佐藤正久@SatoMasahisa

【対艦・島嶼防衛用のスタンドオフミサイルは、１２式SSMだけではない。新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）の研究開発も順調です。共に優れものの国産ミサイルです】
１２式SSM能力向上型は三菱重工、新SSMは川崎重工がプライムメーカ… https://t.co/9TlqpPGDTL

2020/12/14 22:12:13

現在防衛装備庁は6種類の対艦・島嶼防衛用スタンドオフミサイルを開発している。
12/14佐藤防衛副大臣のTwitterに島嶼防衛用新地対艦誘導弾の最終突入時に変則軌道を描いて突入するイラストがツイートされた。

この変則的に動く最終突入時のイラストだと何だか055型に似た艦に直撃しなさそうですが・・・もしかして艦上空で爆発し、艦上の電子機器を全て破壊するのかもしれません。

新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）

　
政府は１８日、新たなミサイル防衛システムの整備に関する閣議決定で、国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを正式表明した。安倍前首相が年内のとりまとめを求めていた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の新たな方針の決定は来年以降に先送りした。

　長射程巡航ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に、５年かけて開発する。敵ミサイルの射程圏外から攻撃できるようにするため、現在の百数十キロ・メートルの射程を約１０００キロ・メートルまで伸ばし、艦船や戦闘機にも搭載できるようにする。

　閣議決定は、公明党の慎重姿勢も踏まえ、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とするにとどめた。ただ、新たなスタンド・オフ・ミサイルは北朝鮮全土や中国沿岸部などに届くため、将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる。

　開発理由について、閣議決定は「島嶼とうしょ部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対して、脅威圏の外から対処を行うため」とした。来年度予算案に３３５億円の開発費を盛り込む。

　一方、政府は同じ閣議決定で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替案として「イージス・システム搭載艦」２隻を建造することも明記した。

　イージス・システム搭載艦は、弾道ミサイル防衛を主任務とするが、巡航ミサイルを迎撃できる「ＳＭ６」も搭載する方向だ。そのほか対艦、対潜能力を持たせるかどうかなど、詳細な設計は今後検討する。来年度予算案に調査費など１７億円を計上する。

　岸防衛相はこの日の記者会見で、「閣議決定に基づき、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き着実に防衛力の強化を図っていく」と述べた。

どうやら12式地対艦誘導弾（改）と新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）の区別がついていないようだった。

また、佐藤大臣は、哨戒機用新空対艦誘導弾とASM-3改　極超音速ミサイルの開発について言及していない。

佐藤防衛大臣も、読売も防衛省が導入を予定している3種類のスタンドオフミサイルについても言及っされていない。

①「JSM」航空自衛隊のF35戦闘機から発射する射程500ｋｍのスタンド・オフ・ミサイル

②「JASSM（ジャズム）」F15戦闘機から発射する射程900ｋｍの対地対地ミサイル

③「LRASM（ロラズム）」同じくF-15から発射する射程900ｋｍの対地/対艦ミサイル

また、日本が開発中の極超音速ミサイルについての認識が読売新聞も佐藤氏も、比較的正確な現代ビジネス記事も正しく認識していない。

島嶼防衛用高速滑空弾は1000kmではなく、僅かな改良で3000-4000ｋｍと中国全土を射程内に収めることも可能であろう。

①12式地対艦ミサイル改

12式地対艦誘導弾（改）は2017年から12式地対艦誘導弾をベースに17式艦対艦ミサイルの改良部分を取り入れ長射程化を図ったものでした。2022年に完成予定でした。

これを更に大幅な射程延伸するようです。ステルス性も付与する新しい計画に修正されます。当初300km超の射程だったはずですが、報道を読む限り1000km超、これは米国の新型対艦ミサイル「JASSM」「LRASM」の900ｋｍの射程を上回る性能です。

12式地対艦誘導弾能力向上型の開発ポイント＝防衛省の説明資料より

長距離スタンドオフ兵器は既に「JASSM」「LRASM」導入が決まっていたのですが、F-15戦闘機への搭載改修が高騰したところで、このニュース。「JASSM」「LRASM」は当て馬だったのでしょか？

また、新たに艦対艦型の開発も検討されているようです。

②哨戒機用新対艦ミサイル

こちらも17式艦対艦ミサイルをベースに12式地対艦誘導弾（改）のファミリー対艦ミサイルとして開発中である。12式地対艦誘導弾（改）との違いは空中発射であるのでブースターが無いだけで基本同じである。P-1に1000ｋｍ級対艦ミサイルと搭載すればまさに陸攻に早変わりすることになる。

③ASM-3改

F-2とF-2後継F-3に搭載される予定のマッハ3～4の極超音速ミサイル　ASM-3は当初200ｋｍ程度であったものが大型化し400ｋｍ～500ｋｍ級に改良中

④新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）

2018年度に開発が始まり、2022年度に開発終了予定の「島嶼防衛用新対艦誘導弾」。
地上、海上、空中と3通りの発射方式がある。

空気を取り込んで長時間飛び続けるターボファンエンジンを搭載して長射程化を図り、1000ｋｍ以上のステルス性を持つ外観となる。佐藤防衛副大臣のTwitterの画像のミサイルである。

対艦ミサイルとはいうものの、地図データとミサイル搭載の高度計を組み合わせて地上攻撃用の巡航ミサイルとするのは難しくない。

⑤島嶼防衛用高速滑空弾　更に性能向上型

「島嶼防衛用高速滑空弾」は離島に上陸した敵部隊を遠方から攻撃するためのわが国初の地対地ミサイルだ。

防衛省は当初「他国に脅威を与えないため射程は400キロメートル程度にする」と説明しているが、当初より性能向上型を開発することになっており、1000ｋｍ超であることは間違いない。宇宙と大気圏の境目を超音速で飛翔し、最後は変則的な飛び方をして目標に落下するので逆に1000ｋｍで収まると考える方が難しい。勿論仮想敵国の技術では迎撃は不可能である。

⑥極超音速誘導弾　更に性能向上型

「極超音速誘導弾」は音速の5倍以上で飛翔する。JAXAでも開発している宇宙往還機にも採用されている特殊なスクラムジェットエンジンである。JAXAのスクラムジェットエンジンと違い、燃料は水素を用いずジェット燃料である点が大きな違いである。極超音速で飛ぶことにより滑空弾同様、成層圏を飛行する為日本の仮想敵国には迎撃困難なミサイルである。

滑空弾同様性能向上型を開発しており、あくまでも個人的な見解だが、中国全土を射程とすることが可能な性能になるのではないだろうか？

百花繚乱の開発計画はまるで大東亜戦争末期の陸海軍の試作機の数々を見る思いになるのは私だけであろうか？

番外偏

防衛省のこういった努力を全否定するつもりはないが、40年ちかく量産され続け1発1億円程度までコストダウンしたトマホークを1000発も保有すれば1000億円で済む。1000億円で十分な抑止力を持つことが可能となり、滑空弾や極超音速ミサイルも大切だが、余計な予算を投じなくて済むと私は思います。

 

「くまの」の進水式の様子。艦首に描かれた艦番号はひとケタの「2」（2020年11月19日、乗りものニュース編集部撮影）。

防衛省は2020年11月19日（木）、三井E&S造船 玉野艦船工場（岡山県玉野市）にて、新規建造された護衛艦の命名式および進水式を実施しました。「くまの」と命名された同艦は、これまで「30FFM」と呼ばれていた新型護衛艦のなかで初の進水となります。

 
【新型】海自護衛艦「くまの」進水！|乗りものチャンネル•2020/11/19

なお海上幕僚監部広報室の話によると、現在、長崎県の三菱重工長崎造船所で建造中の1番艦よりも先行して進水したため、型名は1番艦の命名まで「3900トン型護衛艦」と呼称するといいます。

「くまの」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノットです。

今回、進水した「くまの」を始めとする3900トン護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴です。

また従来の護衛艦と比べて、船体のコンパクト化や調達コストの抑制、省人化にも配慮した設計になっているのもポイントといいます。

　なお、「くまの」は「熊野川」に由来し、海上自衛隊で用いるのは、ちくご型護衛艦の10番艦「くまの」（2001年除籍）に続いて2回目です。旧日本海軍では、最上型軽巡洋艦の4番艦「熊野」が存在しました。

「くまの」は今後、艤装や各種試験を実施したのち、2022年3月に就役の予定です。

乗りものニュース編集部

　海上自衛隊が１９日に「くまの」と命名した新しいタイプの護衛艦「ＦＦＭ」は、乗員を約９０人に絞り込み、徹底して省人化を図ったのが特徴だ。海自はなり手不足という深刻な課題に直面する一方、艦艇数という主要な指標で中国に水をあけられており、護衛艦の増勢は急務だ。ＦＦＭはそうした２つの課題解決の鍵となる護衛艦だが、海自はここにきて３つ目の課題に直面しようとしている。

　「増大する平時の警戒監視への対応と、有事では他の護衛艦が実施する高烈度の海上作戦を補完することを想定している」

　岸信夫防衛相は１７日の記者会見で、ＦＦＭ導入の目的をこう強調した。

　ＦＦＭの乗員の約９０人は、イージス艦の３分の１、汎用（はんよう）護衛艦の２分の１程度と少なく、基準排水量３９００トンも最新イージス艦「まや」の８２００トンと比べて半分以下で、コンパクトさも特徴の一つだ。

　対潜戦や対機雷戦など搭載装備を厳選し、船内の自動化を進めたことで省人化を実現した。

　また、護衛艦としては初めて「クルー制」を導入する。これまでは、乗員と船を一体的に運用し、乗員の休養中は船も定期整備などで任務に就くことはなかった。第１クルー、第２クルーといった「クルー制」を導入すれば、第１クルーが休養中でも第２クルーが船に乗り込み任務に就くことが可能になる。これにより、稼働率が向上するというわけだ。

　海自は今後、１年に２隻のペースでＦＦＭを建造し、将来的には２２隻にして全体の護衛艦数を４８隻（今年４月時点）から５４隻に増勢したい考えだ。

クルー制の導入や護衛艦数の増加を急ぐ背景には、海上戦力を急速に拡大させている中国海軍の存在がある。令和２年版防衛白書によると、中国の海上戦力は小型フリゲートを含めると１０９隻に上り、海自の護衛艦数を圧倒している。

　なり手不足に直面しながら護衛艦の増勢を図るという難題に対する打開策として期待されているのがＦＦＭだ。

　しかし、ここにきて新たな課題が浮上しつつある。政府は配備を断念した地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策として、イージス艦の新造を検討している。

　イージス艦の乗員はＦＦＭの３倍の３００人とされており、単純計算で２隻を導入すれば６００人と、ＦＦＭ６隻分に相当する。

　海自内にはイージス艦の新造に伴い、ＦＦＭの導入計画がずれ込むことへの危機感が根強い。そもそも、地上イージスの導入は海自隊員の負担軽減が目的だったこともあり、「イージス艦を新造するのであれば、当初の目的からかけ離れている」（幹部）と不満もくすぶっている。（大橋拓史）

艤装が施されていないのっぺりとした船体は、宇宙船のようにも見え、進水式にも演奏された「宇宙戦艦ヤマト」のテーマソングに合わせ波動砲を発射しそうな未来的なデザインは、かなり好印象です。

船体側面には、この写真では3か所の開口ハッチが確認できます。最初の小さなハッチが短魚雷の発射口、真ん中のハッチはおそらくタラップ等の乗降用ハッチ、そして左端ハッチは交通用ランチ用かと思います。

ステルス性を高めるために錨は艦番号の直ぐ斜め下のハッチから出し入れするようです。

また、見た目の喫水も予想していたよりも浅く感じ、バウクラスターも設置され、南西諸島の小さな港湾にも十分入港可能であることがよく分かります。

右舷

左舷
彼女は、右顔も左顔も美しい・・・

電波的にステレスですが、光学的にも背景の山に溶け込んで光学迷彩っぽいですね・・単に逆光なだけかぁ(笑)

すっぴんも美しいのですが、はやく艤装後の彼女も見てみたいものです。

30FFM　2番艦「くまの」が11月19日進水した。

本来ならば、三菱重工長崎造船所が建造している1番艦が11月初旬に先に進水する予定であったが、主機関であるガスタービン機関の試験時に、ガスタービン機関が脱落した部品を吸い込んでしまい損傷したため、工事進捗に遅れが生じてしまったという。ガスタービン機関の損傷具合については「部品の一部が損傷した程度で、既に復旧済み」という。この不運な事故のために1番艦の命名・進水式は延期しており、「（命名・進水式の）実施時期はまだ調整中であり未定」であるとのこと。ソース

 

進水式でもっとも話題となるのが、その艦名なんと命名されるかである。今回はネームシップではない2番艦とはいえ、FFMの艦名が河川名シリーズとなるのか、掃海艦につけられる諸島名なのか、はたまた、海上自衛隊草創期の護衛艦（PF）（当初は警備艦に類別）に命名された植物名になるのか注目であった。2番艦の艦名は「くまの」であった。FFMは大本命の河川名が名付けられることになった。

護衛艦の艦名は、現訓令では、天象、気象、山岳、河川、地方の名前の中から決まることになっている。

https://www.mod.go.jp/msdf/hanshin/umi_room/unchiku/index.html

FFMは基本DEと掃海艦を継ぐものであるから、河川名か列島諸島名となるのが妥当であるが、おそらく旧海軍軽巡洋艦の軍艦名を引き継ぐ河川名になるものと予想はしていましたので、河川名であることは当たりました。

私の予想一番艦名は「しなの」である。「しなの」といえば大和型戦艦三番艦で空母に改装された空母信濃である。旧海軍の戦艦名は五畿七道の旧国名が由来でした。現代は航空機搭載の大型護衛艦において旧国名が復活いたしました。しかしながら、航空母艦に相当する大型護衛艦には旧国名を使用するのには国名が多すぎて、なかなか順番がまわってきません。「しなの」は旧国名でもありますが、河川名「信濃川」由来で「しなの」と命名されてもよいのではないでしょうか？信濃川といえば、長野県内の上流部分は千曲川と呼ばれていますが、新潟県部分が主に信濃川と呼ばれています。しかし、日本一長い河川名として呼ばれる場合は、千曲川ではなく信濃川です。信濃川は全長367ｋｍと、日本で最も長い大河であります。それゆえ、30FFMのネームシップの艦名としてふさわしいと信じております。

今回の艦名「くまの」については私の30FFM艦名予想リストでは22番艦の名前てしてあげておりました。まあなんとかギリギリ入っていたのは偶然かもしれませんが、今回も一応予想的中？・・・かな？少なくも大外れではなかったと思っています。

ただ、2001年まで使用されたちくご型護衛艦10番艦であった「くまの」が早くも2番艦名として使用されたことに少々驚いています。

最近命名された護衛艦名の傾向として、旧海軍で使用された軍艦名を踏襲する確率が高いと思っています。更に言えば「いずも」「いせ」「ひゅうが」「まや」「はぐろ」は最近はやりのスピリチャル系のスピリチャルスポット/パワースポットにちなんだ名前が選ばれる傾向があるのではと感じています。ちなみにイージス艦「まや」の艦名の由来は六甲山系の摩耶山です。摩耶山は、パワースポットでもあるが、どちらかといえば観光地レジャースポットとしての方が有名かもしれません。しかし、山の名前の「摩耶」とは、お釈迦様の母「摩耶夫人」のことであり、スピリチャル的なネーミングだと思いました。いずれは熊野那智大社 （那智御瀧 飛瀧神社）のご神体である「那智山」由来の「なち」もDDGもしくはイージス・アショア代替えとイージス艦名して採用される可能性もでてきたような気がします。

そうなると、俄然伊勢神宮を流れる「五十鈴川」にちなんだ「いすず」が浮上しますが、すでに「いすず」は「ちくご」型の前級のネームシップとなっているので、一番艦ではないが、3番か4番あたりで使用される可能性があると思いますが、可能性としては残ります。

もう一つ、2番艦が「くまの」であれば地名としての「熊野」は「吉野」の続きであるの「吉野川」由来で1番艦名「よしの」の可能性もありそうな気もする。旧帝国海軍「吉野」は 吉野型防護巡洋艦の1番艦であり、1893年の竣工時世界最速（23ノット）の軍艦であり、日清戦争では第一遊撃隊旗艦を務め 豊島沖海戦や黄海海戦で大活躍をした武勲艦でもありました。

以上の事から、私が予想する1番艦艦名の本命◎は「しなの」、対抗〇は「よしの」、穴△「いすず」・・・と予想します。

話は更に脱線しますが、護衛艦名には「あさひ」、「しらぬい」のように天象現象もつけることが可能となっています。※しらぬいは天象現象に分類されていますが厳密には蜃気楼と同じく蜃気楼の一種？天象現象とは、他に日食・月食・オーロラ（極光）・隕石・流星を指しますが、流星や極光、月光、銀河などなどは、できれば100年後宇宙艦隊でも創設したさいにでも命名してほしいですね。

■2050年「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容

30FFMは新世代の護衛艦として21世紀中盤の海自護衛艦の中核を担う艦となります。

30大綱では「多次元統合防衛力」を構築するとされた。これは宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする、真に実効的な防衛力です。この

