The "Shard" bomb-drone on show at DSEI 2019. Bill Bostock/Business Insider

　防衛装備庁は3月22日、新型機雷（小型機雷）の開発に関して、技術的方策を検討するため情報提供企業の募集を行うと公表した。

　装備庁は募集に当たっての条件として、第1に日本法人であり国内に製造設備を有すること、第2に海上自衛隊の装備品である機雷、艦艇、航空機のいずれかについて開発および製造の実績を有すること、第3に防衛省の文書開示等について適当であると認める企業であること、この3点全てを満たすことを求めている。

　情報提供意思のある企業は、4月9日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。

当ブログの読者の方であれば、来年の冬季北京五輪後中共による台湾侵攻の可能性が迫っていることは周知の事実である。

台湾や尖閣を守る有効な手段が台湾海峡や中国沿岸への機雷の敷設である。

なぜなら中共海軍には掃海部隊が存在しない、なくはないが専用の掃海部隊を持たない。

敵が仕掛けた機雷だけでなく、自軍で仕掛けた機雷すら効率的に除去できないので、民兵でもある中国の漁船群が網でひっかける掃海法で対応するらしい。

もがみ型は掃海艦の機能も有するが、敷設艦の能力も有する。
日本は核兵器を持っていないが、機雷を使えば中国海軍どころか中国経済を崩壊させる戦略兵器としても使用することが可能である。

かつて、米軍は太平洋戦争末期に米軍は日本周辺の機雷で封鎖作を行い、日本本土と南方、中国大陸や朝鮮半島、それどころか瀬戸内海などの内海まで機雷で封鎖され、B-29の空襲とともに日本を敗戦に追いやったのである。

この作戦は飢餓作戦と命名され、主にアメリカ陸軍航空軍の航空機によって実行された。日本の内海航路や朝鮮半島航路に壊滅的打撃を与え、戦後も海上自衛隊の戦術思想や日本の海運に影響を残した。海上自衛隊は対潜作戦と機雷掃海能力が世界的にトップの実力を有する理由の一つである。

世界トップクラスの自衛隊の機雷掃海隊群、なぜ日本の掃海能力が求められているのか？飢餓作戦から現在へ　

日本は冷戦時には対ソの為の日本の三海峡封鎖の任にあたっており、機雷を保有し（日本が保有する機雷一覧）宗谷、津軽、対馬海峡に機雷を敷設して封鎖する能力を持っている。機雷はその詳細な情報が得られれば、対抗手段を手段を取られやすいので、機雷に関する情報は最重要機密になっている。

機雷はその性能が知られると容易に対抗手段が採られるので、最も機密の壁が厚いとされる。うらが型掃海母艦・航空機・潜水艦によって敷設される。 なお、機雷の名称には制式名称以外にKナンバー（Kは機雷のローマ字読みの頭文字）が割り振られている。その為、下記の中には重複している可能性がある。

９１式機雷は世界初の複合誘導型追尾上昇機雷で、91式は浮上中も目標を追尾し続ける。 

昭和58年度より開発が始まり、平成元年に開発完了。平成2年度に91式機雷の名称で制式化され翌年度から現在に到るまで調達が行われている。
また昭和62年度から平成9年度にかけて『K-RX2』（新型機雷（潜水艦用））が開発されているが、これは91式機雷の潜水艦敷設型と思われる。
 
平成25年度からは91式機雷の深深度化に関する研究が行われ、15式機雷 はその成果ではないかと思われます。

日本の機雷の敷設能力は「掃海母艦」「うらが」と「ぶんご」に限られ限定的である。今後「もがみ型」22隻が加わる。

艦尾の小さい門扉4基にそれぞれ機雷敷設軌条3条を備えている。機雷搭載数は約230発とされている。

日本は航空機による投下敷設能力を有する。Ｐ-3Ｃ、Ｐ-1も航空投下による機雷敷設能力を有する。Ｃ-130による空中投下による大量敷設能力がありＣ-2による空中敷設も検討されている。

Ｃ-130輸送機の搭載量は20t、Ｃ-2では有効搭載量: 約30 t（最大120ｔ）あらゆる物の空中投下能力を持ち、航続距離は中国沿岸であれば作戦能力範囲内である。

新型機雷（小型機雷）

新型機雷（小型機雷）は無人機や大型航空機による航空機による敷設する小型機雷であると思われます。

現時点ではあまりに情報が無く、DSEI2019で展示されている「シャード」爆弾ドローンが参考になると思われます。

This squid-like drone is an underwater bomb designed to stick to warships and explode, either alone or in a swarm　

【Businessinsider】Bill Bostock Sep 10, 2019, 2:56 PM

このイカのようなドローンは、軍艦に張り付いて爆発させるための水中爆弾で、単独でも群でも使える。

今週、ロンドンで開催された大規模な兵器展示会で、奇妙な展示物のひとつが、イカのような形をした爆発する水中ドローンだった。

製造元のDefendTex社がBusiness Insiderに語ったところによると、この装置は水中を泳ぎ、敵の船に取り付いてからコマンドで爆発させることができるという。

単独で行動することも、他のデバイスと協調して行動することもできる。対潜水艦戦用に設計されている。

火曜日に開催されたDSEI武器見本市では、1台が水槽に展示され、上下に揺れていた。

pic.twitter.com/XYA00DxHVi

— Bill Bostock (@billbostockUK) September 10, 2019

イカのように動き、命令で爆発する水中ドローンは、今週ロンドンで開催された大規模な武器見本市で展示された奇妙な武器の一つだった。

オーストラリアの武器メーカー、ディフェンドテックス社が販売している「シーハンティング・オートマティック・リコネイサンス・ドローン（SHARD）」と名付けられたこの装置は、ロンドンで開催された大規模な兵器見本市に出展されました。

今週、ロンドン東部のドックランズで開催されている「Defense & Security Equipment International (DSEI)」ショーでは、多くの展示物の一つとして登場しました。

水槽の中で上下に揺れながら、触手のような足で動くものが展示されていました。その様子を動画でご紹介します。

The specifications of the drone-bomb. Bill Bostock/Business Insider

ディフェンドテックス社のスタッフがBusiness Insiderに語ったところによると、このドローンは海に淡々と浮かぶことを目的としており、カモフラージュの一種として意図的にイカのように見えるようにデザインされているという。

このドローンは、通過する敵船に取り付けられます。操縦者が遠隔操作で爆発させることができます。それぞれのドローンは単独で行動することも、他のドローンと群れをなして行動することもできます。

プロジェクトはまだ開発中であり、まだ販売されていません。

海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」「もがみ」が相次いで進水。その特長について、ニュースではコンパクト化、ステルス性が伝えられていますが、専門家は別の部分に注目しているようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、軍事アナリストの小川和久さんが、新型護衛艦に装備された「機雷敷設能力」について詳しく解説。日本の機雷戦能力の向上は、中国の海洋進出の動きに対して十分な抑止力になると期待を示しています。

■新型護衛艦の機雷敷設能力

新しい護衛艦「くまの」、「もがみ」の相次ぐ進水がニュースになっています。

「海上自衛隊の新型護衛艦（全長133メートル、排水量3900トン）の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われ、『もがみ』と命名された。2022年以降に就役する。昨年11月に三井E＆S造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で進水した『くまの』に続き、2隻目。

海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する」（3月3日付 時事通信）

記事にあるようなコンパクト化のほか、レーダーに映りにくいステルス性能も話題になっています。

実を言えば、ニュースで強調されていないところに軍事専門家は注目するのですが、それは機雷戦能力です。海上自衛隊が「くまの」、「もがみ」に与えた新たなコンセプトは、これまで掃海艇が担っていた掃海能力を備えさせ、日本列島沿岸の防備を固めるというものですが、無人機雷排除システムとともに装備されている簡易型機雷敷設装置が備わったからこそ、機雷戦能力という言葉を、胸を張って使っている印象さえあります。

機雷戦能力が与えられたということは､日本が本気になって中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったという見方もできます。これまでメルマガでご紹介してきたように、海上自衛隊の能力は対潜水艦戦（ASW）に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどです。ただ、見逃してならないのは海上自衛隊の対機雷戦（AMW）能力の高さです。1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海に派遣された当時、海上自衛隊のAMW能力は世界一とさえ評価されていたほどです。

その後、掃海艇の老朽化などで世界一の評価は返上しなければならない時期もありましたが、いまや掃海艦の導入と掃海艇、掃海ヘリコプターの新型への更新も進み、再び世界一の評価を回復しつつあります。海上自衛隊のAMW能力は、掃海母艦（5700～5650トン）2隻、掃海艦（690トン）2隻、掃海艇（570～510トン）17隻、掃海ヘリコプター10機という勢力です。

これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されることがほとんどでした。北朝鮮が海峡部分などの日本周辺や朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、日本などの船舶の航行を妨害したり、朝鮮半島有事に北朝鮮に上陸する部隊を阻止したりしようとしたとき、それを除去するのが海上自衛隊に期待されているという訳です。

むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。

なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。

それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります。

機雷はハイテク化されているものだけが効果を発揮する訳ではありません。第2次大戦型の古い機雷であっても、それが目標への接近経路に少数浮遊している状況を作り出すだけで、掃海能力の低い海軍は前進を諦めざるを得ないのです。新型護衛艦「くまの」、「もがみ」の進水のニュースを見ながら、思いついたことを書かせていただきました。（小川和久）

小川和久この著者の記事一覧 

地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

The Search Is On For A Missing Indonesian Navy Submarine

Indonesian Navy vessels and other specialist ships are joining the search for the West German-built submarine Nanggala.

【WarZone】THOMAS NEWDICK APRIL 21, 2021

行方不明のインドネシア海軍潜水艦を捜索中

西ドイツ製の潜水艦「Nanggala」の捜索に、インドネシア海軍の艦艇やその他の専門船が参加しています。 

インドネシア海軍は、現地時間午前4時30分頃に突然通信が途絶えたカクラ級潜水艦「ナンガラ」の位置を特定するための捜索活動を開始しました。本日、バリ海での訓練に参加していた同潜水艦の最後の確認位置は、バリの北約60マイルに位置するスラバヤ沖でした。

インドネシア海軍の報道官が確認したところによると、1980年代初頭に西ドイツでインドネシアのために完成した2隻のタイプ209／1300クラスのディーゼル電気攻撃型潜水艦のうちの1隻であるナンガラは、対潜水艦戦の魚雷訓練に参加していたが、報告がなかったという。この潜水艦は、沈下量約1,390トン、全長195フィート強（約60m）で、インドネシア東部艦隊司令部に所属しています。

INDONESIAN NAVY

Cakra is the lead vessel from a class of two Type 209/1300 diesel-electric attack submarines in service with the Indonesian Navy.

1993年に発行された『Combat Fleets of the World』によると、通常34名の乗組員が乗船している潜水艦に、53名の乗組員が乗っている。今回の演習でなぜこのような相当数の追加人員が乗船したのかは不明である。

カクラ級の艦艇は、533mmの船首管を8本備えており、これを使ってAEG SUT重量級魚雷を発射し、最大14本まで搭載することができる。今回の魚雷訓練は「実戦的」な訓練とされているが、使用された魚雷に実弾の弾頭が装着されていたかどうかは不明である。

Mike Yeo 杨启铭@TheBaseLeg

Indonesia is one of several countries Singapore has signed submarine rescue agreements with. Others include Austral… https://t.co/MrHqQH3ZmT

2021/04/21 18:53:27

現在、その所在を確認するための捜索活動が行われています。インドネシア海軍の艦艇数隻が現場付近にいることが確認されており、インドネシア政府はオーストラリアとシンガポールにも支援を要請しています。シンガポール共和国海軍とオーストラリア海軍はいずれも潜水艦救助専門の艦艇を運用しています。

報道によると、現場にいるインドネシア海軍の艦艇は、水路観測船「Rigel」、一等コルベット「Fatahillah」、一等コルベット「Bung Tomo」、カピタン・パティムラ級コルベット「Teuku Umar」であるという。他にも、インドネシアの潜水艦2隻と航空機が捜索に投入されているとの情報や、リゲル号の姉妹船であるスピカ号が捜索に投入されているとの情報もあります。

また、シンガポールは、潜水艦救助に関する両国の共同協定に基づき、救助船「MVスウィフト・レスキュー」を捜索に派遣しています。スウィフトレスキュー」は、シンガポール共和国海軍が運用する潜水艦支援救難艦（SSRV）の専門船です。潜水艦から乗組員を救出するための深海救助艇（DSRV）を搭載しています。

U.S. NAVY/MASS COMMUNICATION SPECIALIST 2ND CLASS TRISTIN BARTH

The rescue ship MV Swift Rescue at Changi Naval Base, Singapore, in 2019.

