極超音速ミサイルは搭載不可。ズムウォルトに搭載されているMk-57VLSですら、重量:(33600ポンド/ 15240 kg)
最大 キャニスター幅:(28インチ/ 0.71 m)最大 キャニスターの長さ:(283インチ/ 7,18 m)最大 収容重量:(9020 lb / 4091 kg)でしかない。

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Mk-57VLS

記事中にあるようにAdvanced Payload Moduleとは、オハイオ級やヴァージニア級潜水艦に搭載される多目的垂直発射管や、米陸軍のLong Range Hypersonic Weapon用のに連装TELを3連装としたものとなる可能性が高い。

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https://twitter.com/lfx160219/status/1233215918001377281/photo/4



【Today Headline】March 22, 2021
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アメリカ陸軍は、将来の極超音速兵器システムの最初のエレメントの画像を公開しました。

米国防総省が公開した写真では、長距離極超音速兵器(LRHW)バッテリー用の極超音速装備の最初の試作品が写っている。

その詳細は、陸軍のリリースに記載されており、同軍が2つの訓練用キャニスターの到着をもって、最初の試作極超音速装備を兵士に提供し始めたことを発表しています。

最近のサービスのニュースリリースによると、音速の5倍以上の速度(マッハ5+)で飛行できる極超音速兵器は、スピード、操縦性、高度のユニークな組み合わせを提供し、タイムクリティカルで重防御、高価値のターゲットを倒す新しい能力である。

極超音速兵器は、陸軍の近代化優先順位の第1位である「長距離精密射撃」の一部であり、国防総省が戦場での優位性を維持するために進めている最優先の近代化分野の1つである。

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Photo by Elliot Valde

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Photo by Elliot Valde

また、軍のプレスリリースによると、陸軍は長距離極超音速兵器(LRHW)試作バッテリーのための追加地上設備をすべて納入するとのことです。LRHWの実戦配備は2023年度に完了し、実弾が納入される予定です。


この新しい兵器システムは、米軍にとって重要な戦略兵器であり、敵対勢力に対する強力な抑止力となります。極超音速ミサイルは、地球の大気圏上層部に到達し、攻撃の準備が整うまで防空・ミサイル防衛システムの範囲外に留まり、その時には反応が遅すぎます。極めて正確で、超高速で、機動性と生存性に優れた極超音速ミサイルは、数分以内に世界のどこでも攻撃することができます。

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Image courtesy of Lockheed Martin Corp

80セルあるMk57VLSの一部を交換するか、155mmAGSを撤去した跡のズムウォルトにLRHW用の巨大なキャニスターを搭載することになると思われるが、具体的なAPM(Advanced Payload Module)のモジュール数は書いていない。
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https://www.1999.co.jp/image/10274617/60/2

艦型図を見る限りMk57より一回り大きくなったとしても2基のAGSの跡には余裕で50~60発分
Advanced Payload Moduleを搭載可能に見える。

1発1億円の砲弾より極超音速ミサイルを搭載し、ブルーリッジ揚陸指揮艦の後継艦隊旗艦になることで、ようやく
ズムウォルト型はその存在意義をみいだすことができることになると思う。

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【THE WAR ZONE】 THOMAS NEWDICK MARCH 10, 2021

米海軍の潜水艦発射空中ドローンの能力が大幅に拡大することになった

ブラックウィング・ドローンは対抗措置のランチャーから発射することができ、監視用のペイロードを搭載し、将来的にはさらに多くのペイロードを搭載する予定です。


AeroVironment社のBlackwingドローンは、米海軍が大量に調達しようとしている。これにより、潜水艦に水面下から発射できる有機的な無人航空機(UAV)の機能を提供することができる。これは、War Zoneの過去の記事にもあるように、海軍が以前からテスト作業を行ってきた分野での最新の開発です。その間に、海軍は他の同様の能力をすでに実戦配備している可能性があり、おそらく旧型のブラックウイングの例もあるだろう。

本日、米国政府の契約サイトbeta.SAM.govに掲載された提案依頼書(RFP)によると、海軍海兵隊司令部(NAVSEA)は、カリフォルニア州に本拠を置く同社から最大120機のブラックウィング10C UAVを購入する計画であることが明らかになった。ブラックウイングは、「スイッチブレード」という周回型無人機の兵器、つまり「自爆ドローン」から派生したものですが、しかし、今回のRFPでは、非武装のドローンについてのみ言及されています。

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The Virginia class attack submarine Pre-Commissioning Unit (PCU) Indiana during trials in the Atlantic Ocean. All Navy submarines, including the Virginia class, have a three-inch countermeasures launcher that can be utilized for the Blackhawk UAV.

この通知では、今日の時点で、ブラックウィング10Cが、TEMPALT(Tactical Temporary Installations)の取り組みの下、SLUASプログラムへの統合が承認されたことが確認されています。海軍によると、実際のドローンは今年の8月から納入される可能性があり、関連契約は2021年5月から2年間の予定です。

"RFPには、「AeroVironmentは、政府の要求する納入・発注期間内に必要なBlackwing 10C UAVを提供するための施設、工具、設備、製造の専門知識、技術的専門知識を保有する唯一の既知の責任ある供給元です」と記載されています。

2013年に海軍は、潜水艦の魚雷管からカプセル型無人航空機を発射することに成功したと発表し、標準的な迎撃魚雷の発射装置からブラックウィングを発射するテストを積極的に行ってきました。

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A 2013 Naval Sea Systems Command briefing slide describing testing using the submarine-launched Blackwing drone, including potential attack missions.

同局によると、この新型無人機は「SLUAS Middle Tier Acquisitionプログラムの実行中に、海軍の様々な潜水艦プラットフォームで使用される」とのことですが、どのように使用されるのか、それ以上の詳細は記載されていません。しかし、"Middle Tier "という言葉は、SLUASの開発が複数の層に分かれていることを示唆しており、異なるUAVや能力が関係している可能性があります。このことは、昨年11月に海軍の潜水艦担当プログラム・エグゼクティブ・オフィサーであるRear Admiral Dave Gogginsが、21種類のSLUASが実証実験に採用されたと述べたことと関連しているが、実際に何種類のSLUASを実験したのかは明らかになっていない。

昨年10月、海軍はSLUASプログラムの契約公告をオンラインに掲載した。その時点では、SLUASの設計案を募集していただけで、まだ購入する予定はありませんでした。

"昨年の契約通知では、「海軍は、センサー、通信、サイバーセキュリティ機能を強化するために、直径3インチのフォームファクターを持つSLUASの能力を必要としている」と書かれていた。"統合されたシステムは、米国の潜水艦艦隊の3インチのシグナルシステムイジェクタ(SSE)装置から発射可能でなければならない。"

"飛行体の閾値性能は、信頼性の高いターゲット溶液分析を行う電気光学機能を含むべきである。"と続けられている。"また、256ビット以上の暗号化強度を持つ可変帯域の暗号化データリンクを使用する必要があります」。

