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カテゴリ: 軍事ー(Naval)




2019年に日本で初めて開催された大規模な防衛・セキュリティ総合 展示会であるDSEI Japanが開催され、2度目の防衛・セキュリティ総合 展示会DSEI2023が2023年3月15〜17日 幕張メッセにて開催された。期間中出展企業の新明和工業とイギリスの航空ベンチャー「アエラリス」の提携を発表された。


2022年安倍政権時代からコツコツと研究してきた日本の防衛政策の大転換防衛3文書国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」)による防衛戦略転換が行われ憲法改正せずに憲法改正なみの転換が行われた。


これまでの「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に代わる」国家防衛戦略のⅦにはいわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
自国での装備品の開発・生産・調達を安定的に確保し、防衛生産基盤の強化する為に国家戦略として武器輸出に一層力を入れる方針である

日本は1967年武器輸出三原則等が制定されて以降武器輸出が禁止となり長らく防衛産業は輸出できなかったが、2014年防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、「防衛装備移転三原則」が定められ日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議により認められるようになったが、フィリピンにレーダーを輸出した以外防衛装備移転三原則以降も日本の武器輸出は事実上は進んでいなかった。

「新防衛装備移転三原則」はUS-2のような装備品(非殺傷兵器)はいつでも海外に出せる状況になっていて、 US-2も2015年にインドから引き合いがきて以来インド海軍と沿岸警備隊がで3機の完成機輸入と5機のノックダウン生産、7機のインドでの製造による15機の導入予定と伝えられているが未だ正式契約が聞こえてこない。ただ、インド以外もインドネシア海軍が導入を検討し。タイ海軍も関心を示している。だが1機140億円という価格がネックだ、US-2をそのままで、値下げするにはもはや限界で、廉価版のUS-3を新たに開発の報道があった、がその後情報がはないが、US-2の廉価版のUS-3は、性能もUS-2より劣化する為、US-3を開発生産してしまうと日本もUS-3へ置き換える恐れがある為開発がストップしているらしい。

US-2は安倍晋三政権時代、政府が 2014年、防衛装備品の海外輸出を可能にする防衛装備移転三原則を策定した際、「輸出候補第1号」として官民挙げてインドなどへの売り込みを行ったことでも知られる。しかし、価格面やオフセット取引の問題もあり、折り合えず計画は頓挫している。


US-2はそれでも日本の防衛産業のなかで有望輸出兵器のなかでも最右翼である。
救難飛行艇US-2はその1


ここにきてUS-2が俄然注目され始めた。米空軍特殊作戦軍が関心を示しはじめUS-2を導入する可能性がでてきたのだ。
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中国との覇権争いの主戦場東・南シナ海の作戦展開をサポートするためMC-130Jを水上で離着陸可能にした水陸両用機モデル”MAC”の開発を行うことを2021年の9月に発表しています
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戦術航空機MC-130に「水陸両用フロート(RAFM)」を装着するといったもので、これにより、洋上での離発着を可能とし、滑走路の有無に左右されないため、特殊部隊の作戦展開能力を拡大することができるといったものですが、どう見ても実用化に程遠い駄作機に見える。救難飛行艇US-2を輸送機として導入するか、日米で大型の輸送飛行艇を共同開発する可能性がある。
米中の対立が高まる中、米国は中国との軍事衝突についてシミュレーションを重ねている。2022年8月初め、ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に中国軍が大規模な軍事演習を繰り広げていた頃、ワシントンの有力シンクタンク・米戦略国際研究所(CSIS)の専門家グループが、台湾を巡る米中戦争のシミュレーションを行った。想定は4年後の26年。22通りのシナリオを描き、導き出した結末は「台湾が侵略されることはないものの、米側にも多大な犠牲が出る」という衝撃的な内容だった。

ブルームバーグなどの米メディアによると、4週間の戦闘で米軍が失う戦闘機や攻撃機は900機余り。米海空軍の全保有機の半数近くに匹敵する規模だ。さらに米海軍の水上艦艇の大部分が中国軍のミサイルによって撃沈され、中国の艦艇も米軍や台湾軍の反撃で約150隻が沈むと予測する。

「これだけの被害が出れば、戦場では救助活動が最優先課題になる」と、軍事専門家たちは口をそろえる。現場の大半は戦闘海域だけに、自衛隊の救難部隊の出番が予想される。航空自衛隊のヘリコプターを中心とする航空救難団や、海上自衛隊のヘリや固定翼機から成る救難飛行隊の役割だ。

両部隊はともに平時の自衛隊機の事故を想定した編成なので、規模が小さい。しかも、陸地が近ければ救難者をヘリでピストン輸送できるが、航続距離が短く、1度に運べる人数には限りがある。ヘリでは到達できない遠方になると、墜落機の乗員救助を目的に開発され、オスプレイよりもはるかに多い人数を1度に運べるUS-2に期待がかかる。

海上自衛隊が保有するUS-2は現在、わずか7機。その一部は常に定期点検や修理ですぐには飛べない状態にある。シミュレーションが示すように、台湾有事で数百単位の軍用機や艦艇に被害が出る事態では、現有機だけではとても足りない。

「少なくとも20機から30機規模の救難飛行艇が必要になる」と軍事専門家らは語る。加えて、岩国と厚木という、本土にしかない2カ所の常駐拠点は、紛争の予想されるエリアから遠すぎるのが難点と指摘する。日本政府は紛争が起きた場合を想定し、南西諸島へすぐにアクセスできる拠点の設置を検討すべきである。





先進設計技術を初導入、海自の救難飛行艇「US-2」は世界に羽ばたくか?
「新明和工業と英アエラリスが提携」の意味を探る


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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74548

先進設計技術を初導入、海自の救難飛行艇「US-2」は世界に羽ばたくか?
「新明和工業と英アエラリスが提携」の意味を探る
 
2023.3.29(水)
数多 久遠


海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」(Toshiro Aoki, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons
(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

 3月15日から17日までの3日間、幕張メッセにおいて防衛装備品の展示会「DSEI Japan 2023」が開催されました。

 展示会の内容は大変興味深いものでしたが、展示内容以上に注目すべきニュースがありました。会場で、出展企業の新明和工業とイギリスの航空ベンチャー「アエラリス」が提携を発表したのです。

 新明和工業は、海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」を製造するメーカーとして知られています。

 アエラリスは、その名前を耳にしたことのある日本人はほとんどいないと思いますが、航空関係者やマニアの間では斬新な高等ジェット練習機(Advanced Jet Trainer)を開発中のメーカーとして知られています。そのため、新明和工業とアエラリスの提携は、1988年から運用しているジェット練習機「T-4」の後継としてエアラリスの高等ジェット練習機を推す動きなのではないかと噂する人もいました。新明和工業が、アエラリスの高等ジェット練習機をライセンス生産する可能性を考えたのでしょう。


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アエラリス高等ジェット練習機は、エンジン、翼、尾翼などをモジュール化した設計を特徴としています。モジュールパーツを組み替えることで、操縦訓練のレベルに応じた練習機に変更できるだけでなく、武装を搭載し軽戦闘機としても使用可能な機体です。練習機として飛行訓練に使用しながら有事には戦闘機として使用することで、一気に戦力を拡充できるのではないかと考えた人も多かったようです。

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機体のモジュール化のイメージ(出所:アエラリスのウェブサイトより
 しかしながら、発表された提携内容を見ると、両者の協力はそうしたものではないことが分かります。もちろん、両者の協力関係がうまく行けば、将来的にそのような動きが出る可能性はあります。ですが、現段階ではその予定はないと言って良いでしょう。

 では、提携の目的は何でしょうか。それは、間違いなく「救難飛行艇US-2」にあります。防衛装備生産企業の苦境が伝えられる中、US-2を維持、強化するための提携なのです。DSEIの両社ブースでヒアリングした結果をレポートします。

アエラリスがデジタルエンジニアリング技術を提供
 
アエラリスの発表によると、提携の内容は、アエラリスの持つ航空機設計・製造におけるデジタルエンジニアリング技術を新明和に提供するというものです。


 コンピュータ上で機体を設計し、試作機の検証もコンピュータ上でシミュレーションするデジタルエンジニアリング技術は、すでに広範に使用されています。よって、アエラリスが提供するというデジタルエンジニアリング技術には、おそらくモジュール設計技術も含まれていると思われます。

 新明和に、これまで同社がデジタルエンジニアリング技術を導入しているのか確認したところ、「まったくありません」と断言されました。二式大艇を製造していた川西航空機伝来の職人技とも言うべき設計技術が継承されていたのでしょう。職人技からデジタルへの転換を目指した、社としては大きな転換となる可能性があります。
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アエラリスの商品は技術そのもの

 次に、提供されるアエラリスの技術についてですが、残念ながら詳細な情報はありません。DSEIのアエラリスブースでも資料は防衛関係企業にしか配布しておらず、同社のホームページを確認するように言われました。

 そして、そのホームページを見ても、アエラリスのコアコンピタンス(他社に真似できない核となる能力)がモジュール設計技術であることは書かれているものの、技術の詳細は書かれていません。

 これは、ある意味当然のことです。現時点では、アエラリスは実際に製造した航空機を飛行させた実績はなく、技術そのものが商品だからです。言い方を変えれば、コンサルティング会社のようなものだと言えるでしょう。前述の高等ジェット練習機も2025年に初飛行の予定となっています。

 アエラリスはそのような会社でありながら、イギリス国防省と高額の契約を結んでいます。その理由は、アエラリスの設立者でありCEOであるトリスタン・クロフォードをはじめとする主要な社員が、航空機メーカー、軍、検査機関などにおいて要職を担ってきた人材であるためです。


 特にクロフォードCEOは、BAEシステムズにおいてホーク練習機の改修に関わってきた人物です。そして、アエラリスが開発中の高等ジェット練習機は、このホーク練習機の後継機となる見込みです。彼らが持つ知識自体が商品なのです。

 とはいえ、これだけでは紹介になりません。アエラリスのホームページの中で重要と思われる点を紹介しましょう。
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民間航空機はすでにモジュール設計を導入
 モジュール設計を中核とするアエラリスのデジタルエンジニアリング技術は、30%以上のライフサイクルコスト削減を実現するとされています。

 このモジュール設計技術は、民間航空機の分野では、25年前も前に導入されていましたが、今まで軍用機には導入されてはいませんでした。

 ボーイング社のベストセラー737シリーズでは、現行最新の第4世代737だけでも、胴体長(座席数)などの違いから737MAX7、同MAX8、同MAX200、同MAX9、同MAX10の5タイプもあります。過去のモデルを含めれば、基本的な型だけでも20近くのモデル数となります。民間航空の分野では、モジュール化し、顧客の要求にマッチするサブタイプを作らざるを得なかったのです。

 しかし、モジュール化すれば、モジュール化による非効率な部分、言い方を変えれば無駄が必然的に発生します。極限性能を重視する軍用機では、その無駄が嫌われました。


 しかし最近の軍用機は、非常に長い期間にわたって運用される傾向にあります。前述のホーク練習機はすでに40年以上にわたって運用されています。我が国が使用するF-15も50年、B-52に至っては70年に迫るだけでなく、現在も延命改修などが行われているため、モデルとしての寿命は100年を超えそうです。こうなると、極限性能を追い求める軍用機であってもライフサイクルコストを削減せざるを得なくなります。


増大している軍用機のライフサイクルコスト

 製造業に従事する人にとって、「ディスコン」は耳にしたくない言葉でしょう。ディスコンとは打ち切りを意味する“discontinued”を省略した和製英語で、日本語で言えば「廃番」です。どんな製品であっても、設計から10年も経てば、部品のディスコンは避けられません。

 大きな製品であればあるほど、そうなります。当然、航空機もディスコンが発生します。しかし、航空機は重量バランスや弾性、電気的特性の変化が時として致命的な結果を招きかねません。そのため、ディスコンが発生する都度、“全体への”影響を検討、確認し、ユーザーに新たなコンポーネント、アッシーとして性能保証する必要があります。つまり、ディスコンは非常に大きなコスト上昇要素になるというわけです。

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 しかも、防衛分野からの企業撤退が相次ぐ日本にあっては、部品メーカーが部品の製造を続けられない状況が発生しています。プライムメーカーとしては、下請けに余分なコストを払ってでも製造し続けてもらいたいところですが、撤退ではそれも叶いません。新たな下請けを探す場合は、非常に大きなコスト上昇となります。ライフサイクルコストを重視せざるを得ない情勢にあって、逆にライフサイクルコストが増大する動向にあるのです。

 その解決策となるのがモジュール化です。機体がモジュール化されていれば、全体への影響考慮は一部で済みます。モジュールごとに、ディスコンによって変更された部品の影響を確認すれば良いからです。大型の航空機であればあるほど、モジュール設計を採用することによるライフサイクルコスト低減が大きく効くことになります。しかも、それをデジタル化した環境で行い、ある程度まではシミュレーションで確認することを可能とするものが、アエラリスの技術です。

 また、このモジュール設計は新規設計時のコストも低減させます。これは非常に重要な点なので、アエラリスのブースで念押しして確認しました。

 アエラリスのモジュール設計では、モジュールごとに型式証明を取得できるとのことでした。


 型式証明は、開発された航空機が安全であることを審査し、それにパスした航空機に付与されるものです。軍用機には適用されませんが、民間機をつくる際には必須のものとなります。また軍用機であっても、基準こそ異なりますが、もちろん同じように耐空性能審査は必要です。

 日本政府と三菱重工が総力を挙げても、MRJは型式証明を取得することができず、開発が断念されたばかりです。この型式証明が、モジュールごとに取得できるとなれば、開発にかかる労力を大きく低減させるでしょう。

 型式証明を取得する具体的な方法は分かりません。ですが、アエラリスの主要メンバーの中には、そうした航空機の耐空性能審査に関わってきた人物がいます。おそらく、アエラリスの事業を進めるためにヘッドハンティングされたのでしょう。

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アエラリスのモジュール設計技術、デジタルエンジニアリング技術は、航空機の新規開発だけでなく、そのモデルを維持する上でも、大きなコスト削減をもたらすものと言えそうです。

US-2の部品はすでに相当数がディスコン

 新明和工業とアエラリスの提携の焦点は、このモジュール設計技術、デジタルエンジニアリング技術が救難飛行艇「US-2」に何をもたらすかです。

 両社のアナウンスでは、今月(2023年3月)から提携が具体的にスタートすると発表されており、既に技術の提供が始まっているはずです。また、新明和のブースでヒアリングしたところでは、今秋には社員をイギリスに派遣するそうです。

 ただし、現時点で明確に決まっているのは、技術を導入し、それがUS-2に適用可能なのか否か検討することだけ、とのことでした。


 確かに、既に他の分野では広まりを見せているデジタルエンジニアリングでさえ、新明和は、これまで「まったくありません」と断言していました。その上、US-2はモジュール設計ではない従来技術で設計された航空機です。既に飛行しているUS-2に、今からモジュール化を適用するとなれば、おそらく新規設計することと大差ない労力が必要となる可能性もあります。

 そのためか、新明和の関係者は提携がバラ色の未来もたらすことを夢想してはいないようです。むしろ、悲観的に見ている様子も感じられました。

 DSEIの新明和ブースは、最小単位の1コマしかない小さなものでした。展示内容もUS-2の模型とパネルだけの質素なものです。理由を尋ねたところ、出展が急遽決まったからだとのことでした。おそらく元々は出展の予定がなかったもの、DSEIにおいて提携を発表することが決まり、急遽出展することにしたのでしょう。DSEIで発表すること自体も、おそらくアエラリス側の要望だったのでしょう。欧米の企業は、こうした展示会をプレス向け発表の場としてよく活用します。ちなみにアエラリスのブースは、それほど手は込んだものではありませんが、新明和以上の規模と力の入れ方でした。

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US-2の開発は1996年からスタートしており、構成部品の大半は20年以上前に決定されたことになります。おそらく相当数の部品がすでにディスコンとなっているでしょう。

 新明和は、モジュール設計とデジタルエンジニアリング技術の導入を行わないとしても、サポートを続けるために相当数の代替部品選定と、それに伴う性能保証作業を行わなければなりません。新技術の導入には大きな困難が予想されますが、それにかかる費用を縮減できる可能性があるならば、アエラリスの技術導入に挑戦してみる価値があると判断したのではないかと思われます。それは経営としては当然の判断でしょう。

にわかに注目を集めているUS-2の能力

 新明和にとって、US-2はサポートを続けることさえ大変な状況のはずです。その一方で、防衛環境の変化により、海自が運用するUS-2への注目が高まっています。

 一昨年(2021年)の末頃から、米軍がUS-2に興味を持っているという情報が流れ始めました。この頃は、特殊部隊の侵入と回収にUS-2を用いるという、特殊作戦における興味でした。しかし、最近では別の用途での関心が向けられているようです。


 今年1月9日、アメリカのシンクタンク「CSIS」が台湾有事のシミュレーション結果を発表しました。様々な想定でのシミュレーションであるため結果には振れ幅があったものの、多数の米軍機が撃墜され、米軍艦艇が沈没するという点では共通でした。その損害の大きさがショッキングなため話題となっています。

 航空機にせよ艦艇にせよ、被害を受けた際、生存者がいれば救難活動が行われます。台湾有事の際に日本政府が「武力攻撃事態」や「存立危機事態」を認定し、自衛隊が直接戦闘行為を行う場合は、米軍と自衛隊に対して救難活動を行いますし、「重要影響事態」しか認定せず、米軍部隊の後方支援活動しか行わない場合でも、米軍に対する救難活動は行われることになります。

US-2は世界の空に羽ばたくか

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特に重要影響事態の場合は、救難を行うとしても、海自艦艇があまり前方に展開することは難しいでしょう。撃墜されたり、沈没現場への到着までに時間を要することが予想されますし、対艦攻撃が予想されれば、そもそも接近できない可能性もあります。またヘリでは、1ソーティでせいぜい数人しか救難できません。

 そこで、多人数を一気に救難でき、後方に搬送できるというUS-2の能力が、俄然注目を集めているのです。

US-2は世界の空に羽ばたくか
 国際情勢がUS-2を求めている以上、コストが見合うのであれば、US-2は今後も維持、場合によっては拡充するべきでしょう。

 現在は、まだアエラリスの技術をUS-2に適用できるのか否か確認するという段階ですが、良い見通しが立てば「US-2改」あるいは「US-3」という話も出てくるかもしれません。


 外野が過剰に騒ぎ立てても空疎なだけですが、アエラリスの技術適用がうまくゆくのであれば、US-2関連で今まで話題となったものが一気に前進する可能性もあります。たとえばモジュール設計によって、消防型、民間旅客型、多目的型といった各種のバージョン開発が容易になるかもしれません。消防も救難も必要とされる頻度は少ないですが、普段は別の用途に使用しつつ、必要な時だけ内部を組み替えてそうした用途に使用することも可能となるかもしれません。そして型式証明の取得も可能かもしれません。

 それにより、輸出の可能性も出てくるでしょう。

 アエラリスのCEO、トリスタン・クロフォードは、海外で『Battle of the Planets』として放送されたアニメ『ガッチャマン』を見て、モジュール設計のヒントとしたそうです。現段階では消防型や多用途型US-3は夢でしかありませんが、『ガッチャマン』がUS-2を世界の空に羽ばたかせるかもしれません。

消防飛行艇への改造プラン


新明和では消防飛行艇の実用化が検討された。実証のため、PS-1の1号機(5801)は新明和工業によって機内に貯水タンクが取り付けられ、消防飛行艇の技術実験が行われた。この貯水タンクは燃料タンクの一部を転換したもので、8トンの水を取り入れることができ、追加された艇底の放水扉を開くことによって、一度に大量の水を目標にかけることができる。

実験は1976年(昭和51年)から1979年(昭和54年)にかけて行われ、様々なデータを取得できたが、国として消防飛行艇を活用する計画はなかった。また、火災に対しては効果があっても、地震火災の場合は火の中に被災者がいるかも知れず、8トンの水の直撃で最悪は圧死、生き残っても急激な体温の低下で病死の可能性もある。また、PS-1は航続距離が短いため、淡水を確保できない場合は海水を散布することになるが、その際の地上への影響など、運用を巡って意見が割れた。さらに、国内では森林火災が起こる可能性は低く、大規模地震に備えるためだけでは維持費がかさんで割に合わない事もあって、計画は中止となった(日本では兵器化できる製品の輸出を禁じる「武器輸出三原則」があり、もともと対潜哨戒機として作られたPS-1は、消防化しても輸出は不可能であった)。5801号機は実験完了後に対潜哨戒機に復元された。

しかし、1995年平成7年)の阪神・淡路大震災によって、火災に対して空中から散水があれば被害を縮小できたのではないかという疑問が示された。これを受け、最新型US-2では消防飛行艇としての発展型を発表している。

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US-2には新たな役割の付与が検討されている。新明和工業では消防飛行艇に改造して海外へ輸出する計画を立案、販路拡大を探っているという。

「地球温暖化の影響もあって、世界各地で大規模な山火事が増えています。海外では以前からヘリコプターなどで消火活動が行われていますが、山火事の規模の拡大に伴い、もっと大容量を放水できる消防飛行機が必要だということで、複数の国や関係各所から、消防飛行艇としてUS-2が使えないかという引き合いが増えているという

近年、大規模な山火事が米国、オーストラリア、」フランス、スペイン、トルコ、アルジェリア、ブラジルなど世界各地で発生している。





地球温暖化で世界各地で頻発する森林火災用消防飛行艇を廉価版で大量生産再設計すれば、半額程度にはならないだろうか?それでも高いかもしれないが、海上保安庁も導入すれば、量産効果で価格を下げられるのではないかと思う。