ロイター通信によると、バリ島の海で行われた航空捜索の結果、Nanggalaの最後の潜水場所付近で油が流出していることが判明しましたが、これが行方不明の潜水艦と関係があるかどうかはまだわかっていません。

カクラ級潜水艦はいずれも韓国の大宇造船所で大規模な改修が行われ、1番艦カクラは2005年に完成した。ナングガラの改修は2011年に完了している。新しいバッテリー、エンジンのオーバーホール、戦闘システムの近代化などが行われたという。

インドネシア海軍の2隻のカクラ級潜水艦は、韓国の設計をベースにした3隻のより近代的なナガパサ級ディーゼル電気攻撃型潜水艦と一緒に運用されている。最新の「アルゴロ」はインドネシアで最初に完成し、3月に就役した。

今後も情報が入り次第、この記事を更新していきます。

Contact the author: thomas@thedrive.com

ＫＲＩナンガラ４０２

海底８３８メートルに沈没したインドネシア海軍潜水艦「ナンガラ」の事故の原因について「内部波」の可能性に言及されている。

インドネシア現地メディアの２８日の報道によると、イワン・イスヌルワント海軍少将は前日の記者会見で「潜水艦が上側から内部波を受けたとすれば速い速度で下降したはず」とし「自然と戦うことができる人間はいない」と述べた。

ドイツ製１４００トン級潜水艦「ナンガラ」は２１日午前３時２５分ごろ（ジャカルタ時間基準）、バリ島北部９６キロの海上で魚雷訓練のために潜水した後、音信が途絶え、２５日に本体が３つに分裂したたまま海底８３８メートル地点で発見された。４９人の乗組員、司令官１人、武器担当者３人の搭乗者５３人は全員死亡した。

インドネシア軍当局がいう「内部波」とは海水の密度がそれぞれ異なる境界面で生じる波動をいう。イワン少将は衛星写真を見せながら「２００万－３００万立方メートルの海水が強打したと考えてほしい。誰もそれに耐えることはできない」とし「ナンガラは１３メートル潜水した後、内部波を受けた可能性がある」と主張した。

People throw flowers and petals with the names of the sunken KRI Nanggala-402 submarine crew members from a boat in sea near Labuhan Lalang, Bali, Indonesia, on Monday.   © Reuters

インドネシア、強力な水中波が潜水艦を沈めた可能性が高いと発表

海軍は人為的ミスや外国船の関与の可能性を否定

ジャカルタ -- インドネシア海軍は27日、先週起きた潜水艦の致命的な沈没事故は、「内部孤発波」として知られる水中現象が原因である可能性が高いと発表した。

将校によると、バリ島沖と近くのロンボク海峡の水の密度の違いが、数秒で潜水艦を引きずり落とすほどの強い「大規模な動き」を引き起こした可能性があるという。

海軍参謀・指揮官学校のイワン・イスヌルワント校長は、日本の気象衛星「ひまわり8号」が撮影した画像から、事故当時の潜水艦の位置周辺に波があったことを確認したと述べた。

"潜水艦がそのような波によって落とされた場合、彼らにできることは何もなく、何かをする時間もありませんでした...。イスヌルワントは、ジャカルタの海軍本部で行われた記者会見で、「潜水艦は角度をつけて（下向きに）沈み、乗組員全員が（船底に）転がり落ちたのではないか」と語った。"さらなる調査をしなければならないが、おそらくそれが起こったのだろう」と述べました。

振幅が大きく、強力な潮流を引き起こす内部孤発波は、海洋工学や潜水艦の航行にとって大きな危険性があると考えられています。海上の石油掘削装置に予想外の大きなストレスを与えることもあります。

海軍関係者は、今後の潜水艦の運用で同様の事故を避けるためには、インドネシアの海域で潜在的な内部孤発波を検出するためのより多くの調査が必要であると述べている。

海軍関係者は、他の原因についての憶測を否定した。老朽化した潜水艦の整備不良や人的ミスのほか、ソーシャルメディア上では外国船に撃たれたという噂も流れています。

KRI Nanggala 402は1981年に就役したドイツ製の潜水艦で、2012年に韓国で全面的な改装が完了しています。

海軍参謀長補佐のムハマド・アリ氏によると、この潜水艦は昨年の最後の「ドッキング」を含む定期点検を受け、2022年9月までの耐海性があると判断されたという。

また、同艦に乗船しているすべての乗組員は十分な訓練を受けており、同艦が乗組員の定員を超えているというのは事実ではないと述べた。潜水艦の定員は33名と報道されていましたが、アリ氏によれば、それは利用可能なベッドの数であり、海軍が運用する潜水艦は通常50名以上の人員を乗せているとのことです。

"通過した外国船に撃たれたという噂は、とんでもないことだと思います」とアリは付け加えた。"事件当時、我々は多くの水上船舶を持っていたし、彼らはソナーを持っていて、もし爆発が起きればそれを検知できたはずだ」。

Nanggala号は水曜日の早朝、魚雷発射訓練中に消息を絶った。最後に探知された船からの信号は、潜水限界を超えた水深850メートルからのものだった。

潜水艦との最後の交信は水曜日の午前4時だった。その25分後に訓練タスクフォースの司令官が発射訓練を許可しようとしたところ、潜水艦との通信が確立されませんでした。同艦は水曜日の午前5時15分までに浮上する予定だった。

日、インドネシア海軍は、シンガポールの潜水艦支援・救助船「MVスウィフト・レスキュー」の支援を受け、水深838メートルの地点で大きな破片を発見しました。この船は、破裂した本体を含む3つの大きな部分に分かれたと考えられており、生存者が発見されるという希望は失われていました。

海軍は、潜水艦と犠牲者の遺体を避難させる試みは継続するが、残骸をどのように引き揚げるかは決定していないと述べています。MV Swiftは小さな部品しか持ち上げることができませんでした。

海軍のアフマディ・ヘリ・プルウォノ副参謀長によると、インドネシアには現在、広大な列島を守るための潜水艦が4隻しかないという。Nanggalaに似た1隻はドイツ製で40年の実績があり、3隻の新しい潜水艦は韓国製である。

海軍は、今回の事件を受けて、潜水艦救難艦の調達を計画しているという。

しかし、より多くの潜水艦の購入を加速させるかどうかを聞かれたプルウォノは、"将来、より多くの潜水艦を持てるように祈りましょう "とだけ答えた。

大型トラック搭載　HPM：High Power Microwave

「第二次カラバフ戦争」は通称「ドローン戦争」と呼ばれナゴルノカラバフ自治州（アルツァフ共和国：アゼルバイジャン内のアルメニアの飛び地）の一部の地域の帰属を巡りアルメニアとアゼルバイジャンが2020年9月27日～2020年11月10日に掛けて争い、アゼルバイジャンの事実上の勝利で停戦した紛争である。この戦いは兵力的に劣勢であったアゼルバイジャンがドローンを巧みに使い分けて勝利し、戦争の様相を一変させたエポックメイキングな戦争であった。

ドローンが安価に量産され更に小型高性能化により、中国や朝鮮半島のテロリストが操作するドローンが群れを成して襲来する「飽和攻撃」が想定されている。

また、徘徊型ドローン（通称：カミカゼ・ドローン）と呼ばれる無人機とミサイルの中間型の出現はアルメニアのように対応を誤ると対空防衛施設が全滅しかねない。

画像元　イスラエルIAI社製「ハロップ（ハーピー2）」

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近していると考えられ、対処の時間に猶予が無い。また、徘徊型ドローンは戦場上空に長い時間滞空することができ、第二次カラバフ戦争においては、潜んでいたアルメニアの地対空ミサイルのレーダー波を受信すると、滞空していたドローンが突入していった。

2019年09月18日

サウジ石油施設攻撃事件においてもドローンが使用された。大量のドローンによる初の大規模重要施設攻撃として、日本はこの事件も教訓としなければならない。サウジ石油施設攻撃事件とは、2019年9月14日にサウジアラビア東部のサウジアラムコの石油生産プラントを標的として行われたイエメンのフーシ派によるドローン攻撃である。安価なドローンの突然の飽和攻撃に高価なサウジ対空防御施設がまったく役にたたなかった

こうした安価なドローンによる飽和攻撃に備えるため、防衛装備庁ATLAは、ドローンの迎撃にも役立つ技術の研究を進めている。

電装研_高出力マイクロ波技術の研究
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

ATLAでは「高出力マイクロ波」を小型ドローンに照射した試験の成果をネット上で公開している。2021/03/08に公開された動画を視ると、瞬時に複数の小型ドローンを墜落させている。

小型ドローンに対して一定の強度以上のマイクロ波を照射すると、マイクロ波が通信系やセンサー系などドローン内部の電子回路に影響を与えたため墜落する。

高出力マイクロ波の利点は幾つかある。具体的には（1）照射対象に光速で到達する、（2）ビーム幅があるため命中率が高い、（3）弾数の制約がなく低コストで運用できる、ATLAではアクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）方式を採用しているため（4）装置の方向を物理的に変えなくてもマイクロ波の照射方向を電子的に変更できるので、飽和攻撃に対処しやすい（4）の照射方向を電子的に変更できるのは、日本独自の技術だという。

　

ATLAにおいて高出力マイクロ波は対小型ドローン専用として研究開発を開始しているものではなく空対空戦闘における対空ミサイルや、極超音速巡行ミサイル、果ては現在対処不能とされている滑空弾や変則軌道弾道弾（ＭＡＲＶ）迎撃に用いる為である。

将来戦闘機研究開発ビジョン概要（平成22年8月）

防衛装備庁技術シンポジウム２０１９発表要旨（ＰＤＦ）　より

図 運用構想図

ドローン・UAS 対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究

谷口大揮＊１、高萩和宏＊２、吉積義隆＊２、北川真也＊２、○西岡俊治＊２
＊１ 整備計画局防衛計画課 ＊２ 電子装備研究所電子対処研究部センサ妨害研究室

１．背景

同時に多数のミサイルが飛来した場合、従来装備だけでは対処しきれない可能性が高くなる。また、近年、性能向上が著しいドローンによる攻撃が現実のものとなっているが、ミサイルに比べて格段に安価なドローンが群れをなして襲来する脅威も予測される。

ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近し、対処時間にゆとりがない可能性がある。このような同時多数による攻撃（飽和攻撃）への対処方法を、早急に準備しておく必要に迫られている。

そこで、高出力マイクロ波を照射して脅威対象を無力化させる方法の開発が期待されている。高出力マイクロ波は、○対象へ光速で到達。 ○ビーム幅があり命中率が高い。○瞬時に効果が現れる。○アクティブ・フェーズドアレイ方式を用いることで照射方向を電子的に高速走査させることが可能。等の優位性を有し、飽和攻撃に対して効率的な対処が可能と考えられる。また、弾数の制約がなく、低コストという利点を有している。（図）

２．目的

ミサイルやドローン・UAS（Unmanned AerialSystem：無人航空機システム）の飽和攻撃に対処可能な防御システムをプラットフォーム搭載可能な装置規模で実現するため、高出力・高効率な増幅素子の研究開発、システム実証及び妨害効果の計測評価等を進め、高出力マイクロ波による近接防空技術を確立する。

３．研究状況

平成２６年度から、マイクロ波評価装置の研究試作（以下、「本研試品」という。）を実施し、平成３１年３月末に納入した。この装置は、増幅素子として TWT（Traveling Wave Tube：進行波管）を採用しており、これはアクティブ・フェーズドアレイ方式の高出力マイクロ波装置を実現するために現状で最も有効な方式である。

本年度、電波暗室内で本研試品の出力、ビームパターンを計測し性能を確認した他、市販のドローンに照射して動作不良を生じさせ落下させた。

使用したドローンは無線操縦式のもので、同じ条件で試験を行っても、動作不良の内容として通信途絶、電源遮断、制御不良の３種類のパターンが現れた。本研試品により、小型高出力 TWT が実現し、設計どおりのビーム形成、出力、高速ビーム走査等の原理実証がなされた。