The War Zoneでは過去に、潜水艦から発射される小型のドローンを戦闘に利用する方法を検討したことがあります。その中には、発射された潜水艦はもちろん、敵にも発見されにくい目立たない監視資産を提供することも含まれています。このような視界外での情報収集能力は、例えば魚雷を発射する前に潜水艦が水上艦を狙う際に利用することができます。

"米太平洋艦隊潜水艦部隊司令官のブレイク・コンバース海軍少将は、昨年のオンラインプレゼンテーションで、「潜水艦に配備された無人航空機は、潜水艦の有機センサーの範囲を飛躍的に拡大し、目標品質のセンサーデータを潜水艦や統合部隊に提供し、ハープーンやマリタイムストライクトマホークミサイルの交戦を可能にする『空飛ぶ潜望鏡』と考えてください」と述べています。

ブラックウィングのようなセンサーを搭載したドローンが提供する「空飛ぶ潜望鏡」機能の他にも、潜水艦から発射されたドローンが群れをなして活動する可能性も十分にあります。潜水艦から発射された無人機は、より広い範囲を監視できるだけでなく、おとりになったり、電子戦ジャマーや小型爆弾などのペイロードを搭載したりと、さまざまな任務をこなすことができます。このようにして潜水艦から発射された武装UAVは、小型ボートなどの近距離の脅威を防御するためにも使用することができ、この沿岸自衛オプションは、海軍がブラックウィングに関連して以前に検討したものです。

また、複数のドローンを同時に運用することで、潜水艦とブラックウィングの間だけでなく、UUVのゲートウェイとして通信中継を行い、「母娘」のような運用で視線のつながりを拡張できる可能性もあります。

さらに、通信中継は、潜水艦の準備が進んでいる特殊作戦任務において、特に重要になる可能性があります。例えば、オハイオ級原子力誘導弾潜水艦(SSGN)のように、数十人の特殊部隊を戦闘地域に送り込むことができる潜水艦を支援するために、UAVやドローンの艦隊がどのように機能するかは容易に想像できます。このようなシナリオでは、ドローンは部隊の前方を偵察し、(武装した)監視を行い、作戦員と潜水艦の間のリンクを維持しながら、展開される作戦を監視することができる。


ブラックウィング・ドローンは、ランチャーから発射されてすぐに動作を開始する必要がないため、柔軟性が増しています。AeroVironment社の最高マーケティング責任者であるスティーブ・ギトリンは、昨年のThe War Zoneのインタビューで、「ドローンはすぐに発射する必要はありません。すぐに発射する必要はありません。いったん水面に出して、後で潜水艦がいなくなったときに発射するように設定することもできます」。

"任務を遂行するようにプログラムすることができ、AeroVironmentが当社のすべての戦術的無人航空機システムとSwitchbladeのために開発したデジタルデータリンクを組み込んでいるため、情報を収集して状況認識を行うだけでなく、海の真ん中でポップアップメッシュネットワークとして機能し、水上船舶、海底船舶、有人船舶、無人船舶を接続して、基本的に海の中にポップアップメッシュネットワークを作ることができます」とGitlinは付け加えた。

このように、さまざまなペイロードが考えられ、その可能性は無限大です。海軍がブラックウィングに、そして一般的な潜水艦発射型UAVに力を入れていることは明らかであり、今後数ヶ月、数年のうちに、この興味深い分野でさらなる発展が見られることでしょう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。


2021年03月02日
米海軍 無人潜水艇艦船発射大量ドローン計画の続編のような記事であるが、もはや潜水艦から発射するのは魚雷やUSMだけの限られた兵器ではなく、デュコイや、無人機、ドローン、対空ミサイルまで多彩な兵器を発射できるまでに進化した。



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Switchblade.(飛び出しナイフ)ドローン




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ロシアの Vist-E魚雷デコイ

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.Submarine Scutter(SUBSCUT反応性デコイ



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潜水艦発射無人航空機(SLUAS)





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朝日新聞から自称「スクープ記事」が出た際、当ブログ記事にし忘れていたので、2020-11-07 記事「イージス・アショア代替えは大型イージス艦2隻検討の報道に思う」に情報を追記していましたが、追記にして埋もれるより本日のネタにすることにしました。


2020-11-07

洋上イージス稼働日、陸上の3分の1 防衛省が昨秋試算  【朝日新聞】2021年2月17日 5時30分伊藤嘉孝

 
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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)の代替艦をめぐり、ミサイル警戒に従事できる期間が年間126日と試算されていたことが、関係者への取材でわかった。陸上イージスは「24時間365日、日本全体をカバーできる」との触れ込みだったが、代替艦はその3分の1しかカバーできない計算だ。試算は昨年11月にまとめられたが、公表されなかった。

 昨年12月には、現在8隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2隻の建造方針が閣議決定されたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」(政府関係者)とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがある。

 政府関係者によると、昨年11月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もった。この際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」と呼んで積算し、数値を得た。

 それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは126日。「陸上イージスより導入効果が激減する格好」(政府関係者)で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算だった。一般的に大型艦は年間3カ月の整備に加え、5年に1度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせない。

 だが、防衛省はこうしたデータを公表せず、自民党の国防部会に提示した資料では陸上イージス「〇」、代替艦「△」と記号で記すにとどまった。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘している。稼働期間が3分の1になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうだ。既存艦をミサイル防衛の任務から解放し、中国軍の警戒へ振り向ける方針も修正を迫られる可能性がある。

 陸上イージスは、秋田、山口両県が配備候補地に選ばれたが、ずさんな調査や誤った説明などで地元の不信を招き、昨年6月に導入断念が発表された。昨年末には政府が、洋上で運用する代替艦「イージス・システム搭載艦」の導入方針を閣議決定したが、新年度の当初予算案に計上されたのは新造に向けた研究調査費(17億円)のみ。稼働率を少しでも上げるべく検討が進められるとみられるが、契約済みの陸上配備用の構成品を海で使わざるをえないなどの制約もあり、政府内ではコスト抑制も含め難航を懸念する声が出ている。(伊藤嘉孝)

いかにも政府のやることなすこと何でも批判したい、そして日本の国益になり、親方の中共様の利益に反することに対し、何にでも反対の朝日新聞の書きたくなる記事である。

最低限の国防とか軍艦に関心がある者ならイージスアショア代替艦が2隻と決まったと聞いた瞬間に、まず3隻なくて大丈夫か?と思うはずです。

正確に言えば山口沖と秋田沖なら
2×3=6で、6隻必要だが、そうするとイージスアショアより3倍以上のコストが掛かることがバレてしまうので、当面2隻の予算を請求し、イージスアショア代替艦が母港やドックで整備中の期間は、従来通り、イージス艦がその任に当たり、既成事実を作った後で残り4隻分予算を奪取しようと目論んでいるような気がします。