防衛力構築のために海上自衛隊は統合による宇宙・サイバー・電磁波領域における見直しに積極的に関与するとともに、特に水上艦艇部隊の大変革が行われます。

水上艦艇部隊の大変革では、これまでの護衛艦部隊の4個護衛隊群（8個護衛隊）および6個護衛隊と掃海部隊の1個掃海隊群を一つの水上艦艇部隊にまとめ、その水上艦艇部隊を新たに「護衛艦部隊」として4個群（8個隊）と「護衛艦・掃海艦艇部隊」として2個群（13個隊）を保有することとされています。

新たに編成ざれる「護衛艦部隊」は従来の護衛艦隊4個群（8個隊）であり「国土の防衛」「海上交通の保護」という有事の対応に軸足を置く。これに対して30ＦＦＭが中核となる「護衛艦・掃海艦艇部隊」は有事における島嶼防衛と平時からグレーゾーンの事態への対応および常続的な情報収集・警戒監視に軸足をおくことになります。

毎年2隻づつ整備する30FFM型艦は「平時からグレーゾーンの事態」に柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施可能とするような要求性能ち満たすよう建造され、「護衛艦・掃海艦艇部隊」に編入されます。30FFM型艦にはクルー制が導入され、限られた隻数で最大限の稼働日数を確保する努力の一環といえるでしょう。

また30大綱においては新たに哨戒艦12隻が主要装備とされました。この哨戒艦は平時からグレーゾーンの事態への対応、とりわけ平時の活動に軸足をおいて建造されることとなるので、FFMの補助艦艇的意味合いがあります。また、FFMは機雷掃海を行う任務も与えられていますが、実際に掃海任務ができなかった場合、補完する装備が必要となります。現状掃海艇最新型えのしま型は2015年の3番艦以降建造されていませんので後継掃海艇建造の必要があり、哨戒艦にはFFM以上に掃海任務に重点をおいた艦になると思います。

哨戒艦は領海警備に艦砲だけの低速な哨戒艦では能力不充分ではありません、現時点で現実は掃海艇が領海警備任務の一端を担っています。30FFMには掃海艇が担っていた警戒監視任務はこなせることができます。警備監視任務がFFMでも不足な場合に、哨戒艦が補完する。哨戒艦とFFMはそれぞれ補完しあうことで、最大限の能力をいかすことを考えて、FFMとセットで運用される可能性が高い。

FFMと哨戒艦は各地方隊に編入され、平時からグレーゾーンにおける事態において各地方総監が警備区内の情報収集・警戒監視の任務を遂行し、海上自衛隊全体としての持続性・強靭性が高まることが期待されています。

■2050年「大型水陸両用作戦指揮艦」の出現

中国のA2／AD戦略を東シナ海において阻止するための部隊として、「護衛艦・掃海艦艇部隊」の陣容は、まず島嶼防衛のための旗艦2隻が、掃海母艦「うらが」「ぶんご」の後継艦として代替し「水陸両用作戦指揮艦」（大型多機能艦艇/多用途防衛型空母）として就役しているのではないだろうか？

平成２７年度概算要求の概要を読む 2014/9/5(金) 午前 7:30

これは31中期防において検討される「水陸両用作戦に必要な新たな艦艇の在り方」および“いずも”型護衛艦の改修の成果が反映され、F－35B搭載・運用機能や水陸両用作戦指揮機能に重点をおいたものとなることが予想され、大きなパワー・プロジェクションを発揮することになっているであろう。

空母いぶき

■30FFMの今後

2050年頃30FFM型艦は22隻就役済みで、30FFMの代替更新が検討されているであろう。30FFM型護衛艦はべ－スライン管理による建造が進められ、最初の8隻がべ－スライン1、9番艦からの8隻がべ－スライン2、そして17番艦からはベースライン3として、それぞれ大きな技術革新（新領域作戦への対応等）がなされており、指向性エネルギー兵器（レーザー砲）や電磁砲など可能な限り近代改修（バックフィット）も実施されているであろうと思います。

FFMの補完である新型哨戒艦と掃海艦艇は無人艦技術（USV、UUV）の採用により、30FFM型艦に機能移管されていることが予想される。新型哨戒艦と掃海艦艇の代替として無人艦艇が整備されるとともに、中国海軍艦艇の増強に見合うよう、FFM型艦を大型化して07DDむらさめ型の後継として、30FFMファリーの1万トン級護衛艦が建造され隻数を増加していることも考えられます。

無人艦艇には掃海機能、目標捜索機能、海洋観測機能、通信中継機能等が考えられます。FFM型艦は多機能艦としてますますその機能を拡充していくことになると考えられるが、その一つとして無人機、無人艦艇の母艦機能を有していると思います。

■30FFMのAEW能力

「護衛艦部隊」は有事の「国土の防衛」および「海上交通の保護」のためハイエンドな戦いに備えなければならない。台湾危機に備えるとすれば米海軍との共同が必須であり、日米両軍と中国海軍のミリタリー・バランスを常に意識すべきと思います。

それは日米および中国海軍の量的バランスのみならず、日米共同による作戦遂行能力もその要素であることから、「護衛艦部隊」の艦艇は日米合同の円滑さを求めるべきであはあり、今更遅いが、先日決まったFFG（X)に30FFMを米国に売り込むべきだったかもしれません。

日米共同作戦遂行能力と同様に、「護衛艦部隊」にとって重要な能力は独自の対潜水艦戦能力である。米海軍が潜水艦の脅威がある海域に空母打撃群を展開させることに躊躇する可能性があることから、わが国周辺海域における潜水艦脅威の排除は海上自衛隊が行なう最大の任務であり続けています。ゆえに海上自衛隊の対潜水艦戦能力が、わが国周辺のミリタリー・バランスに大きく影響するします。

「護衛艦部隊」は「哨戒機部隊」「潜水艦部隊」および「海洋業務・対潜支援群」等と連携を強化して、水中の可視化に努力を傾注するとともに、自らの対潜水艦攻撃能力の向上に加えて、無人艦艇（UUV、USV）および航空機を管制してのさらなる対潜水艦攻撃能力の向上を図っていると思いますが、30FFMは現代ASWの新戦術　

マルチスタティック・オペレーション能力に長けており、世界的に見て最も優れた対潜能力を備えた水上艦艇になると思います。

また、30FFMの関心事の一つとしてVLS（垂直発射システム）についてですが、当初2022年の竣工時にはVLAはないとされていましたが、毎日新聞社様のヘリから撮った写真を見る限り、2セット16基については竣工時から搭載していそうです。その場合当面搭載されるのは、07式垂直発射魚雷投射ロケットのみで、８基から16もしくは32基へVLS増設後新型艦対空ミサイルA-SAM　8～24基を搭載するものと思います。

毎日新聞ヘリから

拡大してみると砲塔の設置予定場所と艦橋の間に杭で囲まれた部分、底が灰色で、茶色いシートが掛けられた箇所があります。大きさから察して、上下2列横4基計8発×2のVLS発射装置が設置されそうです。

30FFMは今後30年を見通して、先に述べた平時の新たな任務の遂行に加えて、隻数が強大な中国海軍と対峙するのに必要な隻数の護衛艦建造の中核艦となると思われます。また、30FFMは、「新領域での戦いへの備え」と「無人艦艇の母艦」として、また中国沿海部を機雷で封鎖する「敷設艦」、そしてその機雷を除去する「掃海艦」としてもマルチな活躍が期待されています。

日本　護衛艦の輸出計画　 インドネシアと協議　

【SPUTNIK】2020年11月05日 17:13

4日、日本政府は海上自衛隊護衛艦の輸出を計画していることが明らかになった。受け入れ先のインドネシア政府と調整を進めている。時事通信が伝えている。

日本政府はこれをきっかけに難航していた防衛層部品の輸出に勢いをつけたいと見られる。また日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に近づく可能性もある。

インドネシアは、中国による南シナ海など海洋進出の活発化に警戒心を強めており、安全保障面で日本との協力を強化する姿勢を示すことで、中国を牽制するものと見られる。

読売新聞は政府筋の話として、インドネシアから日本政府に軍艦4隻の購入希望、および技術移転を通じさらに4隻を自国造船所で建造したい旨が伝えられたと報道した。取引総額は3000億円と見積もられている。

同紙によると、ミサイル・大砲に加えデッキヘリおよび機雷除去ロボットを搭載した3900トン型護衛艦（30FFM）に大きな関心が寄せられたという。これら護衛艦は現在、日本の三菱重工業の造船所で建造されている。

日本の武器・技術のインドネシアへの供給は、先月の菅首相のジャカルタ訪問の際に協議された。首相訪問を前に、9月には海上自衛隊高官と三菱重工業幹部がインドネシアを訪れている。

合意が得られれば、第二次世界大戦後の日本としては初の大規模な兵器輸出となる。

日本はイージス艦の代替として超大型駆逐艦2隻の建造を検討

マヤ級船体の開発とAN/SPY-7長距離識別レーダーを組み合わせた2隻の新型護衛艦が計画されています。

日本のメディアからの報道によると、政府は、技術的な問題、コストの上昇、国内の批判の中で今年初めに中断された陸上型イージスシステム「イージス・アショア」の代替として、新しい「大型護衛艦」2隻の整備を検討しているという。

新型軍艦はまた、主に北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛を目的としたミサイル防衛に焦点を当て、ロッキード・マーチン社のAN/SPY-7長距離識別レーダーを利用したイージス艦の戦闘システムのバージョンを装備することになる。

計画では、政府が年内に進めるかどうかを決める前に、日本の防衛省が提案された駆逐艦に関する中間報告書を11月中旬に受け取ることを要求していると報じられている。日経アジアのある報道によると、この計画にゴーサインが出される可能性が高いという。

日本政府は、新たなデザインの新型護衛艦を検討しているのか、既に建造されているイージス艦の派生艦を検討しているのかは不明である。海上自衛隊（JMSDF）が「まや」クラスの艦船を追加配備する可能性は非常に高い。「まや」は、すでにイージス艦の戦闘システムの先進版、あるいは同級の派生艦を拡大したものを搭載している。「まや」型は、「あたご」型の発展型であり、米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦（Flight Iに相当する）「こんごう」から発展した「あたご」クラスからさらに発展したものです。

U.S. NAVY/SEAMAN SANTIAGO NAVARRO

Aircraft fly in formation above the JMSDF Hatakaze class destroyer Shimakaze (DDG 172), left, the Atago class destroyer Ashigara (DDG 178), and the Royal Canadian Navy frigate HMCS Winnipeg (FFH 338) during Exercise Keen Sword 21 in the Philippine Sea in October 2020.

共同通信社の報道によれば、日本政府は現在、標準的な排水量9000トン前後の艦船を検討しているという。「まや」級駆逐艦の排水量は約8,200トンであるが、これはさらに大型化された発展型の開発を妨げるものではない。「まや」クラスは最終的に４隻の船体を持つと予想されていたので、最終的にはＡＮ／ＳＰＹ-７レーダーを含む今回の改正仕様で２隻が完成する可能性が残っています。

共同通信によれば、提案されている新型駆逐艦の大型化の背景にある考え方は、"北朝鮮の弾道ミサイル警戒による過酷な労働環境 "の中で、利用可能な居住空間を増やす必要があることを示唆している。注目すべきは、米海軍が近々登場するアーレイ・バークスFlightⅢでも同様の戦略を追求していることで、約９７００トンの排水量を持ち、米海軍が言うところの船型を最大限に拡大することができるということだ。

Scene from Maya launching ceremony [RAW VIDEO]　•2018/07/30

報告されているように、日本の計画では、日本当局が既に購入に同意していたイージス・アショアのシステムで使用されていたのと同じAN/SPY-7レーダーを新しい軍艦に搭載することになっています。この新システムの追加要求は、スペースと人員の面で、既存のマヤ級の上部構造の見直しを要求する可能性があり、その結果、船体の変更が要求される可能性があります。

KYODO VIA AP IMAGES

The main control center at the Aegis Ashore missile defense test complex in Kauai, Hawaii. Japan’s Aegis Ashore sites were expected to be of a similar design, but with the AN/SPY-7 radar instead of the AN/SPY-1 seen here.

日経アジアが報じたところによると、追加の護衛艦2隻のための資金の一部は2021年度予算から充当されるとのことですが、軍艦に搭載するためのAN/SPY-7の改造には追加費用がかかるとのことです。重要なのは、ロッキード・マーチンはすでにこのレーダーのバージョンを、BAEシステムズの26型フリゲート艦のデザインに基づいた将来のカナダの駆逐艦や、スペインのF110クラスのフリゲート艦に供給していることである。

日本は、ミサイル迎撃に特化した特殊目的船や海上プラットフォームを作ることも検討してきたが、これらは「大型駆逐艦」をより多く調達するよりも安価であると判断された。しかし、これらの選択肢は、空からの攻撃や潜水艦による攻撃に対してあまりにも脆弱であると判断された。これらの選択肢やイージス・アショアとは異なり、新クラス（サブクラス）の本格的な駆逐艦は、ミサイル防衛に加えて様々な任務をこなすことができ、より柔軟性に富んでいる。

また、同艦は米国のミサイル防衛シールドの要となるため、日本と同様に米国にとっても優先的に調達することになる。

艦船が最終的にどのような姿になるにせよ、最終的にはSM-3 MkIIA迎撃ミサイルを搭載することになるだろう。このミサイルは、現在配備されているSM-3の発展型よりも、より多くの種類のミサイルに対して、より多くの交戦能力を持つことになるだろう。このミサイルと、このミサイルを開発した日米コンソーシアムについては、here, here, and here.で読むことができる。

RAYTHEON

RAYTHEON

艦の設計上の問題と兵器の問題を超えて、この計画はさらなる問題を提起している。そもそもイージス艦システムを調達するという決定は、従来の艦船に乗務できる海上自衛隊の乗組員の数が限られてい ることへの懸念に基づいていたことを思い出す価値がある。さらに 2 つの主要な陸上戦闘機を投入することは、日本の海軍部隊が人員数を拡大するための圧力を強めることにな る。

このような人員増強へのプレッシャーは、すでに30DX（FFM）と呼ばれる小型で多任務型の新型護衛艦の導入計画につながっているが、実際にはフリゲート型艦であることが浮き彫りになっている。排水量 3,900 トンのこれらの艦は、海上自衛隊の人員不足に対応するために特別に作られたもので、一番艦の進水は間もなく予定されている。イージス艦よりも安価で、乗組員は３分の１程度の大きさだが、多任務設計では対弾道ミサイルの役割を果たすことができない。

WarshipPorn@WarshipPorn

Japanese 30DX destroyer design by MHI - the first two units are to be launched this year [1181 x 880] from /u/Bojar… https://t.co/90VlZRjUxU

2020/06/23 22:31:14

イージス・システムを搭載した新型護衛艦が承認されれば、北朝鮮から発せられる脅威から身を守る貴重な手段となり、東シナ海やその他の地域で力を発揮することができるだろう。2021年度の日本の防衛予算要求は過去最大の約550億ドル（5兆6千億円）であり、北朝鮮と中国の脅威に立ち向かうための日本の軍事力の重要性が増していることを反映している。

提案されている新型艦がどのような形や大きさであれ、海上自衛隊の護衛艦艦隊が優位に立っていることは明らかである。防衛省は、予算増に後押しされ、駆逐艦全体の船体数を現在の 50 隻弱から 54 隻に引き上げる計画である。しかし、コストは依然として要因であり、最終的に日本の駆逐艦のうち 22 隻が「まや」級のような本格的な駆逐艦ではなく、より安価な 30DX/FFM 艦になることが計画されているという事実を反映している。

筆者への連絡先：thomas@thedrive.com

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設＝2019年1月、米ハワイ州カウアイ島（共同）

　政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策となる、迎撃装備を搭載した艦船について、大型化する方向で検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイル警戒で過酷な勤務環境にある乗組員の負担軽減を図るため、居住空間を拡大する目的。イージス機能を持つ艦船としては、海上自衛隊で最大となる見通しだ。複数の政府関係者が10月31日、明らかにした。

　防衛省は委託業者から11月中旬にも中間報告を受け、政府が年末に代替策の方向性を決める方針だ。最新鋭で最大のイージス艦「まや」（幅21m、基準排水量8200トン）より数m拡幅し、9000トン程度にする方向で調整する。

 

政府は「イージス・アショア」の代替策としてイージス艦2隻の建造を調整する（写真は米ハワイ州のイージス・アショア）

政府は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策としてイージス艦2隻の建造を調整する。これまでミサイル防衛に特化した専用艦も含めた2案を検討していたが、イージス艦に絞り込む。地上の迎撃機能を洋上で補完し、北朝鮮や中国のミサイルに対処する。

防衛省は11月中に、民間企業に委託している技術調査の中間報告を受ける。これを踏まえてイージス艦導入を正式に決める。

選択肢の一つだった専用艦は予算を抑えられる利点があったが、潜水艦や戦闘機など外部の攻撃に弱いのが課題だった。

最近は北朝鮮からのミサイル迎撃に加え、中国の軍事活動が活発化している。南西諸島周辺の警戒活動も見据え、自己防護能力や機動力のあるイージス艦が現実的だと判断した。

レーダーはイージス・アショアに搭載予定だった米ロッキード・マーチン社の最新型「SPY7」を転用する。イージス艦の建造費に加え、レーダーを艦船に載せるためのシステム改修費がかかる。2021年度予算に関連経費を計上する。

