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カテゴリ: 軍事(航空・宇宙)

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The Army Has Finally Revealed The Range Of Its New Hypersonic Weapon
The missile's range would've violated a now-defunct treaty with Russia and this disclosure comes amid criticism of its utility in the Pacific region.
【THE WAR ZONE】 JOSEPH TREVITHICK MAY 13, 2021

JOSEPH TREVITHICK View Joseph Trevithick's Articles
@FranticGoat

陸軍がついに極超音速兵器の射程距離を明らかにしました。
このミサイルの射程距離は、かつてのロシアとのINF条約に違反するものであり、太平洋地域での実用性が批判されている中での公開となりました。

米国陸軍は、将来開発する超音速兵器(LRHW)の射程距離を公表しました。この射程距離は、米国とロシアが2019年まで締結していた中距離核戦力全廃条約(INF)で禁止されていたことを意味しています。今回の情報公開は、今年初めに空軍の上級士官が、特に太平洋地域でのこの兵器の有用性について批判したことを受けたものです。

"Breaking Defense”によると、「長距離極超音速兵器は、2,776km以上の距離で能力を発揮します」と陸軍の報道官が公表しました。これは、LRHWが少なくとも1,725マイル(2776km)離れたターゲットを攻撃できることを意味しています。ちなみに、現在陸軍で運用されている最長距離の地上ミサイルシステムである陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)の短距離弾道ミサイルは、300km、つまり186マイル近くまでしか目標に届かない。

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US ARMY
One of the first inert Long Range Hypersonic Weapon missile canisters, which are now being used for training purposes, arrive at an undisclosed US Army base in 2021. 

LRHWミサイルは、大型のロケットブースターの上に、動力のない極超音速のブースト・グライド・ビークルを載せた構造になっている。ロケットは、円錐形のブースト・グライド・ビークルを所望の速度と高度まで上昇させるために使用される。その後、ロケットは切り離され、大気圏内をマッハ5以上の極超音速で飛行しながら、目標に向かって急降下していく。

極超音速ブースト・グライド・ビークルは、従来の弾道ミサイルに比べて高い機動性を持つように設計されており、たとえ高度な機動性を持つ再突入ビークルであっても、一刻を争う攻撃に適している。そのため、敵の緻密な防空・ミサイル防衛に守られた一刻を争うような高価値のターゲットを、長距離であっても短時間で攻撃するのに適している。速度と機動性の組み合わせにより、敵はこれらの兵器を発見・追跡することはもちろん、重要な資産を移動させたり、身を隠したりするなどの防御を行うことも非常に困難になります。

陸軍が米海軍と空軍とともに、3サービスの極超音速兵器プログラムを共同で進めていることは、2018年に初めて明らかになった。LRHWはこのプログラムの陸軍の部分であり、海軍の部分はIRCPS(Intermediate-Range Conventional Prompt Strike)システムとして知られている。空軍は昨年、極超音速通常攻撃兵器(HCSW)プログラムを放棄し、くさび型のブーストグライド・ビークルを使用するAGM-183A Air-Launched Rapid Response Weapon(ARRW)を採用することを発表した。

LRHWとIRCPSのシステムは、核となるミサイルとブーストグライド・ビークルは同じだが、それぞれ地上と海軍のプラットフォームから発射できるようになっている。この共同サービスの極超音速兵器については、ここ数年、徐々に詳細が明らかになってきているが、すでに述べたように、実際に公式の射程距離が示されたのは、今回のBreaking Defense社への声明が初めてである。

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US ARMY
An infographic showing the common boost-glide vehicle and missile design that the Army and Navy are both using in their LRHW and IRCPS programs, as well as the components specific to the Army's ground-based system.

この数字は、米国とロシアが核や通常兵器を搭載した射程310〜3,420マイル(500km~5504km)の地上発射型巡航ミサイルや弾道ミサイルを配備することを禁止したINF条約との関連で、すぐに興味深いものとなる。陸軍はこの協定により、最大射程距離が約1,100マイルの(1770km)核武装した中距離弾道ミサイル(MRBM)「パーシングII」を運用から撤退させた。最後のミサイルは1991年に退役した。

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DOD
US Army Pershing II medium-range ballistic missiles, where were withdrawn from service as part of the INF deal.

これらのことを考えると、この兵器の射程距離が長い間、秘密にされてきたのも当然のことかもしれません。ドナルド・トランプ大統領率いる米国政府がINFから正式に離脱したのは2019年のことである。これは、ロシアが禁止されている地上発射型巡航ミサイルシステムを実戦配備したことを表向きの理由としているが、クレムリンはその事実を否定し続けている。その時点で、少なくともLRHWの基礎的なコンポーネントに関する作業は何年も前から行われていました。2017年には、海軍がオハイオ級潜水艦から発射して、後に一般的なブースト・グライド・ビークルの設計であることが判明した最初の飛行実験を行ったこともある。INFは、艦船や潜水艦が発射する巡航ミサイルや弾道ミサイルの開発や実戦に何の制限も設けていませんでした。

2017年には、ロシアの条約違反の巡航ミサイルに対抗して、米国が少なくともINF破りのミサイルの開発を検討し始めたという報道も出た。INFは、実際に実験が行われず、そのような兵器が実際に実戦配備されていないことを条件に、禁止された射程を持つ地上兵器の研究開発を明示的に禁止していなかった。

興味深いのは、海軍がこの兵器のバージョンを一貫して「中距離」と表現していることだ。これもまた、潜水艦や艦船から発射できるようにパッケージされた、まったく同じコアミサイルを使用する。中距離弾道ミサイル(IRBM)の最大射程距離は1,864~3,418マイル(3000km~5500km)と定義されていますが、陸軍が今回LRHWに提示した1,725マイル(2776km)よりも低い方の数値になります。

また、LRHWは、陸軍や海兵隊が追求しているポストINFの陸上ミサイルの一つでもある。両軍とも、巡航ミサイル「トマホーク」の地上発射型の実用化を検討している。INFの影響で、米空軍が使用していた陸上発射型トマホーク「BGM-109Gグリフォン」は廃棄されていた。

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US ARMY
A ground-based launcher fires a BGM-109G Gryphon missile during a test. 

陸軍は、ATACMSに代わる精密攻撃ミサイル(PrSM)の開発も進めており、その射程距離は条約による制限を受けないものとなっている。昨日、ロッキード・マーティン社は、この兵器が250マイル(402km)近くまで標的を攻撃できることを実証したと発表しましたが、さらに340〜372マイル(547km~600km)まで伸ばすという話もすでに出ています。

また、陸軍が国防高等研究計画局(DARPA)と共同で進めている地上配備型の極超音速兵器プログラム「Operational Fires(OpFires)」もあります。OpFiresミサイルも無動力のブーストグライド・ビークルを搭載しており、この兵器がLRHWの設計とどう違うのかははっきりしていない。

また、LRHWの射程距離が明らかになったことも、まったく驚くべきことではない。3月に放送された空軍協会のミッチェル研究所のポッドキャスト「Aerospace Advantage」にゲスト出演した際、空軍グローバルストライクコマンド(AFGSC)の責任者であるティモシー・レイ空軍大将は、LRHWプログラムは「愚かだ」と感じているとはっきりとした言葉で語っていた。レイは特に、オーストラリアや韓国を含む多くのアメリカの同盟国がすでに受け入れに興味がないと言っているこの兵器の太平洋地域での実用性について批判しました。日本では、将来的に陸軍のミサイル部隊を受け入れる可能性があると言われていますが、これは輪番制での配備になるかもしれません。

"これに同意しなければならない国はたくさんあります。ヨーロッパや中央アジアでは同意する国もあるでしょうが、太平洋地域ではすぐにはまとまらないでしょう」とレイは言う。レイはまた、空軍がARRWプログラムに取り組んでいることや、太平洋地域を含む長距離爆撃機の運用経験をアピールした。

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USAF
A US Air Force B-52H bomber carries two captive-carry AGM-183A ARRW test articles under its wing.

レイの発言をきっかけに、陸軍と空軍の参謀長が会談し、他の米軍高官もLRHWを支持することを表明したのです。陸戦型極超音速兵器は、他の地上発射型長距離ミサイルと同様に、米軍が同地域における中国への対抗手段として提案している太平洋抑止力構想(PDI)の中核をなすものであり、その詳細についてはこちらを参照してください。

Breaking Defense誌が指摘するように、LRHWの射程距離は1,725マイルであり、外国の同意を必要とせずに基地となる米国のグアム島から発射されたLRHWは、台湾に到達できる。これにより、中国が台湾に侵攻した場合、LRHWを使用することが可能となる。北京政府は、完全に独立した政府を持つ台湾を中国の一部とみなしており、台北政府が大陸からの完全な独立を宣言した場合、軍事力を行使すると日頃から脅している。

1,725マイル(2776km)以上離れた標的を攻撃できるLRHWは、日本やフィリピンに配備されれば、中国本土の奥深くまで到達することができます。また、日本に設置することで、北朝鮮やロシア極東地域のターゲットを攻撃することも可能になります。

"統合参謀本部副議長のジョン・ハイテン空軍大将は、4月に将来の作戦について語った際、「海軍と陸軍、空軍と陸軍を統合しても、誰かが戦場に現れて長距離射撃を持たず、敵が持っていたら、その戦場で効果的に活動することはできません」と述べました。"つまり、すべての軍が、どこにいても、どこを狙っていても、どのような対立関係にあっても、砲撃を行うことができれば、それが共同戦力構想の成功となるのです」。

このように、陸軍の地上配備型極超音速ミサイルやその他の長射程ミサイルの能力について今後議論する際には、予算が重要な要素となるでしょう。空軍は、ARRWプロジェクトに資源を集中させるために、LRHW/IRCPSプログラムに付随していたHCSWを放棄しました。

現状では、陸軍は2022年度中にLRHWの実射試験を開始するための試作バッテリーを用意したいと考えています。そして、次の会計年度には、この兵器による限定的な運用能力の中核を形成することが期待されています。

陸軍は、LRHWの射程距離を明らかにすることで、米軍全体の長距離攻撃能力の将来的な組み合わせの中で、LRHWがどのような位置にあるかを新たにアピールしているようだ。陸軍は、LRHWの射程距離を明らかにすることで、米軍がINF条約による制限を離れたことを明らかにしたのである。

Contact the author: joe@thedrive.com
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防衛装備庁は、以下の情報提供企業を広く募集します。

掲載日 件名
令和3年5月10日

担当窓口:
防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官(海上担当)付
住所:
〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
場所:
防衛省D棟9階 装備技術官(海上担当)室
電話:
03-3268-3111(内線)26119
メールアドレス:
soubigijutu.umisou@ext.atla.mod.go.jp


掲載日 件名
令和3年5月10日

令和3年5月10日

令和3年5月10日
精密砲弾(155mm用)の取得方法検討に関する情報提供企業の募集について

担当窓口:
防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官(陸上担当)付
住所:
〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
電話:
03-3268-3111(内線)26225、26224、26104
メールアドレス:
sogikan.riku.kyouyu@ext.atla.mod.go.jp
まず
極超音速誘導弾の取得方法検討に関する情報提供企業の募集について

情報提供企業の募集

防衛装備庁は、極超音速誘導弾に関して、その取得方法を検討するに当たり、以下のとおり情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いします。

令和3年5月10日 防衛装備 庁

1 募集の目的

 本募集は、構想段階における代替案分析を実施するに当たり、極超音速誘導弾の取得方法について広く情報提供を募るために実施する情報提供依頼(RFI)に先立ち、情報を提供する意思のある企業を募集するものです。

2 情報提供企業の要件
 
情報提供企業は、以下の要件のうち、(1)及び(2)を満足する企業に限定します。

(1)取扱い上の注意を要する文書等の開示について防衛省が適当であると認める企業

(2)下表のア~ウのいずれかを満足する日本国法人である企業

ア 誘導武器(ミサイル)、特に対艦・対地誘導弾に関連する研究、開発、製造
等の実績を有する企業
イ 誘導武器(ミサイル)、特に対艦・対地誘導弾の開発又は製造等に関連す
る知識及び技術を有することを疎明できる企業
ウ 日本国内において誘導武器(ミサイル)、特に対艦・対地誘導弾の輸入・
販売に関する権利を保有する企業又は権利を獲得できる企業

3 情報提供に係る意思の確認

(1)情報提供する意思のある企業は、令和3年6月8日(火)17:00までに、参加を希望する旨を、下記6の担当窓口に電子メールにてご連絡ください。
(2)担当窓口から、上記メールを受理した旨の連絡があった後、令和3年6月15日(火)17:00までに、「情報提供意思表明書」(別紙第1)に上記2の要件を満足することが確認できる書類(様式任意)を添付の上、担当窓口に電子メールにてご提出ください。

4 今後の進め方

(1)「情報提供意思表明書」(添付書類含む。)のご提出後、上記2の要件を満足することを確認した旨を担当窓口から連絡いたします。その後、「情報提供依頼書等の保全に関する誓約書」(別紙第2)をご提出して頂きます。

(2)同書類をご提出頂いた場合に限り、「極超音速誘導弾の取得方法に関する情報提供依頼(RFI)」を交付いたします。

5 その他

(1)本募集の実施が将来における何らかの事業の実施を約束するものではありません。
(2)本募集への協力の有無や内容は、将来における何らかの取得事業に係る企業選定に影響を与えるものではありません。
(3)本募集に関して使用する言語は日本語とします。
(4)本募集に関して貴社が提出された情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。
ただし、貴社が防衛省以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及
び理由を明記(様式随意)することにより、貴社の許可なく開示することはありません。
(5)本募集に関して要する費用は、貴社の負担とします。
(6)留意事項として、別紙第1及び別紙第2をご提出する際は、貴社がご提出したものが真正であることを確認できる措置を講じてください。

6 担当窓口

 防衛装備庁 プロジェクト管理部 装備技術官(陸上担当)付
 住所:〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
 場所:防衛省D棟9階 装備技術官(陸上担当)
 電話番号:03-3268-3111(内線)26225
 メールアドレス:sougikan.riku.kyouyu@ext.atla.mod.go.jp
 (メール送付の際、件名冒頭に【極超音速誘導弾】と付記してください。)

