維新の大業の一環「建国記念日」　東京大学名誉教授・小堀桂一郎

　昨令和２年には新帝陛下御治世の下での初回の建国記念の日を迎へたが、偶々（たまたま）『日本書紀』撰上千三百年の記念年だつたので、自然に神武天皇の肇国（ちょうこく）事業に懐古的感想を馳せるめぐり合（あわ）せとなつた。

　それは慥（たし）かに建国記念の日の意義を考へる際の正統的な視点であるが、それと並んでもう一つ、此の祝日の制定を明治維新の大業の一環だつたと捉へる見方がある。

　≪開国と祝日の制定経緯≫

　慶応４年１月に開国の宣言が詔勅及「御沙汰書」を以（もっ）て宣明されてゐるが、その双方に以後＜外国交際の儀は宇内の公法を以て取扱ふ＞との文言がある。

　＜宇内の公法＞とは日本国が参入する事を宣言した国際社会で共通に行はれてゐる法制・慣例である。自国と交際相手国との間に外交・通商の面で社会慣例上の齟齬（そご）が種々あらうが、その場合自国の旧慣を捨てて国際慣例に従ふとの主旨を国家の責任を以て宣言したものである。

　これが明治５年の太陽暦採用施行の前提になつてゐるのだが然（しか）し注目すべきは新暦採用を宣する詔書に、国際標準に合せるとの主旨は一語も無く、改暦の理由としては唯（ただ）太陽暦の精密に比して太陰暦には不便が多すぎるとのみ述べてゐる事である。国家意志の自主性を明示したい明治政府の矜持（きょうじ）を其処（そこ）に読み取る事ができる。

　太陽暦は明治６年１月以降国民生活の時間的区分を規定する事になつたが、すると従来の上巳（じょうし）・端午（たんご）・重陽（ちょうよう）等の五節句の祭儀は、民俗伝統としての意義は十分に認められはするものの、太陰暦を廃止する以上、国家的祭儀として保持するのは不適当と思はれる。

　そこで＜諸事神武創業の始に原（もとづ）き＞との王政復古の大号令の趣旨に合せて、当代の国家的祭儀としては皇祖神武天皇の御即位記念日と現に国家元首たる今上天皇の御誕辰（たんしん）の日がそれに相応しいと考へられた。現天皇の場合は御誕辰の嘉永５年９月２２日を新暦に換算すればそれで済む。神武天皇の御即位は「日本書紀」によれば西暦紀元前６６０年辛酉（しんゆう）の年庚辰朔（かのえたつさく）とされてゐる。これを太陰暦の元日と見ただけでは毎年異同が生ずるので皇紀元年の元日を太陽暦に換算して２月１１日と固定させ、明治６年にこの日を紀元節と定めた。故に第一回の紀元節祭は明治７年のこの日といふ事になつた。

　新設の祝日紀元節が、民間に深く浸透し根付いてゐた五節句に匹敵するほどの親近性を得たのは明治２１年の小学唱歌に周知の通りの名旋律と品格高き国風の歌詞を得たのを機会に徐々に時日をかけての後の事であるとは昨年の本欄に記した。今回はそれが維新の大業の一環でもあつたとの上記の観点からその由縁（ゆかり）を考へてみよう。

　≪外形の善美より以前に≫

　建国記念日制定の動機は、維新政府の首脳達の国家意識の成熟とその意識を広く民間に涵養（かんよう）したいとの要請である。それは当時彼等の眼には先進国と見えてゐた欧米列強に伍して独立主権国家としての面目を備へ、諸外国からの侮りを受ける事なく万民を保全してゆくといふ、国是としての要求を充すための努力の一端だつた。

　この要求は新政府の首脳達、即ち御年１４歳で践祚（せんそ）されたまだ童形の新帝、といふより慶応２年暮に崩御された先帝孝明天皇の身辺に結集してゐた公卿と武家集団の胸裡に切実に生じてゐた事である。

　此の人々は會澤安（やすし）の『新論』（文政８年）に起源を有し、徳川斉昭治下に隆昌を迎へた水戸学の学統に深く学んでゐた。学び且つ用ゐてゐた言葉は伝統的漢文だつたがその内容は近代国家に必須の国家戦略論の骨格を備へてゐた。

　その哲学の要諦は、外に向つて国家の存在の意味を宣揚し得るためには、外形の善美より以前に、国民の内面に自国の正統性の根拠についての認識が無くてはならぬ、との判断である。正統性の意識を培ふのは正しい歴史認識であるが、それが広く他者からも認められるためには、その認識が普遍妥当性を有する、つまり「理」に即したものでなくてはならない。

　明治新政府の人々は、対外関係強化の核としての国民統合の実を築くに当つて、それを普遍的な理に基（もとづ）かせる事に細心の注意を払つた。故に太陽暦施行の詔には専ら学問的動機を挙げ、国家的祝祭日の制定は国家元首の誕辰と肇国の皇祖の即位記念日との２件に絞つた。且つ二千年余の昔の伝承である皇祖の即位記念日の制定の経過説明は、暦学上の精密な計算結果以外の政治的な注釈を付加へる事を抑へて簡潔な布告に留（とど）めた。

　≪「理」を以て簡潔明晰に≫

　現今我国は険悪な国際関係の渦中にあり、果して自国の安全保障を全うし得るか否かの危機に直面してゐる。之に加へて余計な事には悪疫の猖獗（しょうけつ）に祟られて国民の経済生活自体が破綻に瀕（ひん）してゐる。

　この国難を克服する王道は国民の団結に基く挙国一致の忍耐と努力以外に無い。その目標に向けて人の情緒に訴へる呼びかけも固（もと）より有効ではあるが、その基底には明治の維新政府が示した如き、冷静な「理」を以て人を納得せしめる簡潔明晰さが不可欠である。（こぼり　けいいちろう）

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。最終手直しDdog

DARPA Is Developing Aircraft-Launched Missile-Like Drones That Fire Their Own Air-To-Air Missiles

The LongShot program could enable aircraft to engage aerial threats further away, remain less vulnerable while doing so, and much more.

【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK AND TYLER ROGOWAY FEBRUARY 8, 2021

国防総省が独自の空対空ミサイルを発射する航空機発射型ミサイルのようなドローンを開発中

ロングショット・プログラムは、航空機が空中の脅威をより遠くで交戦させることができ、その間も無防備なままでいられるなど、多くのことを可能にします。

JOSEPH TREVITHICK と TYLER ROGOWAY 共著 2021 年 2 月 8 日

国防高等研究計画局（DARPA）は、ゼネラル・アトミクス、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの3社と契約し、ロングショットと呼ばれるプログラムの一環として、ミサイルを搭載した空対空戦闘用無人機の設計を行っている。

コンセプトとしては、より大型の有人航空機がこの無人航空機を発射し、この無人航空機が特定のエリアまで飛行して、独自の武器を使って複数の空中の脅威と交戦することができるというものです。これにより、発射台の射程距離が伸び、敵機や防空に対する脆弱性が軽減されるなど、多くのメリットがある。

DARPAは2021年2月8日、金額は明らかにされていないが、契約の獲得を発表した。ロングショットの計画は昨年、国防総省の2021会計年度予算要求で浮上しており、「実証システム」のための設計の開発と改良を含む初期作業を行うために合計2200万ドルを要求していた。同じ予算要求には、「ガンスリンガー」と呼ばれる提案された銃で武装した空爆ドローンのための1,327万ドルも含まれており、この件については過去のWar Zoneの記事で詳しく紹介しています。

 

USAF

DARPA LongShot program aims to create a novel alternative to traditional air-to-air missiles, such as the AIM-120 Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile (AMRAAM) seen here, that offers longer range and other additional capabilities.

"LongShotプログラムは、現行の高度な空対空兵器を使用できる無人機を実証することで、空戦作戦のパラダイムを変えるものである」と、LongShotプログラムマネージャーのポール・カルフーン空軍中佐は声明で述べた。"ロングショットは戦闘能力を生み出す代替手段を提供することで、従来の兵器の漸進的な改良を破壊するだろう。"

最も基本的なことですが、ロングショットの背後にある考え方は、発射機と標的とする空中の脅威や脅威との間に余分な距離を置くことです。これにより、標的が交戦できる範囲が広がり、発射台が遠ざかり、反撃の範囲外になる可能性もある。

この射程距離の拡大の利点は明らかである。米空軍と米海軍は現在、新しい長距離空対空ミサイルAIM-260の開発に協力している。

しかし、非常に長距離の空対空ミサイルとは異なり、LongShotはより遠くの目標に従事する方法を提供していますが、実際にはミサイルのエネルギー状態がまだ高いときにのみ、目標にはるかに近いところでミサイルを発射します。これにより、敵が反応する時間や回避する能力が減り、キルの可能性が高まるという考えです。DARPAのこれまでのプログラムの議論では特に言及されていないが、このシステムはまた、単一の発射機が一度に複数のベクトルからの脅威に従事することを可能にし、敵が攻撃を生き残ることがさらに困難になるだろう。

"マルチモーダル推進を使用した航空システムは、低速で燃料効率の高い航空車両を進入に活用しつつ、終盤戦の標的との交戦では高エネルギーの空対空ミサイルを維持することができる」と、2021年度予算案のロングショットのエントリーではさらに説明されている。"第一に、この兵器システムは、交戦地域へのトランジットのために、従来のものに比べて射程距離が大幅に拡大されます。第二に、空対空ミサイルを敵に近づけて発射することで、終末飛行のエネルギーが増加し、反応時間が短縮され、殺傷の確率が高まる。

 

DOD

The entry of LongShot from the Pentagon's 2021 Fiscal Year budget request.

ロングショットの機体がそもそも検出されにくく、検出されにくい低確率のインターセプト データ リンクを使用したオフボード プラットフォームまたはプラットフォームを介してターゲット エリアに誘導することができるステルス設計である場合、システムが脅威または脅威を効果的に待ち伏せする可能性がさらに高くなります。

また、飛行中のある時点で受信専用モードになる一般的なリンク16波形を使用するようなLPI/LPD以外のデータリンクを使用することも、システムを電磁スペクトルの中で「無音」に保つためには、それほど複雑ではない方法となります。十分に堅牢なネットワーク機能があれば、ドローン自体は、目標を追跡して目標を捕捉するための複雑なセンサーを搭載する必要はありません。

この記事のトップにある国防高等研究計画局(DARPA)のロング・ショットのコンセプト・アートは、飛び出したフィンと後部に搭載された空気呼吸エンジンを備えた、ステルス性の高い巡航ミサイルのような乗り物を示しており、2つの小型の空対空ミサイルを発射します。コンセプトアートには、パネルが外れている様子も描かれており、発射の瞬間までロングショットの内部兵器室を密閉しているように見えます。これにより、最後の瞬間まで無人航空機を最もステルス性が高く効率的な構成に保つことができます。

興味深いのは、コンセプトアートに描かれている空対空ミサイルがロッキード・マーチンの「クーダ」の design例であることだ。伝統的な爆発弾頭の代わりに物理的に叩きつけることで標的を破壊する「命中させて殺す」兵器として説明されていたCudaは、2010年代初頭に登場したが、10年の終わりには同社のマーケティング資料から事実上姿を消すことになった。このアートワークがロッキード・マーチンの提案を反映したものなのかどうかは定かではない。 

 

LOCKHEED MARTIN

An artist's conception of the Cuda missile.

Cudaはもちろん、その後開発が進められてきた小型フォームファクタ空対空ミサイルだけではありません。2019年にはレイセオンがペレグリン小型空対空ミサイルを発表し、空軍自身も小型先進能力ミサイル（SACM）と小型自衛兵器（MSDM）プログラムを通じて他の潜在的な設計に取り組んできた。どちらのミサイルも設計上非常に俊敏である。

いずれにしても、LongShotは、Cudaのような小型ミサイルと組み合わせることで、弾倉の容量を拡大しながらも、飛躍的に射程距離を拡大することができます。ドローンは、長距離ミサイルではできないこと、例えば、ある地域で長時間待機することも可能になる可能性がある。そうすれば、先進的な戦闘機の遠距離センサーを最大限に活用することができ、一機の戦闘機で一度に複数の場所で戦闘空中哨戒を行うことができるようになる。  

これらすべてを合わせると、敵、特にロシアや中国のような同業他社が、より高度な戦闘機や、より長距離の空対空兵器や防空システムを開発し続けている中で、LongShotは、旧式でステルス性のない第4世代のジェット機を維持するために、特に価値があるように思える。空軍のF-15EXのような大型設計では、特にステルス戦闘機と比較して、より大きなペイロード容量を活用して、この種のミサイル武装ドローンが提供する可能性のある利点をさらに最大化することができる。

 

BOEING

An artist's conception showing F-15EX jets carrying 10 AIM-120 Advanced Medium-Range Air-to-Air Missiles (AMRAAM) and two AIM-9X Sidewinder missiles.

さらに、これらのミサイルを搭載したドローンを多数搭載した爆撃機サイズの航空機は、特に強力な組み合わせとなる可能性がある。空軍自身は、第6世代の「戦闘機」は、実際には、空対空ミサイルを搭載し、より小型の「ロイヤルウィングマン」タイプの無人機と連携するB-21レイダーのステルス爆撃機の亜種のようなものになる可能性があることをすでに示唆している。 

また、先進的で完全自律型の無人戦闘機（UCAV）がロングショットを打ち上げられない理由も特にない。空軍や海軍はすでにボーイング、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンなどの企業と協力してUCAVの開発を進めているが、この種の無人航空機は、将来の不特定多数の時期の航空艦隊の構成要素になる可能性があると漠然と語られ続けている。少なくとも公にはUCAVプログラムが活発に行われていないのは不思議なことだが、この点については、The War Zoneが過去に詳細に調査してきた。 

当初から、DARPAのLongShotの取り組みは、2017年に開始した好奇心旺盛なフライング・ミサイル・レール（FMR）プログラムの延長線上にあるようにも感じられていた。このプロジェクトは、同じ一般的な目的の多くを持っていましたが、FMRの開発コストと生産コストを削減するために、先進的な製造とラピッドプロトタイピングのコンセプトを探求することに重点を置いていました。そのプログラムについての詳細は、この過去のWar Zoneの記事で読むことができます。 

機体が過度に複雑で高価であると、それが提供する利点を容易に損なう可能性があるため、コスト要因もLongShotにとって重要になります。このような問題は、群がるドローンや軍需品など、大量に投入することを目的とした他のシステムの開発にも当てはまりますが、コストが大幅に増加すると、コンセプト全体が実用的な規模での使用が不可能になる可能性があります。 

DARPAがLongShot機体を、どのような状況下でも回収および/または再利用可能なものにすることを意図しているかどうかは明らかではありません。厳重にネットワーク化された設計は、これらのドローンが高価なセンサー自体を運ぶ必要性を排除し、代わりにそのターゲティング情報のためのオフボードプラットフォームに依存することで、コストを低く抑えるのに役立つ可能性があります。

"プログラムの後の段階では、LongShotは実物大の航空発射デモシステムを構築して飛行させ、運用条件の下で武器の発射前、発射中、発射後に制御された飛行ができるようにする"とDARPAはプレスリリースで述べている。

いずれにしても、将来のロングショットの設計についての詳細を知り、今後数ヶ月の間にDARPAがこの斬新な空対空戦闘システムを取り巻く運用コンセプトをどのように洗練させていくのかを見るのは非常に興味深いことである。 

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日本はF-35と中国の戦闘機を凌駕する2035年までにF-Xステルス戦闘機を実現するために480億ドル（約5兆円）を費やすことを計画しています。

 

Sebastien Roblin

 

The X-2 advanced technological demonstrator plane of the Japanese Air Self-Defence Force takes off ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

先週、日本の日経新聞は、東京都が、ますます有能になっていく中国の空軍を寄せ付けないようにする第6世代のステルス戦闘機F-Xを国産化するという野心的な計画の新たな詳細を明らかにした。

開発スケジュールでは、2024年に試作機を建設し、2028年に初飛行を予定しています。F-X（F-3と呼ばれることもある）の量産は2031年に開始され、2035年に就役する。日本の航空自衛隊は、先進的なステルス戦闘機のうち約90機を調達することになる。

双発エンジンのF-Xは、遠隔ドローン制御機能、VRスタイルのヘルメット装着型ディスプレイ、マイクロ波兵器としても機能するレーダーを搭載し、敵のミサイルをフライにするなどの先進技術を統合する予定だ。日米軍とセンサーデータを交換できるように設計されており、空対地ミサイルや対艦ミサイルを含む少なくとも6つの武器を内蔵できる能力を持つ。

スクールカウンセラーは、手と心を通して違いを生み出す

しかし、日本は国内のステルス戦闘機について完全に単独ではない。東京は12月に、F-35メーカーのロッキード・マーチンLMT +0.2%が主要な国際パートナーになることを確認した。そして日本の技術者は、ノースロップ・グラマンと英国の防衛大手ＢＡＥからの意見を聞きたいと考えている。

米国の第5世代ステルスジェット機F-35の開発サイクルの長さと数々の遅れを考えると、東京のタイムラインは楽観的に見えるかもしれない。しかし、日本の防衛省は、レーダー、エンジン、ネットワークシステム、さらにはスラストベクタリングエンジンを搭載したX-2「しんしん」と呼ばれる空飛ぶステルス実証機のテストを含むコンポーネント技術の広範な国内研究のおかげで、ゲームを先取りしていることを期待しているのかもしれない。

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ロッキード、BAE、ノースロップ・グルマンからの技術移転は、コンピュータシミュレーション能力を活用した機敏な開発手法と同様に、F-Xの開発サイクルを短縮する可能性があります。

背景：日本は中国の空軍を心配している

過去10年間で、中国の軍事航空が日本の航空自衛隊を数量的に（現在の戦闘機の比率は約6:1）上回るだけでなく、北京がステルス機を配備し、冷戦時代のジェット機をJ-10やJ-11Bのような有能な4.5世代の多役割戦闘機にどんどん置き換えていく中で、いくつかの定性的な基準でも中国が日本の航空自衛隊を上回っていることに、東京では不安が高まってきている。

 

Chinese J-20 stealth fighters perform at the Airshow China 2018 in Zhuhai, south China's Guangdong ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

さらに、中国やロシアの戦闘機や爆撃機は、日本の領空周辺で極めて頻繁に探査機を持続させており、あらゆる侵入に対応する自衛隊の能力を超える脅威を与えている。これらの結果、2019年には韓国軍も関与した係争中の島をめぐる4方向の空中戦を含む、太平洋上での緊迫した交戦が発生している。

このような状況下で、東京は2030年代にF-16由来のF-2戦闘機97機と、退役中のF-15J約200機の旧型機の半分に相当するF-15Jに代わる次世代の航空優越戦闘機を切望していた。

 

Air servicemen of the Japan Self-Defense Force walk past a F-15J/DJ fighter aircraft (L) and a F-2 ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

日本はロッキードF-35AとF-35Bライトニングステルス戦闘機（主に日本で組み立てられた）を約142機調達しているが、それらは空の優位性よりも攻撃的な役割に最適化されているため、完全な代替機とは言えない。そして、東京が1990年代から欲しがっていた空対空ステルスジェットであるF-22は、もはや生産されていない。2018年に東京はロッキードからハイブリッドF-22/F-35ジェットを注文することを検討したが、コストが法外であることがわかった。

つまり、F-Xは、1975年に初飛行した三菱F-1戦闘機に続く、約半世紀ぶりの本格的な国産ジェット機となるのです。

推定総事業費が480億ドルであることを考えると、東京は2～3倍のF-35やF-22/35ハイブリッド機を購入するのではなく、90機のF-Xsジェットに5億ドル以上を支払うことになるだろう。しかし、日本の自衛隊はお金よりも人員に制約を受けており、F-XはF-35やライバルの中国やロシアのステルス戦闘機よりも一世代先になる可能性がある。

おそらくそれ以上に重要なのは、F-Xに費やされたお金は（ほとんどが）日本企業に循環するだけでなく、日本を、もはや米国企業や輸出政策に依存しない一流の軍事航空宇宙大国へと変貌させる可能性があるということである。

日本は2014年に武器輸出の制限を緩和したので、日本の防衛製品のプレミアム価格を支払うことができ、十分に信頼でき、同じようなパートナー国（例えばオーストラリア）を見つけることができれば、費用の一部を取り戻すためにF-Xを輸出しようとするかもしれません。

F-X Technologies and Companies

日本を代表する防衛メーカーである三菱重工業がプログラムをリードしているのは意外と知られていないが、この巨額の支出は日本の1000社以上の企業に広く配分されることになる。

 

Concept art released by Japanese Ministry of Defense of the Mitsubishi F-X fighter. JAPANESE MINISTRY OF DEFENSE.

F-Xの設計コンセプトは、電気的に作動する制御面（油圧は嵩張りすぎてメンテナンスが大変だった）、光ファイバー飛行制御システム（または「フライ・バイ・ライト」）、レーダー断面積と熱シグネチャを低減するための蛇行したエアインテークを特徴としていることで知られています。

F-Xのステルス化には、電磁波吸収体、メタマテリアルの応用、レーダー断面積を小さくするためのイオン化ガス（プラズマステルス）の利用などがあります。

ヒートシールドと複合材でできた一体型ボンド構造を採用することで軽量化を図り、かなりの距離まで飛翔して日本列島中部からの柔軟な基地運用を可能にします。

一方、IHI株式会社は、2018年からジェット機のXF9-1ローバイパスターボファンエンジンのテストを行っています。XF-9-1は、最大12米国トンの推力、またはアフターバーナーで最大16.5トンの推力を発生し、F-22ラプターに搭載されているF119エンジンよりもわずかに少ない。しかし、XF9-1はよりスリムで、それぞれが180KWのエネルギーを発生させ、合計で米国のどの戦闘機よりも多くのエネルギーを生成しています。

日本もXF9-1の推力ベクトルノズルをテストしており、非常にタイトな操縦を可能にしている。米国の F-22、ロシアの Su-30、Su-35 ジェット機は推力ベクトルを採用しており、中国は J-10 戦闘機と J-20 戦闘機で推力ベクトルエンジンをテストしている。

 

IIHI Corporation X9F-1 low-bypass turbofan engine in 2019 undergoing testing. JAPANESE ACQUISITION TECHNOLOGY AND LOGISTICS AGENCY (JAPAN)

電子機器メーカーの東芝と富士通グループが中心となって、F-Xの窒化ガリウムAESAレーダーを開発し、対向ミサイル用のマイクロ波兵器としてもパワーアップさせる。

レーダーは赤外線センサーと電磁センサー（ESM）で補完されます。

三菱電機は、ミッションシステムと電子戦能力、特に自衛のためのジャミングに焦点を当てる。日本はまた、IFCF（Integrated Fire Control for Fighters）と呼ばれる高速データリンク技術も研究している。これは、日本の（そして米国の可能性もある）戦闘機がセンサーとミサイルの照準を合わせることを可能にし、視覚的範囲を超えたミサイルの精度を向上させることができる。

スバルはF-Xの着陸装置を開発します。自動車メーカーとして知られていますが、スバルの航空宇宙部門は、ボーイング777型機の翼や着陸装置の部品を製造しています。

各F-Xジェットは、3機までの"忠実なウィングマン"スタイルのドローンを制御することが可能になります。どちらのドローンもF-Xの攻撃能力を向上させながら、敵の攻撃に対する有人ジェット機の被弾を大幅に軽減することができます。

 

Japanese Prime Minister Shinzo Abe (C) leaves after an inspection of a mock-up F35A fighter (rear) ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

ロッキード・マーチンは、機体設計とシステム統合に関する技術支援を三菱に提供する。前者は、ロッキード・マーチンが開発したレーダー吸収材や、同社がF-22戦闘機やF-35戦闘機のレーダークロスセクションを低減するために使用している他の技術についての相談がほぼ含まれることは間違いない。

しかし、システム統合も大きな問題です。同時進行で開発されたサブシステムが常に進化しているという性質上、F-35の開発では厄介な課題となっています。

日本はまた、ノースロップ・グラマンのNOC +0.4％の頭脳を抜きたいと考えている。特に、グラマンのスーパーホーネットジェット機、E-2Dアドバンストホークアイの空中早期警戒・管制機、F-35の分散型開口システム・マルチセンサーなどに顕著なセンサーとネットワーク戦技術に関しては、日本は、ノースロップ・グラマンのNOC +0.4％の頭脳を抜きたいと考えている。

東京はまた、特に電子戦/自衛妨害を視野に入れた設計について、BAEから意見を得たいとの意向を示している。BAEはF-35ライトニングのAN/ASQ-239電子戦スイートを製造している。

第6世代ステルスジェット機に向けて中堅国がリードする

わずか数年の間に、ベルリン、パリ、ロンドン、東京は、莫大な価格設定（400億ドル以上）にもかかわらず、国産ステルスジェット機の開発に積極的に取り組んでいる。おそらく、これらの国は軍事的な考慮よりも経済と政治に動機付けられているのだろう。

東京は当初、2018年に国産ステルスジェット機の価格に嫌気がさしていたが、代替機の欠点が明らかになってからは、その道にコミットすることを決定した。英国では、英国の防衛予算はテンペスト・ステルスジェット・プログラムに対する公式の熱意に見合うだけの資金が不足していた。ベルリン、パリ、マドリッドの未来戦闘航空システム（ドローンと次世代戦闘機を組み合わせたもの）への献身的な取り組みは、長い間明らかになっていた。

 

French President Emmanuel Macron, Eric Trappier, Chairman and CEO of Dassault Aviation, Spanish ... [+] AFP VIA GETTY IMAGES

第一に、中国やロシアの地対空ミサイルや戦闘機の能力が向上しているため、少なくとも21世紀半ばまでは、有人ステルス戦闘機（忠実な翼を持つドローンによってバックアップされている）が決定的で必要な兵器システムであり続けるだろうということである。

第二に、このような戦闘機の高価な国内開発は、これらの国が米国企業やワシントンの気まぐれに依存することを避けるために、独立した軍事航空産業基盤を維持するために必要です。

尖閣諸島魚釣島（出典：内閣官房ホームページ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

　この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

　そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。

　2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員（中国海警局長）が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