イージス艦の新造には運用する海上自衛隊の人材確保が課題になる。イージス・アショアの導入を決めたのも海自の人材不足に対応する目的もあった。

自衛隊全体で配置の見直しを進め、洋上勤務にあたる人員の拡充をめざす。必要な乗員数を減らすため、イージス艦の能力の絞り込みも検討する。

イージス・アショアは本州の2カ所に置く計画で、北朝鮮からのミサイル迎撃が目的だった。

政府は12月に23年度までの装備品の取得方針を定める防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直す。自衛隊の体制からイージス・アショアの記載を削除する小幅改定になる。

政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。

今年６月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。

　政府は９月２４日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、（１）商船型（２）護衛艦型（３）移動式の海洋掘削装置（リグ）型－の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではＢＭＤに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがＢＭＤ向けの装備だったことを受けたものだ。

　これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は２３日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。

　ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「ＳＰＹ７」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「ＳＰＹ６」搭載のイージス艦を望む声も根強い。

　日本全域を２４時間３６５日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦４隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は２隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。（石鍋圭、大橋拓史）

記事にあるように、中途半端な方式より多少コストがかかっても、その後の運用や訓練を考えれば、対弾道弾迎撃専用大型イージス艦を建造した方が合理的かもしれません。

イージス艦となれば、米海軍の海軍統合火器管制-対空NIFCAと、リンクするのが正論となり、米ミサイル防衛庁との絡みで導入が決まった陸自向けイージス・アショア用新型レーダーSPY-7をキャンセルするいい口実となる。

イージス艦とするならば、開発中のSPY-7の採用は白紙にできる。イージスシステムは巨大なシステムであるので、バグが次から次に発見され少しづつ修正されている。修正に修正が重ねられようやくまともなシステムになっていく。

米海軍の使用していないSPY-7を採用したならばいったいだれがバグを修正するのか？
ロッキード社は大丈夫と言っているが、SPY-7を採用した段階でまったく無茶苦茶な話になっている。本当にSPY-7を採用してもバグの修正等維持が可能なのか現在調査をしているらしい。

また、海自ではイージス艦が増えても操作要員を育成するのに苦慮している。
イージスシステムの操作訓練は米国のノーフォークにある米海軍のNaval Sea Systems Commandのイージス訓練センターで行っている。　訓練はもちろん英語で行われる。優秀な人材で英語が堪能でなければイージス艦が増えても要員を下手に増やせないのである。

Naval Sea Systems Command画像元　

もしPY-7を採用したらイージスシステム要員育成は可能なのであろうか？
まや型までのイージスシステム担当隊員はSPY-1+ベースライン9Cの訓練を受けるが、新型イージス艦がSPY-7+ベースライン9Cとなった場合ノーフォークにある米海軍のイージス訓練センターで訓練を受けることは可能なのだろうか？冷静に考えれば米軍が採用していないシステムの訓練などよほど奇特ではなければ受け付けないと思う。

故に、SPY-7+ベースライン9のイージスシステム要員育成は海自自前となってしまう、更に言えば、もし「こんごう」後継イージス艦が米軍と同じSPY-6+ベースライン10を採用した場合、将来的に開示のイージスシステム要員は3タイプそれぞれ別の訓練を受けねばならず、2隻だけ別なシステムを採用すると、大きなデメリットとなってしまう。新型イージス艦をSPY-7+ベースライン9にする理由がみつからない。

そもそも、イージス・アショア導入の目的は北朝鮮のミサイル実験にお付き合いする破壊措置命令用の装備である。破壊措置命令とは北朝鮮の実験用ミサイルが万が一日本に落ちてきたら破壊する為の武器であって、有事の際は米軍+海自のイージス艦総動員で飽和攻撃に備える計画である。どちらかと言えばイージス・アショアは北朝鮮のお遊び実験に対応するのが本来の目的である。有事の際は日米のイージス艦隊+イージス・アショアとなるので、イージス・アショアは補助勢力にすぎなかったはずである。

イージスア・ショア導入が目的ではなくイージス艦を導入するのであれば、当然米海軍の海軍統合火器管制-対空NIFCAと共用ととなるのが自然であって、新型イージス艦を導入するのであれば、SPY-6+ベースライン10とするのが正論である。

イージス・アショア代替えはイージス艦の増隻！？　桜林美佐の国防ニュース最前線　伊藤俊幸元海将【チャンネルくらら】•2020/11/07

ところで・・・新型ミサイル護衛艦の基準排水量は、9000トンを超えるとの報道である。

基準排水量9000トンといえば旧帝国海軍重巡洋艦「青葉型」と同じであり、新型イージス艦の満載排水量は1万トン越えの12000トン程度の大型艦になるのではないだろうか？
さすがに1万トンを超えたなら、海自でもDDGミサイル護衛艦とせずそろそろ重ミサイル護衛艦とか巡洋護衛艦CGという種目をつくってはどうだろうか？でも満載排水量 14,797 トンの米海軍のズムフォルトもDDG-1駆逐艦か！私としては違和感を感じる。

昭和16年長門と陸奥

最後に蛇足ながら大型イージス艦2隻名前はもはやこれ以外になかろう。

「ながと」と「むつ」！もちろんイージスアショアを設置しようとした五畿六道の旧国名の山口県（長門）と配備予定地域が秋田なので（出羽/羽後東北戦争終結直後に出羽国を分割）になるかもしれないが・・・陸奥にかぎりなく近いので・・・

現在力を入れている海事研究には、米軍が他国の潜水艦を探索する「海中における偵察衛星」の役割を果たすことが期待されている。「シーハンター」プロジェクトがある。

　クラス2では機雷掃討（minehunting）用途のMHUl－4がすでに建造されて試験中で、機雷探知用のAQS－24とともに運用される。将来的には機雷掃討、掃海、機雷無力化、ISR、ASW、通信中継、対海賊任務が想定されている。

DARPAと米海軍、無人完全自律航行艦の建造を計画　

【fabcross】 2020-6-22　

アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）と米海軍は、無人で航行して任務に就く「No Manning Required Ship（NOMARS）」と呼ばれる水上艦艇の建造を計画している。

NOMARSは、米政府機関による基礎・応用研究のためのプロポーザルを公募する「Broad Agency Announcement（BAA）」により募集が行われた。BAAに記載された内容によれば、NOMARSは100t級無人水上艦艇（USV）の実証艇で、設計段階の想定ではペイロードは25tで、容積は2800立方フィート（約79m3）。巡航速度10ノット以上で、最高速度20ノット以上の高速巡行が可能であることとされている。

NOMARSは、作戦区域の基地から2000海里（約3704km）を自力航行して配置に就き、少なくとも30日間は給油なしで配置を維持できることが目標に定められている。また、場合によって配置転換できることと、高い耐航性も求められており、海況7（波高6～9m）の荒天後も任務を継続できる必要がある。

NOMARSは、必要に応じて武力攻撃を避けるために高速で離脱および再配置する能力も求められているが、米海軍の空母打撃群への編入も見込まれる無人水上艦艇「Sea Hunter」のような作戦計画、意思決定、自律航法などエグゼクティブ級の自律性までは求められていない。

2020年2月3日に発行されたNOMARSのBAA（2020年4月1日最終更新）はフェーズ1に当たる概念・概要設計に関するもので、2022年に詳細設計、2023年から2024年にかけて建造という予定が組まれている。

世界的に水中水上兵器とも無人化大型化が一段と進むと思われる。

Unmanned Combat Ship　
【Trendhunte】

これは、BAEシステムズが開発中の新型無人戦闘機「UXVコンバットラント」です。そう、ドローン.... この船は無人のドローンや無人機の母艦にもなっています。これを見ていると、スターウォーズのエピソードIを思い出しませんか？

この戦闘艦は、「ガスタービンとディーゼルオルタネーターによって供給されるツインプロペラシャフト/モーターを備えた完全統合型の電気推進力」を使用するということです。あるいは、2本のシャフト/モーターとディーゼル・オルタネーターで巡航電力を供給し、1本のガスタービンで2つのウォータージェットを駆動してブースト電力を供給することも可能である。" (BAE)これは、燃費コストが低いことを意味する。

無人機のSwarm（群れ）行動　スウオ－ミング（Swarming）

画像元

鳥や昆虫は群れをなして飛行する、もし群れが意思を持って襲ってくればヒッチコックの「鳥」のような恐怖を感じることがある。

無人機の特性として、安価な無人機のSwarm（群れ）が高額なハイテク兵器を襲い撃滅することが期待される。

昭和に子供であった日本人であれば誰でも知っている有名アニメのヤッターマンに登場する今週のびっくりドッキリメカの戦法である。

DARPAではSwarm戦法　スウオ－ミング（Swarming）と呼んでいる。

XLUUV ：extra-large unmanned underwater vehicles

画像

近未来の海戦の主役は、米海軍のヴァージニアVirginia級SSNと、ロシアヤーセン Yasen 級とその後継だろう。

Virginia級で導入されたペイロード・モジュール方式が一般化する結果、敵艦隊撃破を重視した制海任務と巡航ミサイルによる戦力投射の両任務を1隻の潜水艦（特に原潜）が実施できることが挙げられる。

ヤーセンは、米原潜並みの静粛性を確保したうえに、話題の極超音速ミサイルZirconジリコンを搭載する

原潜は空母に比べ隠密性に富み、極超音速ミサイルの標的とならず、潜水艦の戦いが制海権を握ることになる。

仮に日中間で紛争となったとしても、日本の潜水艦隊がいる限り中国空母は港を出ることはできず、その間に中国沿岸に機雷を敷設したならば、勝負ありである。

在来型潜水艦ではAIP装備艦が徐々に衰退し、民用高性能電池の爆発的普及に支えられた電池技術により、リチウム・イオン電池あるいはその発展型高性能電池搭載型が主流となる公算が高い。攻撃武器では、潜水艦発射型HSMも導入される。

　次にUUVは、在来型潜水艦の不十分な行動力を補完するため、大型長期滞洋型の移動水中センサー母艇が実用化されネットワーク化（後述）される。また、対潜戦に必須の常続的な水中環境データ収集のため、小型の長期滞洋放流タイプのUUVも導入される。データ回収はAIによる自立航法能力を利用したUUV回収方式が先に一般化するが、衛星通信技術の発展如何では衛星通信によるリアルタイム収集の算もある。

Japan Just Launched Its First “Big Whale” Lithium-Ion Battery Powered Submarine

Japan is preparing to introduce an innovative new class of diesel-electric submarine, the largest it has built since World War II.

【THE WAR ZONE】THOMAS NEWDICK　OCTOBER 15, 2020

日本初のリチウムイオン電池搭載潜水艦「ビッグホエール（たいげい）」を発表

日本は、第二次世界大戦以来最大の革新的な新クラスのディーゼル電気潜水艦の導入を準備している。

BYTHOMAS NEWDICK　OCTOBER 15, 2020

約10年に及ぶ研究開発の末、日本はリチウムイオン電池を使った革新的な推進システムを搭載した新型ディーゼル電気潜水艦の初号機の就航を間近に控えている。日本の「そうりゅう」型の最新艦の2隻は同様の推進システムを搭載しているが、「大きなくじら」を意味する「たいげい」は、最初からこの推進システムを搭載した初めてのクラスである。現在、リチウムイオン電池を搭載した潜水艦が運用されているのは日本だけです。

「たいげい」は2020年10月14日、兵庫県西部の神戸市にある三菱重工業（三菱重工）の造船所で進水した。イベントには、岸信夫防衛大臣や海上自衛隊の山村博参事官らが出席した。

報告によると、同艦の建造には約７億１千万ドル（748億円）の費用がかかったという。新型潜水艦は長さ275フィート7インチ（275.7ｍ）、基準排水量約3,000トンで、第二次世界大戦後に日本が建造した潜水艦としては最大規模となる。現行の「そうりゅう」型の設計では、基準排水量は約2,900トンです。

「たいげい」は最大70人の乗組員を収容することができます。海上自衛隊は、2020年に日本の潜水艦訓練隊に初の女性が入学したことを受け、新潜水艦が「女性海上自衛官乗船に適した施設を有する」とも言及した。

Japan Maritime Self-Defense Force@jmsdf_pao_eng

14 OCT, the naming and launch ceremony was held at Kobe Shipyard, Mitsubishi Heavy Industries and the newest submar… https://t.co/txhEASAo3t

2020/10/14 17:57:09

しかし、最も革新的なのは、前述の通りリチウムイオン電池を使用した先進的なディーゼルエンジンである。前身の「そうりゅう」型の前2隻も同様の構成で完成しており、水没時の高速耐久性が向上しているという。また、ディーゼルエンジンを回して何度も充電しなければならない鉛蓄電池に比べて、充電が早く、電池寿命も長いという。その上、リチウムイオン電池はかさばらず、メンテナンスの手間も省ける。

一方で、リチウムイオン電池は鉛蓄電池に比べてコストが高い。過去、海上自衛隊は、標準的な「そうりゅう」型艦艇の建造費を4億8800万ドル（514億円）で建造したのに対し、リチウムイオン電池搭載型の最初の改良型は6億800万ドル（640億円）であった。

2017年初頭、The War Zoneのタイラー・ロゴウェイ氏は、従来の鉛蓄電池よりも優位性があるだけでなく、新造船の潜水艦に搭載される空気独立推進（AIP）技術に挑戦し始める可能性があるリチウムイオン電池の利点に注目していた。

当時、日本は、現在のディーゼル電気潜水艦の金字塔となっているAIP技術を、リチウムイオン電池を中心とした新しい推進方式に完全に置き換えようとしているように見えていた。重要な検討事項は、一般的にすでに非常に静かなAIPシステムに見られる多くの可動部品を排除することで、潜水艦の音響信号をさらに低減することでした。

原理的には、これは非常に静かな艦船となり、相手に探知・追跡されにくくなりますが、既存の AIP 潜水艦よりも水中での急加速が可能になるという利点もあります。これらの要因は、海上自衛隊が、急増する PLAN の原子力潜水艦や AIP 潜水艦に対抗する手段として、ダッシュ速度とステルスを優先している可能性を示している。

一方、リチウムイオン電池の問題点としては、燃焼しやすく発熱量が多いことに加え、有毒ガスや導電性粉塵が発生しやすく、火災などの死傷事故の危険性がある。そのため、潜水艦の基本設計には、さらなる安全性の向上が求められている。

海上自衛隊は、新推進システムが期待通りの性能を発揮し、安全面での懸念が解消されたことを確信しているようです。後期の「そうりゅう」型には専用の自動消火システムが搭載されており、「たいげい」にも同様のものが使用されていると推測される。

U.S. NAVY/MASS COMMUNICATION SPECIALIST 3RD CLASS RANDALL W. RAMASWAMY

JMSDF submarine Soryu is pulled away from a submarine tender off Guam. The last two boats in its class are already equipped with lithium-ion batteries.

また、「たいげい」は、一般的には、この推進概念をさらに証明するためにも使用される予定だ。2018年12月、日本政府は「2019年度以降の国防計画ガイドライン」と題した防衛大綱を発表し、その中で潜水艦は主に新技術の試験に使用されると述べている。これは、「たいげい」の開発・建造が劇的に加速したことを説明する一助になるかもしれない。三菱重工は2019年6月に新型ディーゼル電気潜水艦の建造計画を発表していたが、当初は「29SS型」と呼ばれていた。その時点では、2025年から2028年に着工し、2031年頃に初号機を進水させると予想されていた。今後は、艤装・海上試験を経て、2022年3月に海上自衛隊の試験運用を中心とした任務に就く予定です。

「たいげい」をはじめとする同クラスの将来型潜水艦は、地域の安全保障上の懸念の高まりに対応して防衛力を強化するための日本の幅広い取り組みの一環に過ぎない。これには、中国軍、特に成長著しい海軍による脅威の増大や、最近発表された大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルを含む数々の新兵器を含む、ますます有能になった北朝鮮による脅威も含まれる。

東シナ海、南シナ海、太平洋での人民解放軍海軍（PLAN）の活動の活発化を視野に入れ、東京の防衛計画には、2020年代初頭までに22隻の潜水艦艦隊を増強することが含まれている。

現在、海上自衛隊は、「おやしお」型潜水艦9隻（排水量2750トン）と「そうりゅう」型潜水艦11隻（排水量2900トン）を運用しており、2020年3月にはリチウムイオン電池を搭載した最新型の「おうりゅう」が就役する予定である。「そうりゅう」型の12隻目となる「とうりゅう」は、正式に配備される前の海上公式を行っています。

U.S. NAVY/CHRISTOPHER MCCORD

The Japan Maritime Self-Defense Force Oyashio-class submarine Mocishio during the Rim of the Pacific 2010 exercise north of Hawaii. 