かつて、当ブログはASM-3の地上発射/艦載化した極超音速SSMミサイルを開発するという誤報記事を書いた。




しかし、削除しませんでした。誤報と最初に書いて残しておきました。
なぜなら必ず極超音速対艦対地ミサイルの開発する、その際はASM-3の技術を必ず使うので、誤報とはいえ先走っただけだと思いました。誤報記事は、いずれ使えると思い削除しませんでした。

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ASM-3改の開発もほぼめどが立ち
ASM-3改は2025年度より配備される予定である。記事から五年、形だけの募集を行ったことは、ついに極超音速SSMの開発が始まったと判断していい、既に始まっていた先行開発から、極超音速SSMの本格開発が始まったと考えていいだろう。

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ASM-3改は主に艦艇を攻撃する極超音速空対艦ミサイルはであり、既に開発中の超高速滑空発射体:HVGPと極超音速巡航ミサイル:HCMと、超高速滑空発射体:HVGPと極超音速巡航ミサイルについては、どちらかと言えば戦略中射程ミサイルとして1000km~3000kmを飛行し、その攻撃目標は基地であるとか発電所などのインフラ設備であるとか戦略目標である。

そうなると、日本としては、地上/艦載型極超音速SSMが手薄である為、ASM-3改極超音速ミサイルの射程400~500km台の新極超音速SSMの開発の可能性が高い。

新極超音速SSMはASM-3改極超音速ミサイル同様に主目標が艦艇であり、付帯能力として対地目標も可能となるのではないかというのが、私の勝手な解釈である。



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この記事も誤報になるか否かはまだわかりませんが、ASM-3改の地上/艦艇発射型はいずれ作られると考えています。



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回転翼哨戒機(能力向上型)の試作機



三菱重工業は本日、回転翼哨戒機(能力向上型)の試作機の飛行試験を開始しました。
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回転翼哨戒機(能力向上型)の試作機

本日の試験では、当社のテストパイロットが試作機を操縦し、県営名古屋空港(愛知県西春日井郡豊山町)において約30分間のホバリングを行った後、無事同空港へ着陸しました。

この回転翼哨戒機(能力向上型)は、防衛装備庁との契約に基づき、2015年より同空港に隣接する名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場において当社が開発に携わっているもので、2001年8月に初飛行した海上自衛隊向け回転翼哨戒機「SH-60K」をベースに、搭載システムや飛行性能などの能力向上を図った最新鋭のヘリコプターです。今後、2021年度の防衛装備庁への納入に向け、引き続き飛行試験を実施する計画です。

三菱重工業は今後も、防衛・宇宙関連技術の研鑽・発展に邁進し、事業を通じて日本の安全保障へ貢献していきます。
本日の試験では、当社のテストパイロットが試作機を操縦し、県営名古屋空港(愛知県西春日井郡豊山町)において約30分間のホバリングを行った後、無事同空港へ着陸しました。



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三菱重工が飛行試験を始めたSH-60K能力向上型の試作機(防衛装備庁の資料から)
かねてよりATLAでは、主力回転翼哨戒ヘリSH-60Kを改良した能力向上型の回転翼哨戒ヘリの開発が行われていました。

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浅海域を含む我が国周辺の海域において対潜戦の優位性を確保するとともに、海賊対処をはじめとする近年の我が国周辺における各種事案に適切に対応していく必要があるため、これら情勢に対処しうる能力を付与したのがSH-60L (SH-60K 能力向上型)である。

SH-60L (SH-60K 能力向上型)は、潜水艦の静粛化・ステルス化に対応し、浅海域を含む日本周辺海域で対潜戦の優位性確保と、海賊対処を含む日本周辺での各種事案に対応できる能力を持つ。

開発事業は2015年度から2020年度までの装備品を含む飛行試験機の試作段階を終え、2020年度から2022年度にかけて技術・実用試験が実施される計画である。今回の初飛行を皮切りに、開発・搭載される電子機器や地上との連携などの技術・実用試験が本格化する予定である。

私が気が付いた外観的特徴は1か所のみ(試験用ピート菅を除く)

形状変化箇所

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60Lには後部ESMアンテナの下に、60Kにはない突起物が両側にあります。
これが何かはいまのところ不明ですが、高速大容量のリンク用に新たに装備された適応制御ミリ波ネットワ-クシステム用アンテナの可能性が高い。


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近年のネットワーク中心の戦いにおいて、増大する通信所要に対応するため、ミリ波帯において、高速大容量移動通信を実現するための通信システムです。

GaN(ガリウムナイトライド)増幅器を用いたアクティブ・フェーズド・アレイ空中線と通信制御技術を組み合わせることにより、マルチアクセス、マルチホップ可能なミリ波高速ネットワークの構築を実現します。

この試作機は防衛省へ納入された後、海上自衛隊厚木航空基地で性能確認試験が実施される予定。性能確認試験は2機で、2021年度から2023年度に実施します。厚木では2日から3日に1回の頻度で飛行する予定。厚木基地で性能確認試験を実施する理由は、SH-60Kの後方支援能力があり、艦艇配備先の横須賀基地に近いことなどが挙げられている。

SH-60L (SH-60K 能力向上型)

<主要諸元>
全長(m):19.8m
全幅(m):16.4m
全高(m):5.4m

世界最強クラスの対潜能力を誇る我が国の海上自衛隊は、日本近海はほぼ敵潜水艦の隠れ潜むことは難しい状況となっている。

しかしながら、仮想敵国 特にロシアの静粛化は著しく、これに対処する為に海自はマルチタックス戦術を用いはじめた。これで潜水艦の最大の優位性である水面下に隠れるという戦術ができないくなる。

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https://www.mod.go.jp/atla/research/gaibuhyouka/pdf/MultiStaticSonar_19.pdf

マルチタックス戦術とはアクティブソナーから発射された音波を複数の艦の複数のソナーが受信し、データリンクし目標潜水艦の位置を特定する戦術である。

SH-60L (SH-60K 能力向上型)の登場で、マルチタックス戦術にマルチタックス適用ソナーと中継用にも使える適応制御ミリ波ネットワ-クシステムを搭載しデータリンクも行う対潜ヘリが加わることとなり、更に広範囲の海域をマルチタックスで索敵可能となる。

特に特定することが難しい沿岸浅海域においてマルチタックスは能力が生かされるといい、これで日本近海域だけでなく中国の沿岸大陸棚の浅海域においても中国潜水艦は海自にその位置を特定されることとなる。ただでさえ世界最強能力を誇る海自の対潜能力だが、マルチタックスが可能なソナーを搭載したSH-60L (SH-60K 能力向上型)の登場で中国潜水艦にとっては更に逃げ場所がなくなることとなる。


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【Newsweek】2021年5月6日(木)17時01分 

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中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で燃え尽きず、地球上に落下して被害を及ぼす恐れがあると懸念されていることについて、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は、公海に落ちる可能性が高いと伝えた。写真は29日の打ち上げの様子。提供写真(2021年 ロイター/China Daily)

中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で燃え尽きず、地球上に落下して被害を及ぼす恐れがあると懸念されていることについて、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は5日、公海に落ちる可能性が高いと伝えた。

再突入地点はまだ特定できていない。環球時報は、同ロケットが制御不能で被害をもたらすとの報道を「西側の誇張宣伝」と評し、消息筋の話として、状況は「パニックになるほどのものではない」とした。

中国の宇宙航空専門誌編集長の発言を引用し、「残骸の大半は再突入で燃え尽きる。ごく小さな部分が燃え残って地上に落下するかもしれないが、おそらく人間の活動域から離れた場所になる。あるいは海洋上になるかもしれない」とした。

また中国の別の専門家の話として、同国独自の宇宙監視網が同ロケットの飛行コースの下に位置する領域を注視し続けており、通りかかる船舶への被害を避けるための措置を取るとも伝えた。

今回のロケットは、中国の宇宙ステーションの3人用居住区施設を打ち上げるため発射された。

米国防総省によると、米宇宙軍がロケットの位置を追跡しており、再突入は8日ごろとみられる。同省は、すべての残骸は宇宙飛行の安全と宇宙領域に対する脅威になり得ると警告し、米空軍の宇宙監視網が4日から警戒態勢を取り始めたと明らかにしている。

[ロイター]



【制御不能】中国のロケットが地球落下?「最初から制御するつもりがなかった」
米中の宇宙覇権争いでルール度外視?【宇宙ステーション】|#アベプラ​《アベマで放送中》
•2021/05/06 


中国はコントロールができないのではなく、コントロールする気が最初からないのだ。
最初からどこに落ちるか分からないことを前提で大型ロケットで宇宙ステーションを打ち上げようというのだ!

昨年も中国の大型ロケットが制御されず落下し
部品の一部がアフリカのコートジボワールの村に、長さおよそ10メートルの棒状の金属片が複数落下して家が壊れるという被害が出た。

2018年中国初の宇宙ステーション天宮1号も制御不能で落下した。

【マイナビニュース】鳥嶋真也2018/04/09 12:14

目次

中国の宇宙ステーション「天宮一号」が、2018年4月2日9時15分ごろ(日本時間)、南太平洋の上空で大気圏へ再突入した。機体の大部分は突入時に燃え尽きたとみられており、船や飛行機などへの被害は報告されていない。

天宮一号は2011年に打ち上げられ、2013年までに2度の有人飛行ミッションを行ったあと、無人で運用されていた。いずれは自発的に大気圏に落として処分されるとみられていたが、2016年にトラブルにより制御不能になったとされ、それ以降は自然に落下するのを待つだけだった。

受験シーズンに「落ちる落ちる」と迷惑な話題を振りまいた天宮一号は、幸いにも地上に被害をもたらすことなく落下したが、この問題は中国にとって多くの課題を残した。そして私たちにとっても、対岸の火事ではなく他山の石とすべきことがある。

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落下した中国の宇宙ステーション「天宮一号」の想像図 (C) CMSA

天宮一号とは?

天宮一号(Tiangong-1)は、今から約7年前の2011年9月29日に中国が打ち上げた宇宙ステーションである。

宇宙ステーションとはいっても、実際には、本格的な宇宙ステーションを建造する際に必要となる技術の開発や試験を目的とした試験機で、機体の全長約10.4m、直径3.35m、打ち上げ時質量8.5トンと小さい。宇宙空間に浮かぶ構造物として人史上最大の国際宇宙ステーション(ISS)は言わずもがな、ソ連の宇宙ステーション「サリュート」(約20トン)や米国の宇宙ステーション「スカイラブ」(約80トン)と比べても、桁違いに小さい。

天宮一号は打ち上げ後、しばらくは無人で運用され、機能の確認などが行われた後、同年11月には無人の宇宙船「神舟八号」がドッキング試験を実施。続いて2012年には、3人の宇宙飛行士が乗った宇宙船「神舟九号」がドッキングに成功し、天宮一号の中に飛行士が乗り込み、1週間あまりにわたって滞在。各種試験や宇宙実験などを行った。2013年には「神舟十号」宇宙船がドッキングし、別の3人の飛行士が2週間ほど滞在している。

天宮一号を使った試験はこれをもって終了し、2016年9月には新たに「天宮二号」が打ち上げられた。一号とほぼ同型ではあるものの、宇宙飛行士の居住性を改善したり、実験装置をよりたくさん積んだり、ドッキングした補給船から燃料の補給を受けられる機能を追加したりと、さまざまな改良が施されている。同年10月には「神舟十一号」に乗って2人の飛行士が訪れ、約1か月間滞在。現在まで無人での運用試験が続いている。

天宮一号、二号を通じた試験と並行して、天宮一号、二号をベースにした「天舟一号」という無人の貨物補給船も開発され、2017年4月に打ち上げられて天宮二号にドッキング。軌道上での燃料の補給など、宇宙ステーションの運用に向けて必要な技術の試験を行っている。さらに、大型の宇宙ステーション「天宮」のモジュールや、それを打ち上げるための大型ロケット「長征五号」の開発も進んでいる。

現在のところ、中国の本格的な宇宙ステーションの打ち上げは2020年ごろに予定されている。そして、その実現に向けた準備は、やや遅れはあるものの整いつつある。


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「天宮一号」の中に入った、神舟九号の乗組員たち (C) CMSA

制御不能に陥った天宮一号

天宮二号などの試験が続く中、天宮一号は2013年に最後の飛行士が訪れて以来、無人での運用が続いていた。当初、設計寿命は2年とされていたが、それを超えた2014年、2015年になっても運用は続いた。

これについて中国側は「より多くのデータを集めるため」と発表していた。宇宙機が設計寿命を超えて運用されることは、世界的によくあることではある。

いっぽうで、中国は自ら「最終的には制御落下させて処分する」とも語っていた。制御落下とは、地球上の人家のない場所(多くの場合、南太平洋)を狙って再突入させ、落下させることで、もし燃え残った破片があっても被害を及ぼす危険がないことから、宇宙機を安全に処分するための一般的な方法である。日本や欧州の宇宙ステーション補給機や、一部のロケットの上段などが、よく制御落下を行っている。

しかし天宮一号は一向に制御落下することなく、軌道上にとどまり続けた。そして2016年3月になり、「機能を無効化した」、「データ・サービスを終了した」と発表された。言葉だけ聞くと運用を終了させたとも取れるが、宇宙開発ではあまり聞き慣れない言い回しであり、そもそも制御落下させるという当初の計画に反していたことから、意図しない運用終了、すなわちトラブルが発生し、"制御不能"になったと考えられた。

その後、天宮一号は大気との抵抗などで、自然に高度を下げ続けた。そして欧州宇宙機関(ESA)を中心とする各国の宇宙機関や、米空軍などが監視する中、2018年4月2日9時15分ごろ、南太平洋の中部の上空で大気圏に再突入した。機体の大部分は突入時に燃え尽きたとみられており、船や飛行機などへの被害は報告されていない。

ちなみに、天宮一号が再突入・落下した場所は、他の衛星がよく制御落下している海域――別名「宇宙船の墓場」にほど近いところだった。

この海域は、東西南北すべてが陸地や島から遠く離れた、周囲にまったくなにもない場所で、誰も住んでおらず、そもそもたどり着くのも困難なことから、ラテン語で「誰もいない」という意味の「ポイント・ネモ」とも呼ばれている。