■尖閣の建造物を強制撤去？

　海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

　米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

　第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。

　第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

　第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

　そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

　第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

　以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

■外国船に対して武器を使用する状況とは

　
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

（1）法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため

（2）法に基づく強制駆逐、強制連行のとき

（3）法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき

（4）現場の違法行為を制止させる必要があるとき

　また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

（1）船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合

（2）中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

　さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。

（1）海上における対テロ任務

（2）海上における重大な暴力事件への対処

（3）法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合国際法との整合性はグレーだが

　そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。

■「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」

「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」

「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

　つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

　ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

　だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

　民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

■習近平政権が次に狙うのは東シナ海

　この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

　米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

　そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

　一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

　すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。

中国海警局の超大型巡視船「海警2901」

（北村 淳：軍事社会学者）

　2021年1月22日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」

（以下「海警法」）が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

　この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

■漁船に武器を使用することはない

　
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。

　中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。

■海警局巡視船の厄介な体当たり戦法

　海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。

　海警法第21条では、外国軍艦や外国公船（巡視船など）が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。

　そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。

　艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。

　実際に、1万2000トン級（満載排水量は1万5000トン）の中国海警局超大型巡視船（東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」）が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。

もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。

　海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。

　いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。

　このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。

■尖閣測候所設置に先手を打った海警法

　もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。

　この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。

本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。

　しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。

　すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。

　そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。

バイデンがとりあえずホワイトハウスの主となり中国が動き出した。正月から尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じているうえに、中国で「海警法」が制定された。

海警法とは、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記している。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。中国が国際法を無視し、勝手に施行した自国法を他国の領土に適用しようという話であり、中共のやり方は国際的に容認されるものではない。

中国は「海警法」成立以前から尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の沖縄の漁船を追尾するなどしている。国際的に違法な勝法整備により、中国当局は今後起きるであろう不測の事態を事前に正当化し、今後さらに先鋭化させる可能性がある。

安倍首相が退陣して、旧来の自民党政権の悪弊を繰り返し、問題を棚上げにして日中の和解をはかろうとする日本の対中外交政策には失望続きだ。いや、安倍政権も2020年に習近平主席を国賓として招待し、日中関係が完全に軌道に戻そうとする計画だったが新型コロナウィルスの蔓延で頓挫し、誠に僥倖であった。

中共ウイルスの蔓延と経済的混乱は、その責任を負うどころか、マスクやワクチンを取引のカードとして使い、戦狼外交と呼ばれる外交姿勢は、もはや世界中から孤立を招いた。更にトランプ政権、ポンペオ国務長官の努力により、中共によるウイグル人の人権弾圧は「ジェノサイト」であると日本を除く世界中の人々が認識しており、もはや中共は世界各国から経済軍事の両面から粛正を受けるべき存在となっている。

中共は、世界各国の要人を賄賂とハニートラップで籠絡、その国を自分たちの思い通りにしてきた。そして中国は自国に利益を誘導し、多数の国民には不利益となる政策を押し付けてきた。

ニクソン訪中以降の米国も例外ではなかった。キッシンジャーをはじめとする要人の籠絡に成功し、中共は米国から富を吸収し、巨大化し続けてきた。ところが唯一通じない大統領が出現した。高潔なトランプ大統領である。

長年中国の成長の餌である米国からの富の強奪を阻止し始めたのである。そして、トランプ大統領は、長年左派メディアが隠してきた中共の真実を白日の下に曝したのである。そして、米国政府と国民は覚醒したのである。

焦った中共は米国内のディープステート、メディア、ビックテックと共闘し、トランプ大統領の再選をありとあらゆる不正の限りを尽くし、現時点では阻止には成功した。

さんざん親子ともども美味しい餌を与えたバイデンなら北京の思い通りに働いてくれるに違いない・・・と・・・

だが、中国をジェノサイト実行国家として、世界的反社会的国家として認定したポンペオ国務長官の後任ブリンケン・シン国務長官は、ポンペオ国務長官のジェノサイト国家認定に同意する、トランプ政権の対中政策は正しかったと就任早々公言した。

また、オースティン・シン・国防長官も中共を米軍の国防体制を一変させるほどの”pacing threat”深刻な脅威だと発言した。要は、米国にとって一番の仮想敵国はロシアではなく中共であると公言したのである。

目算が狂った習近平は香港の民主活動家を検挙弾圧を行い、「海警法」を勝手に設定し、台湾に対して、更なる軍事的圧力を掛け続けているのである。

中国軍機１０機超が連日侵入　台湾の防空識別圏に、対米けん制か

【時事】2021年01月24日21時50分 

　
【台北時事】台湾国防部（国防省）によると、中国軍機１５機が２４日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。２３日にも１３機の侵入が確認された。中国の軍用機は連日のように防空識別圏に侵入しているが、１０機を超える規模での２日連続の飛行は異例。

　２０日に発足したバイデン米新政権は、対中強硬と台湾支持の姿勢を鮮明にしており、台湾中央通信は中国軍の動きについて、「米国へのけん制が目的」とする専門家の分析を紹介している。

　２４日に確認された中国軍機は、戦闘機の「殲１０」６機、「殲１６」４機、「スホイ３０」２機など計１５機。前日は、「殲１６」４機や爆撃機「轟６」８機など計１３機だった。両日とも台湾西南空域の防空識別圏に相次いで入った。

　中国軍機をめぐっては、昨年９月のクラック米国務次官（当時）の訪台中に計１６機が台湾の防空識別圏に入り、一部は台湾海峡上空の中間線を越えたことが確認されている。

米国は、台湾防衛に関して政府も議会も旗幟鮮明としているが・・・・
尖閣をめぐる紛争が勃発した場合、中国共産党とずぶずぶなバイデンの米国では日本との同盟契約を守るかどうかわからない。

だがその前に、米中で台湾をめぐり緊張が高まりつつある。尖閣と台湾、東シナ海の波は日々高くなりつつある。

日本も尖閣に派遣する大型巡視船を増強、自衛隊は島嶼防衛のために佐世保に陸上自衛隊の「水陸機動団」（日本版海兵隊、人員3000人）を2018年に創設、「オスプレイ」や水陸両用装甲車、いずも型のF-35Bの登載化改造、極超音速地対地/艦ミサイルなどの整備をし、来るべき日中軍事衝突に備え始めている。

仮に日中間の武力衝突が起きればどうなるか？自称ジャーナリストの意見の多くは、「もし尖閣諸島で戦闘が起きれば日本の勝算は低い」との意見が散見されるが、私はそうは思わない。

確かに東シナ海は中国軍にとっては最重要の「台湾正面」で、そこを担当する東部戦区には中国空軍の戦闘機・攻撃機約1700機あるが旧式機も未だ多く、日米台の戦闘機と戦える「第4世代機」のうち尖閣海域に出てこれる中国の第4世代戦闘機・攻撃機は300機程と推定できる。

日米台+英仏の空母機動艦隊が対峙した場合は、中国空軍力を圧倒できる。

だが、もし仮に日米同盟が履行されあず、バイデンが尖閣に不介入を表明したら日本単独では、中共に抗しきれるか微妙である。

航空自衛隊は那覇基地にF15 約40機が配備され、九州の築城・新田原基地から約80機投入したとしても日本側の数的劣勢となる。

また、中共戦闘機の弱点とされたパイロット訓練練度についても、中国戦闘機パイロットの飛行訓練は年間約150時間とされ、航空自衛隊と訓練時間は同等程度にはなってきた。

中共は新型早期警戒機を獲得して、防空能力を高めてきてはいるが、依然空中早期警戒機の能力や電波妨害などの電子戦技術では日本側が優位だ。

また、日本の潜水艦隊の能力により依然東シナ海の制海権は日本側にある。
中国の尖閣上陸などまったく不可能だ。

だが、仮に尖閣諸島の争奪戦で日本側が勝利を収めたとしても、尖閣紛争で終わる可能性は低い。尖閣の戦闘は日中戦争の初戦にすぎない。

中国は全力を挙げて反撃に乗り出した場合、核兵器を有する中共軍に首都東京を核攻撃をすると脅された場合は、日本は米国の核が無ければ成すすべがない。

日本では尖閣諸島めぐって米国が中国と戦うことを期待する声も少なくないが「尖閣戦争」が起きれば、それは日中、米中戦争の第一幕になる公算が高いことを計算に入れる必要がある。

中共はバイデンをはじめとする中共のエージェント達を最大限に活用し、米軍の参戦を阻止する工作を行ってくる。仮にエージェント達の抵抗を排して米軍が参戦して米中戦争になれば横須賀や、佐世保の港、嘉手納、岩国、三沢などの米軍飛行場も攻撃の対象となり、東京などへ弾道ミサイル攻撃も十分起こりうる。

中国は、米国と比べ依然核報復能力に劣る。中国海軍は南の海南島にトンネル状の埠頭を設けた潜水艦基地を建設し、南シナ海の深海部に潜む戦略であるが、米海軍は嘉手納などから出る対潜水艦哨戒機や、グアムの原潜4隻、横須賀から出る駆逐艦などで出港する中国のミサイル潜水艦を追尾し、いざとなれば容易に中国戦略ミサイル潜水艦を攻撃できる準備をしている。

通常戦力でも米中戦争となれば原子力空母11隻、原潜67隻を有する米国海軍は圧倒的に優勢で、海上封鎖による輸出入停止は行えるし、航空機、巡航ミサイルなどによる陸上への攻撃も行える。

そのような状態で、台湾や東シナ海で安易に紛争を起こすとも思えないのだが、遂に対艦弾道ミサイルの動く標的への発射実験が行われた。

【独自】中国の「空母キラー」ミサイル、航行中の船へ発射実験…２発が命中か

【読売】2021/01/13 05:00　

　【北京＝中川孝之、ワシントン＝蒔田一彦】中国軍が南シナ海で２０２０年８月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル２発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。

　発射実験は８月２６日、海南省とパラセル（西沙）諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風（ＤＦ）２６Ｂ」（射程約４０００キロ）１発を先に発射。数分後、東部の浙江省からも「ＤＦ２１Ｄ」（射程１５００キロ超）１発を発射した。ミサイル２発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

　別の関係筋も、ミサイル２発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。中国軍が南シナ海で動く標的に発射実験を行ったのは初めてとみられる。船の位置を捕捉する偵察衛星などの監視体制、ミサイルの精密度が着実に向上していることを示す。

　米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は１１月下旬、オンライン形式で開かれた安全保障関連の公開フォーラムで「中国軍は動く標的に向けて対艦弾道ミサイルをテストした」と認めた。実際に船に命中させたかどうかについては明言しなかった。

・・・とはいえ、数ノットでゆっくりに航行する標的艦と、30ノットで回避行動をとる実際の航空母艦を同列であるとは思えないが、実験は成功したようである。

東シナ海の波は高くなりつつあり、対艦弾道ミサイルの実用化で中共が思い上がり増長し冒険に出ないことを期待したい。

国内政策で行き詰まっている中共が、尖閣や台湾で紛争を起こす場合は、米国内世論を煽り、トランプ大統領の置き土産が世界を核戦争に追いやるといったプロパガンダを行い、バイデン政権をオバマ政権同様の親中政権に仕立て直してからであろう。

中共が2013年11月23日に定めた東シナ海の防空識別圏が尖閣諸島の上空も含まれていて、日本の防空識別圏と重なり、あの時も一触即発だと危惧したが・・・中国は国内向けパフォーマンスであった。

今回もまたパフォーマンスで終わってほしいが、中共はジワジワと尖閣領有の既成事実化を進めている。

日本政府は直ち代理人である二階を議員引退を勧告し、尖閣は日本の領土であることを今後も断固示し続けるべきだ。

 

http://www.jwing.net/news/19046

１．現状と課題

　航空機エンジンの燃焼効率向上（CO2排出量削減）を図るためには、タービン入口温度の高温化が有効です。しかし、タービンを構成するノズルやブレード等に使用されている耐熱合金は、その耐用温度を遙かに超える高温の燃焼ガスに曝されるため、大量の圧縮空気による冷却が不可欠となります。そのため、従来より、耐熱性に優れる部材を用いて部材冷却効率の向上と燃焼制御技術の高度化を図ることにより、エンジン燃費とNOx排出量の両方を削減する取り組みが精力的に行われてきました。その取り組みの一つに、低熱伝導性に優れる耐熱性酸化物を合金表面にコーティングし、部材内部への熱の流入を抑える方法（遮熱コーティング注１）があります。

　一般に、酸化物を低熱伝導にするためには、内部に熱伝導を担うフォノン（注２）を効果的に散乱させる箇所を導入する方法がとられます。そのため従来の遮熱コーティング候補素材の低熱伝導化については、結晶学的に隙間の多い構造を有する耐熱性酸化物を対象に原子レベルのフォノン散乱による効果が検討されてきました。しかしながら、この手法には限界があり、新しいアプローチが切望されていました。

２．研究成果

　この度、JFCCは、トーカロ株式会社と共同で、原子よりもすこし大きな「ナノレベルのフォノン散乱」の効果に着目しました。つまり、結晶学的に隙間の多い耐熱性酸化物に対して、「結晶内にナノサイズのドメイン」（注３）を自発的に形成することで、ドメイン界面におけるフォノン散乱による低熱伝導化の可能性を検討しました。

（１）まず、結晶学的に隙間の多い構造を有する耐熱性酸化物として、カチオン欠損ペロブスカイト型酸化物（注４、RTa3O9、R：希土類元素）を選択しました。Li電池分野のカチオン欠損ペロブスカイト型酸化物（AB3O9）では、結晶格子の構成要素であるBO6八面体が交互に傾斜してドメインが形成されることが知られています。ここで､BO6八面体の傾斜角が大きくなるとA-O結合距離の偏りが大となります。

（２）そこで、この関係を利用し､第一原理分子動力学計算（注7）により、RTa3O9におけるR-O結合距離分布に及ぼすR元素の影響を解析しました（図1）。その結果、Laのようにイオン半径が大きい場合はR-O結合距離分布は1本のピークでR-O結合距離偏りが小さいのに対して、YやYbのようにイオン半径が小さい場合はピークが2本に分かれてR-O結合距離の偏りが大きく、TaO6八面体の傾斜が大となることが予測されました。また、電子顕微鏡によって得られる電子回折図形（注6）を解析した結果、TaO6八面体が交互に傾斜し、かつ正方晶系であることがナノドメイン形成の支配因子であることが示唆されました。

（３）上記解析結果に基づいて、RTa3O9（R=La、Yb、Y）サンプルを作製し、熱伝導率を評価しました。その結果、ドメインが形成されていないLaTa3O9に比べて、高温で上記条件を満足、即ちナノドメインの形成が予測されるYbTa3O9およびYTa3O9の熱伝導率は極端に低く、次世代遮熱素材として検討されているGd2Zr2O7を凌駕する低熱伝導性を示すことが明らかとなりました（図2）。

（４）YbTa3O9の高分解能STEM-ABF像（図３、注5）を見ますと、数nmサイズの規則的なドメインが形成され、この界面が顕著な低熱伝導化に寄与していることを示唆しています。このような結晶内のナノドメイン形成による遮熱コーティング素材の低熱伝導化は “世界初”といえます。

３．今後の展開

　
ドメインサイズ制御によるさらなる低熱伝導化の可能性を検討するとともに、機械的特性や燃焼模擬環境下における耐久性等を評価することで、適用されている高温部材の表面温度を､現状の1200℃から1400℃レベルまで高めるべく､革新的遮熱コーティングとしての適用を目指していきたいと考えております。

　本研究は、防衛装備庁平成30年度安全保障技術研究推進制度委託事業の一環として、トーカロ株式会社と共同で実施したものです。

図１　第一原理分子動力学計算（注7）によるR-O結合距離分布（RO-TaO2面間）

図２ RTa3O9（R＝La、Yb、Y）の熱伝導率の温度依存性

図３ YbTa3O9の高分解能STEM-ABF像（注５）（<001>晶帯軸入射に近い条件）

【用語説明】

※1） 遮熱コーティング

　 航空機用エンジンや火力発電プラントのガスタービン高温部材の金属基板上に施工されるコーティング層で、耐熱性の高い金属結合層と、低熱伝導性を有するセラミックストップコート層から構成される。現状では、セラミックス層としてイットリア安定化ジルコニアが採用されている。このセラミックス層をガスタービン高温部品の表面に施工して、金属基材温度を100～200℃程度低下させることにより、燃焼ガスの高温化と基材の長寿命化を可能としている。

※2） フォノン

　 固体において、熱は波動性を持った格子振動が伝播することにより伝わるが、フォノンはこの格子振動を量子化した粒子、即ち熱伝導を担う基本単位といえる。このフォノンの固体中における伝播を散乱させることができる場所として、粒界や異相界面、原子空孔、置換元素等が挙げられる。

※3） ドメイン

　 固体において、原子が規則正しく配列し、結晶の周期性が保たれている領域をドメイン、結晶の周期性が変化する界面をドメイン界面と呼ぶ。

※4） カチオン欠損型ペロブスカイト

　 RTa3O9（R：希土類元素）で示される酸化物。BaTiO3（チタン酸バリウム）のように、ABO3 という3元系からなる遷移金属酸化物の結晶構造において、A元素の2/3が欠損した構造の酸化物である。カチオンの欠損率が極めて高く、原子レベルのフォノン散乱場所が多量に導入された遮熱素材といえる。

※5） STEM-ABF像

　 Annular Bright-Field Scanning Transmission Electron Microscopyの略称で、環状検出器により透過ビームの周辺部に散乱された電子を用いて明視野STEM像を取得する手法である。高角度散乱環状暗視野（High-Angle Annular dark-field: HAADF）法に比べて、ABF法で得られる像は原子番号の違いによる強度差が小さいので、軽元素と重元素が混在する結晶の原子コラムの観察に効果的である。

※6） 電子回折図形

　 透過型電子顕微鏡 (TEM)等を用いて、試料に電子を照射して干渉パターンを観察することにより物質を研究する手法であり、固体の結晶構造の解析に用いられる。

※7） 第一原理分子動力学計算

　 実験的なパラメーターを用いることなく、量子力学に基づいて電子の状態を求めることで原子間相互作用（エネルギーと力）を計算し、更に、ニュートンの運動方程式に基づき、任意の温度での各原子の運動を模擬する手法である。

極超音速推進技術　
Hypersonic Propulsion Technology　

極超音速旅客機に適用する極超音速予冷ターボジェットの設計、製作、実験を進めてきました。このエンジンは、極超音速飛行における高温流入空気を冷却するために、コアエンジン上流に設置された予冷器を使用します。このエンジンは離陸からマッハ５まで連続して作動させることができます。

極超音速予冷ターボジェットの実験

Experiments of Pre-Cooled Turbojet Engine

 マッハ５における空気温度は 1300K 程度になります。この温度が極低温の液体水素を使用する予冷器によって、600K 程度まで低下します。　
　

　 極超音速予冷ターボジェットエンジンはこの予冷器によって保護されています。また、予冷によって圧縮動力が低減するためエンジンの推力が向上します。極超音速予冷ターボジェットの性能は、地上静止燃焼実験と極超音速推進風洞実験によって検証されてきました。

地上静止燃焼実験

Sea Level Static Firing Experiment

極超音速推進風洞実験

Hypersonic Propulsion Wind Tunnel Experiment

極超音速実験機の設計解析

Design Analysis of Hypersonic Experimental Aircraft

極超音速旅客機の実現を目指して、極超音速実験機の設計解析を進めています。国産観測ロケットを用いて、極超音速実験機をマッハ５で 飛行させることを検討しています。この飛行実験で、極超音速予冷ターボジェットマッハ５推進性能を評価することを目指しています。

極超音速旅客機

Hypersonic Transport Aircraft

JXSAでは極超音速予冷ターボジェットの開発が進行中でマッハ5で飛行可能なエンジンである。また、ATLAでは将来の誘導弾への適用を目指し、従来のエンジン技術では実現できなかった高高度極超音速（マッハ５以上）巡航を可能とする「スクラムジェットエンジンの研究」を実施しています。

本研究では、装備品としての実現に留意し、従来までの研究の主流であった水素燃料に比べ、機体規模の小型化、入手性・貯蔵・取扱の容易さに大幅に優れる炭化水素燃料（ジェット燃料）を採用するとともに、超音速から極超音速までの幅広い速度域での作動を実現する、ラムモードとスクラムモードの２つのモードによるデュアルモード・スクラムジェットエンジンの実現を目指しています。

極超音速飛しょう体イメージ図

極超音速飛しょう体の飛しょう経路（例）

炭化水素燃料を用いたスクラムジェットエンジンの成立性の検証のため、ＪＡＸＡとの研究協力の下、燃焼試験を行い、ジェット燃料によるスクラム燃焼に成功するとともに、冷却系検討に資する基礎データを取得しました。

　これらの研究成果に基づき、実飛しょうを想定したスクラムジェットエンジンシステムの研究に取り組んでいます。

燃焼試験の概要　試験実施場所：JAXA角田宇宙センター

注）スクラムジェット燃焼器は上図赤線部分を模擬

燃焼試験結果の例

この開発中の極超音速用エンジンのキーはこの超高温遮熱コーティングシステムであろう。

装備庁、DMSJ研究で2モードとも良好な燃焼確認

【WING】 2019.11.19

※図1＝DMSJの課題克服について（提供:防衛装備庁）

必要な推力獲得の見込み、極超音速飛翔可能に

　防衛装備庁が研究を進める「極超音速飛行を可能とするスクラムジェットエンジンの研究」は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との研究協力によって、燃焼器コア部を試作。燃焼試験では、極超音速時と、超音速時の両モードで良好な燃焼を確認した。さらに、この燃焼試験の解析によって、目指す飛翔に必要な推力を見込めることが分かった。ゲームチェンジャーとなりうる極超音速誘導弾の研究が進んでいる。

　これは防衛装備庁が去る12・13日に行った技術シンポジウムで示した研究の成果。この誘導弾が実現すれば、マッハ5の極超音速で飛翔しながら、高度・軌道の変更して目標まで到達することになる。相手側の地対空ミサイル（SAM）からすれば、高度制限を超える非常に高い高度を高速で飛んでくる。高高度の迎撃システムでは、下限の下を飛んでくる。非常に迎撃が難しい高度を高速で飛び、かつ軌道変更ができて、動きが予測しにくいもの。

　燃焼器の燃焼試験では、燃焼器のコア部分を試作。JAXA角田宇宙センターの基礎燃焼風洞で試験を行った。ジェット燃料であるJetA-1を用いて、極超音速で巡航飛行するスクラムジェットモードと、超音速で加速するラムジェットモードで燃焼試験を実施。両モードとも安定して燃焼すること実証した。また、モード別に燃焼する部分が異なることを確認することができた。さらに、取得した燃焼器壁面静圧分布によってエンジン内部の流れの解析を行った。すると、実機相当のエンジンでは要求する飛翔に必要な推力を得る見込みとなった。

ブースターで超音速まで、弾頭が極超音速へ

　この研究の目的は、極超音速の巡航と超音速の加速を両立させる「デュアルモード・スクラムジェットエンジン（DMSJ）」を成立させること。さらには、即応性を確保するジェット燃料を採用すること。そもそもスクラムジェットエンジンは、自機が一定以上の速度をもって飛行しなければ作動できないエンジン。極超音速の気流を空気取り入れ口で圧縮。その超音速の気流に燃料を噴射して燃焼させることで推力を得る。大きな特徴は、ダクトのような構造となっていて非常にシンプルな形状であること。しかしながらマッハ5以上の飛翔が可能であって、その速度域では最も推力・燃費性能の高いエンジンとなる。世界各国で関心を示していて、研究開発が進められている。特に米国ではX-51プログラムとして先行して研究を進めているところだ。

　スクラムジェットエンジンを搭載した極超音速飛翔の仕組みは、飛翔体に加速するためのスクラムジェットエンジン部分を搭載する。これに、ある速度まで加速するためのブースターが付くことになる。打ち出した直後は、ブースターによってスクラムジェットエンジンが作動する速度まで加速する。一定の速度に達したら、ブースターを切り離し、スクラムジェットエンジンを作動させてさらに加速。極超音速で目標まで飛翔する。

　この研究は装備庁として経験が浅い。強力な研究パートナーとして、JAXAとの間で研究協力を結んでいる。JAXAが目指すのは宇宙輸送機などで、異なるアプリケーションになるが、超音速から極超音速へ加速していく技術、ジェット燃料を使用する技術は両者共通していて、研究協力が成立している。 

即応性確保のためジェット燃料採用 

今後エンジンシステムレベルで地上試験も

※図2＝2モードでの燃焼試験結果（提供:防衛装備庁）

※図3＝スクラムジェットエンジンの概略（提供:防衛装備庁）

将来このエンジンは、2050年頃に開発されるであろうF-3将来戦闘機の更に後継となる次々世代戦闘機（”仮称”F-5極超音速戦闘機）のメインエンジンとなり、変則軌道弾道弾や極超音速巡航ミサイルの迎撃任務に当たっているかもしれません。

安全保障技術研究推進制度 終了評価結果（平成３０年度）より

極超音速複合サイクルエンジンの概念設計と極超音速推進性能の実験的検証

極超音速無人機　以下目標仕様

極超音速複合サイクルエンジン　以下目標仕様

安全保障技術研究推進制度 終了評価結果（令和２年度）より
超高温遮熱コーティングシステムの開発　

官邸に入る菅義偉官房長官＝１５日午後、首相官邸（春名中撮影）

自民党の菅義偉総裁（７１）が１６日に発足させる菅内閣の陣容が固まった。官房長官に加藤勝信厚生労働相（６４）を起用し、河野太郎防衛相（５７）は、菅氏が特に力を入れる行政改革・規制改革担当相に登用する。防衛相には岸信夫元外務副大臣（６１）を起用する。菅氏は１６日召集の臨時国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第９９代首相に選出される。

　菅氏は１５日の党臨時総務会で「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立をさせる。国民の安全・安心を一日も早く取り戻すのが私の使命だ」と述べた。

　閣僚人事ではこのほか、総務相に武田良太国家公安委員長（５２）を横滑りさせるほか、麻生太郎副総理兼財務相（７９）、茂木敏充外相（６４）、萩生田光一文部科学相（５７）、梶山弘志経済産業相（６４）、小泉進次郎環境相（３９）、橋本聖子五輪相（５５）、赤羽一嘉国土交通相（６２）、西村康稔経済再生担当相（５７）をそれぞれ再任する。西村氏は新型コロナ対策を引き続き担う。

　加藤氏は、菅氏がこれまで担ってきた拉致問題担当相と沖縄基地負担軽減担当相を兼務する。

　過去に務めた同じポストへの再登板も目立ち、法相に上川陽子氏（６７）、厚労相には田村憲久氏（５５）、国家公安委員長に小此木八郎氏（５５）を起用する。菅氏が「デジタル庁」の創設を掲げていることを踏まえ、デジタル担当相に平井卓也元ＩＴ担当相（６２）を充てる。