この22隻の潜水艦の艦隊に加えて、日本は少なくとももう2隻の太政官級潜水艦を追加することを計画しており、そのうちの1隻は防衛省の最新の予算要求に含まれていた。

これはすべて、F-35統合攻撃戦闘機から超音速ミサイルまでの高額商品を含む軍事費プログラムの一部である。日本の防衛省は過去8年間、毎年の予算増額を要求しており、2021年4月から始まる来年度は550億ドル（5兆7967億円）に達する。

東シナ海と南シナ海の重要なシーレーンを確保する海上部隊の先頭に立つだけでなく、日本の新クラスの潜水艦も外国の関心を引く可能性がある。「そうりゅう」型潜水艦のオーストラリアへの供与は失敗に終わったが、東京は大規模な武器輸出を含む国防政策を再構築している。リチウムイオン電池技術の優位性を持つ「たいげい」型やその改良型は魅力的である。一方で、このコンセプトは韓国をはじめとする他の地域でも浸透しつつある。

このタイプの電池推進が他の海軍の潜水艦にも採用されるかどうかはまだわからないが、少なくとも海上自衛隊の海中部隊は、リチウムイオン電池を搭載した未来への道を歩んでいることは明らかである。

www.DeepL.com/Translator（無料版）を下翻訳にして翻訳しました。

https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=043&ng=DGXMZO64979160U0A011C2LKA000

https://grandfleet.info/wp-content/uploads/2020/10/12-1.jpg

https://blog.goo.ne.jp/sekiseikai_2007/e/d8110f84d78e6a9003f1a5af112cc524

Japan launches first of its new class of submarines

【Defense News】 Mike Yeo 2020.10.15

メルボルン（オーストラリア） - 日本は新クラスのディーゼル電気潜水艦の一番艦を進水させた。これにより、米国の同盟国が計画していた潜水艦の艦隊を22隻に拡大することが可能となる。

新しい潜水艦は「大きなくじら」を意味する「たいげい」と名付けられ、水曜日に神戸市の三菱重工業造船所で進水した。それは日本の現在の「そうりゅう」型の後継クラスの初号艦である。

「たいげい」は、長さ84メートル（275フィート、7インチ）を測定する3,000トンのディーゼル電気攻撃潜水艦である。デザインは以前、グレゴリオ暦の2017年に相当する天皇陛下の在位29年目にちなんで名付けられた29SS級として知られていました。

「そうりゅう」型の前2隻と同様に、電源としてリチウムイオン電池を搭載します。日本は2000年代初頭から潜水艦にリチウムイオン電池を搭載する研究を進めており、鉛蓄電池に比べてメンテナンスが少なく、水没時の高速耐久性が高いとしている。

リチウムイオン電池を使用した潜水艦が運用されているのは日本だけである。

「たいげい」は、2022年に海上自衛隊に就役する前に、建設業者で艤装と海上試験を行う予定です。これにより、日本の潜水艦隊を22隻に増やす計画が完了します。

増設された潜水艦部隊は、旧型の「おやしお」型潜水艦9隻、12隻の「そうりゅう」型と「たいげい」で構成される。日本は「おやしお」型潜水艦２隻を増設する計画があり、防衛省の最新予算要求では１隻分の６億５４１０万ドルを要求している。

潜水艦部隊を１６隻から増やすという決定は、２０１０年の国防計画ガイドラインで発表されたもので、日本が中国の軍事近代化と地域における自己主張の強まりに警戒の目を向け続けている中でのことである。

10月14日に進水した最新鋭3000トン型潜水艦「たいげい」（三菱重工業提供）

海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が10月14日、三菱重工業神戸造船所で行われた。同造船所での潜水艦の進水式は2018年10月の「おうりゅう」以来で戦後29隻目。「たいげい」と名付けられた。

海上幕僚監部広報室によると、艦名のたいげいは漢字では「大鯨」と書き、大きなクジラを意味する。戦前の1934年に建造され、1942年に空母「龍鳳（りゅうほう）」に改装された潜水母艦「大鯨」に由来する。

たいげいは、日本の主力潜水艦「そうりゅう型」の後継艦となる最新鋭の3000トン型潜水艦１番艦となる。全長84メートルと全幅9.1メートルは、そうりゅう型と同じだが、深さは10.4メートルとなり、そうりゅう型より0.1メートル大きい。基準排水量も3000トンとなり、そうりゅう型より50トン多い。軸出力は6000馬力。建造費は約800億円。乗員は約70人。

たいげいは今後、内装工事や性能試験を実施し、2022年3月に海上自衛隊に引き渡される。海上幕僚監部は「配備先は未定」と説明する。

平成29年度計画潜水艦「たいげい」のイメージ図（出所：海上幕僚監部広報室）

●たいげいもリチウムイオン蓄電池搭載

そうりゅう型は世界最大のディーゼル潜水艦で、低振動で静粛性に優れ、世界有数の高性能艦として知られてきたが、たいげいは、その性能向上型となる。

たいげいは、そうりゅう型11番艦おうりゅう、12番艦とうりゅうに続き、GSユアサが開発したリチウムイオン蓄電池を搭載し、ディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦となる。

たいげいは、高性能シュノーケル（吸排気装置）を擁し、潜水艦に重要な隠密性を高める。さらに、光ファイバー技術を用いた新型の高性能ソナーシステムを装備して探知能力が向上する。

また、そうりゅう型8番艦のせきりゅうから導入された潜水艦魚雷防御システム（TCM）も装備している。

平成29年度計画潜水艦「たいげい」の概要（出所：海上幕僚監部広報室）

●最新の18式長魚雷を装備へ

たいげい型は、89式長魚雷の後継である最新の18式長魚雷を装備することが見込まれている。

日本の潜水艦は三菱重工業神戸造船所と川崎重工業神戸造船所が隔年で交互に建造している。

川崎重工業神戸造船所でたいげい型2番艦、三菱重工業神戸造船所で3番艦がそれぞれすでに建造中だ。2018年度予算ではその2番艦建造費として697億円、2019年度予算ではその3番艦建造費として698億円、2020年度予算ではその4番艦建造費として702億円がそれぞれ計上された。さらに、先月にあった2021年度予算の概算要求では、5番艦建造費として691億円が示された。

海上幕僚監部広報室は、たいげい型が合計で何隻建造されるかは決まっていないと説明した。しかし、これまでの年に1隻の建造ペースや古い艦の退役時期を考慮すると、今後8年で計8隻程度が建造される公算が高い。

海上自衛隊は現在、そうりゅう型11隻のほか、おやしお型11隻を保有している。ただし、おやしお型のネームシップ1番鑑の「おやしお」と2番艦の「みちしお」はすでに練習潜水艦として運用されている。そうりゅう型12番艦とうりゅうは2021年3月に海上自衛隊に引き渡される。たいげいは2022年3月に就役する予定で、これをもって防衛省・海上自衛隊は2018年12月の防衛大綱でも定められた潜水艦22隻体制（＝そうりゅう型12隻+おやしお型9隻+たいげい型1隻）を確立する方針だ。

長鯨

大鯨

主な鯨名前図鑑

まず、２９SSネームシップであるが、あえて「鯨」の字を使わず、鯨の別名「いさな：勇魚」から　SS-513「いさな：勇魚」と提案したい。

そうすれば、そうりゅう型をりゅう型、２９SSを いさな型と呼び区別しやすい。

SS-513「いさな：勇魚」、SS-514「じんげい：迅鯨」（迅とは速いという意味）　

SS-515「ちょうげい：長鯨」、SS-516「たいげい：大鯨」　は問題ないが五番艦からが少し考えなくてはならない。

五番艦名の有力候補として、米国の小説家メルヴィルの長編小説モビーディック　白鯨から海の悪魔　SS-517「はくげい：白鯨」を推薦する。

小説白鯨の鯨は昔私は、白長須鯨だと思い込んでいたが、白いマッコウくじらであった。

白長須鯨　BlueWhale

世界最大の哺乳類：白長須鯨を艦名候補としたいところだが、白長須鯨では少々ひねりが無い為、英語名BlueWhaleを直訳すると「あおくじら」となるので、漢字に直すと六番艦はSS-518「そうげい：蒼鯨」では如何だろうか現存鯨の種類シリーズで名前を決めるならば、りゅう型のそうりゅうに対する、SS-513「そうげい：蒼鯨」一番艦の名前としても悪くは無い。

長須鯨

長須鯨も潜水艦名に直すと、「ながすげい：長須鯨」では長すぎて芸がない。長須鯨の英語名はFin　Whale：ヒレクジラである。七番艦候補名としてFinを漢字に直すと「鰭」（ひれ：キ）なので、SS-519「きげい：鰭鯨」でどうだ❗

セミクジラ

セミクジラのセミは昆虫の「蝉」でも英語の半分の～を意味するsemiでもなく、漢字で書くと背美鯨/勢美鯨、背が美しい/勢いが美しいクジラという意味である。

うつくしい鯨「美鯨」。八番艦候補名SS-520「びげい：美鯨」

でも、長須鯨に比べずんぐりむっくりなんだけどね・・・

抹香鯨マッコウクジラ

マッコウクジラはハクジラ類の中で最も大きく、歯のある動物では世界最大で、巨大な頭部形状が特徴。抹香鯨と書くが、古代からアラビア商人が取り扱い、洋の東西を問わず珍重されてきた品に、香料であり医薬でも媚薬でもある龍涎香というものがあったが、それはこの香料の正体はマッコウクジラの腸内でごくまれに形成されることがあり、自然に排泄されることもあった結石である。香料が取れたクジラ、ということで、九番艦候補名としてSS-521「こうげい：香鯨」。

イワシクジラ

イワシクジラだが、漢字で書けば鰯鯨です。鰯を食べるからイワシクジラなのだが、「じゃくげい：鰯鯨」ではいかにも弱そうなので、「鰯：じゃく」の別漢字「鰮：おん」を当て十番艦候補名としてSS-522「おんげい：鰮鯨」

ザトウクジラHumpback whale

ザトウクジラも漢字で書くと座頭鯨となるが、ネーミングセンスとして「ザゲイ：座鯨」でGAYは平和主義者が多いLGBTをイメージさせるネーミングで失礼かもしれないので、

潜水艦「ざとう」とした方が強そうだ。11番艦候補名としてSS-523「ざとう」

コククジラ　Gray whale

次にコククジラ克鯨だが。これはそのまま、「こくげい：克鯨」英語ではGray whale灰色鯨だが、こくげいの日本語の響きは黒鯨としても意味が通るので12番艦候補名としてSS-524「こくげい：克鯨」

まあ、このあたりまでくれば、次は原子力潜水艦か、通常動力でも更に大型化して次のクラスになっているだろう。

たいげいは全長８４メートル、全幅約９メートルで乗組員は約７０人。建造費は約８００億円で、今年３月に就役した「おうりゅう」、来年就役の「とうりゅう」に続きリチウムイオン電池を搭載。長時間の潜航が可能となるほか、ソナー（水中音波探知機）の性能も向上した。だが、2－3年後に試験潜水艦に艦種変更となる予定だ。

■試験潜水艦

29SS　⇒　2025年試験潜水艦へ？

防衛省の2019/02/21の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画についてPDF

P18～19 に”驚きの記述”がさらっと書かれてあった！

昨年１２月に策定された31年防衛計画の大綱/中期防衛力整備計画に試験潜水艦を導入すると書いてはったが、2019/02/21の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画についてPDFをよくよく読んでみると、試験潜水艦は、　29SS次期3000トン型ネームシップを充てるというのだ！

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について - 防衛省 2019/02/21 

P19に

② 試験潜水艦の導入

「※ ２９ＳＳの種別変更を予定」　と、書いてある！

種別変更とは潜水艦から試験潜水艦になるということだ。

新型潜水艦29SSについて 2016/8/25(木) 午後 11:13

試験潜水艦「あさしお」

先代の試験潜水艦「あさしお」は、平成4年度計画2500トン型潜水艦として、三菱重工業神戸造船所で1992年12月24日に起工され、1995年7月12日に進水、1997年3月12日に就役した。就役後３年目の2000年3月9日、練習潜水艦に種別変更され、艦籍番号がTSS-3601に変更。2001年11月30日、スウェーデンのコックムス社からのライセンス生産のスターリング式AIP搭載のための9mの艦尾延長工事を三菱重工業神戸造船所にて開始した。これにより基準排水量は2,900トンとなる。2003年11月からスターリングエンジンの試験が行われた。

29SSも最初もSSとして就役し、同型艦が2隻就役後３年あたりで種別変更することが考えられる。有事には潜水艦隊に復帰可能な有力潜水艦となるであろう。

有事には、練習潜水艦おやしお型2隻と、29SSで潜水艦は合計25隻体制となるのではないか？29SSは2020年（平成32年）に進水予定 2022年（平成34年）3月予定なので、2025年にSS潜水艦からTSS試験潜水艦へ変更されるのではないだろうか？

●何を試験するのか？

主な試験は、推進装置関連だとは思われるが、新型魚雷（ステルス魚雷）など各種新型兵器、UUV、海底通信装置、非接触エネルギー補給装置、女性自衛官潜水艦搭乗実験、新型ソナー、超撥水塗料・・・・

そういった、一連の潜水艦関連の技術開発試験を一手に引き受けるようだ。

平成３０年度 政策評価書（事前の事業評価）　

「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」

　　参考

平成３０年度 政策評価書（事前の事業評価）要旨

平成３０年度 政策評価書（事前の事業評価）　本文

担当部局等名：防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当）

評価実施時期：平成３０年７月～平成３０年８月

１ 事業名 

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 

２ 政策体系上の位置付け 

（１）施策名 研究開発の推進 

潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵システム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化

（２）施策の概要

 厳しい財政事情の下、自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発の優先的な実施を 担保するため、研究開発の開始に当たっては、防衛力整備上の優先順位との整合性を確保 する。

また、新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得る よう、最新の科学技術動向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等 も踏まえつつ、中長期的な視点に基づく研究開発を推進する。安全保障の観点から、技術 開発関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安 全保障分野においても有効に活用し得るよう、先端技術等の流出を防ぐための技術管理機 能を強化する。

また、大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生 技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに、民生分野への防衛技術の 展開を図る。 

（３）達成すべき目標 自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発を優先的に実施する。また、新たな脅威 に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得るよう、最新の科学技術動 向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等も踏まえつつ、中長期的 な視点に基づく研究開発を推進する。

 ３ 事業の概要等 

（１）事業の概要 
将来潜水艦は、より厳しい安全保障環境下での任務遂行及びより高いレベルの被探知防 止性並びに機動力が求められており、これらに対応するための検討が必要となっている。 本事業においては、潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵シス テム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化及び高エネルギー化並び に電力変換装置等装備品の小型化及び高効率化のための技術を確立するものである。 

（２）所要経費 
約４４億円（平成３１年度概算要求額。後年度負担額を含む。研究試作総経費約８２億 円）

 （３）事業実施の時期 
平成３１年度から平成３４年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と関連先行 事業における成果を合わせて、平成３５年度に潜水艦への搭載状態を模擬した所内試験を 実施し、その成果を検証する。（所内試験のための試験研究費は別途計上する。） 

４ 評価のねらい 

（略）

５ 政策評価の結果 

（１）必要性 
ア 防衛省が当該事業を実施する理由 本事業は、潜水艦に搭載する電力貯蔵・供給システムの高効率化、高エネルギー化の 研究であり、潜水艦全体の成立性、安全性を考慮した検証が必要不可欠である。これに より、防衛省以外に当該研究を実施する研究機関等が存在しないことから、防衛省が独 自で実施する必要がある。 
イ 当該年度から実施する必要性 本事業の成果は、船体規模、供給電力量といった潜水艦の根幹に関わるものであり、 海上自衛隊が実施するトータルシップ（搭載機器を含めた潜水艦全体）検討のトレード オフスタディー（相反する性能を両立させるための検討）の前提となるものである。こ れら検討を手戻りなく、高精度に実施するため、平成３５年度中に成果を得る必要があ るが、当該研究試作及び所内試験を含めて５年の期間を要することから、平成３１年度 から実施することが必要である。 
ウ 既存の組織、装備等によらない理由 諸外国においては、ドイツにおいて潜水艦用のリチウムイオン電池が開発されており、 電力貯蔵性能、電力変換、供給性能は我が国の平成２７年度潜水艦以降に装備されるリ チウムイオン電池を採用した電力貯蔵・供給システムと同等と見積もられるが、その他 の諸外国も含め、電力貯蔵技術及び電力供給技術については機微性が高く、技術交流は 成立しない。また、当該研究は船体の大型化抑制、水中持続力向上の観点から、トータ ルシップ検討との連接が必須であることから、他国装備品をそのまま導入しても期待す る効果は得られない。 
エ 代替手段との比較検討状況 現有装備品の改良・改善の可能性に関し検討したものの、現状の電力貯蔵・供給シス テムでは、主蓄電池の高密度ぎ装、電源供給回路全体の小型、高効率化を実施できず、 電源系統装備全体の新規設計及び安全性、電力貯蔵・供給特性等の技術課題の解明、検 証が必要となるため、軽易な改良・改善ではなく当該研究開発が必要である。

 （２）効率性 
潜水艦の電力貯蔵・供給システムの構成要素のうち、技術課題の解明ができる必要最小 限の組み合わせを試作することで研究期間の短縮を図るとともに、コストの低減を図る。 

（３）有効性 
ア 得ようとする効果 （ア）主蓄電池高容量化技術 潜水艦主蓄電池の能力を発揮できる、より高精度の電圧、温度等の計測技術及び充 放電管理技術を確立しつつ、最新の蓄電材料技術を適用し、主蓄電池の高容量化を図 る。 
（イ）主蓄電池及び電源系統装備の高密度ぎ装技術 潜水艦への高密度ぎ装技術及び高密度ぎ装状態における冷却技術、消火技術等を確 立する。
 （ウ）高効率電力変換、省電力化技術 潜水艦の負荷特性、安全性、耐環境性に適合した高効率電力供給技術、高効率電力 変換技術及び保護装置技術を確立する。 
イ 効果の把握の仕方 本事業においては、試作品の設計製造及び構成要素ごとの試験を実施し、その後、潜 水艦への搭載状態を模擬した所内試験により、システムとしての総合性能の確認を行う とともに、技術の優位性及び安全性が確保されているか検証する。 なお、試作品の設計製造においては、契約相手方に対し、適宜、設計の技術的妥当性 について確認を行いながら事業を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」 （平成２８年内閣総理大臣決定）に則り、事業の事前及び中間時点等に複数回の研究開 発評価を実施して、適切な事業実施に努める計画である。 

