【航空万能論】興味津々の海外メディア、日本が誤って極超音速ミサイルの画像を漏洩?
突如2018年度予算案に滑空弾が予算計上され、早期装備型Block1と性能向上型Block2に分けられている段階で、早期装備型Block1が沖縄本島から尖閣に届く500km以上の射程があり、性能向上型Block2は、尖閣だけでなく、半島や大陸奥地の敵基地攻撃用に用いられることは、規定路線であったと思う。
政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼(とうしょ)防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった。衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「JASSM(ジャズム)」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。JASSMなどは平成30年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃効果の評価-などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指
突如島嶼防衛用ミサイルを敵基地攻撃に転用したわけではなく、予め練られた計画なのだ。
また、多種多様なCM(Cruise Missile:巡航ミサイル)も導入するが、その役割を解説する。
Joint Strike Missile(JSM)
F-35A/B専用巡航ミサイル ノルウェーの対艦ミサイルNSMを元に現在開発中だが2025年から運用が始まる。対艦・対基地ミサイル
F-35の胴体内武器槽に収納できるサイズで設計され、ステルス性の高い形状の長射程対艦ミサイルで艦艇発射、陸上発射用のNSMミサイルの空中発射派生型と言える。ノルウェー空軍のF-35Aはもとより、米軍のF-35への装備も進められている。防衛省も相手の脅威圏外(スタンド・オフ)から対処できるスタンド・オフ・ミサイル導入の一環として、2018年度から導入を決めていたもの。敵艦艇の侵攻阻止、上陸部隊の排除、BMD対応中のイージス艦の防護などの任務にあたり、在来の空対艦誘導弾では射程が短く、隊員の安全が確保できないことも導入の理由とされている。
Joint Air-to-Surface Standoff Missile(JASSM-ER)
F-15JSIとF-2、F-3用対基地用(対艦も可)亜音速ステルス巡航ミサイル(相対的安価)
空軍の「AGM-158B JASSM-ER」を、元にして作られた海軍バージョン。ステルス対艦ミサイル射程は800kmとJASSM-ERに比べ少し短くなっています。
トマホーク 地上発射、水上艦、潜水艦より発射可能 対基地用
島嶼防衛用高速滑空弾の現状と今後の展望「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。通常弾頭型で約1300キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム(座長=小野寺五典元防衛相)を開いている。その非公開会合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が相次いでいる。複数の防衛相経験者や国防族の有力議員は「手段の一つ」(中谷元・元防衛相)などとトマホーク導入を主張した。防衛省関係者は「海上自衛隊の護衛艦のキャニスター(格納容器)を少し改修すればトマホークを搭載できる」と語る。日本海上のイージス艦や護衛艦からなら北朝鮮のほぼ全域、東シナ海上からは一定の中国領土を射程に収める。防衛省関係者は、どの海自艦が搭載しているのか敵は判別できないという戦略上の利点もあるとし、「『能力保有』を宣言しなくても、攻撃されたら反撃できるトマホークを持つことが抑止力になる」と説明する。防衛省は、射程約500~900キロの外国製巡航ミサイルの導入も決めている。主に戦闘機搭載用だが、敵領空への接近はリスクもあり、佐藤正久前外務副大臣は9日の参院外交防衛委員会で「イージス艦だと(敵基地から)遠くの安全な場所から撃てる」と主張。敵ミサイル発射の探知・追尾段階で米海軍との連携も「容易」とトマホークの利点を強調した。日本を取り巻く周辺国の脅威は高まっている。北朝鮮は日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有。相手の迎撃能力を超えるほどの連続発射を行う飽和攻撃の技術を高めている。中国は約2000発の弾道・巡航ミサイルを配備。その多くが日本を射程に収めるとされる。同性能の巡航ミサイルの国内開発には数年以上を要する。政府関係者によれば、平成25年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政府は売却を認める」との見方も強い。調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「SM3」の10分の1程度で済む可能性があるという。(田中一世)
まのところ超音速CMはASM-3改しかない。ASM-3改の射程は400km+で、500km弱であると予想されているが、ひょっとすると驚きの1000km弱の可能性がある。
高速滑空弾の射程だが、前期型・後期型の区別がわからないが、あくまでもこの図から判断し、亜音速CM射程が1000km~1300kmだとしたならばおおよそ射程は1400km~2000kmと推定される。
極超音速ミサイルSCRAM推進CMの射程は1500km~2000km超ではないか?