結局海自はイージス艦を増勢したいだけなんだと思う。

なぜなら、昔から同じ任務に日常的に充当させる場合、3隻が必要、これは世界の常識で、イージス艦の導入の際さんざん議論されてきた。

1隻が作戦に従事、
1隻がドック入りで修理、1隻が交代し母港と作戦海域の間もしくは次の出撃に備え母港で待機なのである。

稼働日数126日と政府関係者から聞いたと書いているが・・・・
365÷3=121.66であって、稼働日数126日は聞き間違いかいい加減な取材の間違いでは?(笑)普通気が付くと思うが、朝日新聞は算数もできない(爆)

>「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」(政府関係者)だそうだが・・・皆知っていて知らないふりをしていたにすぎません。
何を今更って感じだ。少なくとも軍事評論家元朝日新聞記 田岡俊次氏だたら、気が付いていただろう。 

イージス代替艦は最低3隻必要で、山口沖と秋田沖なら2×3=6で、6隻必要なことぐらい知ってて知らんふりをしたのだ。

イージス代替艦は陸上設置の3倍以上のコストがかかるので、国会議員も防衛省関係者も知らんぷりして、後々あと4隻の予算を分取ろうとしていたにすぎない。素人の私でも理解できる構図だ。

もしかすると、朝日新聞も既に知ってて知らんふりをして、後々政府攻撃のネタとしてとっておいたんじゃないか?と、穿った見方をしてしまいたくなる自称スクープだ。

おそらく、防衛省や自民党の防衛族の先生方は、当初は8隻あるSPY-1搭載の通常のイージス艦も含め10隻で山口、秋田沖を巡回当番をこなし、やはり足りないと言って、最終的にはイージス艦14隻体制の確立を目指しているのかもしれません。

そもそも、一段目ロケットの市街地落下など首都圏や京阪神地区でもないかぎり心配不要。
秋田や山口のド田舎では、むしろ家屋に落下する確率は交通事故に遭う確率より少ないであろう。それでも政府がもし心配ならロケット本体にパラシュートでも取り付ければ済むだけの事、JAXAに任せれば、H-3ロケットにも応用し取り付けるであろう。

私は、イージスアショアの代替え案は、誘導装置及びレーダーを空自のレーダーサイト基地加茂や経ケ岬、背振山にイージスSPY-7を併設し、発射装置は民間輸送船をチャーターして搭載するのがベストだと思っていました。

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民間船に積む場合は、VLSと通信機器をコンテナ化して積み下ろしをすれば、仮装イージス艦が簡単に作ることができる。通常は母港に停泊するか、時々日本近海を遊弋。緊張が高まった場合港から急遽出航すれば問題は解決。メインテナンスが必要な時期がくれば別のバラ積み船もしくはコンテナ船に積み替えるだけで済む。

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この商船三井の8万トンクラスの幅広型の石炭輸送船にVLSを300-400搭載して東シナ海~日本海を遊弋させてはどうだろうか?現在防衛省が委託研究をしている量子暗号通信や6G技術を投入すれば安価なアセーナルシップが誕生可能だ。


その3 2021年02月22日
(7)量子技術に関する基礎研究
(8)光波領域における新たな知見に関する基礎研究
(9)高出力レーザに関する基礎研究
(10)光の伝搬に関する基礎研究
(11)高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究
(12)冷却技術に関する基礎研究
(13)物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究
(14)先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究
(15)接合技術に関する基礎研究



その4 2021年02月23日

(26)先進的な演算デバイスに関する基礎研究
(27)高周波デバイス・回路に関する基礎研究
(28)次世代の移動体通信に関する基礎研究
(29)海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究
(30)水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究
(31)航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究
(32)船舶/水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究
(33)車両の性能を大幅に向上させる基礎研究
(34)ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究



対空防御はは本来のイージスシステムでVLSの中にSM-6を混載しておくだけで十分防御できるうえ、特殊部隊対策では、出航中日本近海であれば新造する哨戒艦でも1隻エスコートさせれば十分であり、潜水艦防御に関しては、USVを周辺海域に遊弋させれば完璧である。
周囲360度警戒が必要な陸上設置よりはるかにセキュリティ上有利かもしれません。

 
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【産経新聞】2021.3.3 11:20 

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海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」=3日午前、長崎市

 海上自衛隊の新型護衛艦「FFM」の1番艦の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で開かれ、「もがみ」と名付けられた。FFMは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和4年に就役予定。

 海自によると、全長132・5メートル、全幅16メートル。基準排水量3900トンで、乗員約90人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年11月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した2番艦「くまの」と合わせ約1055億円。

 防衛装備庁や三菱重工によると、FFMは5年度までに10隻建造する予定で、将来は22隻に増やす。同造船所では、3番艦の建造も進んでいる。
•2021/03/04

3月3日桃の節句の日に、昨年11月に進水する予定であった
30FFM・3900トン型護衛艦1番艦が4カ月遅れで進水した。昨年川崎重工業においてガスタービンエンジンを試験稼働中、部品が脱落し、それをエンジンが吸い込んでしまい修理に時間がかかってしまったのだ。


ご存じのように、2番艦「くまの」が2020年11月に命名進水式が行われた。

わたしは、1番艦の艦名を「しなの」と予想していたのだが・・・・
海上自衛隊内で艦名を募集し検討を経て、岸信夫防衛相が「もがみ」と決定した。今後30FFM・3900トン型護衛艦は、「もがみ」型となる。

過去に似たようなことがあった。帝国海軍の重巡洋艦古鷹型は、当初2番艦である加古が先に計画されていた。ところが1番艦となるはずであった「加古」は、竣工直前にクレーン事故があったため工事が遅れ、結果的に竣工は当初2番艦の予定であった古鷹が先になった。 そのため計画時は起工1番艦から「加古型一等巡洋艦」と呼ばれていたが、後に、竣工の先である古鷹がネームシップとなり古鷹型となった経緯があった。その為、後に古鷹・加古型と呼ばれることもある。

30FFM・3900トン型護衛艦は竣工時まで艦名がきまっていなかった為、後々2020年に先に進水した「くまの」名を冠して「くまの型」とか、「もがみ・くまの」型と呼ばれることはないであろう。

当ブログの2018年04月21日記事「30FFM 3900トン型護衛艦の艦名について」において

予想した一応22隻の艦名候補リストには「もがみ」を挙げていたので大外れではないが、2番艦が「くまの」となった段階で、
「もがみ」を本命とすべきであったかもしれません。旧帝国海軍重巡「熊野」は「最上型」4番艦に当たるので可能性はなきししもあらずと、一瞬思いましたが、1番艦ということは同型艦の「ネームシップ」となるので、海自護衛艦のネームシップは意図的かどうかはわかりませんが、旧帝国海軍軍艦のネームシップと被ることを避けていたように思っていました。