（４）費用及び効果 
本事業の実施にあたっては、電池技術や電力変換素子技術等の我が国の優れた民生技術 の活用を図り、潜水艦に搭載するための艦全体の成立性、安全性等、試作・評価を行うべ き対象を絞り込み、コストの低減を図る。また、進展の早いこれら民生技術を逐次導入す ることが容易となるよう考慮し、主蓄電池の交換が容易となる設計とすることで、ライフ サイクルコストの低減を図る。 これらの努力を行う一方、前号で述べた各種技術の確立に加え、これらの技術の優位性 の確保が見込まれることから本事業に着手することは妥当と判断する。

 ６ 事後検証を行う時期 

技術的な検証については、防衛装備庁において、基本設計終了時点、試作終了時点等にお いて中間段階の技術検証を実施するとともに、所内試験終了時点において事後の検証を実施 する。また、行政事業レビューとも連携しつつ、本事業の進捗状況を検証した上で、目標管 理型政策評価を実施する。 

７ 総合的評価 

本事業を実施することにより、第５項第３号で述べた各種技術の確立が見込まれる。これ らの成果については、潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験により検証する。これらの検 証結果が得られた場合には、我が国において世界トップレベルの高容量蓄電材料、高効率の 電力変換素子を潜水艦に適用するための基盤技術の確立が見込まれる。 これらは、戦略的に重要な分野における技術的優越の確保として極めて重要な成果であり、 最終的に政策目標である防衛力の能力発揮のための基盤の確立につながるものである。 

以下略

 「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」の、

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムとは？

①固体電池

実用化目前！　全固体電池はそんなにすごいのか？

【日経ビジネス】2019年3月13日　鶴原 吉郎オートインサイト代表

②空気電池

容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発 　

【スマートジャパン】2017年04月10日 07時00分

③燃料電池

潜水艦用燃料電池発電システムの研究 - 防衛省　

燃料電池とは　燃料電池実用化推進協議会 

燃料電池等に係る技術調査-MAFF（農林水産省）　

おそらく①潜水艦用の全固体電池の開発をすることが主な試験潜水艦の種別変更目的だと思いますが、更に次世代の②空気電池、③燃料電池を試験潜水艦で試験搭載する可能性はなきにしもあらず。

トヨタ自動車が1999年にハイブリットカー「プリウス」を発売して20年となるが、現在、日本の基幹産業である自動車産業は、EV自動車革命の最中である。

EVの基幹部品は4つ、①モーター②インバーター（モーターの回転速度を制御する装置）③回生ブレーキ（走行エネルギーを電気に変換リサイクル④電池。

まさに、通常型潜水艦の基幹部品と重なる箇所が多い。

潜水艦は、ハイブリットカーそのものである、ディーゼルで発電して、バッテリーに充電します。そのバッテリーですが、2018年進水したSS-511おうりゅう（27SS）が世界初のチウムイオン蓄電池搭載艦となった。

鉛蓄電池は長く充電する必要があり、シュノーケル充電中、潜水艦は長時間水上にいることを強いられた。その間、潜水艦は対潜哨戒機等に発見されやすく、攻撃を受けやすかったが、リチウムイオン電池は短時間での充電が可能であり、おうりゅう以降AIPを外しオール・リチウムイオン電池を選択した一因となった。

リチウムイオン電池の方が従来の鉛蓄電池と比べて、エネルギー密度が非常に大きく、高容量、高出圧作動、高エネルギー密度で、水素ガス発生の危険がなく、2倍以上の重量容積あたりエネルギー密度と、1.5倍以上の繰り返し充放電回数を持ち、充電時間が短く、放電による電気容量の低下を抑えられるなど優れた特性をもつ。

充電と放電を繰り返す潜水艦用電池のサイクル寿命としてはおよそ鉛蓄電池では200～500回程度に対しリチウムイオン電池では2000回～10000回以上が目安であり、消耗した鉛電池から水素が放出されて蓄積し、あらゆる火花によって爆発する危険性があった。一定電圧で給った状態での劣化のしにくさを表すフロート特性などの各種劣化耐性もリチウムイオン電池の方が高く寿命が長い。

特に充電時間については、鉛蓄電池では発電機出力に余裕があってもそれ以下の電流量で充電せざるをえず、またLに近づくと少量ずつしか充電できないために、作戦海域で満充電することがほとんど不可能であったのに対し、リチウムイオン蓄電池ではこれらの制約を受けないことから、潜水艦にとっては非常に望ましいバッテリーである。

だが、外部から衝撃が加わったり、システム故障によって電池が過充電になったりすると、電池が破裂・発火するリスクがあります。これは鉛電池では起きにくい現象である。

武器は戦争のために作られ、戦争条件のために評価する必要があることを覚えておく必要がある。水中の潜水艦破壊手段は第２次世界大戦から変わっていない。爆雷か魚雷だ。爆雷や魚雷による攻撃は潜水艦を沈めないかもしれないが、リチウムイオン電池が損傷してしまう事態は十分ある。

鉛電池も硫酸が充填された電池に穴を通じて海水が侵入すれば、化学反応で極めて有毒な塩素ガスが放出され、非常に危険だが、リチウムイオン電池は液体の電解質を使わず、ガスを放出しない。

だが、戦闘時損傷すれば、電気化学セルのショートも引き起こしかねない。結果、加熱され、リチウムと電解質との反応により可燃性ガスが生成され、燃焼および温度の急上昇が起きる。

こうした例はよく知られている。電池の損傷から複数台のテスラ電気自動車が炎上した。燃え盛るリチウム電池の消火は非常に難しい。リチウム電池は空気に触れずに燃え、リチウムと水の反応は水素を生成するからだ。鉛蓄電池は様々な問題があるが、燃えない。

そのため、執拗な追跡と爆雷による攻撃という極限状況下で、リチウムイオン電池搭載潜水艦のリチウムイオン電池は強く損傷し、発火するおそれもある。火災は潜水艦にとって最も恐ろしい危険性だ。そのため、おうりゅう搭載リチウムイオン電池は、発火しにくいリチウムイオン電池の開発に成功したと言う。

 リチウムイオン電池・安全性

１ 事業名 

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 

２ 政策体系上の位置付け 

（１）施策名 研究開発の推進 

潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵システム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化

（２）施策の概要

 厳しい財政事情の下、自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発の優先的な実施を 担保するため、研究開発の開始に当たっては、防衛力整備上の優先順位との整合性を確保 する。

また、新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得る よう、最新の科学技術動向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等 も踏まえつつ、中長期的な視点に基づく研究開発を推進する。安全保障の観点から、技術 開発関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安 全保障分野においても有効に活用し得るよう、先端技術等の流出を防ぐための技術管理機 能を強化する。

また、大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生 技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに、民生分野への防衛技術の 展開を図る。 

（３）達成すべき目標 自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発を優先的に実施する。また、新たな脅威 に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優越を確保し得るよう、最新の科学技術動 向、戦闘様相の変化、費用対効果、国際共同研究開発の可能性等も踏まえつつ、中長期的 な視点に基づく研究開発を推進する。

 ３ 事業の概要等 

（１）事業の概要 
将来潜水艦は、より厳しい安全保障環境下での任務遂行及びより高いレベルの被探知防 止性並びに機動力が求められており、これらに対応するための検討が必要となっている。 本事業においては、潜水艦の水中持続力の向上及び大型化抑制を図るため、電力貯蔵シス テム及び電力供給システムを試作し、潜水艦用主蓄電池の小型化及び高エネルギー化並び に電力変換装置等装備品の小型化及び高効率化のための技術を確立するものである。 

（２）所要経費 
約４４億円（平成３１年度概算要求額。後年度負担額を含む。研究試作総経費約８２億 円）

 （３）事業実施の時期 
平成３１年度から平成３４年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と関連先行 事業における成果を合わせて、平成３５年度に潜水艦への搭載状態を模擬した所内試験を 実施し、その成果を検証する。（所内試験のための試験研究費は別途計上する。） 

４ 評価のねらい 

（略）

５ 政策評価の結果 

（１）必要性 
ア 防衛省が当該事業を実施する理由 本事業は、潜水艦に搭載する電力貯蔵・供給システムの高効率化、高エネルギー化の 研究であり、潜水艦全体の成立性、安全性を考慮した検証が必要不可欠である。これに より、防衛省以外に当該研究を実施する研究機関等が存在しないことから、防衛省が独 自で実施する必要がある。 
イ 当該年度から実施する必要性 本事業の成果は、船体規模、供給電力量といった潜水艦の根幹に関わるものであり、 海上自衛隊が実施するトータルシップ（搭載機器を含めた潜水艦全体）検討のトレード オフスタディー（相反する性能を両立させるための検討）の前提となるものである。こ れら検討を手戻りなく、高精度に実施するため、平成３５年度中に成果を得る必要があ るが、当該研究試作及び所内試験を含めて５年の期間を要することから、平成３１年度 から実施することが必要である。 
ウ 既存の組織、装備等によらない理由 諸外国においては、ドイツにおいて潜水艦用のリチウムイオン電池が開発されており、 電力貯蔵性能、電力変換、供給性能は我が国の平成２７年度潜水艦以降に装備されるリ チウムイオン電池を採用した電力貯蔵・供給システムと同等と見積もられるが、その他 の諸外国も含め、電力貯蔵技術及び電力供給技術については機微性が高く、技術交流は 成立しない。また、当該研究は船体の大型化抑制、水中持続力向上の観点から、トータ ルシップ検討との連接が必須であることから、他国装備品をそのまま導入しても期待す る効果は得られない。 
エ 代替手段との比較検討状況 現有装備品の改良・改善の可能性に関し検討したものの、現状の電力貯蔵・供給シス テムでは、主蓄電池の高密度ぎ装、電源供給回路全体の小型、高効率化を実施できず、 電源系統装備全体の新規設計及び安全性、電力貯蔵・供給特性等の技術課題の解明、検 証が必要となるため、軽易な改良・改善ではなく当該研究開発が必要である。

 （２）効率性 
潜水艦の電力貯蔵・供給システムの構成要素のうち、技術課題の解明ができる必要最小 限の組み合わせを試作することで研究期間の短縮を図るとともに、コストの低減を図る。 

（３）有効性 
ア 得ようとする効果 （ア）主蓄電池高容量化技術 潜水艦主蓄電池の能力を発揮できる、より高精度の電圧、温度等の計測技術及び充 放電管理技術を確立しつつ、最新の蓄電材料技術を適用し、主蓄電池の高容量化を図 る。 
（イ）主蓄電池及び電源系統装備の高密度ぎ装技術 潜水艦への高密度ぎ装技術及び高密度ぎ装状態における冷却技術、消火技術等を確 立する。
 （ウ）高効率電力変換、省電力化技術 潜水艦の負荷特性、安全性、耐環境性に適合した高効率電力供給技術、高効率電力 変換技術及び保護装置技術を確立する。 
イ 効果の把握の仕方 本事業においては、試作品の設計製造及び構成要素ごとの試験を実施し、その後、潜 水艦への搭載状態を模擬した所内試験により、システムとしての総合性能の確認を行う とともに、技術の優位性及び安全性が確保されているか検証する。 なお、試作品の設計製造においては、契約相手方に対し、適宜、設計の技術的妥当性 について確認を行いながら事業を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」 （平成２８年内閣総理大臣決定）に則り、事業の事前及び中間時点等に複数回の研究開 発評価を実施して、適切な事業実施に努める計画である。 

（４）費用及び効果 
本事業の実施にあたっては、電池技術や電力変換素子技術等の我が国の優れた民生技術 の活用を図り、潜水艦に搭載するための艦全体の成立性、安全性等、試作・評価を行うべ き対象を絞り込み、コストの低減を図る。また、進展の早いこれら民生技術を逐次導入す ることが容易となるよう考慮し、主蓄電池の交換が容易となる設計とすることで、ライフ サイクルコストの低減を図る。 これらの努力を行う一方、前号で述べた各種技術の確立に加え、これらの技術の優位性 の確保が見込まれることから本事業に着手することは妥当と判断する。

 ６ 事後検証を行う時期 

技術的な検証については、防衛装備庁において、基本設計終了時点、試作終了時点等にお いて中間段階の技術検証を実施するとともに、所内試験終了時点において事後の検証を実施 する。また、行政事業レビューとも連携しつつ、本事業の進捗状況を検証した上で、目標管 理型政策評価を実施する。 

７ 総合的評価 

本事業を実施することにより、第５項第３号で述べた各種技術の確立が見込まれる。これ らの成果については、潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験により検証する。これらの検 証結果が得られた場合には、我が国において世界トップレベルの高容量蓄電材料、高効率の 電力変換素子を潜水艦に適用するための基盤技術の確立が見込まれる。 これらは、戦略的に重要な分野における技術的優越の確保として極めて重要な成果であり、 最終的に政策目標である防衛力の能力発揮のための基盤の確立につながるものである。 

以下略

 「潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムの研究試作 研究開発の推進」の、

潜水艦用高効率電力貯蔵・供給システムとは？

①固体電池

実用化目前！　全固体電池はそんなにすごいのか？

【日経ビジネス】2019年3月13日　鶴原 吉郎オートインサイト代表

②空気電池

容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発 　

【スマートジャパン】2017年04月10日 07時00分

③燃料電池

潜水艦用燃料電池発電システムの研究 - 防衛省　

燃料電池とは　燃料電池実用化推進協議会　

燃料電池等に係る技術調査-MAFF（農林水産省）　

おそらく①潜水艦用の全固体電池の開発をすることが主な試験潜水艦の種別変更目的だと思いますが、更に次世代の②空気電池、③燃料電池を試験潜水艦で試験搭載する可能性はなきにしもあらず。

トヨタ自動車が1999年にハイブリットカー「プリウス」を発売して20年となるが、現在、日本の基幹産業である自動車産業は、EV自動車革命の最中である。

EVの基幹部品は4つ、①モーター②インバーター（モーターの回転速度を制御する装置）③回生ブレーキ（走行エネルギーを電気に変換リサイクル④電池。

まさに、通常型潜水艦の基幹部品と重なる箇所が多い。

潜水艦は、ハイブリットカーそのものである、ディーゼルで発電して、バッテリーに充電します。そのバッテリーですが、2018年進水したSS-511おうりゅう（27SS）が世界初のチウムイオン蓄電池搭載艦となった。

鉛蓄電池は長く充電する必要があり、シュノーケル充電中、潜水艦は長時間水上にいることを強いられた。その間、潜水艦は対潜哨戒機等に発見されやすく、攻撃を受けやすかったが、リチウムイオン電池は短時間での充電が可能であり、おうりゅう以降AIPを外しオール・リチウムイオン電池を選択した一因となった。

リチウムイオン電池の方が従来の鉛蓄電池と比べて、エネルギー密度が非常に大きく、高容量、高出圧作動、高エネルギー密度で、水素ガス発生の危険がなく、2倍以上の重量容積あたりエネルギー密度と、1.5倍以上の繰り返し充放電回数を持ち、充電時間が短く、放電による電気容量の低下を抑えられるなど優れた特性をもつ。

充電と放電を繰り返す潜水艦用電池のサイクル寿命としてはおよそ鉛蓄電池では200～500回程度に対しリチウムイオン電池では2000回～10000回以上が目安であり、消耗した鉛電池から水素が放出されて蓄積し、あらゆる火花によって爆発する危険性があった。一定電圧で給った状態での劣化のしにくさを表すフロート特性などの各種劣化耐性もリチウムイオン電池の方が高く寿命が長い。

特に充電時間については、鉛蓄電池では発電機出力に余裕があってもそれ以下の電流量で充電せざるをえず、またLに近づくと少量ずつしか充電できないために、作戦海域で満充電することがほとんど不可能であったのに対し、リチウムイオン蓄電池ではこれらの制約を受けないことから、潜水艦にとっては非常に望ましいバッテリーである。

だが、外部から衝撃が加わったり、システム故障によって電池が過充電になったりすると、電池が破裂・発火するリスクがあります。これは鉛電池では起きにくい現象である。

武器は戦争のために作られ、戦争条件のために評価する必要があることを覚えておく必要がある。水中の潜水艦破壊手段は第２次世界大戦から変わっていない。爆雷か魚雷だ。爆雷や魚雷による攻撃は潜水艦を沈めないかもしれないが、リチウムイオン電池が損傷してしまう事態は十分ある。

鉛電池も硫酸が充填された電池に穴を通じて海水が侵入すれば、化学反応で極めて有毒な塩素ガスが放出され、非常に危険だが、リチウムイオン電池は液体の電解質を使わず、ガスを放出しない。

だが、戦闘時損傷すれば、電気化学セルのショートも引き起こしかねない。結果、加熱され、リチウムと電解質との反応により可燃性ガスが生成され、燃焼および温度の急上昇が起きる。