令和２年度には、電波暗室内において照射対象を変え、高出力マイクロ波を照射する実験を計画しており、現在、本研試品の整備及び対象の準備を行っているところである。

４．今後の計画・展望

今後は、早期の装備化に向け、出力の向上と装置規模の小型化のため、さらなる検討を進める。

具体的には、① 半導体素子の高出力化の検討を実施し、装置規模の小型化を図る。② 妨害効果の照射実験を継続し、データベースの充実を図る等が必要であり、事業計画を確定する。

勿論、国内に多数存在する北朝鮮のテロリスト達が突如原子力施設や、軍事施設・空港・発電所といった重要施設を攻撃する可能性もある。

そういった重要施設には大型トラック搭載の高出力マイクロ波兵器で対応する。

イージス艦など大型艦艇には、極超音速ミサイル/滑空弾・変則軌道弾道弾（ＭＡＲＶ）迎撃用として、高出力レーザとセットで研究開発されているが、現状公表されている能力は艦隊防空までであるが、最終的目標は大型艦艇によるミサイル防衛MDのようだ。

正直ベースで言えば中国、いえ北朝鮮がミサイル飽和攻撃を日本に対し行った場合、日米合わせて20隻以上のイージス艦を並べても対応することはできない。

国土防衛の切り札は高出力マイクロ波兵器となる説が元陸上自衛隊西部方面総監用田 和仁氏を中心に唱えられている。用田氏は陸自が運用するイージスアショア計画に予算の無駄であると、反対の立場であった。

用田氏の説に防衛省も乗り、海自も護衛艦隊増強となる為に加担したかもしれない。ミサイル防衛の大義名分で勝ち取ったイージスアショア枠予算を利用する為、イージスアショア計画は意図的にブースター落下問題から頓挫させ、その予算を巧妙に使いイージス艦を増勢させた。これは結果的ではなく、意図的であった可能性を疑う。

新イージス艦にはHPMを搭載し、SM-3ではなくHPMにてミサイル迎撃を行うのが目的ではないだろうか？予算が限られた中イージス艦を増勢するウルトラCがイージスアショアを巡る茶番劇の真相のような気がしてきました。

まずはEW（電波妨害）で広範囲を守備し、航空機・ミサイルやドローンを排除する。
それをすり抜けてきたものをHPMで迎撃する。

HPMを擦り抜けたものだけレーザーやミサイルで迎撃する。

【用田氏によるHPMWミサイル防衛について参照】

2018.10.11（木）用田 和仁

ロシアが装備化している「車載EW ： Electronic Warfare」と「車載HPMW：High Power Microwaves 」は5年以内に日本が実現できるゲームチェンジャーである。

　
EWは照射している時だけ有効であるが、低出力で衛星までも妨害が可能である。

ロシアはシリアに車載EWを配置しているが、概念的に300キロの妨害範囲を持っていると言われ、衛星や巡航ミサイル、精密誘導弾、その他電波を発するものの妨害が可能で、航空戦闘を指揮するAWACSなども妨害できるとしている。

　予備車両も含めて30～40両程度で日本全域の防衛が可能となる。幸いなことに、日本は陸自に電子妨害を任務とする第1電子隊が北海道にあり、やがて第2電子隊もできるようだ。

　これらが装備するものは基本的にロシアのEWと同じであり、従って新たな開発要素はないことから、ロシアのように新たなランドベースの装備品として、日本列島全域の覆域が可能な態勢の早期確立が必須である。

　海空自にとっても有難い存在となることは間違いなく、さっそく来年度から予算化されて当然であろう。

　これこそ、総理が言われる電磁領域の優越を獲得する1番バッターである。

　さらに、ロシアが装備するHPMW車両の日本版が5年以内に装備化することが可能な2番バッターである。

　HPMWは電子機器を破壊するため、ドローンや巡航ミサイル、航空機、艦船、地上部隊などあらゆるものを使用不能にすることができる。

　ロシアは20キロまで破壊できるとしているとしているが、日本は水平線までを意識して30～40キロの破壊を目指すべきであろう。

　そして、車載型を完成させた後は、小型化して航空機搭載型にしたり、大型化して列車移動型や固定型にして300～400キロ程度の破壊を追求すべきであろう。そうすれば、多数の核弾頭搭載の弾道弾を一挙に無力化することも夢ではない。

　このために日本は、先行する海外の有力な軍事産業と協力して実現を早めることも視野に入れるべきであろう。

いずれにしても、非物理的打撃のEWとHPMＷは相互補完関係にあり、日本のミサイル防衛の主役となる2枚看板である。

　おまけに弾は無尽蔵で安上がりだ。これとイージスアショアなどの物理的打撃を組み合わせることにより、初めて総理は「国民を守り切っている」と胸を張って真実を語れるだろう。

　この事業は、総理の第1優先事項であることから、防衛省は2枚看板の実現に勇気をもって挑戦しなければならないし、財務省は十二分な予算を投入しなければならない。

防衛白書（令和元年）電子戦に関する各国の取組　クラスハ-4【Jane's by IHS Markit】

用田氏は2019年のビデオなので言及していないが、2020年度予算案に　EW妨害電波照射用C-2改造大型電子戦機予算が計上された。

○ スタンド・オフ電子戦機の開発（１５０億円） 効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の 航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦 機を開発

スタンド・オフ電子戦機の開発

だが、防衛装備庁技術シンポジウム２０２０　研究紹介資料高出力マイクロ波技術の研究の8P　今後の計画に航空機搭載とさりげなく入っている。

これは、明らかにC-2ベースのEW電子妨害スタンド・オフ電子戦機ではなく、4発機であるため、P-1ベースのHPM照射機である。その目的は元々電気がろくに来ない北朝鮮の上空で、HPM照射をするとも思えない。おそらくその用途は、東シナ海～日本海上空で変則軌道弾道弾や巡行ミサイルの迎撃用に用いることを示唆する為にイラストが挟み込まれていると考えるべきではなかろうか？

2021年度（令和3年度）予算でも用田氏の提唱する陸上自衛隊のネットワーク電子戦システム予算は計上されており、用田氏によるHPMWミサイル防衛論は、予算に反映している。

2020.10.01

○ ネットワーク電子戦システムの取得（１式：８８億円）

電波の収集・分析及び通信の無力化により、作戦を有利に進めるため、陸上自衛隊のネットワーク電子戦システムを取得

ネットワーク電子戦システム

〇 艦艇の電波探知妨害能力の研究（０．２億円）

航空機やミサイルからの電波を探知し、無力化するための電波を照射する電波探知妨害装置の能力向上について実証検証を実施

ネットワーク電子戦システム（Network Electronic Warfare System 通称：NEWS）-平成30年度富士総合火力演習にて-

High-Power Microwave Test•2018/03/20

防衛省・自衛隊@ModJapan_jp

陸上装備研究所は、自衛隊の火器、弾薬、車両、施設器材等にかかわる研究及び試験評価などを行っています。レールガンやハイブリッド動力など防衛装備の性能を高めるための研究を行い、わが国の防衛と安全保障に貢献しています。
https://t.co/gyjg4Y1Vwr

2021/03/19 12:17:03

防衛省・自衛隊のTwitterの話題の続きである。今回も不本意ながら美魔女松川瑠偉先生（50歳）のことではではなく陸上装備研究所のレールガン開発についてである。

飛翔体速度を加速化、レールの低摩耗化も成功

　防衛装備庁の陸上装備研究所が研究を進める電磁加速システム、いわゆるレールガンの研究は、2020年度までの研究期間の中で、2019年度中にフィールドテストを始めたいとし、最終的には実際に飛翔体を打ち出すテストを行う考えであることが分かった。レールガンの研究は、各国で実用化に向けて研究が進められていて、特に米国では、飛翔体が目標物に弾着するテストの様子も公開された。陸上装備研究所でも、同研究において成果が現れてきたことで、2020年度内にも同様の試験を行える見込みだとした。

　防衛装備庁は、11月13・14日に都内ホテルで「技術シンポジウム2018」を開催し、取り組んでいる研究成果を公表した。そのうちレールガンの研究は、毎年研究の進展が示されてきたところ。この度の公表では、飛翔体速度の加速や、レールの低エロ―ジョン（摩耗）化などの結果が得られたとした。

　陸上装備研究所が保有する研究用レールガンは、電磁加速装置としては、砲身の長さが2メートルで、砲身の内径（レール間の距離）が16ミリ、レール材料は主に銅で、絶縁体の材料がポリカーボネイトのもの。パルス電源のコンデンサバンクエネルギーは1MJで、静電容量が4.8mFとなっている。飛翔体については、電機子の材料がアルミニウムで20グラムの重さ、長さ44ミリ、幅16ミリのもの。研究ではこれまで、磁気センサを使った飛翔体速度の測定で、砲身内部の飛翔体の速度が毎秒2.7キロメートルまで加速させることが可能となったという。

　また、レールの低エロージョン化の研究では、従来から銅を基本材料として使用してきたが、銅のレールでは、27発の射撃を行うと、レールに飛翔体のアルミと見られる金属が付着するなど、大きな摩耗が見られた。材料の違いによるレールの変化を計測した結果、タングステン70％、銅30％の合金を使用したレールでは、基本材料の銅と比べて37％の摩耗の低減に成功した。これは銅の約60％まで低減したモリブテンのレールよりもさらに摩耗の低減に成功。同研究がさらに進むかたちとなった。また同研究所では、電機子のみの飛翔体だけでなく、弾心などを取り付けた試作の飛翔体も展示して、フィールドテストを意識していることも示した。

　レールガン研究で重要なことは、コンデンサバンクの小型化だという。電気エネルギーを利用して高初速を得るため、現段階では大型のコンデンサバンクが必要。これが将来の技術的課題だとする。原理として、1メガアンペア以上の電流が流れれば、10キロ以上の飛翔体を毎秒2000メートル以上の初速で発射することが可能だとしている。

※写真1＝技術シンポジウムで公開されたレールガンのレールと飛翔体

※写真2＝右側の飛翔体は弾心などが付いたもの

日本ではレールガンの基礎実験は1980年代よりはじめており、1991年には初速7.45km/secの加速に成功しており当時の欧米の技術水準を凌駕し世界でも最先端を走っているという認識があったが、兵器としては米国・英国・トルコ・ロシア・中国に後れを取った感がある。

※トルコは多種の兵器応用能力を備える電磁砲を開発し、国際防衛見本市で展示している。

兵器としてレールガン電磁砲が話題となりはじめたのは世界的にはハリウッド映画トランスフォーマー2（2009年）で取り上げられた頃からであろう。日本では、漫画「とある科学の超電磁砲」が『月刊コミック電撃大王』にて、2007年4月号より連載が開始され、テレビアニメが2009年10月から2010年3月まで放送され、レールガンが一気に認知された。

2014年04月12日

2015-6年頃から急速に兵器化のニュースが流れ、米国や英国では3～4年前に盛んに屋外実験のニュースが流布されていた。

レールガンは、物体を電磁誘導（ローレンツ力）により加速して撃ち出す装置である。

この装置は、電位差のある2本の電気伝導体製のレールの間に、電流を通す電気伝導体を弾体として挟み、この弾体上の電流とレールの電流に発生する磁場の相互作用によって、弾体を加速して発射するものである。

弾体を含め電気回路を形成するためには、レールに弾体(それに取り付けられた電気伝導体）の一部が接触している必要があり、この箇所に摩擦および移動に際しての摩擦熱が発生する。

さらに摩擦が起きる電気接点において、わずかな電気抵抗でも生じれば、投入される大電流のために大きなジュール熱が発生し、この電気伝導体等の一部が蒸発・プラズマ化する問題もある。

弾体とレールの接点が蒸発して接点が取れなくなれば、電気回路としての装置に電流は流れず、弾体は発射装置内に取り残される。

私が2018年防衛装備庁技術シンポジウムで開発担当者に聞いた話によれば、日本は

以下は、2021年2月26日、Congressional Research Service report, Navy Lasers, Railgun, and Gun-Launched Guided Projectile: Background and Issues for Congress（海軍のレーザー、レールガン、砲撃型誘導弾：議会のための背景と課題）である。
報告書から