海自護衛艦で旧帝国海軍のネームシップと同じとなったのは、海自初のイージス艦が帝国海軍巡洋戦艦「金剛」を戴き
「こんごう」として誕生したことがありました。

「こんごう」は例外として海自は意図的に旧帝国海軍軍艦のネームシップを護衛艦のネームシップには用いない傾向にあるので、「もがみ」は一番艦候補名から外していました。

日本の艦艇として「もがみ」は、四代目となる。初代は、日露戦争前に計画され、開戦とともに長崎の造船所で起工し急いで建造したが、ギリギリ間に合わず、日露戦争の終戦と同時期に竣工した旧帝国海軍 通報艦「最上」、二代目が旧帝国海軍重巡洋艦「最上」、三代目が海自のいすず型護衛艦2番艦「もがみ」そして本艦が四代となった。ちなみに、いすず型護衛艦「もがみ」も三菱造船長崎造船所(現・三菱重工業長崎造船所)で建造された。
なお、二代目重巡最上は、呉海軍工廠で建造された。

私は小学生の頃プラモデル作りに熱中していました、もちろん航空巡洋艦「最上」も作りましたが、11機もの水上機を後部甲板に搭載した雄姿に、私はとても魅せられた。

航空巡洋艦最上は、重巡として最後に計画された利根型、軽巡洋艦大淀、航空戦艦に改装された伊勢・日向とともに、その充実した航空兵装が第二次世界大戦後ヘリコプターが実用化した後の海自護衛艦や戦後各国海軍の軍艦に多大な影響を与えたとも言われている。


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https://www.nsubudove.com/index.php?main_page=product_info&products_id=578271



四代目もがみ型の乗員は、通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90名です。二代目旧帝国海軍重巡最上は、乗員数は944名。基準排水量11200tと、大きさが違うとはいえ十分の一である。三代目護衛艦「もがみ」は基準排水量1490tとはいえ乗員数は四代目の倍の183名、この四代目の90名がいかに少人数であるかが分かります。この調子でいくと、おそらく50年後あたりの5代目は・・・まちがいなく無人になっているかもしれません。(笑)

ちなみに、一番艦が「もがみ」となったので、これで今年の11月に予定されている三番艦・四番艦の名前はもう「みくま」「すずや」で決まりだろうという噂だ。だが、「すずや」の場合命名元の鈴谷川は現在ロシア領の樺太南部を流れる川であるから採用されないかもしれません。

ちなみに第二次世界大戦後ソ連に占領された後も鈴谷川の名前はрека Сусуя日本語表記はススヤ川(рекаは川)で鈴谷川を継承しています。

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2019年05月18日

一番艦「もがみ」が就役したことで「もがみ型」が始動した。

「もがみ型」護衛艦の上部構造体は傾斜した板で覆われた日本のステルス型軍艦の始祖となる。ステルス型軍艦は、1996年のフランスのラファエット級を皮切りにスウェーデンのヴィスビュー級コルベットなど米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦など米国や欧州はステルス化で先行していた。

中国が最近完成させた1万2千トンを超える055型駆逐艦はもはやや巡洋艦といえる大きさだがステルス軍艦である。

もがみ型は基準排水量3900トンだが満載排水量は5,500トンと半分、乗員も055型300人に対し90名に過ぎないが、VLS搭載後はミサイルの数こそ少ないが、能力的には中国の055型駆逐艦の対潜戦、対空戦、対水上戦能力を凌駕する。

当初「もがみ型」は日本版のフリーダム級を意識した沿海域戦闘艦(LCS)になりかけたが、当ブログのように米LCSは失敗作であるから、重武装化すべきであるという意見が沸き上がった。



2017年02月17日

2015年11月08日


2014年05月11日


2013年11月08日

2015年5月南シナ海の南沙諸島周辺海域で偵察活動を実施していた米海軍のLCSフォート・ワース(LCS‐3)が中共海軍054A江凱II型フリゲート追尾を受け、「海上衝突回避規範」に沿って海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準を取るような緊迫した状況に何度も陥ったという。フォート・ワースは3000トン級の最新鋭艦であるにもかかわらず、追尾する中国のフリゲートを撃沈できる対艦ミサイルを搭載していない。敵艦を攻撃できるLCSの武器は、射程6.5kmの57mm単装砲が1門にすぎなかった。

この事件をきっかけに
沿海域戦闘艦(LCS)は失敗作として、今日の「もがみ型」が誕生したのである。

「もがみ型」はより従来海上自衛隊汎用護衛艦の装備をより小型のステルス艦に詰め込んだ上に、掃海・機雷戦を戦えるマルチ軍艦となった。

欧米諸国や中国などでもステルス形状の駆逐艦が増加しており、「もがみ型」世界的時流に対応したものと言える。搭載機器の性能は中国より優れているので、055型駆逐艦より小型だが対抗できる優れた軍艦となった。

今後、あさひ型護衛艦の後継型として建造されるであろう07DDは「もがみ型」を大型化して上部に高性能レーダーを追加する可能性が高い。


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以下はDdogのちょっとした会社に対する愚痴。

省人化無人化は今のご時世である。コンビニやスーパーのレジは自動払いとなり、ネットショッピングは配送以外無人である。その影響は私が勤務する会社にも及んでいる。

長年第一線の
営業マンとして働いてきたが、定年間際の私は現在はバックオフィス部門である。昨年までは各支店でそれぞれバックオフィスが設置されていたが、バックオフィスの集約化が急ピッチで進んでいます。会社は、お客様第一主義と看板に掲げていますが、看板とは裏腹に、駅前1等地の路面店舗から、来店が不便な空中店舗へ、テレワークの普及で固定席の廃止を行い、営業員のテレワーク化を恒久的制度として、要するにお客様の都合に関係なくコストカットが行われています。

私のケースでは、昨年6支店2営業所の事務を私が勤務していた支店が基幹店となり集約して事務を行っていたが、この正月には3つの基幹店に設置されていた集約オフィスを再統合し12支店7営業所を約30名で担当しています。4月からは地方店舗も担当するようになる予定である。ほとんどの増員がないまま20数支店+10数営業所の担当となるようだ。現在既に業務がパンクしているのにこの状態で無理やり集約化して仕事量を倍増になればどうなるか?

現実を無視し机上の空論で兵站を無視し、無茶な目標を設定すればどうなるか・・・緒戦の真珠湾やマレー攻略は、優秀な現場の下士官と兵員の奮闘で日清日露戦争同様に成功してしまった。だがそのまま、消耗戦(デフレ経済)が続く戦局が不利な状況下でも通用するわけがない。私は、特攻隊とまではいかないが、ほとんどインパール作戦かマリアナ沖海戦に臨む帝国陸海軍兵士の気分である。

我が部のトップは一人10%スキルアップすれば乗り越えられると理想論気休めを言っているが、算数もできないのか!ほとんど精神論である。時代の流れなので仕方がないのだが、表看板がお客様目線のお客様第一主義を掲げたままのが腹が立つ。皇国不敗理論を終戦直前まで信じて裏切られた戦前の皇国臣民同様、そのうちお客様が怒りだしかねないと思う。

参謀がアホで兵站を無視した作戦を立てれば結果がどうなるか?おのずと結果が分かっている。我が社の経営陣は頭が悪い米系の経営コンサルティングの言うなりの経営を行っているようにしか思えない。そんなことを続けたらいったいどうなるか・・・・確かに人気の就職先ランキングは上がったが、私から言わせれば会社が「茹でカエル理論」に陥っているように見えます。だから株価も給料も下がりっぱなしなのである。

その点、失敗の本質を当社経営陣より少しだけ理解していると思われる防衛省の岸防衛相は昨年11月の記者会見で、FFMについて複数クルーでの交代勤務の導入などによって稼働日数を増やす方針を明らかにした。我が社もクルー制で朝夕二交代にしてもらいたいものである。

ところでこれ読んでるY次長?10%理論はおそらくO部長の発言だろう?隣のT次長と私はほぼ同時に算数もできないのかよ」と失笑してしまったが、これが本音! 