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/202003archives/50830086.html
■NationalInterest誌 日本語(超)訳
キーポイント: 日本の極超音速ミサイルは、南シナ海および東シナ海での中国の長年にわたる環礁を浚渫しで建設した要塞への直接的な返答です。日本の自衛隊は、中国空母の甲板を貫通するための特別な弾頭を備えた極超音速対艦ミサイルの開発を検討しています。日本の防衛省は、2026年から島嶼基地に配備するために、HVGP「超高速滑空発射体」と呼ばれるものを開発しています。日本の武器の呼称方法は時に不適切です。米国の用語では、音速の5倍より速く移動する誘導ミサイルは「極超音速」兵器です。アメリカ人は、高速で誘導のない大砲の砲弾に対して「超高速」の指定を保留しています。いずれにせよ、東京は新しいHVGPで中国軍を敗北に導こうとしています。2026年に配備される島嶼防衛用高速滑空弾は毎日新聞によると、ブロック1早期配備型は「日本の離島に侵入可能性の敵をターゲット」にしていると報告されました。
2028年度以降に設置可能な「ブロック2能力向上型」が開発され、爪型のペイロード、強化された速度と射程距離、複雑な軌道を飛行することができる。2026年以降「航空母艦のデッキを貫通することが可能な弾頭」に改良できる。HVGPはブーストグライドシステムです。ロケットの上で打ち上げられ、ブースターから分離し、GPSに導かれて、極小音速で目標に向かって滑走しながら、小さなコースの修正を行います。日本人が中国の航空母艦をターゲットにするために特に考慮している特別な「ペイロード」は不明です。極超音速ミサイルの運動エネルギーだけで、ほとんどのターゲットを無効にしたり破壊したりできます。数十年に及ぶ開発の後、極超音速兵器がついに最前線に登場し始めています。2019年後半のロシア国防省は、アバンガードの地対地極超音速ミサイルを配備したと主張しており、ロシアが運用可能な極超音速兵器を投入した最初の国の1つになった可能性があります。中国のメディアは、中国が2つの極超音速地対地ミサイルをテストしていると主張した。DF-17は、中華人民共和国の創立70周年を記念した2019年10月のお祝いの一環として初めて公開されました。2番目のミサイルであるXingkong-2は、DF-17と比較して詳細が異なると伝えられています。アメリカ空軍は、2019年6月に独自の極超音速空中発射ラピッドレスポンスウェポンの飛行テストを成功裏に実施しました。ALRRW は、早くも2023年に就航することができました。B-1およびB-52爆撃機は両方とも新しい武器。一方、米海軍と米軍は、マッハ5プラスミサイルのブースターと極超音速兵器の第2ステージの一般的な滑走体の共同開発に取り組んでいます。海軍は、バージニア級攻撃潜水艦の新しいブロックVバージョンを高速ミサイルの初期発射プラットフォームとして特定しました。日本の極超音速ミサイルは、南シナ海と東シナ海での長年にわたる環礁を浚渫しで建設した要塞への直接的な返答です。「中国政府の船舶は、尖閣諸島の近くの隣接地帯を航行し、日本の領海に侵入していることが頻繁に発見されています」と毎日では述べています。陸上自衛隊の既存の兵器は、日本から最も外側の中国の前哨基地を攻撃する範囲に到達していません。「沖縄本島と尖閣諸島は約420キロメートル(261マイル)離れていますが、[陸自の]現在のミサイルの射程距離は100キロメートル(62マイル)をわずかに超えています」と毎日新聞は書いています。「南西諸島を保護するための長距離滑空ミサイルの導入により、日本は海上自衛隊の船舶や航空機を配備することなく中国の活動に対応することが可能になるでしょう。」防衛省は、2018年および2019年度の離島の防衛のためのHVGPの研究予算に合計185億円[1億7000万ドル]を割り当て、2020年度予算にさらに250億円[2億3000万ドル]を追加する予定です。 」論文は続きました。新しいミサイルは最前線から何年も離れているが、すでに論争を引き起こしている、と毎日新聞は報道している。国会の議員の中には、新しい能力を獲得することで、自衛隊、つまり日本の軍隊が他の国の領土を直接攻撃することを可能にし、「日本の専守防衛の政策から逸脱する」 と騒ぐ輩がいる。
もしかしたら、シーバスター弾は空母は空母でも、南沙諸島の不沈空母、環礁の滑走路へ打ち込む為ではないか?常に浚渫し、島に砂を積み上げていないと沈没浸水しているという。そんな脆い滑走路にはシーバスター弾は有効かもしれない。
■島嶼防衛用高速滑空弾の研究