新明和工業とイギリスの航空ベンチャー「アエラリス」の提携は廉価版のUS2や消防飛行艇の誕生をもたらすかもしれない。


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旅客輸送飛行艇

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US-2は極短距離で離着水できる能力を有しているため、旅客輸送飛行艇として運用する場合、陸上滑走路がなくても対応可能です。従って、環境に配慮した離島航空路を設置することができます。

東京ー小笠原(父島)間の旅客輸送構想
東京から小笠原間 距離:約1000km 飛行時間:片道約2.5時間 船舶:片道約25.5時間
約1,000kmの距離を、片道約2.5時間で飛行。 丸一日を要する船舶輸送とくらべて、時間を 約1/10短縮することができます。


小池知事は小笠原諸島への空路開拓でUS3を提案し、小笠原諸島を振興することも検討してみては如何かと思う。森林火災用消防飛行艇/救難飛行艇はODA対象で世界各国に援助として供与すうことも防衛産業維持につながる。

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日記
3/29 
管理人Mさんとも些細なことでもめる
1.食器を下げるとき邪魔だったので受け取ってほしいと言ったら、自分でやれと言う。どいてほしいと言うと最初からそう言えという。些細なことで怒るのはまだ人間が出来ていない。
2出かける直前乾燥機がまだ回っていたので次使う人がいたら袋に入れて下さいとポストイットを貼っておいたら、出かけるなら止めて部屋に持って帰れと言う。止めて持って帰った。らあやうく乗り損ねるところだった。何とか乗れた。図書館でホモデウスを借りる。
車椅子に杖を載せたときゴムで固定する方法思い付きゴムホチキスを買う
合同庁舎で1年分のタクシーチケットを受け取る。16:00より入浴
17:00頃明日9時に関内に出社するよう人事部より電話があり明日出社。










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第1フェーズでは、水上機の設計と能力を定義する
OUTREACH@DARPA.MIL
2/1/2023

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DARPAのリバティリフター水上飛行機(Wing-in-Ground Effect)実規模デモ機の設計を、General AtomicsとMaritime Applied Physics Corporation、Aurora Flight SciencesとGibbs & CoxおよびReconCraftの2チームが行います。リバティリフタープログラムは、長距離で低コストのX-Planeを設計、製造、浮遊、飛行させ、海上での戦略的・戦術的なヘビーリフトが可能な運用能力の飛躍的向上を実証することを目的としています。

リバティリフター実証機は、C-17グローブマスターIII輸送機と同様のサイズと容量を持つ大型飛行艇となる予定です。目標は、シーステイト4での離着陸、シーステイト5までの持続的な水上飛行、地上効果のある水上での長時間飛行、海抜1万フィートまでの高度で地上効果から飛行する能力です

DARPAリバティリフタープログラムマネージャーのクリストファー・ケント氏は、「我々はこのプログラムを開始することに興奮しており、フェーズ1を通じて出発点の設計コンセプトを成熟させるために、両実行チームと密接に協力することを楽しみにしています」と述べています。「両チームはそれぞれ異なる設計アプローチをとっており、フェーズ1では比較的大きな設計空間を探索することができる。"General Atomicsチームは、水上での安定性と耐航性を最適化するために、双胴の中翼の設計を選択しました。また、12基のターボシャフトエンジンによる分散推進を採用しています。

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General Atomics-Aeronautical Systems, Inc. Liberty Lifter concept

フェーズ1では、DARPAは実行者チームおよび国防総省の関係者と協力し、特に運用上のニーズと運用コンセプトに留意してリバティリフターの設計を改良する予定です。フェーズ1の契約は、6ヶ月の概念設計作業と9ヶ月の設計熟成、そして予備設計レビューからなる18ヶ月の履行期間である。さらに、製造計画や試験・実証計画の検討のために3ヶ月の期間が設けられる予定です
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Aurora Flight Sciences Liberty Lifter concept

予定通り、フェーズ1は2024年半ばにフェーズ2に移行し、本格的なリバティリフターXプレーンの詳細設計、製造、実証が継続される予定です。DARPAは、これらの活動やリバティリフターのコンセプトを運用可能な車両に発展させるために、1つ以上の国防総省の部局や海外のパートナーとチームを組むことを想定しています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

久しぶりにDARPAのHPを探索したところいくつもの興味深いプロジェクトがあったので紹介する。
ところでウクライナ侵攻戦争において我々は多くの教訓を得た。
開戦初日ロシア最精鋭部隊の一つロシア特殊部隊スペツナズがキーフ郊外のヴァスィリキーウ空軍基地占領作戦で、英国空挺特殊部隊とウクライナ軍の連合軍の待ち伏せ作戦により壊滅し、この戦いでウクライナ侵攻戦争で、ロシアの電撃的勝利がなくなった。今後空挺部隊の部隊運用はかなり制限がかかる。オスプレイも含めヘリコプターでの強襲攻撃も制空権を持ち、地上掃討した後でないと大きな犠牲を払うだろう。

イリューシンIL-76兵員輸送機が強行着陸を敢行し3機程度が撃墜や着陸に失敗し、また、兵員輸送ヘリも相当数が損害を受けたとします。
この緒戦の戦いでで500~800人のロシア軍精鋭部隊が開戦初日に戦死し、ロシア軍のウクライナ方面軍配下の空挺部隊は作戦能力を失ったとされています。

ヘリコプターや輸送機による空挺/強襲作戦は奇襲?といえどもリスクが高く。まして揚陸艦による上陸作戦は容易に実行できない可能性が高い。

表面効果翼船と言えば旧ソ連時代カスピ海の怪物と呼ばれたエクラノプランが有名であるが時速は500km程である。揚陸艦やヘリコプターよりは高速といえど、大型でミサイルの標的となりやすい。
しかし歩兵が携行するスティンガークラスの対空ミサイルやジャベリン級の対戦車ミサイルでの攻撃には辛うじて持ちこたえられそうである。


幸いにして中国は興味を持っているが現状保有しておらず台湾侵攻戦争には登場しないと思われるが、将来可能性はありえる。DARPAが海兵隊の上陸作戦や兵站補給に目を付け開発をはじめたようだ。気になるのは「海外のパートナーとチームを組む」とあるが、ひょっとすると先島諸島~南西諸島防衛兵站補給用に日本も潜在的に保有する可能性があるのではないかと妄想してしまいました。
沖縄/小笠原列島への定期便としても可能性を感じます
1機1000億円のB21よりは可能性はあるかもしれません。




荒れた海でも水面近くを飛行できる――米軍の新型水上機「Liberty Lifter」
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アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)は、軍の輸送能力を戦略的かつ戦術的に高めるための、新たな大型水上機「Liberty Lifter」計画を2022年5月18日に発表した。低コストで長距離飛行が可能な試験機の設計と製造を通じて、既存の海上輸送よりも高速のロジスティクス能力を実証するとしている。

Liberty Lifterは、水面や地面近くを飛ぶときに翼が受ける揚力が増大する「地面効果」を利用した飛行艇だ。地面効果翼機は水上を飛ぶため船舶より高速で、地面効果により通常の航空機よりも積載量を上げられるほか、長い滑走路も不要だ。その一方で、大きな地面効果を得るためには水面ギリギリを飛ぶ必要があり、従来の機体は、荒れた波に弱く、操作性にも問題があった。同タイプで有名なものには、ソ連で開発された「エクラノプラン」がある。

DARPAのプログラムでは、「長期間の海上活動」を課題の1つに挙げている。海面が荒れていても活動可能で、周辺が混みあっていても衝突することなく高速動作できるようにする。目標は、1回のミッションにつき何週間も海上で作戦行動できることだ。

さらに、船舶並みに「低コストで、製造しやすい」設計を最優先し、「複雑な飛行と海面を制御」するために先進のセンサーと制御方式を開発して、既存の海上輸送技術が抱える欠点に対処するとしている。

航続距離や積載量など仕様の決定はこれからだが、高さ100フィート(約30m)未満で地面効果を発揮し、飛行高度は最大1万フィート(約3000m)、積載量は100トン以上を想定している。公開された動画によると、胴体が2つの双胴機になりそうだ。



関連リンク

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3月7日に就役した海上自衛隊のもがみ型護衛艦4番艦みくま(三菱重工業提供)

海上自衛隊の新型3900トン型護衛艦である「もがみ型」4番艦の「みくま」が3月7日、就役した。三菱重工業長崎造船所(長崎市)で同日、引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

海自の最新鋭艦である「みくま」は、昨年12月に就役した3番艦「のしろ」と同様、海自佐世保基地の護衛艦隊第13護衛隊(長崎県佐世保市)に配備される。

もがみ型は、平時の監視警戒といったこれまでの護衛艦運用に加え、有事には対潜戦、対空戦、対水上戦などにも対処できる新艦種の多機能護衛艦(FFM)だ。海自護衛艦として初の対機雷戦能力を有する。

もがみ型は年2隻というハイペースで建造が進められ、当初は計22隻が建造される計画だった。しかし、もがみ型は令和5(2023)年度計画艦までの計12隻で建造を終了。昨年12月に閣議決定された防衛力整備計画に基き、令和6年度計画艦からはもがみ型に代わる新型FFMの計10隻が建造される予定だ。

●動き出す新型FFM
新型FFMの計画は既に動き出している。防衛装備庁は1月25日、「『新型FFM に係る企画提案契約』の参加希望者募集要領」を公示した。これに基づき、海自は同月31日、建造業者向けに令和6年度以降に建造契約を締結することを想定した新型FFMの企画提案要求書についての説明会を実施した。

この企画提案要求書に関する製造業者からの意見の提出期限は2月9日で、契約応募(入札)の締め切りは同月27日だった。説明会にも応募にも参加したのは、現在もがみ型を製造している三菱重工業と、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の2社だけだった。この2社から防衛省に対する新型FFMの企画提案書の提出締め切り期限は8月31日となっている。

●もがみ型と何が変わるのか
そもそも「もがみ型」は平成30年度以降の計画護衛艦としてスタートしたばかりで、まだ新しいはず。ここに来て新型FFMが改めて計画されるということは、何か設計面で大きな問題点があったり、改善点が必要になったりしたのか。あるいは単に防衛予算が今後増えるために、もがみ型で搭載できなかった装備品を新FFMに装備するなどして生まれ変わるというのか。

海上幕僚監部は筆者の取材に対し、「企画提案書を受ける前で、設計など今の段階では何も決まっていない。これからだ」と述べるのにとどまった。

しかし、ネット上では「もがみ型」の艦尾や構造物スカート(物の下部につける保護や覆い)内に水が溜まりやすいなどといった指摘が出ている。


これについて、ある海自関係者は「ツイッターの内容はその通り」と認め、「装備に大きな変更はないが、改善点はたくさん有り」と指摘した。

また、別の海自関係者は「さすがに11年間同じ船を作り続けるというのは、今の技術的な進化のスピードに合わないんじゃないですかね。公募したけど結局三菱が今のFFMの延長みたいな船で獲るのかもしれないけど、アッと驚く船が出てくるかもしれないし、可能性にかけているのでは」と述べた。

さらに、他の海自関係者も「(もがみ型は)細かな点で不具合が見つかり修正変更を行なっているようだ。ちくご型でも初期型と最終型では艤装に変化があった」と指摘、「予算が増えることで未装備のVLS(垂直発射装置)などの搭載は当然進められる」と述べた。さらに「後部に搭載艇スペースや扉があるため、係船用のキャプスタン(電動式巻き上げ機)の機器室の配置に問題があると聞いている」と指摘した。

●従来の護衛艦にない新装備のUSVとUUV
もがみ型は対機雷戦用として、日立製のソナーシステム「OQQ-11」を搭載。機雷の敷設された危険な海域に進入することなく、機雷を処理することを可能とする無人機雷排除システム用の無人水上航走体(USV)1艇と無人水中航走体(UUV)を1機装備する。USVとUUVは従来の護衛艦にない新装備となる。USVは後日装備となる。


USVについては、JMUディフェンスシステムズが改良試験を進めているようだ。試験地では陸上自衛隊員がUSVに同乗しているのが目撃されている。


「もがみ型」は基準排水量が3900トン。全長133メートル、全幅16.3メートルと、従来の護衛艦と比べて船体をコンパクトにし、小回りがきく。海幕広報室によると、「もがみ型」の乗組員は「あさひ型」といった通常型の汎用護衛艦の半分程度の約90人。建造費も令和元年度予算で3番艦と4番艦合わせて951億円と、1隻当たりでは700億円を超える「あさひ型」の3分の2程度にとどまっている。少子高齢化に伴う海自の常態化した定員割れを踏まえた省人化と船価を抑えて実現した初の護衛艦となった。



JMUディフェンスシステムズが開発中のFFM用USV。



Mitsubishi Heavy Industries Whale USV長さ8.8m排水量6トン
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Naval News動画より
USVにはタイタンという名のUAVを搭載UUVとUAVを同時制御

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Naval News動画より
OZZ-5 自律型水中航走式機雷探知機

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Naval News動画より
EMD Expendable Mine Disposal system自走式機雷処分用弾

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OQQ-25 variable depth sonar (VDS)

新型 FFM もがみ型バッチ 2 (もがみ拡大型)のニュースが流れた。驚きはしないが従来に無いスピードでの改良で小気味いい。その昔DDAたかつき型護衛艦に搭載した無人対潜ドローンの魁QH-50 DASH
1969年に運用停止となり有人SH-2 シースプライト多用途ヘリに切り替えると言いつつ1982年FRAM改修れるまでDASH設備はみねぐも型4隻とともに放置されしかもたかつき型同型4艦のうち2隻しか改修されなかった悲しい時代と比べると隔世の感がある。それだけ有事が近いのもかもしれない。

もがみ型にVLS搭載しないのは2024年試験終了予定の新艦対空誘導弾(A-SAM)の完成を待ってとのことだったが新艦対空誘導弾(A-SAM)はcec 共同交戦能力を持つ重量1トンの2段ロケット式の射程はSM-6の370kmと同程度になるという新艦対空誘導弾(A-SAM)の高性能化進みがもがみ型が準防空護衛艦あきつきどころかイージス艦並の対空戦闘性能を持つようになってしまった。新艦対空誘導弾(A-SAM)は、更に極超音速ミサイルや弾道弾迎撃能力を持つようになる可能性が高い
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https://www.turbosquid.com/ja/3d-models/mk41-launch-module-missile-3ds/459036

問題は新艦対空誘導弾(A-SAM)が巨大化し従来のMk41VLS1セルにはESSMを4発収納しており新型 FFM初期設計時16セルのうち8セルが 07式垂直発射魚雷投射ロケット(VLA)残り8セルに32発のA-SAMを積む予定だった。現状の(A-SAM)だと1セル1発仮に1段目ブースターを外した場合は1セル2発搭載できる。
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中SAMの直径は28cmA-SAMは1段目ブースターは直径40cmはありそうである。
新型セルを開発して4発収納するには下手すればVLSセルの1辺が1mを越えてしまう。
1セル1発でいけばA-SAMにも手を加えず新型VLSセルを開発しなくてよい。
結論として新型 FFM もがみ型バッチ 2 (もがみ拡大型)は07式垂直発射魚雷投射ロケット(VLA)8セルA-SAM32発の計40セルプラススタンドオフミサイルか対艦ミサイル等用に船体中央部に10セルの50セルのVLSを搭載する
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大きさは
護衛艦むらさめ型
基準排水量 3,900トン
満載排水量 5,500トン
全長 133.0 m
最大幅 16.3 m
深さ 9.0 m
護衛艦むらさめ型に準じる大きさとなろう
基準排水量 4,550トン
満載排水量 6,200トン
全長 151 m
最大幅 17.4 m
深さ 10.9 m
吃水 5.2 m


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新型 FFM もがみ型バッチ 2 (もがみ拡大型)は
PACIFIC 2019に出展された三菱重工の30FFM発展型新型ミサイル護衛艦 FMF-AAWに近い艦影が予想されます。」

 




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昨日の記事にも書いたが我が国の防衛産業を復興するには武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則
紛争当事国」への装備品の供与を禁じている規定や殺傷能力ある武器輸出の供与禁止といったハードルを下げる必要性があると思う。
特に台湾に武器を供与する場合
防衛装備移転三原則は輸出促進どころか大きな障害となっている。

ガラパゴス化し高額優秀な日本の兵器の多くは高性能だが実戦経験もなく、輸出する意思も少なく
国際市場での競争力が皆無だ。だが、既に輸出に有望兵器、輸出ポテンシャルをもつ有望な兵器、今はまだ未知数だが未来兵器として将来有望輸出兵器となるものがあると思います。
官民一体となったセールスが必要だが具体的に有望な輸出兵器があるのか否かまとめてみました。


2016年ウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Orlan-一○」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見されたと、海外の複数メディアが報じている。そしてそのドローンの心臓部にあたるエンジンは、日本の中小企業の製品だったとみられている。つまり、ロシア軍の主力ドローンを日本製部品が支えていたということになる。
また、中東のテロリスト達(ISISタリバン等)は判でおしたようにトヨタランドクルーザーがお気に入りであるのも有名な話となっている。ランドクルーザーは民生品でありながら、軍用車両以上にタフなのか、過酷な環境を日常的に走り回る砂漠のテロリスト達の信頼を勝ち得てしまったのだ。

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トヨタ ランドクルーザーはじめ民生品では青息吐息の防衛産業を救えないので、防衛産業復興に貢献する輸出有望兵器を私なりに選んでみました。
なお、フランス陸軍ではトヨタ・ランドクルーザーをベースとした車両を2017年から導入している
輸出有望兵器
中古潜水艦おやしお型
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2022年3月9日海上自衛隊の最新型潜水艦たいげい」が、就役した。

たいげいは日本の主力潜水艦そうりゅう型の後継となるたいげい型潜水艦の1番艦だ。これで、防衛省・海自は、2010年12月の防衛大綱(22大綱)で初めて定められた潜水艦16隻体制から22隻体制(=そうりゅう型12隻+おやしお型9隻+たいげい型1隻)への増隻をついに完成した。

おやしお型は11隻建造され、1番艦おやしお2番艦みちしおは現在練習潜水艦として在籍しているが、
今年たいげい型2番艦が就役すると毎年艦齢25年弱の高性能潜水艦が余ってくる、当面もう1~2隻練習潜水艦か実験潜水艦(たいげいも実験潜水艦となる)として日本国内に残るだろうがいずれ輸出かリースされるだろう。具体的には艦齢30年を超えるオーストラリアのコリンズ級場合によっては台湾や
韓国製ののポンコツ潜水艦を導入してしまったインドネシアなど引く手あまただろう。そうりゅう型となれば下手すればプレミアムがつくかもしれない。

勿論、新品でのそうりゅう型の輸出の可能性も十分にある。

FFMもがみ型


海自最新鋭もがみ型護衛艦くまのバレた!国連恐れるヤバい建造力と省人化に?同クラスで常識外れ055型性能ヤバい・・・


乗員90名で運用でき対潜対空対艦に加えステルス性も高く機雷戦もできる能力は卓越した能力を持つ軍艦である。今後VLSが後日装備だが、武装は導入国の要望に応えられるであろう
この艦は中小国海軍に限らず、NATO諸国にも輸出可能であろう。日本が政府一丸となって本気でセールスしたら世界的ベストセラー艦となるでしょう。
P-1対潜哨戒機


世界一優秀な対潜哨戒機P-1の輸出成功例が無い。P3C対戦哨戒機など対戦哨戒機の機体やエンジンは実績のある旅客機や輸送機を使う。機体やエンジンをできるだけ安価に調達して、維持費を抑えるためP3Cは世界中で多く使用されている。米海軍が採用したP-8はボーイング737の機体とエンジンを利用している。ボーイング737であれば、コンポーネントも量産されて安く、整備できる工場も多い。P3Cはプロペラ式のターボプロップエンジンで4発中2発で飛行するなど運用コストが安い。
だがP1が4発ジェットなのには明確な理由がある。P3Cは主に対ソ連海軍用として運用されオホーツク海や日本海が哨戒海域であったが、一方P1は対中国用であり哨戒海域は南西諸島~バシー海峡。場合によっては南シナ海において哨戒警戒任務を行う。プロペラ式のターボプロップではなくジェットエンジンは賢明な選択だ。
日本は
ジェットエンジンのP1が最適だが、世界マーケットではいささかジェットエンジン対潜哨戒機に分が悪い。

だがP1と競合するのは、P3Cの後継機でボーイング737を改造した双発ジェットのボーイングP-8Aポセイドン(Poseidon)だ、双発だがにジェットエンジンの無人機とペアで運用され運用コストは必ずしも安くない、その上P-8Aポセイドンは磁気探知機MADがない。

P-8Aポセイドンはノースロップ・グラマンのMQ-4C「トライトン」とコンビを組み有人哨戒機に比べて連続作戦時間が長い「トライトン」で洋上を監視し、「トライトン」が不審な目標を発見したらP-8Aが急行して対処するという運用方法を構想しています。P-1も戦術データリンクで無人機と連携可能
であるがP-8Aポセイドンは無人機なしで任務を全うできるか疑問。
またソノブイで捉えた潜水艦の存在を磁気探知機MADで最終的に確認するのだが、MAD無しでピンポイントの潜水艦の位置を特定することができるのか疑問です。MAD無しという設計思想が信じられない。

P-1哨戒機は事実海外輸出実績が無いのでアンチ国産兵器のアジテーター清谷信一のP-1哨戒機批判は残念ながらいまのところ甘受せざるを得ないが現在タイ海軍が関心を示している、P-8導入国でものP-8追加補充の可能性は残っている。

アンチ国産兵器のアジテーター清谷信一氏はP-1哨戒機は高コストで低性能であり、完全な失敗作だと主張するが私の個人的意見だがP-8Aポセイドンの方こそが失敗作欠陥機だ。