なお 鍵の件は m(;∇;)mゴメンネ.




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The Navy Plans To Launch Swarms Of Aerial Drones From Unmanned Submarines And Ships
Unmanned surface and underwater vehicles capable of deploying drone swarms in contested territory could be game-changing for the Navy.
【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK MARCH 1, 2021
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海軍は無人潜水艦や船からの空中ドローンの大群を起動することを計画しています。
紛争地域にドローンの大群を展開できる無人の地上・水中無人機は、海軍にとって画期的なものになる可能性があります。

米海軍はレイセオン社に小型無人航空機「コヨーテ」のバージョンを契約しました。サービスによると、特に無人の地上および水中ビーグルの開発をサポートするために、無人機の大群を起動するためのプラットフォームとして、それらを望んでいると言います。

国防総省は、2021年2月26日の毎日の契約通知で、すべてのオプションが行使された場合は、ほぼ3300万ドルと評価される契約を発表した。発表によると、海軍研究局(ONR)がレイセオンに授与した契約は、"自律的な群/ストライク-巡回兵器 "の作業をサポートするための "コヨーテ・ブロック3(CB3)自律攻撃 "ドローンのためのものだったという。

これは、「無人水上艦艇(USV)と無人潜水艦(UUV)からの運用打上げ能力を達成するための迅速な能力開発の取り組み」である。意図された作戦概念(CONOP)と戦術、技術、手順(TTP)は、海上プラットフォームからの情報、監視、偵察(ISR)と精密攻撃能力を提供することである」と契約通知は付け加えている。"さらに、USVからの大量長距離精密攻撃(HVLRPS)とUUVからの発射(HVLRPF)のデモは、革新的海軍プロトタイプ(INP)や移動式精密攻撃機(MoPAV)の進捗状況など、これまでの取り組みを活用することになります。

レイセオンのウェブサイトでは、Block 3 CoyoteがBlock 1やBlock 2のデザインをベースにしているのかどうかは明らかになっていない。Advanced Ceramic Researchは、2007年に最初のCoyoteのデザインを最初に飛行させましたが、これはチューブ発射で、2セットのポップアップ翼とポップアップVテールを特徴としています。このデザインは、最終的にレイセオンのポートフォリオに入る前に、いくつかの会社の間を行き来しました。

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RAYTHEON

A Block 1 Coyote.


2017年、レイセオンは新しいブロック2バージョンに取り組んでいると発表した。2018年には、米陸軍がこれらのバージョンのコヨーテを対ドローン迎撃機として購入すると発表した。その年の後半、このヴァリアントは、まだチューブ発射ではあるが、よりミサイル的な構成を持つ実質的に異なる設計であることが明らかになりました。 

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JOSEPH TREVITHICK

A Block 2 Coyote.

元々のコヨーテは、主に小型で低コストの諜報・監視・偵察(ISR)プラットフォームとして販売されていた。しかし、レイセオンは過去に、ブロック 1 とブロック 2 のコヨーテの両方が、他の役割の中で、特に、巡回(ロイターニング)弾として構成される可能性があると述べている。巡回(ロイターニング)弾は、従来のミサイルや他の種類の武装ドローンとの間の溝を埋める兵器の一種である。

一般的に、イスラエルが先駆的に開発し、現在もその設計・製造をリードしている「うろつき弾薬」には、何らかの形の「マンインザループ制御システム」が装備されている。これにより、操縦者は衝突の瞬間までドローンが見ているものを「見る」ことができ、飛行の終盤で微調整を行うことができるようになる。これにより、移動する標的に対しても、武器の全体的な精度が向上します。また、標的地域に無実の傍観者が突然現れた場合など、状況が変化した場合には、ほぼ最後の瞬間に攻撃を中止することができるという点でも、安全性に余裕を持たせることができます。また、多くのうろつき弾薬は、飛行中に脅威と交戦しなければ、改修や再利用のために回収することも可能である。

人工知能が主導する飛行能力や目標設定能力などの自律的な群集技術も、うろつき弾に追加されることが多くなってきている。この種の大群は、より迅速に複数の標的を探し出し、自動的に、または人間の承認を得て、広い範囲に渡って交戦させることができる。ONRは、低コストUAVスワーム技術プログラム(LOCUST)の一環として、ブロック1コヨーテの群を使った実証実験をすでに実施していることに注意してください。

LOCUST Demo•2016/05/24 

海軍が巡回(ロイターニング)弾薬に関心を持つのは当然のことであるが、それは海軍自身が使用するためでも、米海兵隊の要求を支援するためでもある。両軍は、米軍の他の要素と同様に、この一般的な流れに沿った複数のプログラムを追求している。この特定の契約で注目すべきなのは、無人ボートと潜水艦の両方から、巡回(ロイターニング)弾の大群を配備するための運用能力を迅速に開発したいと考えていることである。

HVLRPS と HVLRPF プログラムに関する情報は非常に限られている。海兵隊のプログラム執行部、ランド・システムズの 2020 年先端技術関与計画(ATIP)では、USV ベースの HVLRPS を支援している ONR プログラムとして言及しているだけである。同計画では、UUV ベースの HVLRPF の取り組みについては言及されていない。

同文書の同じセクションには、海兵隊がONRと共同で取り組んでいる2つのLOCUST関連プロジェク トが記載されている。1つは、群がるドローンを「遠征システム」に統合するもので、もう1つは「LOCUST遠征発射モジュール」 の開発に関するものである。また、ONR主導の取り組みの中には、「Super Swarm」プログラムに関連したものもあり、そのうちの1つは、INP(Innovative Naval Prototype)とも呼ばれ、海軍の様々な先端研究開発の取り組みを含むプログラムのカテゴリーに属します。そのプロジェクトについても同様に限られた情報しかなく、実際には関連するプロジェクトのグループである可能性がある。昨年発行されたONRの公式雑誌「Future Force」の版には、海軍と海兵隊の要求をサポートする最近の "実験的努力 "には、"クローズイン隠密自律型使い捨て航空機スーパースワーム実験 "が含まれていたと書かれていました。

"この記録的な取り組みは、C-130から1,000台の無人航空機を同時に打ち上げ、将来のスーパースウォームの採用に不可欠な行動を実証した "と、本誌『Future Force』は述べているが、この実験で使用されたドローンの種類は特定されていない。"実験からのデータは、性能と有効性のモデルと設計のトレードスタディを推進する。製造データは陸上での無人航空機システム製造のための努力を知らせるだろう。"