　また、新設する２０２５年大阪・関西万博を担当する万博担当相に井上信治元内閣府副大臣（５０）、農林水産相に野上浩太郎元官房副長官（５３）、復興相に平沢勝栄前広報本部長（７５）、１億総活躍担当相に坂本哲志元総務副大臣（６９）をそれぞれ初入閣させる。

　官房副長官には坂井学元総務副大臣（５５）を充てる。参院の岡田直樹副長官（５８）は続投する。官僚トップの杉田和博官房副長官（７９）と北村滋国家安全保障局長（６３）は再任する。

　自民党は１５日、二階俊博幹事長（８１）と森山裕国対委員長（７５）を再任、総務会長に佐藤勉元総務相（６８）、政調会長に下村博文選対委員長（６６）、選対委員長に山口泰明組織運動本部長（７１）をそれぞれ起用する人事を決めた。

「菅政権誕生」を前に早くもうごめき出した、マスコミと財務省の思惑

「増税論」はふたたび湧いてくるのか

【現代ビジネス】髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　

■早期解散総選挙の可能性と思惑

いよいよ今日、自民党の総裁選が行われる予定だ。肝心の政局だが、菅義偉氏が国会議員票で７割を超える支持のほか、地方票でも石破・岸田両候補を圧倒している。よほどのサプライズがない限り、「菅政権」が誕生することになるだろう。
そして、13日に麻生太郎財務相は、衆院解散・総選挙の時期について「下手したらすぐかもしれない」と述べた。これは、自民党議員からすれば至極当然な見立てだ。
その理由は複数ある。まず、10月になれば、新型コロナは今より「波静か」になる可能性があること（ただしここ数日の動きはやや不安だが）。

また、菅政権は総選挙を経ていないので「正統性」に一抹の不安があり、早く解散総選挙をしたいと考えているはずだ。実際、2008年の麻生政権では早期に解散総選挙を打てず、「追い込まれ解散」となり自民党下野となった。その状況を菅氏はそばで見ていた。
ほかにも、衆院解散は3年目に入る前にこれまで行われる例が多いことなど、理由はいくらでもある。もっと言えば、新政権発足直後の支持率はおしなべて高いので、早期解散のほうが総選挙で勝つ確率が高いわけだ。
そうなると、自民党衆院議員が早期解散総選挙を思うようになる。もちろん、解散権は新総理の専権事項であるが、自民党衆院議員の思惑が「自己実現的」になる公算が大きい。
そこで、いろいろな動きが加速している。ひとつは、一部マスコミの菅政権批判だ。
菅官房長官は、第二次安倍政権で創設された内閣人事局のシステムをうまく使った。もともと、内閣人事局の構想は、筆者らが企画した第一次安倍政権の時の公務員制度改革に中に盛り込まれていた。それが、福田康夫内閣で、野党民主党の協力の下2008年の国家公務員制度改革基本法の成立につながった。

■ふるさと納税創設の経緯

その後の民主党政権を経て、基本法施行後6年となる2014年に第二次安倍政権において内閣人事局は設置された。菅官房長官は、こうした経緯を熟知しており、人事によって官僚を巧みに管理している。

しばしば、内閣人事局についてマスコミでは批判的に取り上げられているが、民主党政権も協力して基本法が出来た経緯は言及されない。安倍政権の菅官房長官はそれをうまく使っただけだ。

内閣人事局で官僚が忖度するようになったというのを悪いことのように書くが、どんな企業でも幹部人事は各事業部ではなく本社中枢が行う。ようやく霞ヶ関でもそれと同じ仕組みになったのだ。マスコミは、従来の仕組みに安住していた官僚から漏れる不満を記事化している。

その延長線が、週刊朝日「菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」だ。9月12日の朝日新聞にも、同旨の記事があった。

これは、菅氏の政治業績である「ふるさと納税」について、この官僚は意見したが左遷させられたという。

筆者は、小泉政権での総務大臣補佐官と第一次安倍政権内閣参事官として、それぞれ総務副大臣、総務大臣での菅氏をサポートし、ふるさと納税などの仕事をしたので、この経緯を知る者として、上記記事にコメントしなければいけない。

ふるさと納税の経緯を整理しておこう。創設は2008年だが、総務大臣であった菅氏の発案だ。そのアイディアを制度に落とし込むときに筆者は官邸勤務だが手伝った。

■「14年改正」を持ち出されても

ふるさと納税のアイディアは斬新だったが、類似制度がなく難渋。筆者は、納税者が地方自治体への寄付を行い、その寄付額を税額控除するものを菅氏に提示した。菅氏はこれをすぐに理解、法案化に取り掛かった。

なにしろ新しい制度なので、まずは有識者による検討会を設けて、議論に透明性を持たせた。検討会の人選は、基本的に総務官僚に任せた。税金を徴収して差配するのが官僚の仕事だという古い固定観念では、ふるさと納税は寄付者たる国民が税金差配するアイデアは論外で、官僚は反対し、検討会メンバーにも反対者を入れてきた。
菅氏はおおらかなもので正々堂々と議論せよとのことだった。そのうち、税金差配をすべて官僚が行うよりも、一部は国民が行うのがいいという「正論」が出てきた。
検討会の報告書や法案については総務省官僚が基本的に書いている。これは、総務省官僚は当初反対していたが、最終的には組織として納得したということだ。

 上記の実名告発の官僚も、創設時は課長であったが、特に異論を述べていない。反対しようと思えば、いくらでもできたはずだ。なお、財務省から、寄付と税額控除の対象から国税を除外せよとの強い反対があったので、制度創設時に国税を対象から除外した。

その後、2011年東日本大震災対応で国税も対象とした。被害を受けた地方自治体への支援としてふるさと納税がいいとの国民からの支持を得たからだ。

上の実名告発の記事は、件の官僚は総務省局長になっていたが、2014年改正の話だ。2008年創設と2011年改正に比べると、はっきりいえばマイナー改正で、制度の根幹ではない。記事を読んでも、2008年創設時に議論済みのものばかりだ。

それを2014年に持ちだされたら、2008年の制度創設から関わっていた菅氏はあきれただろう。「人事が左遷」かどうかは、本人の思い込みと人事権者の認識の違いとしかいいようがないが、そのときの人事権者である高市早苗総務大臣が判断したのだと推測される。

■財務省の動きが加速

ちなみに、ふるさと納税には、菅氏ははっきりと記憶に残っているだろう。菅氏の自民党総裁選の特設サイトにも、「総務大臣時代には、官僚に大反対されながらも「ふるさと納税」を立ち上げて、いまでは年間約五千億円まで拡大しました。」と書かれている。ただ、上に書いたように、そのプロセスは妥当なモノで、当初官僚は反対したが、最終的には官僚を理詰めで説得したといってもいい。

この実名告発をした元官僚は、自分の意見が通らないと間違っているという古い官僚タイプだ。決まるまでは官僚はいくら議論してもいいし、むしろ政治家はそれを望むが、決まった後に四の五の言うのは政策の執行者としての官僚失格だ。

橋下徹氏は、「高橋さんの言われることが事実なら、経産省出身の古賀茂明氏タイプ。自分の思い通りの結果にならなければ辞めてから文句だけを言う。原発を即時0にする具体的プランも作らなければ、即時0にしたときの弊害対策も用意せず、ただただ即時0だけを叫ぶ。」とツイートしている。
菅政権誕生に向けて、もう一つ加速している動きは、財務省の影響力だ。

安倍政権は、経産官僚主導により財務省の影響力が比較的弱かった政権だ。もっとも、経産官僚も取り込みながら、民主党政権での公約したとはいえ消費増税を安倍政権で2回もやったのだから、財務省としてもガス抜きは十分だろう。

ただし、民主党時代の野田佳彦政権は、選挙前は増税しないと言いながら選挙後に増税すると変節させた。この時と同じように、財務省は菅政権を増税色にすぐ染めたいと思っているだろう。

今回の総裁選でも、財務省がいろいろな仕掛けをしていると筆者は邪推している。

■破綻している財務省論法

手始めは、経団連の中西宏明会長が9月7日に開いた記者会見で「財政健全化へのステップをもう一回しっかりしてもらいたい」と述べたことだ。

これは、新型コロナウイルス対策の必要から、政府の歳出は膨張し、債務残高が増大したことを理由とするものだ。この発言について、日経新聞などは肯定的に取り上げている。

本コラムの読者なら、この財務省論法が破綻していることをご存じだろう。政府のバランスシートの中で、右側の債務残高だけを取り上げるのは適切ではない。政府と会計的に子会社である日本銀行を連結した「統合政府」のバランスシートで左側の資産を除いたネット債務残高で見なければいけない。

そうみれば、統合政府のネット債務残高はほぼゼロであり、財政再建の問題はないことが理解できる。ちなみに、日銀が保有している国債には、利払い負担と償還負担がないのは、本コラムで何度も書いてきた。

その意味で、財務省の説明と、それを鵜呑みにした経団連会長の記者会見やそれを鵜呑みに報じる日経新聞は間違いを広げている。 

経団連会長やマスコミ報道に対する当てつけかどうかは知らないが、9日に行われた岸田氏と石破氏を交えた討論会で、菅氏は「経済成長なくして財政再建なし」といった。これは、経済主義と言われており、財務省の「財政再建なくして経済成長なし」という財政再建至上主義とは対極の考え方である。ちなみに安倍政権では経済主義を取り入れ、財務省は忌み嫌っていた。

そうしたら、菅氏は、10日放送のテレビ番組で、消費税率の10％からの引き上げについて「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

■増税話が出てくるのはいつか

この発言は、行革という条件が付いているが、おそらく財務省筋から菅氏への振り付けが多少なりともあるのではないだろうか。
財務省が、経済主義を否定するときには、人口減少と消費税を結びつけるレトリックを用いるが、菅氏の発言はそれとそっくりだ。ということは、菅氏が経済主義に言及したので、財務省が慌てて巻き返した可能性があると筆者は邪推している。

ただし、財務省が人口減少と消費税を結びつけて消費増税をいうロジックも間違いだ。そもそも消費税を社会保障目的税としている国はない。医療保険などの社会保障では給付とリンクしている社会保険料は徴収しやすい。

マイナンバーとのリンクや歳入庁をしないまま、消費税にたよる日本の社会保障制度は先進国で唯一であり、極めていびつな形になっている。人口減少で行うべきは、消費増税ではなく、マイナンバーと歳入庁である。 菅氏は、10日の発言について、翌日の11日の記者会見で、「安倍晋三首相はかつて、今後10年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と軌道修正した。さすがに、菅氏の危機管理能力は高い。

筆者は、マスコミのように、こうした発言について一喜一憂、右往左往するのは馬鹿馬鹿しいと思っている。特に、マスコミは財務省から新聞の軽減税率という毒まんじゅうを食らっているので、消費増税で煽るに決まっているからだ。

いずれにしても、総選挙まで、消費税話は出てこない。冒頭で述べたように、衆院解散総選挙が「自己実現的」になれば、早いうちに消費税話が出てくるかもしれない。

その場合、コロナ不況への対処と自民党が勝つためには、時限的な消費減税しか手がないと思う。そのための将来世代に負担のない財源捻出も簡単な話だ。

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【ノーカット】自民党新総裁に菅義偉氏　選出を受け演説

自民党新総裁に菅官房長官を選出 あさって首相に就任へ

【NHK】年9月14日 17時54分

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。

開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、

菅官房長官が377票、

岸田政務調査会長が89票、

石破元幹事長が68票を

それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。

地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅氏が288票、岸田氏が79票、石破氏が26票を獲得したものとみられます。

菅氏は、このあと午後6時から党本部で記者会見し、今後の党運営の方針や、重点的に取り組む政策課題などについて、みずからの見解を明らかにすることにしています。

直ちに党役員人事の検討へ 16日に首相に就任する見通し 

また直ちに幹事長や総務会長など、党役員人事の検討に入り、15日に正式に決定することにしています。

そして、16日に召集される臨時国会で、衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任する見通しです。

菅 新総裁「目指す社会像は『自助、共助、公助、そして絆』」 

自民党の菅・新総裁は、両院議員総会で新しい総裁に選ばれたあと壇上であいさつし、冒頭「自民党総裁として、およそ8年、総理大臣として7年8か月にわたって、日本のリーダーとして国家・国民のために、尽力いただいた安倍総理大臣に心から感謝を申し上げる」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスが拡大するという国難にあって政治の空白は許されない。この危機を乗り越え、国民1人1人が安心し、安定した生活ができるように安倍総理大臣が進めてきた取り組みを継承して進めていかなければならない。私にはその使命がある」と述べました。

そして菅氏は「私の目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。役所の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べました。

菅 新総裁 勝利を報告「前例主義打ち破り規制改革進める」 

菅・新総裁は、両院議員総会のあと会場のホテルでみずからを支持した議員を前に、総裁選挙の勝利を報告しました。

この中で菅氏は「立候補表明してから本当に短い期間だったが、選挙対策本部長を務めた小此木・元国家公安委員長をはじめ、各グループや衆議院選挙の当選同期の議員の皆さんに大変なお力添えをいただき、こんなにも多くの票を獲得して新総裁に就任することができた。また、地方票についても獲得に自信がなかったが、日ごとに支援の輪が広がっていることを実感できる選挙戦だった」と振り返りました。

そのうえで「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい。この気持ちを忘れないで自民党総裁として一生懸命に頑張るので、皆さんの支援を心からお願いしたい」と述べました。

安倍首相「令和時代に最もふさわしい自民党新総裁」 

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安倍総理大臣は、両院議員総会であいさつし「きょう、自民党総裁のバトンを菅義偉・新総裁に渡す。7年8か月、官房長官として国のために、黙々と汗を流してきた菅氏の姿をずっと見てきた。この人なら間違いない。令和時代に最もふさわしい自民党の新総裁ではないか。菅・新総裁を先頭に、『コロナ禍』を乗り越えて、輝く日本を築き上げていこう」と述べました。

岸田政調会長「総理・総裁を目指すべく努力続けたい」 

岸田政務調査会長は、記者団に対し、「大きな方向性が決まっていたにもかかわらず、派閥の枠組みを超えて多くの支持をいただいた。大変ありがたいことで、これからも多くの方々に理解と協力をしてもらえるよう努力したい」と述べました。

そのうえで、記者団が、「来年の自民党総裁選挙に再び立候補するのか」と質問したのに対し、岸田氏は「そう受け止めてもらって結構だ。これから先の政治日程がどうなるのか全く予想はつかないが、将来に向けて、総理・総裁を目指すべく努力を続けたい」と述べました。

石破元幹事長「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない」

石破元幹事長は、記者団に対し、「厳しい状況の中で、『石破』と書いてもらえたことは、ありがたいことで、真摯（しんし）にお礼を言いたい。いろいろな声が寄せられた総裁選挙であり、すべてを反映させることは難しいが、菅・新総裁には、政治の光があたらない人に、光をあてるような政治を期待したい」と述べました。

一方、次の総裁選挙への対応については、「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない。新体制がどうなり、何を打ち出すのか。一党員として、自民党が多くの支持を得られるように協力したい。いま言えるのはそれだけだ」と述べました。

自民党 新しい党役員人事 菅新総裁に一任

両院議員総会のあと、自民党は、会場のホテル内の別室で、臨時の役員会や総務会を開き、新しい党役員人事を、菅・新総裁に一任することを決めました。

自民党総裁選の決起集会で、集まった人たちに手を振る菅義偉官房長官＝１４日午後、東京都港区（松本健吾撮影）

自民党総裁選で勝利し、第９９代首相に就任する見通しの菅義偉（すが・よしひで）官房長官は秋田県のイチゴ農家の長男に生まれた。高校卒業後、裸一貫で上京し、民間企業に就職した後に法政大に入学。サラリーマン、衆院議員秘書や横浜市議を経て国会議員になったたたき上げだ。自民党の非世襲議員の首相は、父が石川県の町長だった森喜朗氏（平成１２～１３年）を除けば海部俊樹氏（同元～３年）以来となる。

　特定の派閥に属さない党総裁の誕生も異例となる。１３年の総裁選で小泉純一郎氏が無派閥で挑み、勝利したが、直前まで森派（現細田派）に所属していた。菅氏もかつて派閥に籍を置いたが、直近の１１年間は無派閥で、事実上の「初の無派閥出身の総裁」と言える。

　約７年９カ月続いた安倍晋三政権下では発足当初から官房長官として首相の女房役を務め、在職日数は歴代最長。北朝鮮のミサイル発射などの危機管理を担当しつつ、外国人観光客の増加や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。

　政治の師は故梶山静六元官房長官。改革が必要だと判断した課題には「剛腕」ぶりを発揮して挑む。携帯電話料金の値下げのほか、総務相時代に導入したふるさと納税もその一例だ。

　政策通としての実績は、幅広い人脈に支えられている。政治家だけでなく経済界や官僚、メディア関係者らとも朝、昼、夜と会食を重ねて情報を収集。官僚の報告をうのみにせず、自ら当事者に電話して「役所からこういう報告があったが、本当か」と確認することもあったという。

　「令和おじさん」として知名度を上げた。周囲に対しては気配り上手で、慕う議員は多い。酒は一滴も飲まず、パンケーキや大福など甘いものが大好きという一面も。趣味はウオーキング。「目の奥が笑っていない」（野党幹部）と見た目は怖いが、素顔は孫をかわいがる普通の７１歳だ。（大島悠亮）

合同演習　日本の海上自衛隊と演習を行う米海軍　Jonathan Burke-U.S. NAVY

米国は、インド、日本、オーストラリアとの間でNATOと同様の正式な同盟関係を模索していると国務省高官は述べている。

ワシントンの目標は、「中国からの潜在的な挑戦」に対する防波堤として、インド太平洋地域の国々に協力してもらうことだと、米政府関係者は言う。

今秋にはデリーで4カ国が会談する予定だという。

ワシントンは、インド、日本、オーストラリアとのインド太平洋地域の防衛関係をより緊密にし、「四つの国」としても知られる北大西洋条約機構（NATO）に近いものにすることを目指していると、米国務省の高官は月曜日に語った。

米国政府の目標は、「中国からの潜在的な挑戦」に対する防波堤として、この地域の4カ国と他の国のグループ化に協力してもらうことであり、「インド太平洋地域のより多くの国々、さらには世界中の国々を引き付けるような形で、それらの当事者の共有する価値観と利益の周りに臨界的な質量を作り出すことである......最終的には、より構造化された方法で整列させることである」とスティーブン・ビーガン国務副長官は述べている。

"インド太平洋地域には、強力な多国間構造が実は欠けている。"NATOや欧州連合（EU）のような不屈の精神を持っているわけではない。アジアで最も強力な機関は、しばしば、十分な包括性を持っていないことが多いと思いますが、このような構造を正式に構築するための誘いがあるのは確かです。

"NATOでさえ比較的控えめな期待から始まったことを忘れてはならない。そして多くの国が（最初は）NATOの加盟よりも中立を選んだ」とビーガン氏は付け加えた。

ビーガン氏は、ワシントンは太平洋のNATOの野心を「チェック」しておくだろうと警告し、そのような正式な同盟は「他の国が米国と同じようにコミットしている場合にのみ実現するだろう」と述べた。

ビーガン氏は、米印戦略パートナーシップ・フォーラムが主催するオンライン・ディスカッションで、リチャード・バーマ元駐インド米国大使との会話の中で、4カ国のグループが今年の秋にデリーで会談する予定であると述べ、オーストラリアがインドのマラバル海軍演習に参加する可能性があることを、より正式な防衛圏に向けた進展の一例として挙げた。

インドは「インドのマラバル海戦演習にオーストラリアを招待する意向を明確に示しており、これはインド太平洋の航行の自由と海の安全を確保する上で大きな一歩となる」と述べた。

主にベンガル湾で行われているこの海軍演習は、1992年から米国とインドが毎年実施しており、2015年からは日本も参加している。

オーストラリアは2007 年に一度マラバルの演習に参加した。シドニーのシンクタンクローウィー研究所の7 月のレポートによれば「中国政府は圧力をかけてきた、インドは参加するオーストラリア政府の明確な意思にもかかわらず、表向きは不必要に中国に刺激することを恐れて、招待を繰り返すことをしなかったたことを意味する」とのことだ。シンガポールも2007年に参加した。

ローウィー研究所の報告書によると、6月にヒマラヤのガルワン渓谷で中国軍とインド軍が衝突し、少なくとも20人のインド兵が死亡したことから、インド政府はオーストラリアをマラバル演習に再び参加させようとする意見が強まったという。

日本と米国はすでに今年の練習に参加するように招待されているが、中共ウィルスのために遅れているが、インド政府はまだ正式にオーストラリアを招待していない。

ビーガン氏のコメントは、ドナルド・トランプ大統領の国家安全保障顧問ロバート・オブライエン氏のコメントに続くものである。オブライエン氏は金曜日、南シナ海における中国の領有権主張を「ばかげている」と呼び、マイク・ポンペオ国務長官が9月と10月に4カ国インド、日本、オーストラリアを訪問し、それぞれのカウンターパートとの会議を予定していることを強調した。

国務省の関係者はまた、ワシントンは韓国、ベトナム、ニュージーランドが最終的に拡張版の四つのクワッドに参加するのを見たいと考えていることを示唆し、四つのグループがコロナウイルスのパンデミックへの対応について、これらの国の当局者と「非常に協力的な」会議を行ったことを引用した。

これら7カ国の高官による会議は、「非常に、非常に協力的なパートナー間の信じられないほど生産的な議論であり、我々が太平洋地域を構成しているこの利益の組み合わせを推進するために本当に最善を尽くす国の自然なグループ化を見るべきである」とビーガン氏は述べています。

日本とインド、オーストラリアの経済相は１日開いた会合で、インド太平洋地域のサプライチェーン強靱（きょうじん）化に向けた取り組みを行うことで合意した。日印豪の３カ国は貿易を巡る中国の支配力に対抗するため連携を模索していると、事情を知る日印の関係者がこれまでに明らかにしている。

　　共同声明によると、３カ国の経済相はサプライチェーン強靱化イニシアチブの年内開始に向け早急に具体策を打ち出すよう各国の当局者に指示した。会合は１日午後にテレビ会議形式で行われ、梶山弘志経済産業相のほか、インドのゴヤル商工相、豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相が出席し、共通認識を持つ域内諸国に参加を呼び掛けたという。

　　日印豪は、米国を加えたインド太平洋の安全保障協力の枠組み「日米豪印戦略対話（ＱＳＤ）」の参加国。米国務省高官は８月31日、米国がこの４カ国の枠組みを同地域でのより広範な安全保障同盟の基盤として正式な形で発足させたい意向を示していた。

マラバールと呼ばれる共同訓練は、1992年に米国とインドの2ヶ国間演習として始まったが、1998年にインドが核実験を強行したことでマラバール訓練は中止されることになる。しかし2001年9月に発生した「米国同時多発テロ事件」がきっかけで、再び共同演習が再開されることになった。日本は2007年から同演習に参加、2015年には、米印が正式に日本をマラバール参加国メンバーとして承認したが、2007年にはオーストラリアとシンガポールが参加したが、中国の圧力で、オーストラリアの参加がなかった。

https://jp.wsj.com/articles/SB11908416881299413304704586453050836699030

http://gunununu.blog.jp/archives/6977208.html

しかしながら、2020年5月9日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するシッキム州ラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人（当初3人）の国境付近で中印両軍の殴り合いによる衝突が発生した。インドは本年7月に11月開催予定のマラバール2020にオーストラリアを招待した。

インドがオーストラリアをマラバール海軍演習に招待した背景【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】【ロイター】2020.7.27　

【ＦＩＳＣＯ】

7月15日、オーストラリアの政治アナリストであるグラント・ワイス氏の「インドはオーストラリアをマラバール海軍演習に招待するのか」というコメンタリーが「THE DIPLOMAT」誌に掲載された。オーストラリアのモリソン首相とインドのモディ首相は6月4日にテレビ会議方式の首脳会談を開き、すでに防衛協力の拡大で合意し、従来の「戦略パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」への格上げや、外交・防衛閣僚協議（2プラス２）の隔年開催が決まった。

その際、両首脳は、海軍間の相互運用能力向上のため情報交換を推進することも確認しており、「国際共同演習（マラバール）」への豪州の参加、豪州が主体となって隔年ごと豪州で実施している「多国間軍事演習（カカドゥ）」への招待、米海軍が隔年にハワイ島沖で実施している「環太平洋海軍軍事演習（RIMPAC）」等の機会をとらえた緊密な連携強化を図ることが合意された。

従って、冒頭の質問に対する回答は「イエス」であり、ワイス氏の豪印及び中国に対する見方が「自由で開かれたインド太平洋構想」の参考になる部分もあろうかと思い、ワイス氏の結論にいたる考え方を紹介する。

2000年初頭のインドは、アメリカ主導の秩序作りに反対の立場をとり、「非同盟」、「世界秩序の多極化」の外交方針や「米国の一極支配」への対抗姿勢を示していた。ところが、2018年9月、インドはアメリカと「2プラス２」を開催し、両国の関係強化を明確に示した。インドが従来の方針を変更した理由についてワイス氏は、「この方針を変更したのは、中国の最近の自己主張的な身勝手な行動の結果であり、中国の戦略上の大きな失敗である」と中国を批判している。

「インドが、本能的に好戦的な隣国中国が自国領土への侵攻を繰り返すことにより、主要なパワーブロックとの同盟関係の維持に分があると結論付けたのではないか」と分析している。

ワイス氏によると「オーストラリアの2017年の外交政策白書では、インドを『第一次』の重要国として認識しており、海上安全保障をはじめとする『共通の利益』が存在している」と指摘している。「特にインドのアンダマン・ニコバル諸島とオーストラリアのココス諸島は戦略的な海域に位置しており、両国がインド洋東部の主要な要衝において重要な海上警備態勢を維持し、ともに協力しあうことが望まれる」と島嶼防衛の共通的価値を説いている。

ワイス氏は、コメンタリーの最後に、「インドは同盟の利点を見出す方向に向かっている。オーストラリアの国防・外交政策は、同盟関係の構築と維持を中心に構成されており、 過去の関係に関わらず、お互い有能で信頼できるパートナーであると見なし始めている。中国は、4つの民主主義国家間の海軍協力を封じ込め戦略として抗議するだろうが、北京は自分自身を責めるしかないのだ」と締めくくっている。ただし、ワイス氏の主張する「インドの外交方針変更」という観測は、豪印両国の国防・外交協力関係の強化だけなのか、あるいは今後、同盟関係樹立まで発展するのか、動向を注視していきたい。