陸地もなければ人もいないということは、衛星が再突入後したあとに機体の一部が燃え残っても、被害を与える危険性がない。そのため衛星を制御落下させる先として最適で、これまでに世界各国が300機近い衛星やロケットをこの場所に落下させている。

もちろん、天宮一号がこの場所に落下したのはまったくの偶然である。もともと確率的に海に、それも太平洋に落下する可能性が高かったとはいえ、不幸中の幸いだったのはいうまでもない。

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ドイツのフラウンホーファー研究機構が、地上からレーダーで撮影した、再突入前日(4月1日)の天宮一号 (C) Fraunhofer FHR

中国側の対応に問題はなかったのか

幸いにも、天宮一号は被害をもたらすことなく落下したが、運用していた中国有人宇宙計画室(CMSA)や宇宙企業など、中国側の対応には大きな課題が残った。

2016年に天宮一号が運用を終えたことについて、中国の宇宙機関、企業はトラブルが起きたことはもちろん、制御ができなくなっていることを一切認めていない。2018年1月には、中国の国営宇宙企業・中国航天科技集団でチーフ・エンジニアを務める朱樅鵬氏が、中国メディアのインタビューに対して「天宮一号はつねに監視、制御できており、狙った海域に落下させる」と答えるなど、制御不能という声を一蹴していた。

今回の再突入についても、CMSAはさすがに制御落下という言葉こそ使っていないが、「予定どおり」、「発表どおり」という言葉を繰り返している。

しかし、再突入の前に地上から撮影された天宮一号の映像からは、通常ならありえない向きに回転していたことがわかっており、とても制御されていたとは考えられない。そもそも制御できているなら、もっと早い段階で制御落下させることができたはずであり、なぜ万が一にも地上に落下する危険がありながら放っておいたのか、という話になる。真意は不明だが、確率的に陸地や人に落ちる可能性が低いのをいいことに、制御不能であることを隠し続けたと取られても仕方がないだろう。

また、落下までの情報提供も決して十分とはいえなかった。CMSAは中国語と英語で、軌道高度などについて提供はしていたが、必要最低限の情報のみだった。いっぽうESAは、天宮一号の状況から、再突入とは何なのかというそもそもの話、地上に落下したり人に被害を与えたりする確率の話、過去の事例まで含め、懇切丁寧にわかりやすく情報を発信しており、それに比べると、CMSAの対応は不十分だったと言わざるを得ない。

制御不能に陥っていたのならなおのこと、たとえ制御できていたのだとしても、中国は天宮一号について、より積極的かつ詳細な情報公開と説明を行うべきだった。もっとも、中国は軌道上の物体を監視できる設備の数や性能が不十分で、正確な観測ができなかったという事情もあるかもしれないが、それならESAなどと共同で観測、監視をするなどといった方法もあったはずである。

ちなみに、天宮二号は今年の秋にも設計寿命を迎える。はたして中国がどのように天宮二号を処分することになるのかに注目される。

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天宮一号の想像図 (C) CMSA

天宮一号を他山の石として

天宮一号をめぐる一連の騒動は、私たちにも大きな課題を残した。

今回の問題は、一般のメディアでも取り上げられ、一部では危機を煽るような、誇張した内容の報道もなされた。

実際のところ、天宮一号は前述のように宇宙ステーションとしてはかなり小さく、近い大きさの人工衛星もいくつかある(過去には天宮一号より大きな衛星が、同じように制御不能になって再突入したこともある)。そのため、天宮一号の大部分は再突入時に燃え尽きる可能性が高かった。

また、万が一燃え残った破片があっても、地球の大部分は海であること、人口密集地が限られていることなどから、人に被害を与える可能性は1兆分の1ほどと、毎年誰かが雷に打たれる確率や、交通事故に遭う確率に比べるとかなり低かった。そのため、今回のケースをことさら危険なものとして取り上げるのは正しくない。

また今後も、天宮一号ほどの大きさ、あるいはそれを超える大きさの衛星が突然トラブルで機能を失い、制御できない再突入を起こすことは十分にありうる。いうまでもなく日本や米国の衛星も例外ではない。さらに民間企業による宇宙開発が活発になればなるほど、その確率は高まる。

その中で、当事者である宇宙機関や企業がいかに情報発信をするべきか、メディアが報道をするべきかは、大きな課題である。今回ESAが行ったような情報提供は、誰もがいつでもできるものではなく、また広く世間一般を対象とするなら、よりわかりやすく、簡潔にする必要もある。

とくに、衛星がどこで再突入するかは直前までわからず、予測が時々刻々と変化することもあり、各宇宙機関とメディア、一般との間に、情報提供に関するなんらかの指針やルールが必要になるかもしれない。

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ESAの宇宙ステーション補給機「ATV」が制御落下する際の様子。天宮一号もこのようにして落下したものと考えられている (C) NASA

宇宙開発に明るい未来をもたらすために

そして最も大きな課題は、天宮一号のように、大型の衛星が制御できない再突入に陥ることを防ぐルールや取り組みが必要だということである。

現在でも、2007年に国連で採択された「スペースデブリ低減ガイドライン」というものがあり、「低軌道衛星は運用終了から25年以内に落とす(落下の際には地上の安全に配慮する)」などといったことが定められているが、これは各国の自主的な努力に委ねられたもので、法的拘束力はない。

しかし今後、こうした指針をさらに強化するとともに、とくに天宮一号のように、落下すれば地上に被害をもたらすかもしれない大型衛星については、運用終了から何年以内に太平洋上に制御落下させることなどを定め、なおかつ、たとえ過失でも実施できなかった場合は罰則を課すことなどを設けることが必要になるかもしれない。

天宮一号も、もし2回目の有人ミッションを終えたタイミング、あるいは設計寿命の2年を超えたタイミングで制御落下が行われていれば、今回のような事態にはならなかっただろう。衛星の多くは設計寿命を超えても健全な場合が多く、その衛星を廃棄するのか、運用期間を延長するのかを決めるのは難しいが、なにか基準があれば、そしてそれに従わなければ罰則が伴うということになれば、判断しやすくなるだろう。

それと同時に、デブリを防ぐ、あるいはデブリになってしまった衛星を取り除く、技術的な手段も必要になる。

たとえば衛星に取り付けたロボット・アームや網、銛などでデブリを捕まえ、自身もろとも再突入させたり、デブリにソーラー・セイルやテザー(紐)を取り付けて、その作用で軌道から離脱、処分したりといった技術の研究が、世界中の宇宙機関や企業で進んでいる。どれもまだ実用化には至っていないが、おそらく数年のうちにどれかはものになるはずで、すでにビジネス化しようという動きもある。

この法律と技術という、ソフトとハードの2つの面で対策をすることで、今回のような事故は減らせるだろう。それは結果的に、私たちの生活を守り、そして同時にデブリ同士の衝突を減らせるなど、宇宙空間の安全、環境を守ることにもつながる。

今回の天宮一号の落下は、さまざまな点で多くの課題を残した。しかし私たちは、これを対岸の火事ではなく、他山の石として考えなければならない。その想いと努力は必ず、宇宙開発に明るい未来をもたらすことになるだろう。

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ESAが開発中のデブリ回収衛星の想像図。左側に見える衛星のロボット・アームによって、デブリとなった衛星(右側)を捕まえ、大気圏に落とす。2024年語呂の打ち上げ実証が予定されている (C) ESA
結局この時は被害はなかったが・・・中国が制御して落としたという二号機ですら本当に敷居制御して落としたのか怪しい。

現在建設中の中国の宇宙ステーションは現在日米などが運用しているISSほどの大きさはないにせよ、あと何回か打ち上げてドッキングさせ完成させるのだろうが、そのたびに大型ロケットが制御されず落下を監視していかなくてはならないなど迷惑至極である。

また建設した宇宙ステーションも最後は制御が不能になるだろうが、これも最初から制御するつもりがないだろう。

そんな国が宇宙テーションなんて国威発揚の為だか何だかわからないが打ち上げる資格など無い。中国の宇宙ステーション建設は人類にとって公害である

国際的な条約や法的拘束力がないが国際的ガイドラインというのがあり日米欧は順守しているが、中国ロシアは全く無視しているそうだ。

今回のロケットは22トンもあり5月8日に突入ということで、海洋か陸上であれば北米かアフリカへの落下が予想されているとのこと。

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確率的には非常に低いが北米の都市部にでも落下したら、北京を爆撃してやるくらいのことを米国は言わないと中国に舐められてしまう。

ところが、バイデン政権は何もしないしリベラルのCNNは、気にするな他にやる事があるだろうと言う。

【CNN】2021.05.06 Thu posted at 14:20 JST

中国ロケットの残骸、地球に落下へ 

ワシントン(CNN) 制御不能になった中国のロケットが今週末、地球の大気圏に再突入する。懸念すべき状況ではあるが、前例がないわけではない。

宇宙ゴミは昨年を含め、過去に何度も地球上に落下したことがある。

こうしたゴミが地球に落下すると聞くと不安になるものの、一般的には個人の安全に及ぼす脅威はほとんどない。ハーバード大天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏はCNNに対し、「この世の終わりではない」と指摘する。

それでも今回の件は、宇宙ゴミや制御不能状態での再突入に関して新たな疑問を生んでいる。どんな予防措置を取る必要があるのか、そもそも予防措置を取る必要があるのかという疑問の声も改めて上がっている。

以下に知っておく必要がある点を挙げる。

制御不能になった宇宙ゴミの落下はどの程度の頻度で起きるのか?
大半の宇宙ゴミは地表に衝突する前に地球の大気で燃え尽きる。しかし、ロケットのような大型の物体は一部が再突入時に燃え残り、人の住む地域に到達する可能性がある。

昨年には、史上最大規模の制御不能になった宇宙ゴミが米ロサンゼルスとニューヨーク市セントラルパークの上空を通過し、大西洋に着水した。

この宇宙ゴミは20トン近い重さで、中国のロケットの1段目(コアステージ)が空になったものだった。制御不能状態で地球に落下する宇宙ゴミとしては1991年以降で最大で、歴史上で見ても4番目の規模となった。

これより規模が大きい宇宙ゴミは、1979年に落下した米航空宇宙局(NASA)の宇宙ステーション「スカイラブ」と、75年に落下したスカイラブのロケットステージ、91年に落下した旧ソ連の「サリュート7」の一部のみ。スペースシャトル「コロンビア」も2003年の地球帰還時にNASAが制御を失ったため、このリストに追加して良いだろう。

宇宙にはどれくらいの数のゴミが浮遊しているのか?
膨大な数だ。

我々の上空には9000トン以上の宇宙ゴミが漂っており、これはスクールバス720台分の重さに相当する。

数にして数十万個、ひょっとしたら数百万個の物体が制御不能状態で軌道を周回している計算になる。その中には使用済みのロケットブースターや寿命を終えた人工衛星、軍による対衛星ミサイル実験で生じた残骸などが含まれる。

宇宙に規則はあるのか?
1967年に宇宙条約が締結された時、宇宙に進出していた政府は2つだけだった。同条約は今なお、外宇宙における活動を規制する主要な国際文書となっている。

現在では宇宙飛行を行う国や企業が増え、規制当局はジレンマに直面している。当局は無法地帯は作りたくないが、宇宙空間で他国の優位性が高まる可能性への懸念から、新規則の導入には消極的だ。

中国のロケットはいつどこで大気圏に再突入するのか?
米国防総省のハワード報道官によると、中国の大型ロケット「長征5号B」は「5月8日ごろ」に地球の大気圏に突入するとみられ、米宇宙軍が軌道を追跡しているという。

ロケットの正確な突入地点は数時間前まで特定できないが、第18宇宙管制飛行隊がウェブサイトを通じてロケットの位置に関する情報を毎日提供する見通し。

マクダウェル氏は、ロケットのスピードを考えると、残骸がどこへ向かうのかを正確に予測するのは不可能だと説明する。状況が少しでも変われば、ロケットの軌道は大幅に変化する。

海に落下するというのが最も妥当な予想だが、それは単に海が地球の表面の大部分を占めているからだという。

バイデン政権は何と言っているのか?

ホワイトハウスのサキ報道官は5日、ロケットによる損害が発生した場合に中国に補償を求めるかどうか明言せず、「現時点ではその考えはない。我々は米宇宙軍を通じてロケットの位置を確実に追跡しており、そうした結果に対処することがなくて済むよう望んでいる」と語った。

国防総省報道官はCNNの取材に、米軍はロケットの破壊を目的とした運動エネルギーによる攻撃の選択肢は検討していないと述べた。米国は以前、大気圏に突入する残骸を撃ち落とす能力を実証したことがある。

国防総省のカービー報道官は5日、宇宙軍がロケットを追跡していることを明らかにしつつも、「落下地点についてより正確に把握できるまで、対処方法を検討するのは時期尚早だ」と述べた。

予防措置を取る必要があるのか?
その必要はないと、マクダウェル氏は語る。

「何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい。私としては、自分に脅威が及ぶという心配で眠れなくなることは1秒もないだろう」

「心配すべきもっと重大なことがある」


ふざけるな!2019年にはウイルスを世界中に撒き散らし、自分の見栄の為の宇宙ステーション建設でロケットは落下させるし、将来その宇宙ステーションすら落下させるだろう。

中国共産党の存在は人類にとって公害以外何者でもない。

先日中共の報道官が原発処理水の件で日本を批判していた。確かに福島原発の処理水を海洋に放出することはけっして誉められるべき行為ではないが、南シナ海のサンゴ礁う埋め立て、二酸化炭素を放出しまくり、地球環境を破壊しまくるだけに留まらず宇宙空間で衛星破壊実験をし、宇宙ごみを撒き散らす中共に言われる筋合いはない。


中共は人類の未来に害を及ぼすウィルスだ。



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Probe Into Handling Of UFO Encounters Launched By Pentagon's Inspector General
Confusion and questions surround how well resourced and supported those investigating Unidentified Aerial Phenomena are within the Pentagon.
THE WAR ZONE】 ADAM KEHOE MAY 4, 2021

米国防総省の監察官によるUFO遭遇事件の調査開始
米国防総省では、未確認飛行物体の調査を行う組織が、どれだけのリソースとサポートを受けているかについて、混乱と疑問が生じている。

国防総省の監察官は昨日、「国防総省が未確認航空現象(UAP)に関する行動をどの程度とっているか」の評価を開始すると発表した。この発表では、調査ではなく評価とされており、具体的な不正行為の申し立てではなく、政策の観点から調査を行うという点が重要である。この通知では、米軍内のさまざまな組織(米情報コミュニティのメンバーでもある複数の組織を含む)に対して、5日間で連絡先となる上級者を指定するように指示している。

このリストには、U.S. Central Command, U.S. Northern Command, and U.S. Special Operations Command.(米特殊作戦軍)の司令官が含まれています。しかし、このリストには、近年、正体不明の航空機による異常な事件が発生している米国インド太平洋軍など、他の戦闘司令部は含まれていない。なお、国防総省監察局からは、なぜ一部の司令部のみが含まれているのかについてのコメントは得られていない。

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DOD
The Department of Defense Inspector General memo announcing the Unidentified Aerial Phenomena-related evaluation.