それはいくつかの点で、国防総省の戦略的能力局が2014年から2016年の間に主導したプロジェクト、Perdixマイクロドローンのテストに似ているように聞こえる。2016年のある特定のテストでは、米海軍のF/A-18ホーネット戦闘機が、翼下のディスペンサーからこれらの無人機の合計100機を飛行中に配備しました。

 •2017/01/11

興味深いのは、海軍の 2021 年度予算要求では、INP 応用研究の「無人・自律システム」の特定の項目を廃止し、新たに 3 つの取り組みにリソースをシフトする計画が発表されたことです。そのうちの1つがLOCUSTで、もう1つがMDUSV(Medium Displacement Unmanned Surface Vehicle)である。MDUSVは、国防高等研究計画局の無人ドローン船「Sea Hunter」の後継機として、ONRが主導したもので、過去のWar Zoneの記事で詳しく紹介しています。海軍の予算書に記載されている 2021 年度の LOCUST と MDUSV の計画の記述には、特に巡回弾薬やその大群に関連したことは何も書かれていない。


海軍が計画した第三の取り組みは、より大きな「無人・自律システム」の資金調達ラインからの脱却であり、CLAWSと呼ばれているが、その頭文字が何を意味するのかについての定義は与えられていない。しかし、2021 年度のこのプログラムへの取り組み計画は以下のように記述されている。

否定された地域や紛争地域で運用される超大型無人海底探査機の自律型ペイロードの開発に関する応用研究を継続する。ペイロードは、キネティックペイロードと非キネティックペイロードの両方を使用する予定です。また、宇宙飛行士の信頼性を高めるための自律性の開発や、超大型無人海中探査機のスウォームペイロードに必要な自律性とコマンド&コントロールの開発も行う予定です。

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USN

A page from the Navy's 2021 Fiscal Year budget request regarding CLAWS.

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USN

2019年には、海軍はボーイングのオルカ無人潜水艦を選択しました、それはあなたがこの過去のWar Zoneの記事で詳細を読むことができます、その超大型無人潜水艦(XLUUV)プログラムのための勝利のデザインとして。これらは全て、先週の契約発表にあった、ONRがレイセオンからBlock 3 Coyotesを購入し、特にHVLRPFプログラムを購入するという内容と全く同じように聞こえます。

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An artist's conception of the Orca XLUUV.

海軍が既にLOCUSTで行ってきたことに加えて、海軍は既に潜水艦発射ドローンの能力、特にオハイオ級誘導ミサイル潜水艦(SSGN)4隻に関連して多額の投資を行っていることを指摘しておくべきでしょう。これらの艦艇については、過去のWar Zoneの特集で詳しく紹介していますが、確かな情報収集能力と指揮統制能力を備えた多目的プラットフォームです。

海軍が HVLRPS と HVLRPF プロジェクトの周辺で想定している運用概念や戦術、技術、手順については、具体的にどのようなものになるかは不明だが、ゲームを変えるような能力を提供する可能性があることは明らかである。大群は一般的に、本来、相手、特に敵の防空能力を混乱させ、混乱させ、圧倒する能力を持っている。これは、敵軍が脅威に優先順位をつけて効果的に対応することを困難にし、敵軍の計画を台無しにしたり、重要な資源を主力から遠ざけることを余儀なくされたりする可能性がある。

巡回するドローンの大群は、海上でも陸上と同様に効果を発揮する可能性がある。個々のドローンが大型の軍艦を完全に破壊できなくても、レーダーや通信アレイなどの重要なシステムを標的にして、任務を遂行するために使用することは可能である。そうなると、必要な修理が行われている間、かなりの期間、それらの艦船を使用できなくなる可能性があります。

このようなことを考えれば、海軍が積極的に取り組んでいる無人ボート無人潜水艦が、群をなして活動する可能性があることを考えると、より有能な組み合わせになることは想像に難くないだろう。例えば、特に UUV は、探知されることなく、より容易に侵入することができ、敵軍が事実上立ち入り禁止と考えている重要な資産に 対する攻撃を実行することが可能になるだろう。たとえ攻撃が当面の目的を達成できなかったとしても、それに応じて貴重な戦力を前線から遠ざけることを敵に容易に強いることができる。

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USN

A pair of unmanned surface vessels that the US Navy has been testing in cooperation with the Strategic Capabilities Office as part of the Ghost Fleet Overlord program. 

"CLAWS INP の取り組みは、第一列島内のフェーズ 0 を超えて戦闘指揮官に攻撃的効果を提供することができる自律型無人海底兵器システムを開発する。" と海軍の 2021 年度予算要求は、このプログラムについて述べている。"大型UUVの到達範囲を密かに拡大し、キネティック効果へのミッションエリアを拡大する"

第一列島」とは、東アジア大陸から出ている主要な群島の第一列島線によって形成された境界線によって定義される太平洋のゾーンである。それは、特に中国にとって、計り知れない戦略的重要性を持つ地域です。それはまた、中国人民解放軍(PLA)が大規模なアクセス防止能力と地域拒否能力をもたらすことができる他の水域の中で、熱烈に争われている南シナ海と台湾海峡を含む地域です。

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SUID-AFRIKAANSE VIA WIKIMEDIA
A map showing the first island chain outlined in red.

巡回(ロイターニング)兵器の群れを搭載したドローンボートは、無人の爆発物を搭載した水上飛行機を含む小型ボートの敵の群れに対する非常に有能な追加の防衛ラインである可能性があります。陸軍が小型無人の脅威を倒す方法として既にコヨーテを取得していることを考えると、コヨーテは敵対的なドローンの大群に対する多層的な防御シールドの一部として機能する可能性があり、これも非常に現実的な新興の脅威である。

群れは必ずしもうろついている弾薬だけで構成されている必要はないかもしれない。ISR、電子戦、その他のペイロードを搭載したコヨーテやその他の小型ドローンもネットワーク化され、異なるタイプの機能を提供することで、脅威を容易に発見し、最適な方法で攻撃することが可能になる。

特筆すべきは、海軍が既に、NEMESIS(Netted Emulation of Multi-Element Signature against Integrated Sensors)と呼ばれる秘密のネットワーク化された電子戦「エコシステム」のコンポーネントの開発と実戦に力を注いでいることである。この取り組みは、電子戦への「システム・オブ・システム」アプローチを中心としたもので、将来のドローンの大群を含む有人・無人航空機、船舶、潜水艦などを結びつけるものである。このプログラムの主な目標は、ファントムフリートを作成して相手の意思決定サイクルを混乱させ、協力的な方法で電子戦能力を利用することである。電子戦が可能な電子戦場とおとりのドローンの大群は、このエコシステムの重要な部分を占めている。無人の水中ビークルやドローン船を利用して、それらのドローンを戦闘地域に押し込んで発射することができるようになることは、この進化するパズルの重要な部分となるだろう。