海軍が開発している3つの新しい艦載兵器、固体レーザー（SSL）、電磁レールガン（EMRG）、超高速発射体（HVP）としても知られる砲撃型誘導弾（GLGP）は、海軍の水上艦が水上機や無人航空機（UAV）、最終的には対艦巡航ミサイル（ASCM）から身を守る能力を大幅に向上させる可能性があります。
海軍は数年前からSSLの開発を進めており、2014年には水上機やUAVに対抗できるSSLの試作機を初めて海軍艦艇に搭載しました。その後も、水上機やUAVに対抗する能力を向上させたSSLの試作機を開発し、搭載しています。海軍が開発しているより高出力のSSLは、ASCMに対抗する能力を備えています。現在、海軍が取り組んでいるSSLの開発は以下の通りです。
・SSL-TM（Solid State Laser Technology Maturation）の取り組み。・ODIN（Optical Dazzling Interdictor, Navy）。・Surface Navy Laser Weapon System (SNLWS) Increment 1 (高エネルギーレーザーと統合された光学ダズラーと監視システム(HELIOS))・高エネルギーレーザー対ASCMプログラム（HELCAP）。

上記の最初の3つの取り組みは、海軍がNFLoS（Navy Laser Family of Systems）と呼ぶ取り組みに含まれます。NFLOSとHELCAPは、国防総省の他の部分で開発された技術とともに、将来のより高性能な艦上レーザーの開発をサポートするものです。
海軍は数年前からEMRG（レールガン）を開発しています。当初、EMRGは海兵隊や陸上の友軍を支援するためのNSFS（naval surface fire support）兵器として開発されました。その後、EMRGは防空やミサイル防衛にも使用できることが判明し、EMRG開発に対する海軍の関心が高まりました。海軍はEMRGの開発を継続しているが、生産モデルのEMRGがいつ海軍艦船に搭載されるかは不明である。海軍が提出した2021年度の予算案では、EMRGの継続的な開発のために、2021年度に950万ドルを要求しているが、2022年度から2025年度にEMRGの追加開発資金をプログラムしていないようである。
海軍はEMRGの開発を進める中で、EMRG用に開発されている誘導弾は、海軍の巡洋艦や駆逐艦に搭載されている5インチ砲や、陸軍や海兵隊が運用している155mm砲などの火薬庫からも発射できることに気がついた。このように火薬庫から発射するコンセプトは、GLGPやHVPと呼ばれている。HVP/GLGPの潜在的な利点は、一度開発すれば、当該火薬銃が既に存在するため、海軍の巡洋艦や駆逐艦、陸軍や海兵隊の砲兵部隊に迅速に配備できることである。
SSL、EMRG、HVP/GLGPに対する海軍の年間資金要求を承認、拒否、修正するかどうかという問題に加えて、議会にとっての課題は以下の通りです。
海軍がこれらの兵器を開発する上で、スピードが速すぎるのか、遅すぎるのか、あるいは適切なスピードなのか。これらの兵器を開発から調達に移行し、量産モデルを海軍艦船に搭載するための海軍の計画。海軍の造船計画には、これらの兵器を収容するための適切なスペース、重量、電力、冷却能力を備えた船が含まれているかどうか。

https://assets.documentcloud.org/documents/20499188/navy-lasers-railgun-and-gun-launched-guided-projectile-background-and-issues-for-congress-feb-26-2021.pdf

え～っ！ウッソ～という情報だが、実は薄々感じていた。英文の軍事ニュースサイトなどでは、『超高速発射弾(HVP)』という既存の火薬砲でも発射可能な高速砲弾の技術革新があり、射出速度や射程が改善して来ており、レールガンに多額の開発費を継続投入に疑問視する声が上がっている等のニュースは散見されていた。

https://twitter.com/chageimgur/status/1235180801047662597/photo/1

だが、個人的には、米国でおいてすら実用化に耐えうる電磁砲の砲身開発には未だ至っていないことを隠蔽する話なのではないかと疑っている。

試作機や実験用の装置は簡単な原理なので、素人でも簡単な電磁砲は製作することができる。おそらく個人が簡単な電磁砲自作する場合、火薬式の自動小銃より簡単かもしれない。

日本は世界で最も素材開発の科学は発達しており、低エロージョン化の素材について日本は

2019.01.31 産経新聞(Yahooニュース)

中国が今月、艦船搭載レールガンの試験　2025年に実戦配備へ　米報道 <1902-013102>

　複数の米情報機関関係筋がCNBCに、中国による電磁砲の開発は2011年ごろに初めて確認され、2014～2017年に試験を重ねて射程や威力を向上させ、2017年末に艦船への搭載に成功し、2023年までに洋上での試験が完了し、2025年までに実配備できる見通しとなったことを明らかにした。

　中国の電磁砲は初速がMach 7.5、射程は124哩で、1発$25,000～$50,000と推定され従来型火砲よりもコストが安いという。

アメリカ人男性が製作した個人製作レールガンの方がなんだか中国のよりも威力がありそうに見えます(笑)

あくまでも個人的妄想かもしれませんが、世界初の実戦使用に耐える兵器としてのレールガンを実用化できるのは日本のような気がします。

なぜなら・・・これを読めば単なる妄想ではないことがわかります。↓

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.html

レールガン研究の最前線～弾丸の高初速化の実現～ 陸上装備研究所　弾道技術研

試作レールガンの射撃
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

実験動画を視ると、米国GE社や英BAE社製のレールガンと比べ驚くほど砲口から摩擦熱と思われる火炎が出ていないことがわかる。

残念ながら口径は40ｍｍで、155ｍｍもしくは127ｍｍ用のHVP弾を撃つことはできなさそうですが、ＨＶＰ弾は護衛艦の5インチ砲もしくは陸自の自走砲から射撃することは可能である。

この40ｍｍレールガンはまずは護衛艦DDGイージス艦、DD護衛艦、DDH航空/ヘリ搭載護衛艦、FFM多機能護衛艦に搭載し、対艦ミサイル飽和攻撃や、極超音速ミサイル迎撃として実用化する可能性が高い。発電設備が更にコンパクト化すれば陸自の装甲車輛にも搭載可能となり、中SAMや、PAC3に代わって弾道弾や極超音速ミサイル迎撃にも用いられる可能性が高い。

従来10発も撃てなかったレールガードが2017～18年に日本技術陣ブレイクスルーがあった成果で、120発というのは大きな前進であると思う。もしかしたら120発は世界的に最多で最先端かもしれない。

三菱・タレス、次世代自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発

 【DefenseWorld.net】 2021年3月30日 午前8時44分 

自律型水中航走式機雷探知機「三菱OZZ-5」

三菱重工業は、フランスのタレス・グループと共同で、次世代型自律型水中航走式機雷探知機の試作機を開発した。

三菱重工は、防衛省との間で、日仏共同研究プロジェクトである次世代機雷掃海技術の研究・試作契約を締結したと発表した。

この研究・試作プロジェクトは、三菱重工の自律型水中機雷対策車OZZ-5に搭載されている低周波合成開口ソナー（LF-SAS）と、フランスのタレス・グループの高周波合成開口ソナー（HF-SAS）を組み合わせることを目的としています。

このシステムは、自動探知・分類機能の精度を高めるとともに、信号処理技術の開発と合わせて、リアルタイムでの合成開口部信号処理を実現しています。

この技術により、船舶の航行に支障をきたす埋設型および水中敷設型の機雷を、水中の状況に左右されることなく検知・分類することが可能になります。

この共同研究は、"高度な地雷探知技術を用いた試作機の製作と海上試験の実施を含む協力関係の継続 "という日仏の戦略的ロードマップに基づいて行われています。

三菱重工は、今回の日仏共同技術開発を通じて、政府の指導のもと、救助・輸送・哨戒・監視・機雷対策分野での国際協力に参画していきます。

www.DeepL.com/Translator（無料版）を参考にしました。

水中無人機：自律型水中航走式機雷探知機 OZZ-5

無人で水中を航走し、機雷を探知するロボットです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【おまけ】

OZZ-5の画像を探しに三菱重工のＨＰをうろついておりましたら・・・

水中・艦載機器 : 07式垂直発射魚雷投射ロケット

護衛艦に搭載される対潜ロケットで、短魚雷を搭載しています。

07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像がありましたので、貼り付けます。

折角なのでもうちょっと検索した07式垂直発射魚雷投射ロケットの画像

画像元

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画像元

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The destroyer Zumwalt transits Naval Station Mayport Harbor on its way into port. (U.S. Navy photo by MC2 Timothy Schumaker)

ズムウォルト級をどうするか？アメリカ海軍には大きなアイデアがあります。

ワシントン-米海軍は、ステルス駆逐艦3隻の大規模な艦艇変更を検討している。この変更は、プラットフォームのコストをさらに押し上げることになるが、西太平洋で進行中の中国との海軍競争において、画期的な新しい極超音速能力を提供することができる。

海軍は3月18日に掲載された募集要項で、ズムウォルト級を再構成して、現在艦船に搭載されている垂直発射システムのチューブに収まらないサイズの大型極超音速ミサイルを搭載する方法について、産業界にアイデアを求めている。また、同サービスは、そのビジネスがミサイルとそれをサポートするソフトウェアや技術を提供することを望んでいる。

具体的には、海軍の通常型即応攻撃ミサイルを「3パック構成」でサポートできる「先進的なペイロードモジュール」の設置に関するアイデアを求めている、と通知にある。

ズムウォルト級の将来についての議論に詳しい2人の関係者によると、海兵隊の上陸作戦を水平線上からの砲撃で支援することを目的に設計された同級の当初の存在意義であるアイドル・アドバンスト・ガン・システムを、極超音速ミサイルをサポートする希望のペイロード・モジュールに交換することは可能であるという。専門家によると、そうすればDDG-1000sは、任務を求める船から、インド太平洋地域における強力な通常兵器の抑止力に変わるという。

潜水艦とは異なり、水上艦に通常の即応攻撃を行うことで、より簡単に追跡できるプラットフォームに能力を持たせることができます。中国は、アメリカが戦場に脅威となる能力を持っていることを知ることになり、迅速で痛みのない勝利への希望が損なわれる可能性があると、退役潜水艦将校で現在ハドソン研究所の上級研究員であるブライアン・クラーク氏は述べています。

"クラーク氏は、「従来の（弾道ミサイル搭載）潜水艦と同じように考えれば、このモデルは有効です」と語った。

クラーク氏は、「従来の（弾道ミサイル）潜水艦のように考えれば、このモデルは有効です」と述べています。それらのミサイルは素早く発射でき、中国領土内のターゲットに高い確率で命中するでしょう。潜水艦でもそれは可能だが、ズムウォルトは水上艦であり、より追跡されやすいため、同様の装備を持つ潜水艦は見えないところにいる可能性が高く、より強力な通常の抑止力となる、とクラーク氏は言う。

"追跡が可能なため、エスカレーションの度合いはSSBNよりはるかに低く、SSBNよりも低いレベルです。"透明性が高いので、（弾道ミサイルや誘導ミサイルを搭載した）潜水艦では同じようにはできない、信号を送る能力があります。

"西太平洋に1隻を置いてさまざまな作戦を行い、本気であることを示したいとき、あるいは事態を少しでもエスカレートさせたいときには、南シナ海に送り込むことができます。今では、中国本土の内陸部にある標的を脅かす存在となっています」。

ズムウォルトは当初、敵の海岸線に忍び寄り、低いレーダー断面積の設計によって探知を回避し、80海里（150ｋｍ）以上飛ぶ弾丸で海岸を砲撃して海兵隊の上陸を支援するように設計されていました。

しかし、プログラムが進むにつれ、意図した任務が実現しそうにないことが明らかになり、プラットフォームの高額な費用のために、海軍は最終的に28隻から7隻、そして最終的に3隻へと購入を切り捨てることになった。

2016年、海軍はAGSのLong Range Land-Attack Projectileをキャンセルしましたが、これは縮小されたZumwalt計画が1発あたりのコストを80万ドル以上に押し上げたためです。

そして2018年、海軍は高コストの弾であっても、このシステムは海軍が求める航続距離を達成できていないと、当時海軍のトップ要件担当官であったビル・メルツ副提督が議員たちに語った。

"高いコストをかけても、我々が求めていたものは得られなかった」と彼は語った。"艦船の足かせになっていたので、銃の開発と艦船の開発を分離することにしました」。

その結果、ズムウォルトを水上艦キラーとして使用するというアイデアに発展し、現在では通常の即射型極超音速ミサイルを搭載したモジュールを船体に追加することになりました。アフターマーケットのペイロードモジュールが必要なのは、通常の即射ミサイルは直径30インチ以上で、DDG-1000デザインの現在の80セルVLSランチャーは、巡洋艦や駆逐艦に搭載されている標準的なマーク41 VLSよりは大きいものの、直径28インチ（63.5ｃｍ）のミサイルが最大であるためである。