アメリカのトランプ大統領は、9月以降にアメリカで開催予定の先進7カ国（G7）首脳会議の枠組みを拡大すると宣言し、豪印両首脳はG7への招待を歓迎する意向を表明している。両国が拡大G7に加わることでさらに対中包囲網が強化されることになるだろう。中国の力による現状変更の試みに対して、対中包囲網による抑制が機能するか否かに注目したい。

膨張し世界の秩序を乱す中共に対し、日米豪印の4カ国が中心に、中国を包囲する集団安保体制を構築するのは時代の流れである。　

　

日米同盟、グローバル同盟の主軸にオーストラリアやインドとマラバール軍事演習参加国で

「クアッド」を結成し、更にシンガポール、ニュージーランドを中心に「クアッド・プラス」へ拡大するとのニュースも流れています。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟を公然と壊し始めた。日米韓の防衛相会議を欠席したうえ、閣僚や駐米大使が公開の席で同盟の存続を疑問視した。韓国観察者の鈴置高史氏が深掘りする。

　　　　8月29日に開かれた日米韓防衛相会談に、韓国の姿はなかった（出典:防衛省HP）

ルビコン河を渡った韓国

鈴置:韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国が欠席したからです。

　韓国は中国と北朝鮮の顔色を読んで、米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米」するに至ったのです。

朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」（8月31日、韓国語版）で「米韓同盟破壊」に悲鳴をあげました。結論部分を訳します。

・北朝鮮のSLBM（潜水艦発射型ミサイル）完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、朝鮮戦争以降初めて東海（日本海）上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島（竹島）領空を侵犯した。

・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、国の安全保障を担保できるのか。

　米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加しなかったのだから」と眉をひそめました。

「習近平訪韓」が脅し材料

――韓国政府は不参加をどう説明しているのですか？　

鈴置:国防部も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官自身も「（外遊すれば）帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。

　しかし、公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪独した時も、このルールが適用されています。だから「隔離」は説明にならない。

　中央日報は「韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明『離任・就任式に出席できないから』」（9月1日、日本語版）で「弁解になっていない」と厳しく批判しました。

――結局、「中朝への忖度」なのですね。

鈴置:韓国の保守系紙は「ことに、中国に気を使った」と見ています。8月22日に中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が釜山で、韓国大統領府（青瓦台）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談しています。

　この会談で、中韓は習近平国家主席の早期訪韓を確認しました。文在寅政権にとって習近平訪韓は政権浮揚の有力な武器。それを実現するためにも、日米韓3か国の防衛相会談には参加できなかったのでしょう。

　2017年10月30日、中国は韓国に「3NO」――3つの「しないこと」を約束させました。これにより、米国とのMD（ミサイル防衛網）構築、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）追加配備と並び、日米韓3か国の軍事同盟など中国包囲網への参加も、韓国は禁じられたのです。

「3NO」を破れば、習近平訪韓が取り消されることはもちろん、どんなイジメをされるか分かりません。防衛相会談は中国非難の場に

――でも、これまでは日米韓で防衛相会談を開いていた……。

鈴置:最近では2019年11月17日にタイで開きました。しかし、その後に状況がガラリと変わった。米中対立が激しくなった結果、日米韓の防衛相会談を開けば、中国を非難する場になることが確実になったのです。

　2019年11月の日米韓防衛相会談では共同声明を発表しました。北朝鮮の非核化に向けた3か国の共同対処が主眼であり、「東シナ海」など具体的に中国を示す文言はありませんでした。

　一方、韓国の欠席により3か国ではなく、日米の2か国で実施した8月29日の防衛相会談。エスパー（Mark Esper）長官と河野太郎大臣は「自由で開かれたインド太平洋地域」との展望を共にしたうえ、東シナ海と南シナ海、さらにはこの地域と世界での法の支配に基づいた秩序の維持で協力することを改めて確認しました。

　米国の発表資料「Readout of Secretary of Defense Mark T. Esper’s Meeting With Japanese  Defense Minister Taro Kono」で原文をお読みください。

・Secretary Esper and Minister Kono exchanged views on their shared vision for a free and open Indo-Pacific region.  The Secretary expressed serious concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong, as well as coercive and destabilizing actions vis-à-vis Taiwan.  Both Ministers restated their commitment to maintain a rules-based order in the East and South China Seas, and more broadly in the region and world.

エスパー長官は「中国による香港国家安全維持法の強要と、台湾を不安定にするに強圧的な行動」にも懸念を表明しています。ただ、日本側の発表資料には「香港」「台湾」に触れたエスパー長官の発言のくだりはありません。

　いずれにせよ、こんな、中国に弓を引く会議に韓国は参加できない。韓国には、今回の日米韓防衛相会談が米国に突き付けられた「踏み絵」に見えたことでしょう。そして中国に忠義を示すため、踏み絵を蹴飛ばして見せたのです。

――では今後、韓国は3か国の防衛相会談に参加しない？　

鈴置:米中対立は激しくなる一方。これを考えると、日米韓防衛相会談そのものが消滅する可能性が高い。下手すると「米韓」防衛相会談も、「米韓」首脳会談も開けなくなります。米国が踏み絵――「会談後に発表する共同声明に中国非難を盛り込もう」と提案すれば。

反米の本性を現した文在寅政権

――この先、米韓同盟はどうなるのでしょう？　

鈴置:文在寅政権は3か国防衛相会談を蹴り飛ばしたのを期に本性を現しました。 中朝を仮想敵とする米韓同盟に異を唱え始めたのです。この政権の中枢は、大統領を筆頭に「米韓同盟こそが諸悪の根源」と信じる左派で固められています。

　9月2日、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が「米国との軍事同盟から脱しよう」と呼びかけました。左派系のキリスト教団体を訪問した時のことです。東亜日報の「李仁栄『韓米同盟は冷戦同盟…平和同盟に転換しうる』」（9月2日、韓国語版）から発言を引きます。

・韓米関係がある時点には軍事同盟と冷戦同盟を脱皮し、平和同盟に転換できると考える。

「平和同盟」がいったい何を指すのか、李仁栄長官の発言からはうかがえません。そもそもそんなものが存在するのか、首をかしげざるを得ません。ひとつ言えるのは韓国の閣僚が「米国との軍事同盟は破棄しよう」と主張したことです。

――どんな文脈からこの発言が飛び出したのですか？　

鈴置:直前に「米朝関係の進展にかかわらず、韓国は北朝鮮との関係改善に取り組む方針である」との趣旨で発言しています。合わせて読めば「いずれ、北朝鮮は敵ではなくなる。そうなったら米韓の軍事同盟は不要だ」との主張です。もちろん「中国は韓国にとって敵ではない」との前提で語っています。

　左派に限らず普通の人も、ほとんどの保守も韓国人は中国を敵に回すつもりは毛頭ない。「北朝鮮も敵でなくなった時には米国との軍事同盟は不用」との考え方は韓国でかなりの説得力を持ちます。

　共通の敵のない同盟の存在意義は薄い。それどころか韓国の場合、重荷になっていく。米中対立が深化するほどに、米国との同盟を維持する韓国は中国に憎まれるのですから。

米国の要求を拒絶した駐米大使

――韓国の閣僚が同盟廃棄を言い出すとは、米政府は驚いたでしょうね。

鈴置:もっと驚いたのは、駐米韓国大使までが米韓同盟に疑義を示したことでしょう。9月3日、イ・スヒョク駐米韓国大使はジョージ・ワシントン大学・韓国研究所で講演した時の発言です。

　朝鮮日報の「米国が中国牽制に参加を要求するのに…駐米大使『安保は米国、経済は中国』」（9月5日、韓国語版）の前文が以下です。

・イ・スヒョク駐米大使が「韓米同盟の未来の姿を深く考えなければならない」とし「中国が最大の貿易相手という事実を考慮せねばならぬ」と語った。鋭い米中対立の中、連日、同盟国に支持を訴える米国に一線を引く発言を駐米大使が公開的にしたということだ。

　イ・スヒョク大使は「我が国は安保の側面では米国を頼っている」とも語り、米国の重要性に言及してはいます。が、その次に「安保だけでは国家の存続は難しい」と述べて、中国包囲網に参加せよとの米国の要求を拒んだのです。

「同盟の未来の姿を深く考えなければならない」との発言は、「うるさいことを言うなら、中国側に寝返ってもいいのだぞ」との米国に対する脅しでしょう。

　この大使は6月3日、韓国メディアの特派員とのオンライン懇談会で「（米中の間で）選択を迫られる国ではなく、もはや我々が選択する国になったとの自負心を持っている」と述べています（「文在寅の懲りぬ『米中二股外交』　先進国になった！　と国民をおだてつつ…」参照）

　米中を天秤にかけて「板挟み」を乗り切るという韓国の作戦を体現している人なのです。特に今回は、韓国メディアの特派員との懇談会という内輪の席ではなく、公開の場で――米国人の前で、「同盟を辞めてもいいのだぞ」と言い放ったのです。

「核さえ持てば大丈夫」

――韓国は米韓同盟を破棄してやっていけるのですか。

鈴置:デイリー新潮の「日本への毒針？　原潜保有を宣言した文在寅政権　将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で指摘したように、韓国は中立化と同時に核武装する、という作戦を立てています。

「自前の核を持てば米国と離れても問題ない」という国民へのプロパガンダも始まりました。中央日報の「韓国外交安保専門家『米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき』」（9月1日、日本語版）が典型です。

　ソウル大学の全在晟（チョン・ジェソン）教授にインタビューした記事です。全在晟教授は外交部、統一部、国防部、南北会談本部の諮問委員を務める文在寅政権のブレーンです。

　記事の見出しにもある通り「中立の勧め」ですが、全在晟教授は「強力な軍事力を持てば、それを実現できる」と訴えました。以下です。

・原子力潜水艦と空母は、米中の対決構図に影響を受けず韓国が独自で海上輸送路を保護する役割をする。

「核武装しよう」と明示的に語ってはいませんが「原潜の保有」は「核弾道弾を持つ」こととほぼ同じ。「日本への毒針？　原潜保有を宣言した文在寅政権　将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で解説した通りです。

「共通の価値観」には馬耳東風

――核武装とセットで中立化に動く韓国を、米国はどう扱うつもりでしょうか。

鈴置:安保専門家は「離米する韓国に核武装は許さないだろう」との意見で一致しています。だからこそ韓国は「米国側にいる」フリをして核武装する作戦なのでしょうが。

　米国は公的な人物の「離米発言」に対してはVOA（Voice of America）を通じ、その都度、牽制しています。李仁栄長官には「国務省『米韓同盟は冷戦同盟』との指摘に『安保協力を超えた確固とした紐帯関係』」（9月5日、韓国語版、一部は英語）で釘を刺しました。

　見出しの「安保を超えた紐帯」とは「米韓は民主主義や法による支配、人権など共通の価値を持つではないか。中国にはそんなものはないぞ」ということです。それを支える本文は以下です。

・While our Mutual Defense Treaty remains the bedrock of our alliance, our shared values of freedom, democracy, human rights, and the rule of law have further strengthened our unwavering bonds with the ROK.

　ただ、この説得は「民主主義を世界中の人が追い求めている」と信じ込む米国人のナイーヴさを露呈しています。

　韓国では法律が極めて恣意的に適用されます（『米韓同盟消滅』第4章「『妄想外交』は止まらない」参照）。「法の支配」という点で韓国は米国よりも中国に近い。「米韓は価値観を共通する」と言われて韓国人がどこまでピンと来るか……。

Quadに韓国は入れない

――親米派にクーデターを起こさせる手は？　

鈴置:その可能性は極めて薄いと思います。そこまでして韓国を自分の側に置くインセンティブは米国にない。対中戦略を考えた際、軍事的に韓国はさほど重要な位置にないからです（日本への毒針？　原潜保有を宣言した文在寅政権　将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照）

　それに、韓国の親米派に中国に立ち向かう覚悟があるか、はなはだ怪しいのです。仮に、クーデターが成功しても「親米に見えて実は従中」政権が登場する可能性が高い。

　米国の安保専門家から韓国に関しヒアリングを受けるたびに、これを聞かれます。保守も含めた韓国人の「離米従中」は米国人も専門家なら、よく分かってきたと思います。

　総じて言えば今のところ、米国は韓国を様子見しています。8月31日、ビーガン（Stephen Biegun）国務副長官が、中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」をNATOのような多国間の常設機構に格上げする方針を打ち出しました。

　国務省の「Deputy Secretary Biegun Remarks at the U.S.-India Strategic Partnership Forum」（8月31日、英語）で読めます。

　ビーガン副長官は「韓国、ベトナム、ニュージーランドの3か国を加えた『Quadプラス』に拡大するつもりか」との質問に「やや慎重である。すべての国が同じ速度で進むべきだからだ」と答えています。

・ I think we’re going to have to be a little bit careful here in doing that, although I think from an American perspective that would be easy.  We’ve got to make sure everybody’s moving at the same speed.

　要は「中国の顔色を見る韓国などを包囲網に加えれば、機構が弱体化する」との考えを示したのです。韓国にとっては米中のどちらを選ぶかの決断に、猶予期間が与えられたわけです。

韓国の死命決める米中半導体戦争

――米国の「様子見」が終わる時は来るのでしょうか。

鈴置:米国の対中攻撃を韓国が邪魔すれば、韓国への「お仕置き」を発動すると思います。焦点は米国によるファーウェイ（華為技術）への締め付けです。サムスン電子がファーウェイに中核部品を供給すれば、米政府はサムスン電子に制裁措置を科すでしょう。

　制裁の程度にもよりますが、同社が韓国経済に占める大きさを考えると、国全体に相当な痛みをもたらすのは間違いありません。さらにFRB（連邦準備理事会）が韓国に供給している為替スワップも停止すると思われます。これは韓国の金融市場を大きく揺らします。

　注目すべきは、米政府がファーウェイ締め付けの度を増していることです。非米国企業には、ファーウェイが設計に関与し、米国の技術の絡む半導体の供給を禁じてきました。8月17日にはそれをファーウェイが設計しない半導体にも広げました。

　つまり、ありとあらゆる半導体をファーウェイには売るな、ということです。「米国の技術が絡む」との但し書きが付いていますが、「米国の技術が絡まない半導体」は皆無と見られますので、事実上「半導体は一切、売るな」ということです。

　日経の「米、ファーウェイ徹底包囲網　テック経済圏から遮断」（8月18日）は「米政府関係者は、サムスン電子や台湾の聯発科技（メディアテック）などが設計する半導体を想定商品として示唆した」と報じました。サムスン電子は米国の照準鏡のど真ん中に入っているのです。

　メモリーで世界最大手のサムスン電子が半導体供給を中断すれば、ファーウェイは死活的な打撃を受けます。それを防ぐため中国政府が韓国政府に対し、米国の締め付けをサムスン電子に無視させるよう圧力をかける可能性が高い。

　サムスン電子が無視すればもちろん、米国は韓国に鉄槌を下します。半導体を舞台にした米中戦争は韓国の死命を決するのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）

韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月8日 掲載

安倍晋三首相は２８日夕の記者会見で、体調悪化を理由に辞任すると正式に表明した。理由について「政治で最も重要なことは結果を出すことだ。７年８カ月、結果を出すために全身全霊を傾けてきたが、病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と語った。

　首相は「新型コロナウイルス禍の中で職を辞することになり、国民の皆さまに心よりおわび申し上げる」と陳謝。「次の首相が任命されるまで、最後まで責任を果たしたい」と述べた。

　６月の病院診察で持病の潰瘍性大腸炎が再発した兆候があり、７月中ごろから体調に異変が生じて８月上旬に再発が確認されたとも明らかにした。新しい投薬を始めたとした上で「継続的な処方が必要で、予断は許さない」と説明した。

　辞任を決めた時期については「先週と今週、診断を受け、今週の診断を受けた後に決めた」とし、「新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断した」と語った。

　次期首相となる後継の自民党総裁の選出については「執行部にお任せする。（次期総裁に関し）私が誰と申し上げることではない」と述べた。

安倍晋三首相が２８日、辞任する意向を固めた。直面していた新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のほか、意欲を示してきた憲法改正や、北朝鮮による拉致問題に解決に道筋を付けられないままの退陣となる。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は４月に緊急事態宣言を発令。しかし、首相が表明した全世帯への布マスクの配布が遅れるなど、コロナ対応では「スピード不足」「不十分」との非難を受けた。経済対策でも支援の遅れが指摘され、求心力の低下も顕著となった。
　これに伴い、憲法改正や北朝鮮拉致問題、北方領土返還など、首相自身が掲げた課題の解決が実現できず、政治目標を見いだせなくなったことが辞意を後押しした可能性もある。自らが主導してきた来年夏の東京五輪・パラリンピックも見届けないまま総理の座を退く。

海上自衛隊の対潜哨戒機「P-1」（海上自衛隊のサイトより）

　2010年4月にキロ級潜水艦2隻を含む10隻の中国軍艦艇が沖縄・宮古島間を通過し西太平洋で訓練を行った。

　中国の解放軍報はこの時、この活動により「三戦」を行うと報じた。

「三戦」とは、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の3つからなり、「中国人民解放軍政治工作条例」に規定されている。

　条例には、「中国が三戦を実施し、敵軍の瓦解工作を展開する」と記述されている。

　中国があらゆる活動について「三戦」を意識して、独善的な国益獲得を目論んでいるのは周知のことだ。

　そして、昨今注目されている武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態は、まさにこの「三戦」が活発に行われている状況である。

　日本も積極的に「三戦」を仕かける必要があり、後れをとってはならない。

　我が国周辺海域における中国潜水艦との攻防を、「三戦」の観点から分析する。

■中国潜水艦が悪意ある動き

　日本も「世論戦」に対応せよ

　6月18日、奄美大島沖の接続海域内を潜没して通過した潜水艦について、防衛大臣が「中国の潜水艦と思われる」と述べた際、記者が、「今後とも公表していくのか、中国の反応を確かめるために今回特別に公表したのか」と質問した。

　これに対し、大臣は、「様々な情勢に鑑み判断する」と回答している。

　防衛省が警戒監視活動によって探知した目標を公開することは、自らの能力を暴露するといった考えもある。

　しかしながら、「世論戦」の観点から、中国の傍若無人な活動を世論に訴える効果がある。

最近、尖閣諸島周辺のみならず、南シナ海などにおいて中国の強圧的な行動が目に余る。今回の公表は、中国政府に対し、「逃さず見ているぞ」という圧力を加える意図もあったと考える。

　中国は、自らに都合の悪い情報を隠蔽または無視する。

　今回、潜水艦が浮上していないことから、「事実無根」と切り捨てることも可能であるにもかかわらず、大臣の発言に対し否定も肯定もしていない。

　確実な証拠を握られていると中国が認識しているためであろう。今後、潜水艦の活動に慎重になる可能性があり、中国に対する圧力の観点からは効果的であったと思われる。　

　2018年1月に「商」（シャン）級原子力潜水艦が浮上し中国国旗を掲げた事件では、中国のネット上で「みっともない」、「白旗を上げて降伏したのに等しい」という言葉が氾濫した。

　精強さや高い能力といったプロパガンダばかり聞かされている中国国民にとって予想外だったのだろう。

　潜没航行中の潜水艦を探知され、攻撃を恐れ浮上し、国旗を掲げたということは、近代化の著しい中国軍が実は「張り子の虎」なのではないかという疑問を抱かせるには十分な出来事であった。

　今回、中国が報道しない理由に、このことを国民に思い出されることを嫌っている可能性もある。

■潜没航行する中国潜水艦

　追尾する海自護衛艦との心理戦

　
対潜水艦作戦で注目されるのは、潜水艦の運用に関する中国軍首脳および深い海の中を航行する潜水艦乗員の心理への影響である。

　艦艇や航空機はその姿を見せるという「示威行為」により相手に心理的圧力を加える。

　米国が南シナ海で行っている「航行の自由作戦」（Freedom of Navigation Operation：FONOPS）はその典型である。

　一方、潜水艦は姿を見せずに、「いるかもしれない」という可能性で相手に圧力を加える。

　接続水域とはいえ、長時間にわたり潜没潜水艦を追尾したことは、海自の対潜能力の高さを示したものと言える。

このため、中国海軍首脳は、活動中の潜水艦すべてが海自に把握されている可能性を認識し留意しなければならない状況となった。

　このことは、潜水艦の運用に大きな心理的圧力を加えたと言える。

　次に、実際に追尾される潜水艦乗員の心理はどうなのか。

　潜没潜水艦を探知する方法は、潜水艦が発する音を探知するパッシブと、自ら音を発信し反響音を探知するアクティブの2種類がある。

　静粛化が進んだ潜水艦をパッシブで追尾するには高い技術と卓越した能力が必要である。

　アクティブは、パッシブに比較すると確実性が高いが、追跡者の位置や意図を潜没する潜水艦に暴露する。

　潜水艦にとって、アクティブソーナーの発信音は精神的に大きなプレッシャーとなる。

　今回どのような方法で追尾したのか明らかにされていないが、筆者の経験から判断すると、少なくとも接続水域航行中はアクティブであったのではないかと考える。

　2018年12月、日本海警戒監視区域内で監視中の海自「P-1」哨戒機に対し、韓国海軍駆逐艦が射撃管制用レーダーを照射した。

　射撃管制レーダーの照射は、軍艦などが遭遇した場合にやってはならないこととして国際的なコンセンサスがある。

　なぜなら、射撃管制レーダーと対艦ミサイルの発射とは連動しているからだ。

　韓国軍は照射を認めず、逆に海自哨戒機の接近飛行を批判した。

射撃管制レーダーは航空機にとって極めて脅威が高いものであり、これを他と間違える可能性はない。

　さらに、海自哨戒機の映像を見る限り、危険な飛行には見えない。韓国が照射という誤った行為を押し隠すために「逆切れ」したというのが正しい見方である。

　アクティブソーナーの発信は、射撃管制レーダーの照射と異なり、「やってはならないこと」という国際的なコンセンサスはない。

　しかしながら、アクティブソーナーで位置を確実に把握されていれば、対潜攻撃兵器によって何時でも攻撃されるという状況である。

　その観点から、潜水艦にとってアクティブソーナーの音を受けるということは、航空機が射撃管制レーダーの照射を受けたことに匹敵する。

　接続水域は、公海とはいえ領海に接する海域である、領海への侵入を警戒しなければならない海域であり、アクティブソーナーの使用は、潜水艦に対する警告となる。

　潜没航行中の潜水艦にとっても想定内であろう。とはいえ、継続的にアクティブソーナーで追尾されることは、潜水艦にとって大きなプレッシャーとなる。

　また、アクティブソーナーの探知距離は、季節や場所によって大きく異なり、夏場は一般的に探知距離が短くなる。

　このため、水上艦艇が比較的近距離を航行することとなり、これも潜水艦にプレッシャーとなる。

　潜水艦には比較的精神的に強い人間が配置されるが、長期間、近距離でアクティブソーナーの発信音を聞かされることは、乗員を精神的に追い込み、思いもかけない行動を引き起こす可能性も否定できない。

　このように、日本近海での対潜戦において、平時においても、高度で、緊迫した心理戦が行われているのが実態である。

　接続水域を潜没航行する潜水艦と対戦作戦

西村金一作成

■潜水艦の侵入には法律戦で対抗せよ

　2018年1月、「商」級原子力潜水艦が尖閣諸島の大正島の接続水域を通過した。

　最近では、中国公船が領海内に侵入し、日本の漁船を追跡する事案が確認されている。

　中国軍艦艇や公船は、これらの日本が行使している尖閣諸島における施政権に対抗し、中国が施政権を行使しているという実績を作ることを意図しているものと考えられる。

　徐々に勢力範囲を広げる「サラミ戦術」は中国が得意とするところである。

　施政権行使の一環として、中国潜水艦が尖閣諸島領海内を潜没航行する事態が生起する可能性は否定できない。

　日本にとって明らかな領海侵犯であるが、中国が主権の行使と主張するのは必至である。単に抗議や再発防止の申し入れでは門前払いされるのがおちであろう。

　領海内潜没航行中の潜水艦に対しては、海上における警備行動を発令、自衛隊が主体的に対応する枠組みが構築されている。

　しかしながら、現在の法的枠組みでは絶対に領海内には入れない。

　また、侵入した場合は実力で排除するという毅然とした法体系とはなっていない。

　尖閣諸島周辺における中国の施政権行使を阻止するためには、法律戦の観点からは、実行力を伴う法の整備など、一歩進んだ検討が必要である。

■グレーゾーン事態における三戦

　共産党独裁政権下の中国では情報統制が容易であり、それだけ「三戦」を優位に進めている。

　しかしながら、現在のようにソーシャルメディアが発達すると、完全な情報統制は困難であり、状況によっては逆効果になる。

　政府の説明に反する正当な証言などが出てくれば、すべての説明に対する信頼性が低下する。

　新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府の説明が良い例である。

　当初、感染の封じ込めに成功、この成功経験を世界に広げるという戦略をとっていたが、情報隠しや情報操作の疑いが広がり、中国政府がもくろんだ中国影響力拡大は果たせていない。

　島国である日本は、文化的に「三戦」を控えてきた。

「不言実行」では相手の「三戦」に立ち向かえない。言うべきことは言い、やるべきことはきちんとやっていかなければならない。

　その観点から、6月に潜没して接続水域を航行中であった潜水艦を探知し、これを中国潜水艦と推定されると言い切ったことは「三戦」の観点から有効であったと考えられる。

　しかしながら、日中間には信頼関係が欠如しており、戦闘を伴わない「三戦」がいつ武力衝突に結びつくか分からないということには留意が必要である。

　最近、米国研究機関であるCSBAが「Dragon against the sun」というリポートを公表した。

主として、中国の文献から中国が日本を、特に海自をどのように見ているかを分析した興味深いリポートである。

　日中海軍力の差もさることながら、中国がその差に自信を持ち、武力行使へのハードルが下がっているとの指摘に注目が必要である。

　中国が、監視活動を行っている海自艦艇、航空機の行動に苛立ち、強硬手段をとる危険性は常に存在する。

　日中防衛当局間の信頼醸成措置として、海空連絡メカニズムが合意されている。

　しかしながら、洋上での遭遇に関しては、CUES（Code for Unplanned Encounter at Sea）で規定された通信方式を使用するとされているのみである。