こうした例はよく知られている。電池の損傷から複数台のテスラ電気自動車が炎上した。燃え盛るリチウム電池の消火は非常に難しい。リチウム電池は空気に触れずに燃え、リチウムと水の反応は水素を生成するからだ。鉛蓄電池は様々な問題があるが、燃えない。

そのため、執拗な追跡と爆雷による攻撃という極限状況下で、リチウムイオン電池搭載潜水艦のリチウムイオン電池は強く損傷し、発火するおそれもある。火災は潜水艦にとって最も恐ろしい危険性だ。そのため、おうりゅう搭載リチウムイオン電池は、発火しにくいリチウムイオン電池の開発に成功したと言う。

 リチウムイオン電池・安全性

外部からの衝撃によってリチウムイオン電池が爆発する仕組みを簡単に解説します。衝撃が加わると、正極と負極の短絡を防いでいる部材のセパレータなどの厚生部材が破損することがあります。セパレータが破損すると部分的に正極と負極の短絡（ショート）がおこります。短絡すると、発熱を生じ、短絡部周囲のセパレータが溶融し、収縮します。すると、さらなる短絡がおこり、さらに熱が発生します。

以下のようなイメージです。

 

このように、急激に発熱していくと電池内部に熱がたまり、電解液と負極の反応温度に達します。すると、さらには発熱を生じ、電解液自体の分解、電荷液と正極の反応温度、正極の分解温度に達し・・・という悪循環が起こるのです。

さらに、基本的にリチウムイオン電池の正極材にはマンガン酸リチウムなど、結晶構造が分解された際に酸素を放出するものが多いです（このときリン酸鉄リチウムでは熱安定性が高いために結晶構造の崩壊が起こりにくく、酸素を出しいくい）。この酸素が短絡が起こって火花が起きている部分に混ざったとすると、爆発してしまうのです。

 

このような一連の流れによってリチウムイオン電池が破裂、発火に至ることがあります。

一方で鉛蓄電池であれば、異常時に水素を発生させることはありますが、リチウムイオン電池ほどの危険な状態になりにくいです。

よって、安全性が低いことのみが、潜水艦において使用時の懸念事項といえます。

もちろん、電池単体では危険なときもあありますが、システムや周囲の筐体設計を頑丈にしていれば、十分な信頼性を得ることもできます。

当初そうりゅう型５番艦ずいりゅうよりリチウムイオン蓄電池を搭載するはずだったが、実際の搭載は財政上の理由により、平成27年度計画で概算要求された11番艦のおうりゅう（SS-511）以降となったが、実際は電池の改良をしていたのではないかと思われる。

またリチウムイオン蓄電池搭載にあたっては、水中持続力等向上のため、スターリングAIPと鉛蓄電池の双方を廃した上でリチウムイオン蓄電池のみ搭載する方式になった。

東大、爆発しない“水”によるリチウムイオン電池を実現可能に　2016年8月30日 14:43

「釘を刺しても発火しません」、日立と東北大学が安全性が高いリチウムイオン蓄電池を開発 【インプレス】SmartGridニューズレター編集部2018/02/16

我が国は、安全で信頼性の高い潜水艦用のリチウムイオンバッテリー開発に多額の予算を投じてきた。より強靭な隔壁、安定した原材料と自動消化器などを導入し、数々のストレス実験によって、戦闘時にも安全性が求められると判断し、実用化に至ったという。「おうりゅう」用のリチウムイオン電池の開発には、GSユアサが参画した。

---

※参考

リチウムイオン電池発火事故が多発して、サムソン製のスマートフォンは飛行機に持ち込み禁止となっているが、おうりゅう進水報道直後、あせった韓国海軍は自国の潜水艦にもリチウムイオン電池を搭載すると発表してしまった。

韓国潜水艦向けリチウムイオン電池をサムスンが開発、スマホの電池は爆発したけど大丈夫？―【Record china】2018年11月28日(水) 21時50分

韓国が潜水艦にサムスンのリチウムイオン電池を採用―米誌

【Record china】2018年11月21日(水) 19時50分関係者は、「潜水艦用のリチウムイオン電池は、まず安全性が重要だ。

｛ある程度蓄電量を減らすことでより高い安全基準を確保できた。また、新たな電池は爆発や海水、火災、及び極端な温度などの劣悪な条件でのテストも経験している」と語ったとのこと。｝ 


とのことだが、たぶんケッチャナヨの嘘である。

韓国製リチウムイオン電池搭載の韓国製潜水艦の乗員は相当の勇気と覚悟が要るはずである。（笑）

---

浅海や欺瞞に対応できる新長魚雷G-RX-6が18式魚雷として正式化されたが、

潜水艦用長魚雷（Ｇ－ＲＸ６）

高性能な水上艦船及び潜水艦に対し、高度なＴＣＣＭ機能※ を有し、深海域から浅海域までのいずれの海域においても探知、追尾及び命中性能に優れる潜水艦用長魚雷を開発中です。

※ＴＣＣＭ：Torpedo Counter Counter Measures（魚雷攻撃から母艦を防御するために魚雷を欺瞞或いは 妨害された際の対抗手段）

海自は更に次世代の新型魚雷（ステルス魚雷）を研究開発中である。もちろん29SSが試験潜水艦となれば、そういった兵器の試験開発実験テストベットにもなる。

　新型魚雷（ステルス魚雷）

静粛型動力装置搭載魚雷 要旨　評価書　参考

潜水艦用静粛型駆動システムの研究試作 要旨　評価書　参考

NDS 防振ゴムによる耐衝撃ぎ装の検討

次世代潜水艦用ソーナーシステム

ソーナーからの信号を処理し、目標運動解析や戦闘指揮のリコメンドを行うシステムを開発中です。

 圧縮センシングを用いたパッシブソーナー信号処理技術の研究 

●UUVの活用

UUVの活用についても試験潜水艦は活用されるであろう。

水中脅威役は練習潜水艦でも可能と思うが、UUVを従え、機雷の敷設/掃海母艦となる可能性がある。

将来的にはポスト3000トン型が機雷を水中曳航する複数のUUV艦隊を誘導し、仮想敵沿岸地域に機雷を秘密裏にばら撒くことも可能である。

これは、Ddog個人のアイディア　妄想だが、

水中救難艦と深海救難艇（DSRV）を日常的な潜水艦への消耗品補給を行えば、救難訓練も兼ねることができるので、一石二鳥ではないかと思う。

平成29年度計画潜水艦「たいげい」のイメージ図（出所：海上幕僚監部広報室）

１ 「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成３０年１２月１８日閣議決定）に基づく「中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）」（平成３０年１２月１８日閣議決定）の３年度目として、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施。

２ 少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化に優先的に取り組む。また、領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化。さらに、領域横断作戦の中で、新たな領域における能力と一体となって、各種事態に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化。また、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化。加えて、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化等に取り組むとともに、安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟・諸外国との安全保障協力を強化。

３ この際、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化。また、既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化。さらに、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進し、縦割りに陥ることなく、組織及び装備を最適化。

４ 格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達の効率化にかかる各種取組等を通じて、一層の効率化・合理化を徹底

概算要求段階で過去最大の5兆4898億円の要求となった。
主に宇宙やサイバー、電子戦など新領域に対応するため「宇宙作戦群」や「自衛隊サイバー防衛隊」「電子作戦隊」といった組織を新設となる。新領域での攻撃能力を向上させる中国やロシアへの抑止力とする。

注目の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案については、 現時点において計上すべき予算をあらかじめ確定することが困難であるも のの、イージス・アショアの代替措置の早期実現が重要であるとの観点から、予算編成過程におい て、検討結果を予算に反映させることが必要であるため、今後、検討していくものとする。金額を示さずに予算を求める「事項要求」に留まった。

　
１ 主要な装備品等
P44-45

個人的にもっとも目に留まった点は、現在開発中の次期戦闘機だが、私が予想したように、テンペストや24DMUのような水平尾翼がない形状ではなく、26DMUのような形状となる可能性が高いイラストが載った点だ。

具体的に次期戦闘機として載った訳ではないが、P28　高機能レーダ技術の研究（４１億円）のイラストである。このイラストは26DMUのものを使用しているが、24DMUやNGF次期戦闘機に近い形状であれば26DMU

拡大画像はぼやけてしまいましたので・・・

26DMU　画像元

NGF次期戦闘機

過去最大の防衛予算の概算要求といっても、国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合は対GDP比1%前後にとどまるとみられる。米国エスパー国防長官は同盟国に国防費をGDP比で2%まで高めるよう要求している。もしあと5兆円防衛予算が増えたのなら無人戦闘機や大型無人SUV・UUVでもう一つ第二無人護衛艦隊を編成できるかもしれない。また陸上においては将来生身の人間の兵員1名が10名の人型アンドロイドタイプのロボット兵小隊を率いるようなロボット小隊で編成された普通化連隊などができないものかと、つい妄想してしまいました。

話は逸れたが、今回の予算は防衛省が宇宙や電子戦といった新領域での技術開発や訓練、組織改編に重点的に予算配分している。本日東証がストップしたのは、もしかしたら中国のサイバーテロではないのかと疑ってしまった。中露だけでなく気を抜けば韓国北朝鮮に対しても脆弱な国内サイバー防衛は体制の構築は焦眉の急であり、新領域での防衛能力向上を進めている概算要求に重点が置かれている。

１ 宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力の獲得・強化

我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする防衛力を構築する。

（１）宇宙領域における能力

※宇宙関連経費約７２４億円　

※弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分を除く。

領域横断作戦を実現するため、優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力を獲得・強化する。

ＳＳＡ（※）の強化

○ ＳＳＡ衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備（２１１億円）

・ 令和８年度をめどに打上げ予定のＳＳＡ衛星について、衛星の設計等に着手

・ ＳＳＡ衛星の複数機運用に関する概念検討

・ 軌道上サービスに関する調査研究

○ ＳＳＡシステム等の整備（１１８億円）

・ 米軍及び国内関係機関等と連携した宇宙状況監視を行う

ために必要な関連器材を取得等

※ ＳＳＡ：宇宙状況監視（Space Situational Awareness）

ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用の検討

○ 衛星コンステレーションによるＨＧＶ（※）探知・追尾システムの概念検討（２億円）

※ ＨＧＶ：極超音速滑空兵器（Hypersonic Glide Vehicle）

○ 高感度広帯域な赤外線検知素子の研究（１５億円）

■宇宙利用における抗たん性の強化

バンド防衛通信衛星（イメージ）

○ 衛星通信システムの抗たん性向上等（１０億円）

・ Ｘバンド防衛通信衛星と他の商用通信衛星をシームレスに活用できるシステムの構築等

○ 「みちびき」を活用した衛星測位能力の抗たん性向上（４億円）

・ マルチＧＮＳＳ（※）受信機の研究

衛星測位能力の抗たん性を向上するため、みちびき（公共専用信号（※）含む）・ＧＰＳ・ガリレオの測位信号の共通化受信機を研究

※ ＧＮＳＳ：全球測位衛星システム(Global Navigation Satellite System)

※ 公共専用信号：政府が認めた利用者だけが使用できる信号

■宇宙を利用した情報収集能力等の強化

○ 画像衛星データ等の利用（１５２億円）

・ 画像解析用データの取得（多頻度での撮像が可能な小型衛星コンステレーションを含む各種商用衛星等）

・ 海洋状況監視に資する衛星情報の取得

○ 衛星通信の利用（１１３億円）

・ Ｘバンド通信衛星の整備・維持

・ 商用通信衛星回線の借上げ、衛星通信器材の整備・維持等

○ 諸外国との国際協力（２億円）

・ 米国コロラド州の米空軍基地で実施する「Space100」課程等に要員を派遣し、宇宙全般に関する知見を習得

・ 宇宙分野における多国間机上演習への参加

※ 弾道ミサイル防衛関連経費（宇宙関連部分のみ）５１３億円

■組織体制の強化

宇宙作戦隊のシンボル・マーク

○ 宇宙作戦群（仮称）の新編
宇宙領域における指揮統制を担う部隊を新編し、当該部隊及び宇宙作戦隊を隷下部隊に持つ宇宙作戦群（仮称）を新編

○ 宇宙関連事業に係るプロジェクト管理業務に対応するため、防衛装備庁事業監理官（情報・武器・車両担当）に「宇宙事業管理班（仮称）」を新設するとともに、名称を「事業監理官（宇宙・地上装備担当）（仮称）」に変更

■サイバー防衛隊等の体制強化

自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編

■サイバー人材の確保・育成

○ サイバーセキュリティに関するハイスキル人材の育成（７百万円）サイバーセキュリティに関する高度な知識・技能を有するハイスキル人材の育成を加速化するべく、部外教育機関を活用した教育を実施

○ 陸自通信学校におけるサイバー共通課程の拡充（０．８億円）

令和元年度から実施している各自衛隊の共通教育であるサイバー共通課程の規模を拡充し、人材育成の一元化を強化

○ サイバーセキュリティ統括アドバイザー（高度サイバー人材）の採用（０．２億円）

サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等サイバーセキュリティに関する高度な知見を有する民間の高度サイバー人材を採用

○ 米国におけるサイバー戦指揮官要員の教育（０．３億円）

サイバー戦における指揮官の意思決定要領等に関する知見を習得するため、米国防大学の

教育課程を受講

○ 自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編

自衛隊指揮通信システム隊を廃止して自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を新編。より効果的・効率的な任務遂行が可能となるよう、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊から要員を移管して、サイバー防衛能力の抜本的強化を図るため、サイバー防護機能の一元化に着手

■サイバーに関する最新技術の活用

○ 装備品に搭載されている情報処理システムを標的としたサイバー攻撃へ対処する技術の研究（２１億円）

サイバー攻撃の状況下においても、防衛省・自衛隊が保有する装備品に搭載されている情報

処理システムの運用継続を実現するため、装備品のサイバーレジリエンス（※）技術の研究を実施

※ サイバーレジリエンス：サイバー攻撃等によってシステムやネットワークの一部の機能が損なわれた場合においても、柔軟に対応して運用可能な状態に回復する能力

■実戦的な訓練環境の整備

○ サイバー演習環境の整備（１６億円）

サイバー攻撃等への実戦的な対処訓練を行うため、自衛隊の全てのサイバー関連部隊が利用可能な装置を整備

■システム・ネットワークの安全性の強化

○ サイバー防護分析装置の整備（５４億円）

サイバー攻撃に関する手法等を収集・分析し、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃に対処

するための装置を整備

○ サイバー攻撃対処に係る部外力の活用（２７億円）

サイバー攻撃対処に関する高度な専門的知見を必要とする業務について、部外力を活用

○ 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の整備（クローズ系）（８１億円）

内部侵入等によるサイバー攻撃からの防護のため、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）のクローズ

系システムを整備

■情報セキュリティに係る措置の強化

○ 防衛産業に対する各種情報セキュリティ施策を推進するため、防衛装備庁装備保全管理官

に「産業サイバーセキュリティ室（仮称）」を新設

■我が国に侵攻する相手方のレーダー等を無力化する能力の強化

○ スタンド・オフ電子戦機の開発（１５３億円）

効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、ス
タンド・オフ電子戦機を開発

スタンド・オフ電子戦機の開発

○ ネットワーク電子戦システムの取得（１式：８８億円）

電波の収集・分析及び通信の無力化により、作戦を有利に進めるため、陸上自衛隊のネットワーク電子戦システムを取得

ネットワーク電子戦システム

〇 艦艇の電波探知妨害能力の研究（０．２億円）

航空機やミサイルからの電波を探知し、無力化するための電波を照射する電波探知妨害装置の能力向上について実証検証を実施

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（４機：４０２億円）

電子防護能力に優れたＦ－３５Ａを取得し、航空優勢を確保その他関連経費（整備用器材等）として、別途５９１億円を計上

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）

○ 戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（２機：２６４億円）
電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ－３５Ｂを取得し、戦闘機運用の柔軟性を向上その他関連経費（整備用器材等）として、別途１０６億円を計上

戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）

○ 戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上
電子戦を含むＦ－１５の能力向上に必要な改修を実施
※事業全体の詳細はＰ１４参照

戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上

〇 艦艇用デコイシステムに係る調査研究（０．３億円）
高性能の対艦ミサイルの脅威に対応するため、将来の艦艇用疑似電波発生装置（デコイ）に係る研究を実施
〇 電子戦評価技術の研究（３５億円）
高機能・高性能化する電子戦器材や装備品の性能を正確に把握・評価するため、将来の電子戦評価システムに係る研究を実施

■電磁波領域におけるゲーム・チェンジャーになり得る技術の研究

高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の研究
○ ドローン対処レーザシステムの車両搭載実証（３３億円）
ドローン等に効率的に対処が可能な高出力レーザシステムを実証

ドローン対処レーザシステムの車両搭載実証（イメージ）

〇 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の研究（１１億円）
高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の将来の実用化を見据え、小型化・高出力化等の研究を実施

高出力マイクロ波（ＨＰＭ）発生装置の研究　（将来の艦載イメージ）

■電磁波に関する情報の収集・分析能力の強化

電波情報収集機（ＲＣ－２）

○ 電波情報収集機（ＲＣ－２）に搭載する装置の取得

（７１億円）

情報収集機能の強化のため、現有の電波情報収集機（ＹＳ－１１ＥＢ）の後継として、受信電波周波数範囲の拡大や遠距離目標収集能力の強化など能力向上した電波情報収集機の搭載装置を取得