本当に特別なもの

3隻の船があれば、海軍は常に1隻をパトロール中、1隻をパトロールのために準備中、1隻をメンテナンス中にしておくことが考えられます。つまり、海軍はこの地域に半永久的にズムウォルトの存在を維持することができるのです。

元駆逐艦艦長で、防衛コンサルタント会社「The FerryBridge Group」を経営するブライアン・マクグラス氏は、海軍はこの船体を利用して、南シナ海で常にパトロールを行う強力な通常型抑止力を構築する必要があると述べています。

"お金をかけて、時間をかけて、本当に特別なものに変えていくべきだ」とマクグラスは語った。

The destroyer Michael Monsoor. (U.S. Navy photo courtesy of Bath Iron Works)

マクグラスは自分のアイデアを「海洋支配型駆逐艦」と呼び、海軍はズムウォルトからオリジナルの戦闘システムを取り除き、水上戦闘機の艦隊標準であるイージス戦闘システムに置き換えて、「南シナ海の巨大な指揮統制母艦」にすることを求めた。

マクグラスの構想では、Zumwaltsは中国領土内の深いところにあるターゲットを脅かすために使われるだけでなく、無人システムのコマンド＆コントロール・ハブとしても機能することになる。月曜日にUSNIニュースが報じたところによると、ズムウォルト級駆逐艦は今後の演習で無人システムの制御に使用されるという。

また、同艦は監視と照準のために、独自の中高度・長寿命の空中ドローンを運用するはずだとマクグラスは述べている。

"西太平洋に前方展開された3隻の艦艇が、お互いに交代しながら駐留し、乗組員（提督と）とスタッフが、有機的な中高度・長期耐久型無人機、通常の即応攻撃とイージス艦の武器システムを使用する。

"これは、我々が西太平洋に留まり、抑止するために存在していることを示す、重大な意思表示となるでしょう。"このプラットフォームは、我々が望むように、目立たせたり、隠したりすることができます。これこそが、DDG-1000の未来だと思います」。

クラーク氏によると、この方法で使用される船は、現在の主力クラスであるアーレイ・バーク駆逐艦のようには使用できない、というトレードオフがあるという。

"クラーク氏は、「この船は地上戦用のプラットフォームではないという事実を理解しなければなりません。"航行の自由のための作戦は可能でしょうが、対潜水艦戦はできません。また、海上警備もできません」。

海軍がこのプラットフォームをどのように使用したいかという包括的なアイデアを持っていれば、議会は船の改造のための追加予算を計上するだろうとクラークは言う。

"議会が求めているのは、この船にとって意味のある任務の明確な説明です。"この船の元々のアイデアは、アンチアクセス・エリアデニアル技術の出現によって崩壊したようなもので、海軍はそれをどのように使用するつもりなのか、本当に良いストーリーを持っていませんでした。今、議会が求めているのは、『この船を何のために使うのか、ミッションを提示し、強力な論拠を示してくれ』ということなのです」。

従来型の即応攻撃ミサイルで、海軍はその議論を見つけたのかもしれません。

海軍はステルス駆逐艦ズムウォルトに3連装極超音速ミサイルモジュールを搭載したいと考えている。

このモジュールは、既存の垂直発射セルには大きすぎるため、ほとんど使われていない艦砲の代わりになると思われます。

米海軍は、ズムウォルト級ステルス駆逐艦（DDG-1000s）に極超音速ミサイルを搭載することを正式に検討しています。海軍は、これらのミサイルを「3パック構成」のAPM（Advanced Payload Module）に搭載して運用することを検討していることを明らかにしました。

海軍の戦略システムプログラム（SSP）オフィスは、2021年3月18日に、いわゆる「ソース・フォワード・ノーティス」を発表した。この種の発表は、特定の要件を満たすためにどのようなオプションが利用できるかを確認するために、企業に提案書を提出させることを目的としていますが、自動的に正式な契約の前段階となるものではありません。SSPは、潜水艦発射型弾道ミサイル「トライデントD5」やオハイオ級弾道ミサイル潜水艦（SSBN）の開発・取得・維持を担当していることでよく知られているが、今後予定されているコロンビア級SSBNの開発も行っている。

USN

The USS Zumwalt fires an SM-2 Block IIIAZ surface-to-air missile during a te

"SSPは現在、ズムウォルト級駆逐艦に極超音速技術を統合するというFY21国防権限法（NDAA）で設定された目標を実行するための手段を評価している "と海軍の契約通知には書かれている。"SSPは、以下の機能を実行するために必要な設備と能力を持つソースがあるかどうかを判断するために、産業界からの意見を求めている。

この要求には、海軍のDDG-1000sに、トリプルパックAPMと必要な火器管制システムを含むIRCPS（Intermediate-Range Conventional Prompt Strike）兵器の様々なコンポーネントを統合することが含まれている。また、IRCPSと米陸軍の長距離極超音速兵器（LRHW）に共通する部品の生産拡大をどのようにサポートするかについても提案を提出する必要がある。

陸軍と海軍は、サービス合同でIRCPSとLRHWの開発を進めており、両システムが発射するミサイルは実質的に同じものである。兵器の長さは明らかではないが、ミサイル本体の直径は34.5インチと言われている。それぞれのミサイルは、「共通極超音速滑空体（C-HGB）」とも呼ばれる推進装置が無い極超音速滑空体を1基を弾頭に搭載している。

US ARMY

An Army infographic showing the components of its Long-Range Hypersonic Weapon that are common between it and the Navy's Intermediate-Range Conventional Prompt Strike weapon system, as well as the single-round canister that it will use together with trailer-mounted launchers.

無動力の極超音速ブースト・グライド兵器は、大型のロケットブースターを使用して目的の速度と高度に到達した後、ブースターが落下し、グライドビークルは飛行中の従来の弾道ミサイルとは大きく異なる、比較的予測不可能な軌道に沿って目標に向かって飛行します。この能力と、マッハ5以上の極超音速とが相まって、この種の兵器は、密集した防空・ミサイル防衛を突破するのに理想的であり、相手が効果的な対応をしたり、逃げ隠れしようとしたりすることに大きな困難をもたらします。

CSIS Missile Defense@Missile_Defense

Army shows video of March 2020 Common-Hypersonic Glide Body flight test @SMDConference: https://t.co/46fDDlGXKF

2020/08/05 03:59:02

海軍の現在の計画では、まずブロックVのバージニア級潜水艦にIRCPSを搭載し、オハイオ級と同様の大口径多目的垂直発射管を4本、バージニア・ペイロード・モジュール（VPM）と呼ばれる船体部分に増設する。また、オハイオ級の艦艇からC-HGBの試作品を搭載したミサイルを発射する試験を少なくとも1回は実施している。ブースト・グライド・ビークルの地上試験も少なくとも1回行われているが、IRCPS/LRHWミサイルの完全な試作品の試験は今年の後半に開始される予定である。

USN

A briefing slide with details about the Virginia Payload Module (VPM) that will be added to the Block V Virginia class submarines.

このAPMがDDG-1000sへのIRCPS搭載に関連するものなのか、それとも潜水艦からIRCPSを発射するためにすでに開発されていたものなのかは、契約通知からは完全にはわからないが、後者の可能性が高いと思われる。APMの基本的な説明によれば、オハイオ級発射管の中に収まるように設計されたフレキシブル・ペイロード・モジュール（FPM）と呼ばれていた作業の直接的な成果ではないにしても、APMは関連しているように思われる。

FPMは、海軍が4隻のオハイオ級潜水艦を、後に誘導ミサイル潜水艦（SSGN）と呼ばれるように改造する作業を始めたのと同時期に開発された。実際には、巡航ミサイルを発射したり、特殊部隊を搭載したり、水中での指揮統制や情報融合センターとして機能したりする、高度に専門化された多目的プラットフォームであり、これらについては過去のWar Zoneの特集で詳しく紹介している。

FPMは少なくとも2つのバージョンが開発・テストされ、最初のバージョンは直径20インチの発射管2本と、14インチの小型発射管10本を備えていた。これは、IRCPSの極超音速兵器に搭載される新型APMと同じではないにしても、似たような構成である。

GENERAL DYNAMICS ELECTRIC BOAT

A briefing slide with a computer rendering of the first Flexible Payload Module configuration with the two 20-inch and 10 14-inch launch tubes.

GENERAL DYNAMICS ELECTRIC BOAT

Another briefing slide with a picture of a second version of the Flexible Payload Module that had three larger-diameter launch tubes compared to those found on the first model.

もしFPMとAPMが本当に関連しているのであれば、SSBNやSSGNのオハイオ級ボート、コロンビア級潜水艦、そして将来のラージ・ペイロード・サブマリンにIRCPSを統合するには、限られた努力しか必要ないことを強く示唆している。大型ペイロード・サブマリンは、海軍が近年検討しているSSGNのような設計コンセプトである。APMを搭載することで、ブロックVバージニアには最大12基のIRCPSミサイルを搭載することができる。

少なくとも昨年から、IRCPSをズムウォルト級駆逐艦に搭載することが検討されていたが、これらの艦艇に搭載されている既存のMk57垂直発射システム（VLS）セルの寸法よりも大幅に大きいことから、どのように機能するかは不明であった。

 契約通知書の中で、APMを使用して設置する予定であると開示されていることから、少なくとも現時点での一般的なアイデアは、オハイオにあるものや、ブロック・ヴァージニアのVPM用に計画されているものと同様のサイズの発射管を少なくとも1つ設置するためのスペースを、これらの駆逐艦に見つけようとしていることを示している。

そう考えると、現在DDG-1000sに搭載されている2基の155mm高性能砲システム（AGS）の片方または両方のスペースに発射管を設置することが論理的な行動となる。AGSは自動装填式で、甲板のはるか下にある大きな弾倉につながれているが、これらの武器が撤去されれば、その必要はなくなる。

2016年、海軍はこれらの武器のための弾薬を購入しないことを決定し、事実上の重荷となったため、ここThe War Zoneを含めて、代替可能な選択肢についての議論が始まった。IRCPSは確かに一つの選択肢ではあるが、AGSに対応した超高速弾の開発も進められている。

もちろん、DDG-1000sの将来の武装についての議論は、この3隻の武勇伝の一部に過ぎない。そのうちの1隻、USS Zumwaltは技術的には現在就役中であり、残りの2隻、USS Michael Monsoorと将来のUSS Lyndon B. Johnsonは、最終的な艤装の様々な段階にある。海軍は当初、32隻の購入を見込んでいたが、基本的な船型の複雑さに加えて、そこに入るために開発された独自の戦闘管理システムや関連レーダーなどの他の先進技術を含む様々な要因によるコスト増や遅れに直面して、その計画は大幅に縮小された。

ズムウォルト級駆逐艦に期待される役割や任務を最終的にどうするかについては、長年にわたって議論が続けられてきた。現時点では、3隻の駆逐艦を開発部隊に配属し、主に海戦に関する新しい戦術、技術、手順を探求することが計画されている。この3隻は作戦行動に出ることが想定されており、海軍は前線での重要な戦闘資産になると主張しています。

また、アーレイ・バーク級駆逐艦の武器として、IRCPSやその他の将来的な極超音速兵器を追加する可能性があるという話もある。"この能力は、まず新型のバージニア級潜水艦とズムウォルト級駆逐艦に配備されます。最終的には、アーレイ・バーク級駆逐艦の全3便がこの能力を搭載することになるでしょう」と、当時のトランプ政権のロバート・オブライエン国家安全保障顧問は、2020年10月の演説で述べていた。

もしこれらの艦船やZumwaltsが最終的にIRCPSで武装することにならなかったとしても、最終的にはエアインテイク型巡航ミサイルの設計など、他の未来の極超音速兵器を発射できるようになる可能性があるという。将来のSM-6ブロックIBミサイルは、極超音速に達すると予想されている。それらの兵器の多くは、既存のVLSセルに収まる可能性が高く、その統合は非常に容易になる。

海軍の契約通知には、DDG-1000sに極超音速兵器を搭載する計画を進めるかどうかの判断を下す時期については書かれていない。しかし、どのような提案でも4月2日までにすぐに提出する必要があると書かれている。

