Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 軍事(航空・宇宙)


【DefenseWorld.net】  11:14 AM, April 19, 2021  

ロシア、2025年に国際宇宙ステーションから撤退し、独自のISSを創設へ
DefenseWorld.net】 2021年4月19日午前11時14分

image003
ロシアは2025年1月から国際宇宙ステーション(ISS)プロジェクトから撤退し、独自のISSを設立することを発表したと、ユーリ・ボリソフ副首相が日曜日のテレビインタビューの過程で述べた。

現在、ISSはアメリカのNASAとロシアのRoscosmosの共同プロジェクトとなっている。ISSは時々、他国の宇宙飛行士も受け入れている。2019年から20年にかけて、ISSは2020年10月に気づいた亀裂や空気漏れなど、いくつかの問題に見舞われた。

国営企業Roscosmosは、2024年末までにISSのロシアセグメントの主要ユニットが資源を使い果たすべきだと指摘している。プーチン大統領は、宇宙の日である4月12日に、ロシアの宇宙産業に関する会議をカメラ付きで開催しました。その中で、ロシアの国家軌道ステーションの創設についての問題が提起された。

これに先立ち、ウラジーミル・ソロビョフ宇宙飛行士(第56号、科学者・設計者、有人宇宙船飛行制御分野の専門家)が、ロシアが独自の宇宙ステーションを作る必要性について語った。同氏によると、2025年以降、年間100〜150億ルーブルの維持費がかかるISSのロシアセグメントの要素が雪崩のように故障することが予想されているという。

2020年10月、ロスコスモスは新しい軌道上のステーションのデザインを発表した。それは、基本モジュール、目標生産モジュール、MTO倉庫、宇宙船の組み立て・打ち上げ・受け取り・整備のためのプラットフォーム(スリップウェイ)、そして宇宙旅行者のためのコマーシャルという、目的の異なる5つのモジュールで構成されている。

ロシア科学アカデミーの宇宙評議会は、報告書の後、ISS飛行計画の条件を見直し、"近地球軌道における国家的な有人インフラの構築を含む "ロシアの有人宇宙開発の発展のための新しいコンセプトの開発に着手することを推奨した。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

【RussianSpaceweb】アナトリーザックによる特別レポート。:Alain Chabot

2020年の初めに、ロシアのエンジニアはモジュール式の地球周回軌道の前哨基地の提案を完了しました。これは国際宇宙ステーションISSを引き継ぎ、資金不足のためにモスクワの月面の野心が衰えた場合に備えて、国の宇宙プログラムにバックアップ先を提供することができます。または政治的意志。この複合施設はロシア軌道サービスステーションROSSとして知られており、産業指定615GKが割り当てられました。

image007

ロシアは2025年1月から国際宇宙ステーション(ISS)プロジェクトから撤退し、独自のISSを設立することを発表した。独自の新たな宇宙ステーションを建設する計画だという。ロシア、中国と月面基地共同建設のプロジェクトを合意しているが、新たな宇宙ステーションについて中国と共同で行うとは発表していない。


また、中国は独自に宇宙ステーション天宮(定員3名)を建設すると発表しているが、当初2020年完成と宣伝していたが、現在は2024年以降と計画が延び延びとなってきていて、私は本当に建設されるのか疑問に思っている。

中国がロシアと組んで新たなISSを推進するか否かまだ不明な状態だが、インタファクス通信はロシア政府筋の話として、ロシア政府内ではISSを30年まで使用する案も検討されており、ISSの脱退、新ステーション建設は最終決定されていないとのこと。もしかしたらロシアの宇宙ステーションは中国と共同で行うことを見越してきたが、中国経済が怪しい状況で、中国の出方を見て、最終的にどうするか決めるのであろうと思う。

私は、中露の共同月面基地計画はとん挫し、NASAが中心となって進めている有人月面探査を目指す「アルテミス計画」、その月周回有人拠点(Gateway)にロシアが再び参加するのではないかと、ひそかに期待しています。

老朽化したとはいえ、民間主導で今後もISSは存続される見込みです。民間の宇宙ステーション”アクシアム・宇宙ステーション計画”とともに月周回有人拠点(Gateway)最終的には月面基地建設と人類の宇宙空間への進出は確実に広がりだしはじめたと思います。

ISSへの人や物資の輸送は、ロシアのソユーズ宇宙船が担ってきたが、2025年以降ISSが存続するには残った各国が協力し維持してかなければならなくなる。ISSに物資を届けることなら日本のこうのとりが9回成功しており、次回からはHTV-Xでも可能であるが、人員の輸送にかんしてはスペースシャトルが廃止されて以降ソユーズ宇宙船がすべて担ってきた。NASAは、有人飛行ミッションの打ち上げを米国の民間企業に託すため、スペースXとボーイングの2社と契約を結んだ。

2020年11月17日スペースX社は宇宙船「クルードラゴン」にてJAXAの野口聡一さん他3名計4名をISSに送届けることに成功した。クルードラゴンの1座席あたりの費用は約5,500万ドル(約59億円)と高額ではあるものの、ソユーズの8,600万ドル(約92億円)と比べると安い。

ロシアのISS撤退は予想はされてはいたものの、実際に撤退表明されると、安定した実績があるだけに今後ISSを民間委託運営としても大丈夫なのか多少不安になります。


2021年03月10日


2021年01月14日


2020年09月07日


2020年01月02日

2017年12月24日

【DefenseWorld.net】 03:14 PM, April 5, 2021
【DefenseWorld.net】2021年4月5日 03時14分

image011

設立から3年足らずのトルコ宇宙庁(TUA)が、近くロシアと協力協定を結ぶ可能性が出てきた。

"我々は、国家目標に沿って特定した国や国際機関との二国間関係を構築している。ロシアを含むさまざまな国との協力関係の共通条件を検討し続けています。近い将来、協定に署名する計画がある」と、同局のセルダル・ヒュセイン・ユルドゥルム局長がタス紙に語っている。

"ロシアに関しては、多くの分野で協力の機会があります。互恵的な協力関係に基づく強固なパートナーシップ関係を築くことができれば、より迅速な進展が期待できると考えています」と述べています。

先月、トルコのエルドアン大統領は、今後10年間の宇宙関連計画のロードマップを描いた画期的な宇宙計画を発表しました。ユルドゥルムはこのプログラムの発表イベントに参加し、宇宙機関ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン長官に会うと言っていた。しかし、コロナウイルスの大流行により延期となった。

ロゴジンは以前、トルコは国家宇宙プログラムを遂行するために必要なすべての政治的・経済的影響力を持っており、モスクワは同プログラムに関するイニシアチブに参加するためのあらゆる機会を評価する準備と意思があると述べていた。同氏はAnadolu Agencyに対し、両国間の接触をより体系的かつ包括的なものにするための文書案を作成していることを明らかにした。

トルコは、2023年以降に独自の宇宙飛行士養成プログラムを立ち上げることを計画しており、そのために60億ドルを計上する意向であると報じられています。

2018年9月、ロスコスモスのドミトリー・ロゴージン長官は、トルコ国営アナドル・エージェンシーに対し、バイコヌール宇宙基地を使用するロシアとカザフスタンの共同プロジェクトに、アンカラが参加する可能性があると述べた。また、ロゴジン氏は、トルコが建国100年を迎える2023年の国際宇宙ステーション飛行に向けて、ロシアはトルコ人クルーを訓練する準備ができていると指摘した。
ロシアのパートナーはトルコか・・・・

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image057


新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日


情報提供企業の募集

防衛装備庁は、新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システムに関して、技術 的方策を検討するに当たり、以下のとおり情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力 をお願いします。
令和3年3月31日 防 衛 装 備 庁 記

1 募集の目的

本募集は、新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム(以下「本システ ム」という。)に関して、本システムに関連する実績、知見、能力を有する民間企業者のうち、 本システムに関する情報を提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすること により、技術的方策を検討することを目的とするものです。なお、本件はあくまでも、ライフサ イクル全般を通じて最も費用対効果に優れた装備品の取得を実現していく情報収集の一環であ り、将来の新たな事業開始の決定又は契約業者を選定するための手続きに一切の影響を与えるも のではありません。
 

世界で1.2番を誇る対弾道ミサイル迎撃能力を誇る日米同盟をしり目に、この5年で日米同盟に敵対する国々は従来の対弾道弾ミサイルや対空ミサイルで迎撃が困難な兵器を作り出している。

2017年04月09日

2018年03月20日

2019年02月03日

2019年10月02日

2020年08月23日

こういった由々しき脅威に対し、日米はSM-2.SM-3
GBI(Ground Based Interceptor)の対弾道ミサイル、大気圏内の最終フェーズではTHAAD・SM-6・PAC-3による迎撃態勢を備えてきた。

対弾道ミサイル網に加え日本は、EM(妨害電波)>高出力マイクロ波>レールガン>高出力レーザという世界的に最高鉄壁のミサイル防衛網を構築する計画だ。







だがEM、高出力マイクロ波を突破した脅威に対しイージス艦のSM-2/3で迎撃できなかった脅威、北朝鮮の新型短距離中国のASBM対艦弾道弾/極超音速滑空弾、ロシアの弾道弾/高速巡航ミサイルをミサイルによる迎撃する迎撃ミサイルの開発が始まる。

2017年06月08日
具体的には一昨年報じられた陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与するものと思われていますが、従来のロケットエンジンでは飛躍的な性能向上は望めず、ローテティング・デトネーションエンジンを装着した新ミサイルとなるように思います。

2019年12月28日

2021年03月28日

3月末公開された防衛装備庁技術シンポジウム2020にも
高高度迎撃用飛しょう体技術の研究が公開されている。これは、上記の2021-03-28記事「北朝鮮の新型弾道ミサイルを撃墜できるのか?」にも追記しておいたが、再掲します。



研究開発成果 No7 高高度迎撃用飛しょう体技術の研究 
航空装備研究所 誘導技術研究部

image034

image038

image045
image047

image049

image051

令和3年度には陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修した高高度迎撃飛しょう体の研究試験が終わり、いよいよ兵器としての具体的に新地対空誘導弾の開発が始まるものと思われます。


ATLAでは、軌道変則弾道弾や滑空弾や極超音速ミサイルを迎撃する為に新地対空誘導弾システムと同時に将来空対空誘導弾の開発を行います。

将来空対空誘導弾は、従来式のロケットモーターと異なる方式を使用するとのことで、ローテティング・デトネーションエンジンを採用する可能性を予想しておりますが、現在開発中のJNAAM新空対空誘導弾と同様にミーティアのダクテッドロケットを採用するかまだ決まっていません。

米国でようやく実用化に目途が立ち日本でもATLAが研究中であり、高高度飛しょう体を迎撃目標とする新地対空誘導弾こそ最適なエンジンである。

私の予想では
新地対空誘導弾システムと同時に将来空対空誘導弾で採用される可能性があると思っています。

将来空対空誘導弾は、C/NK/K/Rの超長射程ミサイルを更にアウトレンジする為におそらく射程500km~600kmを目指す超長射程ミサイルになると思います。もちろんたとえ次期戦闘機の搭載レーダーがいかに高性能化しても、敵機捕捉情報は衛星やイージス艦、AWACS/空自レーダーサイト、無人機、友軍や米軍とのネットワーク網が機能しなければ長距離射程能力は宝の持ち腐れとなってしまいます。

もちろん新地対空誘導弾には高高度を飛しょうする変則弾道弾や滑空弾、極超音速巡航ミサイルを迎撃する能力が求められる為、射程は1000km級で成層圏と宇宙空間の中間である高度100km~300km程度まで到達できる能力が望ましい。

これほどの高性能を安価で実現するには従来型ロケットモーターでもダクテッドロケットも無理であるから、
ローテティング・デトネーションエンジンしかないであろ。


防衛装備庁技術シンポジウム2018

ローテティング・デトネーションエンジンの研究
○安藤友香*1、山田誠一*1、山根喜三郎*1、及部朋紀*1

1.背景及び目的
現在、航空機や誘導武器の推進システムはガスタービンエンジンが主流ではあるが、近年、新たなエンジン形式が注目されており、ローテティング・デトネーションエンジン(以下「RDE」という。)(図 1)はその一つである。
デトネーションとは、衝撃波と火炎が相互干渉しながら超音速で伝播する燃焼のことである。RDE は、それらを円周方向に伝播させることで連続燃焼を可能としたエンジンを指し、ガスタービンエンジンよりも高い熱効率とエンジンの小型化が期待される。未だ十分に作動特性が解明されていないが、推進システムとして適用することができれば、ゲームチェンジャーとなり得る技術である。
本研究は、科学技術者交流計画(ESEP)において、米空軍研究所で RDE の研究を行っていた米軍技術者とともに RDE を仮作し、それを用いて燃焼試験を実施することで、将来の推進システムとして、RDE の実現性の評価を行うものである。

image050


2.研究の進捗
本研究で仮作した RDE は、米空軍研究所にて実績のある RDE をベースに設計し、現在、水素燃料を使用して、約1秒間の作動確認まで完了している。
作動確認の際は、RDE 内の圧力変動の計測と、燃焼反応によって発生する OH ラジカルの発光を対象とした OH 自発光高速度撮影を実施した。その結果から、図 2 に示すとおり、RDE 内の圧力変動と燃焼反応域の相関及び燃焼現象の超音速伝播が発生していることを確認した。計測した変動は約 3 kHz の周期性をもっており、衝撃波と火炎は、径 147 mm の円周を約 1400 m/s で伝播していることがわかった。また、燃料流量の違いにより、燃焼現象の挙動が変わることがわかった。
今後は、RDE の実用化のための技術課題である冷却機構を備えた RDE を仮作し、長秒時の作動におけるデータを取得することで、作動状態を確認し、RDE の実現性の評価を行う計画である。

image052


参考文献
1) Scott Theuerkauf, et al., “Experimental
Characterization of High-Frequency
Heat Flux in a Rotating Detonation
Engine”, 53rd AIAA Aerospace Sciences
Meeting, AIAA-2015-1603, 8 January
2015
*1航空装備研究所エンジン技術研究部 エンジンシステム研究室

ローテティング・デトネーションエンジンとは、(回転デトネーションエンジン:Rotating Detonation Engine:RDE)、ロケットの軽量化と高速化、簡略化を可能にする新技術で、液体ロケットで用いる水素と酸素による従来型の液体ロケットではなく固体ロケットのような単純で安価な夢のエンジンであり60年前より構想されていたものです。




また、中SAM(改)を開発していた2012年の資料となるが、
9年前に構想していた中SAM(改)の次世代地対空ミサイル、NSAMそのものが漸く現実化へ動きだした。

地対空誘導弾の将来構想
~Plug&FightNetworkSAM(NSAM)~
航空装備研究所 誘導武器技術研究部
https://www.mod.go.jp/atla/research/dts2012/R3-6p.pdf

image016

image018

image021

image025

image039

image041

image044

image050

image057

image069

image071

image074

image079

image087

image092




執筆中



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


【WING】2021.04.14

従来型ロケットモーターと違う推進方式を検討

 防衛装備庁は4月13日、将来の空対空誘導弾に関して技術的方策を検討するため、情報提供企業を募集すると公表した。今回の募集した理由について装備庁は、従来型のロケットモーター方式とは異なる推進方式を有する将来の空対空誘導弾に関する検討を効果的かつ円滑に行うためとしている。

 装備庁は募集に当たっての条件として、第1要項と第2要項を満たす企業としている。第1要項としては、防衛省の文書開示などについて適当であると認める企業である企業であることを求めている。第2要項としては、空対空誘導弾に関する研究、開発、製造などの実績を有する企業(下請けあるいは協力企業を含めることも可能)、空対空誘導弾の開発または製造などに関する知識および技術を有することを証明出来る企業、このいずれかを満たす日本法人であることを求めている。

 情報提供意思のある企業は、4月26日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。


情報提供企業の募集

防衛装備庁は、将来の空対空誘導弾に関して、その技術的方策を検討するにあたり、 以下のとおり、情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いしま す。

令和3年4月13日 防 衛 装 備 庁

1 募集の目的
本募集は、従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式を有する将来の空対空 誘導弾(以下、「将来装備」という。)に関する検討を効果的かつ円滑に実施するため、 係る将来装備に関連する実績、知見、能力を有する民間企業のうち、将来装備に関し て情報を提案する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることによ り、技術的方策を検討することを目的とするものです。なお、本検討は、あくまでも ライフサイクル全般を通じて最も費用対効果に優れた装備品の取得を実現していく 情報収集の一環として、従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式について情 報収集するものであり、将来の空対空誘導弾の推進方式、将来の新たな事業開始の決 定又は契約業者を選定するための手続きに一切の影響を与えるものではありません。
 
昨日の記事にあるように防衛装備庁、将来空対空誘導弾で情報提供企業募集しているなかでまずは、将来空対空誘導弾について少ない情報から妄想をからめて現時点でどのようなものになるか考えてみました。

将来空対空誘導弾については、AAM-5の後継短射程AAMか中長距離AAMか現在不明だが、私の勝手な予想だが将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)の次の将来長射程空対空誘導弾の開発が検討されだしたと思う。
イメージ 9
将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)

2017年10月29日

image047

現在英国のミーティアAAMに日本のAAM-4Bのシーカーを搭載したJNAAM(Joint New Air to Air Missile)新ミサイルの開発が最終段階になり、研究試作から2021年度はいよいよ所内試験にうつり、2023年には開発が終了する。

今回の防衛装備庁による提案企業の募集の将来空対空誘導弾はJNAAMの次世代空対空誘導弾と言うことになると思います。



JNAAMの想定スペック

 ・分類:有視界外空対空ミサイ 
 ・実戦配備:2024年(新元号6年)開発終了予定
 ・製造:MBDA/BAE+三菱電機 
 ・弾頭:HE破片効果爆発型
 ・誘導方式 中途航程:INS+COLOS( 慣性・指令誘導 )                  終末航程: アクティブ・レーダー・ホーミング(Active Rader Homing, ARH)
 ・ミサイル直径 17.8cm
 ・ミサイル全長 365cm
 ・ミサイル全幅 48cm(ミーティア推定全幅55cmの制御翼を20%短くした場合の推定)
 ・ミサイル重量 185kg?
 ・推進方式:ダクテッドロケット
 ・射程:公式100km+、非公式推定射程300km~400km
 ・速度:マッハ4~5

JANAAMの射程は非公式で300km台あるが、
中国のASMがYJ-83J型のASM型が250kmYJ-62が400km、YJ-18は500km台の射程距離がある。その為、その母機を撃墜するには1000kmはないかないとは思うが、極超音速で500km超~600kmの射程が求められるだろう。

また、JANAAMにはAAM-4Bのガリウムナイトライド素子を組み込んだシーカーをベースに高性能シーカーを搭載しているが、将来空対空誘導弾には更に高性能なシーカーが開発されると予想します。

現在
次期戦闘機に搭載する予定の高出力のAESA(アクティブ電子走査アレイ式)レーダーには、高出力の窒化ガリウム(GaN)素子を用いていますが、将来空対空誘導弾にも高出力の窒化ガリウム(GaN)素子や炭化ケイ素(SiC)を用いた超高性能新シーカーが開発されることが予想されます。

従来型ロケットモーターと違う推進方式とはミーティアやJANAAMのようにダクテッドロケットエンジンのことかもしれませんが、防衛装備庁技術シンポジウム2018会場の片隅において展示されていたローテティング・デトネーションエンジンを用いる可能性があると私は思います。


ローテティング・デトネーションエンジンの研究
○安藤友香*1、山田誠一*1、山根喜三郎*1、及部朋紀*1

1.背景及び目的

現在、航空機や誘導武器の推進システムはガスタービンエンジンが主流ではあるが、近年、新たなエンジン形式が注目されており、ローテティング・デトネーションエンジン(以下「RDE」という。)(図 1)はその一つである。

デトネーションとは、衝撃波と火炎が相互干渉しながら超音速で伝播する燃焼のことである。RDE は、それらを円周方向に伝播させることで連続燃焼を可能としたエンジンを指し、ガスタービンエンジンよりも高い熱効率とエンジンの小型化が期待される。未だ十分に作動特性が解明されていないが、推進システムとして適用することができれば、ゲームチェンジャーとなり得る技術である。