救難飛行艇US-2
 






インド海軍と沿岸警備隊がで3機の完成機輸入と5機のノックダウン生産、7機のインドでの製造による15機の導入予定と伝えられているが未だ正式契約が聞こえてこない。


インドネシア海軍が導入を検討し。タイ海軍も関心を示しているが1機140億円という価格がネックだ、

US-2をそのままで、値下げするにはもはや限界で、廉価版のUS-3を新たに開発の報道があった、がその後情報がはない。



PS-1・US-1・US-2はもともと、手作りで一挺一挺作ることしか考えていなかったが、US3は、はじめから年間5~6機程度量産する前提で再設計をすれば良いと思う。

地球温暖化で世界各地で頻発する森林火災用消防飛行艇を廉価版で大量生産再設計すれば、半額程度にはならないだろうか?それでも高いかもしれないが、海上保安庁も導入すれば、量産効果で価格を下げられるのではないかと思う。小池知事にも小笠原諸島への空路開拓でUS3を提案し、小笠原諸島を振興することも検討してみては如何かと思う。森林火災用消防飛行艇/救難飛行艇はODA対象で世界各国に援助として供与すうことも防衛産業維持につながる。

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03式中距離地対空誘導弾中SAM
03式中距離地対空誘導弾」(略称:SAM-4、通称:中SAM)は、陸上自衛隊の高射特科群で長らく使用されてきたアメリカ製のホーク対空ミサイル・システムの後継として、国産開発された中射程地対空ミサイル・システムである。ホーク対空ミサイル・システムの後継としては、アメリカ、ドイツ、イタリアの3カ国が共同で開発を進めていたMEADS(Medium Extended Air Defense System:中距離拡大防空システム)計画が存在し、当初は日本も計画に参加することを求められたが、多国間共同開発が武器輸出三原則に抵触するとして結局参加を断念し、代わりに中SAMを単独開発することになった経緯がある。MEADSはフランスドイツイタリアがそれぞれ二転三転し開発計画が一時中止になるなど同じコンセプトの防空システム日本の旗03式中距離地対空誘導弾ロシアのS-300/S-400中国のHQ-9に比べて影が薄く中SAMはウクライナにも供与し実戦デビューたならばその卓越した性能から中SAMは西側諸国のS-300/S-400としてベストセラー商品となろう
03式中距離地対空誘導弾 (改)
2010年度(平成22年)から2016年度(平成28年)まで、取得コストを抑制しながら、巡航ミサイル(低空目標)や空対地ミサイル(高速目標)への対処能力を向上させ、ネットワーク交戦能力の向上により防衛範囲を拡大させた「03式中距離地対空誘導弾(改)」(中SAM改)の開発が行われた。中SAM改では低空目標用に窒化ガリウム増幅器を使用した補助レーダーがシステムに追加されているのが特徴である。



2015年米国のホワイトサンズ・ミサイル実験場で行われた射撃試験で、GQM-163コヨーテ超音速巡航ミサイル標的を含む標的機を相手に10発発射して10発とも命中した、うち1発は地表数メートルをマッハ2.5以上で飛行する標的の撃墜に成功し米国関係者を驚かせた


令和5年(2023年)度から令和10年(2028年)度にかけて、新型の短距離弾道ミサイル (SRBM) と極超音速滑空体 (HGV) への対処能力を高めた中SAM改のさらなる改善型を開発する予定である

C2輸送機
C-2は貨物として運べる重量は32トン(最大荷重2.5G)〜36トン(最大荷重2.25G)。前型のC-1輸送機やC-130輸送機を凌駕する存在である。積載量と航続距離はC-1の約4倍となる。エンジンの種類が違うがC-130との比較では各々の能力を約1.5倍上回る。乗員は3名(操縦士2名、輸送員1名)、補助席に2人から5人が乗り込め、貨物室に110人を乗せて運べる。貨物として運べる重量は32トン(最大荷重2.5G)~36トン(最大荷重2.25G)。貨物重量による航続距離は4500km(36トン)~7600km(20トン)、9800km(フェリー時)となっている。

C-2のサイズは、全長43.9m、全幅44.4m、全高14.2m。大柄だが操縦性能は優れているという。


【海外の反応】「これだから日本は恐ろしい」日本の自衛隊輸送機C-2の性能が尋常じゃないと話題に

UAEはかねて、日本が独自開発したC-2輸送機に大きな関心を寄せ、同機の有力な輸出先と目されていたが、C-2輸送機の油圧機器のカヤバ株式会社KYB株式会社)の航空機事業からの撤退の影響韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領のトップ外交でUAEによる韓国MC-Xへの共同開発をねじ込み旗色が悪くなっている



P1に続きアンチ国産兵器のアジテーター清谷信一氏はC-2輸送機も
批判


しかし、C130とC17の間の使いでの良い未舗装滑走路にも離着陸可能な戦術輸送機としては高性能であり今後政府が頑張れば多くの国へ輸出されるポテンシャルが高いと思う。

16式機動戦闘車
ここのマーケットは競争が激しいがウクライナ侵攻戦争にデビューしたら売れるかもしれない。



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10式戦車
米国のM1より軽量かつ燃費がよくウクライナ侵攻戦争で実戦経験を経れば間違いなく売れると思う。
韓国のK2戦車なんかより遥かに優れている。


10式戦車は最強か?各国戦車と見比べる ランキング2位はあの戦車【日本軍事情報】



日本政府が中古装備品の輸出条件緩和へ!戦車・ミサイルの輸出が可能に

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。.





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昨年末産経新聞   新哨戒艦、無人運用を検討 対中警戒強化  哨戒艦が無人戦闘艦というニュースが流れた。ちょうどウクライナ侵攻で無人兵器が大活躍しウクライナ軍は無人戦闘艇SUVをも繰り出してきたニュースも流れていた。当ブログ2/27にて反撃用スタンドオフミサイル搭載無人大型潜水艦(XLUUV:Extra-Large Unmanned Underwater Vehicle)を提案したので大型無人水上艦について妄想してみました。


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現代兵器による現代~近未来の戦闘は陸海空軍宇宙サイバー全て作戦行動は戦術データ・リンクを用いることで情報の共有化が必須となっている。更に、今後については陸海空の垣根を超えた統合軍事運用に進化し情報の共有化は加速していく、ウクライナ侵攻戦争を観戦して思う事は兵器の無人化の著しさと従来の戦闘の主役であったはずの戦車戦闘ヘリ航空機戦闘艦船の無力化であり偵察ドローン自爆ドローン、広義のドローンであるハイマース/スタンドオフミサイルの活躍が目立ちます。
ロシアの兵を人とは思わない日露戦争や第二次世界大戦以前のような戦い方も話題になっていますが、戦場は確実に無人化しています。

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更にあと5年10年後には攻撃防御手段の共有化、所謂クラウドシューティング進化発達するであろう。
ネットワークで接続された戦闘機、大型機、無人機などと連携して、最も攻撃に有利な機体が攻撃を行う「クラウド・シューティング」という攻撃方法だが、無人戦闘機に限らず、洋上の有人無人艦艇のSAMも空戦に参加するかもしれません。
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更にもう一歩考え方を進めたならば、 アメリカ海軍が20世紀末頃に建造を計画したアーセナル・シップ (Arsenal ship) 直訳すれば兵器庫艦を洋上に無人戦闘艦艇を配置しようと考えに行きつく。
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米海軍は早くもMUSV および LUSV プログラム(U.S. Navy’s MUSV And LUSV Programs)を進めている。
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https://www.navalnews.com/naval-news/2021/08/update-on-the-u-s-navys-musv-and-lusv-programs/
米海軍の MUSV および LUSV プログラムに関する最新情報2021/08

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Austal社 の大型無人水上艦 (LUSV) は、オプションで有人のブリッジ、船体中央の VLS セルとエンジン ファンネル、後部につながれたUAS (無人航空機システムUnmanned Aircraft Systems)を備えた十分な空きデッキ スペースを示しています。LUSV は、米海軍の補助ミサイル弾倉となる予定です。
米海軍のMUSV(Medium Unmanned Surface Vehicle )およびLUSV (:Large Unmanned Surface Vessel)プログラムに関する最新情報
【著者】ピーター・オン  2021年8月30日

ロボット工学、コンピューター、ソフトウェア、およびハードウェアの進歩する技術進歩を利用するための米海軍の将来のアプローチは、小規模および大規模な無人システムの構築と配備です。これらの無人システムは危険にさらされ、骨の折れる危険な平凡なタスクを実行し、リスクの高いミッションを実行し、耐久性が高く、徘徊時間が長くなります。米海軍は、無人艦艇が「米海軍艦艇数」を強化し、分散型海上作戦と分散型致死性のために有人水上艦艇を補完し、利益をもたらすことを望んでいます。

Naval News は、中型無人水上艦 (MUSV) については
こちらとこちら、大型無人水上艦 (LUSV) についてはこちらとこちらでいくつかの記事を公開しています。
2021 年 8 月 26 日に開催された水上海軍協会の 2021 年ウォーターフロント シンポジウムで、テントの下のオープン ステージに座っている大尉と中佐で構成される「米海軍オペレーター パネル」は、MUSV とLUSV。
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L3 Harris 社の MUSV のアーティストによるレンダリング (CG) 。米海軍は、MUSV が無人艦隊用のセンサーと電子機器を運ぶことを望んでおり、「ミサイル射手」にはならないことを望んでいます。考えられる MUSV センサー ペイロードは、電子戦、対地雷センサー、ソナー、レーダー カバレッジ、サイバー戦、ジャマー、安全な通信、C4ISR、マッピング、暗視装置の利用などです。

USNのアンディ・リゲット大尉、USSマイケル・モンスール司令官は、「これは急速に起こっている」と述べ、米海軍の運用経験と無人システムの学習を引用し、進歩の進歩は当初考えられていたよりもはるかに長いのではなく、数ヶ月で起こった. LCDR Ryan Doyle、USN、Combat Systems Officer、Destroyer Squadron Twenty-One は、無人システムを使用する良い例は、危険な戦闘損害評価と「キル チェーン」[センサーを射手にネットワーク化するプロセス] を閉じるためのものであると述べました。同じ任務を達成するために有人ヘリコプターまたは駆逐艦。しかし、MQ-8 Fire Scout UAS を指揮する HSMWP の指揮官である USN の Sean Rocheleau 船長は、無人システムを使用する場合には限界があることを認めました。たとえば、ロシュロー大尉は、MQ-8 には「優れた ISR [インテリジェンス、監視、偵察センサー] ですが、「鈍端」にはなりません。[MQ-8 は主にセンシング プラットフォームとして使用されるため、敵の駆逐艦に対する攻撃など]、何があってもヘリコプターを投入したくない特定の環境があります。」
※ロケット発射指揮者(LCDR:Launch Conductor)

LCDR Jon Noda、USN、SURFDEVRON、N5 は、米海軍の無人システムに関する最も多くの情報を提供しました。野田氏は、米海軍の USV プログラムはまだかなり新しいものであると述べ、「私たちはかなり早い段階でこのゲームに参加しています」と述べています。野田氏は、米海軍は無人水上艦艇(USV)をより早く艦隊に導入してその価値と利益を最大化するために「取得ギャップ」を埋めたいと考えていると述べ、例として、野田氏は米海軍の無人機船、 Sea Hunter は、現在 USS Anchorage と共に運用されています。

聴衆は、米海軍が配備されたときにUSVの物理的なセキュリティをどのように維持するつもりかについて質問しました. LCDR 野田氏は、ハードウェア側については詳しく説明しませんでしたが、ソフトウェアのセキュリティを確保することが重要であると述べました。
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The U.S. Navy’s vision roadmap for adding Unmanned Surface Vessels (USVs) to its Fleet. USV sizes range from the very small to the large and payloads vary dependent on the USV’s size, mission, design, function, layout, capabilities, and endurance. U.S. Navy PEO USC graphic
無人水上艦 (USV) を艦隊に追加するための米国海軍のビジョン ロードマップ。USV のサイズは非常に小さいものから大きいものまであり、ペイロードは USV のサイズ、ミッション、設計、機能、レイアウト、機能、耐久性によって異なります。米海軍PEO USCグラフィック

別の聴衆の質問は、MUSV と LUSV の意図された機能について尋ねました。LCDR野田氏は、2022年度の計画では、MUSVにセンサーと電子機器のペイロードがあり、MUSVが最初に納入されると回答した. LUSV は※補助マガジン [複数の VLS セルと考えてください] として機能することを意図しており、LUSV は予定された配送のさらに先にあります。
※アナーセルシップ武器庫的運用

LCDR Noda はまた、USV プログラム内の大きなプロジェクトは、USV データとそのデータの使用方法を理解すること、または非常に多くの USV データが生成され、USV オペレーターがすべての情報を分析しなければならない「情報過負荷」に似ていることを詳しく説明しました。運用上の決定を下すために与えられた時間。野田氏は、USV のデータには迅速なターンアラウンドが必要であることを強調しました。USV のデータによると、USV は戦術的にどのように機能したのでしょうか? 野田氏によると、第 2 の側面は、米海軍が自律システムへの信頼を確立する必要があるということです。米海軍は、USV が無人で護衛なしで自力で外洋に出て行くことをどれだけ信頼できるかということです。そして、USVは実際にこれを行う準備ができていますか? USV オペレーターは、ミッションを自律的に実行するのに十分なほど USV を信頼していますか? 「(USVは)私がやりたいように、私がやりたいことをやっているだろうか?」野田は聴衆に尋ねた。したがって、問題は、USV のデータを十分に迅速かつタイムリーに処理し、USV オペレーターが USV の将来の使用法と操作 (USV ターンアラウンド タイム) を決定できるようにするために、今日 (たとえば) そのデータを必要とすることです。USV が収集したデータが人間の USV オペレーターによって迅速かつタイムリーに処理および分析されなければ、野田氏は、USV が自律的にそこに出て行くことを信頼するのは難しいと認めました。

LCDR野田はまた、一般的なエンドユーザーがドローンとソフトウェアの品質とパフォーマンスを信じていないことが多く、ドローン業界の開発者とプログラマーのロボットとAIプロトタイプに最初は懐疑的であるというインターネットのジョークに言及しました. しかし、エンドユーザーは現在AIロボットシステムを持っており、無人システムに関するフィードバックを提供して、USVオペレーターの経験と収集されたUSVデータに基づいて何が問題なのかを述べることができるため、その時間は過ぎたと野田氏は告白しました. LCDR Noda は、エンド ユーザーがドローン業界のプログラマーや開発者と早期に連携し、これらのプロトタイプの無人システムの使用に関するフィードバックを提供する必要があると主張して締めくくりました。
米海軍は、Large Unmanned Surface Vehicles (LUSV)、Medium Unmanned Surface Vehicles (MUSVs)、および Extra-Large Unmanned Undersea Vehicles (XLUUVs) と呼ばれる 3 種類の大型無人船 (UV) の開発と調達を計画しています。

海軍の機能をプラットフォームの数を増やして分散させ、艦隊全体の大部分を集中させないようにする。比較的少数の価値の高い船 (つまり、「1 つのバスケットにあまりにも多くの卵を入れる」ことを回避する船の混合) に機能を追加します。この論理からすれば2023年02月26日記事の

2万トンクラスのイージス・システム搭載艦はまさに第二次世界大戦の戦艦大和である。
しかしながらイージス・システム搭載艦は平時の抑止力として有事もラスボスとして整備してほしい。

イージス・システム搭載艦は将棋で言えば王将だが無人戦闘艦は歩
水上艦艇であれば攻撃目標となってしまいげきればUSVが望ましいが対空戦闘対弾道弾防御戦闘は水上艦艇でなくては難しい。
基準排水量1000~2000トンのコルベットクラスんのに無人戦闘艦VLSを積み対弾道弾ミサイル戦域防御用のSAM、個艦防御用RAMまたはCIWSを搭載した安価なMedium Unmanned Surface Vehicles (MUSVs)を多数整備する方向に進んで行くと思う。
Steller Systems と Thalesimage032
Steller Systems 社と Thales社によるTX Ship






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2022/10/29 05:00
政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。
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複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。

 

 発射機材は、車両や水上艦、航空機を念頭に置いてきたが、配備地などを探知されかねない。相手に反撃を警戒させ、抑止力を高めるには、より秘匿性の高い潜水艦を選択肢に加える必要があると判断した。

 実験艦は2024年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、10年以内に実用艦の導入を最終判断する。

 
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海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は250キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は1250キロ・メートル超だ。

 対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。韓国も弾道ミサイルを発射できる潜水艦を配備している。
政府は反撃用ミサイルを潜水艦に搭載を検討している。空母等対水上艦を主目標とした1艦20~30発の戦術スタンドオフミサイルを搭載するのであれば私は反対しない。実験艦も賛成である。
だが、反撃用スタンドオフミサイル専用通常型潜水艦整備に反対である!
我が国の反撃用ミサイルは非核弾頭であるから、最終報復戦略兵器ではないので、米露や中国の原子力戦略ミサイル潜水艦のように反撃用スタンドオフミサイルミサイルを搭載した有人潜水艦に注力すべきではない。世界に冠たる海自潜水艦隊の強みはその静粛性と卓越した操艦能力と世界一深深度潜航可能な高性能潜水艦による制海能力である。
世界一の潜水艦乗り(サブマリーナー)をミサイルの深海倉庫番にしてはいけない。
通常動力潜水艦にVLSを搭載しても1艦20~30発程度にすぎない、通常弾頭で制圧するにはあまりに非力であり。反撃にならない。限られた潜水艦より陸上基地か大型水上艦に多数載せるべきであると思う。貴重な潜水艦をアナーセルシップ化した戦略ミサイル潜水艦とするのはコスパに合わないと思う。


陸上基地は移動式でも先制攻撃を受けやすいし、大型水上艦も攻撃目標となりやすい。
それでは我が国はどうすべきか?
大型UUVにVLSを搭載し我が国沿岸部南シナ海遊弋(ゆうよく)させるのが最も効果的ではなかろうか?
3) 無人潜水艦(UUV)
大型UUVについては、オルカ(Orca)と呼ばれる特大無人潜水艦(XLUUV:Extra-Large Unmanned Underwater Vehicle)計画が挙げられます。
 
2017年、米海軍はボーイング社などとXLUUVの開発に係る契約を交わしました。2019年、米海軍はボーイング社との契約を更新、ボーイング社が2016年に製造したエコーボイジャーをベースとしたXLUUVを5隻調達する計画が進んでいます(2022年6月までには調達完了)。

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この計画では、XLUUVは機雷用ペイロード確保のため長さ26メートルまで拡張され、試作機よりも大型化されます。ディーゼル・エンジンとリチウムイオン・バッテリーのハイブリッドで電力・動力が供給され、巡行速度は約3ノット(最大8ノット)、航続距離は最大6,500マイル、数か月の運用が可能です。
 
また、GPS、慣性航法装置、ドプラー速度計、深度センサー、衛星・音響通信機器のほか、自律障害物回避アルゴリズムや海底地形追従機能などの最新技術が施されるようです。
 
既存の米潜水艦から発進可能なサイズではないので、港湾を拠点として警戒監視や、対潜戦、対水上戦、機雷戦などに従事することが想定されていますが、UUVの場合は、いわば目隠し状態での水中航行や電磁波を通しにくい水中通信など、水中ならではの無人運用の難しさがあるので、この障壁を乗り越えるのは容易ではなさそうです。
Orca XLUUVスペック
全長は26m、約8トンのペイロード能力を有し、巡航速度は3ノット(5.55km/h)、最高速度は8ノット (14.8km/h) で、最大航続距離は6,500マイル (10,460km)になります 。

ボーイングオルカは反撃用スタンドオフミサイル搭載無人大型UUVの実現可能性を示唆している
防衛装備庁は長年UUVを地道に研究している、

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現状では敵の艦隊などに対する常時継続的な警戒監視任務や味方の潜水艦の行動に必要な海水温や潮流などの海洋観測データ取得任務を目的として、様々な任務に対応する大型UUV研究に留まっています。
警戒監視に留まっているが、一歩踏み出せば反撃用スタンドオフミサイル搭載無人大型UUVは実現可能だと思う。
日本近海は各種センサーガ張めぐされ海洋の可視化が進んでいます。反撃用スタンドオフミサイル搭載無人大型UUVを日本近海に遊弋させればよい。ある意味水中発射台程度のものでもよい。最悪UUVではなくとも水中固定VLSでも代用できる。





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反撃用スタンドオフミサイル搭載無人大型UUVについて現在まだ防衛装備庁の構想にも上がっていない私の妄想に過ぎないが、排水量2000トン前後、の音響ステルス形状・素材を取り入れた無人艦
スタンドオフミサイル20~30発のVLS発射装置を装備する程度の規模、これに次世代潜水艦用に開発中の高性能個体蓄電池動力を搭載。

高度の自立無人航走・、先進ソナーシステム、を有するが水中通信システムを搭載し発射指令だけは陸上司令部より行う。

大陸沿岸浅海域を含む幅広い運用海域で、長期間の待機任務、をこなせる無人艦ならではの運用が考えられる。
極秘で沈黙の艦隊に登場する大型タンカーに偽装した無人潜水母艦サザンクロスのような母船と併せて運用できたら効果的だろう。無人潜水艦を南シナ海まで運び整備する母船としてあわせて導入したい。
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私の反撃用スタンドオフミサイル搭載無人大型潜水艦(XLUUV)のイメージは元祖涙滴型潜水艦 初代うずしお 型潜水艦か記事冒頭画像のSAAB A-26潜水艦である。VLSにはスタンドオフミサイル20~30発程度は搭載可能ではないか。

基準排水量 1,850トン
水中排水量 2,450トン
全長 72.0m
最大幅 9.9m

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(ランチャー)の内側寸法(長さ9.1 m幅1.2 m、高さ1 m)。

水中無人機の活用と展望 - J-Stage
海洋における軍事活動の無人化

-USV・UUVの自律能力の射程-
神 田 英 宣
防衛大学校紀要(社会科学分冊) 第115輯(29.9)別刷



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ロッキードマーチン社spy-7HPより

2022年8月読売新聞に地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載するとの報道が流れた。

ほどなく2022年9月時事通信社から、イージスアショア代替艦は、全長210m2万トンクラスの令和の戦艦大和になるとう報道がながれた。


ミリオタ界隈は私を含め一斉に萌えあがった。

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戦艦大和がイージス艦に改装された姿を3DCGで再現してみた

排水量2万トンの巨大イージス艦建造へ!海自のイージスアショア代替艦は令和の戦艦大和たりえるのか!?
だが、次第に寸胴で機動力に欠け艦隊行動ができないこと等批判も噴出した、
そこで2022年11月一転して新イージス艦小型化のニュースが流れた。



現時点ではイージスアショア代替艦はロッキードマーチン社spy-7のHPの画像にあるようなイージス・システム搭載艦として従来型イージス艦の系列にある「まや」型とほぼ
同型艦となるのではないかというのが、コンセンサスとなっている。
だが・・・・・反撃用ミサイルを搭載し、将来的にBMD迎撃対応用にレールガンの搭載を視野に入れた場合、サンアントニオ改造BMDシップに近い船型いずも型改造型の目もありそうな気がします。
まや型程度の大きさであれば100発以上の反撃用ミサイルの同時発射飽和攻撃をするには小さすぎる。

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サンアントニオ改造BMDシップ

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いづも改造BMDシップ
いづも改造BMDシップ船体は短縮され甲板が下げられる。
最終的にはいづも改造BMDシップのようになると私は思います。乗員数110人であればあまり欲張れず。まや型を多少拡大した基準排水量1万トン超で落ち着く可能性の方が高いかもしれませんね。


日本は、大きいキーロフのような巡洋戦艦を建造していますか?