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DOD
The distribution list for the Department of Defense Inspector General's Unidentified Aerial Phenomena-related evaluation announcement memo.

今回の監察官の発表は、この問題がメディアで注目されているときに行われました。War Zoneチームは数年前からこの問題を取り上げており、最近では南カリフォルニア沖で発生した米海軍の軍艦に群がる未確認航空機の奇妙な事件についても取り上げました。この記事の後、映像作家のジェレミー・コーベル氏が、この事件に関連すると思われるリーク写真やビデオを公開しました。これらの写真や映像は、すぐに国防総省によって海軍関係者が撮影したものであることが確認されましたが、その背景に関する詳細は国防総省によって確認されていません。また、ジョージ・ナップ記者は、近年、東海岸で発生した別のUAP事件の写真を公開しています。


国防総省のスーザン・ゴフ報道官は、今回の写真と映像の流出の経緯について、「許可された情報公開のための適切な手続きを踏まずに、一部のウェブニュースに提供された」とWar Zoneに語った。また、国防総省は、コックピットの写真とナイトビジョン映像が海軍の職員によって撮影されたものであることを確認することで、"その信憑性に関する一般の人々の誤解を減らすことができる "と結論づけたと述べた。ゴフ氏は、どのメディアがこの情報を「提供」されたかについてはコメントを避けた。

興味深いのは、国防総省が2020年4月に、現在 "Tic Tac "と呼ばれている物体を撮影した "FLIR "というファイル名のビデオを含む、以下のような3本の物議を醸したUAPビデオを公式に発表した際、ゴフの声明と非常に似た言葉を使っていることだ。"DODは、これまで出回っていた映像が本物かどうか、あるいは映像にもっと何かがあるのかどうかについて、国民の誤解を解くために映像を公開します」と当時の声明で述べている。





ゴフ氏によると、写真やビデオの無断公開については、正式な調査を行っていないとのことです。また、映像の背景や、先進的な航空機が写っているというメディアの主張の正確性については、コメントを控えている。

UAPに関する国防総省の活動については、ほとんど公開されていませんが、比較的近いうちに変化があると予想されます。2020年6月、上院情報特別委員会はこの問題に関する公開報告書を要求し、数ヶ月以内に発表される予定だ。同委員会の要請では、"潜在的な脅威にもかかわらず、未確認空中現象に関する情報を収集・分析するための連邦政府内の統一された包括的なプロセス "が欠如していることを特に認めている。この要請では、国家情報長官室が180日以内に報告書を提出することになっており、報告書は今年の6月中に提出されるのではないかと予想されている。

国防総省の監察官の評価がその報告書の時期に影響を与えるかどうかは不明である。ウォーズゾーンでは、上院情報特別委員会と上院軍事委員会の両委員長に連絡を取った。現時点では、両委員長からのコメントはありません。

最近の「UAP」事件の基礎となる事実は、まだ極めて限定的であることに留意すべきである。2019年のUSS Kidd事件について最初に報じた直後、Task & Purposeのジェフ・ショゴル記者は、海軍作戦本部長(CNO)のマイケル・ギルデイ提督に調査状況について尋ねた。CNOによると、航空機は依然として未確認であるという。また、「米国だけでなく、他の国の飛行士や他の艦船、そしてもちろん米国の統合部隊内の他の要素によって、他の目撃情報があると報告されています」と付け加えた。

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OSD
Chief of Naval Operations Admiral Michael Gilday.

このようなパターンが繰り返されていることから、The War Zoneチームは、これらの目撃情報は、比較的単純な技術を使用している外国の競合他社が行っている、より広範なパターンの領空侵犯ではないかと懸念しています。もしそうだとすれば、これらの違反は、間違いなく重大な諜報活動の失敗を意味します。 さらに、これらの目撃情報が混乱を招き、しばしば物議を醸す性質を持っているために、関連機関の対応が遅れたり、低調になったりするのではないかという懸念もあります。この問題に対する真剣さが明らかに欠けていることや、リソースや専門性の面でのサポートのレベルが低いことが、IGに検討を促したのかもしれません。これらの問題やUAP問題が政府によってどのように取り扱われているかについては、最近の特集で詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

今後数ヶ月の間に、国民はUAP問題とそれに対する国防総省の対応について、より多くの事実を知ることになるだろう。上院に提出される予定の報告書で新たな知見が得られなければ、代わりに国防総省の監察官が発表することになるかもしれない。

Contact the author: adam@thewarzone.com
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【NewsWeek】松岡由希子2021年4月20日(火)17時30分

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サンディエゴ沖でミサイル駆逐艦ラッセルからピラミッド形の物体が撮影された......  Jeremy Corbell/YouTube

<サンディエゴ沖の警戒空域でミサイル駆逐艦ラッセルから撮影されたピラミッド形の物体の映像が流出し、米国防総省は「本物」と認めた...... >

米ロサンゼルスを拠点に活動する映像作家ジェレミー・コーベル氏は、2021年4月8日、ピラミッドのような形状のUFO(未確認飛行物体)が浮遊する動画や画像を自身のツイッターアカウントで投稿した。

サンディエゴ沖でミサイル駆逐艦ラッセルから撮影された

コーベル氏が運営する調査ドキュメンタリー「エクストラオーディナリー・ビリーフ」のウェブサイトやニュースサイト「ミステリー・ワイヤー」でもこれらのコンテンツが公開されている。

コーベル氏によると、ピラミッド形の物体の未確認航空現象(UAP)は、2019年7月、サンディエゴ沖の警戒空域でミサイル駆逐艦ラッセルから撮影されたものだ。この物体は高度210メートル付近で浮遊しており、他にも複数のピラミッド形の物体が同時に確認されている。

これらの動画や画像は、2020年5月1日に実施されたアメリカ海軍情報局(ONI)によるUFOや未確認航空現象の存在についてのインテリジェンス・ブリーフィング(情報説明)から流出したものとみられる。UFOにまつわる調査に取り組むコーベル氏のもとには、様々な匿名の情報が日々寄せられており、コーベル氏はツイッターで「自分は未確認航空現象に関するブリーフィングの情報を入手できる立場にあった」と述べている。このブリーフィングからは、他の未確認航空現象の画像や資料も流出している。

アメリカ海軍の軽巡洋艦オマハでは、球状の物体の未確認航空現象が捉えられた。この物体はそのまま水中に落下したものの、水に入ったときにはこの物体が見つからなかったという。

コーベル氏によると、ピラミッド形の物体の未確認航空現象(UAP)は、2019年7月、サンディエゴ沖の警戒空域でミサイル駆逐艦ラッセルから撮影されたものだ。この物体は高度210メートル付近で浮遊しており、他にも複数のピラミッド形の物体が同時に確認されている。

これらの動画や画像は、2020年5月1日に実施されたアメリカ海軍情報局(ONI)によるUFOや未確認航空現象の存在についてのインテリジェンス・ブリーフィング(情報説明)から流出したものとみられる。UFOにまつわる調査に取り組むコーベル氏のもとには、様々な匿名の情報が日々寄せられており、コーベル氏はツイッターで「自分は未確認航空現象に関するブリーフィングの情報を入手できる立場にあった」と述べている。このブリーフィングからは、他の未確認航空現象の画像や資料も流出している。

アメリカ海軍の軽巡洋艦オマハでは、球状の物体の未確認航空現象が捉えられた。この物体はそのまま水中に落下したものの、水に入ったときにはこの物体が見つからなかったという。

「アメリカ海軍の軍人によって撮影されたものである」

2019年3月4日には、バージニア州オシアナ海軍航空基地沖の警戒空域で、戦闘攻撃機「F/A-18」のパイロットがコックピットから未確認航空現象をスマートフォンで撮影した。球状やどんぐり形の未確認航空現象に相次いで遭遇した後、メタリックな飛行船のような未確認航空現象も目撃されている。


アメリカ国防総省のスーザン・ガフ報道官は、CNNなど、複数のメディアで、「これらの動画や画像はアメリカ海軍の軍人によって撮影されたものである」と認めた。

「未確認航空現象タスクフォース」の対象に

アメリカ国防総省では、2020年8月4日、未確認航空現象の調査を専門に担う「未確認航空現象タスクフォース(UAPTF)」を創設しており、ガフ報道官は「これらの事象も調査対象に含まれている」ことも明かした。

なお、作戦の安全維持や潜在的な敵への情報流出を防止する観点から、「アメリカ国防総省は、その詳細について公にすることはない」とし、これらが未確認航空現象であったのか、現時点では不明なのかについても回答を拒否している。



●参考記事
観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した
国際宇宙ステーションで新種の微生物が発見される
仮説上の天体『テイア』の遺物が地球深部に存在する、との説が発表される



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Multiple Destroyers Were Swarmed By Mysterious 'Drones' Off California Over Numerous Nights
The disturbing series of events during the summer of 2019 resulted in an investigation that made its way to the highest echelons of the Navy.
【THE WAR ZONE】 ADAM KEHOE AND MARC CECOTTI MARCH 23, 2021

複数の駆逐艦がカリフォルニア沖で多数の夜にわたって謎の「ドローン」に群がっていた
2019年の夏に起きた不穏な一連の出来事は、海軍の最上層部にまで調査が及んだ。

2019年7月、カリフォルニア州のチャンネル諸島周辺で、実に奇妙な出来事が繰り広げられた。数日間にわたり、米海軍が単に「ドローン」または「UAV」と呼ぶ正体不明の航空機の集団が同軍の艦船を追跡し、高レベルの調査が行われました。

夕方の遭遇時には、一度に6機もの航空機が船の周りに群がっていたと報告されています。無人機は、視界の悪い状況で長時間飛行し、ロサンゼルス沖100マイル(約160km)の軍事訓練場の近くで、海軍の軍艦の上で大胆な行動をとっていたと言われています。その後、海軍、沿岸警備隊、連邦捜査局(FBI)などによる調査が行われました。この事件は、海軍の指揮系統の頂点である海軍作戦本部長をはじめ、大きな注目を集めました。

ここでは、私たちが独自に調査した結果、これまでの認識をはるかに超える大規模な事件であることがわかりました。

       A Strange Story Emerges 

明らかになった奇妙な現象

昨年、ドキュメンタリー映画監督のデイブ・ビーティは、アーレイ・バーク級駆逐艦USS Kidd(DDG-100)を中心に、事件の初期の詳細を明らかにした。それによると、緊張した状況の中で、船上の情報チームが投入されたという。

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USN
USS Kidd.

今回、新たに公開された資料により、この事件の範囲と重大性、さらには同時期に発生した他の事件についての知見が大きく広がりました。これらの詳細は、情報公開法(Freedom of Information Act:FOIA)の要請に基づき、関係する船舶のデッキログを開示したことによります。さらに、私たちの調査では、数百ギガバイトに及ぶAIS(自動識別装置)の船舶位置データを利用して、この奇妙な一連の出来事の間にこの地域にいた軍用船と民間船の位置を科学的に再現しました。

USS Kiddの位置を起点にして、事件当時、USS Rafael Peralta、USS Russell、USS John Finn、USS Paul Hamiltonなど、USS Kiddに近接していた複数の艦船を特定することができました。その後、これらの艦船の記録について情報公開請求を行った結果、事件の全体像を把握することができました。

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USN
Night One: July 14th, 2019

事件は、2019年7月14日の夜、午後10時頃にUSS Kiddが最初の「UAV」を目撃したことから始まったようです。下記のようなデッキログは、船のコースと速度に関する情報を提供します。さらに、異常な出来事や船の行動の変化など、その他の関連情報も記録されています。このログには、最初のドローンの目撃情報が記録されています。


NAVY VIA FOIA

既報の通り、ログでは通常UAV(無人航空機)と表現される2機のドローンがキッド号に発見された。Ship Nautical Or Other Photographic Interpretation and Exploitation team(SNOOPIE team)とは、未知の接触者や興味のある出来事などを短時間で記録することを任務とする船上の写真情報チームのことです。


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USN
A member of a destroyer's SNOOPIE team with a video camera in hand.

USS Kiddのようなイージス艦には、地球上で最も高度なセンサーが搭載されていますが、民生用カメラを装備した船員は、状況の変化に迅速に対応しながら、状況認識を行い、従来のビデオや写真の手法で見たものを記録することができる、軽快なスポッティングおよびイベント記録チームとして機能します。以下のビデオでは、SNOOPIEチームの活動と、SNOOPIE製品の1つをご覧いただけます。


7月14日に目撃された直後、USS Kiddは作戦上の安全性と生存性を高めるために通信を制限する状態になった。これは多くのログで「River City 1」と記されている。この間、艦船は電子放出を最小化するための「放出制御」(EMCON)プロトコルをしばしば実行した。

目撃されてから10分も経たないうちに、USS KiddはUSS Rafael Peraltaに状況を伝えました。USS Rafael Peraltaのログによると、午後10時頃、USS Rafael Peraltaは独自のSNOOPIEチームを起動した。また、USS John Finnからも追加の目撃情報が寄せられていることがわかる。

NAVY VIA FOIA

USS John Finnのログには、UAVの活動の可能性と、艦のAISトランスポンダシステムの停止が報告されているだけでした。実際、AISが選択的に停止していたことは、船の位置を再構築する上での課題であり、船の位置を特定するためにデッキログの相互比較に頼らざるを得ないこともありました。

最初の目撃から間もなく、赤い点滅する光が目撃されました。

NAVY VIA FOIA
USS Rafael Peraltaのログには、飛行甲板の上に白い光が浮かんでいたという、ドラマチックな記述があります。

NAVY VIA FOIA

このログによると、ドローンは駆逐艦の速度に合わせて16ノットで移動し、艦内のヘリコプター発着場の上でホバリング状態を維持したとのことです。さらに、ドローンは視界が悪い中(1海里未満)で、しかも夜間に操縦していたため、ただでさえ複雑な操作を強いられていた。

この時点での遭遇時間は90分を超えており、市販のドローンが通常維持できる時間を大幅に上回っていました。

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USN
The red-lit bridge of an Arleigh Burke class destroyer at night.