本研究は、科学技術者交流計画(ESEP)において、米空軍研究所で RDE の研究を行っていた米軍技術者とともに RDE を仮作し、それを用いて燃焼試験を実施することで、将来の推進システムとして、RDE の実現性の評価を行うものである。

image050


2.研究の進捗

本研究で仮作した RDE は、米空軍研究所にて実績のある RDE をベースに設計し、現在、水素燃料を使用して、約1秒間の作動確認まで完了している。

作動確認の際は、RDE 内の圧力変動の計測と、燃焼反応によって発生する OH ラジカルの発光を対象とした OH 自発光高速度撮影を実施した。その結果から、図 2 に示すとおり、RDE 内の圧力変動と燃焼反応域の相関及び燃焼現象の超音速伝播が発生していることを確認した。計測した変動は約 3 kHz の周期性をもっており、衝撃波と火炎は、径 147 mm の円周を約 1400 m/s で伝播していることがわかった。また、燃料流量の違いにより、燃焼現象の挙動が変わることがわかった。

今後は、RDE の実用化のための技術課題である冷却機構を備えた RDE を仮作し、長秒時の作動におけるデータを取得することで、作動状態を確認し、RDE の実現性の評価を行う計画である。

image052


参考文献
1) Scott Theuerkauf, et al., “Experimental
Characterization of High-Frequency
Heat Flux in a Rotating Detonation
Engine”, 53rd AIAA Aerospace Sciences
Meeting, AIAA-2015-1603, 8 January
2015
*1航空装備研究所エンジン技術研究部 エンジンシステム研究室

ローテティング・デトネーションエンジンとは、(回転デトネーションエンジン:Rotating Detonation Engine:RDE)、ロケットの軽量化と高速化、簡略化を可能にする新技術で、液体ロケットで用いる水素と酸素による従来型の液体ロケットではなく固体ロケットのような単純で安価な夢のエンジンであり60年前より構想されていたものです。




エンジンが
ローテティング・デトネーションエンジンというのは、私個人の勝手な予想なのでなんの根拠もありませんが、固体ロケットを用いた従来のAAMの限界を大幅に超える技術として有力候補としてあげておきたいと思います。

射程600kmAAMだととてつもなく巨大化してしまってはステルス機の弾庫に収まらず、重ければ実用性に欠けてしまいますし、亜音速であればお話になりません。マッハ5~7の極超音速であれば600km先の標的も5分で到達します。

ローテティング・デトネーションエンジン説とするのは、成層圏を飛行する極超音速ミサイル/滑空弾もしくは中/短距離弾道ミサイル、低軌道衛星も撃墜可能な
新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
と将来空対空誘導弾は共有部分をもたせるような気がしてならないのです。

まあ、現時点では私の妄想にすぎませんが、かつてP-1とC-2が多くの共有部を有し同時開発をすると考えると、対ASBNミサイルと将来空対空誘導弾は姉妹兄弟として開発される可能性があるような気がします。

低軌道衛星付近まで到達する
対ASBNミサイルにはダクテッドロケットでは無理ですので、ローテティング・デトネーションエンジンを開発するかもしれませんので、その可能性をこの記事に書き残しておきたいと思います。

募集の主目的の
従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式がダクテッドロケットになるかローテティング・デトネーションエンジンになるか、それとも別の方式になるのか、今のところわからないが、何を採用しても遥か遠方の標的を数分以内に撃墜するサジタリウスの矢の開発が始まると思う。



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



防衛装備庁のHPを私は日常的にチェックしています。

一つ残念なことがあります。「防衛装備庁 提案企業の募集」が直ぐに更新されアーカイブが見当たらない点です。

当ブログでは提案企業の募集をネタとして記事を書いてきましたが、募集記事は情報量が少なすぎて記事になりにくいものばかりです。グダグダしているうちに記事にしそこねて、あれどうなったんだろうという失われた情報は多々ありました。

今後、ただ単に情報としてアーカイブしていきたいと思います。

image044


将来の空対空誘導弾に関する技術的方策検討のための情報提供企業の募集について
令和3年4月13日
image062



新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日
image064



極超音速誘導弾システムの技術的方策の検討に関する情報提供企業の募集について

令和3年3月24日
image066


新型機雷(小型機雷)に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月22日
image068



新技術短期実証(課題6件)に関する情報提供企業の募集について

令和2年11月10日

image075

ATLAでは将来新AAMと対ASBM(対艦弾道弾)ミサイル、極超音速ミサイル、新型機雷(小型機雷)を研究を開始した。




    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【DefenseWorld.net】  10:21 AM, April 12, 2021  

image020
Next Generation Air Dominance (NGAD) aircraft illustration via U.S. Air Force

【DefenseWorld.net】 2021年4月12日午前10時21分 2198

アメリカ空軍は、次世代航空支配(Next Generation Air Dominance: NGAD)プロジェクトで製造される戦闘機のコンセプトアートを公開しました。

4月9日に発表された隔年報告書報告書では、デルタ型の飛行翼タイプのデザインを持つ大型のNGAD機が武器を装備している様子が描かれています。

NGADは当初、空軍と海軍の共同プロジェクトとして発案され、現在も両者の協力関係は続いているが、両軍は別々にNGADオフィスを設置している。空軍のNGADは、2019年から2025年まで90億ドルの予算が組まれている。2021年度の予算は10億ドルで、2022年度は15億ドルを要求している。

F-35とF-22を補完するために設計されたNGADは、マルチドメインの状況認識、機敏な回復力のある通信、統合された能力のファミリーを備えた、浸透性のある対空プラットフォームを開発するための先進的な航空機プログラムである。

このプログラムでは、デジタルエンジニアリングを用いて、一世代に一度の大量生産の戦闘機を、複数のタイプの反復的にアップグレードされたプラットフォームの小ロット生産に置き換えます。このアプローチは、自動車業界のデジタルトランスフォーメーションにヒントを得たもので、物理的なシステムが存在する前に、モデルを使って設計、組み立て、メンテナンス、維持管理のトラブルシューティングを行うというものです。

空軍の報告書には、空軍がこのプロジェクトにいくら費やしたかは明記されていない。

このプロジェクトで開発された謎のジェット機は、昨年からテストを開始している。この機体が有人なのか無人なのかさえもわかっていない。このジェット機は、わずか1年という驚異的なスパンで設計・製造・飛行が行われたと言われています。

"空軍のウィル・ローパー次官補(調達・技術・兵站担当)は、ディフェンス・ニュースの取材に対し、「我々はすでに実世界で本格的な飛行実証機を製作し、飛行させ、その際に記録を更新した」と語った。"我々は、これまでにない方法で次世代航空機を製造する準備ができている。"

次世代航空優勢プログラムは、空軍が、戦闘機、ドローン、その他の宇宙やサイバー領域でのネットワーク化されたプラットフォームを含む、接続された航空戦システムのファミリーを実戦配備するための取り組みです。

ローパーは、これまでに飛行した試作機の数や、どの防衛関連企業が製造したかについてはコメントを避けた。また、初飛行がいつ、どこで行われたかについても言及しませんでした。また、航空機の設計についても、その任務、乗員がいないか、オプションで乗員がいるか、極超音速での飛行が可能か、ステルス特性があるかなど、いかなる点についても明らかにすることはできなかった。

空軍は、NGADは次世代航空機に搭載される可能性のある5つの主要技術を検討するために存在するとしており、その目的は生存性、致死性、持続性の向上である。しかし、そのうちの4つの技術が何であるかは明らかにしていない。2020年10月に発表された米議会調査局(CRS)のレポートによると、NGAD関連技術として認められているのは推進力である。

ここ数年、空軍は可変サイクルエンジンに多額の投資を行っている。その他の候補としては、新しい形態のステルス、指向性エネルギーを含む先進兵器、熱管理などが考えられます。F-35に搭載されている現在のエンジンと、B-21に搭載される予定のそのバリエーションは、新しい武器を可能にする膨大な量の電力を生み出します。そのためには、発生した熱が機体のシグネチャーの一部にならないように管理し、機体を探知しやすくするための高度な技術が必要になります。

NGADは、一人の人間が座れる大きさの飛行機が、他の飛行機を出し抜こうと運動的なドッグファイトをするようになる、あるいはセンサーと武器が同じ機体に搭載されなければならない、と考える理由はほとんどないようです。
www.DeepL.com/Translator(無料版)を参考に翻訳しました。

2020年9月16日の記事で極秘で開発中の第6世代戦闘機を夏頃初飛行をさせたという第一報のWarZone記事を日本語訳で転載いたしましたが、当ブログにおいては、その続報です。


イラストはどこか幻だったF-19に似ています。F-19とは、F-5戦闘機の後継としてエンジンをF404ターボファンエンジンに換装するなどしたF-20とF-18の間の19が欠番となり極秘戦闘機が存在すると噂されていた戦闘機です。ちょうどかつて、公開前のF-117がエリア51でUFOと勘違いされるなどして目撃されていたことも重なり、F-19としてプラモデルが発売された。あまりの出来の良さにいつのまにか存在しているものと思われていたのがF-19である。

image026
F-19画像元     

image027
F-19画像元







    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



【朝日新聞】編集委員・土居貴輝 2021年4月7日 5時00分

image039
航空自衛隊のF15戦闘機(航空自衛隊ホームページから)

 航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたことが分かった。2027年度までに20機を改修する計画だったが、改修に先立つ初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航。岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示した。

F15改修、米の言い値にNO 画期的だが…代替策は

 複数の同省関係者への取材で分かった。21年度予算への関連経費の計上を見送っていたが、20年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約も取りやめた。

 中国が沖縄・尖閣諸島周辺に進出を強め、射程千キロ超のミサイルを搭載できるとされる海軍の艦艇をたびたび展開させる中、同省は長射程ミサイルの搭載や電子戦の能力を高める今回のF15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていた。国会で成立した20年度予算を執行できない「異例の事態」(政府関係者)で、こうした能力をどのように代替するのか早急な検討が迫られている。

 敵の上陸部隊に離島が占拠された状況などを想定し、同省は17年12月、F15に巡航ミサイル「JASSM―ER」(射程約900キロ)などを搭載することを決めた。中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度の5年間)に改修機数を20機と明記。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、27年度までに順次改修を終える計画だった。

 改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費「初度費」として、同省は19~20年度に計802億円(契約ベース)を計上した。だが、米側からさらに初度費を求められ、21年度概算要求にも213億円を追加した。その後、米側からは22年度以降も初度費を上積みする方針を伝えられ、「コストの全体像を把握できていない」との指摘があがっていた。

 F15の改修をめぐっては、米政府が窓口となって見積価格と納期を決め、日本政府と取引する対外有償軍事援助(FMS)の枠組みが採用されている。FMSを通じた改修は、民間商社を経由するより割高になる傾向があり、岸防衛相は「現在のF15の改修計画に基づいて、日本が予算を執行したり新たな予算をつけたりするのは難しい」との方針を省内に提示した。防衛省は現在の計画を全面的に見直す方針を固めた。

 同省関係者は「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と話す。

 政府関係者によると、岸防衛相は3月16日の日米防衛相会談で、来日したオースティン米国防長官とF15の改修についても協議。改修に絡んで20年度中に米空軍省などと予定していた390億円分の契約を締結しない方針を伝え、今後も米側の協力を求めた。この関係者は「中国の対空兵器の射程は格段に延びており、自衛隊が長い射程のミサイルを保有する必要性はさらに高まっている。次の中期防に向けて、他の機種を含めた空自の戦闘機全体の武装のあり方の議論を進めている」と話す。(編集委員・土居貴輝)

    ◇

 〈F15戦闘機〉 航空自衛隊の主力戦闘機。1977年の国防会議で導入が決まった。米国マクドネル・ダグラス(現・ボーイング)が開発、三菱重工業がライセンス生産している。

 1人乗りと2人乗りがあり、最大速度はマッハ2・5、航続距離は約4600キロ。20ミリ機関砲のほか、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイルを備え、防空能力に優れている。全長19・4メートル、幅13・1メートル、高さ5・6メートル。現在、空自には約200機が配備されている。このうち、調達時期が比較的新しい約100機のうち約70機について、政府は長射程の巡航ミサイルを搭載するなどの改修を行う予定。調達時期が古い残りの約100機は、レーダーに映りにくく敵に気づかれにくいステルス戦闘機F35AとF35Bに更新する予定。

 この巡航ミサイルは、自衛隊がこれまで保有してこなかった長い射程(約900キロ)のため、「敵基地攻撃にも使える装備では」との指摘もあった。導入決定当時の小野寺五典・防衛相は「あくまで我が国防衛のために導入する。専守防衛の考え方にはいささかも変更はない」と説明した。

 米空軍および航空自衛隊では別名イーグルと呼ばれ、F15のパイロットは「イーグルドライバー」と呼ばれている。

↑の報道とほぼ同時にこのニュース ↓

 F-15EX「イーグルII」命名 最大144機調達
【aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2021年4月8日 21:26 JST

 米空軍は現地時間4月7日、最新複座戦闘機F-15EXを「イーグルII」と命名した。F-15C/D「イーグル」の後継機で、計画ではボーイングから最大144機調達する。

image043
イーグルIIと命名されたF-15EX(エグリン空軍基地提供)

 F-15EXは、米国専用の双発複座戦闘機。パイロット1人でも運用でき、フライ・バイ・ワイヤ方式の飛行制御や新たな電子戦システム、最新のコックピットやミッションコンピューターなどを採用している。2020年4月に初飛行したカタール空軍向けF-15QAがもっとも近い機体で、フライ・バイ・ワイヤやデジタルコックピットなどを採用している。

 アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA(アクティブ・フェーズド・アレイ)レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上などを特徴としている。

 F-15EXは今年2月2日に初飛行。初号機は3月10日に引き渡され、翌11日にフロリダ州のエグリン空軍基地へ到着し、7日に除幕式と命名式が開かれた。今後は同基地の第96試験航空団の第40飛行試験飛行隊と第53航空団の第85試験評価飛行隊が試験や評価を開始する見込み。

 2024年に最初の正式な訓練部隊となるのは、オレゴン州キングスリーフィールド空軍国家警備隊基地所属の第173戦闘航空団となる。

 F-15の更新については、日本の航空自衛隊もF-15Jの近代化改修を計画しており、防衛省が2020年度予算で390億円を計上していた。しかし、設計などの初期費用が膨らんだことから、防衛省は契約を取りやめている。
image045

イーグルIIと命名されたF-15EXの除幕式(エグリン空軍基地提供)
奇しくも日本のF-15J改修計画が頓挫との報道が流れたと同時に、米軍のF-15EXお愛称が「イーグルⅡ」と決まったというニュースが流れた。

このことはただの偶然でしょうか?当然偶然のわけがない。こういったリーク合戦は戦闘機など大型案件の利権が絡む場合当たり前であって、当ブログを読むような国防に関心があるコアなミリオタの方であれば、「またリーク合戦」だなと気が付くはずです。このリークとも言えるニュースの裏ではどすぐろい外交・利権の思惑や駆け引きが隠されていることが伺える、わかり易い事例である。


日本は今まで米国にとっていいお客様であり続け、宗主国様の言い値で買い続けてきたのだが・・・日本もようやく「NO」と言えるようになったのか?

しかし、
「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と、など手の内をばらしたらまったく子供の言い訳だ。

ハッタリで、「こうなったら全部国産を検討します!」ぐらい言えないものか?こんなことを言うようでは米国にますます足元を見られる。

安倍首相・トランプ大統領時代の良好な日米関係下でF-15の近代化とF-3日本主導での国産化決定したが、その引き換えに2018年2018年F-35A/Bの追加で105機、計147機のF-35で妥協したはずであった。

ところが、安倍首相が体調不良で辞任し代わった菅内閣は愚かにも親中派の国賊2Fが内閣を支配し、良好な日米関係があっという間に崩壊してしまった。
日本の外務省は親中に舵を切り未だウイグルのジェノサイトを政府が認定していない。



また、米国も明らかに不正な選挙によって、愚かにもバイデンを大統領としてしまった。これで米国の覇権が潰えてしまう可能性が高くなったが、中国の習近平政権は長年の社会主義体制の矛盾が蓄積しており経済が崩壊し始めた。このままでは、共産党王朝が潰えてしまう可能性が高いので、対外戦争に打って出る可能性が非常に高くなってきている。

昔は米国を動かしているのは、やれユダヤだ産軍複合体だと言われてきましたが、今の時代はディープステート通称DSが米国を蝕んでいるという見方が一般的である。もっともDSの中には政府高官職員、ウォール街とともにIT産業・軍需産業(そのままIT産業)にも蔓延っている。

トランプ時代日本経済を活性化して日本を対中国の防塁としようという国益的観点から日米同盟が良好な関係であったのだが・・・・日本も親中的な動きをする菅政権も大問題だが、DSは中国を暴走させそのまんま中国政府や政府高官が蓄積した富をかすめ取る為、日本を再び弱体化させ中国を暴走させる餌にするのではないかと私は疑念を抱いている。


2019年11月03日


2020年07月19日

【Aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月29日 11:24 JST 

 ボーイングと三菱重工業(7011)は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。
image055
近代化改修したF-15Jのイメージイラスト(ボーイング提供)

米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同じデジタルコックピットに改修される(関連記事)。

 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から2000年まで200機以上のF-15Jをライセンス生産しており、今回の改修の主契約者となる。
 ボーイングによると、2022年から最大98機を改修するという。
F-15EXの詳細はこちら
image046
大型ディスプレイを採用したF-15EXがAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)
重工とボーイングはF-15近代化で契約したはずであった・・・・

わずか数カ月であっという間に良好な日米関係と言う砂のお城は崩壊してしまったようだ。
米国の国益など考えず甘いお客さんから取れるだけ取ろうという人達がF-15近代化改修を今度は潰しにかかってきている・・・

【東京新聞】2021年3月13日 17時59分 (共同通信)

image050
 
離陸するF15戦闘機=2015年4月、航空自衛隊那覇基地

 岸信夫防衛相は16日にオースティン国防長官と東京都内で会談し、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する近代化改修を巡り減額要求する方向で調整に入った。改修の初期費用に関し当初想定の約800億円から3倍の2400億円近い額が米側から提示されていたことが判明。事態を問題視し、閣僚間での直接協議が必要だと判断した。複数の防衛省関係者が13日、明らかにした。
 政府はF15改修の初期費用の大幅増を受け、2021年度予算案への経費計上を見送った。今夏の22年度予算案概算要求に向け、日米間の事務方による協議が続けられているが、妥結には至っていない。


【ロイター】共同通信,2021年4月7日6:59 午後

防衛省が、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する改修の経費として、2020年度予算に計上した390億円の執行を見送ったことが分かった。米側が示す改修費用が大幅に膨らんだため、執行せず減額交渉を優先させる必要があると判断した。政府関係者が7日、明らかにした。21年度も同様の理由で予算計上しておらず、27年度までに20機を改修する目標達成は一層困難になった。

 20年度予算に盛り込んだのは、機体を改修するための準備に必要な初期費用。19年度から2年間で計802億円を充てたものの、米側は部品の枯渇などを理由に、3倍近い約2400億円を提示した。

【共同通信】

F-15近代化改修=F-15JSIは、F-15preMSIP機102機をF-35で置き換える代償を払ったにもかかわらず、今度は一転潰しにかかってきている。

そのこころは!日本にF-15EXイーグルⅡを100機買わせることではないか?
日本の航空機産業維持という国益を考えれば私は
F-15EXイーグルⅡ導入は反対の立場だが、「おきゃくさん~老朽化したF-15をレストアするより、新車のF-15EXイーグルⅡを導入した方がコスパいいでっせ」という悪徳ディーラーの甘言にも一理ある。

日本は2020年度の改修経費は見送ったがF-15MSIP機の近代化を根本的に放棄したわけではないので今後の展開が注目されるが・・・米国は日本にF-15EXイーグルⅡを買わせ、あわよくばこれで日本の戦闘機産業を潰し、次期戦闘機計画まで葬り去ろうとしているのではないだろうか?・・・・

日本はどうすべきか?