Japan is building massive Kirov-like battlecruisers?

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キーロフ級ミサイル巡洋艦
イージスアショア代替艦は、2万トンクラスの令和の戦艦大和の報道を耳にして私が最初に浮かんだイメージはこのキーロフ級であった。
日本はレールガンを実用化しつつある。


【65億円】日本が開発中の「レールガン」に世界が震えた!




イージス・システム搭載艦には、当初レールガンを搭載しないかもしれませんが

SM2/SM3/SM3BLⅡB、 SM-6、もしくは、新艦載中SAM(艦載ASAM)が搭載されると思いますが、



【ゆっくり解説・軍事News】海自次期イージスシステム搭載艦建造で国連恐れる!イージスシステム搭載で世界最強へ・・・4方向3次元索敵で迎攻撃イージス艦誕生?
極超音速滑空弾が高性能化した場合や弾道弾の高性能化した場合BMD迎撃艦の中心であるならばレールガンの搭載はいずれ必然的になります。当初は5インチ砲を含め砲兵装の搭載はない可能性が高い。
VLS搭載数は200~300あたりと思う。なお国産VLSが開発されるでしょう。



国産スタンドオフミサイルやトマホークは射程1000km超だが、発達型滑空弾やスクラムジェットの極超音速誘導弾は射程3000kmが検討されている。



イージス・システム搭載艦にいづも改造BMDシップ型が採用されればスタンドオフミサイルは100発以上搭載されるであろう。
反撃用ミサイルは非核弾頭であるから、最終報復兵器ではないので、潜水艦に無理やり多数載せるのではなく水上艦に多数載せるべきであると思う。貴重な潜水艦をアナーセルシップ化した戦略ミサイル潜水艦とするのはコスパに合わないと思う。イージス・システム搭載艦の運用ローテーション(ドック/訓練・交代/作戦稼働中)を考えれば2隻ではなくいずれ3隻に増える可能性がある。1万トン超で落ち着けば尚更可能性が高い 艦名は、「ながと」「ふそう」「やましろ」でどうでしょうか?

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長門
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扶桑 山城



2016年に書いた記事、
 今朝pcのユーチューブで音が出なくなり午前中いっぱい格闘していました。リンクはアイフォン用解決例でしたがその応用で解決しました。字幕の自動翻訳に何か問題がありそうです。
原因は不明ですが、言語設定を一度日本語以外にしてから再度日本語に戻すことでYouTubeの音が出ない原因を解決できることがあります

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防衛省】平成30年1月12日
 
本日午後、尖閣諸島北西の東シナ海海上において、第15護衛隊所属護衛艦「おおよど」(大湊)及び第6護衛隊所属護衛艦「おおなみ」(横須賀)が、同諸島大正島の接続水域を昨日航行した潜没潜水艦が浮上、中国国旗を掲揚して航行しているところを確認しました。
防衛省としては、これらも踏まえ、当該潜水艦が中国潜水艦であることを確認しました。


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中国国旗を掲揚して航行する当該潜水艦


政府は12日、10~11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が12日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。

これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は12日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議した。杉山氏は11日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、2日連続の抗議は異例だ。

政府は11日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。

しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。


【NHK政治マガジン】2020年6月21日 

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鹿児島県の奄美大島の周辺で確認された中国海軍のものとみられる潜水艦は、幅10キロほどの狭い海域を縫うように航行していたということで、政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力などを誇示した可能性もあるとして、警戒を強めています。

今月18日から20日にかけて、海上自衛隊は、鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が、浮上しないまま、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを確認しました。

政府関係者によりますと、この潜水艦は中国海軍のものとみられ、領海への侵入はなかったということです。

また、奄美大島とトカラ列島の間の狭い海域で、幅10キロほどの領海と領海の間を縫うように進んでいたということです。

このため政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力や、海底の地形に関する情報を収集していることなどを誇示するため、あえて狭い海域を通過した可能性もあると分析していて、警戒を強めています。
NHKの平和ボケは病膏肓に入る ほどの勘違いだ。潜水艦は見つからなくてなんぼの兵器、 中国が潜水艦の能力 誇示ではなく、接続水域を先行したまま通過したので、防衛省が公表し、中国海軍は世界に対し赤っ恥を晒したというニュースだ。

2004年11月に「漢」型原子力潜水艦(091型)が潜航しながら領海を侵犯したので海自は大音響のアクティブソナ/ピンガー(Ping)を撃ち警告を行っい上海沖まで追尾し、中国海軍に手違いでしたと陳謝させた。



まあ、「銅鑼を鳴らしながら潜航していると揶揄されていた」中国第一世代の原子力潜水艦なので、中共もこれでは開戦と同時に撃沈されてしまうと、静粛化に努め最新鋭原子力潜水艦「商」型原子力潜水艦(93型)を2006年12月に就役させた。そして2018年1月再び日本の領海侵入を試みた。領海に侵入しなければ監視するだけで終わるが、出航から終始海自は監視しており、接続水域に入った途端、大音響のアクティブソナ/ピンガー(Ping)を撃ちまくられ、「これが戦争だったら撃沈するよ」と浮上するまでピンガー(Ping)を撃たれた。

そこで、「商」型原子力潜水艦(93型)をの船体を若干延長し水中放射雑音も抑えた改良型の093A型を2020年奄美大島沖投入したものの、これもあっさり海自に発見されてしまったのである。

早い話が「恥の上塗り」をしてしまったのである。

中国海軍の潜水艦は、日米露のレベルから見ればオンボロだが、確実に静粛化はしているとのことだが、海自のASW能力の前ではただの標的である。

では、潜水艦は容易く発見できるのであろうか?実は「否」であり、中国潜水艦は発見されたことでもう負けなのである。

現代の対潜戦(ASW)は潜水艦騒音を利用し潜水艦から出る音の聴取分析とされ、対潜戦(ASW)はソナーの戦いであり、パッシブソナーは序盤の捜索手段を独占していた。

潜水艦の存在を察知する。その位層の概略を把擁する。進路や速力といった動向の大概を掴む。その手段としてパッシブ探知、つまりはパッシブ・ソーナーによる潜水艦騒音の聴取が利用されている。

1970年代以前はパッシブ戦が主流ではなく、潜水艦は水中騒音抑制にはそれほど熱心ではなかったため、ソノブイによるパッシブ戦が得意なP-3C導入時、潜水艦は圧倒的不利に陥った。

ASWは騒音探知を基盤に据えたパッシブ戦主体となったが今でも続いている状態である。P-3Cを日本が導入した1980年前後は、対潜水艦戦は、圧倒的に航空機や水上艦による探知側が優勢であった。

一説には米ソ冷戦に米国が勝利できたのは海自P-3Cによるソ連潜水艦隊の封じ込めに依るところが大きかったとの分析もある。

ところが近年潜水艦が格段に静粛化したことにより、パッシブソナーによる航空機やヘリによる航空優位の時代は終焉し、潜水艦優位の時代だと言う。

日本の通常動力潜水艦はほぼ無音、演習において海自潜水艦が発見されることは極めて稀なこととなっているとのこと。

CS放送の番組で視たのだが、海自の潜水艦乗り達は、演習において発見されることは「恥」だとインタビューに応じていました。演習において海自潜水艦が発見されることは稀で、現代ASW戦においては、海自の実力は圧倒的だそうです。

海自潜水艦の
有名すぎる最強エピソードは皆さん知っていると思いますがご参考。




ちなみに最強伝説の該当潜水艦はそうりゅう型の一つ前のおやしお型だと記憶しています。

対潜部隊は発生騒音を頼りとして潜水艦を探すことが困難となりつつある状況であり、海自による潜水艦発見追尾能力は、世界的に突出しているのであって、未だ中国潜水艦を容易に把握しているが、パッシブソナーだけによる潜水艦捜索はそろそろ困難となってきているのも事実である。

つい10年数年ほどまでは、パッシブソナー以外の索敵手段は磁気探知MAD等は補助手段であった。アクティブソナーは潜水艦を探し出す手段としては使わず、攻撃直前に最終確認のためにピンガー(Ping)を打つに過ぎなかった。

磁気探知MAD探知も現代ASWでも今では最終段階でしか使わない。戦時なら短魚雷で攻撃する直前に攻撃範囲にあるかを判断する手段である。哨戒機や艦載ヘリが使用する磁気探知機MADは、それを確認する程度の手段だった。

令和3年5月10日防衛装備庁の提案企業の募集のページが更新され

回転翼哨戒機用磁気探知装置に関する情報提供企業の募集についてと、新たな磁気探査装置の募集が公募された。

米国の新型対潜哨戒機P-8ポセイドンは、MADを廃止したが、日本は第二次世界大戦時の日本初の対潜哨戒機「東海」に搭載された磁気探知機KMX以来重要な索敵手段としP-1にも搭載され、そしてヘリ用に新たに開発するということは、潜水艦の静粛化に関係していると思われる。


5月10日に初飛行したSH-60L (SH-60K 能力向上型)にはMADは既に取り付けられている為新規開発をすると思われる。

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まったくの個人的見解だが、従来型のMADと違いSH-60L (SH-60K 能力向上型)に搭載されたマルチタックス戦術対応可能なアクティブソナーと、適応制御ミリ波ネットワ-クシステムとも連携したハイブリッド型のMADとなるのではないかと予想(妄想)しています。


近年のネットワーク中心の戦いにおいて、増大する通信所要に対応するため、ミリ波帯において、高速大容量移動通信を実現するための通信システムです。

GaN(ガリウムナイトライド)増幅器を用いたアクティブ・フェーズド・アレイ空中線と通信制御技術を組み合わせることにより、マルチアクセス、マルチホップ可能なミリ波高速ネットワークの構築を実現します。

アクティブ・ソーナーに関してはマルチスタック戦術により、静粛化した潜水艦を索敵するメインの索敵手段としてパッシブソナーからメインの索敵戦術方法として今後主流となっていくことが予想される。

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マルチスタック戦術とはアクティブソーナーからピンガー(Ping)を打ち、水中目標からの反射波を複数のソナーで受信し、ミリ波ネットワークでで共有し潜水艦を探す手法である。






ご存じのように、日本近海は米軍のSOSUSと海上自衛隊が水中固定聴音装置を設置・運用していることは公然の秘密となっている。公式情報は少なく、設置箇所や運用方法は公表されていないが、国会にて存在を認める答弁をしてきている。

現在でも水中固定聴音装置は中国潜水艦に対しては機能しているが、ロシア原潜の静粛化は著しいらしい。特に最新のヤーセン型は騒音原因の循環冷却システムのメインの循環ポンプを常には動かさず、自然の水の循環を利用する方式に改良した為、通常動力型並に静粛化した。


いずれ中国も静粛化していであろうから、水中固定聴音装置とマルチタックス戦術をハイブリットすることも検討すべきと思う。

また、日本はマラッカ海峡から太平洋一帯の水中監視を海底ケーブル網を使って行っている。

2012年3月に「NHKの「サイエンスゼロ津波地震計」という番組が放映された。3.11東日本大震災の際ある極秘の秘密が図らずも暴露されてしまったのだ。もしかしたら意図的だったかもしれない。

テーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのだが、海底ケーブルにはセンサーが無数に取り付けられており、番組では「太平洋東北ケーブルセンサー網」が照会され、東南海、九州沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされていた。

海底ケーブルのセンサーで津波も感知するが潜水艦も感知できるという驚くべきことが暴露されていた。

サイエンスZERO「津波の真の姿をとらえろ 世界最大!海底地震津波観測網」



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海底ケーブルには各種センサーが取り付けられており、このセンサーは微弱な地震や津波でも水流・水圧。傾斜・磁気・音響で津波や地震の振動を即時に感知できる。もちろん、潜水艦のスクリュー音もこのケーブルの上を通過すれば即座に探知できてしまう

センサーは
微弱な電流を感知する水中電場センサー、UEPと呼ばれる微弱電圧またはELFEと呼ばれる脈動の周波数成分を測定する。後者はスクリュー回転に伴う腐蝕/防食電流の電圧変動や漏電電流への交流成分影響により生じる。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのである。そのほかに、旧海軍時代から使用されているガードループと呼ばれる水中電場センサーも併せて利用されていると考えられている。ソース1.ソース2

中国側の資料では海自が磁気センサーを80年代津軽海峡と対馬海峡に磁気センサーを設置したとの情報もある。中国原潜は、音だけではなく、磁気や水中電場UEP(利微弱電流)で、日本近海は監視されている。



軍事研究 2021年2月号文谷数重氏の中国潜水艦を捕まえろ「水中電場センサ」より抜粋

(略)
水中電場UEPによる探知

 水中電場とは何者であるか?
 水中に生じる電位勾配である。水中で電流が流れる際に比較的広範囲で生じる。通常は水中電位の英略称であるUEPと呼ばれる。以前にはELPFI Effctともいわれていた。

 この水中電場も騒音探知に代わり得る手法である。 潜水艦は周囲に水中電場を伴う。その主要因は防蝕電流である。 艦船には亜鉛ブロックによる船体腐蝕措置が施されている。鋼製船体が銅系合金スクリューとの組み合わせで電気腐食を起こさないようにする。そのために船体外に別に亜鉛製ブロックを取り付けている。そうすれば亜鉛が犠牲となり、先に電気腐蝕を受けるようになる。これを犠牲電極と言う。

 この亜鉛は銅製部品と電池を構成し船体内に電流を流す。スクリューほかの鋼製部品から推進軸、軸受、軸受支持構造あるいほ減速機・機関から船殻を通じて犠牲電極の亜鉛に至るかたちである。そのよう回路で電流が流れる。

 その際には海中でも電流が流れる。船体内で電流が流れた結果、船外の銅製部品の表面では電子が過剰となる。亜鉛ブロック表面では電子が不足する。この電位差を打ち消すため鋼表面から亜鉛表面に向けて海水中を電子が移動する。電流で示すなら逆方向の亜鉛から鋼の向きに流れる。

 この電流は水中の広い範囲に影響を及ぼす。多くは亜鉛と銅の最短経路を通るが、一酔は外側に膨らんで通る。さらにその一部は海底面近くまで遠回りをする。
 それにより海中に測定可能な電位差が発生する。これを水中電場またはUEPと呼ぶ。

 細かく言えば、発生原因は他にもある〈例えば船内電源の漏電や地磁気内での船体移動に伴う起電力発生である。また気泡の静電気もUEPを作る。水上艦船ではウエーキ(航跡波)も発生源となるとされている。

それからすれば、キャビテーション発生状態の潜水艦も同じである。
いずれにせよ潜水艦探知ではこのUEPを監視する。センサで水中二点間にある電位差を精密測定する。これは電圧と言ってもよい。それでUEP発生を感知し、その変動を掴む。(略)

海底配置センサとして利用

 このUEP、ELFEは将来の潜水艦探知方法となる。 
(略)
 なぜUEP、ELFEは将来の潜水艦探知手法となるか?
 第一の理由は、無音潜水艦も探知できる利点である。
問題は潜水艦の静粛化である。現用の騒音探知手法はそれで威力を失いつつある。いずれは通用しなくなるおそれがある。
 
UEPはこの問題を解決できる。 非音響方式だからだ。探知においては潜水艦の騒音や雑音の大きさは関係しない。その点で進行中の静粛化や将来あり得る事実上の無音化にも対処でき、現用手法に変わる潜水艦探知手段となり得るのである。

 探知状況も安定している。原理的に目標潜水艦の近接を探知できない状況はあまり考えられない。水中電場の環境が静謐であれば、目標潜水艦は安定して探知できるからだ。

(略)

■広域探知が可能である

 第二は、広域探知できる利点である。UEPセンサの探知距離は比較的長い。そのため広い面積を監視できる。
 このため騒音探知の更新代替に向く。これまでパッシブ探知が果たしてきた役割を引き継げるのである。
 実際の探知距離は今でも10kmは超えている。1970年代の米国製センサでは、沿岸でも五kmの探知が可能であった。
そして80年代初頭には10kmの探知が目標とされた。また以降のセンサ能力向上もある。それからすれば、今では同条件で10kmを超える探知範囲を持つだろう。

 そして将来の実用段階ではさらに延伸する。まずセンサ感度は今以上に向上する。また以前よりも外洋に設置される。
(略)

海底設置に適する

 第三は、海底への固定設置に適する性質だ。 UEPセンサはこの条件を満たす数少ない探知手法である。 まずは海底に配置できる利点がある。
海水中での設置が可能であり、その状態でも動作する。 これはほかの非音響手法では実現できない。潜望鏡探知も熱尾流探知も電磁波手法である。そのため水中では利用できない。

 また省電力で動作する利点もある。探知にはさほどの電力を必要としない。センサは電位を計測するだけ。後段も増幅と信号処理により周波数ほかを解析するだけだ。

 つまりは大がかりな電力供給網はいらない。その分、海底警戒線の構成重荷は容易となる。
 (略)

航空機や水上艦用と併用される

 UEPセンサは騒音探知に代わる手段となる。その理由は以上のとおりである。 ただ、止用途は海底設置センサに限定される。既存の水中ハイドロフォンを置き換える。そのような機材にとどまる。航空機や水上艦での利用はない。現段階では哨戒機、艦載ヘリ、水上艦が利用するUEPセンサはない。仮に作っても、まず水上艦には向かない。自艦や僚艦の防蝕機構で生じるUEP・ELFEの影響を受けるからだ。

 また、その場合には大出カアクティブや熱尾流探知が有利となる。これらは既存機材の延長である。航空機や水上艦への搭載は極端な困難は伴わない。

 特に前者はおそらく探知距離でも優れる。条件が許せば、コンバージェンス・ゾーンやボトム・バウンズによる大遠距離探知も期待できる。

 だから、UEP探知は騒音探知をすべて置き換えるかたちとはならない。航空機や水上艦用の新探知手段と併用される。
潜水艦の存在察知や対潜戦序盤での探知も双方が果たすかたちとなる。

■日本はすでに利用している?