AISのデータによると、すぐ近くに民間の船舶はほとんどいませんでした。AISはすべてのケースで厳密に義務づけられているわけではなく、オフにすることもできるため、他の船舶が近くにいた可能性もあります。後の調査で引用された民間のばら積み船Bass Straitは、遭遇エリアの北端に位置していました。リベリア船籍の石油タンカー「Sigma Triumph」は、3隻の駆逐艦の位置のすぐ南側にいた。サンクレメンテ島の西端には、後の公式調査で一時話題になった50フィートの双胴船ORV Alguitaがいた。重要なのは、サンクレメンテ島は海軍が所有しており、軍事訓練やテストの目的で頻繁に使用されていることです。

次の地図は、7月14日のロサンゼルス港とサンディエゴ港周辺の海上交通を示したものです。午後10時の各船の位置を黒のインジケータで示し、事件発生時刻の前後の船の軌跡を色のついた点で示しています。また、各船舶群のおおよその位置を数字で示しています。


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AUTHOR'S ILLUSTRATION

2つの駆逐艦グループとORV Alguitaは、一辺が約50海里のほぼ三角形の形をしており、1000平方海里強の面積を含んでいる。バス海峡とUSSポール・ハミルトンはマーカー1で比較的近接していた。サンクレメンテ島の北端にはORVアルギータがいて、マーカー2。USS Kiddはマーカー3に、3隻の駆逐艦の編隊はマーカー4にあった。タンカーSigma Triumphは、3隻の駆逐艦の編隊のすぐ西側、マーカー5にいました。


Night Two: July 15th, 2019

第二夜:2019年7月15日


新たな情報公開により、翌2019年7月15日の夜に別の大規模な一連の侵攻があったことが分かった。

この時は、USS Rafael Peraltaが最初に物体を発見し、午後8時39分にSNOOPIEチームを展開しました。

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午後9時には、USS Kiddもドローンを発見し、再びSNOOPIEチームを展開しました。ドローンは、事件の間、操船を続けながらも艦船を追いかけていたようです。

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午後9時20分、USS Kiddのログには「Multiple UAVs around ship」とだけ書かれており、「above」の文字が消されている。

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その17分後、マーク87のステーションに人を配置するよう指令が出される。

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この意味ははっきりしないが、艦橋上部に設置されたMk20 Electro-Optical Sighting System(EOSS)と呼ばれる巨大な赤外線・光学タレットの構成要素であるMark 87 Electro-Optical Directorのことを指しているのかもしれない。このシステムは本来、艦の5インチ砲を誘導するためのものだが、長距離の監視・追跡も可能である。この強力な光学システムは、船の周囲で何が起こっているかを理解したり、夜間に無人機を識別したりするのに役立ったはずだ。

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USN/L3HARRIS
The Mk20 EOSS.

この言及は、FLIRボールを介して遠隔操作が可能な同艦の25mm/87 Mk38連装砲についてのものである可能性もあるが、その可能性は低い。また、進行中の補給活動などで他の船にラインを発射するために使用されるMk87ラインスローイングライフルアダプターもあるが、これはその時の文脈ではほとんど意味をなさない。

ほぼ同時期に、USSラッセルは熱狂的な活動を記録している。



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ログには、ドローンが高度を下げ、明らかに前後左右に移動していることが記されている。

一方、USS Rafael Peraltaは、通過中のクルーズ船Carnival Imaginationから無線連絡を受け、自分たちのドローンではないこと、また5~6機ものドローンが近くで機動しているのを確認したことを伝えています。


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事件は夜になっても続き、USS Rafael Peraltaは最初に2機のUAVを、次に4機のUAVを自艦の近くで記録しました。

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深夜になり、USS Russellが最後の目撃情報を報告。
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約3時間の出来事にもかかわらず、どの軍艦も無人機を識別することができなかったようです。
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USN
An Arleigh Burke destroyer underway at night.

初日の夜とは対照的に、2回目の遭遇はより岸に近い場所で起こりました。いくつかのドローンは、サンクレメンテ島とサンディエゴの間に位置していました。船とドローンのおおよその位置関係を以下に示します。なお、トラックの点はイベント期間中の船舶の位置を示しており、より大きな黒い点はイベント開始時刻の午後8時45分付近の各船舶の位置を示しています。
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AUTHOR'S ILLUSTRATION

公式調査

このような異例の事態が発生した場合には、当然のことながら、直ちに正式な調査が開始されたようだ。私たちが入手した最初のメールは7月17日付で、それ以前の電話での会話が記されていた。
7月18日の朝になると、海軍の沿岸警備隊への連絡係が、「より高いレベルの可視性」を理由に、遭遇に関与した船舶に関する情報の更新を要求し始めた。
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その1時間後、第3艦隊に配属されているNCIS(Naval Criminal Investigative Service)の特別捜査官が「スタッフCIオフィサー」として、沿岸警備隊の同僚に感謝の言葉を述べた。そして、その情報は太平洋艦隊司令官と、海軍の最上位組織である統合参謀本部のチーフ・オブ・ネイバル・オペレーション(CNO)に直接届けられることになっていた。
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彼らの調査の最初の焦点はORV Alguitaだったようです。そのわずか10分後に送られてきたメールには、この船に関する情報をより大きなチームに中継する必要性が記されていました。

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この時には、FBIロサンゼルス支局の捜査官もメールの連鎖に加わっていた。事前の情報では、ORV Alguitaにはドローンが搭載されていたものの、その能力は非常に限られていました。
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7月18日夜のフォローアップメールでは、沿岸警備隊が衛星電話で直接船に連絡したことが示されました。サン・ニコラス島に言及した件名と調査官が示した期間から、ORV Alguitaは7月14日の出来事に特化して調査されていたと思われます。
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この時点でいくつかの問題が発生していた。アルギータ号のオーナーは、問題となっている時間帯にドローンを操作していたことを否定し、自分たちのドローンは船から数フィート以上離れた場所では操作できないと主張している。さらに、Phantom IVは小型のクアッドコプターであり、製造元のDJI社によると最大飛行時間は28分であるが、これはインシデントの長時間発生やデッキログで観察されたような一般的な性能とは矛盾している。


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DJI
Phantom 4 Pro.

このメールでは言及されていないが、AISデータによれば、Alguitaは2日目の夜、7月15日の出来事のかなり西側に位置していた。どうやらORV Alguitaの適合性が低いことを認識していたようだが、捜査官たちは探し続ける必要があることを認めた。海軍情報部は7月19日までに、C3Fと呼ばれる第3艦隊のMIOC(Maritime Intelligence Operations Center)の長官が、N2と呼ばれる司令部の他の情報部を「ループイン」させるなど、捜査に積極的な役割を果たし始めたことが電子メールに記されている。
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次に、無人機が海軍自身によって操作されている可能性を排除しようとした。翌週の火曜日には、サンディエゴにあるFleet Area Control and Surveillance Facility (FACSFAC)の担当者から、UAVは海軍が特定の限られた地域でしか運用していないことが明らかになった。翌週の火曜日には、サンディエゴのFleet Area Control and Surveillance Facility(FACSFAC)の担当者から、海軍がUAVを運用しているのは特定の地域に限られていることが説明され、以下のような運用地域(OPAREAS)と使用されているプラットフォームの内訳が示されました。
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調査官の一人は、やや不可解なことに「最近の観察」に言及し、さらに「操作を関連付けたり除外したりする」必要性を明らかにした。彼はさらに、7月14日から17日の間に行われた作戦の詳細を示すデータを要求しました。

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FACSFACサンディエゴは、その間の予定された活動のスプレッドシートを送り、UAVの活動が黄色で強調されていると説明した。7月14日のフライトスケジュールは完全に編集されていますが、基本的なハイライトは見えています。7月14日には黄色のハイライトは見られません。
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7月23日の午後になっても、捜査官たちは事件の背後にある意図を明らかにしようとしていた。
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最後に公開されたメールは、7月25日のものでした。このメールは、ドローン(ここではUASと呼ぶ)に関する機密扱いのブリーフィングを参照しています

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これらのブリーフィングに関する情報を求めてさらにFOIAを請求しましたが、その分類レベルのために拒否されました。7月25日以降、メールの追跡は冷たくなる。
驚くべきことに、ドローンの事件はこの頃から再び発生し始めた。7月25日と30日の早朝に再び目撃されたのだが、これは捜査当局が機密扱いの報告書を調べ始めた頃であり、7月14日と15日の侵入の背後にある意図を明らかにしようとしていたようだ。
USS Kiddが関与した25日の事件は午前1時20分頃に始まり、SNOOPIEチームは午前1時52分頃に活動を停止した。

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7月30日の事件はもっと長く、チームは午前2時15分頃に起動し、午前3時27分までに解除されました。


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NAVY VIA FOIA(ネイビー・ヴィア・フットウェア

これらの事件は、FACSFACサンディエゴが綿密な調査を行った後、調査中に発生したものであり、注目に値する。

この記事を書いている時点では、USS Kidd以外の7月のデッキログは完全には残っていないので、他の艦船でも月の後半にドローンとの遭遇が続いていたかどうかは不明である。

情報公開請求によりさらなる情報が得られていますが、入手可能な証拠によれば、最初の調査では最終的にドローンの発信源を特定することはできなかったと思われます。


Increasingly Pressing Questions
ますます深まる疑問

これらの新しい情報を総合すると、多くの難しい問題が浮上してきます。

海軍の軍艦の近くで、なぜこのような大胆な方法でドローンを操作したのかは不明です。市販されているドローンは、時速45マイルを超える速度で長距離を長時間飛行できるものではありません。7月14日の事件では、甲板記録から得られたデータを総合すると、ドローンは少なくとも100海里を飛行したと推定されます。
さらに、ドローンは視界が1海里以下の状況下で、16ノットで航行する駆逐艦を発見し、捕捉することができました。さらに不可解なことに、無人機のオペレーターは少なくとも5~6機の無人機を同時に調整していたようです。操縦者は少なくとも5、6機のドローンを同時に操作していたようだが、これも不可解だ。


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USN
A U.S. Navy destroyer cruises under the stars. 

確かに、サンクレメンテ島とその近くの訓練場「FLETA HOT」では、機密プログラムを含む様々なテストが行われています。もしかしたら、このドローンは軍が何らかのテストのために操作したものなのでしょうか?

もしそうであれば、海軍の最高レベルの階層にまで及ぶ共同調査の後も、侵入は続いていたことになります。また、FASFACサンディエゴでは、7月14日の間、UAVの活動は予定されていなかったようです。その一方で、過去に極めて奇妙なことが起きた一般的なエリアでもある。

もし米軍が運用していないのであれば、これらの事件は非常に重大なセキュリティ違反である。仮に米軍が運用していたとすれば、今回の事件は極めて重大なセキュリティ違反であり、何らかの秘密行動の一環であったとしても、なぜこれほどまでに公然と、しかも嫌がらせのように頻繁に飛行させたのかは不明である。さらに問題なのは、もし外国の国家機関が関与しているのであれば、ドローンは一体どこから発射されたのかということです。

ひとつ確かなことは、米海軍がこれらの出来事について大量のデータを持っているということです。上記の資料には、複数の独立した写真情報チームが配備されていたことが記されています。これらのチームは、高度な監視能力と、艦船周辺の電波を探知する能力を含む高度なセンサーのほんの一部に過ぎませんが、関係するどの艦船も利用可能です。これは、その地域を綿密に監視している陸地のセンサーの上にあるものだ。実際、それらのセンサーと、おそらく広範囲にわたる写真記録とが相まって、それだけでは問題を解決できなかったのは不可解である。これでは「ドローン」という呼称にも疑問が残る。空に光を放つだけではなく、明確な描写があったのでしょうか。

誰が何の目的で平然と操縦していたのか、そしてこの奇妙な事件は解決したのか。
この事件の調査は現在も続いており、新しい情報が入り次第、お知らせします。

Contact the editor: Tyler@thedrive.com
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【Yahooニュース/Forbes JAPAN】4/10(土) 8:00配信image125


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KTSDESIGN/SCIENCE PHOTO LIBRARY/GettyImages(フォーブス ジャパン編集部)

トランプ前米大統領が昨年12月に署名した新型コロナウイルス対策法には、ある興味深い条項がある。それは、米情報機関は180日以内にUFO(未確認飛行物体)についての全情報を網羅した報告書を米議会に提出するべき、というものだ。報告書は機密扱いとはされず、一般にも公開される。

報告書は、UFOが国家安全保障の脅威となるかどうかについての分析も含まなければならない。まるで、B級SF映画のオープニングロールのような話だ。

報告書公表の期限が近づく中で、UFOに対する関心は高まり始めている。最近では、トランプ政権で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフに対するフォックスニュースのインタビューにより、UFO熱はさらに過熱した。

ラトクリフは「率直に言うと、公表されているよりも非常に多くの目撃事例がある。その一部は機密指定が解除された。目撃事例というのは、海軍や空軍のパイロットが目撃したものや、衛星画像に捉えられたもので、説明が難しい行動や、再現が難しく、われわれの技術では不可能な動き、あるいは、ソニックブーム(超音速飛行で生じる衝撃波)なしに音速の壁を超えるスピードでの移動がある」と述べた。

昨年4月には、未確認航空現象を捉えた3つの映像について、米国防総省が本物であることを認め、UFOや宇宙人による誘拐事件に対する一般の関心が高まった。これらの映像は空軍パイロットが撮影したもので、空に浮かぶ謎の物体を目撃して非常に興奮するパイロットの音声も入っている。

宇宙人の地球侵略と誘拐は、インターネット上で人気のネタともなった。ソーシャルメディア上では、ここ数年でどんどん現実離れしていっている世界のニュースをさらに超えられるものは、宇宙人の侵攻以外ないだろう、などという冗談が飛び交った。

さらに、フェイスブックで「エリア51に突入しよう」と呼びかけるイベントページが話題を呼んだこと(ただこのイベント自体はお粗末に終わった)や、「謎のモノリス」と呼ばれた一連のアート作品が前触れなく各地に設置されたことも、宇宙人誘拐説への関心を高めた。

今年1月には、米中央情報局(CIA)がUFO関連文書数千点を公開。CIAは、これにより全てのUFO関連記録を公表したと主張している。

そしてもちろん、米国の「宇宙軍」創設も、人々の想像力をさらにかき立てた。その構想はあまりにも滑稽で、ネットフリックスが月並みなコメディードラマ「スペース・フォース」を制作したほどだ。

というわけで、今年6月上旬には、UFOに関する米当局の公式見解が明らかになる見通しだ。あるいは、報告書は完全に当たり障りのない内容で、謎が深まるだけかもしれない。だが、UFO目撃をめぐる謎の答えは、もう少し私たちの身近なところにあるのかもしれない。

UFOが米国ばかりで目撃されるのはなぜ?