F-35の追加分はF-35Bのみとし、60機
F-15EXイーグルⅡを購入、近代改修機であるF-15JSI機は、次期戦闘機で早期に置き換える。つなぎ的にF-15MSIP機もF-15EXイーグルⅡ導入まで繋ぎで40機は最低限長距離巡航ミサイルが発射可能な改造を施すが基本次期戦闘機で置き換えていく。

これにより日本は、F-35A42機 F-35B42機 
F-15EXイーグルⅡ60機、次期戦闘機を200機体制にしようじゃないか!

まあ、日本は強気に米国と交渉すべきじゃないか!その為にも日本は早期に中国共産党によるウイグル人ジェノサイトを認定し、北京冬季オリンピックボイコットを打ち出す必要がある。

もっとも北京冬季五輪を言い出せないのはその前に東京大会を今年開催する為であり、来年に持ち越さなかったのは、東京大会を開いた後北京冬季をボイコットするためではなかろうか?

スクランブル大減少!空自が「もう限界」の危機状況 
東シナ海上空は中国の空になってしまうのか 
【JBpress】数多 久遠 2021.4.10(土)

image053
防衛省の東京・市ヶ谷庁舎

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

4月9日、統幕(統合幕僚監部)が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年(2019年)の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。

件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音(ね)を上げたからだという点です。

スクランブルはもう限界
 
今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時事通信が報じていました。スクランブルを行う対象を、日本領空に侵入される恐れがより高い機体に絞った、ということです。

スクランブル件数の四半期ごとの実績を見ると、大きく減少しているのは第2四半期、第3四半期です。第1四半期と第4四半期は同等ですが、対中国最前線となる南西航空方面隊に限れば、第1四半期のほうが第4四半期より少ないため、おそらく2020年度当初から総量規制が行われていたものと思われます。

南西航空方面隊でスクランブルを担う第9航空団は、2016年に1個飛行隊から2個飛行隊に増強されています。しかし、対ロシアスクランブルの中核である北部航空方面隊は、第2航空団と第3航空団を擁しながら、スクランブル件数が南西航空方面隊の半数でしかありません。

2020年は世界がコロナの直撃を受けましたが、中国軍の航空活動に大きな変化はありませんでした。むしろ活発化していると言ってもよいくらいでした。中国の軍事力増大の前に、空自が従来と同じことを続けるのは限界だったのです。

台湾はスクランブルを中止
 
その状況は、日本以上に中国軍の侵攻危機に晒されている台湾も同様です。航空自衛隊と同様に、スクランブルは限界に達しています。

その結果、3月29日、立法院(国会)において台湾国防部の張哲平副部長がスクランブルを中止したことを公表しました。代替措置として、陸上に配備された地対空ミサイル部隊が中国機に対処する態勢をとっているとのことです。

台湾は、新鋭機でのスクランブルが能力の限界となったことから、旧式機でのスクランブルに切り替えていました。しかし、それでも労力がかかりすぎることから、今回の地対空ミサイルでの対処としたようです。

なお日本でも、航空自衛隊の地対空ミサイルであるパトリオットが警戒待機を行っている他、陸自の地対空ミサイル部隊も必要に応じて対処する準備を行っています。

今まではスクランブルのやり過ぎだった?
 
では、対処能力が限界だからといって、スクランブルを行わなくていいのでしょうか? それで、日本の安全は保たれるのでしょうか?

元航空自衛官である筆者がこう言うと意外に思われるかもしれませんが、筆者としてはこれでいいと思っています。というより、従来がやり過ぎだと思っていました。

もう10年以上も前の2009年、筆者はブログに書いたことがあります。真面目過ぎるスクランブルは、空自の能力を敵に知らせる結果ともなるため、守るべきものが守れる範囲で、もっと適当にやった方が良いのではないか、という趣旨でした。

筆者の意見に対して「ADIZ(防空識別圏)に入られているのに、何を言っているんだ!」と批判する人は多いことでしょう。しかし、そういう人たちはそもそもADIZを誤解しています。

ADIZについて詳細に書くとそれだけで長大な記事になってしまうので、ここでは簡単に書くにとどめますが、ADIZは、各国がそれぞれの領空に不法に侵入されることがないように「この範囲(圏)に入った航空機を確実に識別する」というエリアです。

ADIZは、国際法的にも国内法的にも、なんら権利がある範囲ではなく、防衛大臣が航空自衛隊に対して「この範囲はしっかり識別しなさい」と言っているに過ぎません。

なお、ADIZについて詳しく知りたい方は、参議院議員であり、元航空自衛官、しかも実質的にスクランブルの発令を判断する立場であった宇都隆史議員のブログ記事を読むことをお勧めします(ウィキペディアは記述に誤りがありますのでお勧めしません)。

本来、スクランブルは、領空侵犯を防止するために実施するものです。空においては、排他的経済水域などがある海上と異なり、基線から12マイルと設定されている領空の外側には何ら主権、国際法上日本の権利が及ぶエリアはありません。この領空にさえ入られなければよいのです。ADIZに入っただけであれば、家の前の公道を知らない人が通っている状態と同じと言えます。

つまり、2020年度は、ただ公道を通り過ぎようとしている不審者に対してはスクランブルをしなくなったということです。より怪しい不審者(日本領空に侵入される恐れがより高い機体)だけを警戒するようになった結果、スクランブルの回数が減ったのです。逆に言うと、今までは、そこまで警戒しなくてよいと思われる不審者に対しても警戒の目を向けていたということです。

より警戒すべきは中露の連携
 
しかし、その一方で、最近の周辺国の航空活動は、より実際の戦闘が発生する可能性を想起させるものとなっており、危険度は増大しています。

今回統幕が発表した2020年度スクランブル実績資料で注目すべき点は、中国とロシアの連携です。12月22日に発生した中国のH-6爆撃機4機とロシアのTu-95爆撃機2機の共同飛行は、防衛省も連携した行動だとして注目し、特異ケースとして公表しています。

image055
2020年12月22日に発生した、中国の「H-6爆撃機」4機とロシアの「Tu-95爆撃機」2機の共同飛行の経路

また、防衛省は「連携した行動」と公表してはいませんが、3月29日に発生した中国のY-9情報収集機1機、哨戒機1機の飛行、ロシアのIL-38哨戒機2機の飛行も連携したものであった可能性があります。

3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は米上院軍事委員会の公聴会において、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言しています。そして、3月24日にはジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官がデービッドソン司令官に異を唱える形で、中国による台湾進攻はもっと早く、多くの人が理解しているよりも差し迫っている、との認識を示しています。

台湾有事が発生すれば、日本は南西方面に戦力を集中させ事態に対処しなければなりません。しかしその際、中露が連携し、ロシアが日本の安全を脅かす行動をとれば、日本は機動により南西方面に戦力を集中させることが困難になります。

それだけではありません。日本のマスコミはあまり報じていませんが、現在、ロシアは、ウクライナから奪ったクリミアと東部ウクライナで戦力を増強させ、挑発行動を繰り返しています。さらにウクライナ領内に進攻する可能性は低いと思われますが、ロシアの行動は、中国と連携し世界規模で機動する米軍の極東集中を阻害するための助攻である可能性があります。

中露の連携は、日本にとっては北部方面と南西方面の2正面作戦を強いるものであり、アメリカにとっては東欧と極東の2正面作戦を強いるものなのです。

米軍高官の発言とともに、2020年度のスクランブル実績の内容からは、極めて危険な兆候を読むことができます。注意が必要でしょう。

日本以上にスクランブルを控えざるを得なくなった台湾国防部の張哲平副部長は、「消耗戦の問題を考えている」と述べています。スクランブルを強いる中国軍による挑発飛行は、上陸前支援のための艦砲射撃のようなものである可能性があるのです。
スクランブルという観点から言うと、F-15Jはいかに最高のメインテナンスを施し続けたといっても酷使され続けられているので、改修機よりも新型機が望ましいところだが、F-15はかなり頑丈な機体であるから、改修機でも問題ないが要はコストの問題である。

元々F-15Aを設計した際の飛行限界寿命が4,000時間であったが、強度試験と実際の運用通じた見積もり見直しA~Dまでは想定設計飛行寿命8,000時間まで延長可能とのことだった。
 
ところが、現在米空軍の平均使用年数は37年、飛行時間はすでに1万時間弱にも達しています。ソース1.ソース2

F-15Cの寿命は16000飛行時間まで拡張できるとアメリカ空軍は見込んでおり、また、ボーイングの疲労試験だとC/Dが18,000時間、E型系は32,000時間。18000飛行時間の耐久試験も実施されたが致命的な破壊は生じないことが実証されています。したがってF-15Jも16000飛行時間程度、まだまだ現役を続けられる計算となります。

 

2007年10月ミズーリ州で起きた飛行訓練中のF-15C型機の墜落事故の事故原因は、機体を支える構造材となる縦通材が飛行中に破断したことが、墜落につながったとの調査結果が、2008年1月10日の米空軍の事故調査委員会より発表された。

image062
https://combatace.com/forums/topic/27216-f-15-mid-air-breakup/

この事故をうけ日本のF-15Jも含めF-15が全面飛行禁止となる事態となり、日本でもF-2が一時飛行禁止状態と重なり、一時日本の空を守るのが老兵F-4EJ改のみとなる事件が起きた。

墜落の原因となった機体の分断は、機体を支える縦通材が設計通りの部品ではなく経年の金属疲労によってひび割れが生じ、機体の重量を支えきれずに破断を起こしたために生じたとの結論に達した。

この縦通材は不良品らしく、保有機の40%が使われていたとのことだった。

しかし、伝説の片翼帰還を果たしたネゲヴ空中衝突事故 (1983年)からわかるように
F-15ほど頑丈な機体は無い。

image068


F15片翼で帰還

F-15はその後機体構造の頑丈さから最新鋭の戦闘能力を強化し2040年まで機体の寿命を延ばすAdvanced F-15 2040C計画が提案された。



結局この計画が、どうせコストが掛かるのであるならば、思い切って新造するF-15X構想が持ち上がり、F-15EXで結実した経緯がある。

日本も同じ流れであるならば・・・F-15改修にコストをかけるのであればF-15EXを導入し「F-15EJ」?の可能性がある。

あくまでもF-15でなければ日本が2008年に陥ったF-2とF-15の飛行停止による防空戦闘機はF-4EJ改のみといった危機を乗り越えることができない。

F-15J /EJ、F-35A/B、F-3の3機種体制は必須である。

このF-15改修問題そう簡単に決着をしないと思うが、どう展開するか?引き続きウォッチしていきたいと思います。






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image036
100kw級レーザ

 
image006



image014



image029


image033


image040

image042

image051

image058

image065

image072



防衛装備庁技術シンポジウム2020の資料から先日レールガンの記事を書きましたが、今回は高出力レーザ兵器が日本においてもいよいよ実用化寸前であるということをまとめてみました。

現在ATLAでは100Kw級が研究開発されており、いよいよ本年度(令和3年度)より照射機が試作され実用化に向けテストが行われる。ATLAにて50kw級の照射テストが行われてきたが、50kw級で破壊出来るのは無人小型機ドローン程度である。

image115

100kw級で飛来するロケット弾迫撃砲弾を迎撃可能となる。亜音速の巡航ミサイルも迎撃が可能とは思いますが、実証実験次第であろう。

まずは、2021年度予算で通過した10kw級の対ドローン用と限定的だがレーザ兵器としては国内初の実用化となる。

image058



テロリストのドローン相手にオリンピックの警備には使えそうですが、10kwではあまりに非力。現在試作中の100kwが地上戦・師団防空用でデビューする日が待ち遠しい。

CIWSやSeaRAMの代替となるのが150~200kw級、2020年4月2日の国防総省はレーザー砲による対艦ミサイルの実用的な迎撃には300kWの出力が必要と議会へ報告しています。極超音速ミサイルの迎撃も可能となり、艦の守り神として期待される。


300kw級ともなればマストや砲塔など艦艇構造物の破壊も可能となります。弾道弾を地上から宇宙空間で迎撃するには500kw、ブースト段階の弾道弾を大気圏内で航空機や艦船から攻撃する場合、数百キロの超長距離でら迎撃する場合は1000kw=1Mw以上とされているが、日本は既に反射衛星砲の特許をIHIが取得しているので、500kw級まで開発できればブースと段階の弾道弾を迎撃することも不可能ではなくなる。



ロッキード・マーティン社は、60kwクラスの高出力レーザーシステム「HELIOS」を開発、2021年までに米海軍主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級に搭載されると報じられている。当初は60kw級だが150kwまで性能を上げる予定のとこと。



ちなみに米海軍では2020年5月16日にドック揚陸艦「ポートランド」に試験搭載されていた海軍研究局(ONR)の150kwレーザー兵器システム実証試験機「LWSD Mk2 Mod0」がドローンに対する試射を行い、撃墜に成功している。


「LWSD Mk2 Mod0」レーザーシステムは、米ノースロップ・グラマン社が開発。出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。

日本も150kwを艦艇に搭載される日も遠くないであろう。

将来的には安価で無制限ではあるが、現時点では最も有効な化学酸素ヨウ素レーザーの場合塩素ガス、ヨウ素分子、過酸化水素水酸化カリウムの混合水溶液という化学薬品を使う発振方式だと、有限である。

レーザの分類には、レーザ光放出に用いる媒質の状態により、気体レーザ、液体レーザ、固体レーザ、半導体レーザに、発振方法により、連続して放出する CW レーザ、断続的に放出するパルスレーザに分けられる。

媒質の状態による分類例気体レーザ 液体レーザ 固体レーザ 半導体レーザがあるが、日本は、2010年(平成22年)から2015年(平成27年)にかけて小型高出力ヨウ素レーザ技術を用いた「防空用高出力レーザ兵器に関する研究」が行われた。

しかし化学レーザーでは発展性に乏しく運用面から鑑みても希土類元素を添加した光ファイバーをレーザー媒質として利用するファイバーレーザの方が優位であるため、ATLAで現在試作中の100kw級はファイバーレーザである。その具体的成果が高出力レーザー兵器(UAV対処用車載レーザ装置)と思われます。




(トピックス080 2020/06/04)

*******

米海軍のレーザー兵器開発試験計画

   5月16日、米海軍輸送揚陸艦LPD-27 Portlandが、米海軍研究局(ONR:Office of Naval Research)のレーザー兵器システム実証試験においてドローンに対する射撃実験を行い、撃墜に成功したと報じられた1。Portland艦長サンダース大佐(CAPT. Karrey Sanders)は声明で、飛行中の物体をも破壊しうる高エネルギーレーザー兵器の実験成功により「我々は潜在的な脅威に対抗しうるこの兵器の貴重な情報を得ることができるだろう」と説明、新たな先端的能力を踏まえ、米海軍における海上戦闘の再定義を図るとも述べた2。

   試験に用いられたレーザーシステム「LWSD Mk2 Mod0」は、米ノースロップ・グラマン社の開発による出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。このSSL-TM計画の焦点はもともと、爆発物、ISR無人機、安価な武装ドローン、小型自爆ボートなどの脅威に対処することを目標とするものであった3。

   Portlandに先立つ2014年、SSL-TM計画において米海軍は、米レイセオン社製出力30kw級のレーザー兵器システム「AN/SEQ-3 LaWS」を輸送揚陸艦LPD-15 Ponceに搭載し、実射試験において移動中の水上/空中の小型ドローンへの命中及びその一部の破壊に成功、Ponceはこのレーザー砲とともに2017年までペルシャ湾へ展開された4。当初のSSL-TM計画の目標から、Ponceのこの実戦配備の事実をもって、SSL-TM計画はその初期において早くも目標を達成したかに見えた。

顕在化する脅威への対処

   しかし、SSL-TM計画はその後も更新され継続されている。さらに多様な脅威への対処を目標として、PonceからPortlandへとプラットフォームを移し、より高出力での試験が引き続き行われている。Ponceの30kwに比して、今回の150kwという出力は飛躍的に伸びたと言うことができよう。それ以上となると、例えば巡航ミサイルや、マスト・砲塔など水上艦艇構造物の破壊には約300kw、弾道ミサイルの破壊には500kw以上が必要とされる。したがって、今回Portlandによって試験に成功した150kw級レーザーの有効な攻撃対象は、大型ドローンやRHIB(Rigid-hulled inflatable boat:複合型高機動艇)程度まで向上したと考えられる。4月2日米国防総省から米議会への報告書にも「実用的な対艦ミサイルの迎撃には300kwが必要」とある5。現在のSSL-TM計画によれば、2022年までに300~500kw級レーザーをDDG-51 Arleigh Burkeに、2025年以降には1MW級レーザーを水上艦艇や空母に搭載する計画とされている6。

   500kw級や1MW級もの大出力レーザー砲が睨む先には何があるのか。それは、中国が所有するYJシリーズやロシア製モスキートなどのASCM(対艦巡航ミサイル)7、CM-401、DF-21やDF-26などのASBM(対艦弾道ミサイル)8、それらのMaRV(Maneuvering Re-entry Vehicle:機動型弾頭)及びその複数化弾頭、スウォームUAVなど、増大するA2/ADの課題の中で顕在化しつつある中国の潜在的脅威9であろう。

   複雑な3次元経路を飛翔しながら近接するASCMに対しては、極めて短いリアクションタイムの中で確実に撃破できるだけの高エネルギーが必要である。また、マッハ5超の高速で迫るASBMを破壊/無力化するためには、狭帯域に高密度のレーザーを収束させた上、これを超高速で飛翔中の目標に一定時間以上照射し続けなければならない。加えて、複数化弾頭やスウォームUAVに対処するためには、レーザーパルス間での再充電若しくはレーザーシステムの複数装備が必要となる。さらに、新たなゲームチェンジャーと認識される極超音速飛翔体の開発が中国でも進めば10、高出力レーザーのニーズはさらに高まるであろう。

   このように、米海軍は実行可能な技術的ロードマップの下、高出力レーザーの実戦配備を着実に目指している。冒頭Portland艦長に言を俟つまでもなく、これをもって米海軍は中国との海上戦闘におけるイニシアチブを握ろうとしているとも言えるのではないだろうか。

実用段階に入った中国・ロシアのレーザー兵器

   一方、中国やロシアのレーザー兵器についてはどうか。
   中国については、2019年の米国防長官から米国議会への年次報告「中華人民共和国に関わる軍事・安全上の展開2019」の中で「人民解放軍は、指向性エネルギー兵器・地上配備型レーザーの開発などにより、破壊的な潜在力を持つ先進的な軍事能力を追求している」と指摘されている11。

   中国のレーザー兵器開発状況の詳細については情報開示に乏しいが、中国軍が既に限定的な軍用レーザーを運用していると思われる事例はいくつか報道されている。2018年4月、アフリカ・ジブチの中国軍基地から米輸送機C130へ軍用レーザーが照射されて乗員2名が目に軽傷を負い、米国務省が正式に中国政府に抗議した12。また2020年2月、グアム沖の公海上において、中国海軍052D型駆逐艦から米海軍P-8A哨戒機に対して軍用レーザーが照射され、米海軍当局が正式に中国に抗議している13。

   ロシアの状況についても不透明であるが、2018年にレーザー兵器「ペレスヴェート」が実戦配備されたとの報道がなされている14。大型トラックに牽引されたコンテナ様の筐体に搭載された外観以外、能力等の詳細は不明であるが、プーチン大統領は「(ペレスヴェートの)開発によって大きな成果が得られた。これは単なるプロジェクトでもなく、始まりでさえない。軍は既にシステムを受け取った」と述べている15。

   米国はまた、中ロ両国が、米国安全保障上のバイタルノードである人工衛星に対し、レーザー兵器によってその稼働の妨害、弱体化、破壊を目指す公算が大きいと見ている。米国防総省は、中国が2020年中に低軌道人工衛星のセンサーを攻撃できるシステムを導入、ロシアが航空宇宙軍に配備しているレーザー兵器を人工衛星搭載センサーの破壊目的に運用しようとしているとの見通しを、それぞれ明らかにしている16。

おわりに

   このように、レーザー兵器の実戦への投入はもはや「始まりでさえない」。ステルス機やUAV同様、レーザー兵器は既に現実のバトルフィールドに登場し戦力化されているウェポンである。今後とも、米中ロによるレーザー兵器のさらなる高出力化、多用途化の開発はより一層加速するだろう。