 なおUEP、ELFEはすでに配備されている可能性がある。 まず実用を妨げる要素はない。技術面での問題はない。実物センサも存在している。海底への設置も極端な困難はない。既知のUEPセンサはいずれも軽量である。 また配備の必要性もある。潜水艦の静粛化は三〇年以上前から始まっている。そしてl一〇年前から対潜側は潜水艦に対して不利な状況に陥っている。その後も潜水艦側は自艦雑音の縮減を進め続けている。

 だから実利用はあっても不思議はない。海峡防備や港湾防備用として使われる。その程度の蓋然性は存在している。 特に日本にはその雰囲気がある。状況からすれば、すでに設置しているようにも見受けられる。
 それを疑う材料は多い。

 一つ目は、動機付けとなる要素の存在だ。 もともと海自は対潜戦に熱心である。太平洋戦争では米潜水艦によって敗北に
追い込まれた。冷戦期ソ連海軍の脅威も潜水艦であった。また米国には西太平洋での潜水艦防過が期待されていた。そのような経験から海自は潜水艦対策に力を注ぐ対潜海軍となった。

 また中国潜水艦の監視にも力を注いでいる。冷戟終結以降、中国海軍力の成長が脅威祝されるに至った。特に中国艦艇、中でも潜水艦の活動を監視している。

 そして、その監視正面は海底センサ配置に向いている。南西列島線は中国潜水艦にとって迂回困難な航路収束部である。
太平洋への出入では通らざるを得ない。そこに海底センサを配置すれば二四時間・三六五日を連続して警戒できるのだ。 つまりはUEPセンサを置く理由には事欠かないのである。

 二つ目は、配備済みを窺わせる状況である。 日本は着実な潜水艦探知を重ねている。 海自は中国潜水艦の接続水域通過を発表している。その頻度は一~二年に一回にのぼる。いずれも潜航状態での接続海域通過である。

 背後には多数の接続水域に入らない潜航通過がある。中国海軍の活動や中国潜水艦の敷からすれば、太平洋への出入は盛んと判断できる。

 おそらくはその通過数の相当を日本は発見・監視している。そのうち接続水域以上の海面に入り込んだときだけ、通過を公表しているかたちなのだろう。

 これはUEPセンサの配置を窺わせる。 もちろん海底ハイドロフォンで探知している可能性もある。 その音響探知能力も高い。艦艇や航空機のソーナーとほ比較にならない。大型高感度であり、雑音が極めて少ない環境に据えられている。また当然ながら搭載艦の都合によるサイズの制限や航走雑音の影響も受けない。

 ただ、中国潜水艦も静粛化が進んでいる。キロ級以降の在来潜が電池航行する場合はまずは雑音も出さない。特に南西諸島線を通過する際は可能な限りに無音状態をとる。

 おそらく日本はそれら潜水艦も探知している。それからすれば、やはりUEPセンサほかの非音響センサの利用も考えられる。特に種子島と奄美、沖縄本島と宮古島の空隙でみる。これらは比較的広いため、もう一つの選択肢である磁気センサには向かない。

 三つ目は、あるべきものがない不自然である。 繰り返すが、日本は対潜戦を重視している。そのために必要な対潜戦力の整備に力を注いでいる。 さらに以前から海峡での敵性潜水艦の捕捉阻止を公言している。冷戦期の三海峡封鎖はそれである。
 しかもそのための水中監視網整備にも力を注いでいる。機材には相当の投資がなされている。この50年でハイドロフォンだけでも5種類を用意している。LOQ・3・3A・4・5・6である。また海底磁気センサも配置している。古い海図にはそのための海底電線が記されている。おそらくは原始的なガード・ループと呼ばれる機材だ。ただ、それを新型機材で更新している可能性は高い。

 組織も用意している。真贋不明だが、海洋観測所や警備所がそれだ。水中監視機材を運用するための部隊と言われている。特に前者の所長は用兵幹部の1佐である。単に観測をしているとは考え難い。
 それからすれば、UEPセンサも当然存在す損はずの機材である。もしくは導入が目指されている機材である。だが、それがない。本来あるべき機材が存在しない。そして、それについて全く言及されていない。あたかもUEP探知が存在しないかのように振る舞っている。それが不自然である。

 四つ目は、防衛省の秘密主義である。防衛省は、重要と判断する事項を過度に秘匿する。また公然の秘密となっても、それを押し通す習性がある。
 かつてのU・2偵察機が好例である。日本国内への展開や藤沢での不時着では「米軍の気象観測機」の説明で徹底した。これはソ連での撃墜以降も変えなかった。偵察機である旨は否定しなくなった。だが、気象観測機であるといった説明も撤回しなかった。

 この傾向は特に水中武器では強い。潜水艦、魚雷、機雷、そして水中センサの仔細は海自部内にも教えない。また部外に公表するのは存在だけだ。

 関連部隊や機関も実際の仕事は隠す。海自の海洋観測所が詳細を示さないのは、おそらくそれである。また防衛装備庁の
川崎支所もそうだ。かつては第5研究所、今では艦艇装備研究所に属しており、水中センシング担当部署である。ここは研究内容を徹底秘匿している。研究内容を餞舌に説明する他の研究所とは好対照をなしている。
 これらの四つの要素から何が推測できるか?

 南西諸島への設置である。ハイドロフォン探知網に加えて、UEPセンサも配備されている。それにより静粛化を進めた中国潜水艦の探知に備えている。または無音化した潜水艦を探知している。そう考えられるのである。


執筆中

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回転翼哨戒機(能力向上型)の試作機



三菱重工業は本日、回転翼哨戒機(能力向上型)の試作機の飛行試験を開始しました。
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回転翼哨戒機(能力向上型)の試作機

本日の試験では、当社のテストパイロットが試作機を操縦し、県営名古屋空港(愛知県西春日井郡豊山町)において約30分間のホバリングを行った後、無事同空港へ着陸しました。

この回転翼哨戒機(能力向上型)は、防衛装備庁との契約に基づき、2015年より同空港に隣接する名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場において当社が開発に携わっているもので、2001年8月に初飛行した海上自衛隊向け回転翼哨戒機「SH-60K」をベースに、搭載システムや飛行性能などの能力向上を図った最新鋭のヘリコプターです。今後、2021年度の防衛装備庁への納入に向け、引き続き飛行試験を実施する計画です。

三菱重工業は今後も、防衛・宇宙関連技術の研鑽・発展に邁進し、事業を通じて日本の安全保障へ貢献していきます。
本日の試験では、当社のテストパイロットが試作機を操縦し、県営名古屋空港(愛知県西春日井郡豊山町)において約30分間のホバリングを行った後、無事同空港へ着陸しました。



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三菱重工が飛行試験を始めたSH-60K能力向上型の試作機(防衛装備庁の資料から)
かねてよりATLAでは、主力回転翼哨戒ヘリSH-60Kを改良した能力向上型の回転翼哨戒ヘリの開発が行われていました。

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浅海域を含む我が国周辺の海域において対潜戦の優位性を確保するとともに、海賊対処をはじめとする近年の我が国周辺における各種事案に適切に対応していく必要があるため、これら情勢に対処しうる能力を付与したのがSH-60L (SH-60K 能力向上型)である。

SH-60L (SH-60K 能力向上型)は、潜水艦の静粛化・ステルス化に対応し、浅海域を含む日本周辺海域で対潜戦の優位性確保と、海賊対処を含む日本周辺での各種事案に対応できる能力を持つ。

開発事業は2015年度から2020年度までの装備品を含む飛行試験機の試作段階を終え、2020年度から2022年度にかけて技術・実用試験が実施される計画である。今回の初飛行を皮切りに、開発・搭載される電子機器や地上との連携などの技術・実用試験が本格化する予定である。

私が気が付いた外観的特徴は1か所のみ(試験用ピート菅を除く)

形状変化箇所

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60Lには後部ESMアンテナの下に、60Kにはない突起物が両側にあります。
これが何かはいまのところ不明ですが、高速大容量のリンク用に新たに装備された適応制御ミリ波ネットワ-クシステム用アンテナの可能性が高い。


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近年のネットワーク中心の戦いにおいて、増大する通信所要に対応するため、ミリ波帯において、高速大容量移動通信を実現するための通信システムです。

GaN(ガリウムナイトライド)増幅器を用いたアクティブ・フェーズド・アレイ空中線と通信制御技術を組み合わせることにより、マルチアクセス、マルチホップ可能なミリ波高速ネットワークの構築を実現します。

この試作機は防衛省へ納入された後、海上自衛隊厚木航空基地で性能確認試験が実施される予定。性能確認試験は2機で、2021年度から2023年度に実施します。厚木では2日から3日に1回の頻度で飛行する予定。厚木基地で性能確認試験を実施する理由は、SH-60Kの後方支援能力があり、艦艇配備先の横須賀基地に近いことなどが挙げられている。

SH-60L (SH-60K 能力向上型)

<主要諸元>
全長(m):19.8m
全幅(m):16.4m
全高(m):5.4m

世界最強クラスの対潜能力を誇る我が国の海上自衛隊は、日本近海はほぼ敵潜水艦の隠れ潜むことは難しい状況となっている。

しかしながら、仮想敵国 特にロシアの静粛化は著しく、これに対処する為に海自はマルチタックス戦術を用いはじめた。これで潜水艦の最大の優位性である水面下に隠れるという戦術ができないくなる。

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https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/MultiStaticSonar_19.pdf

マルチタックス戦術とはアクティブソナーから発射された音波を複数の艦の複数のソナーが受信し、データリンクし目標潜水艦の位置を特定する戦術である。

SH-60L (SH-60K 能力向上型)の登場で、マルチタックス戦術にマルチタックス適用ソナーと中継用にも使える適応制御ミリ波ネットワ-クシステムを搭載しデータリンクも行う対潜ヘリが加わることとなり、更に広範囲の海域をマルチタックスで索敵可能となる。

特に特定することが難しい沿岸浅海域においてマルチタックスは能力が生かされるといい、これで日本近海域だけでなく中国の沿岸大陸棚の浅海域においても中国潜水艦は海自にその位置を特定されることとなる。ただでさえ世界最強能力を誇る海自の対潜能力だが、マルチタックスが可能なソナーを搭載したSH-60L (SH-60K 能力向上型)の登場で中国潜水艦にとっては更に逃げ場所がなくなることとなる。


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インドネシア・スラバヤの海軍基地に停泊中の潜水艦「ナンガラ402」。インドネシア軍提供(撮影日不明、2021年4月21日公開)。(c)AFP PHOTO / INDONESIA MILITARY

【AFP】2021年4月24日 18:45

【4月24日 AFP】インドネシア当局は24日、バリ(Bali)島沖で消息を絶った同国海軍の潜水艦について、沈没したとの見解を示し、艦内部の部品を回収していると明らかにした。

 インドネシア海軍トップは記者団に対し、53人が乗った潜水艦「KRIナンガラ402(KRI Nanggala 402)」が最後に潜水していた場所でここ数日間、同艦の破片や部品を回収してきたと説明。「外部からの圧力や魚雷の発射装置への損傷がなければ、(そうした物が)潜水艦の外に出ることはなかったはずだ」と述べた。(c)AFP

2021年04月22日

ご存じのように消息不明となったインドネシア海軍の潜水艦は残念なことに沈没したとインドネシア海軍より発表がありました。お亡くなりになった方々のご冥福を祈ります。

沈没原因は①艦齢40年という老朽化②韓国の大宇造船の杜撰な改修③その基となるドイツ潜水艦の設計ミス④魚雷の爆発⑤人為的ミス⑥外国船(中国)の関与説など多くの憶測が出回っていますが、インドネシア海軍当局者は事故の原因について「強力な水中波が潜水艦を沈めた可能性が高い」と発表した。異常な自然現象が原因であれば艦齢40年を超える潜水艦を使い続けた責任、潜水艦の運用や建造改修実績が少ない韓国で潜水艦の改修を行った軍や政府当局者の責任、人為的ミスや外国船の関与の可能性をまとめて否定し、責任が軽くなる為だ。不測な自然災害を事故原因として誰も責任を取らないように片づけようとしているように思える。事故原因がいい加減で政治的配慮臭がする内容では事故で亡くなった53名の犠牲者の方々の貴重な経験が生かされず無駄死にとなってしまう。

【中央日報】2021.04.29 10:41

海底838メートルに沈没したインドネシア海軍潜水艦「ナンガラ」の事故の原因について「内部波」の可能性に言及されている。

インドネシア現地メディアの28日の報道によると、イワン・イスヌルワント海軍少将は前日の記者会見で「潜水艦が上側から内部波を受けたとすれば速い速度で下降したはず」とし「自然と戦うことができる人間はいない」と述べた。

ドイツ製1400トン級潜水艦「ナンガラ」は21日午前3時25分ごろ(ジャカルタ時間基準)、バリ島北部96キロの海上で魚雷訓練のために潜水した後、音信が途絶え、25日に本体が3つに分裂したたまま海底838メートル地点で発見された。49人の乗組員、司令官1人、武器担当者3人の搭乗者53人は全員死亡した。

インドネシア軍当局がいう「内部波」とは海水の密度がそれぞれ異なる境界面で生じる波動をいう。イワン少将は衛星写真を見せながら「200万-300万立方メートルの海水が強打したと考えてほしい。誰もそれに耐えることはできない」とし「ナンガラは13メートル潜水した後、内部波を受けた可能性がある」と主張した。
潜水艦が消息を絶った報道が流れたとほぼ同時に全力で責任回避を行った韓国にとっても非常に都合がいい沈没原因である。





Indonesia says powerful underwater wave likely sunk submarine
Navy dismisses speculation of human error, involvement of foreign vessel
【NIKKEI Asia】ERWIDA MAULIA,April 27, 2021 20:24 JST


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People throw flowers and petals with the names of the sunken KRI Nanggala-402 submarine crew members from a boat in sea near Labuhan Lalang, Bali, Indonesia, on Monday.   © Reuters

インドネシア、強力な水中波が潜水艦を沈めた可能性が高いと発表
海軍は人為的ミスや外国船の関与の可能性を否定

ジャカルタ -- インドネシア海軍は27日、先週起きた潜水艦の致命的な沈没事故は、「内部孤発波」として知られる水中現象が原因である可能性が高いと発表した。

将校によると、バリ島沖と近くのロンボク海峡の水の密度の違いが、数秒で潜水艦を引きずり落とすほどの強い「大規模な動き」を引き起こした可能性があるという。

海軍参謀・指揮官学校のイワン・イスヌルワント校長は、日本の気象衛星「ひまわり8号」が撮影した画像から、事故当時の潜水艦の位置周辺に波があったことを確認したと述べた。

"潜水艦がそのような波によって落とされた場合、彼らにできることは何もなく、何かをする時間もありませんでした...。イスヌルワントは、ジャカルタの海軍本部で行われた記者会見で、「潜水艦は角度をつけて(下向きに)沈み、乗組員全員が(船底に)転がり落ちたのではないか」と語った。"さらなる調査をしなければならないが、おそらくそれが起こったのだろう」と述べました。

振幅が大きく、強力な潮流を引き起こす内部孤発波は、海洋工学や潜水艦の航行にとって大きな危険性があると考えられています。海上の石油掘削装置に予想外の大きなストレスを与えることもあります。

海軍関係者は、今後の潜水艦の運用で同様の事故を避けるためには、インドネシアの海域で潜在的な内部孤発波を検出するためのより多くの調査が必要であると述べている。

海軍関係者は、他の原因についての憶測を否定した。老朽化した潜水艦の整備不良や人的ミスのほか、ソーシャルメディア上では外国船に撃たれたという噂も流れています。

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KRI Nanggala 402は1981年に就役したドイツ製の潜水艦で、2012年に韓国で全面的な改装が完了しています。

海軍参謀長補佐のムハマド・アリ氏によると、この潜水艦は昨年の最後の「ドッキング」を含む定期点検を受け、2022年9月までの耐海性があると判断されたという。

また、同艦に乗船しているすべての乗組員は十分な訓練を受けており、同艦が乗組員の定員を超えているというのは事実ではないと述べた。潜水艦の定員は33名と報道されていましたが、アリ氏によれば、それは利用可能なベッドの数であり、海軍が運用する潜水艦は通常50名以上の人員を乗せているとのことです。

"通過した外国船に撃たれたという噂は、とんでもないことだと思います」とアリは付け加えた。"事件当時、我々は多くの水上船舶を持っていたし、彼らはソナーを持っていて、もし爆発が起きればそれを検知できたはずだ」。

Nanggala号は水曜日の早朝、魚雷発射訓練中に消息を絶った。最後に探知された船からの信号は、潜水限界を超えた水深850メートルからのものだった。

潜水艦との最後の交信は水曜日の午前4時だった。その25分後に訓練タスクフォースの司令官が発射訓練を許可しようとしたところ、潜水艦との通信が確立されませんでした。同艦は水曜日の午前5時15分までに浮上する予定だった。

24日、インドネシア海軍は、シンガポールの潜水艦支援・救助船「MVスウィフト・レスキュー」の支援を受け、水深838メートルの地点で大きな破片を発見しました。この船は、破裂した本体を含む3つの大きな部分に分かれたと考えられており、生存者が発見されるという希望は失われていました。

海軍は、潜水艦と犠牲者の遺体を避難させる試みは継続するが、残骸をどのように引き揚げるかは決定していないと述べています。MV Swiftは小さな部品しか持ち上げることができませんでした。

海軍のアフマディ・ヘリ・プルウォノ副参謀長によると、インドネシアには現在、広大な列島を守るための潜水艦が4隻しかないという。Nanggalaに似た1隻はドイツ製で40年の実績があり、3隻の新しい潜水艦は韓国製である。

海軍は、今回の事件を受けて、潜水艦救難艦の調達を計画しているという。

しかし、より多くの潜水艦の購入を加速させるかどうかを聞かれたプルウォノは、"将来、より多くの潜水艦を持てるように祈りましょう "とだけ答えた。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

「うそつけ!・・・な わけない!」これが私の率直な感想です。

私は決して潜水艦の専門家ではないが、潜水艦関連の文献雑誌を一般の方よりは読んでいる方だと思います。確かに米国海軍の原子力潜水艦スレッシャーUSS Thresher (SSN-593)が1963年に沈没した原因の一つとして内部波という自然現象であるかもしれないという説の存在は知ってはいたが、都市伝説の域をでない事故原因である。
原潜が沈没するほどそんな恐ろしい巨大で急激な内部波という自然現象(もしあればの話だが)が存在するなどとは思っていなかった。

確かに内部孤立波という自然現象は存在する。1963年に沈没した原子力潜水艦スレッシャーUSS Thresher (SSN-593) 
の沈没の数ある原因の仮説の1つとして内部孤立波が原因とあげられたこともありました。


スレッシャー号の沈没原因は長年原因不明とされてきましたが、2020年内部資料の開示が裁判所で認められ2020年9月公開となった。


Navy Timesによると、海軍は裁判所命令の下で発表された文書は沈没のタイムライン、証拠リスト、報告書、証言、通信が含まれていました。しかし、いくつかの編集があり、50年以上経った今でも、テスト深度などの技術的な詳細は編集されていて沈没の原因に新たな光を当てないとのことです。

沈没原因をいろいろと検索したが、リンクした失敗事例のHP以外は内部波が原因と言う説はほとんどなく、技術的原因がほとんどでした。失敗事例の原因と事故についても内部波による最初の衝撃波で原子炉が停止し、てそのまま内部波によって海底まで押し流されたとの報告ですが、私は説得力を感じませんでした。

原子力潜水艦スレッシャーの建造は世界初の原子力潜水艦ノーチラス号が就役した1954年からわず数年の原子力潜水艦の黎明期1958年であり、1961年に就役してからも原子炉や電気系統が度々ダウンし、電源を失う事故など修理と改修を度々行っており、事故直前の1963年春までドック入りしていた。

客観的に見て、原子力潜水艦の技術が確立していなかったことや度重なる電源喪失を行っているなど、
原子力潜水艦スレッシャー号の沈没事故は技術的原因の可能性が非常に高い。

では、本当にインドネシアの将軍の言うように内部波ではないのか?ろくに調査もしていない現段階で、数ある
原子力潜水艦スレッシャー沈没事故の原因の一つとされるよく確認されていない自然現象である内部波と発表するのはいかにも怪しい。

私は内部波を沈没原因とするならば、ゴジラのような大型動物との接触による巨大生物原因の方がよほど信憑性がありそうな気がします。

そもそも内部波とは何か?内部波について少し調べてみました。

内部孤立波は太陽の当たらない深海で塩分濃度の密度の分布によって波のような水流が起きているとの説である。


内部波とは濃度が違う海水の異動が寄与しているであろうと推測されています。


海洋深層水が非常に長い (数 1000 年) という時間をかけて、海水は海洋全体をゆっくりと循環していることが近年発見されています。

これは極地において淡水の氷が解け塩分濃度が薄い
海洋深層水が、太陽により水分が蒸発し比較的濃度が濃い表面層の水が海洋全体で長い時間をかけゆっくり循環するものです。ごく稀に地形や気象条件によって波のように急激に循環することによって内部波が発生する説があるようです。

比較的早い表層の循環は風によって駆動されていますが、深層の循環は熱と塩によって駆動されています。その循環の様式を模式的に示したのが下の図です。海水は極域で作られ、沈み込み最終的に北太平洋に湧き上っているということが推定されています。

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Figure 6: (Sarmiento and Gruber 2007 より) 

しかしながら、
潜水艦を水面近くから800mの深海まで引き込むよな急激かつ巨大水中波の存在を科学的に立証した論文を検索することはできなかった。

一応 
潮汐流と海底地形との相互作用により励起される内部潮汐波の発生可能性が無くもないという論文を見つけました
しかしながら、現場海域は、内部波が最も起きにくいとされている海域である。

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科学的根拠もなく、調査委員会も立ち上げていない現時点で、インドネシアの将軍が自然現象を沈没原因と記者会見で言うのは違和感がある。政治的発言であることは見え見えである。

深層海流を利用して現場海域を無音脱出する話は潜水艦小説の定番ではあるが、仮に潜水艦を深海に引き込むほどの内部波がもし存在するとしたら、小説や映画、潜水艦の軍記本、架空戦記小説例えば紺碧の艦隊や沈黙の艦隊などでもっと取り上げられていてもおかしくはない。

沈黙の艦隊作者のかわぐちかいじ氏は相当潜水艦戦の文献を読んで漫画を描いているので、内部波が原子力潜水艦を飲み込むほどのもっとポピュラーな自然現象として存在するのであれば、主役の「やまと艦長」海江田四郎が、敵原潜に追い詰められて脱出する秘策として内部波を利用して敵潜水艦を撃破したなんて逸話も載ってもおかしくはないであろう。

常識的に考え、韓国もインドネシア海軍も沈没原因を「自然現象」に押し付け、責任逃れの言い訳として「孤立波」を持ち出したのであろうと思う。

私は沈没原因は次の3つだと思います。に老朽化、に経験不足の大宇造船の稚拙な改装、にドイツ潜水艦の設計と製造能力の低下ではないかと思います。


【産経WEST】2017.11.7 06:00 

【岡田敏彦の軍事ワールド】
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韓国海軍の「孫元一」(ソン・ウォニル)級潜水艦(韓国海軍HPより)