ラトクリフはフォックスニュースのインタビューで、UFOはどこで目撃されているのかと尋ねられると「世界中で目撃されている。複数のセンサーがこうしたものを捉えている。説明できない現象であり、その数は公表されているよりもはるかに多い」と述べた。

この説明は間違いではない。しかし、地理情報システム(GIS)大手ESRI(エスリ)が過去100年にわたるUFO目撃情報を世界地図上に可視化したアニメーションを見てみると、こうした出来事のほとんどが米国で起きていることが分かる。

これはつまり、異世界から来た全知全能の宇宙人が、過激な米国文化にすっかり魅了されてしまったということだろうか。熱烈なアニメファンが、日本に過剰なあこがれを持つのと似たようなものだ。あるいは、超常現象との遭遇は、単に私たちの文化的価値観の産物なのかもしれない。

少なくとも、UFO報告書が議会に提出されれば、真実が少しは明らかになるだろう。

Dani Di Placido
この最近の米国によるUFO現象の情報公開は驚くべきものがある。

TVタックルのUFO論争において米海軍が次々公表する資料をUFO否定派の大槻教授や松尾 貴史氏はどう否定するのか気になるところではある。かつて私はUFOは存在するだろうが、UFO肯定派の人々の信用力に疑問を抱き、ほとんどのUFO情報については否定派だった。だが米国がその存在を認めた今、私は、もはや堂々とUFO肯定派へ転向したと言えます。


警察や国防総省、ラジオ番組などにUFOの目撃情報を報告する人々は、年間数千~数万人単位でいる。一説によると、1905年以降に報告された目撃例は10万回以上という。

その多くが雲、流星、鳥、気象観測気球などの誤認として説明できる。だが合理的な解明ができないものがある。

最近ヒストリーチャンネルは『古代の宇宙人』ばかり特集し50~60年代に国防総省に実在した「プロジェクト・ブルーブック」というUFO目撃情報の調査プロジェクトを題材にした連続ドラマを放映した。

60年代末に「プロジェクト・ブルーブック」プログラムが終了した後、米政府は一貫してUFOに関する調査は行っていないとの立場を取ってきた。

2017年12月、ニューヨークタイムスによって米政府の秘密UFO調査のニュースは一面で報道された。全世界を衝撃と共に駆け巡った。その極秘調査は、「先端航空宇宙脅威特定計画(AATIP)」と呼ばれ、2007年から2012年にかけて、アメリカの上空や世界各国の未確認飛行物体が地球の脅威になり得るのかを調査したもので、数多くの有力な情報を政府が把握していたことになる。


2010年AATIP(高度な航空宇宙脅威識別プログラム)の元責任者で国防総省を退職したルイス・エリゾンド氏らがUFO調査チームは元CIA職員や国防総省の情報担当次官補などの専門メンバーらが設立した。

その3年前にネバダ州選出のハリー・リード上院議員(当時)の要請でスタートした地味な低予算プロジェクトだった。

NYTの記事が出る2カ月前、エリゾンドは国防総省を退職した。本誌は17年10月4日付の辞表の写しと称するものを見せられたが、そこにはプロジェクトへの関心の低さに対する不満が書かれていた。「機密レベルでもそれ以外でも圧倒的な証拠がある。わが軍に対する戦術的脅威、わが国の安全保障への実存的脅威になる可能性があるにもかかわらず、国防総省の一部はさらなる調査に根強く反対している」

エリゾンドが「証拠」の1つとして挙げるのは、04年の音声・動画ファイルだ。このファイルはNYTにリークされ(エリゾンドは自分ではないと主張している)、今ではUFO神話の重要な構成要素となっている。

2機のF/A18Fスーパーホーネット戦闘攻撃機がサンディエゴ沖の通常訓練で、後に報告書で「複数の特異な航空機械」と表現された物体の調査を指示された。パイロットは「機械」が高度6万フィート(約1万8000メートル)付近から50フィートまで瞬時に降下したと報告。

そしてまたイージス艦が遭遇したUFO事件が公開となった。もはやUFO特集は雑誌「ムー」の専売特許ではない。

Newsweek誌、Forbs誌も特集しているのだ!

なぜこれほど、UFO情報が次々最近公開されているか?あくまでも私なりの推測ですが、米国が日本などと共同で再び月に人類を送り込もうとしていますが、その際どうしても異星人の存在を認めなければならない日が来るのではないかと想像しています。

月には明らかに古代文明の跡なのか異星人のものなのかは何とも言えませんが、人工物が非公式に確認されます。

火星においても明らかに人工物や生物、文明の痕跡などもはや隠し切れない数々の情報に溢れ、地球でも、まったく太陽光が届かない地底においても生物の存在が確認されており、地球だけ人類だけがこの広大な大宇宙のなかで唯一の知的生物であるということを肯定することの非科学性が明らかだ。





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【DefenseWorld.net】  11:14 AM, April 19, 2021  

ロシア、2025年に国際宇宙ステーションから撤退し、独自のISSを創設へ
DefenseWorld.net】 2021年4月19日午前11時14分

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ロシアは2025年1月から国際宇宙ステーション(ISS)プロジェクトから撤退し、独自のISSを設立することを発表したと、ユーリ・ボリソフ副首相が日曜日のテレビインタビューの過程で述べた。

現在、ISSはアメリカのNASAとロシアのRoscosmosの共同プロジェクトとなっている。ISSは時々、他国の宇宙飛行士も受け入れている。2019年から20年にかけて、ISSは2020年10月に気づいた亀裂や空気漏れなど、いくつかの問題に見舞われた。

国営企業Roscosmosは、2024年末までにISSのロシアセグメントの主要ユニットが資源を使い果たすべきだと指摘している。プーチン大統領は、宇宙の日である4月12日に、ロシアの宇宙産業に関する会議をカメラ付きで開催しました。その中で、ロシアの国家軌道ステーションの創設についての問題が提起された。

これに先立ち、ウラジーミル・ソロビョフ宇宙飛行士(第56号、科学者・設計者、有人宇宙船飛行制御分野の専門家)が、ロシアが独自の宇宙ステーションを作る必要性について語った。同氏によると、2025年以降、年間100〜150億ルーブルの維持費がかかるISSのロシアセグメントの要素が雪崩のように故障することが予想されているという。

2020年10月、ロスコスモスは新しい軌道上のステーションのデザインを発表した。それは、基本モジュール、目標生産モジュール、MTO倉庫、宇宙船の組み立て・打ち上げ・受け取り・整備のためのプラットフォーム(スリップウェイ)、そして宇宙旅行者のためのコマーシャルという、目的の異なる5つのモジュールで構成されている。

ロシア科学アカデミーの宇宙評議会は、報告書の後、ISS飛行計画の条件を見直し、"近地球軌道における国家的な有人インフラの構築を含む "ロシアの有人宇宙開発の発展のための新しいコンセプトの開発に着手することを推奨した。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

【RussianSpaceweb】アナトリーザックによる特別レポート。:Alain Chabot

2020年の初めに、ロシアのエンジニアはモジュール式の地球周回軌道の前哨基地の提案を完了しました。これは国際宇宙ステーションISSを引き継ぎ、資金不足のためにモスクワの月面の野心が衰えた場合に備えて、国の宇宙プログラムにバックアップ先を提供することができます。または政治的意志。この複合施設はロシア軌道サービスステーションROSSとして知られており、産業指定615GKが割り当てられました。

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ロシアは2025年1月から国際宇宙ステーション(ISS)プロジェクトから撤退し、独自のISSを設立することを発表した。独自の新たな宇宙ステーションを建設する計画だという。ロシア、中国と月面基地共同建設のプロジェクトを合意しているが、新たな宇宙ステーションについて中国と共同で行うとは発表していない。


また、中国は独自に宇宙ステーション天宮(定員3名)を建設すると発表しているが、当初2020年完成と宣伝していたが、現在は2024年以降と計画が延び延びとなってきていて、私は本当に建設されるのか疑問に思っている。

中国がロシアと組んで新たなISSを推進するか否かまだ不明な状態だが、インタファクス通信はロシア政府筋の話として、ロシア政府内ではISSを30年まで使用する案も検討されており、ISSの脱退、新ステーション建設は最終決定されていないとのこと。もしかしたらロシアの宇宙ステーションは中国と共同で行うことを見越してきたが、中国経済が怪しい状況で、中国の出方を見て、最終的にどうするか決めるのであろうと思う。

私は、中露の共同月面基地計画はとん挫し、NASAが中心となって進めている有人月面探査を目指す「アルテミス計画」、その月周回有人拠点(Gateway)にロシアが再び参加するのではないかと、ひそかに期待しています。

老朽化したとはいえ、民間主導で今後もISSは存続される見込みです。民間の宇宙ステーション”アクシアム・宇宙ステーション計画”とともに月周回有人拠点(Gateway)最終的には月面基地建設と人類の宇宙空間への進出は確実に広がりだしはじめたと思います。

ISSへの人や物資の輸送は、ロシアのソユーズ宇宙船が担ってきたが、2025年以降ISSが存続するには残った各国が協力し維持してかなければならなくなる。ISSに物資を届けることなら日本のこうのとりが9回成功しており、次回からはHTV-Xでも可能であるが、人員の輸送にかんしてはスペースシャトルが廃止されて以降ソユーズ宇宙船がすべて担ってきた。NASAは、有人飛行ミッションの打ち上げを米国の民間企業に託すため、スペースXとボーイングの2社と契約を結んだ。

2020年11月17日スペースX社は宇宙船「クルードラゴン」にてJAXAの野口聡一さん他3名計4名をISSに送届けることに成功した。クルードラゴンの1座席あたりの費用は約5,500万ドル(約59億円)と高額ではあるものの、ソユーズの8,600万ドル(約92億円)と比べると安い。

ロシアのISS撤退は予想はされてはいたものの、実際に撤退表明されると、安定した実績があるだけに今後ISSを民間委託運営としても大丈夫なのか多少不安になります。


2021年03月10日


2021年01月14日


2020年09月07日


2020年01月02日

2017年12月24日

【DefenseWorld.net】 03:14 PM, April 5, 2021
【DefenseWorld.net】2021年4月5日 03時14分

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設立から3年足らずのトルコ宇宙庁(TUA)が、近くロシアと協力協定を結ぶ可能性が出てきた。

"我々は、国家目標に沿って特定した国や国際機関との二国間関係を構築している。ロシアを含むさまざまな国との協力関係の共通条件を検討し続けています。近い将来、協定に署名する計画がある」と、同局のセルダル・ヒュセイン・ユルドゥルム局長がタス紙に語っている。

"ロシアに関しては、多くの分野で協力の機会があります。互恵的な協力関係に基づく強固なパートナーシップ関係を築くことができれば、より迅速な進展が期待できると考えています」と述べています。

先月、トルコのエルドアン大統領は、今後10年間の宇宙関連計画のロードマップを描いた画期的な宇宙計画を発表しました。ユルドゥルムはこのプログラムの発表イベントに参加し、宇宙機関ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン長官に会うと言っていた。しかし、コロナウイルスの大流行により延期となった。

ロゴジンは以前、トルコは国家宇宙プログラムを遂行するために必要なすべての政治的・経済的影響力を持っており、モスクワは同プログラムに関するイニシアチブに参加するためのあらゆる機会を評価する準備と意思があると述べていた。同氏はAnadolu Agencyに対し、両国間の接触をより体系的かつ包括的なものにするための文書案を作成していることを明らかにした。

トルコは、2023年以降に独自の宇宙飛行士養成プログラムを立ち上げることを計画しており、そのために60億ドルを計上する意向であると報じられています。

2018年9月、ロスコスモスのドミトリー・ロゴージン長官は、トルコ国営アナドル・エージェンシーに対し、バイコヌール宇宙基地を使用するロシアとカザフスタンの共同プロジェクトに、アンカラが参加する可能性があると述べた。また、ロゴジン氏は、トルコが建国100年を迎える2023年の国際宇宙ステーション飛行に向けて、ロシアはトルコ人クルーを訓練する準備ができていると指摘した。
ロシアのパートナーはトルコか・・・・

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新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日


情報提供企業の募集

防衛装備庁は、新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システムに関して、技術 的方策を検討するに当たり、以下のとおり情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力 をお願いします。
令和3年3月31日 防 衛 装 備 庁 記

1 募集の目的

本募集は、新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム(以下「本システ ム」という。)に関して、本システムに関連する実績、知見、能力を有する民間企業者のうち、 本システムに関する情報を提供する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすること により、技術的方策を検討することを目的とするものです。なお、本件はあくまでも、ライフサ イクル全般を通じて最も費用対効果に優れた装備品の取得を実現していく情報収集の一環であ り、将来の新たな事業開始の決定又は契約業者を選定するための手続きに一切の影響を与えるも のではありません。
 

世界で1.2番を誇る対弾道ミサイル迎撃能力を誇る日米同盟をしり目に、この5年で日米同盟に敵対する国々は従来の対弾道弾ミサイルや対空ミサイルで迎撃が困難な兵器を作り出している。