   高出力化・多用途化のためには、効率的なレーザー増幅システムの実現、電力源部における充電→放電(レーザー照射)→再充電にかかる費消時の短縮、放熱/冷却機能、バッテリーのマガジン化/セル化、システム全体の小型化/軽量化など、ブレイクスルーが必要な技術的課題がまだ山積している。特に、所望のレーザー出力を得るためにはその3倍の電力供給能力が必要とも言われ17、パワーソース確保のために必要な大規模な電源設備及び関連システム所要のため、目下のところは地上配備型か、搭載プラットフォームが限定される。

   しかし、やがて将来、各プラットフォームが従来火砲に代わって軽量大出力レーザーを主力兵装とする日が、必ずや到来するであろう。

   我が国の多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想において“技術的優越の確保及び研究開発の推進にあたり重点的に資源配分すべき研究分野”と位置付けられているエネルギー兵器18。その研究開発の推進にあたっては、米国等の同盟国・友好国との技術協力・共同研究開発も極めて重要である。

(海上自衛隊幹部学校 未来戦研究室 遠藤 友厚)



(9)高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

 固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら
れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

 また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

 他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

 本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。




執筆中




    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

image010
次期戦闘機画像(TOP)はimaginary -wings さんより



例年11月に開催される防衛装備庁技術シンポジウムが、中共ウィルスの患禍で、中止となり、後日オンラインで発表するとの告知があった。3月24日からようやくUPされはじめました。閲覧したところ、次期戦闘機関連の資料が多く目立ちました。そこで、当ブログの人気記事F-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)は日本主導の日米共同開発で決着! 2020年4月19日記事に防衛シンポジウム2020からの最新情報を補足する形で紹介したい。2020年4月の記事と併せて読んで頂ければ幸いです。


image166
https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.html

研究開発成果 No3 次期戦闘機 装備開発官(次期戦闘機担当)付開発管理室

image006

まずは、〇
新冷却システム(アビオニクスを効率的に冷却するために新型の熱移送システム)と〇電動アクチュエーション(操縦系統を従来の油圧から電動化することにより、フライ・バイ・ライトで電動アクチュエーションシステムで稼動することにより機体内部を簡素化)の写真が公開された。これは良いが・・・

image014
いったいこの機体構造に関する写真はいったい何?イラストのは部分構造供試体とはあるが、ひょっとして部分構造供試体は次期戦闘機のものか?疑問に思いました。

image029

下の図は従来公開されていた機体構造についての画像だ。
image031
機体構造面での大きな特徴は一体化・ファスナレス構造、ヒートシールド技術が挙げられる。これは「機体構造軽量化技術の研究(2014-2018)」によるもので、X-2でも一部さ採用されている。従来機と比して大幅な軽量化が見込まれ、リベットの使用低減などによるメンテナンス性の向上も特色と言える。当ブログ
2020年4月19日記事当より。

「部分構造供試体」とそっくりではあるが、この画像の構造物は次期戦闘機の機体の一部に思えてならない。
一体化・ファスナレス構造を採用したのは、私の認識が正しければ開発したのは日本であり、採用したのはX-2のみだ。

ちなみに、下の画像は
image025
下記記事に掲載したX-2の機体の強度試験の準備中の
2013年の8月の写真であり明らかにX-2の機体構造と異なる。

2014年07月19日

X-2ではなく次期戦闘機関係の
部分構造供試体とのことだ。2つ疑問に思った
①設計開始というのは意図的フェイクニュースで、実は既に凡その設計は終わっており試作段階にあるのではないだろうか?
②単なる機体構造研究の構造体試作品(
部分構造供試体)だとしたらある程度次期戦闘機と似た構造でなければが試作の意味が薄れる。例えばF-35。F-35は単発機なので明らかに構造が異なる、まさか秘密裏にT-4後継練習機を試作?それもないだろうから・・・次期戦闘機をある程度想定した部分構造供試体なのだろうか?考えすぎだろうか?

image055


事業の目的

戦闘機等の作戦及び任務の成否に影響を与えるミッションシステムを自国において自由に能力向上及び改善等ができるよう、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステム・インテグレーション技術について、Flying Test Bedを活用して実飛行環境下において確認する。
オープンアーキテクチャ:システムを構成する機器間のソフトウェア、ハードウェア及び通信等の規格を共通化させること Flying Test Bed:評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

事業概要

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し、Flying Test Bedを活用した実飛行環境下での飛行試験等で検証を行うことにより、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。
ミッション・システムMission systemとは軍用機が任務を果たすために使用するコンピュータや電子機器のこと。ミッション・アビオニクスとも呼ぶ。

オープンアーキテクチャ ( Open Architecture) とは、主にコンピュータなどの分野で、設計や仕様などの全部または一部を、オープン(公開、開放)にしたアーキテクチャ(設計・仕様)のこと。

インテグレーションとは
統合、統一、融合、一体化

任務を遂行すべき電子機器を統合し一体化しつつ、オープンな設計仕様とするために、自国での改良が容易となる。次期戦闘機を国産化としたい動機は、将来の技術発展にあわせ、機体を改造・改良の自由を他国に縛られず自由に選択する為である。

image058

〇ウェポンリリースステルス化の研究
将来の戦闘機において要求される優れたステルス性の確保に必須であるウェポン内装システムについて、高速飛行時あるいは高機動時の複雑かつ厳しい空力荷重条件下においても、短時間の内にベイ扉を開放してミサイルを発射し、機体から確実な分離を実現する技術の研究を行っています。

image063
研究開発成果 No1 先進統合センサ・システムに関する研究
装備開発官(航空装備担当)付第4開発室
image064


image067
IRセンサはレドームとほぼ同じ位置に設置し、レーダーも、ESM(電波支援装置/電波逆探知機)ECM(電波妨害/電子攻撃装置)を統合するシステム。

またIRセンサとしては従来型の右側の改良版が搭載されると思われるのだが・・・なぜかASM-2 93式空対艦誘導弾らしきミサイルが描かれている。どうも・・・この意味が私には理解できない。
※裏を取ることができませんでしたが、ねこすけさんの情報によれば新センサー実験を行ったとのことです。

image072
image074

従来先進統合センサーのイラストは水平尾翼機があるタイプの26DMU仕様の配置でしたが今回初めて、現在出回っているV字尾翼の24DMUの延長線にあるテンペストに似たNGFタイプで描かれている。また、次期戦闘機に関する機器等のイラストに載る戦闘機のほとんどは水平尾翼が描かれており、次期戦闘機は水平尾翼がついたタイプになる可能性が高いのではと想定していました。

まだ二転三転するかもしれないが、この水平尾翼が付いていないイラストが初めて載ったことで、私が唱えていた次期戦闘機は水平尾翼付きタイプの配置になる説の根拠が一気に弱まってしまった。次期戦闘機には水平尾翼が無いテンペストに似たNGFタイプになる可能性が若干高くなったようだ。

image114
次期戦闘機画像imaginary -wings さんより

image078

研究開発成果 No2 ステルス戦闘機用レドームに関する研究
装備開発官(航空装備担当)付第4開発室

image082

〇周波数特定選択板(FSS)レドーム
FSSレドーム
は特定の周波数は透過するが、それ以外は通りにくくすることで、ステルス性を高めるという。

研究開発成果 No5 推力偏向ノズルの研究
航空装備研究所 エンジン技術研究部

image088

推力偏向ノズルを採用することで水平尾翼や垂直尾翼をより小さくすることが可能となり、ステルス性が向上する。恥ずかしながら、
推力偏向ノズルは運動性能を高める目的は、なにもドックファイトに勝利する為だけについたものではないということを、この資料で初めて認識しました。

ゆえに、ステルス性に重点を置くならば、本設計にはいった次期戦闘機は水平尾翼が無いテンペストに似たNGFタイプを選択する可能性は高い。

その偏向ノズルを取り付けるXF-9エンジンが現有既存エンジンを押しのけモンスターエンジンであることが研究資料より明らかとなった。

image091

image093

image095
image097

image099
極超音速エンジンとなってくると上のグラフにあてはまらないが、少なくとも既存の第五世代戦闘機のエンジンには勝る性能である。つまり、世界No1のジェットエンジンである。
image101

image103
今回XF9の発電能力が180kw級であると初めて公表された。現在ATLAで試験中のレーザー砲100kw級小型機やドローンを撃墜可能だとされるが、180kwあれば将来空対空戦闘に必要とされる能力は200~300kw、次期戦闘機は双発機であるから、十分にクリアーできる。
image105
仮に中国がこのXF9の設計図をハッキングして入手したとしても、素材の生産、工作技術がついていくことはできないだろう。
image107

image109

image111

image113

動画ファイル_航装研_戦闘機用エンジンXF9の研究_地上試験状況
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

image115

image117

image119


動画ファイル_航装研_戦闘機用エンジンXF9の研究_高空性能試験状況
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

image121



研究開発成果 No4 航空機用構造ヘルスモニタリング技術の研究
航空装備研究所 航空機技術研究部

image084


第6世代戦闘機としての必要要件として、ウイングマン(無人機)の運用能力について。
現在次期戦闘機の開発と並行して無人戦闘機を2035年配備を目指し開発が始まった。

image151
imaginary -wings さんのCGにDdogが加工


今のところ次期戦闘機が単座機になると決まったわけではないが、おそらく単座機になると予想されます。

しかしながら、無人機を単座機で使いこなせるかという問題が生じます。
私の予想では無人戦闘機は遠隔操縦なしで自律飛行や戦闘が可能になると予想されてはいるが、有人機である次期戦闘機が編隊長となって、「攻撃開始」とか、「攻撃停止」「帰還」、「散開」など等最低限の指示はすると思う。無人機のAIとの意思疎通についてはは私は音声になると予想しているのですが、もしかすると脳波を介した
認識拡張技術も併用されるかもしれません。

残念ながらアムロやシャーのようなニュータイプが使うファンネルのように無人機に複雑な動きを指示するものではありませんが、機械的な
認識拡張技術が現在研究されています。

認識拡張技術

認識拡張技術

隊員の認知状況や意図を把握し、行動を支援するためのロボット等のインタフェース(BMI/BCI)の検討など隊員の認識・能力を拡張する研究を行っています。

BMI: Brain-Machine Interface
BCI: Brain-Computer Interface

BMI/BCI技術とは

BMI/BCI技術は、隊員の意図を予測する能動型と隊員の認知状況を把握する受動型に大別され、ロボット等の高知能化情報システムの操作や隊員の状況に合わせた情報提示などを可能とする脳と当該システムとの間の情報伝達方式のことをいいます。

image096


執筆中








 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image005

【NHK】2021年3月25日 19時26分 

政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。去年3月以来、およそ1年ぶりとなった北朝鮮による弾道ミサイルの発射。このタイミングでなぜ。その狙いは何なのか。北朝鮮とアメリカや中国などをめぐる最近の国際情勢を踏まえ、分析しました。

政府によりますと、北朝鮮は、25日午前7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。

日本のEEZの外側に落下か

落下したのは、いずれも、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

image007

菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。

そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要がありアメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

北朝鮮の狙いは何なのか。専門家に聞きました。


元海将「訓練繰り返し 発射能力を高める目的か」 

image009

海上自衛隊の司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「今回、発射した短距離弾道ミサイルでは日本は射程圏内に入らず、直接の脅威にはならない」とする一方、「北朝鮮にとっては訓練を繰り返すことで、発射能力を高める目的があったとみられる。今後、日本が射程圏内に入る中・長距離のミサイルの性能の向上に短距離ミサイルの技術が応用される可能性があり、注視することが必要だ」と指摘しています。

また、発射の狙いについて、香田さんは「バイデン政権が誕生し、アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進める中、アメリカを過度に刺激しない範囲で自らの存在を意識させようという意図があるのではないか」としたうえで、「北朝鮮にとってはアメリカ本土が射程に入る大陸間弾道ミサイルの存在を示すことが重要だ。アメリカが対北朝鮮政策を固める前に、その能力を示したいと考える可能性は十分にある」と話し、ICBM=大陸間弾道ミサイルなど、より射程の長いミサイルを発射する可能性も否定できないと指摘しました。

平岩俊司教授「アメリカの反応 見たいという思いか」 

image011

北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今回の発射に先立つ今月21日の巡航ミサイルとみられる2発の発射に触れて、「アメリカの反応が『国連決議違反ではないので特に問題はない』という判断だったのをみて、それでは決議違反にあたるような行為を行って、アメリカの反応を見たいという思いだったのだろう」という見方を示しました。

そのうえで、「トランプ前大統領とキム・ジョンウン総書記との間で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験と核実験を控えるとの約束があったが、これを超えなければいいのかどうか、確認したいという思いもあったのだろう」と指摘しました。

そのうえで、「日米・米韓の『2プラス2』が終わり、米中の対話も終わって、今度は日米韓の安全保障担当の高官協議が予定されている。この時期に北朝鮮の姿勢を示すことに意味があったのだろう。今後の日米韓の安全保障担当の高官協議や、日米首脳会談の結果を見て、北朝鮮は次の対応を考えることになると思う」と述べました。

「韓国と日本を防衛する決意 揺るがず」米インド太平洋軍 

image013

アメリカは北朝鮮による発射を受けてインド太平洋軍の報道官が声明を発表しました。
声明では「北朝鮮のミサイル発射を認識している。状況を注視するとともに同盟国や友好国と緊密に協議している。こうした行動は北朝鮮の違法な兵器開発が近隣国や国際社会にもたらす脅威を示している。韓国と日本を防衛するアメリカの決意は揺るがない」としています。

北朝鮮 おととしは25発 去年は8発 

image015


北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する最近の動きです。

おととしは、5月から11月にかけて短距離弾道ミサイルなど合わせて25発を発射し、このうち10月の発射について北朝鮮はSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3型」と発表しました。

このときは、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したとみられています。

image017

去年は、3月に短距離弾道ミサイルなどを合わせて8発発射し、このとき1回の発射で2発ずつを短い間隔で発射したことから、連射能力の向上を図ったものとみられていました。

これ以降は、弾道ミサイルの発射は確認されていませんが、去年4月には日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる数発を発射していました。

最近の米朝関係 

image019

北朝鮮はアメリカのトランプ前政権と3回にわたって首脳会談を行いましたが、非核化を巡る立場の隔たりは埋まりませんでした。

おととし10月にはスウェーデンで米朝の実務者協議が行われましたが、北朝鮮はアメリカの姿勢に変化がないとして、「協議は決裂した」と主張し、その後、具体的な協議の進展はみられないままです。

image021

キム・ジョンウン(金正恩)総書記はことし1月の朝鮮労働党大会でアメリカを「最大の敵」と呼んでバイデン政権を念頭に対決姿勢を示しました。ただ、キム総書記は「新たな米朝関係を樹立するかぎは、アメリカが敵視政策を撤回することだ」とも述べ、対話に含みを持たせました。

3月に入ると、キム総書記の妹、ヨジョン(金与正)氏がアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習に反発する談話を発表し、バイデン政権をけん制していました。

image023

一方、バイデン政権は先月から北朝鮮との接触を試みていると明らかにしていますが、これに対し北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官は「敵視政策を撤回しないかぎり、無視する」と談話を出し、反発していました。

image025

北朝鮮政策の見直し進めるバイデン政権

アメリカのバイデン政権は現在、対北朝鮮政策の見直しを進めていて、今月の日本や韓国との外務・防衛の閣僚協議に加え、来週後半には両国の安全保障問題担当の当局者を招いて協議するとしています。

image027

政府高官は先に北朝鮮が巡航ミサイルとみられる2発を発射したことが明らかになった際には「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないものだ。対話の扉を閉じるものではない」と述べ、外交を通じて関与していく姿勢を示していました。

アメリカ政府は現時点で今回、発射されたミサイルが弾道ミサイルかどうかの認識を明らかにしていませんが、弾道ミサイルと断定した場合はバイデン政権では初めてです。

弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反で、バイデン政権としても対応を迫られる可能性があります。

北朝鮮のミサイル発射を巡っては、トランプ前政権がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイル級の発射実験を強くけん制する一方、短距離のミサイルは事実上、問題視せずに厳しい対応はとらず、日米の間で温度差も指摘されていました。

バイデン政権は近く対北朝鮮政策の見直しを終える考えですが、同盟国との連携を重視する方針を強調していて、北朝鮮による発射を受けて今後どのような姿勢を示すかも焦点になります。

image029
2019年10月1日、中国建国70周年記念の軍事パレードで披露された極超音速兵器DF-17(新華社/共同イメージズ「新華社」)

 【nippon.com】能勢 伸之 2020.08.31

突然の辞任発表となった会見で安倍首相は「わが国のまさに近くに核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている国がある。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければならない」とミサイル防衛について力説した。この背景には日本を取り巻く東アジアの急速な新型ミサイル開発の進展がある。ことに現状では迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルの出現は異次元の脅威となっている。

自民党防衛族が露わにした危機感

日本の弾道ミサイル防衛を24時間365日態勢にするために秋田県と山口県へ配備する予定だった地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの「配備のプロセスを停止する」と河野防衛相が意向を表明したのは2020年6月15日のこと。そのニュースが日本の防衛関係者に衝撃を与えたのは記憶に新しいところ。

この河野防衛相の「配備停止」の意向を受けて安倍首相は18日、会見で「安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、(中略)速やかに実行に移していきたい」と発言。そして6月25日、河野防衛相から「イージス・アショアの秋田、山口配備断念」が正式に発表された。

政府方針を受けて6月30日、与党・自民党の安全保障調査会の下に「ミサイル防衛に関する検討チーム」が発足し、「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」という文書が配布された。
しかし、驚くべきことに同文書には、イージス・アショアの配備停止の原因となったブースター落下問題に関わる文言はなく、むしろ「我が国を取り巻く安全保障環境は、(イージス・アショア導入が閣議決定された=編集部注)2017年当時より厳しさと不確実性を増している」と周辺情勢の悪化を強調。「各国は従来のミサイル防衛システムを突破するようなゲームチェンジャー(状況を一変させるようなもの=編集部注)となりうる新しいタイプのミサイルの開発を進めている」と危機感を露わにしたのである。

2019年に激変した日本周辺のミサイル情勢

自民党の文書に表れたこの危機感の背景には一体、何があるのか。実は2019年に日本を取り巻くミサイルの脅威が飛躍的に増大していたのである。

陸上自衛隊のイージス・アショアは弾道ミサイル迎撃専用の装備だ。弾道ミサイルはロケットで打ち上げ、噴射終了後、放物線を描いて標的の上に落ちる。したがって、レーダー等の高性能センサーで飛翔途中まで捕捉・追尾し、そのデータを高速コンピューターで処理すれば、弾道ミサイルの未来位置を予測でき、その軌道で迎撃する。これが弾道ミサイル防衛の前提だ。

ところが2019年5月、7月、8月に北朝鮮が試験発射したKN-23型短距離弾道ミサイルは、防衛省によれば、①上昇時の機動、②低空軌道によるレーダー回避、③ステルス性が高く、小さいレーダー反射、④終末段階で機動(軌道を変更)するロシアの短距離弾道ミサイル、イスカンデルと外形上の類似点があるという。防衛省が指摘しているのは、露イスカンデル・システムで発射可能な9M723短距離弾道ミサイルのことだろう。

image031
2019年7月25日に発射された北朝鮮の新型戦術誘導兵器(KN-23型短距離弾道ミサイル)朝鮮通信=共同

さらに防衛省は、北朝鮮自ら「容易ではないであろう(中略)低高度滑空跳躍型飛行軌道」と発表したことに注目し、ミサイル防衛網を突破することを企図していると分析した(防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」2020年4月)。

北朝鮮のKN-23型短距離弾道ミサイルの推定射程距離は、日本に届き難い射程とはいえ、北朝鮮は日本のミサイル防衛網の突破が可能な不規則軌道のミサイルを開発しているというのだ。

加速するロシアと中国の極超音速兵器開発

そればかりではない。19年8月2日には米露の間で締結されていたINF条約が失効した。INF条約は米露両国が核と非核を問わず、射程距離500~5500kmの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・生産・配備を禁止した条約で、日本にとっては、旧ソ連及びロシアが日本を射程とする地上発射弾道ミサイルや、巡航ミサイルを削減する役割を果たしてきた。このINF条約が失効したことによる影響は大きい。