今回のレイセオン社との最新の契約、そして少なくとも関連する他のすべてのプログラムと同様に、海軍は将来の作戦を、海上と陸上の両方で、地表と水中のフリートの能力を拡張する大群がいっぱいになると見ていることを明らかにしました。

www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。





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アニメ機動戦士ガンダムに登場するニュータイプ(超能力者)のララがファンネルという小型ドローンで連邦軍のモビルスーツを攻撃したり、アニメ ヤッターマンに登場するヤッターワンなどが繰り出す「今週のびっくりどっきりメカ」


http://feynmanino.watson.jp/6845_bikkuri.html

といった、SFアニメでは非常にポピュラーだが、現実に兵器として導入する動きが加速している。

群制御の手法を応用した 無人機の編隊飛行 - 防衛省・自衛隊

第6世代戦闘機はウイングマンと呼ばれる無人戦闘機群をコントロールすることが必須となってきている。





















アメリカ国防総省は2017年1月Perdixマイクロドローンのテストが行われ、米海軍のF/A-18ホーネット戦闘機が、翼下のディスペンサーからこれらの無人機の合計103機をからなるマイクロドローン群「ペルディクス(Perdix)」の、投射・飛行テストを成功した。

これを将来的に桁違いの1000機の群れを操ろうという計画なのだから物凄い。

ウイングマンを攻撃する無数の小型ドローンとの戦い・・・

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無人戦闘機VSドローンの空中戦は、もはや人間が搭乗する有人戦闘機は、単なるミサイルキャリアーで、高いGで戦闘する無人機やドローンとのドックファイトなど有人機には無理。

無人戦闘機VSドローンが実現する将来の航空戦の姿は、SFの世界だが、かつて古典のSFには「空飛ぶ機械による戦争」「音の壁さえ容易に突破する超音速ジェット戦闘機」「数百km先の標的を攻撃可能な、レーダーと誘導兵器」といった、かつてSFで描かれた兵器だったものが実用化されています。であるならば米海軍 無人潜水艇艦船発射大量ドローン計画は、もまた、SFを現実のものとして越えていく嚆矢なのかもしれません。


2021年03月12日

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Japan’s Marines Could Be Due for a New Amphibious Assault Ship
A new landing helicopter dock has been designed.
【NationalIntalest】David Axe February 5,

日本の水陸機動団は新しい強襲揚陸艦が必要かもしれない
新しいヘリコプター強襲揚陸艦が設計されました。
【NationalIntalest】David Axe 2021年2月5日  

ここに覚えておくべきことがあります。日本の海上自衛隊にはLHDという艦種がありません、しかし、強襲揚陸艦を保有することで作戦が可能となる理想と、現実に保有する艦艇の陣容と明らかなギャップがあります。東京は、水陸機動団を輸送するために、17機のMV-22ティルトローター、52輌のAAV7、6隻のLCACの部隊を構築している。しかし、揚陸艦、車両、回転翼機は、それらを海岸近くまで輸送するための船を必要とする。

日本の造船会社は、日本の新しい水陸機動団とそのMV-22ティルトローターを輸送することができる新しい強襲揚陸艦を提案しています。

日本マリンユナイテッド株式会社は、2019年11月下旬に千葉で開催された「DSEI Japan 2019」の展示会で、新しい着陸ヘリコプタードック(LHD)の設計案を発表しました。

19,000トンの排気量を持つこの艦は、2隻のLCACエアクッション着陸機に加え、20輌のAAV7A1水陸両用装甲車を搭載させるための発着可能なウェルデッキを特徴としています。飛行甲板には、ヘリコプターやティルトローターのための5つの着陸スポットが設けられています。甲板下の2つの格納庫には、さらに5機のティルローター機を搭載できるスペースがあります。

乗組員は500人。この船に何人の兵員が乗船できるかは不明だが、他の海軍と就航している類似の船は、通常、長時間の任務では500名、短距離の任務では1000名の兵員が乗船可能だ。

現在、日本の水陸両用艦隊には「いずも」型のヘリコプター搭載護衛艦2隻が含まれており、東京はF-35BV/STOL機を搭載するために軽空母に改造している。他にも軽空母2隻が発注されている。それに加えて、水陸両用艦隊には、ひゅうが型のヘリ空母2隻とおおすみ型級の3隻の輸送艦(揚陸艦戦車:LST)が含まれている。

海上自衛隊はV-22とAAV7をサポートするために3隻のLSTを改良しています。しかし、それぞれのLSTは長期任務で330人の兵力しか運べない。水陸機動団は3,000人である。日本の艦隊が1つの水陸両用部隊で全旅団を展開することを目指すならば、より多くの艦船が必要となる。

また、LHDを取得することは、日本の海上自衛隊を同盟国やライバルの艦隊に合わせることにもなる。米海軍は10隻のLHDを保有しており、そのうち1隻は日本の基地を母港としている。オーストラリア海軍は2隻のLHDを持っている。韓国海軍は3隻を建造中。中国海軍は2019年9月に初のLHDを進水させた。

「日本にはLHDが数隻あるだけの小さな艦隊だが、水陸機動団が東アジア全域で存在感を増し、更にますます多様化する安全保障上の懸念を抱えている太平洋も活動範囲に収められる。太平洋では安全保障の懸念が高まっている」とThe War Zoneでジョー・トレヴィシックが評している。

北朝鮮は喫緊の脅威であり、最近ではミサイル発射をはじめとする威勢のいい行動が増えてきている。これはすでに日本の当局に防衛関連の投資を促しており、ロッキード・マーチン社の新型固体レーダー「AN/SPY-7(V)1」を搭載したイージス・アショアのミサイル防衛拠点の取得などが挙げられる。北朝鮮の好戦的な態度は、いずも型護衛艦にF-35Bを運用する決定の要因にもなっている。...

現在の日本政府はまた、南シナ海の大部分に対する中国の広範で物議を醸している主張に 対抗することに積極的に関与し、日本のより広範な外交政策の目的のために国境を越えて軍事活動を行う 能力を潜在的に拡大したいと考えていることを示している。

水陸機動団は、これらの取り組みの重要な構成要素と見られており、部隊の要素は、近年、太平洋地域での多国籍演習の数を増やして参加しています。ちょうど2019年10月]に、旅団は、毎年恒例のカマンダグ演習でその国と米国に参加するためにフィリピンに人員を派遣しました。


造船会社のJMUは、今後数年で日本海軍が少なくとも1隻のLHDの正式な要件を発表することを期待しているとJane'sに語った。設計は準備ができている。

しかし、日本の艦隊が水陸両用艦隊を完成させるには別の方法もある。"日本は、「おおすみ」型の後続艦として、より小型の着艦プラットフォーム・ドック型艦を開発した方が費用対効果が高いと判断するかもしれません。

デビッド・アックス氏は『ナショナル・インタレスト』紙の国防担当編集者を務めていた。彼はグラフィック小説「War Fix」、「War Is Boring」、「Machete Squad」の著者である。

Image: Reuters.
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳したものを下訳として使用しました。