　潜没航行中の潜水艦を継続追尾に関し、不測の事態が生起することを防ぐためには、何らかの基準と迅速な意思交換が必要である。

　海面下では、今後、中国の潜水艦に加え、無人潜水艇などの活動が活発化すると考えられる。目に見えない水面下の敵に対する対応要領について、早急に、法的枠組みも含め考えておかなければならない。

JBpress誌の記事に触発され、少々ASWを掘り下げてみたいと思います。

ただしASW対潜水艦戦は極秘すぎて、ネットや書籍メディアからの断片的な情報情報を私なりにまとめ認識していることを記事にしますが、正しいかどうか検証することができない部分もございますので、あしからず。

海自の中露潜水艦の対応を見ていると、か中国・ロシアの潜水艦の日本近海の活動はすべて手に取るように把握しているだろうと思っている。日本は世界最高水準の対潜水艦戦能力を持っており、高性能のロシア潜水艦を相手に進化したため、最近静かになったとはいえ銅鑼を鳴らしながらやってくると言われた中国製潜水艦に対しては、もしかしたらいささかオーバースペックな対潜能力なのかもしれない。

2018年1月尖閣諸島接続水域に潜没したまま侵入した中国最新鋭の「商」（シャン）級原子力潜水艦ですらその動きを手に取るように把握し、警告のためアクティブソナーを打ちまくり浮上させた件は、自衛隊の対潜能力の高さを如実に示すものであり、PLANは海自の対戦能力に対しとてもかなわないと痛感させられた事件であったと思う。

日本は未確認の潜水艦が領海に入ったと確認すれば、魚雷攻撃を行い撃沈させても国際法上何ら問題はない。

ASWの構築

日本は第二次世界大戦末期、連合国軍侵攻が迫り、日本の東南アジア方面との南方航路は閉鎖に追い込まれた。1945年の春頃、日本に残されたシーレーンは、大連など華北との航路と、羅津など朝鮮半島に向かう航路のほか、本土内航路のみとなった。

連合国側は、日本のシーレーンに対する通商破壊を主に潜水艦と航空機によって行ってきた。残された沿岸航路は機雷による海上封鎖作戦が立案され、B29などで航空機雷の投下され、日本は敗戦へと向かったのであった。

島国である日本は、シーレーンを破壊され、機雷を敷設された場合、資源食料を輸入できず大変脆弱であることを痛感する戦訓となった。

戦後海上自衛隊は先の大戦の反省を踏まえ、広大な海域のシーレーン防衛、対機雷戦、対潜水艦戦に特化した海軍へと発展していった。

対潜作戦は日本に限らず多くの国の海軍にとって重要な任務であり、対潜作戦の成否は海軍の作戦行動や海上交通、戦略核抑止にも影響する。さらに近年では潜水艦の技術的進化、特に通常動力潜水艦のAIP化が進み、新技術の電池やモーターの出現でその性能や潜航持続性が向上し、しかも潜水艦が搭載する魚雷や水中発射巡航ミサイルも進歩したことにより、潜水艦の脅威は強まっており、対潜作戦は重要性が高まるとともに、一層困難なものともなってきていも。

海上自衛隊では、米軍と連携し、潜水艦が基地に停泊しているか、それとも出港して基地から姿を消しているか、偵察衛星や海洋観測衛星での地道で継続的な情報収集も行われている。　

潜水艦の出港後の行動を知るには、米海軍のSOSUS（Sound Surveillance System音響捜索システム）のような海底設置型のソナーや、洋上を長期に渡って航行しながら長い曳航ソナー、たとえば米海軍のSURMSなどで潜水艦の音を探る音響測定艦などが有効となる。

沿海州のウラジオストクにはロシア海軍の基地があるが、ここに拠点を構える潜水艦が太平洋方面に出ようとすれば、宗谷海峡、間宮海峡、津軽海峡、対馬海峡、朝鮮海峡のいずれかを通航する必要がある。間宮海峡を除く宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、朝鮮海峡にはSOSUSを設置し、それらのデータを分析し、潜水艦の行動を割り出して、そこから推定される潜水艦の位置や進路などを味方の対潜部隊に伝達している。

また、3.11東日本大震災の際極秘の秘密が暴露されてしまったが、2012年3月に「NHKの「サイエンスゼロ津波地震計」という番組が放映された。

そのテーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのだが、海底ケーブルにはセンサーが無数に取り付けられており、番組では「太平洋東北ケーブルセンサー網」が照会され、東南海、九州、沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされていた。

海底ケーブルのセンサーで津波も感知するが潜水艦も感知できるという驚くべきことが暴露されていた。

サイエンスZERO「津波の真の姿をとらえろ 世界最大!海底地震津波観測網」

海底ケーブルには各種センサーが取り付けられており、このセンサーは微弱な地震や津波でも水流・水圧。傾斜・磁気・音響で津波や地震の振動を即時に感知できる。もちろん、潜水艦のスクリュー音もこのケーブルの上を通過すれば即座に探知できてしまう

センサーは微弱な電流を感知する水中電場センサー、UEPと呼ばれる微弱電圧またはELFEと呼ばれる脈動の周波数成分を測定する。後者はスクリュー回転に伴う腐蝕/防食電流の電圧変動や漏電電流への交流成分影響により生じる。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのである。そのほかに、旧海軍時代から使用されているガードループと呼ばれる水中電場センサーも併せて利用されていると考えられている。ソース1.ソース2

中国側の資料では海自が磁気センサーを80年代津軽海峡と対馬海峡に磁気センサーを設置したとの情報もある。静粛化が進む中国原潜は、音だけではなく、磁気や微弱電流で、日本近海ではずっと追跡されていいるかと思う。米軍も海自の能力に気づいてはいても、知らされていないという。

日本近海から太平洋まで、日本は海においての戦闘は決して負けない形を作り上げたのだ。この中国沿岸まで延びているセンサー網をみたら誰でも戦争はあきらめるだろう。

 

潜水艦の動向を探るには衛星による偵察や継続的な監視が重要となるが、それはなにも高性能の軍用偵察衛星でしか行なえないものでもなさそうだ。近年は民間の衛星画像サービスが普及し、その進歩に伴って画像の解像度も向上し、撮影頻度も増している。そういった画像サービスはもちろんグーグルアースのように無料で利用できるものではないが、アメリカなどの民間の軍事研究団体や機関は、こういった衛星画像サービスの画像を使って、特に中国海軍の潜水艦の動向や変化基地の施設の情報を集め、独自の分析を行なうようになっているという。

その最新の技術が、熱尾流監視 技術だ。熱尾流の探知とは、これは衛星から潜水艦航跡を温度センサーで探すやり方だ。 潜水艦が通過した海面には熱の形跡が残る。原潜であれば航跡は高温となる。原子炉冷却水が海面まで到達するからだ。電池駆動の在来型潜水艦では逆に冷温となる。水中にある低水温海水がスクリューで撹拌され海面まで押し出された結果だ。 その温度変化を哨戒機等で発見する。以前は原潜の熱排水だけが探知できるとされていた。

だが最近の監視用温度センサーの分解能は0.001度まで向上した。通常潜水艦が巻き上げる冷水も発見できる可能性も生まれている。  原潜なら哨戒機または衛星、在来潜なら哨戒機で海面水温異常を発見した。それを「潜水艦らしい」と判断し確認追尾したのかもしれない。

衛星から海中の潜水艦の位置を直接突き止めようという試みは他にもあるという。2018年秋に報じられたところでは、中国はレーザーで深度500メートルまでの潜水艦を探知しうる衛星を開発しているとされる。アメリカでも1980年代頃には、海水への透過性に優れた青緑色の光線を用いるブルーグリーン・レーザーで、海中の潜水艦との通信や、浅海域での航空横からの機雷探知が研究されたことがあるが、この中国の衛星は目標からのレーザー反射光で距離を測定する、いわゆる「ライダー」方式のものとみられる。

ソース

もし、実用化されたら大々的に発表するはずなので、まだ開発には時間がかかりそうである。

しかしながら、もっとも確度が高いのは、音響測定であり、日米は高性能な音響測定艦を建造し、日夜海底の音の伝播状況を収集しつづけている。音響測定艦は、全長1・8キロに及ぶという長大な低周波曳航パッシブ・ソナー、SURTASSに加えて、近年では極めて強力な低周波アクティブ・ソナーが装備されており、静粛化する潜水艦に対して捜索側もさまざまな方法で対応しようとしている。

無人水上艇USVや無人水中艇UUV

最新のASWトレンドが、無人水上艇USVや無人水中艇UUVである。USVはすでに機雷戦用としては実用化されているが、米海軍では現在対潜作戦を目的としたUSVシー・ハンターSeaHunterのテストを進めている。

　このシー・ハンターは、米国防総省のDARPA（国防先進研究計画局）が、ACTUV（Anti－SubmarinewarfareContinuousTrailUnmannedVessel：対潜戦継続追尾無人艇）計画に基づき開発、建造したもので、2010年に計画が開始され、2014年からは海軍研究局（ONR）との共同計画となった。シー・ハンターは2016年4月に完成し、テストに入り、2018年1月にDARPAからONRに移管され、現在は海軍によってテストが進められている。

　シー・ハンターは左右にアウトリガーを持つ一種のトリマランで、全長は40メートル、満載排水量140～145トンである。機関はディーゼルで、最大速力27ノット、航続距離10、000浬、航行持続期間は90日、145トンの最大積載状態で海況5（最大波高6.5 ft (2.0 m)）、最大風速21knot (39 km/h)で運用が可能であり、海況7（最大波濤20 ft (6.1 m)）にも耐えられる。。シー・ハンターはテスト用に取外し式の有人操縦室を装備している。

シー・ハンターのような対潜追尾用USVの利点の一つは経済性で、従来の駆逐艦では1日あたりの運用経費が人件費や食料なども含めて約70万ドルであるのに対し、シー・ハンターでは15000～20000ドル程度になるという。加えてUSVであれば、長期にわたる洋上での潜水艦捜索と追尾で乗員がストレスを受けることもなく、敵側の攻撃を受けても人命が失われる危険もないことになる。

　米海軍ではシー・ハンターを対潜作戦だけでなく、より広範囲な任務に対応するUSVのプロトタイプと考えているようで、対水上戦や機雷戦、あるいは揚陸作戦での兵端支援といった任務でのこの種のUSVの有効性を探ることとしており、搭載するセンサーもソナーだけでなく、電子光学センサーなども任務に応じてモジュラー式に装備され、2017年8月には機雷戦モジュールを搭載したテストが行なわれている。またそれより前の2016年10月には、USVからの低コストの空中センサー展開のためのテストとして、シー・ハンターからパラセイルを空中に浮かべて航行するというテストも実施されている。

米海軍は大排水量無人水上艦艇Large Displacement Unmanned Surface Vessels,LDUSV最大10隻を今後五年間に約27億ドルで整備したいとする。各艦は全長300メートル、排水量2千トンで海軍が進める無人水上艦部隊整備で大きな一歩となる。海軍はこれまでLDUSVは「重武装艦」としてスタンドオフミサイルを搭載し水上艦部隊火力を増強する存在と言っていた。LDUSVでは垂直発射能力も想定している。米海軍ではシー・ハンターと同程度の大きさのUSVをさらに建造することを計画するとともに、コルベット程度の大きさでVLSに各種ミサイルを搭載する、大型の武装USVも構想している。ただしこのような大型USVが対潜作戦に対応するものかどうかは不明である。

日本も30FFM3900トン型の整備がひと段落した段階でミサイル艇の後継として大型USVの整備を検討してみてはどうかと思う。

次に大型対戦UUVだが、現在日本でもATLA・三菱重工・IHIにて開発中である。

三菱重工　無人水中航走体UUV

IHI水中ドローン

http://www.navaldrones.com/SHARK.html

アメリカのDARPAはすでに2013年頃から、アクティブ・ソナーを備えて潜水艦を探知、追尾するUUV、SHARKをテストし、6日間の持続航行と深度4、450メートルまでの潜航に成功している。近年ではボーイング社が超大型UUV（ⅩLUUV）エコー・ヴォイジャーEchoVoyagerが2017年にカリフォルニア近海で3カ月問にわたるテストを行なっている。このエコー・ヴォイジャーを基に、2019年7月に米海軍はボーイング社にⅩLUUVオルカOrca5隻の建造を発注している。

https://ja.topwar.ru/148173-podvodnye-ispoliny-flot-ssha-gotovitsja-k-jepohe-neobitaemyh-podvodnyh-apparatov.html

　オルカの原型となったエコー・ヴォイジャーは重量50トン、船体基本長15.5メートル、ペイロード部分を挿入すると25．9メートルとなり、幅2.6メートルで、UUVとしては極めて大型で、機関はディーゼル発電機と電池を用い、燃料モジュール1基での航続距離は6、500浬、通常航行速度は2.5～3ノット、最大8ノット、最大潜航深度は3、000メートルである。もちろん完全に自律航行し、さまぎまなセンサーの装備が可能で、外部にべイロードを搭載することもできる。慣性航法システムやGPSなどを装備、障害物回避や海底地形追随航行が可能で、着底することもできる。通信装置としては音響通信の他に衛星通信やインターネット接続を備える。

https://svppbellum.blogspot.com/2020/02/orca-xluuuv-la-balena-della-boeing-e-un.html

　
米海軍はVLUUVオルカの用途について明らかにしていないが、外部ペイロードとして機雷を搭載し、潜航して目的地に侵入、機雷を薮設するといった用途が考えられているとも報じられている。あるいは着底して待機し、潜水艦の接近を探知すると音響信号や無線で情報を送るといった用途もありうるかもしれない。

ソース

米海軍だけでなく、中国海軍も同様の超大型UUVを開発しており、2019年10月の建国70周年軍事パレードで、HSUOOlと呼ばれるUUVを公開している。

http://ddogs38.livedoor.blog/archives/20170636.html

HSUOOlは全長およそ7メートルで、オルカやエコー・ヴォイジャーの半分程度でしかなく、おそらく航続距離や航続期間もオルカよりは短いと思われる。このHSUOOlも用途は不明で、対潜作戦に用いられることも考えられる。

P-3C後継機としてのP-1とP-8

日米で長年使用されてきた固定翼対潜哨戒機、ロッキードP－3Cオライオンの後継対潜機として、ターボプロップ機から日米ともにターボファン機であるP-1とP-8が採用された。

P-8A　ポセイドン

同じ哨戒機でも設計や運用はだいぶ異なります。最大の相違点は磁気探知機MADの有無である。米海軍や英・豪空軍が採用したP-8Aは、潜水艦が発する磁気による磁場の乱れを探知する「MAD（磁気探知装置）」を備えていませんが、インド海軍が導入したP-8Iは、P-3C哨戒機や海上自衛隊のP-1哨戒機と同様、MADを尾部に装備しています。

P-8 I

ボーイング担当者は、水中で潜水艦の発する音波を受信して航空機に送信する潜水艦探知装置「ソノブイ」の進化などにより、MADを装備していなくてもP-3Cと同様以上の対潜水艦作戦が遂行できると判断して、米海軍や豪海軍のP-8AにMADの装備をしませんでした。

ボーイングのP-8担当は「MADの価値は依然として低下しておらず、哨戒機を運用する海軍や空軍がどのような対潜水艦作戦を構想しているかで、MADが必要であるか否かが決まります」と述べていますが・・・どう考えても、MADを装備していないP-8Aは潜水艦の探知能力において、P-3CやP-1に比べ劣るのではないかと思います。

しかし、ボーイングP－8Aポセイドンは、民間旅客機737－800を基本機体としており、従来のターボプロップ機ロッキードP－3Cオライオンよりも、高空を高速で飛行することができる。P－8Aは高度6000メートル以上の高空からもソノブイを正確に投下することが可能な能力を持っている。P-8は高空を常に飛行し哨戒活動を行う為MADを使用しないという運用思想だ。

高高度投下用のソノブイは公表されている情報が少なく、詳細ま不明だが、既存のソノブイの後部に折畳み式の安定板を追如し、投下後に安定板を展張して高速で落下、最終段階でパラシュートを開いて低速で着水するものと思われる。将来的にはGPS誘導装置付きのソノブイが現われることも考えられるが、運用コストが高くなるおそれがあるだろう。

P-3CやP-1は、潜水艦捜索のためにソノブイを投下する際には、ソノブイを正確なパターンで着水させるために高度を150メートル以下に下げなければならなかった。高高度からの投下では、ソノブイが着水するまでに時間が長く、その間に風などの影響を受けて所定のパターンに着水できなくなってしまう。もちろん潜水艦を攻撃する際にも、低高度から魚雷を投下する。当然MADを使用することができる。

ソノブイでの捜索と捕捉こ続いて、従来の対潜哨戒機は低空を飛行して、磁気異常探知装置MADを用いて鋼鉄製の潜水艦の存在によって引き起こされる地磁気の異常を捉えて潜水艦の位置を局限し、攻撃するのだが、高高度を飛行するP－8AはMADでの探知は不可能となる。米海軍では、P－8Aのソノブイ投下装置から発射する、使い捨て式のMAD装備無人機のMQ4-Cトライトンを運用計画している。

もちろんこの無人機が磁気異常を探知すれば、その情報をP－8Aに送り、P－8Aは攻撃に移ることになる。

P－8Aの潜水艦に対する主な攻撃兵器はMk54魚雷だが、米海軍ではこれに折畳み式の主翼と尾翼キットを取り付け、GPS誘導装置を装備して、遠距離からの投下を可能とするHAAWC（高高度対潜戦兵器能力）を開発しており、2019年にはP－8Aとの統合を達成している。P－8Aは最大で高度9100メートルから魚雷を投下することができ、このHAAWCによりMk54魚雷は最大50浬の遠方に着水させられるようになるという。

このようにP－8Aは高高度対潜戦という画期的な能力を持つ哨戒機で、高高度を飛行することにより他の艦艇や無人機などのプラットフォームとの間での見通し線内でのデータリンクが可能となる。P－8Aは米海軍のほかオーストラリア空軍と英空軍に採用され、インド海軍は派生型のP－8Ⅰを導入しており、現在のP－3C使用国が後継機としてP－8Aを選べば、高高度対潜戦はこれからの固定翼対潜哨戒機の主流となっていくかもしれない。

P-1哨戒機

P-1

2008年から調達が始まった日本の対潜哨戒機P-1であるが、2020年度から｢能力向上型｣3機を調達が始まる。P-1の性能向上のためAI研究や哨戒機用新型空対艦誘導弾開発が進行中である。

2020年度予算案に3機分のP-1調達費用（637億円）が計上されている。海上自衛隊によれば2020年度発注分のP-1は潜水艦や水上艦などの探知識別や情報処理能力を引き上げた「能力向上型」になると説明しているが、具体的に何がどのように改良されるのかについては明らかにされていない。

これとは別に防衛省は洋上の警戒監視や情報収集にあたる航空機にAIを搭載するための研究を2020年度から始める予定で、AIを搭載する機種を明確にはしていないが当然、対潜哨戒任務へのAI活用が期待されているだろう。対潜哨戒任務は各種センサーを使用して収集した情報から脅威となる艦艇や潜水艦を識別する部分は人間の経験に頼っており、これをAIによって自動化することは識別能力の均一化や省力化にも繋がる。

また、P-1は陸攻化が進む・・・P-1式陸攻

また、空中防空巡洋艦化構想もある。

遂に登場！高性能対潜哨戒機P 1（改）と派生型について　2020/08/17

P-1の機首と両側面に搭載されている高性能レーダーHPS-100は、100ｋｍ先の30ｃｍ海上に出した潜水艦の潜望鏡が5秒海上に出ているだけで、探知することが可能であるという。

回転翼哨戒機（能力向上型）

ＳＨ－６０Ｋ能力向上型

近年の潜水艦は、吸音材の進化や動力部の静粛化といった技術的進展により、ソーナーによる探知が困難になってきており、特に深度が浅い浅海域においては、雑音があるとともに、海底からソーナー発信音が反響することから、目標潜水艦からの音波の探知類別が一層困難となっている。

我が国周辺各国等の潜水艦の静粛化及びステルス化が進むとともに、行動海域が浅い海域へと拡大しつつある。静粛化、ステルス化した潜水艦に対する浅海域探知類別能力向上のため、音響システムにマルチスタティック処理能力を付与するとともにディッピング（吊り下げ式）ソーナーの探知類別能力を向上させることが必要である。

また、潜水艦の行動海域拡大により、我が国の南西海域をはじめとする高温環境下において、発着艦時における艦の行動の自由を確保するため、トルク余裕及び操舵余裕を増加させ飛行性能を向上させることが必要である。

 ※マルチスタティック処理能力：別々のソーナーで発信と受信を行うことで、探知類別性能を向上させる処理を行う能力は、ソーナーシステムのマルチスタティック信号処理技術、戦闘指揮システムの自律向上処理技術及び水測予察技術、データリンクによる多機能情報共有技術の各技術をくみ合わせ、総合的にマルチスタティック戦術に関する技術を確立する。

防衛力のさらなる能力発揮の基盤としての警戒監視能力の向上を図るため、複数のソーナーの同時並行的な利用により探知能力を向上させたソーナーの研究や航空機といった既存装備品の能力向上に取り組むこととしており、各国潜水艦の静粛化、ステルス化、行動海域等の傾向を考慮すれば、早期に回転翼哨戒機の能力向上を行う必要がある。

既存の装備品は、同一の器材で送受信を行うモノスタティックソーナーであり、自らの発信音のみを受信して探知類別を行うことから、捜索エリアは限定され探知類別の機会が限られる。マルチスタティック能力を付加した場合、他のソーナーの発信音も処理でき、さらには、発信と受信を別の器材で実施できることから、僚機間における干渉がないため発信周波数の広帯域化等が可能となり探知類別能力が向上し、対潜戦において優位性を確保することができる。

ＭＨ－６０Ｒ（米国）、ＡＷ－１０１（伊、英）、ＮＨ９０（仏、独、伊、蘭）は、いずれも主要探知機器がマルチスタティック探知能力を持たない。

既存装備品のＳＨ－６０Ｋを能力向上させることで、新規開発に比べ開発のリスクを低減すると共に機体及び搭載装備品の共通部位の設計費、製造費を削減し開発経費抑制に努めるほか、既存の整備用器材等の後方設備及び教育体制を活用可能として、ライフサイクルコストの抑制を図る計画としている。

また、平成１９年度から平成２３年度にかけて実施した「回転翼哨戒機対潜能力向上の研究」において得られたマルチスタティック戦術を可能とするソーナーの信号処理、水測予察(※２)、情報共有等に関する研究成果を反映させると共に、プログラム確認試験などの長期間を要する試験を試作機製造と並行して実施することで開発期間を圧縮するなど、効率的な開発を実施する予定である。

※２ 水測予察：ソーナーを使用する海域の環境条件、対象とする目標の諸元に基づいて、目標の探知距離及び被探知距離を予測すること。

本事業を実施することにより、静粛化、ステルス化した潜水艦に対し、浅海域を含む海域において対潜戦の優位性を確保できる装備品を実現できる。
ソース1.ソース2.