次期電子情報収集機の情報収集システムの研究（イメージ)

○ 次期電子情報収集機の情報収集システムの研究（５０億円）

多用機ＥＰ－３の減勢に伴う後継機（次期電子情報収集機）の開発に向け、航空機搭載型情報収集システムの信号検出能力、方位精度及び類識別能力の向上に関する研究を実施

■情報通信能力・情報共有態勢の強化

○ 戦術データリンクの整備（１０８億円）

目標情報の迅速な伝達・共有を図るため、艦艇及び航空機の戦術データリンクを整備　電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃等からの施設の防護

○ 自衛隊施設の電磁パルス（ＥＭＰ）防護性能を安定的に維持・機能させるための維持管理手法を検討（０．４億円）

■訓練演習、人材育成

統合電子戦訓練の実施（イメージ）

○ 統合電子戦訓練の実施（０．２億円）

電磁波領域における運用能力を強化するため、陸海空自衛隊の統合による電子戦訓練を実施

○ 英海軍が実施する図上演習への参加（４百万円）

英海軍が実施する電磁波領域を含む総合演習に参加

○ 米国の電子戦教育課程への要員派遣（４百万円）

米国で実施する電子戦運用幕僚課程に航空自衛隊の要員を派遣し、電子戦運用に関する指揮・統制能力を習得

○ 次期電子情報収集機の情報収集システムの研究（５０億円）

多用機ＥＰ－３の減勢に伴う後継機（次期電子情報収集機）の開発に向け、航空機搭載型情報収集システムの信号検出能力、方位精度及び類識別能力の向上に関する研究を実施

○ 米国等で行われる電子戦シンポジウムへの参加（２百万円）

米国等で実施される電子戦シンポジウムに要員を派遣し、最新の電子戦技術等に関する情報収集を実施

The Theodore Roosevelt and Nimitz carrier strike groups transit the Philippine Sea in June. The Pentagon is weighing a dramatic change to the composition of the U.S. fleet that could include in excess of 500 ships. (MCSN Dylan Lavin/U.S. Navy)

国防総省は500隻の海軍を検討していることが文書で明らかになった。

ワシントン-国防総省の将来の海軍のための近々の勧告は、Defense Newsによって入手された文書によると、当局者が530隻の船体にも及ぶ艦隊を議論して、艦船数を大幅に増加させることを要求すると予想される。

Defense Newsがレビューした、近々予定されている未来の海軍戦力調査の支援文書によると、海軍はより多くの艦船を搭載したより小型艦戦力に向かっているが、空母や大型の水上戦闘機は少ない。

その代わりに、艦隊には、より多くの小型の地上戦闘機、無人船や潜水艦、そして拡大されたロジスティック部隊が含まれることになるだろう。

マーク・エスパー国防長官に委託された 2 つのグループは、将来の海軍のあるべき姿を設計するために、有人および無人プラットフォームを考慮した場合、480 から 534 隻の艦隊を提案している - 2030 年までに現在の目標である 355 隻の有人艦から少なくとも 35%の艦隊規模の増加である。

この数字はすべて、国防長官室が実施した「将来の海軍戦力調査」へのインプットをまとめた 4 月の草案に基づくものである。この数字は最近エスパー氏に送られた最終勧告の中で多少変更されていると思われるが、4 月に議論された計画は海軍の将来に大きな変化をもたらすであろうことを反映しているので注目に値する。

エスパー長官自身も先週のコメントでそのことをほのめかしていた。

シンクタンクのランド研究所で行われたスピーチでは、長官は「350 隻以上」の海軍、具体的には海軍の造船資金勘定を増やすことで、「350 隻以上」の海軍を実現することを求めた。

"要するに、有人・無人を問わず 350 隻以上のバランスのとれた戦力となり、適切な時間枠と予算に基づいた方法で建造されることになる」と同氏は述べている。

実際、インプットに示された艦隊構成は、2 月のDefense Newsのインタビューでエスパー長官が述べた、より小型な艦隊のコンセプトを反映したものである。

"より大型艦による艦隊に早く到達する方法の一つは、一部有人可能な小型無人艇に向かうことであり、時間が経てば無人化することができます。"一部有人可能な小型無人艇を使って、それを外に出すことができます。オプションで有人化できるように建造し、シナリオや技術によっては、ある時点で無人化できるようにすることができます」とエスパー長官は述べています。

デビッド・ノーキスト国防副長官が監督する「将来の海軍戦力調査」は、エスパー長官が海軍の将来の戦力構成に関する自己評価を外部の視点から見てみたいと考えたことをきっかけに、1 月に開始された。国防長官府 (OSD)主導のレビューでは、国防総省のコスト評価・プログラム評価局、統合幕僚監部、海軍、ハドソン研究所の3つのグループがそれぞれ1つずつ、2045年の理想的な艦隊構成のバージョンを提供するように依頼された。

これらの艦隊は戦争ゲーム化され、その結果は「将来の海軍戦力調査」にまとめられ、今月初めにエスパーに報告された。最終的に、海軍はこの調査から得られたフィードバックを造船計画と2022年度予算要求の作成に活用している、と同省は声明で述べている。

"海軍報道官のティム・ピエトラック中尉は、「将来の海軍戦力調査は、将来の海軍戦力構成の選択肢を評価し、将来の海軍戦力構成の決定と30年間の造船計画に情報を提供するためのOSD、統合幕僚監部、海軍省の共同作業である」と述べた。"COVID-19は調査の一部を遅らせているが、この取り組みは2020年後半に完了し、Program Budget Review 22に情報を提供するのに間に合うように分析的な洞察を提供する予定である。

"Defense Newsが閲覧した4月の文書には、CAPEとHudson 研究所が設計した想定艦隊が含まれていた。Defense News は、FNFS への海軍のインプットにはアクセスできなかった。Defense News が閲覧した艦隊も、海軍が開発した艦隊も、FNFS に反映される最終的な構成とはならない。しかし、この数字は、今年後半に予定されている最終的な分析に反映される可能性の高い、根本的に異なる将来の艦隊を垣間見ることができます。

Defense News は 4 月に草案の要素について報告した。

The U.S. Navy has been developing its tactics and procedures for employing unmanned surface vessels with the Sea Hunter drone developed by DARPA. (U.S. Navy)

CAPEチームとハドソン研究所チームが設計した艦隊は、垂直発射システムの能力を高めながら、艦船の数と多様性を増やす必要があるという点で合意した。

4月の草案の時点で、CAPEとハドソン研究所の両チームは、大型空母の数を現在の11隻から9隻に縮小することを支持していたが、これは事実上、国内に8隻の現役空母を与えることになり、1隻の空母は常に中間期のオーバーホールと燃料補給を行っている。ハドソンの調査では、小型空母4隻への投資も求められている。

CAPE艦隊は80から90の大型水上戦闘機を必要としていたが、これは現在の巡洋艦と駆逐艦の89隻とほぼ同じレベルである。ハドソン氏はこの数を少し減らして、代わりに、ハドソン氏が過去に要求してきた、より多くの軽空母を搭載したコルベットに予算を提供することを考えていた。

報告書では、65 から 87 隻の大型無人艦、またはオプションで無人コルベットを要求しているが、これは海軍がアーレイ・バーク級駆逐艦と 4 隻の誘導ミサイル潜水艦の時間の経過とともに失われた分を相殺するために垂直発射システムの能力を高めることを期待している。

両艦隊とも小型水上戦闘機の増強を求めており、CAPE の研究では上限を 70 隻としている。ハドソンは最大56隻を推奨した。海軍の 2016 年の戦力構造評価では、52 機の小型戦闘機が必要とされていた。

両艦隊はまた、現在の 66 隻の要件を上回る攻撃型潜水艦の数をわずかに増加させたが、合計 40～60 隻の大型無人潜水艦の大幅な増加を反映していた。これは、特大無人潜水艦に単調な監視任務や危険度の高い任務をさせ、より複雑な有人プラットフォームを他の任務のために解放するというものである。

水陸両用では、両艦隊は、LPD-17 のような従来型の揚陸艦の数を現在の 23 から 15 から 19 に削減した。大甲板の水陸両用艦については、CAPE は現在の 10 隻を維持し、Hudson は 5 隻に削減し、その分を軽空母 4 隻に再投資することを推奨した。

調査では、海兵隊の軽水陸両用戦艦を20隻から26隻にすることが求められていた。

どちらの艦隊も後方支援部隊を大幅に拡大したが、海上や石油プラットフォーム支援型の艦船に似た小型船からの大幅な増加があった。両艦隊は、19 から 30 隻の「将来の小型物流船」を必要としていた。CAPE 艦隊と Hudon 艦隊は、現在の 17 隻から 21 隻から 31 隻に増加した。

海兵隊と海軍は、太平洋でのより分散した戦いのために兵站学を見直す必要性について話してきた。

ハドソン艦隊は、指揮支援艦のインフラを現在の33隻から52隻に大幅に増強するよう呼びかけた。CAPEは、艦隊の規模をほぼ同じに維持するよう求めた。これらの船には、乾式貨物船、遠征用高速輸送船、遠征用転送ドック、遠征用海上基地が含まれています。

艦隊の設計では、316から358隻の「伝統的な」船を想定していたが、新クラスや無人船を含めると、500隻以上の船が含まれていた。

先週の発言でエスパー氏は、艦隊の変革に対応するために海軍は造船予算を増やす必要があると述べたが、その資金がどこから出てくるのかは明らかではなかった。

"我々はこの艦隊を、明日の課題と今日の即応性の必要性のバランスが取れるような方法で構築し、その過程で中途半端な海軍を作らないようにする」とエスパーは述べた。"この結果を達成するためには、造船と、より大きな戦力を維持するための準備態勢のための資金を増やさなければなりません。これを実行し、それを実現するための資金を海軍予算内や他の場所で見つけることは、海軍の指導者と私の両方がコミットしていることです。

The Pentagon's Highly Questionable Proposals For A Navy With Over 500 Ships

Real-world factors are driving proposals for a huge expansion of the Navy's fleet, but major hurdles make them more like fantasy than anything else.

【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICKSEPTEMBER 27, 2020 

国防総省の５００隻以上の艦船を持つ海軍のための非常に疑わしい提案

現実世界の要因が海軍艦隊の大規模拡張のための提案を推進しているが、大きなハードルがあるために、それは他の何よりも空想に近いものになっている。

JOSEPH TREVITHICKS 2020年9月27日

米海軍の近々の戦力構成の見直しは、様々な種類の無人艦を含む最大534隻の艦船と潜水艦の艦隊を必要とする可能性がある。これは、議会が義務づけた既存の目標である355隻の艦隊よりもはるかに大きい。さらなる大規模な部隊の計画は、予算、採用、維持管理、その他のハードルに直面する可能性がある。 

防衛ニュースは、国防総省のコスト評価・プログラム評価局（CAPE）とシンクタンクのハドソン研究所が国防長官室のために作成した海軍戦力構造研究の草案を入手した後、拡大艦隊のコンセプトについてのスクープを得た。これらの報告書は 2020 年 4 月にさかのぼり、2045 年までに理想的な艦隊構成とそれを得るための計画を提示することを意図していた。統合参謀本部も調査を行う予定であったが、詳細は不明である。

Defense News によると、これらの研究はその後、模擬戦を含めて評価され、少なくとも部分的には海軍の将来の海軍兵力研究に組み込まれているという。この新兵力構造計画は当初、昨年中に完成する予定であったが、何度も延期されてきた。現在のところ、この最終調査を次の造船計画に反映させる計画で、2022 年度予算要求に付随して、2021 年 2 月から 3 月の間に公開される予定である。

"将来の海軍戦力調査は、将来の海軍戦力構成の選択肢を評価し、将来の海軍戦力構成の決定と 30 年の造船計画に情報を提供するための OSD、統合幕僚監部、海軍省の共同作業である」と、同省の広報担当者であるティム・ピエトラック海軍中尉は防衛ニュースに語った。"COVID-19は調査の一部を遅らせているが、この取り組みは2020年後半に完了し、計画予算見直し[22年度]に情報を提供するのに間に合うように分析的な洞察を提供する予定である。"

Changes to carrier, other surface vessel, and submarine fleets

CAPE とハドソンの両案は、現在約 290 隻を保有し、今年末までに 301 隻に拡大すると予想される海軍の既存構造と比較して、大きな違いがある。両者の計画の中で特筆すべきは、ニミッツ級空母10隻とジェラルド・R・フォード級一番艦を含む現在の11隻から、超空母の総数を9隻に削減することである。

USN

The first-in-class USS Gerald R. Ford, in front, sails with the Nimitz class Harry S. Truman.

また、法律上、海軍は常に現役の超空母を 12 隻保有することを義務付けられているが、これらの計画のいずれかが発効するためには変更が必要であることにも注目すべきである。ハドソン氏の提案には、残りの超空母に加えて小型の軽空母4隻も含まれていたが、4月には検討していたが、翌月には少なくとも短期的には検討しないと公言した。

CAPE はまた、現在海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦とタィコンデロガ級巡洋艦を含む 80～90 隻の大型水上戦闘艦を推奨しているが、ハドソン氏はこれらの艦種を減らすことを推奨している。また、両艦種に代わる将来の大型水上戦闘艦の話も出ているが、海軍はまだこの艦の基本的な要件を作成している段階にある。

USN

The Ticonderoga class cruiser USS Hue City sails ahead of the Arleigh Burke class destroyer USS Oscar Austin.

CAPE の計画では約 70 隻の小型水上戦闘艦を必要としていたが、ハドソンはその数を 56 隻に削減することを提案していた。現在、海軍が運用しているのは、2つのサブクラスのLittoral Combat Ships(LCS)だけである。最終的には、海軍はフリーダム級とインディペンデンス級の合計38隻を購入し、そのうちのいくつかはすでに退役していると予想している。

USN

The first-in-class USS Independence, in front, sails alongside the first-in-class USS Freedom. These are the leads ship in the two Littoral Combat Ship subclasses

このサービスはまた、現在、誘導ミサイルフリゲートの新しい艦隊を獲得しようとしているところである。これらの最初のものは、少なくとも、イタリアの造船業者である Fincantieri のヨーロッパ多目的フリゲートの設計に基づいている。

USN

An artist's conception of the future FREMM-based FFG(X).

CAPEとハドソンの両氏は、海軍の攻撃潜水艦の数を増やすことに賛成していたが、Defense Newsは、どちらの研究でも提案されている潜水艦艦隊の正確な総数を教えてくれなかった。海軍はすでに新しい攻撃潜水艦の開発に着手しようとしているが、これはもともと多目的に使えるバージニア級ではなく、主にハンターキラーとして設計された先進的なシーウルフ級の3隻に近い能力を持つものである。

USN

The Seawolf class submarine USS Connecticut.

A shakeup in amphibious and support ships

Defense Newsによると、CAPEとHudsonの提案には15隻から19隻の水陸両用戦艦が含まれており、CAPEの計画にはWaspやAmericaクラスなどの大型水陸両用突撃艦10隻が含まれているのに対し、Hudsonの想定艦隊は5隻しかないという。

USN

The first-in-class amphibious assault ship USS America.

このカテゴリーにはサンアントニオ級などの揚陸艦も含まれており、この数字は海軍全体の艦隊におけ る従来型の水陸両用艦の数を大幅に減らすことになる。これは、長年の水陸両用戦観からの大きな転換を求めてきた現海兵隊司令官デビッド・バーガー中将の下での新たな急進的な作戦概念に沿ったものである。
このように、CAPE とハドソンは、提案された艦隊に 20 から 26 隻の軽水陸両用戦艦（LAW）を含めた。海軍は30隻ものLAWを購入する可能性があると公言している。

SEA TRANSPORT SOLUTIONS

An artist's conception of a so-called stern landing vessel design from Australian shipbuilder Sea Transport Solutions, which is reportedly one of the types the Navy and Marines are considering for the Light Amphibious Warship.

いずれの計画も、海軍の兵站・支援船の総数を大幅に増加させることを含んでいた。ハドソン案では、19 隻から 30 隻の「将来の小型兵站学艦」を新たに追加し、従来の動力船に燃料を補給できる船団給油船を 17 隻から 21 隻から 31 隻に増やすことを提案している。 ハドソン案では、特に 19 隻の指揮支援艦の追加を求めていた。これは現在のところ、ブルーリッジ級司令船 2 隻、スピアヘッド級遠征高速輸送艦、遠征海上基地や転送ドック艦、その他の兵站艦など、海軍内の特殊艦艇の配列を含むカテゴリーであり、これには、ハドソン氏が提案した 19 隻の指揮支援艦が含まれる。

New unmanned fleets

両計画の中で最も重要なのは、従来のコルベットサイズの「大型」型や大型無人海 底車（UUV）を含む数十隻の無人浮上艦（USV）であり、現在のところ、艦隊全体の規模を語る際には、 これらのカテゴリーの艦船は正式には含まれていない。現在のところ、海軍は艦隊全体の規模を語る際、これらのカテゴリーには正式には含まれていない。CAPE とハドソンの想定艦隊には、大型 USV が 65～87 隻、大型 UUV が 40～60 隻含まれていた。
海軍、国防長官室、ホワイトハウスの管理予算局はいずれも、既存の 355 隻の艦隊目標に最終的に到達するための方法として、無人艦艇を含めることを指摘している。CAPE とハドソンの提案に無人艦を含めることは、すでに 316 から 358 隻の有人艦を含むこれらの想定艦隊の規模が急増し、両研究の間で予測される最大規模の間に合計 534 隻の艦船が存在することを意味する。

USN

Two unmanned offshore support vessel-type ships the Navy, together with the Pentagon's Strategic Capabilities Office, has already been testing as part of the Ghost Fleet Overlord program.