島嶼間に対する火力発揮が可能な島嶼防衛用高速滑空弾を島嶼部に配置して、抑止態勢を確立するとともに、万が一敵の上陸を許した場合、早期から火力により対応するため、対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術等を確立し、島嶼間射撃により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術及びより長距離を滑空する要素技術を確立します。なお、本事業は、「島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究」として平成30年度から実施する事業の研究成果を部分的に活用しつつ、早期装備化を図るため、当該研究事業を拡充するものです。
本気でターゲットにするならば僅かに能力向上すれば、潜水艦基地も攻撃可能となる。
実用化には、超音速で滑空できるようにする姿勢制御システムや、滑空する際に大気との摩擦で生じる高熱に弾頭が耐えられる技術を確立する必要がある。防衛省は、早期装備型とその性能向上型を順次開発し、25年度に試験を完了させる計画だ。
島嶼防衛用高速滑空弾の現状と今後の展望 ○福田浩一*
1.背景島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手の脅威圏の外からの対処と高い残存性を両立するスタンド・オフ防衛能力が求められている。島嶼防衛用高速滑空弾(以下、「高速滑空弾」という。)はこの能力を有する国産最初の装備として研究開発を推進している。2.研究の目的および概要対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する高速滑空弾の早期装備化に必要な技術の研究を目的としている。内容は、スタンド・オフ防衛能力の早期実現を目指した早期装備型(Block.1)の研究と、ゲームチェンジャーとなり得る最新技術を反映した性能向上型(Block.2)の技術実証を行う要素研究から構成している。図に高速滑空弾の発射指令系及び飛しょうパターンを示す。発射指令は上級部隊(方面隊等)から FCCS(火力戦闘指揮統制システム)を経て高速滑空弾の指揮装置に指示され、発射機から目標に向かって発射される。高速滑空弾は“みちびき”などの測位衛星と慣性誘導装置から自己位置を正確に求め目標に向かう。飛しょうパターンは地上から発射された高速滑空弾が、滑空体とロケットモータに分離し、滑空体は高高度・極超音速で大気圏内を飛しょうする。その後、所定の高度まで降下した後に、高度変動しながら飛しょうして、目標上空で急降下をして目標を破壊する。Block.1 はスタンド・オフ防衛能力を早期に実現する初めての装備品であるため、設計当初から運用者となる自衛隊等の意見を反映し、かつ試作品を運用者の評価に供することができる運用実証型研究とすることで、装備化までの期間短縮を図る。一方 Block.2 は、機体先端から発生する衝撃波を活用して飛しょう性能を向上する Waverider という特異な形状であることから、防衛装備庁だけでなく他機関の超音速風洞や最新の数値計算手法を駆使して滑空体の形状を決定する。これら Block.1 と 2 は、技術課題の共通化や構成品(ロケットモータ等)の共用化が図られており、その結果、効率良い研究ができる。高速滑空弾の能力を発揮するためには脅威対象が装備する地(艦)対空ミサイルシステム(以下SAM という)などの対空火器からの残存性の向上が必須である。特に近年の SAM は弾道ミサイル対応能力などの高性能化がなされているものも多いが、高速滑空弾は高高度を飛しょうするため、被発見性が高くなる。そこで、高速滑空弾では撃墜率を極小化するため以下の努力をしている。レーダ反射断面積(以下、「RCS」という。)の低減は脅威対象の対空レーダからの捕捉可能性を減少させることから、発射後にロケットモータを分離して全長を極減し、RCS を低減する。また、滑空飛しょう時の高度変化は SAM による予想会合点の計算を困難とさせて撃墜確率を低減させる。さらに高度 20km 以上を滑空し、終末時は目標に向かって高俯角で突入することにより多くの SAM による迎撃が困難となる。また、さらなる能力向上として滑空弾に適したシーカ機能を付与することで、移動目標対処能力を付加することも検討中である。高速滑空弾は防衛計画の大綱(30大綱)別表においても2個高速滑空弾大隊部隊の編成が示されているが、研究開発する装備が部隊を編成した初めての事業であることから、実施に当たっては必然と偶然のいずれにも目を向け、困難を乗り越えてプロジェクトを成功に導く所存である。