現代ASWの新戦術　

●マルチスタティック・オペレーション

マルチスタティック・オペレーションとは、ステルス機対策用の自衛隊が開発したMIMOレーダーと同じような考え方である。

ATLAでは将来のステルス機や弾道ミサイルなどへの対応のため、複数の空中線からの信号を合成するMIMO（Multi-Input Multui-Output）レーダ技術を適用し、比較的小型の空中線を分散配置して、個々の装置規模を抑えつつ、大開口レーダと同等以上の探知性能を実現する分散型レーダの研究をしています。

次世代警戒レーダーMIMO

ステルス機ステルス性は、『反射波を飛んできた方向（レーダーがある場所）とは別の方向に飛ばす』という点に注目して、ステルス機があらぬ方向に飛ばしたレーダー波を、そのレーダー波を飛ばしたレーダーとは違うレーダーがキャッチするという方法です。要するには壁に当たって変な方向に跳ね返ったボールを投げた人とは別の人がキャッチするということです。ソース

レーダーを装備する一つ一つの基地・車両・早期警戒機がネットワークによって連携し、お互いが「いつ・どこで・どこに」向かってレーダー波を飛ばしているかを確認しながら索敵を行う対ステルス機対策戦術である。

対潜戦においても、アクティブソナーの発信一つと複数のパッシブソナー受信することにより、元祖水中ステルスである潜水艦の発見に応用できる考え型である。
※MIMOレーダーがASW戦述であるマルチスタックオペレーションからヒントを得たのかどちらが先なのかは不明です。

従来は、各艦のソナーによる潜水艦探知を基本とする対潜戦術を適用してきたが、マルチスタティック・オペレーションでは、探知用の音波を出すプラットフォーム(艦や航空機など)と、その音波の反射波を受けるプラットフォームが別々になる。

ということは、探知用の音波を出すプラットフォームは、ソナーを作動させて探信するとともに、「いつ、どの地点からどちらに向けて探信音を出しました」という情報を流す必要がある。反射波を受けるプラットフォームでは、その情報を受け取って、さらに自身の位置や受信した音波の入射方向の情報を加味することで、探知目標の正確な位置を割り出す。

今後は部隊内で1艦のみがソナー（ハル・ソーナーまたはVDS）を発振し、その反射音を他のすべての艦（ヘリコプターを含む）のセンサー（ソナー、TASS、ソノブイ等）が受信し、部隊として潜水艦の位置を特定する戦術、すなわち「マルチスタティック対潜戦術」が適用される。部隊内でソナー管制情報の緊密な交換が必要になり、広域展開しても情報交換可能なマルチスタティック・オペレーション用衛星通信回線を設置する必要がある。

マルチスタティック・オペレーションを効率的に行えるよう無人水上艦艇USVと、無人潜水艇UUVを整備し、広範囲で同時にマルチスタティック・オペレーションの実施能力が現代ASW戦の勝利の要である。

 

ちなみに、戦術曳航ソナーTASSや可変深度ソナーVDSを装備した艦であれば単艦でも自艦のバウ・ソナーからのアクティブ探信をTASS/VDSを駆使しマルチスタック的な高度対潜水艦探知は可能である。その場合はバイスタティックオペレーションという。

海上自衛隊の“あさひ”型護衛艦2隻と30FFM3900ﾄﾝ型はバイスタティツク／マルチスタティック捜索に対応可能である。海上自衛隊ではさらに“あきつき”型4隻と、ヘリコプター搭載護衛艦”ひゆうが”型2隻も、これに対応するよう改修する構想を持っているという。

各国海軍では新型の可変深度ソナーVDSの装備も進んでいる。VDS自体はすでに古くから用いられているが、近年のものはより小型で操作に要する人員が少なく、曳航速度も速くなっており、海中の温度逆転層の下に潜んで、水上艦艇の船体装備のソナーでの探信から姿をくらます潜水艦の捜索と探知に効果を発揮することが期待されている。

曳航ソナーはパッシブ捜索に用いられ、従来は潜水艦の音を探知しても、その音源が左右のどちらにあるか割り出すことができなかった。しかし近年では音波受信素子が小型化されたことで、曳航ソナーのアレイの4面に受信素子を配置して、左右の識別が可能とするものも現れている。

米海軍のソナーシステムSQQ-89は早くからバイスタティック/マルチスタティック・オペレーション機能を備えている。

米国のソナーシステムSQQ-89は、スプールアンス級DDを皮切りに、OHペリー級フリゲート、タイコンディロ級巡洋艦～アーレイズバーグ級、建造が決まったFFG(X)も採用するなどと、すべての米海軍対潜システムはSQQ-89といって過言ではない。
なおズムフォルト級のAN/SQ90やLCS（沿海域戦闘艦）の対潜ミッションモジュールもSQQ-89の発展系である。

世界の艦船7月号現代ASW全貌　
ｐ84-87　最先端の水上艦ソナーシステム　井上孝司氏記事より

　●SQQ－89のシステム構成

SQQ－89の主な構成要素は、以下のとおり。これら構成要素のバージョンの相違により、SQQ－89も複数のバージョンに分かれている。

・AN／SQS－53B/C/D低周波バウ・ソナー・AN／SQR－19曳航ソナー（TACTASS：TacticalTbwedArray Sonar System）またはAN／SQR－20MFTA（Multi－FunctionTbwedArray、TB－37Uともいう）　

・音響情報処理装置

・Mkl16対潜戦指揮管制システム（ASWCS：ASW　ControISystem）

・AN／SQS－25水測予察システム（SIMAS：SonarIn－SituMode　Assessment　System）

・AN／USQ－132意思決定支援システム（TDSS：TacticalDecisionSupportSystem、目標運動解析を受け持つ）

・AN／SRQ－4LAMPS（LightAirborneMultiPurpose　System）データリンク

・AN／USQ－132戦術ディスプレイ支援システム（TDSS：Tactical　Display　SupportSystem）

・艦載ヘリコプター用の音響情報処理装置（SH－60Bの場合、AN／SQQ－28を使用する）

　現在の最新バージョンはSQQ－89A（Ⅴ）15である。もともと、アーレイ・バーク級駆逐艦のうちフライトⅡAへの搭載を企図して開発された製品だが、その後、同じ名称のまま改良を図るとともに、他の艦にも展開している。

　SQQ－89A（Ⅴ）15は当初、沿岸戦では出番が少ない曳航ソナー（TACTASS）を構成要素から外していたが、後日にMmが加わった。TACTASSは外洋においてパッシブ探知による早期警戒を行なうソナーだが、MFTAはそれに加えて、単艦でのバイスタティツク探知を可能としている。

これはTARS（Towed　Active　Receiver　Subsystem）と称するもので、AN／SQS－53C／DやMH－60RのAN／AQS－22ALFS（AirborneLowFrequencySonar）吊下ソナーを探借側、MFTAを受信側とするかたちで実現している。周波数は低～中周波で、データ処理にはETC（EchoTrackerClassifier）を使用する。

また、MFTAは対魚雷自衛（MSTRAP：Multi－Sensor　Torpedo　Recognitionand　Alertmen　tProcessor）や、広帯域可変深度ソナー（BroadbandVariableDepthSonar）の機能も加えており、この辺が「多機能」と称する所以。MFTAの展開・揚収には、カナダ製のOK－410（Ⅴ）4ハンドリング／ストウエージ・グループ（H＆SG）を使用する。

　MFTAにつし）てはFY2020以降、信頼性の向上と不具合への対処を図った改良型のTB－37Ⅹを導入する計画で、2019年9月に最初の量塵契約を2、466万ドルで発注した。

　ソナー・アレイと、ビーム・フォーマーやプロセッサーの間は、非同期転送モード（ATM：AsynchronousTransferMode）を用いる光ファイバー通僧でつながっており、伝送能力は19．2Mbpsとなっている。ビーム・フォーマーは、テキサス・インストルメンツ製のTMS320C40デジタル・シグナル・プロセッサー、PowerPCプロセッサー、SPARCstationハードウェア、Solarisオペレーティング・システムで構成する。

　なお、アーレイ・バーク級の一部が以前に搭載装備に加えていた機雷掃討装備・AN／WLD－1（Ⅴ）1 RMS（RemoteMinehuntingSystem）も、SQQ－89A（Ⅴ）15と組んで動作する。

　なお、ペリー級フリゲイトはAN／SQS－53ではなくAN／SQS－56中周波ハル・ソナーを装備するが、このソナーはSQQ－89の枠外で、単独で動作する。そのため、ペリー級のSQQ－89で利用できるソナーは、曳航ソナーと対潜ヘリのソノブイだけとなった。また、射撃指揮にはMkl16の代わりにWAP（WeaponAlternatesupportProcessor）を使用した。これは、コストダウンのためにシステムを簡素化したため。

政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼（とうしょ）防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが９日、分かった。衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。

　ＪＡＳＳＭなどは平成３０年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。

　河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、（１）移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定（２）敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保（３）ミサイル発射基地の破壊（４）攻撃効果の評価－などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

　ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

　これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。

　自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を９月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指

突如島嶼防衛用ミサイルを敵基地攻撃に転用したわけではなく、予め練られた計画なのだ。
また、多種多様なCM（Cruise Missile：巡航ミサイル）も導入するが、その役割を解説する。

Joint Strike Missile（JSM）
F-35A/B専用巡航ミサイル　ノルウェーの対艦ミサイルNSMを元に現在開発中だが2025年から運用が始まる。対艦・対基地ミサイル

JSMはノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペースがNSMを元にF-35向けに開発中の高亜音速対艦/対地/巡航ミサイルである。

F-35の胴体内武器槽に収納できるサイズで設計され、ステルス性の高い形状の長射程対艦ミサイルで艦艇発射、陸上発射用のNSMミサイルの空中発射派生型と言える。ノルウェー空軍のF-35Aはもとより、米軍のF-35への装備も進められている。防衛省も相手の脅威圏外（スタンド・オフ）から対処できるスタンド・オフ・ミサイル導入の一環として、2018年度から導入を決めていたもの。敵艦艇の侵攻阻止、上陸部隊の排除、BMD対応中のイージス艦の防護などの任務にあたり、在来の空対艦誘導弾では射程が短く、隊員の安全が確保できないことも導入の理由とされている。

 Joint Air-to-Surface Standoff Missile（JASSM-ER）
F-15JSIとF-2、F-3用対基地用（対艦も可）亜音速ステルス巡航ミサイル（相対的安価）

2017年に編成された平成30年度防衛予算においてスタンド・オフ・ミサイルの導入が着手されたが、その一環として、F-15Jなど航空自衛隊の戦闘機にJASSMやLRASMを搭載することを想定した適合性調査が盛り込まれた。日本が導入する「JASSM」はJASSM-ERであり、射程926ｋｍ以上

当初、1発あたりの価格を約72万ドルに設定していましたが、1994年には200万ドルまで価格が上昇することが確実になったため開発中止。1995年、米空軍単独で再度開発が始まり、｢低価格｣と｢ステルス｣です。1発の価格は、85万ドル（約9,500万円）と、高いと批判されたトマホークよりも更に低価格で収まった。

JASSMの射程370kmを、925kmに延長したのが、｢JASSM-ER｣ですが、1発の価格は135万ドル（約1.5億円）。

 Long Range Anti-Ship Missile (LRASM)
F-15JSIとF-2、F-3用対艦（基地用も可）亜音速ステルス巡航ミサイル

空軍の｢AGM-158B JASSM-ER｣を、元にして作られた海軍バージョン。ステルス対艦ミサイル射程は800kmとJASSM-ERに比べ少し短くなっています。

トマホーク　地上発射、水上艦、潜水艦より発射可能　対基地用

政府・自民にトマホーク配備論　中朝のミサイル攻撃抑止に期待

【産経ニュース】2020.7.27 17:45　

自民党・ミサイル防衛のあり方を検討するＰＴの会合に臨む（右手前から）中谷元氏、石破茂氏、小野寺五典氏、浜田靖一氏、岩屋毅氏、林芳正氏ら歴代防衛相＝６月３０日、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約１３００キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム（座長＝小野寺五典元防衛相）を開いている。その非公開会合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が相次いでいる。複数の防衛相経験者や国防族の有力議員は「手段の一つ」（中谷元・元防衛相）などとトマホーク導入を主張した。

　防衛省関係者は「海上自衛隊の護衛艦のキャニスター（格納容器）を少し改修すればトマホークを搭載できる」と語る。日本海上のイージス艦や護衛艦からなら北朝鮮のほぼ全域、東シナ海上からは一定の中国領土を射程に収める。

　防衛省関係者は、どの海自艦が搭載しているのか敵は判別できないという戦略上の利点もあるとし、「『能力保有』を宣言しなくても、攻撃されたら反撃できるトマホークを持つことが抑止力になる」と説明する。

　防衛省は、射程約５００～９００キロの外国製巡航ミサイルの導入も決めている。主に戦闘機搭載用だが、敵領空への接近はリスクもあり、佐藤正久前外務副大臣は９日の参院外交防衛委員会で「イージス艦だと（敵基地から）遠くの安全な場所から撃てる」と主張。敵ミサイル発射の探知・追尾段階で米海軍との連携も「容易」とトマホークの利点を強調した。

　日本を取り巻く周辺国の脅威は高まっている。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有。相手の迎撃能力を超えるほどの連続発射を行う飽和攻撃の技術を高めている。中国は約２０００発の弾道・巡航ミサイルを配備。その多くが日本を射程に収めるとされる。

　同性能の巡航ミサイルの国内開発には数年以上を要する。政府関係者によれば、平成２５年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政府は売却を認める」との見方も強い。調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「ＳＭ３」の１０分の１程度で済む可能性があるという。（田中一世）

この図から推測すると、亜音速CMがトマホーク射程1300ｋｍだと仮定すると、超音速CMはい単純に7割900ｋｍ台　亜音速CMが1000ｋｍだったとしても700ｋｍということは、
まのところ超音速CMはASM-3改しかない。ASM-3改の射程は400ｋｍ+で、500ｋｍ弱であると予想されているが、ひょっとすると驚きの1000ｋｍ弱の可能性がある。

高速滑空弾の射程だが、前期型・後期型の区別がわからないが、あくまでもこの図から判断し、亜音速CM射程が1000ｋｍ～1300ｋｍだとしたならばおおよそ射程は1400ｋｍ～2000ｋｍと推定される。
極超音速ミサイルSCRAM推進CMの射程は1500ｋｍ～2000ｋｍ超ではないか？

キーポイント：  日本の極超音速ミサイルは、南シナ海および東シナ海での中国の長年にわたる環礁を浚渫しで建設した要塞への直接的な返答です。

日本の自衛隊は、中国空母の甲板を貫通するための特別な弾頭を備えた極超音速対艦ミサイルの開発を検討しています。

日本の防衛省は、2026年から島嶼基地に配備するために、HVGP「超高速滑空発射体」と呼ばれるものを開発しています。

日本の武器の呼称方法は時に不適切です。米国の用語では、音速の5倍より速く移動する誘導ミサイルは「極超音速」兵器です。アメリカ人は、高速で誘導のない大砲の砲弾に対して「超高速」の指定を保留しています。

いずれにせよ、東京は新しいHVGPで中国軍を敗北に導こうとしています。2026年に配備される島嶼防衛用高速滑空弾は毎日新聞によると、ブロック1早期配備型は「日本の離島に侵入可能性の敵をターゲット」にしていると報告されました。

2028年度以降に設置可能な「ブロック2能力向上型」が開発され、爪型のペイロード、強化された速度と射程距離、複雑な軌道を飛行することができる。

2026年以降「航空母艦のデッキを貫通することが可能な弾頭」に改良できる。

HVGPはブーストグライドシステムです。ロケットの上で打ち上げられ、ブースターから分離し、GPSに導かれて、極小音速で目標に向かって滑走しながら、小さなコースの修正を行います。

日本人が中国の航空母艦をターゲットにするために特に考慮している特別な「ペイロード」は不明です。極超音速ミサイルの運動エネルギーだけで、ほとんどのターゲットを無効にしたり破壊したりできます。

数十年に及ぶ開発の後、極超音速兵器がついに最前線に登場し始めています。2019年後半のロシア国防省は、アバンガードの地対地極超音速ミサイルを配備したと主張しており、ロシアが運用可能な極超音速兵器を投入した最初の国の1つになった可能性があります。

中国のメディアは、中国が2つの極超音速地対地ミサイルをテストしていると主張した。DF-17は、中華人民共和国の創立70周年を記念した2019年10月のお祝いの一環として初めて公開されました。2番目のミサイルであるXingkong-2は、DF-17と比較して詳細が異なると伝えられています。

アメリカ空軍は、2019年6月に独自の極超音速空中発射ラピッドレスポンスウェポンの飛行テストを成功裏に実施しました。ALRRW は、早くも2023年に就航することができました。B-1およびB-52爆撃機は両方とも新しい武器。

一方、米海軍と米軍は、マッハ5プラスミサイルのブースターと極超音速兵器の第2ステージの一般的な滑走体の共同開発に取り組んでいます。海軍は、バージニア級攻撃潜水艦の新しいブロックVバージョンを高速ミサイルの初期発射プラットフォームとして特定しました。

日本の極超音速ミサイルは、南シナ海と東シナ海での長年にわたる環礁を浚渫しで建設した要塞への直接的な返答です。「中国政府の船舶は、尖閣諸島の近くの隣接地帯を航行し、日本の領海に侵入していることが頻繁に発見されています」と毎日では述べています。

陸上自衛隊の既存の兵器は、日本から最も外側の中国の前哨基地を攻撃する範囲に到達していません。「沖縄本島と尖閣諸島は約420キロメートル（261マイル）離れていますが、[陸自の]現在のミサイルの射程距離は100キロメートル（62マイル）をわずかに超えています」と毎日新聞は書いています。

「南西諸島を保護するための長距離滑空ミサイルの導入により、日本は海上自衛隊の船舶や航空機を配備することなく中国の活動に対応することが可能になるでしょう。」

防衛省は、2018年および2019年度の離島の防衛のためのHVGPの研究予算に合計185億円[1億7000万ドル]を割り当て、2020年度予算にさらに250億円[2億3000万ドル]を追加する予定です。 」論文は続きました。

新しいミサイルは最前線から何年も離れているが、すでに論争を引き起こしている、と毎日新聞は報道している。国会の議員の中には、新しい能力を獲得することで、自衛隊、つまり日本の軍隊が他の国の領土を直接攻撃することを可能にし、「日本の専守防衛の政策から逸脱する」 と騒ぐ輩がいる。

シーバスター弾は空母の甲板を貫通するために特別に設計された装甲貫通弾頭だが、極超音速の対艦ミサイルが、中国の空母、たとえ米軍の原子力空母でもマッハ3で突入すれば、通常弾で十分に有効で、むしろ突き抜けてしまうのでおかしいと思っていた。

中国の空母には、自由落下爆弾やJDAM（誘導滑空爆弾）にシーバスター弾が向いている。
もしかしたら、シーバスター弾は空母は空母でも、南沙諸島の不沈空母、環礁の滑走路へ打ち込む為ではないか？常に浚渫し、島に砂を積み上げていないと沈没浸水しているという。そんな脆い滑走路にはシーバスター弾は有効かもしれない。

陸上攻撃版は高密度で爆発的に形成された発射体、またはEFP弾はエリア抑制に利用するので、超高速滑空発射体：HVGPの弾頭向きである。

高密度EFP弾は上陸部隊上空に鉄の破片を降らせるもので弾頭があるとクラスター爆弾禁止条約違反となってしまいます。また、シーバスター弾はHEAT弾（成形炸薬弾）ですからEFP弾の技術を応用して上陸部隊にばら撒ければかなり効果的だと思う。

超高速滑空発射体：HVGPは、慣性航法システム（INS）で衛星航法を介して航行することを期待しています。

日本は、自衛隊の継続的な測位を可能にするために独自の7つの衛星のネットワークを確立しようとしています。これにより、外国の衛星に依存することなく継続的な航法データを提供できます。

弾頭誘導は、ドップラーシフトデータから変換された無線周波数イメージングまたは赤外線シーカーのいずれかだ。

しかし、日本が実行可能なスタンドオフ極超音速兵器能力を発揮できるようにするために、極超音速誘導システム、弾頭およびミサイル体の熱遮蔽、極超音速推進システムなどの分野で多くの作業が残っています。

島嶼間に対する火力発揮が可能な島嶼防衛用高速滑空弾を島嶼部に配置して、抑止態勢を確立するとともに、万が一敵の上陸を許した場合、早期から火力により対応するため、対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術等を確立し、島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術及びより長距離を滑空する要素技術を確立します。

　なお、本事業は、「島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究」として平成３０年度から実施する事業の研究成果を部分的に活用しつつ、早期装備化を図るため、当該研究事業を拡充するものです。

また、与那国島から中国の海南島の潜水艦基地も1300ｋｍの射程圏にある。
本気でターゲットにするならば僅かに能力向上すれば、潜水艦基地も攻撃可能となる。

実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。防衛省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、２５年度に試験を完了させる計画だ。

１．背景

島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手の脅威圏の外からの対処と高い残存性を両立するスタンド・オフ防衛能力が求められている。島嶼防衛用高速滑空弾（以下、「高速滑空弾」という。）はこの能力を有する国産最初の装備として研究開発を推進している。

２．研究の目的および概要

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する高速滑空弾の早期装備化に必要な技術の研究を目的としている。内容は、スタンド・オフ防衛能力の早期実現を目指した早期装備型（Block.1）の研究と、ゲームチェンジャーとなり得る最新技術を反映した性能向上型（Block.2）の技術実証を行う要素研究から構成している。

図に高速滑空弾の発射指令系及び飛しょうパターンを示す。発射指令は上級部隊（方面隊等）から FCCS（火力戦闘指揮統制システム）を経て高速滑空弾の指揮装置に指示され、発射機から目標に向かって発射される。高速滑空弾は“みちびき”などの測位衛星と慣性誘導装置から自己位置を正確に求め目標に向かう。飛しょうパターンは地上から発射された高速滑空弾が、滑空体とロケットモータに分離し、滑空体は高高度・極超音速で大気圏内を飛しょうする。その後、所定の高度まで降下した後に、高度変動しながら飛しょうして、目標上空で急降下をして目標を破壊する。

Block.1 はスタンド・オフ防衛能力を早期に実現する初めての装備品であるため、設計当初から運用者となる自衛隊等の意見を反映し、かつ試作品を運用者の評価に供することができる運用実証型研究とすることで、装備化までの期間短縮を図る。一方 Block.2 は、機体先端から発生する衝撃波を活用して飛しょう性能を向上する Waverider という特異な形状であることから、防衛装備庁だけでなく他機関の超音速風洞や最新の数値計算手法を駆使して滑空体の形状を決定する。

これら Block.1 と 2 は、技術課題の共通化や構成品（ロケットモータ等）の共用化が図られており、その結果、効率良い研究ができる。高速滑空弾の能力を発揮するためには脅威対象が装備する地（艦）対空ミサイルシステム（以下SAM という）などの対空火器からの残存性の向上が必須である。特に近年の SAM は弾道ミサイル対応能力などの高性能化がなされているものも多いが、高速滑空弾は高高度を飛しょうするため、被発見性が高くなる。そこで、高速滑空弾では撃墜率を極小化するため以下の努力をしている。

レーダ反射断面積（以下、「RCS」という。）の低減は脅威対象の対空レーダからの捕捉可能性を減少させることから、発射後にロケットモータを分離して全長を極減し、RCS を低減する。また、滑空飛しょう時の高度変化は SAM による予想会合点の計算を困難とさせて撃墜確率を低減させる。さらに高度 20km 以上を滑空し、終末時は目標に向かって高俯角で突入することにより多くの SAM による迎撃が困難となる。

また、さらなる能力向上として滑空弾に適したシーカ機能を付与することで、移動目標対処能力を付加することも検討中である。

高速滑空弾は防衛計画の大綱（３０大綱）別表においても２個高速滑空弾大隊部隊の編成が示されているが、研究開発する装備が部隊を編成した初めての事業であることから、実施に当たっては必然と偶然のいずれにも目を向け、困難を乗り越えてプロジェクトを成功に導く所存である。

＊長官官房装備開発官（統合装備担当）付 高高度超音速飛しょう体システム研究室

極超音速巡航ミサイルは、「スクラムジェットエンジン」で自力でマッハ5以上の極超音速で飛行します。従来型のジェットエンジンでは達成は困難な速度であり、新しい設計のスクラムジェットエンジンが必要になります。速度が上がるにつれ極超音速滑空ミサイルと同じく熱の問題も出てきます。ロシアの極超音速巡航ミサイル「3M22 ツィルコン」はマッハ5～8、1000km以上の射程を持つ対艦攻撃用とされています。

１．緒論

スクラムジェットエンジンとは、空気取入口で生じた斜め衝撃波により圧縮した超音速の気流に燃料を噴射し、燃焼させて推力を得るエンジンである（図１参照）。スクラムジェットエンジンは、そのシンプルな構造と極超音速飛しょうにおける最も高い比推力から、極超音速誘導弾用推進装置に適しており、各国において盛んに研究されている。

図１ スクラムジェットエンジンの概略図

幅広いマッハ数域で飛しょう可能な極超音速誘導弾の実現には、飛しょう条件によりラムジェットエンジン（RJ）及びスクラムジェットエンジン（SJ）として作動可能なデュアルモード・スクラムジェットエンジン（DMSJ）が必要である。また、機体の小型化のため、単位体積あたりのエネルギー密度が高いジェット燃料の採用も必須である。しかしながら、スクラムジェットエンジンの滞留時間は極めて短く、ジェット燃料を採用しつつ安定に作動する DMSJを実現する技術的ハードルは高い。

同形式のエンジンの宇宙輸送機への適用を目指す宇宙航空研究開発機構（JAXA）との研究協力の下、航空装備研究所（ASRC）は平成２９年度と３０年度にジェット燃料を採用した DMSJ 燃焼器の燃焼試験を実施し、基本的な性能を確認した。本発表では、これまでの成果とともに ASRCの DMSJ 研究の展望を紹介する。

２．技術課題克服のアプローチ

DMSJ では、滞留時間が短い燃焼器でジェット燃料を高効率かつ安定に燃焼させることが重要な技術課題である。この課題を克服するため、本研究では超臨界圧力下で加熱されたジェット燃料を燃焼器内に噴射する方式を採用した。実機では、ジェット燃料でエンジンを冷却する工夫（再生冷却）により、ジェット燃料の加熱も可能である。噴射されたジェット燃料は速やかに気化し、気流と混合し、燃焼する。混合を促進するため、噴射器近傍に混合促進器を設けた。また、循環流による保炎効果を得るため、流路途中にキャビティを設けた。技術課題克服のアプローチを図２に示す。

図２ 技術課題克服のアプローチ

３．燃焼試験結果

燃焼器の燃焼試験は、JAXA 角田宇宙センターの基礎燃焼風洞を用い、直結方式により行った。ジェット燃料には Jet A-1 を用いた。結果の一例として、燃焼器内の燃焼反応により発生した OHラジカル自発光の一例を図３に示す。Jet A-1 は気流中で良好に燃焼し、RJ モード・SJ モードともに燃焼器が安定作動することを実証した。取得した燃焼器壁面静圧分布を用いてエンジン内部流れの解析を行い、実機相当のエンジンでは所望の飛しょうに必要な推力が得られる見込みも得た。

図３ 燃焼器内の OH ラジカル自発光の一例

４．今後の展望

ASRC では、DMSJ を搭載した極超音速飛しょう体の早期の飛行実証を目指している。これまでの研究成果を活用し、ASRC は今年度からDMSJ の試作に着手したところであり、今後地上試験装置を用いて再生冷却も含めたエンジンシステムレベルでの実証を行う計画である。

＊航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室

将来の誘導弾への適用を目指し、従来のエンジン技術では実現できなかった高高度極超音速（マッハ５以上）巡航を可能とする「スクラムジェットエンジンの研究」を実施しています。

超音速飛翔体（イメージ図）

本研究では、装備品としての実現に留意し、従来までの研究の主流であった水素燃料に比べ、機体規模の小型化、入手性・貯蔵・取扱の容易さに大幅に優れる炭化水素燃料（ジェット燃料）を採用するとともに、超音速から極超音速までの幅広い速度域での作動を実現する、ラムモードとスクラムモードの２つのモードによるデュアルモード・スクラムジェットエンジンの実現を目指しています。

極超音速飛しょう体の飛しょう経路（例）

炭化水素燃料を用いたスクラムジェットエンジンの成立性の検証のため、ＪＡＸＡとの研究協力の下、燃焼試験を行い、ジェット燃料によるスクラム燃焼に成功するとともに、冷却系検討に資する基礎データを取得しました。

　これらの研究成果に基づき、実飛しょうを想定したスクラムジェットエンジンシステムの研究に取り組んでいます。

注）スクラムジェット燃焼器は上図赤線部分を模擬

燃焼試験結果の例

超音速～極超音速への加速時の燃焼状況　　　極超音速巡航時の燃焼状況

（ラムモード）　　　　　　　　　　　　　　（スクラムモード）

60億キロメートル離れた位置から見ると、地球は青白い小さな点にしか見えない（右側の茶色の帯の真ん中より下の辺り）

the Pale Blue Dot

インフラ開発に融資するブルー・ドット・ネットワークとは？

【米国大使館】リー・ハートマン Feb 18, 2020 ★★★

米国、オーストラリア、日本が主導する新たな「ブルー・ドット・ネットワーク」は、主要なインフラ開発プロジェクトを世界レベルで認可する役目を果たし、そのプロジェクトは持続可能で、途上国の搾取を意図するものではないと関係者に示すことになるでしょう。