2017年04月09日

2018年03月20日

2019年02月03日

2019年10月02日

2020年08月23日

こういった由々しき脅威に対し、日米はSM-2.SM-3
GBI(Ground Based Interceptor)の対弾道ミサイル、大気圏内の最終フェーズではTHAAD・SM-6・PAC-3による迎撃態勢を備えてきた。

対弾道ミサイル網に加え日本は、EM(妨害電波)>高出力マイクロ波>レールガン>高出力レーザという世界的に最高鉄壁のミサイル防衛網を構築する計画だ。







だがEM、高出力マイクロ波を突破した脅威に対しイージス艦のSM-2/3で迎撃できなかった脅威、北朝鮮の新型短距離中国のASBM対艦弾道弾/極超音速滑空弾、ロシアの弾道弾/高速巡航ミサイルをミサイルによる迎撃する迎撃ミサイルの開発が始まる。

2017年06月08日
具体的には一昨年報じられた陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与するものと思われていますが、従来のロケットエンジンでは飛躍的な性能向上は望めず、ローテティング・デトネーションエンジンを装着した新ミサイルとなるように思います。

2019年12月28日

2021年03月28日

3月末公開された防衛装備庁技術シンポジウム2020にも
高高度迎撃用飛しょう体技術の研究が公開されている。これは、上記の2021-03-28記事「北朝鮮の新型弾道ミサイルを撃墜できるのか?」にも追記しておいたが、再掲します。



研究開発成果 No7 高高度迎撃用飛しょう体技術の研究 
航空装備研究所 誘導技術研究部

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令和3年度には陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修した高高度迎撃飛しょう体の研究試験が終わり、いよいよ兵器としての具体的に新地対空誘導弾の開発が始まるものと思われます。


ATLAでは、軌道変則弾道弾や滑空弾や極超音速ミサイルを迎撃する為に新地対空誘導弾システムと同時に将来空対空誘導弾の開発を行います。

将来空対空誘導弾は、従来式のロケットモーターと異なる方式を使用するとのことで、ローテティング・デトネーションエンジンを採用する可能性を予想しておりますが、現在開発中のJNAAM新空対空誘導弾と同様にミーティアのダクテッドロケットを採用するかまだ決まっていません。

米国でようやく実用化に目途が立ち日本でもATLAが研究中であり、高高度飛しょう体を迎撃目標とする新地対空誘導弾こそ最適なエンジンである。

私の予想では
新地対空誘導弾システムと同時に将来空対空誘導弾で採用される可能性があると思っています。

将来空対空誘導弾は、C/NK/K/Rの超長射程ミサイルを更にアウトレンジする為におそらく射程500km~600kmを目指す超長射程ミサイルになると思います。もちろんたとえ次期戦闘機の搭載レーダーがいかに高性能化しても、敵機捕捉情報は衛星やイージス艦、AWACS/空自レーダーサイト、無人機、友軍や米軍とのネットワーク網が機能しなければ長距離射程能力は宝の持ち腐れとなってしまいます。

もちろん新地対空誘導弾には高高度を飛しょうする変則弾道弾や滑空弾、極超音速巡航ミサイルを迎撃する能力が求められる為、射程は1000km級で成層圏と宇宙空間の中間である高度100km~300km程度まで到達できる能力が望ましい。

これほどの高性能を安価で実現するには従来型ロケットモーターでもダクテッドロケットも無理であるから、
ローテティング・デトネーションエンジンしかないであろ。


防衛装備庁技術シンポジウム2018

ローテティング・デトネーションエンジンの研究
○安藤友香*1、山田誠一*1、山根喜三郎*1、及部朋紀*1

1.背景及び目的
現在、航空機や誘導武器の推進システムはガスタービンエンジンが主流ではあるが、近年、新たなエンジン形式が注目されており、ローテティング・デトネーションエンジン(以下「RDE」という。)(図 1)はその一つである。
デトネーションとは、衝撃波と火炎が相互干渉しながら超音速で伝播する燃焼のことである。RDE は、それらを円周方向に伝播させることで連続燃焼を可能としたエンジンを指し、ガスタービンエンジンよりも高い熱効率とエンジンの小型化が期待される。未だ十分に作動特性が解明されていないが、推進システムとして適用することができれば、ゲームチェンジャーとなり得る技術である。
本研究は、科学技術者交流計画(ESEP)において、米空軍研究所で RDE の研究を行っていた米軍技術者とともに RDE を仮作し、それを用いて燃焼試験を実施することで、将来の推進システムとして、RDE の実現性の評価を行うものである。

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2.研究の進捗
本研究で仮作した RDE は、米空軍研究所にて実績のある RDE をベースに設計し、現在、水素燃料を使用して、約1秒間の作動確認まで完了している。
作動確認の際は、RDE 内の圧力変動の計測と、燃焼反応によって発生する OH ラジカルの発光を対象とした OH 自発光高速度撮影を実施した。その結果から、図 2 に示すとおり、RDE 内の圧力変動と燃焼反応域の相関及び燃焼現象の超音速伝播が発生していることを確認した。計測した変動は約 3 kHz の周期性をもっており、衝撃波と火炎は、径 147 mm の円周を約 1400 m/s で伝播していることがわかった。また、燃料流量の違いにより、燃焼現象の挙動が変わることがわかった。
今後は、RDE の実用化のための技術課題である冷却機構を備えた RDE を仮作し、長秒時の作動におけるデータを取得することで、作動状態を確認し、RDE の実現性の評価を行う計画である。

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参考文献
1) Scott Theuerkauf, et al., “Experimental
Characterization of High-Frequency
Heat Flux in a Rotating Detonation
Engine”, 53rd AIAA Aerospace Sciences
Meeting, AIAA-2015-1603, 8 January
2015
*1航空装備研究所エンジン技術研究部 エンジンシステム研究室

ローテティング・デトネーションエンジンとは、(回転デトネーションエンジン:Rotating Detonation Engine:RDE)、ロケットの軽量化と高速化、簡略化を可能にする新技術で、液体ロケットで用いる水素と酸素による従来型の液体ロケットではなく固体ロケットのような単純で安価な夢のエンジンであり60年前より構想されていたものです。




また、中SAM(改)を開発していた2012年の資料となるが、
9年前に構想していた中SAM(改)の次世代地対空ミサイル、NSAMそのものが漸く現実化へ動きだした。

地対空誘導弾の将来構想
~Plug&FightNetworkSAM(NSAM)~
航空装備研究所 誘導武器技術研究部
https://www.mod.go.jp/atla/research/dts2012/R3-6p.pdf

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執筆中



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将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)
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【WING】2021.04.14

従来型ロケットモーターと違う推進方式を検討

 防衛装備庁は4月13日、将来の空対空誘導弾に関して技術的方策を検討するため、情報提供企業を募集すると公表した。今回の募集した理由について装備庁は、従来型のロケットモーター方式とは異なる推進方式を有する将来の空対空誘導弾に関する検討を効果的かつ円滑に行うためとしている。

 装備庁は募集に当たっての条件として、第1要項と第2要項を満たす企業としている。第1要項としては、防衛省の文書開示などについて適当であると認める企業である企業であることを求めている。第2要項としては、空対空誘導弾に関する研究、開発、製造などの実績を有する企業(下請けあるいは協力企業を含めることも可能)、空対空誘導弾の開発または製造などに関する知識および技術を有することを証明出来る企業、このいずれかを満たす日本法人であることを求めている。

 情報提供意思のある企業は、4月26日17時までに情報提供意思表明書と上記要項を確認出来る書類を添付した上で、担当窓口に提出する必要がある。


情報提供企業の募集

防衛装備庁は、将来の空対空誘導弾に関して、その技術的方策を検討するにあたり、 以下のとおり、情報提供する意思のある企業を募集しますので、ご協力をお願いしま す。

令和3年4月13日 防 衛 装 備 庁

1 募集の目的
本募集は、従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式を有する将来の空対空 誘導弾(以下、「将来装備」という。)に関する検討を効果的かつ円滑に実施するため、 係る将来装備に関連する実績、知見、能力を有する民間企業のうち、将来装備に関し て情報を提案する意思のある企業を募集し、これと適切な意見交換をすることによ り、技術的方策を検討することを目的とするものです。なお、本検討は、あくまでも ライフサイクル全般を通じて最も費用対効果に優れた装備品の取得を実現していく 情報収集の一環として、従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式について情 報収集するものであり、将来の空対空誘導弾の推進方式、将来の新たな事業開始の決 定又は契約業者を選定するための手続きに一切の影響を与えるものではありません。
 
昨日の記事にあるように防衛装備庁、将来空対空誘導弾で情報提供企業募集しているなかでまずは、将来空対空誘導弾について少ない情報から妄想をからめて現時点でどのようなものになるか考えてみました。

将来空対空誘導弾については、AAM-5の後継短射程AAMか中長距離AAMか現在不明だが、私の勝手な予想だが将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)の次の将来長射程空対空誘導弾の開発が検討されだしたと思う。
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将来中距離空対空誘導弾(JNAAM)

2017年10月29日

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現在英国のミーティアAAMに日本のAAM-4Bのシーカーを搭載したJNAAM(Joint New Air to Air Missile)新ミサイルの開発が最終段階になり、研究試作から2021年度はいよいよ所内試験にうつり、2023年には開発が終了する。

今回の防衛装備庁による提案企業の募集の将来空対空誘導弾はJNAAMの次世代空対空誘導弾と言うことになると思います。



JNAAMの想定スペック

 ・分類:有視界外空対空ミサイ 
 ・実戦配備:2024年(新元号6年)開発終了予定
 ・製造:MBDA/BAE+三菱電機 
 ・弾頭:HE破片効果爆発型
 ・誘導方式 中途航程:INS+COLOS( 慣性・指令誘導 )                  終末航程: アクティブ・レーダー・ホーミング(Active Rader Homing, ARH)
 ・ミサイル直径 17.8cm
 ・ミサイル全長 365cm
 ・ミサイル全幅 48cm(ミーティア推定全幅55cmの制御翼を20%短くした場合の推定)
 ・ミサイル重量 185kg?
 ・推進方式:ダクテッドロケット
 ・射程:公式100km+、非公式推定射程300km~400km
 ・速度:マッハ4~5

JANAAMの射程は非公式で300km台あるが、
中国のASMがYJ-83J型のASM型が250kmYJ-62が400km、YJ-18は500km台の射程距離がある。その為、その母機を撃墜するには1000kmはないかないとは思うが、極超音速で500km超~600kmの射程が求められるだろう。

また、JANAAMにはAAM-4Bのガリウムナイトライド素子を組み込んだシーカーをベースに高性能シーカーを搭載しているが、将来空対空誘導弾には更に高性能なシーカーが開発されると予想します。

現在
次期戦闘機に搭載する予定の高出力のAESA(アクティブ電子走査アレイ式)レーダーには、高出力の窒化ガリウム(GaN)素子を用いていますが、将来空対空誘導弾にも高出力の窒化ガリウム(GaN)素子や炭化ケイ素(SiC)を用いた超高性能新シーカーが開発されることが予想されます。

従来型ロケットモーターと違う推進方式とはミーティアやJANAAMのようにダクテッドロケットエンジンのことかもしれませんが、防衛装備庁技術シンポジウム2018会場の片隅において展示されていたローテティング・デトネーションエンジンを用いる可能性があると私は思います。


ローテティング・デトネーションエンジンの研究
○安藤友香*1、山田誠一*1、山根喜三郎*1、及部朋紀*1

1.背景及び目的

現在、航空機や誘導武器の推進システムはガスタービンエンジンが主流ではあるが、近年、新たなエンジン形式が注目されており、ローテティング・デトネーションエンジン(以下「RDE」という。)(図 1)はその一つである。

デトネーションとは、衝撃波と火炎が相互干渉しながら超音速で伝播する燃焼のことである。RDE は、それらを円周方向に伝播させることで連続燃焼を可能としたエンジンを指し、ガスタービンエンジンよりも高い熱効率とエンジンの小型化が期待される。未だ十分に作動特性が解明されていないが、推進システムとして適用することができれば、ゲームチェンジャーとなり得る技術である。

本研究は、科学技術者交流計画(ESEP)において、米空軍研究所で RDE の研究を行っていた米軍技術者とともに RDE を仮作し、それを用いて燃焼試験を実施することで、将来の推進システムとして、RDE の実現性の評価を行うものである。

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2.研究の進捗

本研究で仮作した RDE は、米空軍研究所にて実績のある RDE をベースに設計し、現在、水素燃料を使用して、約1秒間の作動確認まで完了している。

作動確認の際は、RDE 内の圧力変動の計測と、燃焼反応によって発生する OH ラジカルの発光を対象とした OH 自発光高速度撮影を実施した。その結果から、図 2 に示すとおり、RDE 内の圧力変動と燃焼反応域の相関及び燃焼現象の超音速伝播が発生していることを確認した。計測した変動は約 3 kHz の周期性をもっており、衝撃波と火炎は、径 147 mm の円周を約 1400 m/s で伝播していることがわかった。また、燃料流量の違いにより、燃焼現象の挙動が変わることがわかった。

今後は、RDE の実用化のための技術課題である冷却機構を備えた RDE を仮作し、長秒時の作動におけるデータを取得することで、作動状態を確認し、RDE の実現性の評価を行う計画である。

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参考文献
1) Scott Theuerkauf, et al., “Experimental
Characterization of High-Frequency
Heat Flux in a Rotating Detonation
Engine”, 53rd AIAA Aerospace Sciences
Meeting, AIAA-2015-1603, 8 January
2015
*1航空装備研究所エンジン技術研究部 エンジンシステム研究室

ローテティング・デトネーションエンジンとは、(回転デトネーションエンジン:Rotating Detonation Engine:RDE)、ロケットの軽量化と高速化、簡略化を可能にする新技術で、液体ロケットで用いる水素と酸素による従来型の液体ロケットではなく固体ロケットのような単純で安価な夢のエンジンであり60年前より構想されていたものです。




エンジンが
ローテティング・デトネーションエンジンというのは、私個人の勝手な予想なのでなんの根拠もありませんが、固体ロケットを用いた従来のAAMの限界を大幅に超える技術として有力候補としてあげておきたいと思います。