最終的にどの艦船や潜水艦がIRCPSを搭載するにしても、海軍は発射管に3つずつ詰め込む計画であることが明らかになっている。

Contact the author: joe@thedrive.com

最大 収容重量：（9020 lb / 4091 kg）でしかない。

笑脸男人@lfx160219

Land-Based Hypersonic Missile (also known as the Long Range Hypersonic Weapon (LRHW)) https://t.co/w4kluJbGQE

2020/02/28 11:22:41

https://twitter.com/lfx160219/status/1233215918001377281/photo/4

【Today Headline】March 22, 2021

アメリカ陸軍は、将来の極超音速兵器システムの最初のエレメントの画像を公開しました。

米国防総省が公開した写真では、長距離極超音速兵器（LRHW）バッテリー用の極超音速装備の最初の試作品が写っている。

その詳細は、陸軍のリリースに記載されており、同軍が2つの訓練用キャニスターの到着をもって、最初の試作極超音速装備を兵士に提供し始めたことを発表しています。

最近のサービスのニュースリリースによると、音速の5倍以上の速度（マッハ5+）で飛行できる極超音速兵器は、スピード、操縦性、高度のユニークな組み合わせを提供し、タイムクリティカルで重防御、高価値のターゲットを倒す新しい能力である。

極超音速兵器は、陸軍の近代化優先順位の第1位である「長距離精密射撃」の一部であり、国防総省が戦場での優位性を維持するために進めている最優先の近代化分野の1つである。

Photo by Elliot Valde

Photo by Elliot Valde

また、軍のプレスリリースによると、陸軍は長距離極超音速兵器（LRHW）試作バッテリーのための追加地上設備をすべて納入するとのことです。LRHWの実戦配備は2023年度に完了し、実弾が納入される予定です。

この新しい兵器システムは、米軍にとって重要な戦略兵器であり、敵対勢力に対する強力な抑止力となります。極超音速ミサイルは、地球の大気圏上層部に到達し、攻撃の準備が整うまで防空・ミサイル防衛システムの範囲外に留まり、その時には反応が遅すぎます。極めて正確で、超高速で、機動性と生存性に優れた極超音速ミサイルは、数分以内に世界のどこでも攻撃することができます。

Image courtesy of Lockheed Martin Corp

https://www.1999.co.jp/image/10274617/60/2

艦型図を見る限りMk57より一回り大きくなったとしても2基のAGSの跡には余裕で50～60発分Advanced Payload Moduleを搭載可能に見える。

1発1億円の砲弾より極超音速ミサイルを搭載し、ブルーリッジ揚陸指揮艦の後継艦隊旗艦になることで、ようやくズムウォルト型はその存在意義をみいだすことができることになると思う。

https://twitter.com/CombatAir

米海軍の潜水艦発射空中ドローンの能力が大幅に拡大することになった

ブラックウィング・ドローンは対抗措置のランチャーから発射することができ、監視用のペイロードを搭載し、将来的にはさらに多くのペイロードを搭載する予定です。

AeroVironment社のBlackwingドローンは、米海軍が大量に調達しようとしている。これにより、潜水艦に水面下から発射できる有機的な無人航空機（UAV）の機能を提供することができる。これは、War Zoneの過去の記事にもあるように、海軍が以前からテスト作業を行ってきた分野での最新の開発です。その間に、海軍は他の同様の能力をすでに実戦配備している可能性があり、おそらく旧型のブラックウイングの例もあるだろう。

本日、米国政府の契約サイトbeta.SAM.govに掲載された提案依頼書（RFP）によると、海軍海兵隊司令部（NAVSEA）は、カリフォルニア州に本拠を置く同社から最大120機のブラックウィング10C UAVを購入する計画であることが明らかになった。ブラックウイングは、「スイッチブレード」という周回型無人機の兵器、つまり「自爆ドローン」から派生したものですが、しかし、今回のRFPでは、非武装のドローンについてのみ言及されています。

The Virginia class attack submarine Pre-Commissioning Unit (PCU) Indiana during trials in the Atlantic Ocean. All Navy submarines, including the Virginia class, have a three-inch countermeasures launcher that can be utilized for the Blackhawk UAV.

この通知では、今日の時点で、ブラックウィング10Cが、TEMPALT（Tactical Temporary Installations）の取り組みの下、SLUASプログラムへの統合が承認されたことが確認されています。海軍によると、実際のドローンは今年の8月から納入される可能性があり、関連契約は2021年5月から2年間の予定です。

"RFPには、「AeroVironmentは、政府の要求する納入・発注期間内に必要なBlackwing 10C UAVを提供するための施設、工具、設備、製造の専門知識、技術的専門知識を保有する唯一の既知の責任ある供給元です」と記載されています。

2013年に海軍は、潜水艦の魚雷管からカプセル型無人航空機を発射することに成功したと発表し、標準的な迎撃魚雷の発射装置からブラックウィングを発射するテストを積極的に行ってきました。

A 2013 Naval Sea Systems Command briefing slide describing testing using the submarine-launched Blackwing drone, including potential attack missions.

同局によると、この新型無人機は「SLUAS Middle Tier Acquisitionプログラムの実行中に、海軍の様々な潜水艦プラットフォームで使用される」とのことですが、どのように使用されるのか、それ以上の詳細は記載されていません。しかし、"Middle Tier "という言葉は、SLUASの開発が複数の層に分かれていることを示唆しており、異なるUAVや能力が関係している可能性があります。このことは、昨年11月に海軍の潜水艦担当プログラム・エグゼクティブ・オフィサーであるRear Admiral Dave Gogginsが、21種類のSLUASが実証実験に採用されたと述べたことと関連しているが、実際に何種類のSLUASを実験したのかは明らかになっていない。

昨年10月、海軍はSLUASプログラムの契約公告をオンラインに掲載した。その時点では、SLUASの設計案を募集していただけで、まだ購入する予定はありませんでした。

"昨年の契約通知では、「海軍は、センサー、通信、サイバーセキュリティ機能を強化するために、直径3インチのフォームファクターを持つSLUASの能力を必要としている」と書かれていた。"統合されたシステムは、米国の潜水艦艦隊の3インチのシグナルシステムイジェクタ（SSE）装置から発射可能でなければならない。"

"飛行体の閾値性能は、信頼性の高いターゲット溶液分析を行う電気光学機能を含むべきである。"と続けられている。"また、256ビット以上の暗号化強度を持つ可変帯域の暗号化データリンクを使用する必要があります」。

The War Zoneでは過去に、潜水艦から発射される小型のドローンを戦闘に利用する方法を検討したことがあります。その中には、発射された潜水艦はもちろん、敵にも発見されにくい目立たない監視資産を提供することも含まれています。このような視界外での情報収集能力は、例えば魚雷を発射する前に潜水艦が水上艦を狙う際に利用することができます。

"米太平洋艦隊潜水艦部隊司令官のブレイク・コンバース海軍少将は、昨年のオンラインプレゼンテーションで、「潜水艦に配備された無人航空機は、潜水艦の有機センサーの範囲を飛躍的に拡大し、目標品質のセンサーデータを潜水艦や統合部隊に提供し、ハープーンやマリタイムストライクトマホークミサイルの交戦を可能にする『空飛ぶ潜望鏡』と考えてください」と述べています。

ブラックウィングのようなセンサーを搭載したドローンが提供する「空飛ぶ潜望鏡」機能の他にも、潜水艦から発射されたドローンが群れをなして活動する可能性も十分にあります。潜水艦から発射された無人機は、より広い範囲を監視できるだけでなく、おとりになったり、電子戦ジャマーや小型爆弾などのペイロードを搭載したりと、さまざまな任務をこなすことができます。このようにして潜水艦から発射された武装UAVは、小型ボートなどの近距離の脅威を防御するためにも使用することができ、この沿岸自衛オプションは、海軍がブラックウィングに関連して以前に検討したものです。

また、複数のドローンを同時に運用することで、潜水艦とブラックウィングの間だけでなく、UUVのゲートウェイとして通信中継を行い、「母娘」のような運用で視線のつながりを拡張できる可能性もあります。

さらに、通信中継は、潜水艦の準備が進んでいる特殊作戦任務において、特に重要になる可能性があります。例えば、オハイオ級原子力誘導弾潜水艦（SSGN）のように、数十人の特殊部隊を戦闘地域に送り込むことができる潜水艦を支援するために、UAVやドローンの艦隊がどのように機能するかは容易に想像できます。このようなシナリオでは、ドローンは部隊の前方を偵察し、（武装した）監視を行い、作戦員と潜水艦の間のリンクを維持しながら、展開される作戦を監視することができる。

AeroVironment’s Blackwing UAS Connects Submarines, Unmanned Underwater Vehicles　•2016/09/28

ブラックウィング・ドローンは、ランチャーから発射されてすぐに動作を開始する必要がないため、柔軟性が増しています。AeroVironment社の最高マーケティング責任者であるスティーブ・ギトリンは、昨年のThe War Zoneのインタビューで、「ドローンはすぐに発射する必要はありません。すぐに発射する必要はありません。いったん水面に出して、後で潜水艦がいなくなったときに発射するように設定することもできます」。

"任務を遂行するようにプログラムすることができ、AeroVironmentが当社のすべての戦術的無人航空機システムとSwitchbladeのために開発したデジタルデータリンクを組み込んでいるため、情報を収集して状況認識を行うだけでなく、海の真ん中でポップアップメッシュネットワークとして機能し、水上船舶、海底船舶、有人船舶、無人船舶を接続して、基本的に海の中にポップアップメッシュネットワークを作ることができます」とGitlinは付け加えた。

このように、さまざまなペイロードが考えられ、その可能性は無限大です。海軍がブラックウィングに、そして一般的な潜水艦発射型UAVに力を入れていることは明らかであり、今後数ヶ月、数年のうちに、この興味深い分野でさらなる発展が見られることでしょう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

Switchblade.（飛び出しナイフ）ドローン

ロシアの Vist-E魚雷デコイ

.Submarine Scutter（SUBSCUT）反応性デコイ

潜水艦発射無人航空機（SLUAS）

NINOX 103 MARINE SYSTEM•2020/11/21

A3SM Mast version (Submarine launched Mistral SAM)•2012/10/27

執筆中

　

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の代替艦をめぐり、ミサイル警戒に従事できる期間が年間126日と試算されていたことが、関係者への取材でわかった。陸上イージスは「24時間365日、日本全体をカバーできる」との触れ込みだったが、代替艦はその3分の1しかカバーできない計算だ。試算は昨年11月にまとめられたが、公表されなかった。

　昨年12月には、現在8隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2隻の建造方針が閣議決定されたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」（政府関係者）とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがある。

　政府関係者によると、昨年11月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もった。この際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」と呼んで積算し、数値を得た。

　それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは126日。「陸上イージスより導入効果が激減する格好」（政府関係者）で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算だった。一般的に大型艦は年間3カ月の整備に加え、5年に1度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせない。

　だが、防衛省はこうしたデータを公表せず、自民党の国防部会に提示した資料では陸上イージス「〇」、代替艦「△」と記号で記すにとどまった。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘している。稼働期間が3分の1になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうだ。既存艦をミサイル防衛の任務から解放し、中国軍の警戒へ振り向ける方針も修正を迫られる可能性がある。

　陸上イージスは、秋田、山口両県が配備候補地に選ばれたが、ずさんな調査や誤った説明などで地元の不信を招き、昨年6月に導入断念が発表された。昨年末には政府が、洋上で運用する代替艦「イージス・システム搭載艦」の導入方針を閣議決定したが、新年度の当初予算案に計上されたのは新造に向けた研究調査費（17億円）のみ。稼働率を少しでも上げるべく検討が進められるとみられるが、契約済みの陸上配備用の構成品を海で使わざるをえないなどの制約もあり、政府内ではコスト抑制も含め難航を懸念する声が出ている。（伊藤嘉孝）

イージス代替艦は最低3隻必要で、山口沖と秋田沖なら2×3＝6で、6隻必要なことぐらい知ってて知らんふりをしたのだ。

イージス代替艦は陸上設置の3倍以上のコストがかかるので、国会議員も防衛省関係者も知らんぷりして、後々あと4隻の予算を分取ろうとしていたにすぎない。素人の私でも理解できる構図だ。