*長官官房装備開発官(統合装備担当)付 高高度超音速飛しょう体システム研究室
米中露が競争する極超音速兵器の世界では、マッハ5を超える極超音速下で、飛翔体を飛行させることで、それらの速度で飛行するシステムは2つの方式、極超高速滑空弾/極超音速滑空ミサイルと、超高速(CM )/スクラムジェット極超音速巡航ミサイル(HCM)の2つである。
1.緒論スクラムジェットエンジンとは、空気取入口で生じた斜め衝撃波により圧縮した超音速の気流に燃料を噴射し、燃焼させて推力を得るエンジンである(図1参照)。スクラムジェットエンジンは、そのシンプルな構造と極超音速飛しょうにおける最も高い比推力から、極超音速誘導弾用推進装置に適しており、各国において盛んに研究されている。図1 スクラムジェットエンジンの概略図幅広いマッハ数域で飛しょう可能な極超音速誘導弾の実現には、飛しょう条件によりラムジェットエンジン(RJ)及びスクラムジェットエンジン(SJ)として作動可能なデュアルモード・スクラムジェットエンジン(DMSJ)が必要である。また、機体の小型化のため、単位体積あたりのエネルギー密度が高いジェット燃料の採用も必須である。しかしながら、スクラムジェットエンジンの滞留時間は極めて短く、ジェット燃料を採用しつつ安定に作動する DMSJを実現する技術的ハードルは高い。同形式のエンジンの宇宙輸送機への適用を目指す宇宙航空研究開発機構(JAXA)との研究協力の下、航空装備研究所(ASRC)は平成29年度と30年度にジェット燃料を採用した DMSJ 燃焼器の燃焼試験を実施し、基本的な性能を確認した。本発表では、これまでの成果とともに ASRCの DMSJ 研究の展望を紹介する。2.技術課題克服のアプローチDMSJ では、滞留時間が短い燃焼器でジェット燃料を高効率かつ安定に燃焼させることが重要な技術課題である。この課題を克服するため、本研究では超臨界圧力下で加熱されたジェット燃料を燃焼器内に噴射する方式を採用した。実機では、ジェット燃料でエンジンを冷却する工夫(再生冷却)により、ジェット燃料の加熱も可能である。噴射されたジェット燃料は速やかに気化し、気流と混合し、燃焼する。混合を促進するため、噴射器近傍に混合促進器を設けた。また、循環流による保炎効果を得るため、流路途中にキャビティを設けた。技術課題克服のアプローチを図2に示す。図2 技術課題克服のアプローチ3.燃焼試験結果燃焼器の燃焼試験は、JAXA 角田宇宙センターの基礎燃焼風洞を用い、直結方式により行った。ジェット燃料には Jet A-1 を用いた。結果の一例として、燃焼器内の燃焼反応により発生した OHラジカル自発光の一例を図3に示す。Jet A-1 は気流中で良好に燃焼し、RJ モード・SJ モードともに燃焼器が安定作動することを実証した。取得した燃焼器壁面静圧分布を用いてエンジン内部流れの解析を行い、実機相当のエンジンでは所望の飛しょうに必要な推力が得られる見込みも得た。図3 燃焼器内の OH ラジカル自発光の一例4.今後の展望ASRC では、DMSJ を搭載した極超音速飛しょう体の早期の飛行実証を目指している。これまでの研究成果を活用し、ASRC は今年度からDMSJ の試作に着手したところであり、今後地上試験装置を用いて再生冷却も含めたエンジンシステムレベルでの実証を行う計画である。*航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室
将来の誘導弾への適用を目指し、従来のエンジン技術では実現できなかった高高度極超音速(マッハ5以上)巡航を可能とする「スクラムジェットエンジンの研究」を実施しています。超音速飛翔体(イメージ図)本研究では、装備品としての実現に留意し、従来までの研究の主流であった水素燃料に比べ、機体規模の小型化、入手性・貯蔵・取扱の容易さに大幅に優れる炭化水素燃料(ジェット燃料)を採用するとともに、超音速から極超音速までの幅広い速度域での作動を実現する、ラムモードとスクラムモードの2つのモードによるデュアルモード・スクラムジェットエンジンの実現を目指しています。極超音速飛しょう体の飛しょう経路(例)炭化水素燃料を用いたスクラムジェットエンジンの成立性の検証のため、JAXAとの研究協力の下、燃焼試験を行い、ジェット燃料によるスクラム燃焼に成功するとともに、冷却系検討に資する基礎データを取得しました。これらの研究成果に基づき、実飛しょうを想定したスクラムジェットエンジンシステムの研究に取り組んでいます。注)スクラムジェット燃焼器は上図赤線部分を模擬燃焼試験結果の例
超音速~極超音速への加速時の燃焼状況 極超音速巡航時の燃焼状況(ラムモード) (スクラムモード)
執筆中