韓国潜水艦隊に忍び寄る影…ドイツ「大西洋の狼」の“開店休業”に見える儚い実力

ドイツ海軍の潜水艦(Uボート)6隻全てが運用不能になっていたことがこのほど明らかになった。背景にあるのは予算不足による予備部品の不足。ほぼ同型の潜水艦を使っている韓国海軍の潜水艦はより大規模に欠陥や故障が多発しており、解決策は見えていない。(岡田敏彦)

最後の1隻が…

 軍事専門サイト「ディフェンス・ニュース」などによると、ドイツ海軍のU-35潜水艦が10月15日、ノルウェー沖を航行中に潜行しようとしたところ、後部のX字型の操舵翼の1枚が故障し、修理のため造船所戻りを余儀なくされた。

 U-35はスウェーデン南東部とデンマークの間にあるスカゲラク海峡での演習に参加する予定だった。

 問題はこのU-35が、ドイツ海軍で唯一まともに動けた潜水艦だったことだ。

 残る5隻の状況は、U-31はドッグで定期検査修理中。U-33とU-36は来春までの予定で修理中で、U-32とU-34は故障し整備が必要なものの、入れるドックがなく、ドックの空き待ちという状態だ。ただ1隻、稼働状態で残っていたU-35が故障したことで、ドイツ潜水艦隊は“沈黙”するはめに。

 ディフェンス・ニュースによると、ドイツ海軍のスポークスマンのヨハネス・ダムレセ氏は「予算削減の圧力でスペアパーツの調達に問題がある」と指摘。「冷戦中はそうした予備部品の確保を重視していたのだが」と述べているという。

冷戦の終わり

 第一次、第二次の両世界大戦で、Uボートはドイツ海軍の主力だった。第二次大戦では連合軍の商船約3千隻、空母2隻、戦艦2隻を沈め、英首相チャーチルは「私が本当に恐れたのはU-ボートだけだ」と言うほど、心胆を寒からしめた。「大西洋の狼」とあだ名されたのも伊達ではない。

第二次大戦終結後、その建造技術は米ソが手中に収め、現在の戦略原潜へと発展していく。

 潜水艦戦のエース(エース・オブ・ディープ=深海のエースと呼ばれる)のオットー・クレッチマーら有能な潜水艦乗りも戦後の西ドイツ海軍に復帰し、後継を養成。北大西洋条約機構(NATO)の一員として冷戦時代に軍務を続けた。

 ところが21世紀のいま、事情は大きく変わった。第二次大戦時には300隻体勢を目指したドイツ潜水艦隊が、いまや6隻。しかも全艦動けず“開店休業”状態とは、誰が予想できただろうか。

 この状況を決して見過ごせないのが、ドイツから遠く離れた韓国海軍だ。

安価版の韓国

 韓国の潜水艦は、ドイツの潜水艦(212級)の低性能安価版の“輸出型”である214型。しかもドイツ側は設計図一式を売却しただけで、大小の部品も船体も韓国製なのだ。

 韓国海軍の潜水艦といえば、製造不良や欠陥による故障続きで韓国マスコミに叩かれてきた。

 1番艦の「孫元一」(ソン・ウォニル)は2006年に進水したが、スクリューなどから異音が発生。敵の聴音探知で位置が暴露されるため潜水艦にとっては致命的な欠陥だが、スクリューだけ修理すればいいというレベルではなく、推進軸を交換する事態となった。また2番艦の「鄭地」(チョン・ジ)と3番艦の「安重根」(アン・ジュングン)を含め、3隻とも艦橋周辺のボルトが緩んだり折れたりする事故が複数回発生。韓国SBSテレビ(電子版)によると、連続潜行期間は、開発時の触れ込みの「数週間」を遙かに下回る「数日」だった。原因は燃料電池の不良だとされている。

武器の本質

 武器には、その国の国力や戦況にあった性能が求められる。第二次大戦時のドイツでは、日本帝国海軍(IJN)にもU-ボートに乗ってインド洋を荒らし回って欲しいとの願いから、日本にU-ボートの製造を打診し、数隻を日本に供与している。

 しかし大型の航洋型潜水艦を運用していた日本帝国海軍にとってU-ボートは小型に過ぎ、運用方法が大きく異なった。またドイツの溶接技術など一部の特殊な製造方法は戦時下で短期間に導入することは難しいことなどから「日本製U-ボート製造」は幻に終わった。

 一方、第二次大戦時のドイツ・四号戦車や、名設計士のクルト・タンクが設計したFw190戦闘機は「軍馬」と称された。メンテナンスの体勢が整えられない過酷な戦場で、荒々しい使い方をしても故障しなかったからだ。

 完璧な整備体制を整え、精密機械を常に最高の状態で作動させ得る組織力とは、国家の力を持ってしても常に得られるわけではない。重要なのは、国力と国の情勢にあった兵器を取得することだ。

 こうした例で最も有名なものの一つは、ドイツとソ連の機関銃の比較だろう。零下数十度の酷寒地での戦いでは、ドイツの機関銃は作動部のオイルが凍って動かなくなったが、ソ連の機関銃は問題なく撃てたとされる。ソ連のものは、悪く言えば最初から公差が大きく「ガタ」があったので、オイル無しでも使えたのだ。自国の機械加工の精度と、使用環境を踏まえたうえでの設計だった。

翻って韓国を見れば、そもそも貧弱な海軍しか持たない北朝鮮相手に潜水艦など必要ない。また“精緻な作り”のドイツ製品をライセンス生産できる工業技術的な素地にも乏しい。一口に機械生産といっても、セルフタッピングねじで樹脂部品を締め上げれば完成する安価な家電とはわけがちがうのだ。

 しかも本家ドイツは交換部品の不足(生産間隔の長期化によるものとされる)がボトルネックだとしているが、韓国海軍では、交換部品も韓国産なのだ。

雨漏りが〝直せない〟

 スマートフォンの爆発などで世間を騒がせた韓国工業製品だが、その基礎的な技術水準は、同じく主要工業製品の乗用車で見て取れる。

 現地紙の中央日報(電子版)や左派紙ハンギョレ(電子版)によると、2013年8月には現代自動車と傘下の起亜自動車が製造するサンタフェとグレンジャー、アバンテで雨漏りが発生。サンタフェではフロントガラスと車体の接合部やトランク、リアランプ接合部など7カ所で雨水が侵入し消費者からクレームが集中した。

 同社では対策を講じたが、2年後の15年12月には再び天井やトランクからの雨漏りが発覚。加えて、新たに発売したばかりの高級車ジェネシスでも雨漏りが見つかった。

 さらに2年後の今年7月には韓国GMの中型セダンでも車両後方上部のブレーキランプ部からの防水不良が発覚。現地紙の毎日経済新聞などが報じたもので、ここから侵入した水が車内の天井やシートを濡らすという。もはや水は「天敵」のようだ。

主要輸出産品の乗用車ですら、水圧のかからない状況で水漏れする-。ドイツの“ホンモノ”さえ故障がちでデリケートな潜水艦が、韓国の技術水準で手に負えなくとも不思議はない。

そして盗まれる

 11月1日には、韓国造船大手の「大宇造船海洋」が北朝鮮のハッキングを受け、最新鋭のイージス艦や潜水艦の設計図などの機密約60件を盗まれていたことが発覚した。朝鮮日報(電子版)によると、盗まれたのは昨年4月のことで、イージス艦「栗谷李珥」(ユルゴク・イ・イ)と、ドイツ設計の214型を韓国が独自に大型化した新潜水艦「張保皐3」(チャン・ボゴ3)の設計図などが奪われた。なかでも「張保皐3」のコールドローンチ技術の流出は韓国で問題視されている。これは潜水艦の垂直発射管からミサイルを発射する場合の技術で、陸上発射型のようにミサイルを点火発射すると発射管や潜水艦本体が熱で損傷するため、圧搾空気で船外へ放出してから点火するというもの。北朝鮮はハッキングと同時期にコールドローンチでのミサイル試射に成功しており、ハッキングで得た資料から何らかのヒントを得た可能性は否定できない。

 韓国は米国製ステルス機F-35の購入と引き替えに、最新レーダーなど数多の軍事技術の譲渡を米国に求めているが、この調子では米国が与える技術は、「既に北朝鮮が持っている」ものだけになりそうだ。

それにしても、Uボートで連合国を苦しめ世界最高の工業輸出国ドイツは今は昔、ドイツ製潜水艦は次々に事故を起こしたり、ドイツ本国で自国の潜水艦すら全部未稼働という醜態をさらしている。

沈没原因は三つではなくもしかすると四つであり四つ目こそインドネシア海軍の潜水艦が沈んだ最大の理由が例のアノマリーであるということに日本のネット民は同意するであろう
。沈没原因その「K国の法則」である。

K国と言う国に関わると途端に法則が発動してしまう。本当に恐ろししきはKの法則。
論理を超えた経験則をアノマリーというが、K国と関わると人間の弱い部分が次々と悪い連鎖を起こし、結果的に関わった人間や組織が堕落してしまうという現象だ。優秀な社会学者であれば行動科学的にKの法則を科学的に証明できるかもしれませんが、今のところ多くの日本のネット民は経験則(アノマリー)から言って、その不思議な法則を知ってしまっている。

そして今回の悲劇はKの法則によっインドネシアが
て呪われたのであろう。

インドネシアはこともあろうにK国に修理を依頼し主力戦闘機の共同開発、決定的なのがドイツ製潜水艦の劣化パクリのK潜水艦を3隻も採用し三番艦は自国でライセンス生産したのであるからKの法則の恐ろしさはまさに始まったばかりだろう。






潜水艦の4~6番艦の発注は見合わせていたので法則は発動しなかったのだが、撤退しかけたKFXへの再参加を決めた途端にこの悲劇である。アノマリーというよりオカルトに近い。

インドネシアといえば例の新幹線キャンセル問題でわかるようにインドネシア政府の腐敗は相当にひどい。インドネシアもK国同様約束を守らぬ国のようで、Kの法則が発動しやすい国柄かもしれません。


日本は、もがみ型FFMをインドネシアへの輸出の話が出ているが、最後に韓国製のフリゲートを採用する裏切りをやりかねない。私はいまのうちに思いとどまった方がいいと思う。

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【Yahooニュース:読売オンライン】4/29(木) 5:01配信

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双胴船型の海上自衛隊の音響測定艦「あき」(読売新聞)

 政府が導入を断念した地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の代替艦として建造を計画する「イージス・システム搭載艦」を巡り、複数の胴体を組み合わせた「多胴船型」を検討していることがわかった。近く、設計に関する調査研究を民間企業に委託する方針だ。

 多胴船は、主に双胴船型と三胴船型に分類される。複数の船体が並んで上部構造物を支える形になるため、通常の「単胴船型」と比べて波の影響を受けにくい。代替艦の主任務はミサイルの警戒・迎撃で、波による揺れが少ない構造は、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットがある。また、甲板を広く取れ、大型装備品の搭載も可能になる。

 ただ、海上自衛隊での導入実績が少ないことなどから、単胴船型と比べて建造費がかさむことが想定され、2隻で約5000億円超と見積もる代替艦の導入コストが膨らむ可能性がある。

 海自の艦船では、対潜水艦の警戒任務を担う音響測定艦が双胴船型で、三胴船型は米海軍の沿海域戦闘艦(LCS)で採用されている。

イージスアショアの代替は「イージス・システム搭載艦」となったが、そのイージス艦が従来型ではなく多胴船型か?というリーク記事が読売新聞から出た。

記事に書いてある通り単胴船型と比べて建造費がかさむことが想定され、2隻で約5000億円超と見積もる代替艦の導入コストが膨らむ可能性が高く、私は反応を見るアドバルーン記事にすぎないと思う。

私は最終的に従来型のイージス艦になると読んでいますが、「イージス・システム搭載艦」はイージスアショア用に契約したロッキード・マーティン製SPY-7レーダーをまだ契約解除の話はでておらず、最悪を
SPY-7レーダー搭載する「イージス・システム搭載艦」となる可能性がある。SPY-1に比べ大型のSPY-7搭載の為イージス艦の船体幅を増やす情報もありますが、船幅・船体長をともに伸ばして大型化する方式を採用するものと私は予想します。報道にあるような「イージス・システム搭載艦」が斬新な新型艦型を採用することはないと思います。 

トリマラン船型軍艦のメリットである高速は必要ではなく、波による揺れが少ない構造は、迎撃ミサイル発射に適しているというメリットはいったいどれぐらいか?そもそもトリマラン船は大型艦には適しておらず米海軍の三胴船型フリゲート「インディペンデンス」級(満載排水量約3000トン)が現在のところ一番大きな多胴水上戦闘艦になります。



多胴船のメリットとして、船に乗りなれない陸自隊員を船酔いから守る為という理由なら納得できなくもないが、海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」型は満載排水量約1万トン「イージス・システム搭載艦」は基準排水量で1万越え、満水排水量では12000~13000トン更にフィンスタビライザーを装備するならば揺れも少なく、わざわざトリマラン型にしコストを高騰させる意味がありません。

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https://twitter.com/rockfish31/status/1075378110726471680/photo/1


インデペンス級にVLSを搭載した模型

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三胴船(トリマランtrimaran)型護衛艦  三胴船模型

 日米両政府が来年度からの新型戦闘艦の共同研究に向け最終調整に入ったことが23日、分かった。「三胴船」と呼ばれる船体の研究で、構造に関する試験データを共有し研究を効率化するのが狙い。実用化のメドが立てば開発に移り、海上自衛隊の艦艇として平成30年代後半に導入することを想定。三胴船型は多様な任務に活用でき、中国を抑止する「動的防衛協力」の象徴と位置づける。

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MAST Asia 2017, Tokyo, Japan - Day 3: ATLA & Japan's Defence Technology•2017/06/14

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○Y. MIYAUCHI*, S. MATSUMOTO*, K. SUZUKI*, K. HARADA*

日本は、この日米共同で研究したトリマラン型の船を哨戒艦兼掃海艇として採用することを考えており、大型艦として採用することはないと思う。


2017年07月14日


2019年05月25日


 
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The "Shard" bomb-drone on show at DSEI 2019. Bill Bostock/Business Insider

【WING】2021.03.23 

 防衛装備庁は3月22日、新型機雷(小型機雷)の開発に関して、技術的方策を検討するため情報提供企業の募集を行うと公表した。

 装備庁は募集に当たっての条件として、第1に日本法人であり国内に製造設備を有すること、第2に海上自衛隊の装備品である機雷、艦艇、航空機のいずれかについて開発および製造の実績を有すること、第3に防衛省の文書開示等について適当であると認める企業であること、この3点全てを満たすことを求めている。

 情報提供意思のある企業は、4月9日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。


当ブログの読者の方であれば、来年の冬季北京五輪後中共による台湾侵攻の可能性が迫っていることは周知の事実である。

台湾や尖閣を守る有効な手段が台湾海峡や中国沿岸への機雷の敷設である。

なぜなら中共海軍には掃海部隊が存在しない、なくはないが専用の掃海部隊を持たない。

敵が仕掛けた機雷だけでなく、自軍で仕掛けた機雷すら効率的に除去できないので、民兵でもある中国の漁船群が網でひっかける掃海法で対応するらしい。

もがみ型は掃海艦の機能も有するが、敷設艦の能力も有する。
日本は核兵器を持っていないが、機雷を使えば中国海軍どころか中国経済を崩壊させる戦略兵器としても使用することが可能である。

かつて、米軍は太平洋戦争末期に米軍は日本周辺の機雷で封鎖作を行い、日本本土と南方、中国大陸や朝鮮半島、それどころか瀬戸内海などの内海まで機雷で封鎖され、B-29の空襲とともに日本を敗戦に追いやったのである。

この作戦は飢餓作戦と命名され、主にアメリカ陸軍航空軍の航空機によって実行された。日本の内海航路や朝鮮半島航路に壊滅的打撃を与え、戦後も海上自衛隊の戦術思想や日本の海運に影響を残した。海上自衛隊は対潜作戦と機雷掃海能力が世界的にトップの実力を有する理由の一つである。


日本は冷戦時には対ソの為の日本の三海峡封鎖の任にあたっており、機雷を保有し(日本が保有する機雷一覧宗谷、津軽、対馬海峡に機雷を敷設して封鎖する能力を持っている。機雷はその詳細な情報が得られれば、対抗手段を手段を取られやすいので、機雷に関する情報は最重要機密になっている。
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機雷はその性能が知られると容易に対抗手段が採られるので、最も機密の壁が厚いとされる。うらが型掃海母艦・航空機・潜水艦によって敷設される。 なお、機雷の名称には制式名称以外にKナンバー(Kは機雷のローマ字読みの頭文字)が割り振られている。その為、下記の中には重複している可能性がある。

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91式機雷は世界初の複合誘導型追尾上昇機雷で、91式は浮上中も目標を追尾し続ける。 
昭和58年度より開発が始まり、平成元年に開発完了。平成2年度に91式機雷の名称で制式化され翌年度から現在に到るまで調達が行われている。
また昭和62年度から平成9年度にかけて『K-RX2』(新型機雷(潜水艦用))が開発されているが、これは91式機雷の潜水艦敷設型と思われる。
 

平成25年度からは91式機雷の深深度化に関する研究が行われ、15式機雷 はその成果ではないかと思われます。

日本の機雷の敷設能力は「掃海母艦」「うらが」と「ぶんご」に限られ限定的である。今後「もがみ型」22隻が加わる。


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艦尾の小さい門扉4基にそれぞれ機雷敷設軌条3条を備えている。機雷搭載数は約230発とされている。

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日本は航空機による投下敷設能力を有する。P-3C、P-1も航空投下による機雷敷設能力を有する。C-130による空中投下による大量敷設能力がありC-2による空中敷設も検討されている。

C-130輸送機の搭載量は20t、C-2では有効搭載量: 約30 t(最大120t)あらゆる物の空中投下能力を持ち、航続距離は中国沿岸であれば作戦能力範囲内である。

新型機雷(小型機雷)

新型機雷(小型機雷)は無人機や大型航空機による航空機による敷設する小型機雷であると思われます。

現時点ではあまりに情報が無く、DSEI2019で展示されている「シャード」爆弾ドローンが参考になると思われます。


このイカのようなドローンは、軍艦に張り付いて爆発させるための水中爆弾で、単独でも群でも使える。

今週、ロンドンで開催された大規模な兵器展示会で、奇妙な展示物のひとつが、イカのような形をした爆発する水中ドローンだった。

製造元のDefendTex社がBusiness Insiderに語ったところによると、この装置は水中を泳ぎ、敵の船に取り付いてからコマンドで爆発させることができるという。
単独で行動することも、他のデバイスと協調して行動することもできる。対潜水艦戦用に設計されている。

火曜日に開催されたDSEI武器見本市では、1台が水槽に展示され、上下に揺れていた。



イカのように動き、命令で爆発する水中ドローンは、今週ロンドンで開催された大規模な武器見本市で展示された奇妙な武器の一つだった。

オーストラリアの武器メーカー、ディフェンドテックス社が販売している「シーハンティング・オートマティック・リコネイサンス・ドローン(SHARD)」と名付けられたこの装置は、ロンドンで開催された大規模な兵器見本市に出展されました。

今週、ロンドン東部のドックランズで開催されている「Defense & Security Equipment International (DSEI)」ショーでは、多くの展示物の一つとして登場しました。

水槽の中で上下に揺れながら、触手のような足で動くものが展示されていました。その様子を動画でご紹介します。

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The specifications of the drone-bomb. Bill Bostock/Business Insider

ディフェンドテックス社のスタッフがBusiness Insiderに語ったところによると、このドローンは海に淡々と浮かぶことを目的としており、カモフラージュの一種として意図的にイカのように見えるようにデザインされているという。

このドローンは、通過する敵船に取り付けられます。操縦者が遠隔操作で爆発させることができます。それぞれのドローンは単独で行動することも、他のドローンと群れをなして行動することもできます。

プロジェクトはまだ開発中であり、まだ販売されていません。



www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。


2015年09月22日


機雷で経済活動の規模は半分に 
p96-97
 もっかのシナは、世界最大の輸出国で、かつ世界第二位の輸入国だ。
エネルギーだけを見ても、一九九三年には石油の純輸入国になり、二〇〇八年には天然ガスの純輸入国になり、二〇〇九年には石炭の純輸入国になり、そして同年にシナは、世界最大のエネルギー消費国になった。

 シナのGDPも、決定的に貿易に依存している。アメリカが二二・○%、日本が二五.一%沈しか貿易には依存していないのに対して、シナ経済は四九・五%が貿易頼みなのだ(二〇一一年統計値。ちなみに韓国は八七・四%である)。
 誰が機雷を撒いても、シナはたちどころに外貨を稼げなくなり、エンジン(たとえば船舶用ディーゼルの主要部品は外国製に頼っている)などの産業に不可欠な機械類が製造できなくなり、エネルギーの輸入もできなくなって、経済活動の規模は一挙に半分以下に落ち込んでしまう。広島・長崎の原爆や、東京大空襲でも、そんな停滞は結果し得なかったのに……。

 二〇一三年の統計値で、シナの貿易物資の八五%以上(トン・ベース)は、海運によって搬出されたり搬入されたりしている。当然、それはシナの運送企業が所有する船舶だけで賄い得るものではない。コンテナ船の八割、石炭などのバラ積み貨物船の七割、原油等のタンカーの六割は、外国船籍の商船がシナの港に立ち寄ることによって運送されているのだ。

 自動車工業が集中している揚子江地域を例にとれば、豪州などから運ばれてきた石炭や鉄鉱石の八五%は、河口付近の港で「沿海船」(日本でいう内航船)や「内江船」(河川の運送船・艀など)に小分けされて工場に届けられている。石油もほぼ同様である。