米国トランプ政権がINF条約からの半年後の離脱を表明したのは、19年2月1日のこと。その主な理由は二つ。➀ロシアのSSC-08巡航ミサイルの射程がINF条約違反の疑いがあると米国側が見なしたこと、②INF条約に加盟していない中国が大量の地上発射INF射程兵器を保有していることだった。

一方、ロシア側は米国の離脱表明を受け、プーチン大統領が射程距離1600km以上の海洋発射型巡航ミサイル、カリブルNKの地上発射型と地上発射型極(ごく)超音速ミサイルを開発することを承認した。これにより弾道ミサイルだけでなく、将来、日本を射程としうる巡航ミサイルも登場する可能性が否定できなくなった。

さらに10月1日、中国の建国70周年を祝う国慶節において、過去最大規模となる軍事パレードで推定射程距離1600~2400km、ミサイル防衛突破を意図したとみられるDF-17極超音速滑空兵器の自走発射機x16輌が披露された。DF-17は既に配備しているとの見方もある。この射程ではグアムやハワイには到達不可能だが、日本を射程とするには十分だ。

中国の極超音速ミサイルは戦略核システムの一つ

米戦略コマンドはDF-17を「戦略“核”システム」の一つと分類している。中国のメディアによると、DF-17ミサイルの弾頭部のHGV(極超音速滑空兵器)は、最高到達高度が60kmとも100km程度とも言われ、到達最高高度からの降下後の滑空高度は60km以下で、イージス・アショアで使用されるSM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルの推定最低迎撃高度70kmを下回る。しかも、DF-17のHGVは極超音速で機動するため、SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルによる捕捉・迎撃は容易ではない。

image033
「弾道ミサイルと極超音速ミサイルの軌道の比較」米国会計検査院(GAO)の資料より

ロシアは既にTu-22M3爆撃機やMiG-31戦闘機の改造機に搭載可能なキンジャール極超音速ミサイル、軍艦や潜水艦に搭載するツィルコン極超音速ミサイル、SS-19大陸間弾道ミサイルに搭載された極超音速滑空兵器アヴァンガルドを開発、または配備している。 

前述の自民党の「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」には、「中国やロシアなどは極超音速兵器の開発を進めており、北朝鮮も通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、変則的な軌道で飛翔可能とみられるミサイルの発射実験を行っている。(中略)従来のミサイル防衛で念頭に置かれていた弾道ミサイルのみならず、極超音速の巡航ミサイルといった新たな経空脅威への対応も喫緊の問題となっている」という文言があり、事態を深刻に捉えていることが透けて見える。


弾頭に極超音速滑空体アヴァンガルドを搭載したUR-100N(SS-19)ICBM発射試験とCG画像 「YouTubeロシア国防省公式チャンネルの映像より」「極超音速兵器」とは何か

では、この中国とロシアが開発を進めている「極(ごく)超音速兵器」とはどんな兵器なのだろうか。極超音速とはマッハ5を超える速度のこと。極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔し、弾道ミサイルのような単純な放物線ではなく、不規則に機動するミサイルのことで、現時点では大まかに、「極超音速滑空体」と「極超音速巡航ミサイル」の2種類に大別される。

「極超音速滑空体」は弾道ミサイルと同様、ロケットで打ち上げられ、噴射終了後、切り離された先端部は噴射しないが、爆弾を内蔵し、極超音速で滑空するグライダー(滑空機)となる。グライダーなので機動が可能。単純な放物線を描くのではなく、軌道も不規則に変えられる。したがってセンサーで追尾しても、未来位置を予測することは極めて困難になると予想される。

一方、「極超音速巡航ミサイル」は一般的に、スクラムジェット・エンジン等で極超音速を維持しながら、軌道を変えることができるため、こちらも未来位置の予測が難しく、従来の弾道ミサイル防衛のシステムでは迎撃が困難だ。

image035
極超音速兵器の開発の動向を解説した「先端技術の開発動向(極超音速兵器)」(防衛省HP「ミサイル防衛について」)より

つまり、北朝鮮の弾道ミサイル対処をにらんで日本の弾道ミサイル防衛の中核となるはずだったイージス・アショアのシステム構成は、2018年までに決定したのだが、北朝鮮が開発中のミサイル防衛網突破を目論む不規則弾道ミサイルや、ロシアと中国が配備する極超音速兵器の登場により、日本を取り巻くミサイル情勢はそのわずか1年後にイージス・アショアでは対応が困難なほどに進化してしまったということだ。

米国の新システムとの連携を視野に入れた動き

この状況を踏まえ、自民党のプロジェクト・チームが1カ月余りの論議を経て8月4日、政府に提出した「国民を守るための抑止力向上に関する提言」には、「(1)イージス・アショア代替機能の確保、(2)極超音速兵器や無人機のスウォーム飛行等、経空脅威の増大・多様化に対応するため、地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等の更なる推進、米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)との連携確保、極超音速兵器などの探知・追尾のため、低軌道衛星コンステレーション(多数個の人工衛星を協調動作させるシステム=編集部注)や滞空型無人機の活用」などが盛り込まれた。

イージス・アショアの代替機能について具体的なイメージが浮かぶ記述はなかったが、弾道ミサイルを捕捉する現在の静止衛星軌道の米早期警戒衛星システムではなく、弾道ミサイルよりも低い高度で軌道を変えながら飛翔する極超音速ミサイルを捕捉・追尾するセンサーとして、大量の小型衛星から成る「低軌道衛星コンステレーション」の検討が明記されたのは注目される。米国が極超音速ミサイルを捕捉・追尾するための新しい早期警戒衛星システムとして、HBTSS(極超音速及び弾道追尾宇宙センサー)計画等を進めているのをにらんだものかもしれない。

image037
米国が開発中の極超音速ミサイルを補足・追尾するための早期警戒衛星システム、HBTSS(極超音速・弾道追尾宇宙センサー)計画のイメージ図 Source : Northrop Grumman

再浮上した敵基地攻撃能力の保持

低軌道衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを捕捉・追尾できれば、極超音速ミサイルの迎撃に資するだけでなく、ミサイル攻撃からの避難の予測、どこから発射されたか、誰が発射したかを知る一助となるかもしれない。それが分かるようになったら、どうするのか。自民党の提言には気になる文言がある。
「憲法の範囲内で、(中略)専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上」という一文だ。

自民党はこれまでも敵基地攻撃能力の保有を議論しているが、政府は、日本は専守防衛の「盾」に徹し、打撃の「矛」は米軍に委ねるとの役割分担のもと、保有してこなかった。国家安全保障会議は現在、この与党の方針を受けて論議を重ね、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の改定や、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進めているが、政府の方針は20年9月末にも示される見通しだ。

はたして東アジアを取り巻く急速なミサイルの脅威の高まりに対して、どのような方針を示すのか。また、極超音速ミサイル対策はもちろん、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」についてもどう対応するのか、注目される。

能勢 伸之NOSE Nobuyuki経歴・執筆一覧を見る
軍事ジャーナリスト。1958年京都市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。防衛問題担当が長く、1999年のコソボ紛争をベオグラードとNATO本部の双方で取材。著書に『ミサイル防衛』(新潮新書)、『東アジアの軍事情勢はこれからどうなるのか』(PHP新書)、『検証 日本着弾』(共著)など。


2019年12月28日

防衛省は2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手する。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良する。着弾前に急上昇する変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できるとみている。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔(ひしょう)体を計13回発射した。防衛省の分析では少なくとも4種類の新型ミサイルが含まれていた。同年末に朝鮮労働党中央委員会総会を開き、凍結していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を含む核・ミサイル実験の再開も示唆した。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担うが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。20年度にも低空を高速度で飛ぶミサイルの迎撃能力を備えた中SAMの改良版を沖縄県の陸上自衛隊の部隊に配備する予定だ。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年程度を見込む。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

世界ではミサイルの開発競争が激しくなり、中国やロシアは超高速で飛来して軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。河野太郎防衛相は「脅威は上がってきている。ミサイル防衛能力をしっかり整備したい」と強調する。


北朝鮮や中露は極超音速ミサイルや軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

防衛省は北朝鮮やロシアの変則軌道のミサイルや中国の極超音速ミサイルを迎撃する研究は急ピッチにに開発研究している。

image029
 ATLA 高高度迎撃用飛しょう体(イメージ図) 
image036

防衛省は2014年度より「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」が開始され2020年に一旦終了し新たに2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手した。

image027

陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良中である。

現時点では対応は難しいが、円を描く弾道弾とは違い変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できる。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計13回発射したが、トランプ政権下大人しくなったが、バイデン政権となりまたぞろ動きだした。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担っていたが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年2022年を見込む。

【追記】 2021.04.04



研究開発成果 No7 高高度迎撃用飛しょう体技術の研究 
航空装備研究所 誘導技術研究部

image034

image038

image045
image047

image049

image051






    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image094

The dogfighting AI DARPA is developing is set to make the challenging migration from a synthetic environment to the real world soon.
【THE WAR ZONE】THOMAS NEWDICK MARCH 22, 2021

AIで制御されたF-16が、DARPAのバーチャルドッグファイトでチームとして活動中

DARPAが開発しているドッグファイトAIは、合成環境から現実世界への困難な移行を間近に控えています。

人工知能を空対空戦闘の分野に導入するという目標は、AIで制御されたF-16戦闘機がチームを組んで敵と戦う一連のシミュレーション実験によって、一歩前進しました。この実験は、米国防総省高等研究計画局(DARPA)の「Air Combat Evolution(ACE)」プログラムのフェーズ1の一環として行われたもので、AIや機械学習を利用して空対空戦闘のさまざまな側面を自動化する方法を探ることを目的としています。

DARPAは先日、ACEのフェーズ1の途中経過を発表し、先月、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所(APL)において、いわゆる「スクリメージ1」と呼ばれるAIによるドッグファイトのシミュレーションを実施しました。

image097
YOUTUBE SCREENCAP
So far, the Air Combat Evolution has focused on virtual dogfighting, but that’s due to change later this year.

スクリメージ1では、APLが設計したシミュレーション環境を使用して、2機のブルーフォース(味方)のF-16が協力して未公開の敵のレッドエア(敵)機を倒す、2対1の模擬戦闘を実演しました。

DARPAの言葉を借りれば、この野心的なACEプログラムは、"人間と機械が協調して行うドッグファイトを課題として、信頼性が高く、スケーラブルで、人間レベルのAIによる空戦用オートノミーを開発する "ことを目的としています。

2月のAIドッグファイトテストは、昨年8月にAPLが実施した「AlphaDogfight Trials」以来のもの。昨年8月に行われた「AlphaDogfight Trials」では、AIシステムを提供した8つのチームがF-16戦闘機の模擬機を操縦し、1対1のドッグファイトを行いました。勝利したAIを搭載したチームは、シミュレーター上で経験豊富なF-16戦闘機のパイロットとさらに5回のドッグファイトを行い、5対0で人間を打ち負かし、AIの可能性を大きくアピールしました。


"DARPA戦略技術局のプログラムマネージャーであるダン・"アニマル"・ジャヴォルセック大佐は、「フェーズ1終了時の最大の焦点は、2021年後半のサブスケール航空機の実戦シナリオに向けて、AIアルゴリズムのシミュレーションから実戦への移行にあります。"この現実世界への移行を管理することは、ほとんどのAIアルゴリズムにとって重要なテストです。実際、以前の取り組みでは、シミュレーション環境のデジタルアーティファクトに過度に依存するソリューションもあったため、この種の移行だけでは脆いものでした。"


AlphaDogfight Trialsが銃のみだったのに比べ、Scrimmage 1では "長距離ターゲット用のミサイル "という形で新たな模擬武器を導入しました。

"より多くの武器オプションと複数の航空機を追加することで、AlphaDogfight Trialsでは実現できなかった多くのダイナミクス(飛行運動)が導入されました。"これらの新しい戦闘は、AIエージェントが、仲間割れを防ぐために設定された明確な射程制限をどのように処理するかを評価することができるため、アルゴリズムの信頼性を高める上で重要なステップとなります。これは、有人戦闘機を含むダイナミックで混乱した環境で攻撃兵器を使用する際に非常に重要であり、また、敵に関連して2機の航空機を操縦する際の複雑さやチームワークを向上させる機会にもなります」。

image099
YOUTUBE SCREENCAP
A pilot takes on an AI opponent during the AlphaDogfight Trials.

ACEはこれまでに、仮想AIによる高度なドッグファイトを実施してきました。このドッグファイトでは、複数の航空機を対象に、可視範囲内(WVR)と可視範囲外(BVR)の両方で模擬武器を使用し、さらにパイロットの生理機能とAIへの信頼性を測定するために、計測機器を搭載したジェット機を使用したライブフライトを行いました。

DARPAは、昨年開始したACEプログラムを通じて、パイロットがAIを信頼し、AIに実際の戦闘行為を行わせ、人間は戦闘管理上の判断に集中することの重要性を強調してきました。

信頼データの取得」の過程では、アイオワ大学技術研究所のオペレーター・パフォーマンス・ラボラトリーで、テストパイロットがL-29デルフィン・ジェット・トレーナーで飛行しました。この機体には、パイロットの生理的反応を測定するためのコックピットセンサーが取り付けられており、パイロットがAIを信頼しているかどうかを知ることができます。これらのミッションでは、L-29は前席の安全パイロットによって操縦されており、パイロットはAIの判断に基づいて飛行制御入力を行います。しかし、反応を評価されているパイロットにとっては、あたかもAIがジェット機を操縦しているかのように感じられる。

image101
YOUTUBE SCREENCAP
Test pilots in an L-29 Delfin jet trainer assess the pilot’s physiological responses to AI-generated flight commands.

今年末に予定されているACEフェーズ2では、プロペラ機とジェット機の両方を含む実物大のサブスケール航空機を使ったドッグファイトが追加され、AIアルゴリズムを仮想環境から現実の飛行に移すことができるようになります。一方、カルスパン社は、2023年末から2024年にかけて予定されている実戦的なドッグファイトであるフェーズ3に向けて、実物大のL-39アルバトロスジェット練習機を改造し、AIの「パイロット」を搭載する作業にも着手しています。

image103
YOUTUBE SCREENCAP
The L-39 Albatros will serve as the mount for an onboard AI “pilot” under Phase 3 of ACE.

このコンセプトが実証されれば、DARPAはSkyborgのような忠実なウィングマン型ドローンで開発されたAI技術を、有人戦闘機と一緒に協力して挿入することを計画している。このようにして、有人機の人間のパイロットが主に戦闘管理に集中している間に、無人機はある程度自律的にドッグファイトを行うことができるようになります。

最終的には、このAIは、本誌(The War Zone)が過去に深く検討した、空対空戦闘や空対地攻撃が可能な完全自律型の無人戦闘機(UCAV)の夢を実現するために不可欠なものとなるでしょう。UCAVは、有人航空機と同じ機能の多くを果たすことができますが、そのAIの「頭脳」は、戦闘の混乱に気を取られることなく、短時間でより多くの情報を考慮に入れて、重要な決定をより早く正確に下すことができます。また、同じアルゴリズムを応用することで、ドローンをネットワーク化して群れを作り、人間が操縦する編隊よりもはるかに迅速に意思決定を行い、協力して戦闘効果を最大化することも可能です。

image105
YOUTUBE SCREENCAP
A slide from a DARPA presentation showing the planned phases within ACE.

しかし、同じAI技術でも、空軍研究所(AFRL)のオートノミー能力開発チーム3(ACT3)が運営するプログラム「R2-D2」で開発されているような「仮想副操縦士」としての応用も可能です。このように、ACEから生まれたソフトウェアやその他のシステムは、有人航空機の乗組員に新たな自動支援を提供する可能性があります。

ACEは、自律・半自律型の無人航空機の分野で、空軍のさまざまなプログラムに貢献する可能性を秘めているだけでなく、有人航空機の迅速な意思決定にも貢献することができます。ヴァーチャルなドッグファイトではAIアルゴリズムの勝利が証明されていますが、今年後半には、この技術が実際の飛行にどのように反映されるかを見ることができるでしょう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

私は、いっそのことF-16をこのまま生産を続け、有人型と無人機型の両方を使い分けたり、有人型と無人型で編隊を組んだ飛行隊もありと思っています。

要は、当ブログで主張し続けているF-35があまりに破綻したプログラムであるという主張は、私たち一部のミリオタの主張ではないと言うことだ。

AIF-16無人戦闘機は、F-15EX、F-36第4.5世代戦闘機案などF-35に代わる代替案の一つである。


【ZAPZAP】2021年03月21日
image114

海外メディアによると、先月米空軍ブラウン参謀総長は戦闘攻撃機として運用されている比較的安価な機体となるF-16の後継機としてF-36(既存のF-35ではない)の導入を検討していると報じられています。(画像は参考資料)

 この内容事態は2021年2月中旬にブラウン参謀総長が「F-16を部分的に置き換える真新しい戦闘機の購入を考えている」などと発表していたもので、2020年代に戦術航空機を投入すべきかについての調査を開始しているなどとメディア関連のイベントで発言していました。





image112

image121

見出しでも紹介したようにF-16の後継機はこれまでF-35とされていました。これ以外も米空軍の多くの戦闘機の後継機をF-35にしようと計画していました。しかし、F-35があまりに高価すぎました。これはまず機体の価格です。

現在の価格は7790万ドル(予想ではF-35A型で約80億円)とされているのですが、実際にF-35を飛ばす1時間あたりのコストは高コストを維持しています。その費用は1時間あたり4万4000ドル(約450万円)です。これをアメリカ空軍の平均的な飛行時間に置き換えるとどうなるのか。
米空軍パイロットの平均的な飛行時間は年間200時間です。また有事には350時間ほどになるといい、一人あたりの仮想のコストは900万ドル(約9億円)~1570万ドル(約16億円)というとんでもない額になります。

米空軍と開発元のロッキード・マーティンは、1時間あたりのコストを2万5000ドル(250万円)に引き下げようとしているものの国防総省は達成することは不可能と長い信じてきました。したがって米空の予算も限られている為、コストが根本的に下がらなければF-35の導入数は必然的に少なくな可能性があると警告していました。

▼ノースロップ・グラマンのF-36Aという機体。今回の記事とコンセプトとは無関係
image119

今後F-36という機体が本当に開発されるのか。想像ではF-36はステルス機のような形状になっているもののステルスコーティングという運用コストを底上げしている技術は取り込まないようなものになっていると考えられています。

そのような機体は4.5世代戦闘機と呼ばれているもので、例えば韓国のKF-Xのような機体がそれにあたります。




F-35プログラムは、失敗していますが、ただこれを失敗だからと言って、中止することはもはや手遅れ、中止することも大きなリスクとなってしまいます。

例えば日本のF-X選定時、他に第五世代戦闘機の選択肢が無かった。現在完全にステルス破りをされていないので、F-35は視界外戦闘において第4世代や4.5世代戦闘機と戦った場合圧勝できると思います。しかしながら中国の量子レーダー、日本のマイモレーダー等続々ステルス破りの技術が揃いつつあります。

F-35からステルス機能が無くなった場合ただの愚鈍な電子戦機にすぎません。

 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



2021-03-20

「期待のF-15EXの将来、極超音速ミサイルキャリアーと次世代電子戦機器母機」の記事を書きながら当然考えることは、大出力エンジンと長距離航続力、大容量の兵器搭載能力を考えればF-15preMSIP機を引退させるには些か勿体ない気がします。

確かにF-15preMSIP機は1981年~1984年にかけ納入された40年前の機体であるが、2017年イスラエル空軍は、破損した1970年代末に製造した米空軍のF-15Dの機体から9機のF-15バズ2000という日本のF-15MSIP改修型機を再生した。故にpreMSIP機が改修不能というのは、フェイクニュースかプロパガンダである。確かにMISP機の方が改修しやすいだろうが、常識で考えれば改修不能なわけがない。