もしかすると、朝日新聞も既に知ってて知らんふりをして、後々政府攻撃のネタとしてとっておいたんじゃないか？と、穿った見方をしてしまいたくなる自称スクープだ。

おそらく、防衛省や自民党の防衛族の先生方は、当初は8隻あるSPY-1搭載の通常のイージス艦も含め10隻で山口、秋田沖を巡回当番をこなし、やはり足りないと言って、最終的にはイージス艦14隻体制の確立を目指しているのかもしれません。

そもそも、一段目ロケットの市街地落下など首都圏や京阪神地区でもないかぎり心配不要。
秋田や山口のド田舎では、むしろ家屋に落下する確率は交通事故に遭う確率より少ないであろう。それでも政府がもし心配ならロケット本体にパラシュートでも取り付ければ済むだけの事、JAXAに任せれば、H-3ロケットにも応用し取り付けるであろう。

私は、イージスアショアの代替え案は、誘導装置及びレーダーを空自のレーダーサイト基地加茂や経ケ岬、背振山にイージスSPY-7を併設し、発射装置は民間輸送船をチャーターして搭載するのがベストだと思っていました。

民間船に積む場合は、VLSと通信機器をコンテナ化して積み下ろしをすれば、仮装イージス艦が簡単に作ることができる。通常は母港に停泊するか、時々日本近海を遊弋。緊張が高まった場合港から急遽出航すれば問題は解決。メインテナンスが必要な時期がくれば別のバラ積み船もしくはコンテナ船に積み替えるだけで済む。

この商船三井の8万トンクラスの幅広型の石炭輸送船にVLSを300-400搭載して東シナ海～日本海を遊弋させてはどうだろうか？現在防衛省が委託研究をしている量子暗号通信や6G技術を投入すれば安価なアセーナルシップが誕生可能だ。

その3　2021年02月22日

（7）量子技術に関する基礎研究

（8）光波領域における新たな知見に関する基礎研究

（9）高出力レーザに関する基礎研究

（10）光の伝搬に関する基礎研究

（11）高速放電及び高出力・大容量電力貯蔵技術に関する基礎研究

（12）冷却技術に関する基礎研究

（13）物理的又は化学的に優れた新たな材料・構造に関する基礎研究

（14）先進的な耐衝撃・衝撃度和材料に関する基礎研究

（15）接合技術に関する基礎研究

その4　2021年02月23日

（26）先進的な演算デバイスに関する基礎研究

（27）高周波デバイス・回路に関する基礎研究

（28）次世代の移動体通信に関する基礎研究

（29）海中通信、海中ワイヤレス電力伝送及び海中センシングに関する基礎研究

（30）水中音響に有効な材料及び構造に関する基礎研究

（31）航空機の性能を大幅に向上させる基礎研究

（32）船舶／水中航走体の性能を大幅に向上させる基礎研究

（33）車両の性能を大幅に向上させる基礎研究

（34）ロケットエンジンの性能を大幅に向上させる基礎研究

アセーナルシップ

対空防御はは本来のイージスシステムでVLSの中にSM-6を混載しておくだけで十分防御できるうえ、特殊部隊対策では、出航中日本近海であれば新造する哨戒艦でも1隻エスコートさせれば十分であり、潜水艦防御に関しては、USVを周辺海域に遊弋させれば完璧である。

海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」＝３日午前、長崎市

　海上自衛隊の新型護衛艦「ＦＦＭ」の１番艦の命名・進水式が３日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で開かれ、「もがみ」と名付けられた。ＦＦＭは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和４年に就役予定。

　海自によると、全長１３２・５メートル、全幅１６メートル。基準排水量３９００トンで、乗員約９０人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年１１月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した２番艦「くまの」と合わせ約１０５５億円。

　防衛装備庁や三菱重工によると、ＦＦＭは５年度までに１０隻建造する予定で、将来は２２隻に増やす。同造船所では、３番艦の建造も進んでいる。

https://tamiyashop.jp/shop/g/g78021/

四代目もがみ型の乗員は、通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90名です。二代目旧帝国海軍重巡最上は、乗員数は944名。基準排水量11200ｔと、大きさが違うとはいえ十分の一である。三代目護衛艦「もがみ」は基準排水量1490ｔとはいえ乗員数は四代目の倍の183名、この四代目の90名がいかに少人数であるかが分かります。この調子でいくと、おそらく50年後あたりの5代目は・・・まちがいなく無人になっているかもしれません。(笑)

ちなみに、一番艦が「もがみ」となったので、これで今年の11月に予定されている三番艦・四番艦の名前はもう「みくま」「すずや」で決まりだろうという噂だ。だが、「すずや」の場合命名元の鈴谷川は現在ロシア領の樺太南部を流れる川であるから採用されないかもしれません。

ちなみに第二次世界大戦後ソ連に占領された後も鈴谷川の名前はрека Сусуя日本語表記はススヤ川（рекаは川）で鈴谷川を継承しています。

その点、失敗の本質を当社経営陣より少しだけ理解していると思われる防衛省の岸防衛相は昨年11月の記者会見で、FFMについて複数クルーでの交代勤務の導入などによって稼働日数を増やす方針を明らかにした。我が社もクルー制で朝夕二交代にしてもらいたいものである。

ところでこれ読んでるY次長？10％理論はおそらくO部長の発言だろう？隣のT次長と私はほぼ同時に「算数もできないのかよ」と失笑してしまったが、これが本音！　

なお 鍵の件は　m(;∇;)mｺﾞﾒﾝﾈ.

海軍は無人潜水艦や船からの空中ドローンの大群を起動することを計画しています。

紛争地域にドローンの大群を展開できる無人の地上・水中無人機は、海軍にとって画期的なものになる可能性があります。

米海軍はレイセオン社に小型無人航空機「コヨーテ」のバージョンを契約しました。サービスによると、特に無人の地上および水中ビーグルの開発をサポートするために、無人機の大群を起動するためのプラットフォームとして、それらを望んでいると言います。

国防総省は、2021年2月26日の毎日の契約通知で、すべてのオプションが行使された場合は、ほぼ3300万ドルと評価される契約を発表した。発表によると、海軍研究局（ONR）がレイセオンに授与した契約は、"自律的な群/ストライク-巡回兵器 "の作業をサポートするための "コヨーテ・ブロック3（CB3）自律攻撃 "ドローンのためのものだったという。

これは、「無人水上艦艇（USV）と無人潜水艦（UUV）からの運用打上げ能力を達成するための迅速な能力開発の取り組み」である。意図された作戦概念（CONOP）と戦術、技術、手順（TTP）は、海上プラットフォームからの情報、監視、偵察（ISR）と精密攻撃能力を提供することである」と契約通知は付け加えている。"さらに、USVからの大量長距離精密攻撃(HVLRPS)とUUVからの発射(HVLRPF)のデモは、革新的海軍プロトタイプ(INP)や移動式精密攻撃機(MoPAV)の進捗状況など、これまでの取り組みを活用することになります。

レイセオンのウェブサイトでは、Block 3 CoyoteがBlock 1やBlock 2のデザインをベースにしているのかどうかは明らかになっていない。Advanced Ceramic Researchは、2007年に最初のCoyoteのデザインを最初に飛行させましたが、これはチューブ発射で、2セットのポップアップ翼とポップアップVテールを特徴としています。このデザインは、最終的にレイセオンのポートフォリオに入る前に、いくつかの会社の間を行き来しました。

RAYTHEON

A Block 1 Coyote.

2017年、レイセオンは新しいブロック2バージョンに取り組んでいると発表した。2018年には、米陸軍がこれらのバージョンのコヨーテを対ドローン迎撃機として購入すると発表した。その年の後半、このヴァリアントは、まだチューブ発射ではあるが、よりミサイル的な構成を持つ実質的に異なる設計であることが明らかになりました。 

JOSEPH TREVITHICK

A Block 2 Coyote.

元々のコヨーテは、主に小型で低コストの諜報・監視・偵察（ISR）プラットフォームとして販売されていた。しかし、レイセオンは過去に、ブロック 1 とブロック 2 のコヨーテの両方が、他の役割の中で、特に、巡回（ロイターニング）弾として構成される可能性があると述べている。巡回（ロイターニング）弾は、従来のミサイルや他の種類の武装ドローンとの間の溝を埋める兵器の一種である。

一般的に、イスラエルが先駆的に開発し、現在もその設計・製造をリードしている「うろつき弾薬」には、何らかの形の「マンインザループ制御システム」が装備されている。これにより、操縦者は衝突の瞬間までドローンが見ているものを「見る」ことができ、飛行の終盤で微調整を行うことができるようになる。これにより、移動する標的に対しても、武器の全体的な精度が向上します。また、標的地域に無実の傍観者が突然現れた場合など、状況が変化した場合には、ほぼ最後の瞬間に攻撃を中止することができるという点でも、安全性に余裕を持たせることができます。また、多くのうろつき弾薬は、飛行中に脅威と交戦しなければ、改修や再利用のために回収することも可能である。

人工知能が主導する飛行能力や目標設定能力などの自律的な群集技術も、うろつき弾に追加されることが多くなってきている。この種の大群は、より迅速に複数の標的を探し出し、自動的に、または人間の承認を得て、広い範囲に渡って交戦させることができる。ONRは、低コストUAVスワーム技術プログラム（LOCUST）の一環として、ブロック1コヨーテの群を使った実証実験をすでに実施していることに注意してください。

LOCUST Demo•2016/05/24　

海軍が巡回（ロイターニング）弾薬に関心を持つのは当然のことであるが、それは海軍自身が使用するためでも、米海兵隊の要求を支援するためでもある。両軍は、米軍の他の要素と同様に、この一般的な流れに沿った複数のプログラムを追求している。この特定の契約で注目すべきなのは、無人ボートと潜水艦の両方から、巡回（ロイターニング）弾の大群を配備するための運用能力を迅速に開発したいと考えていることである。

HVLRPS と HVLRPF プログラムに関する情報は非常に限られている。海兵隊のプログラム執行部、ランド・システムズの 2020 年先端技術関与計画（ATIP）では、USV ベースの HVLRPS を支援している ONR プログラムとして言及しているだけである。同計画では、UUV ベースの HVLRPF の取り組みについては言及されていない。

同文書の同じセクションには、海兵隊がONRと共同で取り組んでいる2つのLOCUST関連プロジェク トが記載されている。1つは、群がるドローンを「遠征システム」に統合するもので、もう1つは「LOCUST遠征発射モジュール」 の開発に関するものである。また、ONR主導の取り組みの中には、「Super Swarm」プログラムに関連したものもあり、そのうちの1つは、INP（Innovative Naval Prototype）とも呼ばれ、海軍の様々な先端研究開発の取り組みを含むプログラムのカテゴリーに属します。そのプロジェクトについても同様に限られた情報しかなく、実際には関連するプロジェクトのグループである可能性がある。昨年発行されたONRの公式雑誌「Future Force」の版には、海軍と海兵隊の要求をサポートする最近の "実験的努力 "には、"クローズイン隠密自律型使い捨て航空機スーパースワーム実験 "が含まれていたと書かれていました。

"この記録的な取り組みは、C-130から1,000台の無人航空機を同時に打ち上げ、将来のスーパースウォームの採用に不可欠な行動を実証した "と、本誌『Future Force』は述べているが、この実験で使用されたドローンの種類は特定されていない。"実験からのデータは、性能と有効性のモデルと設計のトレードスタディを推進する。製造データは陸上での無人航空機システム製造のための努力を知らせるだろう。"

それはいくつかの点で、国防総省の戦略的能力局が2014年から2016年の間に主導したプロジェクト、Perdixマイクロドローンのテストに似ているように聞こえる。2016年のある特定のテストでは、米海軍のF/A-18ホーネット戦闘機が、翼下のディスペンサーからこれらの無人機の合計100機を飛行中に配備しました。

Perdix Drone Swarm – Fighters Release Hive-mind-controlled Weapon UAVs in Air

　•2017/01/11

興味深いのは、海軍の 2021 年度予算要求では、INP 応用研究の「無人・自律システム」の特定の項目を廃止し、新たに 3 つの取り組みにリソースをシフトする計画が発表されたことです。そのうちの1つがLOCUSTで、もう1つがMDUSV（Medium Displacement Unmanned Surface Vehicle）である。MDUSVは、国防高等研究計画局の無人ドローン船「Sea Hunter」の後継機として、ONRが主導したもので、過去のWar Zoneの記事で詳しく紹介しています。海軍の予算書に記載されている 2021 年度の LOCUST と MDUSV の計画の記述には、特に巡回弾薬やその大群に関連したことは何も書かれていない。

DARPA's "Sea Hunter" Submarine-Hunting Drone Warship ACTUV•2016/05/03

海軍が計画した第三の取り組みは、より大きな「無人・自律システム」の資金調達ラインからの脱却であり、CLAWSと呼ばれているが、その頭文字が何を意味するのかについての定義は与えられていない。しかし、2021 年度のこのプログラムへの取り組み計画は以下のように記述されている。

否定された地域や紛争地域で運用される超大型無人海底探査機の自律型ペイロードの開発に関する応用研究を継続する。ペイロードは、キネティックペイロードと非キネティックペイロードの両方を使用する予定です。また、宇宙飛行士の信頼性を高めるための自律性の開発や、超大型無人海中探査機のスウォームペイロードに必要な自律性とコマンド＆コントロールの開発も行う予定です。

USN

A page from the Navy's 2021 Fiscal Year budget request regarding CLAWS.