BOEING

An artist's conception of Orca, a large unmanned undersea vehicle that Boeing is building for the Navy.

特に近年、米軍がハイエンドの紛争に備えることに重点を置くようになったことや、海事分野を含む分散型の作戦概念への関心が高まっていることを考えれば、これらの提案は多くの意味で理にかなっていると言える。The War Zone は過去にも何度もこのような動きを取り上げてきた。 
さらに、前述の通り、海兵隊は、特に太平洋地域における分散型シナリオにおいて、水陸両用 作戦の実施方法の全面的な見直しを含む大規模な転換期を迎えている。海軍は海兵隊からの意見に基づき、陸軍も同様に、そのような作戦中に地上部隊を支援する方法の 再評価を始めている。
これに加えて、中国は、複数の空母や潜水艦を含む高度な軍艦を大量に追加するなど、自国の海軍能力の規模と範囲を急速に拡大している。国防総省が議会に提出した中国の軍事開発に関する最新の報告書では、人民解放軍が従来のアメリカの優位性に挑戦する重要な分野として、海軍の近代化と造船を強調している。このことは、すでに海軍の新造船のためのより多くの資金調達を求める声を促している。

Major hurdles ahead

これらの艦隊提案を推進しているのは明らかに現実的な戦略的現実と懸念があるが、既存の355隻のマークに到達するための海軍の計画がどれほど現実的なのか、ましてや500隻以上に増やすことができるのかは不明である。2019年、米議会予算局（CBO）は、2034年までに355隻に到達することを想定した海軍がその年に発表した造船計画は、実施に1兆ドル以上のコストがかかると評価した。海軍自身も、希望する355隻の艦隊に到達した後、それらの艦船を運用・維持するためだけに毎年400億ドルが必要になることを認めていたが、これは現在の年間支出額よりも30％ほど多い。

国防予算は常に年々増減するものであり、特に一般的には、15年から25年の間にどれだけ安定した資金調達が可能かを予測することは難しい。海軍全体の艦隊規模の大幅な増加についての基本的な予算上の懸念は、現在進行中の COVID-19 パンデミックの現実によって悪化するばかりである。問題の事実は、軍が現在保有する艦隊への支払いに困っているということである。

海軍は近年、採用目標を達成するのに苦労しているが、両方の提案の下でも、既存の有人艦と新有人艦の乗組員を提供する必要がある。海軍は、準備態勢を確保するために、様々な縮小型やその他の斬新な乗組員のコンセプトや配備メカニズムを検討してきたが、せいぜい、様々な結果となってしまった。

USN

New Navy recruits arrive at the service's Recruit Training Command in Great Lakes, Illinois.

乗組員数の少ない小型艦や無人艦に重点を置くことで、これらのコストの多くを賄い、維持管理、インフラ整備、採用需要を減らすことができるとの期待があるのは明らかである。しかし、CAPE とハドソンの両方の提案は、海軍の既存の陸上・潜水艦艦隊の大部分を維持し、より伝統的な有人艦の追加を要求しているが、そのすべてが小型艦ではない。

海軍の内部の整備インフラや、修理のための追加の造船所の能力を提供するための請負業者の利用可能性が、どれだけ小型であっても、総 隻数の増加に対応できるかどうかについては疑問が残るばかりである。海軍の造船所の状態は悪いことで知られている。最近では改修のための投資も行われているが、このような状況では、既に抱えている仕事量に追いつくことができない。 2 年前、政府説明責任局(GAO)は、攻撃用潜水艦のフリート全体で 20 年以上の運用時間がメンテナンスの遅れのために失われていると評価したのが目立っていた。

ロサンゼルス級潜水艦USSボイシは、これらの問題の典型的な例であり、現在は2023年の就役復帰を予定しているが、その後は約8年間、定期的な修理の必要性を理由に就役できない状態が続いている。この潜水艦は1992年に就役したばかりで、これまでの海軍でのキャリアの3分の1近くを放置したまま過ごしてきたことになります。

SN

The Los Angeles class submarine Boise, pierside at Norfolk Naval Station in Virginia. When she returns to the fleet, scheduled to occur in 2023, she will have spent approximately eight years idle.

造船所のキャパシティやその他の産業基盤に関する懸念は、海軍の新造船を建造し、その建造を スケジュール通りに維持することにも適用される。コスト超過や遅延は、海軍の造船計画では前例のないことであるが、全体的な戦力構造計画に負の連鎖的な影響を与える可能性がある。

議会からの反発は、海軍の造船計画を幾度となく失敗させてきたことでもある。そのため、海軍が2022会計年度予算を要求する際に最終案を提示したとしても、議員が資金提供に同意するという保証はない。

CAPE とハドソン研究所の研究は、海軍の将来の艦隊構造と造船の優先順位についての継続的な議論に貴重な追加資料であることは間違いないが、これらの提言のいずれかがすぐに実行されるかどうかは、非常に多くのことが残されている。

Contact the author: joe@thedrive.com

画像元　intercepts.defensenews　April 8, 2013

画像元　intercepts.defensenews　April 8, 2013

防衛省は2021年度予算の概算要求で過去最大の5兆4000億円超を計上する。菅政権初の予算編成で増額維持をめざす。防衛費は当初予算ベースで13年度から8年連続で増えている。新型コロナウイルス対策で歳出が膨らむ一方、中国の軍備増強など厳しい安全保障環境への対処を欠かさない姿勢を示す。

米軍再編関連経費を含む防衛費は安倍前政権下の13年度に当初予算ベースで増加に転じ、20年度まで8年連続で積み増した。20年度は5兆3223億円を要求し、当初予算で5兆3133億円だった。

15年度から過去最高を6年連続で更新した。この間、概算要求額から実際の予算規模を差し引いた減額幅は平均400億円程度にとどまる。

周辺国の軍事力強化の動きに加え、近年は宇宙空間やサイバー空間を使って攻撃を受けるリスクが増す。

防衛省は技術開発や人材育成に向け21年度も予算増額が必要だと主張する。電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を朝霞駐屯地（東京・埼玉）につくる関連経費も求める方針だ。

35年の配備をめざす次期戦闘機のエンジン開発費を新たに計上する。35年ごろに退役を始める「F2」の後継になる。10月にも三菱重工業と契約する。

6月に計画を断念した地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は代替案を年内に決める。複数の案を検討中で、金額を示さずに予算を求める「事項要求」とする。

イージス艦やミサイル防衛（MD）の専用艦を新たに建造する案と、海上に代替となる施設を設置する案が軸になる。

レーダーを陸上に配備し、海上の艦艇から迎撃ミサイルを撃つ「分離案」は検討対象から外れる公算が大きい。レーダーと艦艇の間でやり取りする無線通信が妨害を受けかねず、技術的な問題からも困難との認識が広がっているからだ。

新型コロナ対応の財政出動で国全体の財政収支は悪化する。一方で中国船が沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で挑発行為を続け、北朝鮮のミサイル技術も向上している。

防衛省は東アジアの安保環境の急速な変化を踏まえ、防衛費の積み増しが必要とみる。菅義偉首相は安倍前政権が進めた「外交・安保の再構築」などの路線を継承する姿勢を示している。

令和2年9月7日に防衛装備庁のHP提案企業の募集の欄に、
「将来レールガンの研究に関する情報提供企業の募集について」が掲載された。

2020年度防衛予算概算要求の目玉と思われる弾道ミサイル迎撃艦も、レールガンによる弾道ミサイル迎撃を考慮されるのか否かは現時点では明白ではないが、来年度予算に専用艦の建造を組み込むのであれば、レールガンによるBMD艦建造は時期尚早かもしれません。

30FFMを少しだけ大型化して、BMDを格納するVLSを搭載してレーダー機能はネットワークで済を私は提案します。

また、レールガンではなくともAdvanced Gun System（AGS）より、Hyper Velocity Projectile（HVP）弾を発射することで、弾道弾迎撃が可能となる見通しがあるので、専用艦を建造するのであれば、数門搭載する。

Testing Points To Relevance Of Hyper Velocity Projectile For Zumwalt Destroyer's Dormant Guns

A version of the Zumwalt's beleaguered Advanced Gun System deck shot down a cruise missile with Hyper Velocity Projectile during a major land test.

【WAR ZONE】2020.09.17　THOMAS NEWDICK AND TYLER ROGOWAYS　

ズムワルト駆逐艦の運用休止中の超速運用試験のポイント

ズムウォルトの苦境に立つアドバンスドガンシステムデッキの新バージョンが、大規模な陸上試験中に超速射程で巡航ミサイルを撃ち落とした。

陸上試験で超速射程弾による巡航ミサイルの破壊に成功した後、米海軍のステルス性に優れたズムワルト級駆逐艦が極超音速弾を採用する可能性が強まった。

これらの軍艦は間違いなく海軍の最も先進的で生存能力の高い艦であると同時に、最も物議を醸している艦でもある-それらについての詳細はこちらを参照されたい-が、16,000トンの排水量を持つ艦の前部3分の1を占める主砲は運用休止状態にある。 

最近の試験では、M110 8インチ自走榴弾砲に搭載された先進砲システム(AGS)が、ホワイトサンズミサイル発射場上空の巡航ミサイル標的を撃墜する超速射程(HVP)を発射した。これは、2020年8月31日から9月4日まで実施された米空軍の先進戦闘管理システム（ABMS）試験の一部でした。この主要な多面的な一連の試験については、私たちの過去の記事で詳しく読むことができます。

HVPはもともと電磁レール砲から発射され、マッハ7以上の速度と100海里以上の最大射程に推進するように設計されていましたが、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦やアーレイ・バーク級駆逐艦に搭載されているMk45155ミリ艦砲など、伝統的な化学推進剤を使用する既存の海軍砲でも使用できるように適応されています。テストで証明されたように、HVPはズムワルト級駆逐艦に搭載されているBAEシステムズのMk 51 Advanced Gun System (AGS)の改良版からも発射することができる。これらの砲は現在のところデッドウエイトであり、適切な投射物が用意されていない。ズムワルト級駆逐艦で使用可能な砲は、現在のところ一対の30mm砲のみである。

笑脸男人@lfx1602

The Hypervelocity Projectile shot from an Advanced gun System (AGS) tube mounted on a M110 8-inch howitzer chassis… https://t.co/fPu02exBoV

2020/09/17 17:08:01

空軍は「オンランプ」と呼んでいるが、最近の陸上でのABMSテストは、このシステムが「宇宙空間での米国の作戦を混乱させようとする動きを検知し、それを打ち破ることに加えて、巡航ミサイルの「サロゲート」を超速兵器で撃墜することを含む米国本土への攻撃に対抗する」ことができることを実証することを目的としていたと説明している。

米155mm超高速ミサイル迎撃成功!:米軍の新型戦場管理システム(ABMS)自砲対空発射実験

ABMS - Hypervelocity Gun Weapon System

Hypervelocity Weapons System Test Advanced Battle Management System (ABMS) Onramp at WSMR

今回の試験で明らかになったように、少なくとも間接的には、HVP武装のAGSとズムワルト級の3隻の船体を組み合わせることで、すでに先進的な軍艦に新たな防空能力が加わる可能性がある。特に、この新しい投射物は、従来の有人航空機だけでなく、対艦巡航ミサイルや無人航空機に対しても、駆逐艦に効果的かつ比較的低コストの対抗手段を与えることができる。

USS Zunwalt with one of her AGS guns pointed into the air. 

"あなたが中東で直面するかもしれない脅威の種類について考えるならば、低価格の巡航ミサイルや大型のUAVですが、今、あなたはそれらを撃墜する方法を持っています。 と、戦略予算評価センターのブライアン・クラーク氏は昨年、USNIニュースに語った。

The three types of HVP rounds. 

ズムワルト級戦艦の155ミリ/62口径AGSは当初、長距離陸攻弾（LRLAP）を発射する予定だった。この弾薬のコストが 1 発で 80 万ドルにまで上昇したため、海軍は財政上の理由からそれを捨て、レイセオンのエクスカリバー 1b や BAE システムズのマルチサービス・スタンダード・ガイデッド・プロジェクタイル（MS-SGP）などの他の選択肢を検討し始めた。BAEシステムズのもう一つの製品であるHVPは、LRLAPの少なくとも部分的な代替品として議論されていたが、現在では、最終的にズムワルト級の甲板砲に再び関連性を持たせるためのより具体的な候補となっているようである。

HVP が実施できる任務の種類は砲システムとプラットフォームによって異なるが、BAE Systems によると、現在のところ「海軍の地表射撃、巡航・弾道ミサイル防衛、対地戦、その他の将来の海軍任務分野」が含まれているとのことである。このように、この兵器はAGSに、地上と陸上の標的だけでなく、空中の脅威にも対処するという二役の能力を与える可能性がある。

USN

ズムワルト級のAGSからHVPを発射すると、一般的な5インチのMk45よりも射程距離が伸びる。これらの銃はHVPで最大40マイルから50マイルまで射程距離を伸ばすことができると言われている。入手可能な文書によると、HVPはAGSから発射された場合、70マイルまで到達することができます。これは、ズムウォルト級駆逐艦3隻のためだけに調達するにはコストがかかりすぎたオリジナルのLRAP弾の射程距離に近づいている。たとえHVPとAGSのコンボの射程距離が短くなったとしても、その対空能力は現在は廃れてしまったLRLAP弾よりも柔軟性がある。

BAEシステムズ

当初の計画では、Zumwalts は沿岸部からの長距離砲火を提供し、敵の海岸を襲撃したり、内陸部での戦闘を行う部隊を支援することが期待されていたが、ステルス駆逐艦の理念は、その後、青海作戦に焦点を当てるように変更された。とはいえ、3隻の駆逐艦がそれぞれ2つのAGSを中心に設計されていることは事実であり、海軍はそれらを利用する方法を見つける必要があります-完全に削除することを決定しない限り。

当初の計画では、Zumwalts は沿岸部からの長距離砲火を提供し、敵の海岸を襲撃したり、内陸部での戦闘を行う部隊を支援することが期待されていたが、ステルス駆逐艦の理念は、その後、青海作戦に焦点を当てるように変更された。とはいえ、3隻の駆逐艦がそれぞれ2つのAGSを中心に設計されていることは事実であり、海軍はそれらを利用する方法を見つける必要があります-完全に削除することを決定しない限り。

ズムワルツに搭載されたAGSはまだHVPを発射していないが、投射物は以前に海上でテストされている。リムパック2018多国籍演習の間、アーレイ・バーク級駆逐艦USSデューイ（DDG 105）は、標準的なMk 45マウントから20発のHVPを発射した。

海でのテストの別の段階では、3機のZumwaltsのうちの1機以上を使用することになるかもしれませんが、特に海軍はこれらを表面開発第1戦隊（SURFDEVRON）に割り当てることを決定したため、最先端の技術を幅広く調査することを任務とする専用の実験部隊です。このコンセプトについてはこちらをご覧ください。

ズムウォルト級に別のタイプの超音速兵器、新型の超音速ミサイルを搭載し、敵艦や陸上の標的に対して迅速に反応するスタンドオフ攻撃能力を提供することを検討する計画も進行中です。これらの計画には、軍艦のMk51 AGSの撤去が含まれているため、どちらの高速兵器を優先するかの決定が必要になるかもしれない。

USN

A land-based test of the AGS prior to installation aboard USS Zumwalt.

ズムウォルトには、主に対空兵器であるSM-6が搭載される可能性が高いが、二次的な対艦・対地攻撃能力を持つミサイルである。これらのミサイルは、地表の標的を攻撃するために使用される場合、準弾道ミサイルとして機能し、終末速度は超音速に近づく。このミサイルは、ツムワルツの既存の垂直発射システムMk57のセルに搭載することも可能です。この有望で汎用性の高い兵器についての詳細はこちらとこちらを参照されたいが、HVP対応のAGSと組み合わせることで、これらの艦船は比較的幅広く、高度に柔軟性のある追加の攻撃・防空能力を持つことになるだろう。

ズムウォルト級駆逐艦の砲や複雑な弾薬処理システムにどのような改造が必要なのかは不明だが、HVP弾を許容範囲内で動作させるためにはどのような改造が必要なのだろうか。それでも、砲や甲板下のインフラを改造してHVPで動作するようにすることは、それらを丸ごと取り壊して全く別のものに置き換えるよりも、はるかに魅力的でコストのかからない選択肢かもしれません。 

HVPの潜在能力を完全に見通すにはまだ道のりは遠いが、陸上と海上の両方で低コストの防空が可能であることは明らかであり、他の攻撃関連の能力もそうである。ズムワルト級に既に搭載されているAGSを受け入れられるように適合させることができれば、230億ドルのプログラムで、3隻の艦船に砲弾を搭載し、そこから発射する弾薬を持たないという恥ずかしい問題に対処することができるだろう。

Contact the author: thomas@thedrive.com and tyler@thedrive.com