このネットワークがフル稼働すれば、質の高いグローバルなインフラ開発規準の下、政府、民間部門、その他の機関が一体となります。

米国は「関係者全員の相互利益となる、透明性の高い、競争力のある市場主導型の制度を望んでいる」。2019年10月、マイケル・R・ポンぺオ国務長官はこのように述べています。これに対し国家主導型の経済モデルは、賄賂を伴った取り決めが密室で行われ、地域社会のニーズを考慮しないという点で対照的です。

そこにブルー・ドット・ネットワーク誕生の意義があります。

ブルー・ドット・ネットワークは、以下のように機能します。品質促進と民間部門主導の投資という同ネットワークの高い基準の順守に合意すれば、あらゆる国や企業が参加可能です。ブルー・ドット・ネットワークの認証を求めるプロジェクトの申請は、オンラインで完了できます。

国、企業、そして地域社会の全てが、ブルー・ドット・ネットワークの恩恵を受けることができます。プロジェクトが同ネットワークに認定されると、地域社会と投資家には高い水準のインフラと持続可能性が保証されます。

米日豪の3カ国は2019年11月4日、バンコクで行われたインド太平洋ビジネスフォーラムでブルー・ドット・ネットワーク計画を発表しました。この取り組みは、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」と連携するもので、特に統治・環境基準・透明性を重視します。

■グローバルインフラの透明性

米国でブルー・ドット・ネットワークを主導するのは、米国国際開発金融公社(DFC)です。2019年に設立されたDFCは、600億ドルの資本が利用可能で、企業による新興市場への投資を支援する金融ツールを近代化しました。

ブルー・ドット・ネットワークの他にも、高水準の投資と民間部門主導の経済開発を促進するため、米国政府は以下の取り組みを実施しています。

米国輸出入銀行は、公正で透明性のある持続可能な経済成長の保証と、融資を確保し世界中で資本を提供するため、1350億ドルの資金を活用しています。

ミレニアム・チャレンジ・コーポレーションは、持続可能な成長と貧困削減を達成するプロジェクトを共同で実施する国の選択に当たり、競争プロセスを採用しています。

ブルー・ドット・ネットワークは、米国投資の高い水準と質の高いインフラを世界に示すことでしょう。2019年3月、ポンぺオ国務長官はこう述べています。「我々の取り決めには隠れた付帯条件はありません。ブルー・ドット・ネットワークの契約は明確で、動機に曖昧な点はありません」。

　【国家の流儀】

　中国主導の「一帯一路」を阻止せよ－。米国のドナルド・トランプ政権は５月下旬、対中総合戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」において、こう強調している。

　「一帯一路」構想は、中国からヨーロッパにつながる陸路（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アフリカ東岸を結ぶ海路（一路）で、インフラ整備、貿易促進などを推進する計画だ。

　当初は世界各国でも、中国による投資を歓迎する声があふれたが、投資が進むにつれて、「経済を餌にして相手国をコントロールしようとしているのではないか」という疑念がささやかれるようになっている。

　トランプ政権のこの報告書でも、「一帯一路」について厳しく批判している。

　●一帯一路と名づけたプロジェクトには、交通、情報通信技術、エネルギー・インフラ、メディア、文化と宗教に関するプログラム、さらには軍事と安全保障の協力までもが含まれる。だが、その実態は、質が低く、汚職、環境悪化を生み出し、不透明な融資はホスト国の統治や財政を悪化させている。

　●中国は他国から政治的譲歩を引き出したり、他国への報復を行ったりするために経済的テコを使うことが増えている。相手国の政府、エリート、企業、シンクタンクなどに対して、しばしば不透明な方法で、中国共産党の路線に沿うように圧力をかけている。

　こうした中国による「一帯一路」構想に対抗するために、米国とともに立ち上がったのが、なんと日本とオーストラリアなのだ。

　トランプ政権の対中戦略報告書にはこう記されている。

　《２０１９年１１月、米国、日本、オーストラリアは、民間部門主導の開発を通じた透明性の高い資金調達と質の高いインフラを世界中で推進するための「ブルードット・ネットワーク」を立ち上げ、米国はインド太平洋地域だけで約１兆ドル（約１０５兆８８００億円）にのぼる直接投資を追加した》

　この「ブルードット・ネットワーク」を具体化すべく今年２月４日、日本政府は米国との間で、インド太平洋におけるエネルギー・インフラ金融および市場形成の協力強化のための協力覚書に署名している。

　そして、４月１７日、日本政府はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国であるベトナムと電話会談を行い、「経済強靱（きょうじん）性に関する日ＡＳＥＡＮ共同イニシアティブ」を公表した。

　なぜ、こうした大事なことが大々的に報道されないのか。

　国際政治は、大局が重要だ。そして、アジア太平洋のインフラ投資などをめぐって「日米豪」対「中国」という構図になっていることは理解しておきたいものだ。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。自著・共著に『危うい国・日本』（ワック）、『インテリジェンスと保守自由主義－新型コロナに見る日本の動向』（青林堂）など多数。

ロス米商務長官は5日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を公表した（Win McNamee/Getty Images）

米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。

米AP通信社によると、ロス米商務長官は5日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、グローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク（Blue Dot Network）」計画を発表した。米国の海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation、OPIC）とオーストラリア外務貿易省（DFAT）が、JBICとともに同計画を主導するという。

OPICが同ウェブサイトで掲載した声明では、ブルー・ドット・ネットワークの目標について、「公共部門と民間部門を結び付け、オープンかつ包括的な枠組みで、グローバルインフラ開発のために、高品質で信頼できる標準を促進する」と示した。

また声明は、「ブルー・ドット・ネットワークは、インド太平洋地域および世界中の市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発を促進するために、普遍的に受け入れられている原則と基準に基づき、指名されたインフラプロジェクトを評価、または認定する」とした。

長官とともに、ASEAN首脳会議に出席したロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、同計画に関して、「道路や港やエネルギーシステムなどのインフラ開発投資プロジェクトを評価するミシュランガイドのようなものだ」と述べた。

オブライエン氏は、ブルー・ドット・ネットワークは中国の「一帯一路」に対抗するものだと明言した。同氏は、中国当局の「一帯一路」政策の下で、「低品質のプロジェクトによって多くの国が債務トラップに陥り」、「主権が弱まった」国もあると批判した。

中国の国営銀行や国有企業が「一帯一路」の参加国に融資を行い、建設工事を担うことに対して、ブルー・ドット・ネットワークは、インフラ開発を必要とする国への資金供給を促すことに取り組むという。

AP通信によれば、ロス長官は同首脳会議において、トランプ米政権は依然としてインド太平洋地域を重視していると強調した。2017年、トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱すると発表した。長官は「多くの人は、米国の同地域への関心が薄れたと誤解している。われわれはここに常駐し、より多くの投資を続け、二国間貿易を増やしていく」と話した。

同計画の名称は、米天文学者でSF作家であるカール・セーガン氏の著書『惑星へ』と、1990年に米無人宇宙探査機のボイジャー1号が撮影した地球の写真「ペイル・ブルー・ドット（Pale Blue Dot）」に由来する。

（翻訳編集・張哲）

一帯一路とは2013年習近平が提唱したシルクロード経済圏構想。かつて中国と欧州を結んだシルクロードを模し、中央アジア経由の陸路「シルクロード経済ベルト」（一帯）とインド洋経由の海路「21世紀海上シルクロード」（一路）で、途上国のインフラ投資を名目に途上国に金を貸し、資材から労働者まで中国が用意して、高速道路・港湾や鉄道を整備、その使用権利は中国が持つという新植民地主義的な中国の開発手法に途上国各国が怒りの声が上がっている。当初先進国は自国企業のプロジェクト参入を目論んでいましたが、結局は中国の為だけの事業で、覇権主義的だと当初好意的だった欧州各国も批判的になっています。

経済発展したい途上国にとって、ADB融資と先進国ODAプロジェクトだけでは旺盛な開発ニーズを満たすことができなかった。中国の一帯一路構想は融資により略奪を狙うプロジェクトばかりである。多くの場合、一帯一路政策の名の下、中国はインフラプロジェクトを行う金銭的余裕のない国々に融資を持ちかける。締結される契約は最終的には中国にのみ利益をもたらし、主催国の主権が危険に曝されるという構図となる。我々は一帯一路に途上国をなびかせてしまったことに問題があった。

そこで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の対抗軸として、米日豪でインフラ支援に関する基準を策定し、投資規模を拡大させながらインド太平洋地域での途上国支援を強化していくプロジェクトが「ブルー・ドット・ネットワーク」である。

2019年11月米日豪でインフラ支援に関する基準を設け、友好国などと質の高い支援を促進させる取り組み「ブルー・ドット・ネットワーク」を立ち上げ、米日豪を核にして参加国の拡大を図る動きだ。

ブルー・ドット・ネットワークは「自由で開かれたインド太平洋地域」という米国の外交構想を補完するものである。既に2019年11月にバンコクで開催されたビジネスフォーラムでいくつかの計画と契約が締結されている。日米間では日本が液化天然ガスプロジェクトに1兆円相当（100億米ドル）を投資する誓約書に署名がなされた。AP通信によると、他の計画として、追加のインド太平洋エネルギープロジェクトに対する最大7,000億円相当（70億米ドル）の資金調達などが挙げられる。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422005/20200422005-3.pdf

2020年4月には梶山経済産業大臣とASEAN議長国であるベトナム社会主義共和国のチャン・トゥアン・アイン商工大臣との電話会談において合意した「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアティブ」を公表した。

1.半世紀にわたって経済関係を強化し、アジア通貨危機や自然災害などで連携してきた日ASEANが、より緊密に連携して経済面での課題を乗り越えていくことを確認

2.感染防止を最優先としつつ、物資の円滑な流通の確保や、ヒトの移動の制約を解消するデジタル技術の最大限の活用等により、経済活動を極力止めない方針に合意し、グローバルサプライチェーンの枢要な供給者として、必要な物資を世界に届ける責任を果たす。

3.デジタル技術を活用した高度化や生産拠点の多元化等を推進し、リスク対応力とコスト競争力が両立する強靱なサプライチェーンの構築を目指す

「代価を払うことになるだろう」。

７月３０日の劉暁明駐英中国大使の話だ。劉大使はツイッター動画記者会見で「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。脅迫ではなく「結果を教えるもの」ともした。５Ｇ通信網構築事業から英国がファーウェイを排除したことを受けた話だ。駐英大使が脅すほど英国の反ファーウェイ戦線合流はそれだけ中国には衝撃だ。

「よろしい、金は返さない！」。

５月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。中国から借りた１００億ドルを返さないということだ。前任の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が９９年間持つ。中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約」と話した。

両国とも中国と敵対すれば損害が大きい。英国は既に設置されたファーウェイの装備を取り壊し別の設備に交換する。これにより５Ｇサービス開始が２～３年遅れる。総額２５億ポンド（約３４５４億円）の資金がさらにかかることになった。タンザニアも契約破棄から生じる外交的問題は少なくない。それでも両国は中国に背を向けた。

両国だけがそうなのではない。欧州ではフランスも、中国に友好的だったイタリアもファーウェイ排除に出ている。他のアフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。習近平主席が６月の中国・アフリカ特別首脳会議で債務償還期限を延期することにしたが不満は相変わらずだ。習主席の一帯一路外交の野望に亀裂が入っているという評価が出ている理由だ。

中国はなぜこうした扱いを受けるのだろうか。

これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は２つだ。▽安価な技術力・労働力▽莫大な資金力。英国がファーウェイに友好的だった理由が前者だ。アフリカが中国と緊密な理由は後者だ。だがそれだけだ。

英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のエリザベス・ブラウ専任研究員の分析を見よう。ブラウ氏は米フォーリン・ポリシー誌への寄稿で「中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ」と批判する。「率直に中国は米国ほど魅力的ではない。世界でだれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国のファッションを見てまねるだろうか」ということだ。

中国の影響力の「元手」は今年明らかになった。新型コロナウイルスで多く国の経済が冷え込んだ。ここに米国の反中戦線参加の圧力はますます大きくなる。中国が掲げた利点だけでは中国と一緒にやる理由が足りなくなった。むしろ中国に対し抱えていた不満が水面上に出てきた。英国とタンザニアの反中行動はこうした背景で出た。

「金で影響力は買えても、心は得られなかった」。

ブラウ研究員の一喝だ。彼女は「中国の国際地位急落はこれまで中国がグローバル商業ネットワークだけ構築し友情を育まなかったため」とみる。

彼女は中国が旧東ドイツに学ばなければならないと主張する。中国と同じ社会主義国だ。だが中国のように資金は多くなかった。結局経済的に没落し西ドイツに吸収された。だが「東ドイツの遺産はいまも多くの国に続いている」と分析する。

東ドイツ外交の核心は「教育」だ。１９５１年から８９年まで１２５カ国、７万８４００人の外国人学生が東ドイツで大学学位を取得した。多くは東ドイツと同じ社会主義国だったが、そうではない開発途上国の出身者も多かった。

国連人権高等弁韓事務所代表のミシェル・バチェレ元チリ大統領が代表的だ。医大生だった１９７０年代にピノチェト独裁政権を避けて東ドイツに亡命した。東ドイツ政府の支援で医学の勉強を終え結婚もした。現在のモザンビーク、アンゴラ、南アフリカの執権勢力の相当数も過去に東ドイツで教育の機会を得た。バチェレ氏ら多くの人が「東ドイツでの生活はとても幸せだった」と記憶する理由だ。

教育を通じて「親東独派」を作ったという話だ。ブラウ研究員は「東ドイツの教育支援は、理念は違うが米国の海外外交官奨学制度と似ている」と評価した。

これに対し中国は違う。

親中派育成は疎かだ。代わりにブラウ研究員は「外国の華僑が本国（中国）と密接になるよう『圧力』をかけようとした」とみた。国営メディアは中国関連ニュースを海外に送出することに集中する。外交官は相手国を脅す「戦狼外交」ばかりする。２０１５年に中国でヒットした映画『戦狼』に出てくる戦士のように、ことあるごとに戦うという意味が内包されている。

もちろんブラウ研究員の話がすべて正しいのではない。だが存在しない過去の社会主義国。　これに劣るという評価を受けている中国の外交戦略。明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるＧ１の夢を持っているならばの話だ。

しかし、借りた金を返さない韓国には、中国を批判する資格などないのだが・・・

金を借りるのは当然の権利……韓国に蔓延する「ウリ意識」の底にあるものとは？

『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか 韓国人による日韓比較論』より 

【文春オンライン】2020/05/13　シンシアリー

たとえ国家間で結んだ条約だろうと、それに優先されうる「正義」があるというのが韓国側の心理だという。

　日本人にしてみれば国家との約束＝法律を守ることは、日本という国に住む以上当たり前のことである。しかし韓国人にとっては時に個人の「正義」が法律より優先されることもあるらしい。そこには「借りた金を返さない」こととよく似たロジックが働いている。

　韓国に育ちながら日本文化にも触れることで「韓国がヘイトを向ける日本」はどこにも存在しないことを知ったというシンシアリー氏。その著書『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか 韓国人による日韓比較論』（扶桑社）から抜粋し、韓国人特有の正義を読み解く。

◇◇◇

■日韓関係と「借りたお金を返さない」ことの類似性

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「借りたお金を返さない」といっても、人それぞれ様々な事情があるでしょうけど、私が韓国で数十年間生きた「肌の感覚」だと、これは個人の問題ではありません。もはや社会レベルの問題です。

　経済的に余裕があるのかどうかを離れ、「お金を貸したのに返してもらえなかった」経験がある韓国人は、成人ならほぼ全員ではないだろうか、と私は感じています。データはありません。ただの邪推かもしれません。でも、率直に、そう感じています。某有名アニメの台詞を借りますと、「私のゴーストがそう囁いて」います。

　最近の日韓関係を見ると、日本（安倍総理）と韓国（文大統領）の間で、いつもいつも、ほぼ決まったパターンで応酬が行われます。日本は韓国にこう言います。「国際法という約束を守れ」。私的な正義は国内で勝手にやればいい、国家間の約束を守れ、というのです。すると、韓国はこう言います。「条約や合意では解決できない」。

　文在寅大統領は2020年1月14日の新年記者会見でも、「被害者の同意なしに韓日政府がいくら合意しても、問題解決の役には立たないことを、慰安婦合意で、切実に経験した」「日本政府が被害者たちが収容できる法案を用意すれば、両国間で解決策を用意することもさほど難しくない」と話しました。合意をしても役に立たないというのです。

　同じく、元朝鮮半島出身労働者（いわゆる元徴用工）問題においては、「請求権協定（基本条約）では解決されていない」と主張しています。条約締結から五十年以上も経った時点で。

　韓国の弁は、国家間の約束である国際法よりもっと重要な「正義」があるというのです。日本と韓国は過去を克服して未来志向で共に発展しなければならない関係だから、日本が負けろ、日本が折れろ、そうしないと大事な両国関係が破壊されてしまう、というのです。

　少し書き換えてみると、「韓国が国際法を守るのではなく、日本が韓国の正義を守れ」です。どことなく、今の日韓関係は、「借りたお金を返さない」ことと非常に似ているようにも見えます。いや、「今の」でもありません。ずっと前からそうでした。

■「約束を破るわけには行かない」――法律的な側面を重視する日本

　2019年12月のことです。ブログに、神田外語大学のキム・ギョンファ准教授が『韓国日報』に連載している「同じ日本、違う日本」というタイトルのコラムを部分引用し、その内容について考察したことがあります。

　まことに残念なことですが、私が「シンシアリーのブログ」で紹介する「日本駐在韓国人教授の日本関連発言」は、悪い意味でとんでもない反日発言ばかりで、いつもブログのコメント欄が「こんな人が日本の大学で教授やっているのか」という意見で溢れかえったりします。そもそも親日だろうが反日だろうが、意見表明の場は保障されるべきでしょうけど、読んでいて不愉快になるのもまた、仕方ないことです。

でも、キム准教授のコラムは、明らかに日本を貶めるために書かれた「いわゆる知識人」のコラムが多い中、反日さは目立たない内容です。もちろん、日本に対する感謝や愛などはさほど感じとることができませんでしたが、それは個人差の問題でありましょう。

■共通の不満を通じた「共感」は難しい

　私がブログで紹介した2019年12月18日のコラムのテーマは、「男女平等ができていない日本と韓国だけあって、日本と韓国の若い人たちが『抑圧されている』という側面で、共感できるのではないか」というものでした。男女だろうがなんだろうが、「人が不当な扱いにより言いたいことが言えず、抑圧されている」とする問題を論ずるなら、それは国家というより現代社会の問題です。性別、年齢、国家などに関係なく、どこの社会にも一定数は存在すると言えるでしょう。

　それに、コラムを読んでみて、私は、同じ不満を持っていることを「共感」と呼ぶのは、デモが多い韓国ならともかく、日本ではニュアンス的に違和感があると思いました。でも、人の立場や経験はそれぞれ違うものだし、キム准教授は女性だから、私とは観点が違うだろう、こういう考え方もあるものだな、と最後まで読んでみました。私がブログで取り上げたのは、この部分です。

〈……数年前、日本で地方議会の女性議員が、育児スペースがないことに対する抗議の意味で、乳児の赤ちゃんを抱いて、議会本会議場に入ろうとして、出入り禁止されたことが話題になった。授業でこのことについて議論したことがあるが、女子学生を含めて、学生の70％以上が、「会議に出席する資格があるのは議員だけという法を破った以上、禁止は妥当である」とする保守的な意見であり、落胆したこともある……〉

■日本人学生の意見に「落胆」する韓国人准教授

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たぶん、キム准教授は、「育児問題を放置する日本が悪い」「そんな点は韓国と同じだ」「日韓の若者が共感した！」という流れを期待していたのかもしれません。実際、日本で育児に関する問題がまったく話題にならないとか、そんなことはありません。日本社会そのものが、そういう問題があるとちゃんと認識していますし、ニュースでも報道されています。

　ただ、「物の見方においての優先順位」、普通にその社会の価値観と呼ばれるものが、日本と韓国とでは、違います。日本の大学生たちは、「会議に出席する資格があるのは議員だけという法を破った以上、禁止は妥当である」を守ることを優先します。韓国なら、法より自分が抑圧されている、実際に抑圧されているかどうかより「自分でそう思っている」ことを優先するでしょう。すなわち、自分の正義を万人の法より上に置くはずです。

　この考え方があるかぎり、両国の若い人たちに「共感」はありません。なにより、日本の大学生たちのこのような意見に対し、講義している准教授が「保守的だ」とし「落胆」するようでは、共感は無理でしょう。このような考えの差があるから、日韓の真の共感はありえません。たとえ、問題そのものを「あ、これは問題だな」と感じることは同じでも。

■「そうあるべき」に囚われる韓国人

　
私は、こう思っています。キム准教授と韓国側は、「育児問題に対する解決策」においてその結果を重要とし、それを邪魔する全てによって「私は『拘束』されている」と感じています。そして、他の人たちもそう感じるべきだ、いわゆる「当為さ」（「そうであるべきだ」とする概念）を重要視します。だから、逆に、自分でその邪魔な存在を拘束しないと、問題が解決しないと信じ込んでいます。「やられる前にやってしまえ」とまではいかないにせよ、「やられているからやってしまえ」です。困ったものです。

　日本側は、結果だけでなく、結果（解決策）に至るまでの過程や手続きを、万人との「約束」として認識し、重要視します。だから、「約束を破るわけには行かない」と判断し、法律的な側面を重視します。なにせ、「安保など様々な側面で周辺情勢が変わったので、憲法の一部を変え、国民投票したいと思います」という当たり前のことが、ここまで長引く国、日本ですから。

■日本社会では「約束」、韓国社会では「拘束」が物を言う

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皆さんは、「約束」と「拘束」の差をどう思われますか。漠然とした書き方ですが、約束は何か良いイメージがあるし、拘束は悪いイメージがあります。「約束をちゃんと守る人」といえば社会的に大変良いイメージがありますが、拘束はそうではありません。たまにテレビニュースに出てくる、人を部屋に拘束する凶悪犯罪のイメージもあり、とても気軽に口にする言葉ではありません。でも、実は約束が拘束になってしまうことだってありますし、その逆もまた然り、です。

　友だちとユビキッタ！　した約束ならそれは普通に約束でいいでしょうし、犯人が被害者を物理的に拘束したならそれは犯罪で間違いありませんが、そこまで明確でない場合は、約束と拘束の境界はどうなるのでしょうか。約束でも、気にしすぎると拘束になってしまうことはないのでしょうか。逆に、拘束されているのに、その状況を「約束を守っているだけ」と勘違いしている人は、いないのでしょうか。

　そもそも、社会に存在する約束は実に様々な形で存在し、人と人が約束を交わす「一対一」のものだけではありません。「一対多（個人と大勢の人の間）」のものも無数に存在します。でも、妙なことに、少なくとも現状、すなわち、今の社会風潮を見てみると、日本社会では「約束」が、韓国社会では「拘束」が物を言います。

　韓国は、教育をはじめ、全ての分野において日本の法律をほぼそのまま真似してスタートした国であり、日本をロールモデルにして成長しました。「約束は守らないといけない」「法律を守ろう」などの教育も、ちゃんとあります。しかし、その結果は、日韓とでまったく別のものになります。

■韓国では恥は「かかされるもの」と考える

　両国の社会風潮の「一見同じに見えるけど、実は結構違う」を論ずるため、あえてよく使う慣用表現を一つ用いるなら、「世間様を気にする」をある種の約束事として考えた場合はどうでしょうか。

　世間を気にしすぎるのはよくないという話も聞きますが、それはあくまで「気にしすぎた」場合のこと。日本で住むようになってから、さらに強く感じるようになりましたが、世間様を気にするのはとても良いことです。韓国にも「町の恥（ドンネチャンピへ、町中で恥ずかしい）」といって、何か社会通念上ありえないことをやった場合、世間の笑いものにされることを大いに恐れる表現があります。

※写真はイメージです　©iStock.com

　

ただ、もともと「恥」という概念が、韓国では「かかされる」、日本では「かく」ものであるため、その意味合いは日本とは似て非なるものです。日本で言う「世間」という言葉は、「相手」に気を遣う日本の「建前」の表れです。韓国で言う「町」は、自分で「自分」に気を遣う「体面（チェミョン、韓国人特有のプライド意識）」の表れです。

■自分が自分にかかせる「恥」

　
韓国社会の「（町の恥という表現の）町」という考えを、本書のテーマ「なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか」と繫げてみると、こうなります。

　お金を借りたことで、人（貸してくれた人）に対して「悪いことをした」や「恩を受けた」と考えるならば、視野を広くするとそれは恥の概念になります。常識的に考えて、お金を借りるのは愉快なことではありません。「急に必要だったから、なんとかなってよかった」と思うことはあっても、所詮は借金です。人生設計またはビジネスのために銀行から借りたものならそうでもありませんが、私的な、例えば友だちから借りたものなら、良かったよりは「悪いな」と先に思うでしょう。

　ある意味では、それは自分自身による自分自身への恥であり、それをちゃんと返すことで、その恥を取り除く、いわば浄化することができます。浅い知識の日本語で恐縮ですが、「払う（返す）」ことで「祓う（恥を取り除く）」を得る、とも言えるでしょう。

■借りたのは当然だから、返すのは損

　
もし、ある人が、お金を借りたことで、相手（貸してくれた人）に対して「当然のことだ」としか思わないなら、恥の居場所がおかしくなります。借りたのが「当然」なら、返すのは自分にとって損でしかありません。借りた時点でプラスマイナスゼロ、すなわち当然だから、返す分、マイナスになるわけです。

　この理屈だと、貸してくれた人は、それを返せと言わないのが、両者（借りた人と貸した人）の関係を維持するもっとも「公正」な方法になります。ここでいう「関係」という言葉、後で繰り返して出てきますので、ぜひ覚えておいてください。

　韓国社会では、この関係を「情が多い（情に厚い）」関係、言わば「恥の無い」関係だと信じる人が、大勢います。このゆがんだ「当然」と「公正」の同一視は、韓国社会で蔓延しています。俗に言う裏の世界の人、法の死角で生きる人、そういう人たちだけの話ではありません。

　実は、普通に金銭的に余裕がある人でも、なぜか借りたお金を返さない人は大勢います。それを「悪いこと」と考えず、「当然のこと（関係として公正なこと）」と考えているからです。「情」など人間関係に関わる感情を持ち出し、相手の権利をねじ伏せることが多いのは、その行為に一切の罪悪感を持っていない、すなわちそういうことを当然で公正だと思う人が多いわけです。社会がそういう人たちを増やしたのか、そういう人たちが増えたからそういう社会になったのか、それともその両方か、どちらにせよ、実に気まずい話です。