米軍も、F-15のこの能力を生かし 運用中のF-15C/Dを2040年代(令和22~31年)まで使用するAdvanced F-15 2040C計画が検討された。


機体を改修することで2040年代まで使用可能とのことだったが、どうせなら新造した方がコスパがいいのではないかということで、F-15X計画となり、


2018-07-28

2018-07-29

機体を改修するのではなく、最初から新しいブランニュウの機体を製造するF-15EXとして予算が議会を通過し、

2020-07-19
この度のF-15EX初号機納入と相成った。


2020-02-05
全国の空自戦闘機12飛行隊の中に、F-15preMSIP機をレストアし、4~10機づつAAMミサイルキャリアーもしくは極超音速ミサイル母機、無人戦闘機母機、電子戦戦闘機として混成編成できないものであろうか?電子戦戦闘機として、EPAWSS(Eagle Passive/Active Warning Survivability System)を導入すればよい。

戦闘機部隊の配置状況
image069

F-15preMSIP機はF-15Jの最新改修型であるF-15JSIほどの費用をかけた改修をするのではなく、期待の耐用年数の延長と、クラウドシューティングが可能な大容量高速ネットワークを積むだけで、最小限の改修で4.5世代戦闘機へと進化可能ではないかと、考える。

クラウド・シューティング(イメージ)
image071

image023
潤沢な予算があるならば、米軍同様新造のF-15XJを入手したいところだが、日本はF-15J MISIPを改修し、F-15JSIへの改修を選んだ。





日本は現在極超音速兵器として極超音速巡航ミサイルと滑空弾を開発中である。



2020-03-20

2020-12-21


2020-01-12
極超音速巡航ミサイルと滑空弾ともに地上発射型であるが、滑空弾はともかく極超音速巡航ミサイルに関しては、航空機発射型が開発されてもしかるべきと思う。

その発射母機として考えられるのがP-1陸攻型とF-15とF-2である。
P-1 の主任務は対潜哨戒であり、F-15は基本迎撃機である。その為極超音速ミサイル発射母機として使用するには柔軟性に欠ける。F-2は単発でやや小型なので、大きさ重さはまだ公表されてはいないが、マッハ3のASM-3改より大型化していると思われるので、それこそ荷が重い。

となれば、F-15preMSIP機を活用しようと考えるのは非常に合理的である。
現在の防衛大綱に基づく戦闘機の運用体系は

次期戦闘機の調達について【防衛省】令和2年11月14日 https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf の図から
image065

下の図表のようにF-3の本格部隊運用までのつなぎとして最適である。
また、2040年代さすがに
F-15preMSIP機から引退していった場合、F-3を90機以上の調達もありえる可能性がある。
image063

極超音速ミサイル発射母機は、AAMを満載したミサイルキャリアーとしても使用可能で、旧式レーダーでもクラウドシューティングに弾庫役に撤するならば高価なレーダー機器を交換しなくても、F-35やF-3、AWCSとデータ通信さえできれば僅かな改修で済む。

F-15preMSIPは、あと20年F-3が配備が終わるまで第一線に留まって欲しい。


執筆中


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

F-15EX's Future Role As A Hypersonic Missile Truck Touted Officially By The Air Force
The formal delivery of the Air Force's first new F-15 in years comes as the service is looking at making major changes to its force structure plans.
【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK MARCH 11, 2021

アメリカ空軍はF-15EXの将来的な任務として極超音速ミサイル発射母機としても使用すると発表されました。
空軍が戦力計画の大幅な変更を検討している中、数年ぶりのF-15の新型機初号機が正式に納入された。

米国空軍は、F-15EX戦闘機の初号機を正式に受領し、フロリダ州のエグリン空軍基地でテストを開始しました。また、F-15EXは空対空戦闘だけではなく、将来の極超音速ミサイル発射母機としての役割も期待されているようです。

F-15EXの製造元のボーイング社は、2021年3月10日、ミズーリ州セントルイスにある同社の工場において、初号機を空軍に正式に納入しました。製造番号20-001を持つ同機は、
初飛行からわずか数週間後の先月、エグリン空軍基地のテールコードを含む空軍のフルペイントで同地を飛行しているのが目撃されました。空軍は、老朽化したF-15C/Dイーグルの後継機として、最終的に少なくとも144機の購入を希望しており、また、F-15Eストライクイーグルに取って代わるために、さらに多くの機体を取得することも検討されています。

image053
VIKING AERO IMAGES
The first F-15EX fighter jet for the US Air Force.

"空軍ライフサイクル管理センターの戦闘機・先進航空機部門でF-15EXプログラムマネージャーを務めるショーン・ドーリー空軍大佐は、声明の中で「これは空軍にとって大きな出来事です」と述べています。"F-15EXは、その大きな武器容量、デジタルバックボーン、オープンアーキテクチャにより、我々の戦術的戦闘機群の重要な要素となり、第5世代の資産を補完することになります。

F-15EXは、ボーイング社がカタールのために開発したF-15QA Advanced Eagleをベースに開発されたもので、現在生産されているジェット機の中では最も先進的なバージョンとなります。また、空軍は空対空戦闘に特化したF-15C/Dの後継機に重点を置いていますが、F-15EXのペイロード容量は本来、他のミッションセットを担う道を開いています。WarZone参考過去記事


"空軍のF-15EXプログラムマネージャーであるドーリー大佐は、声明の中で「さらに、極超音速兵器を搭載することができるため、将来同盟国の紛争においてもニッチな役割を果たすことができます」と述べています。この役割は、過去に空軍とボーイング社の両方によって示唆されており、2018年にF-15EXの話を紹介した際に、私たちThe War Zone誌がこの航空機の二次的なミッションセットになる可能性を示唆していたものでした。今回の発表は、少なくともこれらの新型機の役割として積極的に検討されていることを示す最初の公式な確認のようです。

空軍がF-15EXへの統合を検討している可能性のある具体的な極超音速兵器があるとすればそれは明らかではありませんが、現在さまざまな開発段階において、複数のエアインテイク型極超音速巡航ミサイルを含む多くの可能性のある選択肢があります。ボーイング社はこれまでに、F-15EXの胴体下部中央パイロンには、長さ22フィート(6.7m)、重さ約7,000ポンド(約3200kg)までの武器を搭載できると発表しています。また、以前には7,300ポンド(約3300kg)の極超音速ミサイルを搭載したモデルを公開したこともあります。


F-15EXが将来的にどのような武器を搭載するにせよ、極超音速発射プラットフォームの役割は、F-15EXが単に旧型のF-15を置き換えるだけでなく、それを搭載した空軍部隊に重要な新しい能力を与えることを強調しています。F-15EXの航続距離とペイロードの能力は、特に長距離の極超音速ミサイルを搭載する戦術ジェット機としては、最良ではないにしても、最良の選択肢の一つです。空軍にとって、極超音速兵器を長距離で使用するための追加能力を持つことは、特に中国からの太平洋における同盟国の脅威に対する懸念が高まっている中で、重要性を増しています。

F-15EXがどのような役割であっても運用を開始する前には、様々な種類のテストが必要です。また、2機目のテスト機も完成直前となっており、空軍は来月(2021年4月)にも引き渡しを受ける予定である。空軍は、2023年の会計年度にさらに4機を受け取ることを期待しているという。しかし、これらの最初の製造ロットのすべての納入が、それよりも早く完了する可能性も大いにあります。

次回製造ロットの機体の契約は、空軍がどのエンジンを搭載するかを正式に決定するまで待たなければならない。最初の6機のF-15EXにはゼネラル・エレクトリック社のF110-GE-129が搭載されるが、今後のF-15EXに搭載されるエンジンは空軍がコンペを行って決定する予定である。プラット・アンド・ホイットニー社のF100-PW-229は、ゼネラル・エレクトリック社のエンジンに対抗する主な製品です。このエンジン問題については、過去のWar Zoneの記事に詳しく書かれています。

一方で、空軍はF-15EXの就役を早めるために、試験や評価のプロセスを早める努力をしています。1機目はエグリンの第40飛行試験飛行隊に、2機目は第85試験評価飛行隊に納入されます。この2つの飛行隊が開発試験と運用試験を同時に行う計画です。



空軍によると、「F-15EXの運用開始宣言に必要な試験を迅速に行うために、チームはF-15の海外軍事販売型や米国限定のサブシステム、運用飛行プログラムソフトウェアの過去の試験データを使用する予定です」とのことです。また、空軍は、既存のデータが利用可能であることを理由に、これらの航空機の全面的な生存性試験の必要性を放棄するという、議論を呼びそうな決定を下しました。この決定により、1億800万ドルの節約と、試験プロセス全体の1年短縮が可能になるとしています。

F-15EXには、現在開発中の新しいレーダー警告・電子戦システムであるEPAWSS(Eagle Passive/Active Warning Survivability System)が搭載されることが注目されている。このシステムの開発には、F-15EXにも適用可能な独自のサバイバビリティデータを作成するための広範なテストが必要です。

いずれにしても、空軍の目標は、2024会計年度に、キングスレー・フィールドを拠点とするオレゴン州空軍国家警備隊のF-15C/D訓練主力部隊である第173戦闘航空団にF-15EXの納入を開始することです。また、オレゴン州空軍に所属し、ポートランド空軍基地を拠点とする第142戦闘航空団は、2025年度に同型機を運用する最初の部隊となります。

image043
LYLA JANSMA
An Oregon Air National Guard F-15C Eagle seen wearing a commemorative paint scheme in 2016.

現在、F-15C/Dを装備している他の部隊が、その後どのようにF-15EXを導入するかは不明である。このように、空軍州兵部隊を含む空軍全体の戦術航空戦力体制が大きく見直されている中で、注目すべきことがある。現在、F-16戦闘機の新規購入F-35Aステルス戦闘機の購入計画の縮小無人プラットフォームの統合など、計画の大幅な変更が公然と議論されている。空軍はすでに、F-15C/Dイーグルをネットワーク化された「ロイヤルウィングマン(献身的な僚機)」タイプのドローンの空中発射台として使用する実験を行っており、これもF-15EXが将来担う可能性のある役割です。

F-35Aを1,700機以上購入するという空軍の長年の計画は、その維持費の予測が着実に膨らんでおり、ここ数週間、議会のメンバーを含めて特に厳しい目で見られています。"F-35は我々に何を与えてくれるのか?損失を減らす方法はあるのか?" ワシントン州選出の民主党員で、現在下院軍事委員会の委員長を務めるアダム・スミス氏は、先週の公聴会でこのように述べました。

F-35プログラムを廃止する」ことは事実上不可能であることを認めた上で、よりバランスのとれた機種構成を支持すると述べた。「私は、特にあのネズミの穴(F-35)に予算を投じるのを止めたいのです」。

image045
USAF
Two F-35As, at top, fly together with a pair of F-15E Strike Eagles.

その一方で、空軍はF-35Aが将来の戦力構成計画の重要な一部であることを強調している。空軍参謀長のチャールズ・ブラウン将軍は、2月に「フェラーリを毎日通勤に使うのではなく、日曜日にしか使わない」と語っていました。これは我々の "ハイエンド"(戦闘機)であり、ローエンドの戦いにすべてを使わないようにしたいのです」。

空軍が今回初めて導入したF-15EXは、極超音速兵器の発射台としても、将来の空中戦能力の組み合わせの中で極めて重要な役割を果たすことになりそうだと思われます。

Contact the author:joe@thedrive.com



image051
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK MARCH 16, 2021

空軍、F-15に画期的なコグニティブ(認知的)電子戦能力を付与へ
人工知能と機械学習によって、将来の電子戦システムが新たな脅威にリアルタイムで対応できるようになる可能性があります。


アメリカ空軍は、現在開発中のF-15の様々なバージョンの電子戦システムに、人工知能(AI)や機械学習を活用した新しい「コグニティブ」機能を追加することを検討しています。これは、広く「コグニティブ電子戦」と呼ばれるコンセプトです。F-15Eストライクイーグルと新型F-15EXに搭載される予定のEPAWSS(Eagle Passive/Active Warning Survivability System)がその最有力候補と考えられる。認知的電子戦とは、電子戦のさまざまな側面を自動化して高速化することを目的とした一般的な概念であり、新しい対抗策をおそらくリアルタイムで迅速に開発することも含まれています。参考WarZone過去記事

オハイオ州のライト・パターソン空軍基地にある空軍ライフサイクル・マネージャー・センター(AFLCMC)は、2021年3月11日にF-15の改良型にコグニティブ電子戦機能を追加することに関する契約通知を発行した。F-15プログラムオフィスは、「コグニティブ(人工知能/機械学習)EW(電子戦)能力...今後2年以内に実戦投入可能で、段階的に改良され、現在F-15のために開発中のEWシステムに統合されるもの」に興味を持っていると、その発表は伝えている。

image041
USAF
A US Air Force F-15E Strike Eagle equipped with EPAWSS links up with a KC-46A Pegasus aerial refueling tanker during an exercise.

これは、空軍のF-15EおよびF-15EXに標準搭載されるEPAWSSの開発と実戦投入のスケジュールと一致しています。EPAWSSの初期運用試験・評価(IOT&E)は2023年に開始される予定で、その翌年には電子戦スイートの本格的な生産を開始するかどうかの決定が下される見込みです。

EPAWSSは、F-15Eに搭載されているAN/ALQ-135 Tactical Electronic Warfare System (TEWS)に代わる全デジタル式の自己防衛システムです。正確な性能は非常に微妙ですが、この新しいシステムは、敵のレーダーからのものを含むさまざまな種類の電磁放射を検出し、分類し、地理的に位置づけることができることがわかっています。そして、どのレーダーが最大の脅威となるかを優先的に判断し、ジャマーやその他の対策を施すことができます。

EPAWSSは、パイロットと航空機に攻撃と防御の両方の電子戦オプションを提供し、レーダー警告、ジオロケーション(位置測定)、状況認識、自己防衛を完全に統合したソリューションを提供することで、信号密度の高い競合環境や高度な競合環境において、地上および空中の脅威を検出して制圧することができます」と製造元のBAE Systems社は述べています。



EPAWSSは、「今日のコンピューティング、受信機、送信機の技術を駆使して、脅威に対してより迅速でスマートな対応を行い、パイロットにはより良い実用的な情報を提供します」と、プロジェクト開発のリーダーであり、第772試験飛行隊のオペレーション担当の民間人ディレクターであるエド・サバットは、2020年にこのシステムについて語っている。

どう考えても、EPAWSSはすでに高度に自動化された方法で機能しています。これは、コグニティブ電子戦能力の統合に理想的であると考えられます。

"コグニティブ電子支援および電子攻撃技術は、バックグラウンド(関心のある主要な信号ではない信号)の信号の課題と共存する、適応性のある、機敏な、曖昧な、ライブラリー外の複雑なエミッターの課題を調査/解決する。"とAFLCMCの契約通知は述べている。"また、政府は、EWの迅速な再プログラミング機能を提供したり、システムのパフォーマンスを向上させるために知識の相互作用や蓄積を活用する認知技術にも関心を持っている。

これは平たく言えば、空軍がAIと機械学習を使って、EPAWSSのような電子戦システムが、拾った正確な信号が事前にプログラムされたデータベースになくても、あるいは新しい、あるいは異常な方法で送信されているために混乱した方法で受信されていても、あるいは他のより良性の電磁放射とごちゃまぜになっていても、その中核機能をよりよく実行できるようにしたいということです。このような課題に対して、高度なアルゴリズムがある程度自動的に対応し、既存のデータに基づいて新しい信号を分類したり、乱雑な中から脅威となる信号を見つけ出したりすることが、すべてリアルタイムでできるようになると考えています。

空中電子戦パッケージについては、現状では、内部にプログラムされた情報でしか動作しないという問題があります。そのため、新しいレーダーなど、これまで見たことのない脅威に遭遇した場合、ミッション中に効果が低下するというリスクがあります。また、新しい敵のシステムが発見された場合でも、情報アナリストやエンジニアは、そのシステムに関する情報を収集し、既存の対策を更新して対応できるようにするために、通常、少なからぬ時間を必要とします。

image055
A graphic giving a very basic overview of the electromagnetic "domain" as it applies to US Marine Corps operations. This is broadly applicable to the US military, as a whole, and underscores the density just of friendly electromagnetic emissions present in operational environments now. Things are only likely to become more cluttered as time goes on.
米海兵隊の活動に適用される、電磁界の「領域」の非常に基本的な概要を示す図。これは米軍全体に広く適用されるもので、現在の作戦環境に存在する味方の電磁放射の密度を強調している。時間が経てば経つほど、事態はさらに混乱していくだろう。


認知的電子戦は、そのプロセスを根本的に変える道筋を示しています。この技術により、電子戦システムがこれまで知られていなかった信号に関する新しい情報を、まったく新しい対抗策やその他の能力に素早く変換できるようになることが期待されている。これがAFLCMCの契約通知で言われている「迅速なEWリプログラミング能力」である。

この能力の初期バージョンとしては、EPAWSSのようなシステムが新種の信号データを識別し、自動的に初期分析を行い、それを様々なネットワークを介して地上の人員に渡すことが考えられる。そうすれば、現場の人間はすぐに情報を分析し、必要に応じて新たな脅威に対応するための方法を検討することができます。

"近い将来、陸・海・空・宇宙の各領域で実績のあるEWプラットフォームが、検知・識別機能の一部としてコグニティブEW機能を搭載することになるでしょう。空軍のジョン・ケーシー少佐は、昨年、将来のコグニティブ電子戦の作戦コンセプトについて述べた記事の中で、「これらのプラットフォームに搭載されている有機的に収集されたフィードやオフボードのフィードは、コグニティブEWツールキットをホストしているこれらのプラットフォームにスペクトル領域の認識やエミッターの特性を提供するでしょう。"空軍のジョン・ケイシー少佐は、昨年、将来のコグニティブ電子戦の作戦コンセプトについての記事で、「コグニティブEWツールキットに助けられた前方および遠隔地のオペレーターは、センサーからのEMS(電磁スペクトル)フィードを精査して、スペクトルの特性を迅速に把握し、必要に応じて、直ちに対策の開発を開始するだろう」と述べている。

このコンセプトの絶対的な「聖杯」(※Holy Grail=至高の器・製品)は、これらすべてを内部でリアルタイムに行うことができる電子戦の一式(suites)です。航空機に搭載されたシステムであれば、出撃中に新たな電子的脅威が発生した場合、搭載された機器は最も効果的な方法で対応するためにジャマーの再プログラムを直ちに開始することができます。このように、AFLCMCの契約発表では、今すぐ運用を開始し、時間の経過とともに機能を拡張できる技術が求められていることを指摘しておくことは非常に重要です。

EPAWSSに関して言えば、BAEシステムズ社は、米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が実施したARC(Adaptive Radar Countermeasures適応レーダー対策プロジェクトの一環として、すでにコグニティブ電子戦機能の研究をある程度行っています。BAE社のARCプログラムマネージャーであるLouis Trebaol氏は、2016年に同社がその取り組みのフェーズ3に進む契約を獲得した後、「フェーズ2では、クローズドループのテスト環境で高度な脅威を特徴づけ、適応的に対抗する能力を実証することに成功しました」と語った。"この重要な技術を戦場に送り出すために、今後も技術の成熟と米国の最先端レーダーに対するテストを続けていきます」。

image057
DARPA
A graphic the Defense Advanced Research Projects Agency made to go along with its Adaptive Radar Countermeasures (ARC) program.