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Photo: JMU

三井造船とJMUが水面下で日本版強襲揚陸艦の受注運動を行っているが、おこなわれている。
問題は、どちらが落札しても予算が付くか否かである。現在日本は長年の課題であった次期戦闘機の開発にGoサインがで、F-35の導入や極超音速ミサイルの開発、宇宙作戦隊の発足など大型プロジェクトが目白押しである。そのなかで必要性はわかってはいるが、予算化されるのか不明である。具体的にはおおすみ型の後継艦として導入される可能性を考えていたが、経済的に追い詰めらてきた中共習近平政権が、海警法を施行したり、台湾への侵略の予兆となる戦争準備行動が顕著となりつつある。また、戦争をしなかった共和党トランプ大統領から、毎度戦争を始める民主党の無能なバイデン政権で、米中戦争をはじめかねない状況に追い込まれる雰囲気である。水陸機動団の為の作戦用艦船の整備は焦眉の急である。



しかしながら、予算的にも人員配分的にも現実問題2~3万トン級の大型強襲揚陸の予算化は非現実的である。理想を言えば以前に検討された多目的艦艇に固定翼戦闘機機も離着艦可能な5万トンクラスの中型空母タイプが理想だが、防衛予算が倍増しない限り整備も維持も難しいだろう。

誘導兵器が発達した現在、遮蔽物がない海上をLAVでノロノロ進んだ場合、上陸用舟艇はただの的でしかない。その母艦である水上艦艇は舟艇を発進させる前に被弾する可能性もたかい。現代戦においては、かつて旧帝国海軍の潜特伊400型 のような巨大なチューブを持った上陸用専門潜水艦を建造するか、潜水艦に曳航され短距離は自走可能な曳航型上陸用潜水筒で上陸ポイントに近づき、迅速な作戦遂行で強襲する作戦以外人員の損害を防ぐことはできない。

とはいえ、現在選択できる選択肢からすれば、中小型の船舶でリスク分散するしか方法はない。

現実的には三井E&Sの提案する多機能支援船か米海軍が検討している軽強襲揚陸艦LAWを建造すべきではなかろうか。









予算が付くのはいつのことか?皮肉にもこの記事を書いたその日に岸大臣の会見があった。

【沖縄タイムス】2021年2月17日 07:43 
 
【東京】岸信夫防衛相は16日の記者会見で、島しょ部への輸送機能を強化するため、中型と小型の輸送艦艇計4隻を2023年度末までに導入する方針を明らかにした。中国の急速な軍備増強に対処し、南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への陸上自衛隊部隊や装備品の輸送体制を構築する。

陸自のミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や、自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定される。

 新編する「海上輸送部隊」が運用を担う。部隊の配備先は「検討中」とした。複数の同省幹部は、沖縄への配備の可能性は低いとの見方を示した。

 岸氏は、島しょ防衛に万全を期すため「全国各地から島しょ部に、陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と説明。航空機の輸送に適さない重装備や、一度に大量の物資を運べることから、「海上輸送能力の強化は重要である」と強調した。

 導入する4隻は、中型の輸送艦艇(2千トン級)1隻と、小型の輸送艦艇(数百トン級)3隻。22年度予算案の概算要求に建造費を盛り込む見通し。

 陸自のみならず他の自衛隊の装備品の輸送も想定されるため、同省は23年度末までに共同部隊を新編する。岸氏は「部隊の新編を実現すべく必要な取り組みを行っている」と述べた。





 
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ちょっとミリタリーファンの琴線に触れる動画を見つけてしまった。英海軍と英海兵隊が行ったジェットスーツのテスト風景である。

 
Navy Assault Trials!•2020/05/14

たまたま、Youtubeで機動戦士ガンダム THE ORIGINで、宇宙世紀の未来においての戦闘で主人公のシャーが1年戦争の発端となった士官学校生の蜂起において、空中機動装置を使った陸戦の動画を視た直後だたので、はたして
空中機動兵は実現するか?少し調べてみたてみた。

この動画ジェットスーツは、小型船から対象船舶への乗り込み検閲する新たな手段の一つとして
可能性はある。
海賊行為の取り締まりには有効かもしれませんが、両手が塞がっており、もし海賊が機銃で抵抗してきた場合、機銃等を撃てないので現実的ではない。

母船が査察対象船に砲口を向けている場合のみ有効な手段だ。

そこで、確かパリの軍事パレードの動画で機銃を持った空中機動兵士の動画があったことを思い出し検索してみました・・・・ありました。

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こちらの方が、まだ両手が自由に効く分軍用として可能性がなくはないが・・・これを操作するには相当な訓練が必要だ。

群衆警備とか警察的保安出動には有効だと思う。また、要塞や山岳地のレーダー施設など高い障害物をがある施設を急襲作戦でも有効かもしれないが・・・航続距離等を考えると用途は限られる。
•2019/07/14

空中には遮蔽物が無く、生身の兵士が空中機動を行うと直ぐに銃撃されて撃ち落されてしまうだろう。 ある程度スピードだでて、複雑な動きができれば軍事転用もあり得るだろう。

可能性としては、特殊部隊による特殊作戦であれば、重要施設への潜入破壊行為や、暗殺・人質救出作戦には有効かもしれない。ただ、現状は非常に大きな音が出る為、夜間の忍者的な極秘侵入には向いていない。そういった用途にはドローンの方が有効かもしれません。



また、そのほかのフライングマシーンも軍用に流用っきるかもしれません。



フライングスーツや、ジェットスーツはパラシュート降下よりはるかに生存性が高まるだろう。

かつて、ヘリコプターが今日のように発達する以前、陸軍は空飛ぶジープ構想を持ち、今日のドローンタイプの空飛ぶ車を1950年代に数種類開発され、テストを受けたが、時代が早すぎたせいで、まったく実用化に耐える結果を残せるものはなかった。

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Hiller VZ-1 pawnee と Chrysle VZ-6

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Curtiss-Wright VZ-7

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Piasecki VZ-8

空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)は陸軍の要求であった時速100km以上というスピードに届かなかったり、横風に煽られるなど安定性に欠けて、改良をしている間に高性能なヘリコプターが次々と開発され、いつしか忘れさられていった。しかしながら、こういった空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)の基礎研究は今日のVTOL機オスプレイに繋がっていった。

近年著しく発達した対空兵器は、個人携行対空ミサイルなど、かつてのライバル・ヘリコプターの存続を危うくさせている。いかにステルスヘリを投入したところで、遮蔽物が無い空中においては標的となりやすい。

今日発達著しい無人のドローンが再度注目を浴びているが、有人タイプも開発されるなど、ぐるっと一周し空飛ぶジープ(フライングプラットフォーム)は再度可能性がではじめたのではないかと思う。特に民間の個人用空飛ぶ車の開発は各国で鎬を削っている。

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SkyDrive社 SD-03


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SkyDrive社の空飛ぶ車2030年型



今度はヘリから実用的な空飛ぶジープへ時代の流れは変化する可能性もある。




また、ドローンより、個人に特化した滞空飛行装備であれば、新たな可能性を感じる。

参考動画】 機動戦士ガンダム THE ORIGIN 前夜 赤い彗星 第6話「ガルマ立つ」




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