USN

2019年には、海軍はボーイングのオルカ無人潜水艦を選択しました、それはあなたがこの過去のWar Zoneの記事で詳細を読むことができます、その超大型無人潜水艦（XLUUV）プログラムのための勝利のデザインとして。これらは全て、先週の契約発表にあった、ONRがレイセオンからBlock 3 Coyotesを購入し、特にHVLRPFプログラムを購入するという内容と全く同じように聞こえます。

An artist's conception of the Orca XLUUV.

海軍が既にLOCUSTで行ってきたことに加えて、海軍は既に潜水艦発射ドローンの能力、特にオハイオ級誘導ミサイル潜水艦（SSGN）4隻に関連して多額の投資を行っていることを指摘しておくべきでしょう。これらの艦艇については、過去のWar Zoneの特集で詳しく紹介していますが、確かな情報収集能力と指揮統制能力を備えた多目的プラットフォームです。

海軍が HVLRPS と HVLRPF プロジェクトの周辺で想定している運用概念や戦術、技術、手順については、具体的にどのようなものになるかは不明だが、ゲームを変えるような能力を提供する可能性があることは明らかである。大群は一般的に、本来、相手、特に敵の防空能力を混乱させ、混乱させ、圧倒する能力を持っている。これは、敵軍が脅威に優先順位をつけて効果的に対応することを困難にし、敵軍の計画を台無しにしたり、重要な資源を主力から遠ざけることを余儀なくされたりする可能性がある。

巡回するドローンの大群は、海上でも陸上と同様に効果を発揮する可能性がある。個々のドローンが大型の軍艦を完全に破壊できなくても、レーダーや通信アレイなどの重要なシステムを標的にして、任務を遂行するために使用することは可能である。そうなると、必要な修理が行われている間、かなりの期間、それらの艦船を使用できなくなる可能性があります。

このようなことを考えれば、海軍が積極的に取り組んでいる無人ボートと無人潜水艦が、群をなして活動する可能性があることを考えると、より有能な組み合わせになることは想像に難くないだろう。例えば、特に UUV は、探知されることなく、より容易に侵入することができ、敵軍が事実上立ち入り禁止と考えている重要な資産に 対する攻撃を実行することが可能になるだろう。たとえ攻撃が当面の目的を達成できなかったとしても、それに応じて貴重な戦力を前線から遠ざけることを敵に容易に強いることができる。

USN

A pair of unmanned surface vessels that the US Navy has been testing in cooperation with the Strategic Capabilities Office as part of the Ghost Fleet Overlord program. 

"CLAWS INP の取り組みは、第一列島内のフェーズ 0 を超えて戦闘指揮官に攻撃的効果を提供することができる自律型無人海底兵器システムを開発する。" と海軍の 2021 年度予算要求は、このプログラムについて述べている。"大型UUVの到達範囲を密かに拡大し、キネティック効果へのミッションエリアを拡大する"

第一列島線」とは、東アジア大陸から出ている主要な群島の第一列島線によって形成された境界線によって定義される太平洋のゾーンである。それは、特に中国にとって、計り知れない戦略的重要性を持つ地域です。それはまた、中国人民解放軍（PLA）が大規模なアクセス防止能力と地域拒否能力をもたらすことができる他の水域の中で、熱烈に争われている南シナ海と台湾海峡を含む地域です。

SUID-AFRIKAANSE VIA WIKIMEDIA

A map showing the first island chain outlined in red.

巡回（ロイターニング）兵器の群れを搭載したドローンボートは、無人の爆発物を搭載した水上飛行機を含む小型ボートの敵の群れに対する非常に有能な追加の防衛ラインである可能性があります。陸軍が小型無人の脅威を倒す方法として既にコヨーテを取得していることを考えると、コヨーテは敵対的なドローンの大群に対する多層的な防御シールドの一部として機能する可能性があり、これも非常に現実的な新興の脅威である。

群れは必ずしもうろついている弾薬だけで構成されている必要はないかもしれない。ISR、電子戦、その他のペイロードを搭載したコヨーテやその他の小型ドローンもネットワーク化され、異なるタイプの機能を提供することで、脅威を容易に発見し、最適な方法で攻撃することが可能になる。

特筆すべきは、海軍が既に、NEMESIS（Netted Emulation of Multi-Element Signature against Integrated Sensors）と呼ばれる秘密のネットワーク化された電子戦「エコシステム」のコンポーネントの開発と実戦に力を注いでいることである。この取り組みは、電子戦への「システム・オブ・システム」アプローチを中心としたもので、将来のドローンの大群を含む有人・無人航空機、船舶、潜水艦などを結びつけるものである。このプログラムの主な目標は、ファントムフリートを作成して相手の意思決定サイクルを混乱させ、協力的な方法で電子戦能力を利用することである。電子戦が可能な電子戦場とおとりのドローンの大群は、このエコシステムの重要な部分を占めている。無人の水中ビークルやドローン船を利用して、それらのドローンを戦闘地域に押し込んで発射することができるようになることは、この進化するパズルの重要な部分となるだろう。

今回のレイセオン社との最新の契約、そして少なくとも関連する他のすべてのプログラムと同様に、海軍は将来の作戦を、海上と陸上の両方で、地表と水中のフリートの能力を拡張する大群がいっぱいになると見ていることを明らかにしました。

アニメ機動戦士ガンダムに登場するニュータイプ（超能力者）のララがファンネルという小型ドローンで連邦軍のモビルスーツを攻撃したり、アニメ　ヤッターマンに登場するヤッターワンなどが繰り出す「今週のびっくりどっきりメカ」

日本の水陸機動団は新しい強襲揚陸艦が必要かもしれない

新しいヘリコプター強襲揚陸艦が設計されました。

【NationalIntalest】David Axe 2021年2月5日  

ここに覚えておくべきことがあります。日本の海上自衛隊にはLHDという艦種がありません、しかし、強襲揚陸艦を保有することで作戦が可能となる理想と、現実に保有する艦艇の陣容と明らかなギャップがあります。東京は、水陸機動団を輸送するために、17機のMV-22ティルトローター、52輌のAAV7、6隻のLCACの部隊を構築している。しかし、揚陸艦、車両、回転翼機は、それらを海岸近くまで輸送するための船を必要とする。

日本の造船会社は、日本の新しい水陸機動団とそのMV-22ティルトローターを輸送することができる新しい強襲揚陸艦を提案しています。

日本マリンユナイテッド株式会社は、2019年11月下旬に千葉で開催された「DSEI Japan 2019」の展示会で、新しい着陸ヘリコプタードック（LHD）の設計案を発表しました。

19,000トンの排気量を持つこの艦は、2隻のLCACエアクッション着陸機に加え、20輌のAAV7A1水陸両用装甲車を搭載させるための発着可能なウェルデッキを特徴としています。飛行甲板には、ヘリコプターやティルトローターのための5つの着陸スポットが設けられています。甲板下の2つの格納庫には、さらに5機のティルローター機を搭載できるスペースがあります。

乗組員は500人。この船に何人の兵員が乗船できるかは不明だが、他の海軍と就航している類似の船は、通常、長時間の任務では500名、短距離の任務では1000名の兵員が乗船可能だ。

現在、日本の水陸両用艦隊には「いずも」型のヘリコプター搭載護衛艦2隻が含まれており、東京はF-35BV/STOL機を搭載するために軽空母に改造している。他にも軽空母2隻が発注されている。それに加えて、水陸両用艦隊には、ひゅうが型のヘリ空母2隻とおおすみ型級の3隻の輸送艦（揚陸艦戦車：LST）が含まれている。

海上自衛隊はV-22とAAV7をサポートするために3隻のLSTを改良しています。しかし、それぞれのLSTは長期任務で330人の兵力しか運べない。水陸機動団は3,000人である。日本の艦隊が1つの水陸両用部隊で全旅団を展開することを目指すならば、より多くの艦船が必要となる。

また、LHDを取得することは、日本の海上自衛隊を同盟国やライバルの艦隊に合わせることにもなる。米海軍は10隻のLHDを保有しており、そのうち1隻は日本の基地を母港としている。オーストラリア海軍は2隻のLHDを持っている。韓国海軍は3隻を建造中。中国海軍は2019年9月に初のLHDを進水させた。

「日本にはLHDが数隻あるだけの小さな艦隊だが、水陸機動団が東アジア全域で存在感を増し、更にますます多様化する安全保障上の懸念を抱えている太平洋も活動範囲に収められる。太平洋では安全保障の懸念が高まっている」とThe War Zoneでジョー・トレヴィシックが評している。

北朝鮮は喫緊の脅威であり、最近ではミサイル発射をはじめとする威勢のいい行動が増えてきている。これはすでに日本の当局に防衛関連の投資を促しており、ロッキード・マーチン社の新型固体レーダー「AN/SPY-7(V)1」を搭載したイージス・アショアのミサイル防衛拠点の取得などが挙げられる。北朝鮮の好戦的な態度は、いずも型護衛艦にF-35Bを運用する決定の要因にもなっている。...

現在の日本政府はまた、南シナ海の大部分に対する中国の広範で物議を醸している主張に 対抗することに積極的に関与し、日本のより広範な外交政策の目的のために国境を越えて軍事活動を行う 能力を潜在的に拡大したいと考えていることを示している。

水陸機動団は、これらの取り組みの重要な構成要素と見られており、部隊の要素は、近年、太平洋地域での多国籍演習の数を増やして参加しています。ちょうど2019年10月]に、旅団は、毎年恒例のカマンダグ演習でその国と米国に参加するためにフィリピンに人員を派遣しました。

造船会社のJMUは、今後数年で日本海軍が少なくとも1隻のLHDの正式な要件を発表することを期待しているとJane'sに語った。設計は準備ができている。

しかし、日本の艦隊が水陸両用艦隊を完成させるには別の方法もある。"日本は、「おおすみ」型の後続艦として、より小型の着艦プラットフォーム・ドック型艦を開発した方が費用対効果が高いと判断するかもしれません。

デビッド・アックス氏は『ナショナル・インタレスト』紙の国防担当編集者を務めていた。彼はグラフィック小説「War Fix」、「War Is Boring」、「Machete Squad」の著者である。

Image: Reuters.

　
【東京】岸信夫防衛相は１６日の記者会見で、島しょ部への輸送機能を強化するため、中型と小型の輸送艦艇計４隻を２０２３年度末までに導入する方針を明らかにした。中国の急速な軍備増強に対処し、南西諸島防衛を強化する狙いがある。南西諸島への陸上自衛隊部隊や装備品の輸送体制を構築する。

陸自のミサイル部隊がある沖縄県の宮古島や、自衛隊配備が進む石垣島などへの寄港が想定される。

　新編する「海上輸送部隊」が運用を担う。部隊の配備先は「検討中」とした。複数の同省幹部は、沖縄への配備の可能性は低いとの見方を示した。

　岸氏は、島しょ防衛に万全を期すため「全国各地から島しょ部に、陸自部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と説明。航空機の輸送に適さない重装備や、一度に大量の物資を運べることから、「海上輸送能力の強化は重要である」と強調した。

　導入する４隻は、中型の輸送艦艇（２千トン級）１隻と、小型の輸送艦艇（数百トン級）３隻。２２年度予算案の概算要求に建造費を盛り込む見通し。

　陸自のみならず他の自衛隊の装備品の輸送も想定されるため、同省は２３年度末までに共同部隊を新編する。岸氏は「部隊の新編を実現すべく必要な取り組みを行っている」と述べた。