また、このような能力を実現するためのアルゴリズムの開発に加えて、どのような切り詰めたスケジュールでも動作するようにするためには、かなりの処理能力が必要になることも指摘しておきます。そのためには、大量の処理が可能な小型のコンピュータを開発し、AIを使ったシステムを実現することが必要になります。また、空軍はロッキード・マーティン社と協力して、オフボードネットワークを使って搭載されていない)処理能力をさまざまな用途に活用する可能性を検討しています。

また、空軍がF-15に搭載するコグニティブ電子戦の能力は、ほとんどがソフトウェアで定義されているため、必要なハードウェアを持っているか、収容できるのであれば、他の航空機に同様のシステムを移植することも考えられます。同様に、航空機以外のプラットフォームや自己防衛以外の役割のために設計された高度な電子戦システムの開発を支援する可能性もあります。

いずれにしても、空軍は近い将来、将来のF-15の全機にこのような画期的な電子戦能力を持たせることを明確に希望している。

Contact the author: joe@thedrive.com

F-15no初飛行は1972年、来年で初飛行から50年になる。にもかかわらず2021年最新型であるF-15EXが米空軍に納入され、現在144機のF-15EXの納入が予定されているが、今後F-15Eの後継機としても更なる導入が見込まれている。

F-15EXは双発の大型制空戦闘機ですが、マッハ2を超える高速性・加速力と高い旋回能力、長い航続距離、多くの兵装を搭載でききる余力、余剰発電能力に加え、最先端の統合アビオニクスとデータリンクにより、他機種等と情報を共有化して、優れた情報認識を行うネットワーク セントリックなオペレーションが可能な戦闘機です。

第五世代戦闘機として欠ける要件はステルス性だけである。

しかし、第五世代戦闘機の主力F-35はステルス性を獲得する代償として、機動性と加速力、発展性など多くの能力を犠牲にしてしまった。

現代の無視界の距離で長距離空対空ミサイルを打ち合う対空戦闘においては、ドックファイトは必要がないので、F-15のように大きな主翼による低い翼面荷重と、機体重量より高い双発エンジンは必要ないと考えてしまいました。

これはF-4ファントムの初期型がドックファイトを過去の戦闘だと見做し固定武装を搭載しなかった考え方に似ている。その反省から誕生したF-15A/B制空戦闘機であった。

皮肉なことに、初期型F-4戦闘機と同様ドックファイトを軽視したF-35の補完がF-15の最新型であるF-15EXというのも皮肉だ。

F-15EXはヘッドアップ ディスプレイ 、高性能レーター、慣性航法装置、搭載のデータリンクを使用することにより、早期警戒管制機(AWACS)と連携して高度な迎撃能力を維持します。また、敵味方識別装置、レーダー警戒受信機、電子戦警戒装置、電子妨害装置等が自動統合化された電子戦システムも装備しています。

そして余裕を持たせた設計により、F-15EXとしてアップグレード改修が図られてもなお、今後の発展性にも余裕があります。

そして出てきた新用途の一つが極超音速ミサイルキャリアー(極超音速ミサイル発射母機)である。

更に、F-15EXに画期的なコグニティブ(認知的)電子戦能力を付与することで、非ステルス機である弱点を補える可能性がある。

電子戦機としても運用可能であるし、マルチロール機としてF-35同様の作戦運用能力を持つことになる。

また、指向性兵器搭載余力や無人機母機としての拡張性はF-35を上回ると予想します。


2021-02-05

2020-07-19

2020-06-09

2019-11-03

2019-05-21

2019-02-09


2018-12-24

2018-07-28

2018-07-29

2016-07-18




 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

【NHK】2021年3月15日 6時21分

F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、開発の全体を統括する三菱重工業は、複数の国内企業とともに開発チームを立ち上げ、設計作業を本格化させています。

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。

三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。

開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。

開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高いF35戦闘機などの開発実績があるアメリカのロッキード・マーチン社から支援を受けることにしていますが、国内企業が開発を主導することで、技術力の維持を図りたい考えです。

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発に川崎重工業とNECも参加することが分かった。三菱重工業が全体を統括し、日本の防衛産業の主要企業が協力して設計する。米防衛大手ロッキード・マーチン社から技術支援を受ける交渉も進めている。

共同設計に参加する日本企業はこれで三菱重を含め8社となる。役割分担はエンジンがIHI、機体がSUBARUと川重、電子戦装備を制御するミッションシステムが三菱電機、レーダーを含む電子機器が東芝と富士通、NECになる。

次期戦闘機は35年ごろから退役する航空自衛隊のF2の後継にあたる。防衛産業の主要企業がそろって参加するのは、政府の中期防衛力整備計画(中期防)で「わが国主導の開発に早期に着手する」と記したためだ。

日本の企業が中心に開発することで、各企業の技術力を高め、中長期的に人材やノウハウを継承していくことができる。ものづくりや事業の基盤を強くする効果がある。

三菱重の小牧南工場(愛知県豊山町)内で作業する。飛行制御やエンジン、ソフトウエアなど部門ごとに設計室を備える。いま各社の技術者が200人以上集まる態勢だが、将来的に500人規模に増やす。

防衛省は20年12月、次期戦闘機の開発でロッキードから技術支援を受けると発表した。日米両政府で支援内容を詰め、21年内に契約する見通し。

同社が持つ最新鋭の技術をどこまで日本勢に公開するかが焦点になる。日米の防衛産業の協力関係が深まれば日米同盟の一層の強化につながる。
image124
http://www2.tbb.t-com.ne.jp/imaginary-wings/

【はてなブックマーク】半田 滋 3月3日(水)プレジデント社

image017
最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」 - 写真=防衛装備庁ホームページより

■次期戦闘機の開発は安倍前首相によって遅延を強いられてきた

防衛省は国会で審議中の2021年度防衛予算に次期戦闘機の開発費576億円を計上した。本年度予算で国際協力を視野に入れたコンセプトづくりを進めた結果、主開発企業を三菱重工業とし、その下請け企業に米国のロッキード・マーチン社を選定、これから本格開発に乗り出そうというのだ。

開発に成功すれば、世界のどこにもない最強の戦闘機となるはずだが、コトはそれほど単純ではない。国際協力の言葉からわかる通り、残念ながらわが国には戦闘機を独自開発する能力がなく、米国など航空機先進国の支援が欠かせないからだ。

それでも時の政権さえしっかりしていれば、国際協力の壁を乗り越えられるかもしれないが、その、時の政権の舵取りが危ういのだ。そもそも次期戦闘機の開発は良好な対米関係の維持を最優先とする安倍晋三前首相によって遅延を強いられてきた。

■トランプ米大統領の「バイ・アメリカン」に応じてきたが…

次期戦闘機は現在、航空自衛隊が92機保有するF2戦闘機の後継機にあたる。F2は2030年ごろから退役が始まるため、防衛省は2017年から次期戦闘機の検討を始めていた。

ところが、2018年12月、当時の安倍内閣はF35戦闘機の追加購入を閣議了解で決め、次期戦闘機の前にF35が割り込む形となった。

閣議了解は「F35Aの取得数42機を147機とし、平成31年度以降の取得は、完成機輸入によることとする」との内容で、追加購入する105機のF35を航空自衛隊が保有するF15戦闘機のうち、古いタイプの99機と入れ換えることにした。

退役時期が決まっておらず、まだ使えるF15を強制的に退役させてまでF35を追加購入するのは、トランプ米大統領が主張する「バイ・アメリカン(米国製を買え)」との要求に応えるためだ。

米政府にカネを渡すため、あえて「完成機輸入による」との一文を入れたことにより、防衛省が三菱重工業などに1870億円の国費を投じて造らせたF35の組立ラインは閣議了解より前に発注した機数分の生産で打ち止めとなり、完全に停止することになった。

ここに大きな問題がある。

■航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう

戦闘機であれ、旅客機であれ、航空機の生産をやめれば航空機製造技術は途絶えてしまう。国産旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」改め「スペースジェット」の開発が難航しているのは、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が航空機の研究開発を禁じたことと、航空機開発が解禁された後に国産旅客機として誕生した「YS11」以降、旅客機を開発してこなかったことに遠因がある。

image018
写真=防衛省資料より次期戦闘機のイメージ - 写真=防衛省資料より

F35追加導入の閣議了解は、国内から戦闘機の製造技術を消滅させ、戦闘機製造によって獲得してきた航空機全般の製造技術を喪失させるおそれがあった。


焦りを強めた防衛省は、国産か、国際共同開発かの方向性も定まらないまま、2019年度予算に「将来戦闘機」の名称で57億円の研究費を計上した。翌2020年度予算で現在の「次期戦闘機」となり、111億円の開発費が付いた。


この開発費をもとに検討を進め、昨年12月までに次期戦闘機の開発コンセプトが決定した。筆者が入手した防衛省の資料から、その中身を読み解いていこう——。


■防衛省は本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指している

空中戦といえば、戦闘機同士が近距離で戦うドッグファイトを連想する。しかし、ミサイル技術や情報共有のためのネットワーク技術の進展により、近年、空中戦の様相は大きく変化した。

今では、肉眼では見えない遠方からミサイルを発射する戦い方が主流だ。

この戦いではレーダーに映りにくいステルス機が優位になる一方、情報を複合的に組み合わせて敵機の位置を正確に把握する機能が求められるようになった。

周辺国をみると、中国は最新鋭機に該当する第5世代のJ31戦闘機の開発を進め、ロシアも同じく第5世代のSU57戦闘機の開発を推進している。

こうした他国の状況を見ながら、防衛省が次期戦闘機に求めることにしたコンセプトは、①量に勝る敵に対する高度ネットワーク戦闘、②優れたステルス性、③敵機の捜索・探知に不可欠な高度なセンシング技術、の3点を併せ持つ機体とすることである。

資料には「このような戦い方を可能とする戦闘機は存在しない」と異なる字体で大きく書かれ、防衛省が本気で「令和のゼロ戦」の開発を目指していることがわかる。

image023
■実戦経験のある国でなければ戦闘機は開発できない

だが、日本の技術だけでは、理想の戦闘機は造れない。


image018
写真=令和2年版防衛白書より
国内で唯一、戦闘機を製造する能力がある三菱重工業は防衛省からの発注を受けて、最新の戦闘機技術を盛り込んだ先進技術実証機「X2」を製造し、2016年に初飛行させた。国産エンジンの推力が小さいことから小型機となり、戦闘機への転用はできないが、レーダーに映りにくいステルス機の国産化は可能であることを文字通り実証した。


一方、エンジンメーカーのIHIは「X2」にエンジンを提供した後、推力15トンという、戦闘機として十分な性能のエンジンを開発した。また三菱電機は世界でもトップレベルのレーダーを製造する技術を持っている。


やっかいなのは、こうした技術を単純に組み合わせるだけでは次期戦闘機として成立しない点にある。戦闘機の心臓部にあたるソフトウェアや武器システムは実戦経験のある国でなければ必要十分なものは開発できないとされている。


その点は防衛省も承知しており、2018年、米、英両政府に対し、いかなる戦闘機が開発可能か提案を求めた。その結果、ロッキード・マーチン、ボーイング、BAEシステムズの3社から提案を受けた。


■ロッキード・マーチン社を「下請け企業」に選んだが…

このときの提案内容も踏まえて、防衛省は昨年10月、次期戦闘機の主開発企業に三菱重工業を選定。あらためて開発への参加を希望した前記3社の中からロッキード・マーチン社を「下請け企業」に選んだ。


三菱重工業は国内最大の防衛産業とはいえ、ロッキード・マーチン社は世界最大の軍需産業である。「小」が「大」を飲み込めるのだろうか。


懸念を持たざるを得ないのは、戦闘機開発をめぐり、日本が米国に煮え湯を飲まされた過去があるからだ。1980年代にF2戦闘機を日米で共同開発した際、米政府は米議会の反対を理由に提供を約束したソフトウェアの飛行制御プログラムを開示せず、日本側の開発費が高騰する原因になった。


このときの主開発企業が三菱重工業であり、共同開発企業がロッキード・マーチン社である。いつか来た道を連想させるのに十分な配役だろう。


■「政治力、技術力の差」が日本を敗者とし、米国を勝者とした

開発終了後も、米側は機体製造への参画を言い出して譲らず、日本政府から受け取る製造費は開発費と同じ割合の40%を主張。日本政府が折れて希望通りに支払った結果、約80億円で調達できる見込みだったF2は約120億円に高騰した。


エンジン1基のF2が、エンジン2基のF15戦闘機より高いのだ。見合うはずがない。防衛省は調達機数を当初予定した141機から94機に下方修正し、計画より早い2007年に三菱重工業での生産を終えた。


その一方で、日本の技術によって機体を軽量化できる炭素複合材の製造技術が米国に流れ、ロッキード・マーチン社はF22戦闘機やF35戦闘機に転用して莫大な利益を上げている。


彼我の政治力、技術力の差が日本を敗者とし、米国を勝者としたのだ。


F2の生産終了後、三菱重工業で行っている戦闘機の製造といえば、F35戦闘機の「組み立て」である。米政府が日本側に戦闘機の製造技術が流れることを嫌ってライセンス生産を認めず、部品を組み立てるだけのノック・ダウン生産にとどめたからだ。


■防衛省が次期戦闘機の開発にあたり入れた1つの条件

完成後の機体は米政府の所有となり、米政府は防衛省の購入価格を米国から輸入する機体より約50億円も高い約150億円の高値をつけた。その価格差により、安倍政権で追加導入を決めた105機はすべてを輸入となったのである。

image021
写真=航空自衛隊ホームページより105機の追加購入が決まったF35戦闘機 - 写真=航空自衛隊ホームページより

戦闘機を単独で製造する技術がないわが国は、米国のやりたい放題に手も足も出なかったのが実情だ。

その反省から、防衛省は次期戦闘機の開発にあたり、「わが国の主体的判断で改修や能力向上ができる改修の自由度」を条件の1つに入れた。日本で開発したり、生産したりしながら、米政府の意向で改修ひとつできなかった前例を打ち破ろうというのだ。

また、国内企業参画を目指し、国内産業基盤を維持するために「適時・適切な改修と改修能力の向上」と「高い可動率の確保および即応性向上の観点から、国内に基盤を保持しておくことが必要」とした。

米政府に主導権を握られると米側の都合が優先される。次期戦闘機が肝心なときに稼働できない事態に陥ったり、適時・適切に改修もできないようになったりしては話にならない。

■政官財が団結して挑まなくてはならない総力戦

そしてロッキード・マーチン社については、三菱重工業や防衛省が必要と判断した範囲内の業務のみに従事する「脇役」に留め置くことにした。

防衛省が打ち出した国際協力の方向性は、おそらく間違ってはいない。しかし、技術的には格差のある日米の主客が転倒したまま、次期戦闘機の開発が順調に進むかどうかは、見通せない。

ただ、この次期戦闘機の開発は、わが国が米政府の言いなりになる主従関係を見直し、まともな自立国家になれるか問われる試金石となるだろう。そのためには政官財が団結して挑まなくてはならない総力戦であることだけは間違いない。

----------
半田 滋(はんだ・しげる)
防衛ジャーナリスト
1955年年生まれ。元東京新聞論説兼編集委員。獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。2007年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。著書に、『安保法制下で進む! 先制攻撃できる自衛隊 新防衛大綱・中期防がもたらすもの』(あけび書房)、『検証 自衛隊・南スーダンPKO 融解するシビリアン・コントロール』(岩波書店)、『「北朝鮮の脅威」のカラクリ』(岩波ブックレット)、『零戦パイロットからの遺言 原田要が空から見た戦争』(講談社)、『日本は戦争をするのか 集団的自衛権と自衛隊』(岩波新書)、『僕たちの国の自衛隊に21の質問』(講談社)、『「戦地」派遣 変わる自衛隊』(岩波新書)=2009年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、『自衛隊vs北朝鮮』(新潮新書)などがある。
----------


(防衛ジャーナリスト 半田 滋)
防衛装備庁では、有事の際圧倒的多数と予想される中国の攻撃兵器から国民の生命と財産を守り抜く為には、我が国の技術的圧倒的優越を確保し、先進技術を取り込んだ装備品を試作し、先進的な防衛装備品を創製しています。

防衛装備庁の最優先事項として、次期戦闘機(仮称:F-3)の開発を行っているとHPには書かれています。重要技術への重点的な投資、研究開発プロセスの合理化等による研究開発期間の大幅な短縮、先進的な民生技術の積極的な活用に取り組んでおります。次期戦闘機に関しては、これまで取り組んできた先端材料技術を駆使した大推力の戦闘機用エンジンの研究や技術的な成立性を検証するためにシミュレーション環境を活用したシステム・インテグレーションに関する研究など戦略的な検討を踏まえ、いよいよ三菱重工を中心としたチームの開発がスタートした。

新型戦闘機には、レーダーに探知されにくいステルス性能に加え、敵国のステルス機を見つける機能、さらには小型無人機や人工知能(AI)を搭載する。遠隔ドローン制御機能や、VRスタイルのヘルメットマウントディスプレイ、マイクロ波兵器などの搭載も検討されている。

研究開発期間の大幅な短縮する為に、装備品の高度化、複雑化により、研究開発期間が長期化する傾向があるため、装備品開発のブロック化、モジュール化またはオープンアーキテクチャ化といった手法の適用による取り組まれております。

先進的な民生技術の積極的な活用し、民生分野においてもイノベーションを起こす大きなポテンシャルを有している量子技術、人工知能技術といった革新技術について、これまで防衛装備庁が蓄積してきた技術と組み合わせて、オールジャパン+ロッキード・マーチン社の体制でゲーム・チェンジャーとなる最先端技術を次期戦闘機組み込み、研究開発をスタートさせました。

image035


次期戦闘機の調達について
防衛省
令和2年11月14日
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf
 























    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image041
【THE WAR ZONE】 THOMAS NEWDICK MARCH 10, 2021

米海軍の潜水艦発射空中ドローンの能力が大幅に拡大することになった

ブラックウィング・ドローンは対抗措置のランチャーから発射することができ、監視用のペイロードを搭載し、将来的にはさらに多くのペイロードを搭載する予定です。


AeroVironment社のBlackwingドローンは、米海軍が大量に調達しようとしている。これにより、潜水艦に水面下から発射できる有機的な無人航空機(UAV)の機能を提供することができる。これは、War Zoneの過去の記事にもあるように、海軍が以前からテスト作業を行ってきた分野での最新の開発です。その間に、海軍は他の同様の能力をすでに実戦配備している可能性があり、おそらく旧型のブラックウイングの例もあるだろう。

本日、米国政府の契約サイトbeta.SAM.govに掲載された提案依頼書(RFP)によると、海軍海兵隊司令部(NAVSEA)は、カリフォルニア州に本拠を置く同社から最大120機のブラックウィング10C UAVを購入する計画であることが明らかになった。ブラックウイングは、「スイッチブレード」という周回型無人機の兵器、つまり「自爆ドローン」から派生したものですが、しかし、今回のRFPでは、非武装のドローンについてのみ言及されています。

image044
The Virginia class attack submarine Pre-Commissioning Unit (PCU) Indiana during trials in the Atlantic Ocean. All Navy submarines, including the Virginia class, have a three-inch countermeasures launcher that can be utilized for the Blackhawk UAV.

この通知では、今日の時点で、ブラックウィング10Cが、TEMPALT(Tactical Temporary Installations)の取り組みの下、SLUASプログラムへの統合が承認されたことが確認されています。海軍によると、実際のドローンは今年の8月から納入される可能性があり、関連契約は2021年5月から2年間の予定です。

"RFPには、「AeroVironmentは、政府の要求する納入・発注期間内に必要なBlackwing 10C UAVを提供するための施設、工具、設備、製造の専門知識、技術的専門知識を保有する唯一の既知の責任ある供給元です」と記載されています。

2013年に海軍は、潜水艦の魚雷管からカプセル型無人航空機を発射することに成功したと発表し、標準的な迎撃魚雷の発射装置からブラックウィングを発射するテストを積極的に行ってきました。

image047
A 2013 Naval Sea Systems Command briefing slide describing testing using the submarine-launched Blackwing drone, including potential attack missions.