 輸出品の自動車等は、吃水が九メートル程度の自動車運搬船によって河を下り、そのまま海外市場へ送られている。だが河口の前に広がる東シナ海の大陸棚に機雷が撒かれれば、この物流の一切が止まる。それでも原油の四割を中共所有のタンカーで搬入して、軍隊の作戦継続だけはできるようにするだろうか? ……まず無理だろう。

 中共に入港する原油タンカーの八割が、マレー半島とスマトラ島の間にあるマラッカ海峡経由だ。ロンボク島とバリ島を隔てるロンボク海峡を通ってくるタンカーは二%だけである。

 載貨重量が二〇万トンから三二万トンの大型タンカーを「VLCC」と呼ぶ。このクラスまでの原油タンカーは、満潮時であるならば、満載状態で了フッカ海峡を通過できる。しかし満載のVLCCの吃水長が二一メートルくらいになるのに対して、マラッカ海峡の最浅部の水深は二二・五メートルしかないので、干潮時には通れない。機雷をちょっとでも撒かれれば、VLCCが座礁して、海峡は全面的に使用不能になる。

中国は現在、分かっているだけでも5~7万基の機雷を保有しています。その種類も豊富で、旧式なものから高性能なものまで30種類以上そろっています。ただし、その多くは、浅海域でのみ運用可能な沿岸防衛用です。中深度海域での使用が可能なものは現時点では少ないですが、ロケット上昇型機雷などへの研究・開発も着実に投資されている模様です。

 いいかげんに改めたらどうか。

 集団的自衛権の限定行使の一環として、海上交通路(シーレーン)の機雷を除去する海上自衛隊の掃海活動について、中東・ペルシャ湾のケースばかりを取り上げる、ばかの一つ覚えのような議論のことである。

 中国海軍は、新旧あわせて10万個以上の機雷を保有しているとされる。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみている。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからだ。

 僚紙「SANKEI EXPRESS」でも以前指摘したが、強調したいのでもう一度書く。集団的自衛権に基づく海自の掃海活動を可能にするという話は、中国海軍の機雷がシーレーンを阻害することを抑止する意義もあることを踏まえた方がいい。

 12月1日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、ペルシャ湾での掃海活動をめぐって、首相と公明党の山口那津男代表の意見に齟齬(そご)がないか質(ただ)された。

 首相は、ホルムズ海峡が機雷で完全封鎖されれば世界経済パニックの恐れがあるとし、現場で戦闘がなければ、関係国の停戦合意前でも海自が掃海に従事する可能性を認めた。正しい態度だ。

 米海軍大学の『海軍大学レビュー』(65号、2012年)の掲載論文「機雷の脅威を検討する-中国『近海』における機雷戦」によれば、湾岸戦争当時、イラクが敷設した1300個の機雷によって、米海軍はペルシャ湾のコントロールを一時失った。10億ドルの米イージス艦が、2万5千ドルのイタリア製機雷で行動不能になった。

 論文は、中国海軍が機雷をまくかもしれないケースとして、台湾封鎖や南シナ海危機、朝鮮有事を挙げた。グアム島近辺や東シナ海、西太平洋でもあり得るとした。機雷は、水上艦艇だけでなく航空機や潜水艦、公船、商船、漁船でもゲリラ的に敷設できる。

 なぜか米海軍は、十分な数の掃海部隊をもっていない。そこで、海自とオーストラリア海軍に期待を寄せている。

 政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられた。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくるときに、自衛隊が守らず見殺しになどできるはずがない。そんなときに、北朝鮮でも中国でもいい、どこかの国が機雷を絶対にばらまかないという保証もない。

 南シナ海でも同じことだ。世界の商業海運の半分が通過する大動脈であり、「航行の自由」が強く求められている海だ。

 中東だけでなく、アジア太平洋の海でも、集団的自衛権の限定行使として、海自が掃海にあたる事態は起こり得る。

 これは、米国の戦争に巻き込まれるという単純な話でもない。実行するかどうかはそのときに決める話だが、日本の存立のため、安全保障の生命線である日米同盟を破綻させないために、できるようにしておくべきシビアな話だ。幅広く考えておくことが、平和への備えにつながる。(論説委員・榊原智)

【MAG2NEWS】2021.03.14 407 by 小川和久『NEWSを疑え!』

海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」「もがみ」が相次いで進水。その特長について、ニュースではコンパクト化、ステルス性が伝えられていますが、専門家は別の部分に注目しているようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、軍事アナリストの小川和久さんが、新型護衛艦に装備された「機雷敷設能力」について詳しく解説。日本の機雷戦能力の向上は、中国の海洋進出の動きに対して十分な抑止力になると期待を示しています。

新型護衛艦の機雷敷設能力

新しい護衛艦「くまの」、「もがみ」の相次ぐ進水がニュースになっています。

「海上自衛隊の新型護衛艦(全長133メートル、排水量3900トン)の命名・進水式が3日、三菱重工業長崎造船所(長崎市)で行われ、『もがみ』と命名された。2022年以降に就役する。昨年11月に三井E&S造船の玉野艦船工場(岡山県玉野市)で進水した『くまの』に続き、2隻目。

海自は、中国軍の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など任務が増大する中で、慢性的な人手不足に陥っている。新型艦は船体をコンパクト化し、運用システムを集約化。乗組員は約90人とイージス艦の3分の1程度に抑えた。複数のクルー制も導入し、限られた人員による護衛艦の運用体制を維持する」(3月3日付 時事通信)

記事にあるようなコンパクト化のほか、レーダーに映りにくいステルス性能も話題になっています。

実を言えば、ニュースで強調されていないところに軍事専門家は注目するのですが、それは機雷戦能力です。海上自衛隊が「くまの」、「もがみ」に与えた新たなコンセプトは、これまで掃海艇が担っていた掃海能力を備えさせ、日本列島沿岸の防備を固めるというものですが、無人機雷排除システムとともに装備されている簡易型機雷敷設装置が備わったからこそ、機雷戦能力という言葉を、胸を張って使っている印象さえあります。

機雷戦能力が与えられたということは、日本が本気になって中国の海洋進出を阻止する方向に舵を切ったという見方もできます。これまでメルマガでご紹介してきたように、海上自衛隊の能力は対潜水艦戦(ASW)に特化されており、「ASWのための海軍」という異名すら奉られてきたほどです。ただ、見逃してならないのは海上自衛隊の対機雷戦(AMW)能力の高さです。1991年、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海に派遣された当時、海上自衛隊のAMW能力は世界一とさえ評価されていたほどです。

その後、掃海艇の老朽化などで世界一の評価は返上しなければならない時期もありましたが、いまや掃海艦の導入と掃海艇、掃海ヘリコプターの新型への更新も進み、再び世界一の評価を回復しつつあります。海上自衛隊のAMW能力は、掃海母艦(5700~5650トン)2隻、掃海艦(690トン)2隻、掃海艇(570~510トン)17隻、掃海ヘリコプター10機という勢力です。

これまで、海上自衛隊のAMW能力は北朝鮮に対するものとして説明されることがほとんどでした。北朝鮮が海峡部分などの日本周辺や朝鮮半島沿岸に機雷を敷設し、日本などの船舶の航行を妨害したり、朝鮮半島有事に北朝鮮に上陸する部隊を阻止したりしようとしたとき、それを除去するのが海上自衛隊に期待されているという訳です。

むろん、その位置づけは今後も変わらないでしょう。しかし、そこに「くまの」、「もがみ」のような機雷敷設能力を備えた艦艇が加わると、海上自衛隊は本格的な機雷戦能力を備えた海軍に生まれ変わることになります。

なにができるようになるかといえば、例えば、尖閣諸島をめぐって中国との関係が極度に緊張したとき、機雷戦を国際的に宣言すると同時に迅速に尖閣周辺に機雷を敷設し、中国の接近を阻止することが可能になります。その能力を持つこと自体が、中国に尖閣への手出しを躊躇わせる抑止力となることは言うまでもありません。

それだけではありません。場合によっては、世界各国が軍事的にも中国包囲網を敷く中で、機雷敷設によって中国に出入りする船舶を完全にコントロールし、中国が経済的に成り立たないようにすることもありうる話です。中国の掃海能力はきわめて限られていますから、これも中国に無謀な企てを放棄させるうえで、高い抑止効果があります。

機雷はハイテク化されているものだけが効果を発揮する訳ではありません。第2次大戦型の古い機雷であっても、それが目標への接近経路に少数浮遊している状況を作り出すだけで、掃海能力の低い海軍は前進を諦めざるを得ないのです。新型護衛艦「くまの」、「もがみ」の進水のニュースを見ながら、思いついたことを書かせていただきました。(小川和久)

小川和久この著者の記事一覧 
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。









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次期汎用型護衛艦DDX(12DD)予想画像

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下のTwitterから拾った画像をDdogが通常艦型に加工更し、VLS部分をストレッチしたのが一番上の図

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Twitter上でヒットした画像社団法人日本防衛装備工業会が発行する会誌 「月刊JADI」2019年10月号に07DD?)18DDA案?

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高出力マイクロ波のポンチ画に載った大型艦をDdogが背景等加工

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PACIFIC 2019に出展された三菱重工の30FFM発展型新型ミサイル護衛艦 FMF-AAW


社団法人日本防衛装備工業会が発行する会誌 「月刊JADI」2019年10月号に07DDが掲載され、ネット上07DDが騒がれ、当ブログにおいて次期汎用型護衛艦を07DDとしました。
自衛艦の就役~除籍年数39年で計算した表を作成して、新型汎用護衛艦の予算化の年数を改めて精査してみた。
参考にした資料
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「もがみ型」12隻新型FFM12隻とむらさめ型の除籍が2035年令和17年と計算されるので、予算化は令和12年/2030年~年となりそうです、当ブログは07DDではなく12DD(2030年予算化)説を採用します。



、当ブログでは3月末公開された防衛装備庁技術シンポジウム2020についての特集しておりますが、高高度迎撃用飛しょう体技術の研究高出力マイクロ波技術の研究高出力レーザ技術の研究レールガン研究の最前線~弾丸の高初速化の実現~を参考に記事を書いております。また


2021年04月18日

2021年04月10日
2021年04月07日


2021年04月03日


弾道弾を中間段階の宇宙空間ミッド・コースフェイズで撃破するのSM-2/SM-3の運用はイージス艦の役目であるが、従来の宇宙空間域ではなく成層圏と宇宙空間の間の領域を飛行する低軌道弾道弾/変則軌道弾道弾や、滑空弾、極超音速巡航ミサイルを迎撃する高々度飛しょう体迎撃ミサイルの開発が始まった。

これは個艦防御、艦隊防御、国土防衛上どうしても必要な兵器となり、打ちっぱなし型で、遠隔交戦(エンゲージ・オン・リモート)能力を備えた、通常の凡用型護衛艦のVLSにも搭載することが可能となる。

また、沿岸型とへいえ「もがみ型」のVLS8~16ではお話にならず、「もがみ型」の就役時にはあさひ型同様32基搭載していたとサプライズを期待していますが、21世紀の現代海戦においては、極超音速ミサイルを打ち合い、いかに迎撃するかということになることが濃厚となってきました。
 
可能であれば、まだ予算化されていない04FFM以降の前部もしくは中央部をストレッチして最低48基のVLS搭載はできないであろうか?そして中SAM改を改修した新艦対空誘導弾と高々度飛しょう体迎撃ミサイルを搭載できないものかと願いたい。

現在護衛艦のうち水上艦は艦齢40年の手前、39年で除籍となっています。ギリギリまで使用し続ける為、令和2年3年度予算でむらさめ型護衛艦の改修予算が認めらていて、1996年(平成7年)に就役した‘‘むらさめ型’’一番艦むらさめについては、2035年(令和17年)除籍となる予定だ。

そもそも「もがみ型」22隻は 掃海艇うわじま級とすがしま級退役の代替え増備分7隻、あぶくま型護衛艦(6隻)・はつゆき型護衛艦(同型艦12隻うち現役艦艇5隻)・あさぎり型護衛艦(同型艦艇8隻うち地方隊5隻)の代艦として建造されるもので、「もがみ型」の次に建造される次期汎用型護衛艦DDXはむらさめ型9隻の代替艦からとなる。

最初に述べたように、当ブログでは新12DDと仮称します。

新12DDとするのは、もともと12DDとは平成12年度艦たかなみ型4番艦おおなみの仮称でしたので、新12DDとします。

船型

Twitter上で検索した07DDとおぼしき画像の元ネタは、あくまでも推測だが社団法人日本防衛装備工業会(JAID)が発行する会誌 「月刊JADI」2019年10月号に掲載された07DDものだと思います。当然造船関係の会社も会員であり、造船業者は30FFMを付加価値の高い艦にしたい思惑もあり船型を米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦で採用された波浪貫通タンブルホーム船型(通称:ホエールバック)としたのだと思われます。

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現ATLA艦艇装備研究所において艦首造波低減船型(波崩れの少ない船首形状を目指して)として、また、低シグネチャ将来水上艦研究としてホエールバック型艦首の船型を研究しており、18DDあきづきが建造計画がされていた頃は 18DD A案がホエールバック型艦首でした。
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18DD次世代汎用護衛艦 (A案)
平成19年度護衛艦「あきづき」 Akizuki class destroyer 2010年10月24日 

ホエールバック型船型は18DDでも採用されず、米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦が価格の高騰により壮大な失敗作となり、おそらくホエールバック型船型は建造価格の上昇、VLS甲板を狭める等デメリット等もあり、通常船型が採用されると思い、冒頭イラストを18DD次世代汎用護衛艦 (B案)似に作画訂正した。

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3900トン型FFMには船首底にバウソナーがありませんでしたが、従来型の次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)にはバウソナーが標準装備されると思われます。

基準排水量6000トン満水排水量8000トン程度と予想します。

<根拠>

まず、まず、大きさを示す排水量だが、基準排水量/満載排水量は大型化するという前提で前型と比べ考えると基準排水量6000t/満載排水量8000tとなる。なお、はつゆき型の前型はやまぐも型として計算した。

基準排水量                 満載排水量
〇はつゆき型                 
2,950 t / 3,050 t(37%+)  4,000 t / 4,200 t(47%+)
〇あさぎり型                 
3,500 t / 3,550 t(20%+)  4,900 t / 5,200 t(30%+)
〇むらさめ型/たかなみ型            
4,550 t/4,650 t  (32%+)   6,100 t/ 6,300 t(29%+)
〇あきづき型/あさひ型                 
5,050 t / 5,100 t(12%+)6,800 t    (11%+) 
〇DDX                    
6000t (18%+)     8000t   (18%+)


 2019年12月08日


FMF-AAWミサイル護衛艦

基準排水量7,000~8,500t 満載排水量 10,000t
全長145〜160m、前幅18m、速力 最大30kt+α       
Mark45 62口径5インチ単装砲 1基 
RWS 2基
Mk.41 VLS (64セル) 1基(最大2基80セル)
17式SSM 4連装発射筒 2基 
Sea RAM 1基 / DEW(指向性エネルギー兵器)1基
HOS-303 水上魚雷発射管 2基
艦載機 SH-60K哨戒ヘリコプター 1機


具体的には
三菱重工のFMF-AAWが64基のVLSを想定しているので、次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)も64~80程度ではないか?また、SSMについては、開発中の極超音速巡航ミサイル/滑空弾の艦載型も搭載を見込まれる。

武装

日米はSM-2.SM-3GBI(Ground Based Interceptor)の対弾道ミサイル、大気圏内の最終フェーズではTHAAD・SM-6・PAC-3による迎撃態勢を備えてきた。対弾道ミサイル網に加え日本は、EM(妨害電波)>高出力マイクロ波>レールガン>高出力レーザに加え高々度飛しょう体迎撃ミサイル+PAC-3体制を構築しようとしています。

ミッドコースフェイズ対応のSM-2.SM-3はイージス艦の役割なので、次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)のVLSにおいては、対極超音速ミサイル/変則軌道弾道ミサイル迎撃用として高々度飛しょう体迎撃ミサイル多数を装備しておきたい。

VLSを多数装備する理由は、飛しょう体を発見迎撃誘導するのは、次期汎用型護衛艦DDX(新12DD)だけがするのではなく、遠隔交戦(エンゲージ・オン・リモート)能力やネットワーク化によって、戦闘機からも、AWACSからも果ては、東京の防衛省にある自動警戒管制システム(JADGE)、場合によっては無人機のAIからの指令で同時に多数発射可能なアナーセルシップ的運用も可能とするためだ。

現在防衛省ではFCネットワークの研究が行われており、汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムに共有するとともに、ネットワーク射撃を可能にするFC(Fire Control)ネットワークに関する研究されている。

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高々度飛しょう体迎撃ミサイルが開発されるまでは、2024年開発終了の打ちっぱなし型の新艦対空誘導弾(A-SAM)を装備すると思います。


護衛艦用長射程化、2次契約で100億4400万円

防衛装備庁は先頃、対艦ミサイル装備の航空機に対処するため長射程化を図って国内開発している護衛艦搭載向けの「新艦対空誘導弾」(その2)を三菱電機と100億4400万円で契約した。これは2017年度予算による約88億円の「新艦対空誘導弾」(その1)契約に続く第2次契約で、開発総額は224億円とされる。開発計画は2017年度から2023年度まで試作、2017年度から2024年度まで試験の計画となっている。

新空対艦誘導弾は海上自衛隊の護衛艦に搭載するもので、陸上自衛隊が装備している03式地対空誘導弾(改)と共通のミサイルを使用して、動揺の大きな艦上からの発射や、長射程化のための中間誘導などが技術開発目標となっている。海自の護衛艦は現在、米国から導入したESSM艦対空ミサイルを装備しているが、防衛省ではより遠方から敵航空機に対処できる能力を持つ長射程の艦対空ミサイルを国産開発することにした。周辺諸国で長射程の空対艦ミサイルの装備化が進展している情勢に対処するもので、航空機のほか、対艦ミサイルそのものの迎撃破壊も行う構想で開発を進めている。装備化により護衛艦の防空能力の強化、海上優勢の獲得を図る。 

※画像=新艦対空誘導弾の構想図(提供:防衛省)

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新型艦対空誘導弾の射程については弾道弾迎撃の終末段階(ターミナル・フェイズ)も可能な400km~500km台後半の射程の高性能ミサイルとして誕生する可能性があるが、とりあえずはSA-6と同程度の英語版WikiによればSM-6の射程は、公式130 nmi(150マイル; 240 km)ですが、実際には200 nmi(230マイル; 370 km)から250 nmi(290マイル; 460 km)説あり



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新艦対空誘導弾/高々度飛しょう体迎撃ミサイルは、共同交戦能力(CEC)を有し、アクティブ、セミアクティブ双方のモードを利用することができる。優れたシグナル・プロセッシングと誘導制御の能力を得て、高速の目標や艦のイルミネーターの範囲外にいる目標の捕捉も可能となった。これによりイージスシステムのイルミネーターへの負担が軽減され、同時交戦目標数の飛躍的な増加が期待できる。

超高性能の新型艦対空誘導弾と高々度飛しょう体迎撃ミサイルの混載となるであろう。

高エネルギー兵器

妨害電波EM
妨害電波EMについては護衛艦には既に発足当初から装備されているが、個艦防御というよりも広域妨害クラスの装備すると思われる。

高出力マイクロ波兵器>

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現代の戦闘において徘徊型ドローンや、極超音速ミサイルの迎撃はまずは防御側のEM妨害電波性能が高ければ大部分が無力化できるが、EMを擦り抜けてきた飛しょう体については、高出力マイクロ波(HPM)で撃墜可能であろう。

極超音速巡航ミサイルや、変則軌道弾道弾や滑空弾は、遠距離はミサイルで迎撃するが、中近距離においては主に
高出力マイクロ波(HPM)が迎撃に当たることになるであろう。

高出力マイクロ波(HPM)により電気系統のショートが発生し、よほど精密に防御加工しなければ、高出力マイクロ波(HPM)の前では回線に電気コードを使用した兵器は無力化してしまう。光ファイバーやコーティング対策を行えば擦り抜けも可能であるが、中国やロシアの雑な兵器にHPM対策は可能であろうか?