■「ウリ意識」の根幹になにがあるのか

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だから、韓国社会では、「貸したお金を返せ」と言ったせいで、相手（借りた人）が信じていた「公正（対等）な関係」が壊れてしまうという、笑うに笑えないシチュエーションも多発します。お金を借りて返さないでいる関係が公正（対等）な関係だったのに、相手から「返せ！」と言われたから、急に上下関係になり、自分（借りた人）が「下」になってしまうわけです。

　そして、それは情のない、とても恥ずかしいことであり、その恥は借りた人が自分の中から見いだすのではなく、返せと主張した人によって「かかされた」ものになります。すなわち公正で対等な関係は、自分のミスで壊れたのではなく、薄情な他人によって壊されたことになるわけです。

　ここでいう「公正な関係」または「当為さ」とやらが、韓国人の信じる「ウリ（私たち）」たる共同体意識の根幹です。私は、こう思っています。そうした世界でいう「公正」など、もはやお金の借り貸しという約束ではありません。ある種の拘束です。

　なぜ「絆」の韓国語が存在しないのか、少し分かる気もします。絆と約束は、平等や対等の関係でこそ自然に存在できます。拘束や情は、上下の関係でこそ自然に存在できます。

市民の目180.197.143.211

2020-08-06 08:31:39　
ジョージ・F・ケナンの著作『アメリカ外交50年』を思い起こします。
ケナンはアメリカ外交の中でも良識派と認められる逸材と言えます。彼が強調するのは、軍事、外交を含めた対外政策における国益をしっかりと定義すること（＝見定める）です。それは、相手国を蔑む（例えばヒトラーの語を安易に用いる馬鹿！etc）情緒論や相手国を徹底的に叩き潰す「無条件降伏」主義を戒めるものです。
相手国を変えられるのは、他国（外国）ではなく、その国自身に他ならないとのケナンの言は、外交における箴言であると評価してもよいぐらいです。

翻って、対中外交を考えるときに、好戦的レトリックや排外主義、ステレオタイプの正義論を振りかざす者はアホを通り越して売国奴であると言えます。真摯な日中友好関係を考えないといけない。特に今日8月6日は。日本軍国主義によって受けた広島の犠牲者に合掌。

「メイン」号事件については、スペイン政府がこの軍艦の沈没についてなんらかの関係をもっていたという証拠は何もなかったし、またかかる関係が存在するはずだと示唆することはとんでもないことであったろう。スペイン官意のみならずハバナ駐在の米国総領事もまた、当時「メイン」号の派遣が紛議を醸すかも知れないという危倶に基づいて、その中止方をワシントンに懇請したのである。スペイン政府はこの惨事の及ぼす影響を緩和すべくあらゆる手段を尽くした。現にスペイン政府は事件の調査を歓迎し、最後には責任問題のすべてを国際仲裁裁判に付託することを捏案した。　－　この程案をアメリカは遂に受諾しなかった。

　しかしながら、この二つの事件はアメリカの世論をあまりにも刺戟したので、戦争は「メイン」号の沈没によって不可避となったのだというのが、歴史の判定であるようである。事実右の事件以後、アメリカ政府によって事態の平和的解決が真面目に考慮されなかった。このことは特に重要なことであり、また不幸なことであった。というのは、「メイン」号沈没と戦闘行為の開始との間の九週間の間に、スペイン政府はわれわれの要求と要望に応ずぺく非常な譲歩をしたからである。四月一〇日（戦闘開始一一日前）、マドリッド駐在米国公使－戦争勃発を防止するため真剣な努力をした賢明かつ慎重な人物であった1は、もし大統領が自己の裁量通りに時局収拾を図る権限を議会から得ることが出来るならば、叛乱軍が受諾し得るような自治供与、完全独立あるいは合衆国への割譲など、いずれかの基礎的条件に基づいて最終的解決を八月一日までに遂げることが可能であると報告して来たほど、スペイン政府は折れて来ていたのである。この報告がなされた同じ日に、スペイン女王はキューバでの完全休戦を命令し、ワシントン駐在スペイン公使は、「それ以上の措置を要求すべきいかなる動機も口実も残さないような」自治制度の早期実施を、アメリカ政府に約束している。

　これらは勿論、両国政府間の長期にわ洩りかつ錯雑した通信の中から取り出された個々の一節にすぎない。私がこれらを引用したの軽少くとも文書の上では、一八九八年四月の上旬頃スペイン政府は、われわれが要求していたような種類の態度と措置に非常に急速に接近して来ていたことを示すためである。けれど、それにもかかわらず、合衆国政府はこの最後の瞬間の譲歩によって少しも影響されなかった。そればかりか、議会における感情と行動を抑制して、明らかに戦闘行為の早期開始へと進んでいた方向を転換させるような措置をなんらとらなかった。

さて．当時の人びとが考えたように、スペイン側の譲歩の多くはあまりに遅すぎ、また充分に信頼出来なかったということは事実であり、また、この頃の叛乱軍には、スペイン官憲と少しでも協力するというような気構えもなく、またこれを可能ならしめるような規律を欠いていたのもまた事実である。だが、これらの事情が、アメリカ政府の戦争決意を決定したものであるとは考えられない。むしろこの決定は、アメリカの国論の状態、議会選挙の年であったという事実、一部のアメリカの新聞による臆面もない全く狂信的な戦争挑発行為、および政界各方面からほしいままにまた露骨に大統領に加えられた政治的圧力などに帰せらるべきものである。

（ついでながら戦争の挑発者とみなされることがある財界・実業界方面は、この決定になんら関与せず、一般的に戦闘への介入を嫌っていたということは興味ある事実である。）

御存知のように、このすべての結末が四月二〇日のアメリカ議会の決議なのである。右決議は、「スペイン政府がキューバにおける権限と行政権を即時放棄し、かつキューバおよびその水域から地上および海上兵力を撤退することを要求することは、アメリカ合衆国の義務であり、よってアメリカ合衆国政府はここにその要求を行うものである」というのである。さらに右決議は、大統領に対しかかる要求を貫徹するために「必要と思われる限度において……合衆国の地上および海上の全兵力を行使する」ことを命令し、かつその権限を与えたのである。われわれはスペイン側に対して、この決議の要求に応ずるか否かについて三日間の期限付き最後通をつきつけた。われわれは、スペインがこれを受諾しないであろうし、また受諾することが出来ないことを知っていた。次の日の早朝スペイン側は、最後通牒の通告を待たずに、この決議は「宣戦布告にも等しい」ものであると声明し、アメリカとの外交関係を断絶した。その同じ日に戦闘行為がアメリカ政府によって開始された。かくして、アメリカ政府は、戦争に至らざる手段ばよる解決の可能性が全然消滅しをといい得ないような状況の下において、議会および国民の強力な要求に屈従して、他国への戦闘行為を開始したわけである。

この間の事情についてさらに説明を加えよう。大戦の開始前、世界の陸軍力と空軍力の圧倒的部分が、ナチス・ドイツ、ソヴィエト・ロシアおよび日本帝国という三つの政治勢力の手に集中されていた。これらの勢力はどれも、西側民主主義に対して深刻な危険な敵意を抱いていた。

一九三〇年の後半の情勢では、もし、右三国がその勢力を結集し、緊密な軍事的計画をもつならば、残された西側諸国は、その現有ないしは将来持つべき武力によって、ヨーロッパおよびアジア大陸においてかれらを撃破する希望を全くもてなかった。
ヨーロッパおよびアジアにおいて西側民主主義は軍事的劣勢に立つこととなり、世界の勢力均衡は決定的に不利となったであろう。

　私は、このことが、西側の政治家によって看取されていたとか、また、容易に看取されたであろうとか主張しているのでない。しかし、私は、それが一つの現実であったと信じている。

そして、それが現実であったがゆえに、戦争が起った場合、それは、西側の勝利の程度に制約を課すことになったのである。この三つの全体主義国のうち日本のみが、他の全体主義国のいずれかの援助を借りずに、民主主義陣営によって撃破し得た国であったろう。ドイツとロシアの場合、事態はもっと重大であった。両国が一緒になれば、これを撃破することは不可能であったし、民主主義陣営がそのいずれかと協力する場合にのみ、これを個別的に撃破することが可能であった。

　しかしながら、かかる協力は、それが全面勝利の段階まで推し進められるならば、協力する相手国の力を相対的に強化し、結局平和会議に貪欲な冷酷な債権者として出現させるであろうということである。そればかりでなく、これら二国のいずれかが民主主義陣営に立って参戦する場合、その協力する全体主義国をして、軍事行動の展開の当然の結果として東ヨーロッパの大部分を占領せしめることなくして、その戦争を完全にまた成功裡に終らせることは出来ないということである。

　それ故に、一九三九年当時の情勢下において、西側民主主義諸国は、既に軍事的には劣勢であるというハンディキャップを負っていたのであり、かれらがこれがため代価を支払わないですますことはほとんど期待出来ないことであった。それはもはや選択の自由が残されているようなものでなく、いわばトランプのカードが民主主義陣営にとって不利なように配られていたので、新しい世界大戦でかれらの完全かつ見事な勝利などほとんど予見出来なかったのである。

　そこで、後から考えてみて、こういうことが問われるかもしれない。すなわち、もしそのよぅな実情であったとしたら、西側の政治家たちは、全体主義国が自ら消耗し尽すように、かれらを互いに戦わせ、西側民主主義諸国の安全を毀損しないでおくような政策を、開戦する前に仕組んだ方が賢明ではなかったかということである。

ソヴエトの宣伝が三〇年代に西側の政治家を攻撃したのは、正にこの点に外ならなかった。そして事実、西側の行動のあるものは、あまりにも漠然としており、下手だったので、かかる非難をもっともらしくみせたということはある。一九三〇年代後半における西側の政策をもって、このような死物狂いのマキァヴュリ的計画を行う能力をもっていたと借ずるならば、それは、西側の政策のもつ見透しと力とを、あまりに買いかぶっているといえよう。私個人としでは、西側のどの国の責任ある有力な意見も、実際、戦争を――独ソ間の戦争すらも――少しでも欲していたという証拠を見つけ出すことは出来ない。ナチスとロシア共産主義との間の戦争は、束ヨーロッパの小国の疲弊した身体をかこんで、争われることは明らかであった。そして、ミュンヘンの悲劇にもかかわらず、これら東欧諸国の独立の消滅は、誰も希望しないところであった。他に証拠がないかぎり、われわれは、フランスとイギリスが遂に一九三九年に戦争に訴えたのは、ポーランド独立問題に外らないとの明白な事実を否定出来ない。

　全体主義国間の相剋を意識的に狙った政策というものは、主観的理由から、民主主義諸国の政治家にとり、実行可能な代案と全く考えられなかったというのが事実である。民主主義思想を支持する人びとは、それぞれの見方によって、この事実に対して希望を、あるいは失望を感じるであろう。そして、一九三九年夏、ヨーロッパに戦争の暗影が拡がったとき、われわれが現在後から考えても分かるように、西側の政治家の当面したディレンマは、明白かつ不可避のものであった。ロシアの援助がないかぎり、ドイツに対する勝利の見込みは存在しなかった。

だが、かかる援助に対して、かりにそれがいずれは得られるにしても、西側民主主義諸国は戦争の軍事的帰結において、また平和会議で捷起されるべき要求において、重大な代価を支払わねぼならなかったろう。換言するならば、西側の軍事的目的は、始めから抵当に入れられていたようなものである。ドイツにかんするかぎり、その目的は達成されたかも知れないが、それには高価な政治的代償が請求されるであろう。ところで、これは、ソヴュト・ロシアとの協力だけのことでなかった。民主主義陣営がヴィシー政府やフランコのスペインその他との間に結ぶことを余儀なくされた不本意な妥協も、みな同じ問題の一部を成していた。つまり、それらは西側の軍事的劣勢の代価をなすものであった。

さてソヴュト政権の環境についてとくに注目すべきこととは、今日までのところこぬ政権強化の過程が完成しておらず、クレムリンの人々は一九一七年一一月獲得した権力を確立し、これを絶対化する闘争に専心しっづけてきているということである。

かれらはその権力を、主として国内における、ソヴエト社会内部における諸勢力に対して確立しようと努めてきた。

しかし外部世界にたいしてもまた確立し、ようとしてきた。なぜならわれわれのすで暗にみたように、イデオロギーは外部世界がかれらに敵意をもっていること、究極的には国境外の政治勢力を打倒するのがかれらの任務であることを、かれらに教えたからである。

このような感情をかれらがもちつづけるように、ロシアの歴史と伝統がその手を齎したのであった。かくて外界にたいするかれらの侵略的非妥協性は、ついにその反動作用を起しはじめた。再びギボン流の言葉を用いるならば、かれらは間もなく自分自身がよび起した「頑迷の報いを受け」ざるをえなくなった。世界が自分の敵であるという命題について自分の正しさを証明してみせることは、たしかに誰でもがもっている特権である。なぜならかれが何回となしにそれを繰り返し、これを自分の行動の背景とするならば、結局は世界を敵に廻してしまい、かれが正しいことになるからである。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ソヴュトの指導者にたいする一切の反対は、それが何であろうと、なんらかの価値または妥当性をもつと公式にみとめることのできないのは、かれらのイデオロギーの性格によるばかりでなく、かれらの心境の性質にもよるものである。

(略)

かくてソヴュト政権を動かすもっとも基本的な衝動のひとつが、この事実のために生れることになったのである。いまやロシアにはもはや資本主義が存在しないのであり、クレムリンにたいする重大なまたは広汎な反対がクレムリンの権威のもとに解放された大衆から自然に流出し得ると認められなくな言のであるから、独裁の存続を理由づけるためには、外国の資本主義がおよぽす脅威を強調することが必要になったのである。

すなわちクレムリンは絶対誤謬を犯さないという観念である。ソヴュトが権力についていだいている考えは、党以外には、組織といういかなる焦点の存在をも許さないということであるが、この考え方によれば党の指導部は理論上腑二の真理の貯蔵所でなければならない。なぜなら真理が党の指導部以外のところにも見出されるものならば、その真理が組織活動となって表現されるための根拠があることになる頂りである。しかしその。と。そクレムリンの許す。とのできないところであり、また許しもしないところである。

したがって共産党の指導はつねに正しいのであり、一九二九年スターリンが政治部の決議は満場一致をもって採択されるものである上声明してかれ自身の権力をつくりあげて以来、つねに正しかったのである。　

　共産党の鉄の規律は、この絶対誤らずという原則に基礎をおいている。二つの考えは事実上お互いに支持し合っている。規律が完全であるためには、絶対誤りを犯さないということをみとめる必要がある。絶対誤りを犯さないということが成立するためには、規律の遵守を必要とする。そしてこの二つが一緒になってソヴュトの全権力装置の働き方を決定してゆく。

しかしその効果は、さらに第三の要因が考慮のなかに入れられるまでは理解できない。この第三の要因というのは、指導部は特定のいかなるときでも、自分の目的に役立つと思ういかなる時定のテーゼでも、戦術上の目的のために自由に提示でき、そのテーゼが運動に参加している全員によって忠実に、なんの疑いもなしに承認されるのを要求できるということである。この結果、真理は恒久的なものではなく、あらゆる意図と目的とのために、ソヴエトの指導者自身によって、現実につくりだされるものだということになる。それは毎週にも、毎月にも変化できる。

それは絶対的な、不変なものではなく客観的現実から生起するいかなるものでもない。それはただ歴史の論理を代表しているが故に、究極の叡知が宿っていると想像されている人々の叡知がその都度新た爬表明されるにすぎない。これらの要因の効果が累積すると、ソヴエト権力の全下部機構が権力の向かう方向につねに揺ぎない頑なさと確固不動さで追従することになる。

かれらが向かうべき方向は、クレムリンによって自由に変更されるのであって、それ以外のいかなる力もこれを変更すること叫できない。その時々の政策にかんする一定の争点について、党の一定の方針が定められると、外交機関をもふくめた全ソヴュト政府機関は、ねじを巻かれ、一定の方向に向けられた永続的な玩具の自動車のように、定められた通路をとおって情容赦なく進んでゆき、なにかどうしようもないような力に遭遇して初めて停止する。

この機関を構成している個人は、外部からかれらにあたえられる議論や理由を一切受けつけない。かれらに与えられたあらゆる訓練は、外界の滑らかな説得力を借ぜず、これを無視するように教えてきたのである。写真の前の白い犬のように、かれらはただ「主人の言葉」だけに耳を傾ける。

第三回の講演では、一九〇〇年から一九五〇年まで半世紀に及ぶ、われわれの中国および日本との関係について述べた。この講演の結論として私は、それら両国との関係が、中国に対するわれわれの奇妙ではあるが深く根ざした感傷を反映してきたことを指摘した。

この感傷が、自分たちほど恵まれず、より後進的と思われる他の国民に対する慈悲深い後援者、慈善家または教師をもって自任することによって得られる喜びから生じているのは明らかであった。

またこの自己満足の中に、私はアメリカ人が陥りやすいものであるように思われた国民的なナルシシズムー集団的自己賛美－を見ないわけにはいかなかった。この自己讃美の傾向は、われわれの大げさな対外的行動と著しい対照をなす、深い潜在意識的な不安感－自分たち自身にっいての確認の必要－を隠すことができただけであると思われた。

同じ講演において、次に私は、アメリカ人の日本に対する否定的で批判的な態度を取りあげた。それはもちろんわれわれが中国に対してとった後援者的・保護者的な態度の裏返しであった。

われわれの日本に対する不満は、日本が当時東北アジアで占めていた地位1－朝鮮と満州で支配的な地位－に主として圃わっていたように思われる。それらの地域は正式には日本の領土ではなかったから、日本による支配は法的にも道徳的にも不当であるとわれわれは考えたのである。

私はこのような態度に異議を唱え、それはわれわれ自身の法律家的・道徳家的な思考基準を、それらの基準とは実際には怯アーんど全く関係のない状況打当てはめようとするものであったと批判した。そして私は、この甜域における活動的な力であるロシア、中国および日本という三つの国は、道徳的資質という点ではそう違わなかったのだから、われわれは他国の道義性を審判する代りに、それら三者み間に安定した力の均衡が成り立つよう試みるべきであったと論じたのである。

日本をアジア大陸で占めていた地位から排除しょうとしながら、もしわれわれがそれに成功した場合そこに生ずる空白を埋めるものは、われわれが排除した日本よりもさらに好みに合わない権力形態であるかもしれないという大きな可能性について、われわれはなんら考慮しなかったのだと私には思われた。そしてこれは実際に起こったことなのである。

　このことに関連して、私がいま言及している講演が、朝鮮戦争中に行なわれたものであることを指摘したい。私は当時、朝鮮半島においてわれわれが陥っていた不幸な状態の中に、われわれが以前、日本の国益について理解を欠いていたことへの、また日本に代る望ましい勢力があるかを考えもせずに、日本をその地位から排除することにのみ固執したことへの、皮肉な罰ともいうぺきものを認めないわけにはいかなかった。この例によって、私は、外交政策におけるわれわれの選択が必ずしも善と悪の間で行なわれるわけではなく、むしろより大きい悪とより小さい悪との間で行なわれる場合が多いことを指摘しようとしたのである。

しかし一九四九年の終りまでには、ワシントンで何かが起こっていたのであり、それはアメリカの戦後政策全体に深刻な影響を及ぼすことになったのである。

「封じ込め」の概念は、私が一九四七年に誠に大胆に捷喝したもので有るが、それは私や他の人々がスターリン的共産主義の政治的拡大の危険と信じていたもの、ぞしてとくにモスクワによって指導され操作される共産主義者たちが、ドイツおよび日本という敗北した大工業国で支配的地位を築く危険に対処するものであった。

私にしてもソ連をよく知っている他の人々にしても、ソ連が西側主要国あるいは日本に軍事的攻撃を加える危険があるとは、いささかも信じてはいなかった。

ソ連からの危険は、いわば政治的危険であって軍事的なものではなかった。そして歴史の記録もそのような見方が正しかったことを示している。しかし私がいまだに十分理解できないでいる理由によって、一九四九年までにワシントンーすなわち国防省、ホワイト・ハウスおよび国務省－の大多数の人々は、ソ連がかなり近い将来、第三次大戦となるかもしれをい戦争を始める危険が現実に存在するという結論に達したように思われる。

　なぜあの時期のワシントンでそのような結論がそれほど支配的になったのかという問題は、今日においてもなお、歴史的研究にとってもっとも興味深い問題の一つである。

私はそのような見方に反対であったし、私の同僚のチャールズ・ボーレンも同じであったが、二人とも説得に成功しなかった。

私はただその原因を、多くの．アメリカ人にとって、強力な軍事力をもつ国の場合でも、その国がも齎す政治的脅威がつねに軍事的脅威と結びついているわけではなく、一義的に軍事的な脅威ではない場合もあるという考えかたは受け入れ難いものにみえたことに、求めることができるのみである。

とくに軍関係者の間では、スターリン時代のソ連指導者がアメリカに敵意を抱いていたために、彼らが強大な軍備を持っていたために、そしてまた彼らがアメリカの世界における指導力に激しく挑戦していたために、ソ連の指導者は記憶も生ま生ましいナチのような連中であり、アメリカに対する戦争を欲し企んでいるのだと考える傾向があり、またそれゆえにソ連に対する政策は、一九三九年に戦争が勃発する以前にナチに対してとるべきであった政策のモデルと一致しなければならないという結論に飛躍する誘惑が強かったように思われる。その考え方はどちらも誤っていた。

　いずれにせよ、アメリカの指導層の意見にあらわれたこの変化は、私が述べた時期－一九四九年終りから一九五〇年初めにかけて起こった。そしてそこから生じた最初の結果は、アメリカの軍部および政府の上層部に、日本を非武装のままにしておくことはできない－むしろアメリカは、たとえそれがソ連の賛成しない講和を日本との間で結ぶことを意味するとしても、無期限に日本に軍事力を配置しておかねばならない－－という強い感情がたかまったことであった。

この見解は一九五〇年初めにさまざまな方法で公的に表明されたが、その時期はちょうどアメリカが在韓米軍を大幅に削減した時期であった。これらすべてに対するソ連の直接の反応は何であったかと言えば、それは北朝鮮に対して、共産主義の支度を全朝鮮半島に拡大しようという意図をもって韓国尊攻撃することを、奨励はしないにせよ、許容する姿勢をとることだったのである。

もし日本が無期限にアメリカの軍事力の根拠地であり続けるとすれば、もし対日全面講和が結ばれないとすれば、またもしモスクワは日本の情勢を左右できる見込みが全くないのであれば、モスクワは、その見返りとして、アメリカがとにかくさほど関心を示しているように見えなかった朝鮮において、その軍事的・政治的地位を強化しようという気になったのである。

　これが、私の見るかぎりでの朝鮮戦争砂の起源であり、その後のことはあなた方も知っている通りである。三年をかけ、五万四千のアメリカ軍死傷者を出したあとで、この戦争は終結したが、その結果は、戦争前にあった状況と非常によく似た朝鮮半島における手詰り状態を再現したにすぎず　ー　そしてアメリカの介入の度合がさらに深まったのみであった。その状態は現在も続いている。

　さて、この出来事について、注意しなければならないと私が思うのは、次の諸点である。第一に、われわれがその地域の問題、とくに日本における米軍駐留に終止符を打ったであろうような、この地域の問題の政治的解決についてソ連と交渉することに何の関心ももっていなかったことである。それでは、われわれはなぜこの間題にこれほど関心がなかったのであろうか。

思うに、主としてわれわれはソ連が新たな世界大戦に突入する決意を抱いていると信じて疑わなかったからであろう。これに対抗するためにわれわれは、軍事的前進基地として日本を必要としていた。しかし同時にソ連はすでに悪の体現者と同義されていたために、国内政治の観点からすれぼ、悪と交渉し妥協することが尊いこととは思われなかったのであろう。

私が指摘したい第二の点は、ソ連が次に北朝鮮の攻撃行動を承認－あるいは黙認－するという形で、アメリカの対日政策への反応を示した時、われわれは、アメリカが日本でとった政策と北朝鮮の共産主義者が朝鮮でとりつつあった行動との間の関連を決して認めようとせず、あるいはそれを考えることさえできなかったということである。

反対に、北朝鮮の侵略が行なわれたとき、ワシントンがただちに下した結論は、この行動はナチがヨーロッパ制覇の目的で行なった最初の行動であるとしばしば考えられていた、1928年のミュンヘン危機に比すべきもので、ソ連の軍事力による世界征服の第毒手なのだというものであった。

ボーレンと私とは、再びこの解釈に反対した。しかし二人ともそうした考えを改めさせることはほとんどできなかった。軍部の解釈が支配したのである。

ジョージ・F・ケナンは、いったい何を隠したいのか？
＞アメリカの指導層の意見にあらわれたこの変化は、私が述べた時期－一九四九年終りから一九五〇年初めにかけて起こった。
1949年から1950年にかけて起きた重大事件とは、1949年8月ソ連は原子力爆弾の開発に成功したのである。

唯一の核保有国ではなくなった米国が、方針転換するのは当たり前である。

以上が「アメリカ外交50年」の気になる点であった。

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工作員の「市民の目」君、討論時間だ。

＞相手国を変えられるのは、他国（外国）ではなく、その国自身に他ならないとのケナンの言は、外交における箴言であると評価してもよいぐらいです。

たしかに、いい外交における教訓だね、それに近いことは書いてありましたが、いったいこの本のどこに書いてある？見逃したかもしれないんで、教えてくれないかな？

何ページの何行目？もしかしたら版が違うかもしれないから、何部の何章のどのあたりかでもいいけど（笑）

＞それは、相手国を蔑む（例えばヒトラーの語を安易に用いる馬鹿！etc）情緒論や相手国を徹底的に叩き潰す「無条件降伏」主義を戒めるものです。

この本を読んで、それに近い表現がまったく見当たりませんが？

解釈の違いかもしれませんので、何ページのあたりでそのようなことを書いてますか？
討論しましょう！どこ？

この記事読んでるよね、もちろんこの本も読んでいるよね・・教えてくれないかなぁ？ 

σ(´┰｀)

「正直で賢い人は絶対に左派になれない。

正直な左派は賢くなく、賢い左派は正直ではない。

矛盾だらけの社会主義の本質を知らねば明晰ではなく、

知っていながら追従するなら嘘つき（偽善者）だ」

レイモン・アロン