同局によると、この新型無人機は「SLUAS Middle Tier Acquisitionプログラムの実行中に、海軍の様々な潜水艦プラットフォームで使用される」とのことですが、どのように使用されるのか、それ以上の詳細は記載されていません。しかし、"Middle Tier "という言葉は、SLUASの開発が複数の層に分かれていることを示唆しており、異なるUAVや能力が関係している可能性があります。このことは、昨年11月に海軍の潜水艦担当プログラム・エグゼクティブ・オフィサーであるRear Admiral Dave Gogginsが、21種類のSLUASが実証実験に採用されたと述べたことと関連しているが、実際に何種類のSLUASを実験したのかは明らかになっていない。

昨年10月、海軍はSLUASプログラムの契約公告をオンラインに掲載した。その時点では、SLUASの設計案を募集していただけで、まだ購入する予定はありませんでした。

"昨年の契約通知では、「海軍は、センサー、通信、サイバーセキュリティ機能を強化するために、直径3インチのフォームファクターを持つSLUASの能力を必要としている」と書かれていた。"統合されたシステムは、米国の潜水艦艦隊の3インチのシグナルシステムイジェクタ(SSE)装置から発射可能でなければならない。"

"飛行体の閾値性能は、信頼性の高いターゲット溶液分析を行う電気光学機能を含むべきである。"と続けられている。"また、256ビット以上の暗号化強度を持つ可変帯域の暗号化データリンクを使用する必要があります」。

The War Zoneでは過去に、潜水艦から発射される小型のドローンを戦闘に利用する方法を検討したことがあります。その中には、発射された潜水艦はもちろん、敵にも発見されにくい目立たない監視資産を提供することも含まれています。このような視界外での情報収集能力は、例えば魚雷を発射する前に潜水艦が水上艦を狙う際に利用することができます。

"米太平洋艦隊潜水艦部隊司令官のブレイク・コンバース海軍少将は、昨年のオンラインプレゼンテーションで、「潜水艦に配備された無人航空機は、潜水艦の有機センサーの範囲を飛躍的に拡大し、目標品質のセンサーデータを潜水艦や統合部隊に提供し、ハープーンやマリタイムストライクトマホークミサイルの交戦を可能にする『空飛ぶ潜望鏡』と考えてください」と述べています。

ブラックウィングのようなセンサーを搭載したドローンが提供する「空飛ぶ潜望鏡」機能の他にも、潜水艦から発射されたドローンが群れをなして活動する可能性も十分にあります。潜水艦から発射された無人機は、より広い範囲を監視できるだけでなく、おとりになったり、電子戦ジャマーや小型爆弾などのペイロードを搭載したりと、さまざまな任務をこなすことができます。このようにして潜水艦から発射された武装UAVは、小型ボートなどの近距離の脅威を防御するためにも使用することができ、この沿岸自衛オプションは、海軍がブラックウィングに関連して以前に検討したものです。

また、複数のドローンを同時に運用することで、潜水艦とブラックウィングの間だけでなく、UUVのゲートウェイとして通信中継を行い、「母娘」のような運用で視線のつながりを拡張できる可能性もあります。

さらに、通信中継は、潜水艦の準備が進んでいる特殊作戦任務において、特に重要になる可能性があります。例えば、オハイオ級原子力誘導弾潜水艦(SSGN)のように、数十人の特殊部隊を戦闘地域に送り込むことができる潜水艦を支援するために、UAVやドローンの艦隊がどのように機能するかは容易に想像できます。このようなシナリオでは、ドローンは部隊の前方を偵察し、(武装した)監視を行い、作戦員と潜水艦の間のリンクを維持しながら、展開される作戦を監視することができる。


ブラックウィング・ドローンは、ランチャーから発射されてすぐに動作を開始する必要がないため、柔軟性が増しています。AeroVironment社の最高マーケティング責任者であるスティーブ・ギトリンは、昨年のThe War Zoneのインタビューで、「ドローンはすぐに発射する必要はありません。すぐに発射する必要はありません。いったん水面に出して、後で潜水艦がいなくなったときに発射するように設定することもできます」。

"任務を遂行するようにプログラムすることができ、AeroVironmentが当社のすべての戦術的無人航空機システムとSwitchbladeのために開発したデジタルデータリンクを組み込んでいるため、情報を収集して状況認識を行うだけでなく、海の真ん中でポップアップメッシュネットワークとして機能し、水上船舶、海底船舶、有人船舶、無人船舶を接続して、基本的に海の中にポップアップメッシュネットワークを作ることができます」とGitlinは付け加えた。

このように、さまざまなペイロードが考えられ、その可能性は無限大です。海軍がブラックウィングに、そして一般的な潜水艦発射型UAVに力を入れていることは明らかであり、今後数ヶ月、数年のうちに、この興味深い分野でさらなる発展が見られることでしょう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。


2021年03月02日
米海軍 無人潜水艇艦船発射大量ドローン計画の続編のような記事であるが、もはや潜水艦から発射するのは魚雷やUSMだけの限られた兵器ではなく、デュコイや、無人機、ドローン、対空ミサイルまで多彩な兵器を発射できるまでに進化した。



image051

Switchblade.(飛び出しナイフ)ドローン




image053
ロシアの Vist-E魚雷デコイ

image056
.Submarine Scutter(SUBSCUT反応性デコイ



image065
潜水艦発射無人航空機(SLUAS)





image068

image070

 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


【日経ビジネス】2021.3.10 鷲尾 龍一

 三井物産が2025年以降に「引退」が検討されている国際宇宙ステーション(ISS)の民間主導の後継計画に名乗りを上げる方針であることが、日経ビジネスの取材で分かった。国際協調のもとで運用してきた宇宙での実験施設が将来、民間主導になった場合、日本企業が参画する足場を確保する狙いがある。

image056
ISSは老朽化が課題になっている。日本は実験棟「きぼう」を持っている(写真:NASA提供)

 ISSは日本や米国、カナダ、欧州宇宙機関加盟各国、ロシアの15カ国が協力して運用している有人の宇宙ステーション。地上から約400kmの軌道で地球や天体を観測し、宇宙環境を利用した研究や実験を行っている。

 1998年に建設が始まり、運用期限は2020年から24年への延長が合意されているが、30年代に「寿命」を迎えるという見方がある。月面有人探査を優先するトランプ米前政権が25年以降のISSへの資金拠出を打ち切り、民間に移転する方針を示していたが、米議会には28~30年まで運用を延長する法案が提出された。欧州は30年まで延長する方針を示しており、しばらくは各国による運用が続く可能性がある。

 ISSの一部である日本の実験棟「きぼう」は09年に完成しており、比較的新しい。文部科学省は「ISS を含む地球低軌道における 2025 年以降の活動については、各国の検討状況も注視しつつ、検討を進め、必要な措置を講じる」としている。

 関係者によると、三井物産はISSの建設、運用が民間主導になった場合に備え、米企業との提携を視野に入れて協議を始めた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)にも意欲を伝えている。宇宙ステーション全体の建設費用は数千億円規模になるとみられるが、きぼうのような1つのモジュールは「数百億円で済む」という。JAXAの支援を受けつつ、企業コンソーシアムを形成し、この部分に資⾦を拠出することを想定している。

 実際に日本の民間企業が宇宙ステーションに参画する場合、①現在のきぼうを改修して、米国企業が建設するであろう新たな宇宙ステーションとつなぐ②新たなステーションに接続できるモジュールを新造する③米国企業が建設したステーションの一部を買う・借りる──などの手法が考えられる。

宇宙で商社が生きる道

 米国主導の有人月探査計画「アルテミス計画」へ日本も参加を表明するなど、主要国の政府の関心は月など「深宇宙」へ向き始めている。しかし、ISSがある地球の低軌道の重要性は変わらないと三井物産はみている。「地上400kmまでは重力を突破するのに苦労するが、それ以降の推進は比較的難しくない。今後も地球低軌道は宇宙の入り口として重要になる」(同社関係者)ためだ。

 一方、米国と宇宙での覇を競う中国は22年ごろまでに独自の宇宙ステーション完成を目指している。今後激しくなる宇宙競争において、日本がどういったポジションを取るべきかが重要になる。

 宇宙で人が暮らすには、医療や細胞培養、家電が使えるかどうかといった様々な実験も必要だ。地上の人々の暮らしを支える日本企業が、宇宙に進出するためのイノベーションの場を確保しなければ宇宙ビジネスで後れを取る恐れがある。

 ISSの維持費は年間数千億円とされ、日本だけで2010年代以降、毎年度200億~400億円ほどを予算に計上しており、費用対効果も注目されてきた。三井物産が民間事業者として宇宙ステーションの後継計画に参画するには、宇宙に関心が低かった企業の進出意欲をかきたて、宇宙ステーションを使う需要を広げられるかが鍵になる。

 JAXAは衣食住やエンターテインメント、教育など科学的な研究分野以外での民間利用を広げたい考えで、「総合商社としてのネットワークを活用して、需要を集めてくる」(三井物産関係者)ことが期待されているようだ。既に三井物産は他社と共同で、人工衛星の打ち上げを仲介する米スペースフライトを買収するなど、宇宙と地上の企業をつなぐ事業へ乗り出している。

 旅行などで宇宙ステーションの商業活用を狙う米ベンチャーAxiom SpaceはNASAからISS に接続するための新たな居住モジュールの建設を20年に受注した。米国では民間主導の後継計画を見据えた動きが本格化している。


2021年01月14日

image080

【マイナビニュース】鳥嶋真也 2020/01/31 08:00

目次
アクシアム・スペース

米国航空宇宙局(NASA)は2020年1月28日、国際宇宙ステーション(ISS)に民間企業の商業モジュールを構築する計画に、米企業「アクシアム・スペース(Axiom Space)」を選んだと発表した。

最初のモジュールの打ち上げは2024年の予定で、その後も複数のモジュールを結合させ、ISSの運用終了後は独立したステーションとしての運用を目指す。

image080
アクシアム・スペースがISSに構築を予定している「アクシアム・セグメント」の想像図 (C) Axiom Space

アクシアム・スペース

アクシアム・スペースは2016年に設立された企業で、テキサス州ヒューストンに拠点を置き、民間による宇宙ステーションの開発や運用をビジネス化することを目指している。

同社を設立したのは、宇宙産業の起業家であるKam Ghaffarian氏と、2005年から2015年までNASAでISSのプログラム・マネージャーを務めていたMichael Suffredini氏。現在の従業員数は60人ほどだという。

NASAはかねてより、地球低軌道における活動を民間に開放し、NASAは月や火星の探査に注力するという方針のもと、さまざまなプログラムを進めている。ISSについても、現時点でNASAは2024年まで運用を主導するものの、その後は民間に移管することで、NASAは月や火星探査に資金を集中させることを考えている。さらに、そもそもの問題として、ISSの各モジュールは2030年ごろまでに徐々に寿命を迎える。

こうしたことを背景に、アクシアム・スペースはISSに、自社で開発したモジュールを追加して運用し、さらにISSの運用終了後はモジュールを切り離して、独立した宇宙ステーションとして運用することを目指している。

NASAは昨年5月、「NextSTEP-2 Appendix I solicitation (付録I募集)」というプログラムで、ISSにモジュールを追加したい業者を募集。12社が応募し、その中から審査の結果選ばれたのが、アクシアム・スペースだった。

計画では、アクシアム・スペースはまず2024年後半に最初のモジュールを打ち上げ、ISSの「ハーモニー(ノード2)」モジュールにある、ISSの進行方向に面したフォワード・ポートに結合する。その後、2基のモジュールを追加で打ち上げ、最初に打ち上げたモジュールに結合。最大3基で運用することがNASAより認められている。

この3基のモジュールは「アクシアム・セグメント」と呼ばれ、宇宙飛行士の居住施設や、さまざまな宇宙実験が行える研究施設、宇宙船のドッキング・ポート、そして現在のISSにある「キューポラ」に似た、大きな窓ももった展望室などをもつ。電力や冷却系は、ISS側から提供を受ける。

当初はISSの構成要素のひとつとして運用されるものの、ISSの運用が終わる前には、電力などを作り出す新たなモジュールを打ち上げ、3基のモジュールにドッキング。そしてISSの運用が終わると、独立した宇宙ステーションとして新たな運用を始める計画だという。

この「アクシアム・ステーション」は、ISSで行っていたさまざまな実験や研究を受け継ぎ、ISSの運用終了によってギャップが生まれないようにするとともに、民間の宇宙飛行士や宇宙旅行者も受け入れるなど、国際的に利用可能な商業宇宙ステーションとして運用される。その建設費や運用費は、現在のISSの数分の1になるという。

image082
アクシアム・セグメントの想像図 (C) Axiom Space

同社はまた、モジュールの構築に加え、ISSと、アクシアム・モジュールへの、民間の宇宙飛行士の有人飛行を、年間約2~3便の割合で提供するとしている。

アクシアム・スペースのパートナー企業には、ボーイングをはじめ、イタリアのタレス・アレニア・スペースなどが参画。とくにボーイングが開発している「スターライナー」宇宙船は、ISSやアクシアム・ステーションへ民間の宇宙飛行士を飛行させる手段となることが期待されている。

またNASAでは、ISSに結合しない形での商業宇宙ステーションの実現を支援する計画も進めており、近いうちに提案が出される予定だという。

アクシアム・スペースのSuffredini CEOは「私たちは、さまざまなユーザーが、研究したり、新たな技術を発見したり、月や火星を探査する技術を試験したり、そして宇宙や地上で使うための優れた新製品を製造し、私たちの生活を改善したりするための、宇宙のインフラを提供するために存在します」と語った。

「人類の夢である、誰もが宇宙で生活したり、仕事をしたりできる未来に、一歩近づきました」。

また、NASAのジム・ブライデンスタイン長官は「アクシアム・スペースによる商業宇宙ステーションの開発は、NASAの宇宙飛行士の活動や、科学研究、地球低軌道での技術実証など、長期的なニーズを満たすための重要なステップです。NASAは産業界と協力し、世界経済に利益をもたらし、宇宙探査を推進する方法に変革をもたらします」とコメントした。

image085
ISSの運用終了後、独立して運用されるアクシアム・ステーションの想像図。アクシアム・セグメントに、電力生成などを行うモジュールを取り付ける (C) Axiom Space

出典
NASA Selects First Commercial Destination Module for Space Station | NASA
Axiom selected by NASA for access to International Space Station port
Axiom Space - Axiom Commercial Space Station
Assembly Sequence: Watch the Axiom Space Segment of the ISS constructed module-by-module

鳥嶋真也 とりしましんや
著者 プロフィール
宇宙開発評論家、宇宙開発史家。宇宙作家クラブ会員。
宇宙開発や天文学における最新ニュースから歴史まで、宇宙にまつわる様々な物事を対象に、取材や研究、記事や論考の執筆などを行っている。新聞やテレビ、ラジオでの解説も多数。
著書に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)があるほか、月刊『軍事研究』誌などでも記事を執筆。
Webサイトhttp://kosmograd.info/ Twitter: @Kosmograd_Info
おそらく三井物産は、ISSの後継計画のアクシアム・宇宙ステーション計画に参加するものと思われます。

アクシアム・宇宙ステーションは初めはISSにドッキングして運用を開始するのだそうだ。ISSの運用が終了後、日本の宇宙開発はどうなるのかと少しだけ心配しておりましたが、日本の民間企業も米国のベンチャー企業に負けず頑張っているのでほっとしたニュースでした。

私が小学1年生だった1969年に公開された映画「2001年宇宙の旅」に登場する漆黒の宇宙空間に回転しながら輝き浮かぶ巨大な二重リングの宇宙ステーション。宇宙ステーションといえば、この巨大なスタンリーキューブリック監督の宇宙ステーションが長らく定番となっていた。

image019
大きさは直径300mのリングが二つ組み合わさった形状をしており、軸部分にドッキング・アームを有する開口部を有している。リング部は一分間に一回転し、遠心力による人工重力を生み出している。

遠心力で人工重力を発生させるアイデア宇宙開発の初期段階よりあり、1966年9月 14日、アメリカのジェミニ 11号は、無人のアジェナを長さ 30mのロープで結んでぐるぐる回転させ、初めて人工重力をつくり出した。回転によって生じた遠心力が人工重力となって働くからである。機動戦士ガンダムに登場するスペースコロニーも遠心力で人工重力を発生させている。

しかしながら現実は、旧ソ連の人類初の宇宙ステーションサルート1号からISSに至るまで、宇宙ステーション内は無重力である。

当初計画では2017年に人工的に重力を発生させるセントリフュージ(生命科学実験施設)という大型の研究モジュールが設置される予定で期待されていました。
image025

直径は2.5mの装置を回転させ、遠心力を発生させることにより疑似人工重力を発生させるもので、人工重力環境が生物に与える影響について研究を行う予定でしたが、 2005年に中止となってしまいました。勿論装置内に人間が乗る予定はありませんでした。

なお、日本の実験棟きぼう内に設置されている細胞培養装置(CBEF)には小型のセントリフュージが装備されており、軌道上で0Gと1G環境の同時比較実験ができるようになっています。

月面到達を米国に先を越され
月面着陸を断念たソ連が、地球低軌道での宇宙ステーションサリュート1号(1971年)~7号(1982年)、ミール(1986~2001年)を軌道上に送り込み、米国も宇宙実験室スカイラブ(1973~1979年)を打上げて暫く運用するも、スペースシャトル計画に移行した。

1980年代に入ってソ連のアフガン侵攻で、再び米ソの政治緊張が高まってきたソ連へ の対抗から国際宇宙ステーション(ISS)計画が浮上した。米国と欧州、日本、カナダが参加することと なった。1988年の旧ソ連の崩壊後、 1994年ロシアはISSに参加することとなり1998年組み立てが開始された。2011年7月に完成し、当初の運用期間は2016年までの予定であったが、現在のところ2024年までは運用の継続を予定している。

2004年1月に米国は新宇宙政策を発表し、有人月面探査の再開と将来的な火星への有人飛行実現を目指すこととなり、NASAは日本のJAXA、欧州宇宙機関 (ESA) 、カナダ宇宙庁 (CSA) 、オーストラリア宇宙庁と協力してアルテミス計画を推進中である。2024年に再度の有人月面着陸を目指し、2028年までに月面基地の建設を開始するプロジェクトです。月軌道プラットフォームゲートウェイを2026年までに完成させ、月と地球を往復させ、月面基地建設を支援するものです。




日本は、米国に次いで二番目に月面に立つ可能性があります。






アルテミス計画から排除されてしまったロシアは、中国と共同で月面基地開発を目指すこととなってしまいました。中国は、軍が軍事目的で宇宙開発を行っており、宇宙の平和利用を考えていない為国際社会から元々排除されていた。

【ZAKZAK】2021年03月11日

image008

海外メディアによると日本で言うJAXAにあたるロシアのロスコスモスは中国の中国国立宇宙局と共同で月軌道上もしくは月面に宇宙ステーションを建設する覚書を交わしたと報じました。

 ロスコスモスのプレスリリースとして、今月9日『ロシアと中国は、月面基地の創設に関する覚書に署名した』という内容を発表しました。


これによると、建設されるのは国際科学ステーション(MNLS)というもので、月の探査と利用、月の観測、基礎研究、または多目的研究などを行う目的に建設されるというもので、現時点で月面上に建設するのかもしくは軌道上に建設される実験研究施設複合体とし、月に人間が滞在する可能性を秘めたもので運用としては長期間の無人による実験とその技術検証を行うとしています。

双方は今後MNLSの作成のためのロードマップを共同で作成するとしており、プロジェクトの計画、正当化、設計、開発、実装、運用において緊密な関係を築くとのことです。

image014

中国の宇宙開発

中国の宇宙開発はアメリカとソ連の有人月面着陸レース以降、月面に探査車を送り込むなど将来の有人月面着陸に向けた技術の獲得を進めています。一方で、アメリカを中心とした日本や西側各国はゲートウェイという月軌道上に宇宙ステーションを建設することで合意。有人月面着陸、そして将来の有人火星探査を行うとしています。

この計画について欧米各国とは距離を置くことになったのはロシアです。これは欧米とロシアの政治的な問題もあり、特にアメリカではロシアがウクライナのクリミア半島を強制的に併合したことを受け関係が悪化。アメリカで運用されているロケットでロシア製エンジンを使用しないなど、国際宇宙ステーション以外の協力は事実上行っていないとされています。

また中国についても中国国立宇宙局の組織自体が人民解放軍と分離できておらず、宇宙開発に携わる人間がそもそも人民解放軍と強い関係性をもっています。そのため、宇宙の平和利用という点で問題があるとされており、これまでロシアを含め欧米各国は中国とは協力をしないという態度を取り続けていました。

しかし、事実上欧米のゲートウェイにも参加することができず、ロシアは単独で月を目指すこともできないため結果として中国とタッグを組むという道を選んだということになります。
経済崩壊中の中国がこのまま莫大な資金がかかる宇宙計画の資金を捻出できるとは思いません。やがてロシアもアルテミス計画に招かれるものと、私は予想しています。


中国?そのうち統一国家ではなくなるのでしょう。習近平の「中国の夢」は夢でしかなくやがて更なる悪夢が待ち構えているでしょう。
 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