<高出力レーザ兵器>

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高出力マイクロ波(HPM)によりどんなに極超音速ミサイルやドローンで飽和攻撃を受けたとしてもなお幸運にも擦り抜けたり、また海中より突如無人機やドローンが待ち伏せ攻撃で放出され近距離に迫った場合、SeaLamも、ある程度個艦防御用に近~中距離で使用されるであろうが、最後の砦となるのがCIWSに代わり高出力レーザ兵器になると思う。
新12DD就役の2034年頃には、1CIWSに代わる50kw~300kw級の高出力レーザ兵器が実用化され艦橋直下とヘリ格納庫上に設置されると思う。ヘリ格納庫上は依然次世代のSeaLamが搭載されているかもしれません。

<レールガン>

レールガンも実用化している可能性がある。日本の場合対地対艦攻撃用というよりは、主に防空用として弾道ミサイル迎撃にも使用される可能性がある


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Mk45Mod4(127ミリ単装砲)
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備砲は、日本製鋼所がライセンス生産したMk45Mod4(127ミリ単装砲)2口径5インチ砲1基を前甲板に装備すると思われる。


日本もレールガンを開発中で将来実用化が可能と思われますが、現状は、Mk45 5インチ砲からHVP極超音速砲弾を採用するほうが、低コストで賢い。日本がHVPを導入するか否か、30FFMに装備するかは別として、Mk45からもHVPは発射可能である。


このMk45 5インチ砲は70ポンド(約32kg)の通常弾を約マッハ2.2の速度で21km飛ばすことが可能であるが、28ポンド(約13kg)のHVP(超高速弾丸)を発射することが可能で、マッハ7.3で約80kmも飛ばすことが可能です。HVP極超音速砲弾は対地、対水上、対空のいずれにも有効な攻撃手段となり、もちろん対極超音速巡航ミサイル、大気圏内に突入したターミナル段階の弾道弾も迎撃可能。ちなみに1発9万ドル約1000万円で非常に高額ではあるが、1発20~25億円のSM-3BlockⅡよりは格安である。

艦載砲用長射程弾について  2017/6/14(水) 午後 11:58

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防衛省が研究している艦載砲用長射程弾が、どの程度の射程を目指しているものなのかは不明だが、このOTOメララのブルカノ砲弾の射程を手掛かりに想像すると、現実的には50~60km、希望的観測で100km級の射程を目指すものになるのではないだろうか。

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M982 エクスカリバー精密誘導砲弾

GPS誘導を備え約40kmから57kmの射程を持ち、半数必中界(CEP)はおよそ5mから20m

 また誘導方式が今のところセミ・アクティブ・レーザー誘導と考えられるので、おそらくは対水上戦での移動目標への射撃には用いられず、島嶼奪還の際に遠距離から敵の陣地や施設など、固定された目標に対する砲撃に用いられるのだろう。射撃に当たっては、目標にレーザー照射を行なって、砲蝉を誘導することが必要になるが、それをどのように行なうのかは現時点では不明である。


LRLAPは、厳密にはGPSによる精密誘導+ロケット推進器を備えたミサイルといった性格のものとなっており、砲身から発射されると誘導用の翼を展開し、ロケットの補助推力で精密誘導飛行を行うことによって100キロの射程を数メートルの精度で着弾させる能力をもったものとなるが、コストを下げない限り日本でも導入は厳しい。

対潜戦(ASW)

対潜戦(アクティブ)
DDXにも艦首底にソナーを有していると思われる。これによりアクティブ対潜戦術が行なわれる。

水上艦艇が音を発振すると潜水艦は、その艦艇が当該潜水艦を探知する倍以上の距離において当該艦艇を探知することとなる。すなわちこのアクティブ戦術では、艦艇は潜水艦に対して自らの位置を暴露しつつ捜索を行なうこととなる。しかしながら最近の潜水艦は静粛化が進んでおり、パッシブで探知することが困難であるため、このアクティブ戦術は重要な探知手段である。アクティブ戦術は、潜水艦を探知することも重要であるが、潜水艦を排除して確実にクリアな海面を確保するためにも行なわれる。

SH-60K発展型哨戒ヘリコブター(HS)1ないし2機搭載もしくは無人対潜ヘリ2-3機の搭載もしくは有人ヘリ1機+、無人ヘリ2-3機の混載も考えられる。このHSは吊下して使用するデイツビング・ソナーを装備しており、これもアクティブ戦術では威力を発揮する。HSはそもそも潜水艦から攻撃を受けることはないため、アクティブ戦術に制約はない。HSに哨区を与えて護衛艦同様哨戒することも可能であるが、HSは持久力に限界があるため、通常では護衛艦が潜水艦を探知した後の再探知攻撃兵力となる。 

DDは、アクティブ戦で潜水艦を探知したならば、速やかにVLA(Ⅴer ticalLaunchASROC‥垂直発射型アスロをク)や短魚雷で攻撃を行なう。

水 雷
長射程アスロックのVLSセル数は16セルである。これは、将来ASWの遠距離咄嗟攻撃武器。

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このほかに短魚雷発射管(ATTモードに簡易的に改修可能なもの)および魚雷防御システム(ATTを含む)を装備する。

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左右舷の小さな開口部は、短魚雷発射管(HOS-303)用のものである。



搭載魚雷は12式短魚雷である。性能については極秘で一切公表されていない。
先代の97式短魚雷は、米軍の短魚雷Mk50と同様に600mの深度を40ノット以上で移動するソ連のアルファ型潜水艦を攻撃可能な性能を目標にG-RX4として開発された。同様に開発された米軍のMk-50を上回る性能を有するとされている。

Mk-50は配備年1992年/諸元/重量 363キログラム (800 lb)/全長 2.9メートル (9.5 ft)/直径 324ミリメートル (1.063 ft)/射程 20キロメートル (11 nmi)/弾頭速度 55ノット (102 km/h)-60ノット (110 km/h)/弾頭 高性能爆薬/炸薬量 44.5キログラム (98 lb)/信管 磁気信管/エンジン 閉サイクル蒸気タービン/(保管化学エネルギー推進システム:SCEPS)/深度 580メートル (1,900 ft)/誘導方式 音響ホーミング・アクティブ(探信音発射)・パッシブ(音響受信専用)/操舵方式 螺旋または蛇行パターンによって探索/発射プラットフォーム/対潜哨戒機、戦闘艦

Mk50を上回る97式短魚雷の性能に、特に大陸沿岸黄海などの浅海水域での性能をアップし、欺瞞に関して対応性能を増したのが12式魚雷G-RX5である。

97式の特徴として、欺瞞能力がある敵魚雷を迎撃する能力があるらしいのだが、12式はそれを上回るということだが・・・12式に狙われる仮想目標の中国潜水艦にとってはオーバースペックな能力らしい。

対潜戦(パッシブ)

DDの行なうパッシブ戦術では、DDからは音を発振することなく、対象潜水艦が発生するさまざまな音をDDが曳航するTASSにより探知する。このパッシブ戦術は、通常は収束帯(CZ:ConvergenceZone)が発生する水深の深い海域で潜水艦の発生する音の遠距離探知を期して行なわれる。TASSにより潜水艦を探知した場合には、TASSから潜水艦の相対方位は分かるものの左右の判別ほできない。そのため、艦艇の針路を変更することによりTASSの曳航針路を変え、当該探知の左右舷の判定を行なう。このCZは、1CZが32浬前後、2CZがその倍の64浬前後の距離において音の探知が得られる。
DDがこのTASSで潜水艦を探知したならば、そこにHSを投し、再探知・攻撃に移る。


マルチスタティック・オペレーション
対潜戦においても、「攻撃的防御」概念に基づく広域捜索・探知・追尾および攻撃能力を保有することが必要である。DDXの運用時点では、従来の音響センサー(ハル・ソナー、VDS、TASS、ソノブイ等)と対潜戦ネットワークの併用が基幹となる。

従来は、各艦のソナーによる潜水艦探知を基本とする対潜戦術を適用してきたが、今後は部隊内で1艦のみがソナー(ハル・ソーナーまたはVDS)を発振し、その反射音を他のすべての艦(ヘリコプターを含む)のセンサー(ソナー、TASS、ソノブイ等)が受信し、部隊として潜水艦の位置を特定する戦術、すなわち「マルチスタティック対潜戦術」が適用される。

このオペレーションにおいては、部隊内でソナー管制情報の緊密な交換が必要になり、広域展開しても情報交換可能なマルチスタティック・オペレーション用衛星通信回線を設置する必要がある。

DDXにはマルチスタティック・オペレーションを効率的に行えるよう無人水上艦艇USVと、無人潜水艇UUVを搭載し、広範囲で同時にマルチスタティック・オペレーションの実施が可能となるのではないか?

対艦ミサイル

最新式の17式地対艦誘導弾SSM を積みそうだが、ASM-3改極超音速ミサイルを艦載化したものを載せたい。

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試験艦あすかに搭載された試験艦あすか艦上の12式地対艦誘導弾(改)=17式地対艦誘導弾

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17式地対艦誘導弾SSM-2は陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾をベースとして開発された。ミサイルの誘導方式として、90式では中間航程に慣性誘導、終末航程にアクティブ・レーダー・ホーミング(ARH)誘導を採用しているのに対し、17式では中間誘導にGPSを加えており、航法精度の向上につながっている。発射後に目標に関する情報を更新する機能も付与された。また射程の延伸や同時弾着といった機能も実現される。

射程は300km超と推定されています。

トマホーク巡航ミサイル

敵基地攻撃は「自衛の範囲内」河野防衛相との見解がでて、もしかしたら、護衛艦に対基地攻撃任務が出た場合、1発1億円の格安トマホーク巡航ミサイルを装備する可能性がある。

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トマホーク桜花ペイントbyDdog



超高速滑空発射体:HVGPと極超音速巡航ミサイル:HCM

将来的には艦載化した超高速滑空発射体:HVGPと極超音速巡航ミサイル:HCMも搭載される可能性がある。







艦載機/ドローン

SH-60K能力向上型多機能艦載ヘリコプターに加え無人UAV/無人ヘリ2-3機搭載することが予想され、
いずもが空母化し、F-35Bを搭載した場合の対潜作戦は、再びDD汎用護衛艦のヘリ部隊が担うことになる。そこで、あさひ型よりも大型のハンガーが用意され、SH-60K能力向上型多機能艦載ヘリコプター(MP-HS)2機か、無人ヘリ3機もしくは有人ヘリと無人ヘリの混載することも考えられる。

有人ヘリ SH-60K能力向上型

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SH-60K能力向上型多機能艦載ヘリコプター(MP-HS)1~2機を搭載する。

機体については現有のSH-60K哨戒ヘリの機体を使用し音響センサの能力向上を中心に改造構想で、これにより、機体や非開発装備品の開発費を抑え開発費の低減を図る。なお、新哨戒ヘリが目指すマルチスタティック能力のある対潜ヘリは欧米にも存在していない。

●無人UAV

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有人機であるベル 407の機体にMQ-8Bの遠隔操縦システムを搭載し無人機とした最新型(2014年)。昼夜(day/night)両用センサーおよびレーザー目標指示装置、TSARおよび移動目標インジケーター(MTI)、SIGINTモジュール、地雷検出システム(ASTAMIDS)、共通戦術データ・リンク(TCDL)などを搭載するうえに、貨物を搭載するスペースを備え、輸送任務ものなす。

●水上無人機(USV:Unmanned Surface vehicle)
USVは、自律航走が可能でかつUUVと並走航走が可能な無人水上航走体であり、UUVから機雷等の画像情報を水中音響通信により取得し、これを新艦艇に衛星通信等によりリアルタイムに情報の伝送を行なう機能を確保することが予想される。

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● 水中無人機(UUV:Unmannedunderwatervehicle)
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UUV、USVともに投入、揚収の作業が必要である。米海軍のLCSにおいては、海水面近くに後部ランプを設け、3軸のクレーンにより、安全かつ迅速にボートの発艦・揚収が実施できる設計となっている。スムーズな運用作業のため、これからの設計で細部が詰められるのであろう。





スタンドオフミサイル





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The Search Is On For A Missing Indonesian Navy Submarine
Indonesian Navy vessels and other specialist ships are joining the search for the West German-built submarine Nanggala.
【WarZone】THOMAS NEWDICK APRIL 21, 2021

THOMAS NEWDICK 


行方不明のインドネシア海軍潜水艦を捜索中
西ドイツ製の潜水艦「Nanggala」の捜索に、インドネシア海軍の艦艇やその他の専門船が参加しています。 

インドネシア海軍は、現地時間午前4時30分頃に突然通信が途絶えたカクラ級潜水艦「ナンガラ」の位置を特定するための捜索活動を開始しました。本日、バリ海での訓練に参加していた同潜水艦の最後の確認位置は、バリの北約60マイルに位置するスラバヤ沖でした。

インドネシア海軍の報道官が確認したところによると、1980年代初頭に西ドイツでインドネシアのために完成した2隻のタイプ209/1300クラスのディーゼル電気攻撃型潜水艦のうちの1隻であるナンガラは、対潜水艦戦の魚雷訓練に参加していたが、報告がなかったという。この潜水艦は、沈下量約1,390トン、全長195フィート強(約60m)で、インドネシア東部艦隊司令部に所属しています。

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INDONESIAN NAVY
Cakra is the lead vessel from a class of two Type 209/1300 diesel-electric attack submarines in service with the Indonesian Navy.

1993年に発行された『Combat Fleets of the World』によると、通常34名の乗組員が乗船している潜水艦に、53名の乗組員が乗っている。今回の演習でなぜこのような相当数の追加人員が乗船したのかは不明である。

カクラ級の艦艇は、533mmの船首管を8本備えており、これを使ってAEG SUT重量級魚雷を発射し、最大14本まで搭載することができる。今回の魚雷訓練は「実戦的」な訓練とされているが、使用された魚雷に実弾の弾頭が装着されていたかどうかは不明である。


現在、その所在を確認するための捜索活動が行われています。インドネシア海軍の艦艇数隻が現場付近にいることが確認されており、インドネシア政府はオーストラリアとシンガポールにも支援を要請しています。シンガポール共和国海軍とオーストラリア海軍はいずれも潜水艦救助専門の艦艇を運用しています。

報道によると、現場にいるインドネシア海軍の艦艇は、水路観測船「Rigel」、一等コルベット「Fatahillah」、一等コルベット「Bung Tomo」、カピタン・パティムラ級コルベット「Teuku Umar」であるという。他にも、インドネシアの潜水艦2隻と航空機が捜索に投入されているとの情報や、リゲル号の姉妹船であるスピカ号が捜索に投入されているとの情報もあります。

また、シンガポールは、潜水艦救助に関する両国の共同協定に基づき、救助船「MVスウィフト・レスキュー」を捜索に派遣しています。スウィフトレスキュー」は、シンガポール共和国海軍が運用する潜水艦支援救難艦(SSRV)の専門船です。潜水艦から乗組員を救出するための深海救助艇(DSRV)を搭載しています。

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U.S. NAVY/MASS COMMUNICATION SPECIALIST 2ND CLASS TRISTIN BARTH

The rescue ship MV Swift Rescue at Changi Naval Base, Singapore, in 2019.


ロイター通信によると、バリ島の海で行われた航空捜索の結果、Nanggalaの最後の潜水場所付近で油が流出していることが判明しましたが、これが行方不明の潜水艦と関係があるかどうかはまだわかっていません。

カクラ級潜水艦はいずれも韓国の大宇造船所で大規模な改修が行われ、1番艦カクラは2005年に完成した。ナングガラの改修は2011年に完了している。新しいバッテリー、エンジンのオーバーホール、戦闘システムの近代化などが行われたという。

インドネシア海軍の2隻のカクラ級潜水艦は、韓国の設計をベースにした3隻のより近代的なナガパサ級ディーゼル電気攻撃型潜水艦と一緒に運用されている。最新の「アルゴロ」はインドネシアで最初に完成し、3月に就役した。

今後も情報が入り次第、この記事を更新していきます。

Contact the author: thomas@thedrive.com

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。



恐れていたことが起きた。Kの法則が発動したと言うかKの呪いだ。

艦齢40年の潜水艦の改修をKに任せることが間違い、恐ろしいことに新造艦まで発注している。事故がこれだけで済めばいいのだが・・・

非常に建造が難しくちょっとでも手を抜けば事故につながる潜水艦を世界中で手抜き工事で橋や建物が崩壊する国の会社に発注する事自体間違いだ。

韓国は潜水艦の建造も運用も経験の浅い。輸入したドイツ潜水艦をパクろうと解体したはいいが、組み立て直すことが、出来ずドイツに泣きついた話は有名である。

いいかげんインドネシア海軍もKの法則に気が付けよ・・・

気の毒な乗員の無事を祈るばかりです。

【2021/5/1追記】

ご存じのように、非常に残念な結果となってしまい53名のご冥福を祈るばかりです。




【中央日報】2021.04.29 10:41

海底838メートルに沈没したインドネシア海軍潜水艦「ナンガラ」の事故の原因について「内部波」の可能性に言及されている。

インドネシア現地メディアの28日の報道によると、イワン・イスヌルワント海軍少将は前日の記者会見で「潜水艦が上側から内部波を受けたとすれば速い速度で下降したはず」とし「自然と戦うことができる人間はいない」と述べた。

ドイツ製1400トン級潜水艦「ナンガラ」は21日午前3時25分ごろ(ジャカルタ時間基準)、バリ島北部96キロの海上で魚雷訓練のために潜水した後、音信が途絶え、25日に本体が3つに分裂したたまま海底838メートル地点で発見された。49人の乗組員、司令官1人、武器担当者3人の搭乗者53人は全員死亡した。

インドネシア軍当局がいう「内部波」とは海水の密度がそれぞれ異なる境界面で生じる波動をいう。イワン少将は衛星写真を見せながら「200万-300万立方メートルの海水が強打したと考えてほしい。誰もそれに耐えることはできない」とし「ナンガラは13メートル潜水した後、内部波を受けた可能性がある」と主張した。



Indonesia says powerful underwater wave likely sunk submarine
Navy dismisses speculation of human error, involvement of foreign vessel
【NIKKEI Asia】ERWIDA MAULIA,April 27, 2021 20:24 JST


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People throw flowers and petals with the names of the sunken KRI Nanggala-402 submarine crew members from a boat in sea near Labuhan Lalang, Bali, Indonesia, on Monday.   © Reuters

インドネシア、強力な水中波が潜水艦を沈めた可能性が高いと発表
海軍は人為的ミスや外国船の関与の可能性を否定

ジャカルタ -- インドネシア海軍は27日、先週起きた潜水艦の致命的な沈没事故は、「内部孤発波」として知られる水中現象が原因である可能性が高いと発表した。

将校によると、バリ島沖と近くのロンボク海峡の水の密度の違いが、数秒で潜水艦を引きずり落とすほどの強い「大規模な動き」を引き起こした可能性があるという。

海軍参謀・指揮官学校のイワン・イスヌルワント校長は、日本の気象衛星「ひまわり8号」が撮影した画像から、事故当時の潜水艦の位置周辺に波があったことを確認したと述べた。

"潜水艦がそのような波によって落とされた場合、彼らにできることは何もなく、何かをする時間もありませんでした...。イスヌルワントは、ジャカルタの海軍本部で行われた記者会見で、「潜水艦は角度をつけて(下向きに)沈み、乗組員全員が(船底に)転がり落ちたのではないか」と語った。"さらなる調査をしなければならないが、おそらくそれが起こったのだろう」と述べました。

振幅が大きく、強力な潮流を引き起こす内部孤発波は、海洋工学や潜水艦の航行にとって大きな危険性があると考えられています。海上の石油掘削装置に予想外の大きなストレスを与えることもあります。

海軍関係者は、今後の潜水艦の運用で同様の事故を避けるためには、インドネシアの海域で潜在的な内部孤発波を検出するためのより多くの調査が必要であると述べている。

海軍関係者は、他の原因についての憶測を否定した。老朽化した潜水艦の整備不良や人的ミスのほか、ソーシャルメディア上では外国船に撃たれたという噂も流れています。

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KRI Nanggala 402は1981年に就役したドイツ製の潜水艦で、2012年に韓国で全面的な改装が完了しています。

海軍参謀長補佐のムハマド・アリ氏によると、この潜水艦は昨年の最後の「ドッキング」を含む定期点検を受け、2022年9月までの耐海性があると判断されたという。

また、同艦に乗船しているすべての乗組員は十分な訓練を受けており、同艦が乗組員の定員を超えているというのは事実ではないと述べた。潜水艦の定員は33名と報道されていましたが、アリ氏によれば、それは利用可能なベッドの数であり、海軍が運用する潜水艦は通常50名以上の人員を乗せているとのことです。

"通過した外国船に撃たれたという噂は、とんでもないことだと思います」とアリは付け加えた。"事件当時、我々は多くの水上船舶を持っていたし、彼らはソナーを持っていて、もし爆発が起きればそれを検知できたはずだ」。

Nanggala号は水曜日の早朝、魚雷発射訓練中に消息を絶った。最後に探知された船からの信号は、潜水限界を超えた水深850メートルからのものだった。

潜水艦との最後の交信は水曜日の午前4時だった。その25分後に訓練タスクフォースの司令官が発射訓練を許可しようとしたところ、潜水艦との通信が確立されませんでした。同艦は水曜日の午前5時15分までに浮上する予定だった。

日、インドネシア海軍は、シンガポールの潜水艦支援・救助船「MVスウィフト・レスキュー」の支援を受け、水深838メートルの地点で大きな破片を発見しました。この船は、破裂した本体を含む3つの大きな部分に分かれたと考えられており、生存者が発見されるという希望は失われていました。

海軍は、潜水艦と犠牲者の遺体を避難させる試みは継続するが、残骸をどのように引き揚げるかは決定していないと述べています。MV Swiftは小さな部品しか持ち上げることができませんでした。

海軍のアフマディ・ヘリ・プルウォノ副参謀長によると、インドネシアには現在、広大な列島を守るための潜水艦が4隻しかないという。Nanggalaに似た1隻はドイツ製で40年の実績があり、3隻の新しい潜水艦は韓国製である。

海軍は、今回の事件を受けて、潜水艦救難艦の調達を計画しているという。

しかし、より多くの潜水艦の購入を加速させるかどうかを聞かれたプルウォノは、"将来、より多くの潜水艦を持てるように祈りましょう "とだけ答えた。
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防衛装備庁のHPを私は日常的にチェックしています。

一つ残念なことがあります。「防衛装備庁 提案企業の募集」が直ぐに更新されアーカイブが見当たらない点です。

当ブログでは提案企業の募集をネタとして記事を書いてきましたが、募集記事は情報量が少なすぎて記事になりにくいものばかりです。グダグダしているうちに記事にしそこねて、あれどうなったんだろうという失われた情報は多々ありました。

今後、ただ単に情報としてアーカイブしていきたいと思います。

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将来の空対空誘導弾に関する技術的方策検討のための情報提供企業の募集について
令和3年4月13日
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新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日
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極超音速誘導弾システムの技術的方策の検討に関する情報提供企業の募集について

令和3年3月24日
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新型機雷(小型機雷)に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月22日
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新技術短期実証(課題6件)に関する情報提供企業の募集について

令和2年11月10日

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ATLAでは将来新AAMと対ASBM(対艦弾道弾)ミサイル、極超音速ミサイル、新型機雷(小型機雷)を研究を開始した。




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