射程600kmAAMだととてつもなく巨大化してしまってはステルス機の弾庫に収まらず、重ければ実用性に欠けてしまいますし、亜音速であればお話になりません。マッハ5~7の極超音速であれば600km先の標的も5分で到達します。

ローテティング・デトネーションエンジン説とするのは、成層圏を飛行する極超音速ミサイル/滑空弾もしくは中/短距離弾道ミサイル、低軌道衛星も撃墜可能な
新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
と将来空対空誘導弾は共有部分をもたせるような気がしてならないのです。

まあ、現時点では私の妄想にすぎませんが、かつてP-1とC-2が多くの共有部を有し同時開発をすると考えると、対ASBNミサイルと将来空対空誘導弾は姉妹兄弟として開発される可能性があるような気がします。

低軌道衛星付近まで到達する
対ASBNミサイルにはダクテッドロケットでは無理ですので、ローテティング・デトネーションエンジンを開発するかもしれませんので、その可能性をこの記事に書き残しておきたいと思います。

募集の主目的の
従来型ロケットモーター方式とは異なる推進方式がダクテッドロケットになるかローテティング・デトネーションエンジンになるか、それとも別の方式になるのか、今のところわからないが、何を採用しても遥か遠方の標的を数分以内に撃墜するサジタリウスの矢の開発が始まると思う。



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防衛装備庁のHPを私は日常的にチェックしています。

一つ残念なことがあります。「防衛装備庁 提案企業の募集」が直ぐに更新されアーカイブが見当たらない点です。

当ブログでは提案企業の募集をネタとして記事を書いてきましたが、募集記事は情報量が少なすぎて記事になりにくいものばかりです。グダグダしているうちに記事にしそこねて、あれどうなったんだろうという失われた情報は多々ありました。

今後、ただ単に情報としてアーカイブしていきたいと思います。

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将来の空対空誘導弾に関する技術的方策検討のための情報提供企業の募集について
令和3年4月13日
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新型短距離弾道ミサイル対処能力を有する地対空誘導弾システム実現のための技術的方策に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月31日
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極超音速誘導弾システムの技術的方策の検討に関する情報提供企業の募集について

令和3年3月24日
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新型機雷(小型機雷)に関する情報提供企業の募集について
令和3年3月22日
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新技術短期実証(課題6件)に関する情報提供企業の募集について

令和2年11月10日

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ATLAでは将来新AAMと対ASBM(対艦弾道弾)ミサイル、極超音速ミサイル、新型機雷(小型機雷)を研究を開始した。




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【DefenseWorld.net】  10:21 AM, April 12, 2021  

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Next Generation Air Dominance (NGAD) aircraft illustration via U.S. Air Force

【DefenseWorld.net】 2021年4月12日午前10時21分 2198

アメリカ空軍は、次世代航空支配(Next Generation Air Dominance: NGAD)プロジェクトで製造される戦闘機のコンセプトアートを公開しました。

4月9日に発表された隔年報告書報告書では、デルタ型の飛行翼タイプのデザインを持つ大型のNGAD機が武器を装備している様子が描かれています。

NGADは当初、空軍と海軍の共同プロジェクトとして発案され、現在も両者の協力関係は続いているが、両軍は別々にNGADオフィスを設置している。空軍のNGADは、2019年から2025年まで90億ドルの予算が組まれている。2021年度の予算は10億ドルで、2022年度は15億ドルを要求している。

F-35とF-22を補完するために設計されたNGADは、マルチドメインの状況認識、機敏な回復力のある通信、統合された能力のファミリーを備えた、浸透性のある対空プラットフォームを開発するための先進的な航空機プログラムである。

このプログラムでは、デジタルエンジニアリングを用いて、一世代に一度の大量生産の戦闘機を、複数のタイプの反復的にアップグレードされたプラットフォームの小ロット生産に置き換えます。このアプローチは、自動車業界のデジタルトランスフォーメーションにヒントを得たもので、物理的なシステムが存在する前に、モデルを使って設計、組み立て、メンテナンス、維持管理のトラブルシューティングを行うというものです。

空軍の報告書には、空軍がこのプロジェクトにいくら費やしたかは明記されていない。

このプロジェクトで開発された謎のジェット機は、昨年からテストを開始している。この機体が有人なのか無人なのかさえもわかっていない。このジェット機は、わずか1年という驚異的なスパンで設計・製造・飛行が行われたと言われています。

"空軍のウィル・ローパー次官補(調達・技術・兵站担当)は、ディフェンス・ニュースの取材に対し、「我々はすでに実世界で本格的な飛行実証機を製作し、飛行させ、その際に記録を更新した」と語った。"我々は、これまでにない方法で次世代航空機を製造する準備ができている。"

次世代航空優勢プログラムは、空軍が、戦闘機、ドローン、その他の宇宙やサイバー領域でのネットワーク化されたプラットフォームを含む、接続された航空戦システムのファミリーを実戦配備するための取り組みです。

ローパーは、これまでに飛行した試作機の数や、どの防衛関連企業が製造したかについてはコメントを避けた。また、初飛行がいつ、どこで行われたかについても言及しませんでした。また、航空機の設計についても、その任務、乗員がいないか、オプションで乗員がいるか、極超音速での飛行が可能か、ステルス特性があるかなど、いかなる点についても明らかにすることはできなかった。

空軍は、NGADは次世代航空機に搭載される可能性のある5つの主要技術を検討するために存在するとしており、その目的は生存性、致死性、持続性の向上である。しかし、そのうちの4つの技術が何であるかは明らかにしていない。2020年10月に発表された米議会調査局(CRS)のレポートによると、NGAD関連技術として認められているのは推進力である。

ここ数年、空軍は可変サイクルエンジンに多額の投資を行っている。その他の候補としては、新しい形態のステルス、指向性エネルギーを含む先進兵器、熱管理などが考えられます。F-35に搭載されている現在のエンジンと、B-21に搭載される予定のそのバリエーションは、新しい武器を可能にする膨大な量の電力を生み出します。そのためには、発生した熱が機体のシグネチャーの一部にならないように管理し、機体を探知しやすくするための高度な技術が必要になります。

NGADは、一人の人間が座れる大きさの飛行機が、他の飛行機を出し抜こうと運動的なドッグファイトをするようになる、あるいはセンサーと武器が同じ機体に搭載されなければならない、と考える理由はほとんどないようです。
www.DeepL.com/Translator(無料版)を参考に翻訳しました。

2020年9月16日の記事で極秘で開発中の第6世代戦闘機を夏頃初飛行をさせたという第一報のWarZone記事を日本語訳で転載いたしましたが、当ブログにおいては、その続報です。


イラストはどこか幻だったF-19に似ています。F-19とは、F-5戦闘機の後継としてエンジンをF404ターボファンエンジンに換装するなどしたF-20とF-18の間の19が欠番となり極秘戦闘機が存在すると噂されていた戦闘機です。ちょうどかつて、公開前のF-117がエリア51でUFOと勘違いされるなどして目撃されていたことも重なり、F-19としてプラモデルが発売された。あまりの出来の良さにいつのまにか存在しているものと思われていたのがF-19である。

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F-19画像元     

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F-19画像元







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【朝日新聞】編集委員・土居貴輝 2021年4月7日 5時00分

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航空自衛隊のF15戦闘機(航空自衛隊ホームページから)

 航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたことが分かった。2027年度までに20機を改修する計画だったが、改修に先立つ初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航。岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示した。

F15改修、米の言い値にNO 画期的だが…代替策は

 複数の同省関係者への取材で分かった。21年度予算への関連経費の計上を見送っていたが、20年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約も取りやめた。

 中国が沖縄・尖閣諸島周辺に進出を強め、射程千キロ超のミサイルを搭載できるとされる海軍の艦艇をたびたび展開させる中、同省は長射程ミサイルの搭載や電子戦の能力を高める今回のF15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけていた。国会で成立した20年度予算を執行できない「異例の事態」(政府関係者)で、こうした能力をどのように代替するのか早急な検討が迫られている。

 敵の上陸部隊に離島が占拠された状況などを想定し、同省は17年12月、F15に巡航ミサイル「JASSM―ER」(射程約900キロ)などを搭載することを決めた。中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度の5年間)に改修機数を20機と明記。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、27年度までに順次改修を終える計画だった。

 改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費「初度費」として、同省は19~20年度に計802億円(契約ベース)を計上した。だが、米側からさらに初度費を求められ、21年度概算要求にも213億円を追加した。その後、米側からは22年度以降も初度費を上積みする方針を伝えられ、「コストの全体像を把握できていない」との指摘があがっていた。

 F15の改修をめぐっては、米政府が窓口となって見積価格と納期を決め、日本政府と取引する対外有償軍事援助(FMS)の枠組みが採用されている。FMSを通じた改修は、民間商社を経由するより割高になる傾向があり、岸防衛相は「現在のF15の改修計画に基づいて、日本が予算を執行したり新たな予算をつけたりするのは難しい」との方針を省内に提示した。防衛省は現在の計画を全面的に見直す方針を固めた。

 同省関係者は「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と話す。

 政府関係者によると、岸防衛相は3月16日の日米防衛相会談で、来日したオースティン米国防長官とF15の改修についても協議。改修に絡んで20年度中に米空軍省などと予定していた390億円分の契約を締結しない方針を伝え、今後も米側の協力を求めた。この関係者は「中国の対空兵器の射程は格段に延びており、自衛隊が長い射程のミサイルを保有する必要性はさらに高まっている。次の中期防に向けて、他の機種を含めた空自の戦闘機全体の武装のあり方の議論を進めている」と話す。(編集委員・土居貴輝)

    ◇

 〈F15戦闘機〉 航空自衛隊の主力戦闘機。1977年の国防会議で導入が決まった。米国マクドネル・ダグラス(現・ボーイング)が開発、三菱重工業がライセンス生産している。

 1人乗りと2人乗りがあり、最大速度はマッハ2・5、航続距離は約4600キロ。20ミリ機関砲のほか、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイルを備え、防空能力に優れている。全長19・4メートル、幅13・1メートル、高さ5・6メートル。現在、空自には約200機が配備されている。このうち、調達時期が比較的新しい約100機のうち約70機について、政府は長射程の巡航ミサイルを搭載するなどの改修を行う予定。調達時期が古い残りの約100機は、レーダーに映りにくく敵に気づかれにくいステルス戦闘機F35AとF35Bに更新する予定。

 この巡航ミサイルは、自衛隊がこれまで保有してこなかった長い射程(約900キロ)のため、「敵基地攻撃にも使える装備では」との指摘もあった。導入決定当時の小野寺五典・防衛相は「あくまで我が国防衛のために導入する。専守防衛の考え方にはいささかも変更はない」と説明した。

 米空軍および航空自衛隊では別名イーグルと呼ばれ、F15のパイロットは「イーグルドライバー」と呼ばれている。

↑の報道とほぼ同時にこのニュース ↓

 F-15EX「イーグルII」命名 最大144機調達
【aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2021年4月8日 21:26 JST

 米空軍は現地時間4月7日、最新複座戦闘機F-15EXを「イーグルII」と命名した。F-15C/D「イーグル」の後継機で、計画ではボーイングから最大144機調達する。

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イーグルIIと命名されたF-15EX(エグリン空軍基地提供)

 F-15EXは、米国専用の双発複座戦闘機。パイロット1人でも運用でき、フライ・バイ・ワイヤ方式の飛行制御や新たな電子戦システム、最新のコックピットやミッションコンピューターなどを採用している。2020年4月に初飛行したカタール空軍向けF-15QAがもっとも近い機体で、フライ・バイ・ワイヤやデジタルコックピットなどを採用している。

 アドバンスト・ディスプレー・コア・プロセッサーIIやオペレーション・フライト・プログラム・スイート9.1Xなどで構成するアドバンスト・ミッション・システム、1秒間に870億回の命令処理能力を持つミッションコンピューター、AESA(アクティブ・フェーズド・アレイ)レーダー、デジタル電子戦システム、12カ所の空対空兵器用ハードポイント、9Gでも戦闘能力を発揮できる機体の耐久性、メンテナンス性の向上などを特徴としている。

 F-15EXは今年2月2日に初飛行。初号機は3月10日に引き渡され、翌11日にフロリダ州のエグリン空軍基地へ到着し、7日に除幕式と命名式が開かれた。今後は同基地の第96試験航空団の第40飛行試験飛行隊と第53航空団の第85試験評価飛行隊が試験や評価を開始する見込み。

 2024年に最初の正式な訓練部隊となるのは、オレゴン州キングスリーフィールド空軍国家警備隊基地所属の第173戦闘航空団となる。

 F-15の更新については、日本の航空自衛隊もF-15Jの近代化改修を計画しており、防衛省が2020年度予算で390億円を計上していた。しかし、設計などの初期費用が膨らんだことから、防衛省は契約を取りやめている。
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イーグルIIと命名されたF-15EXの除幕式(エグリン空軍基地提供)
奇しくも日本のF-15J改修計画が頓挫との報道が流れたと同時に、米軍のF-15EXお愛称が「イーグルⅡ」と決まったというニュースが流れた。

このことはただの偶然でしょうか?当然偶然のわけがない。こういったリーク合戦は戦闘機など大型案件の利権が絡む場合当たり前であって、当ブログを読むような国防に関心があるコアなミリオタの方であれば、「またリーク合戦」だなと気が付くはずです。このリークとも言えるニュースの裏ではどすぐろい外交・利権の思惑や駆け引きが隠されていることが伺える、わかり易い事例である。


日本は今まで米国にとっていいお客様であり続け、宗主国様の言い値で買い続けてきたのだが・・・日本もようやく「NO」と言えるようになったのか?

しかし、
「改修計画では長射程ミサイル搭載や電子戦能力の向上など複数の項目が一括のパッケージになっている。このうち、日本が出せる予算の範囲内でできる改修項目を個別に検討している」と、など手の内をばらしたらまったく子供の言い訳だ。

ハッタリで、「こうなったら全部国産を検討します!」ぐらい言えないものか?こんなことを言うようでは米国にますます足元を見られる。

安倍首相・トランプ大統領時代の良好な日米関係下でF-15の近代化とF-3日本主導での国産化決定したが、その引き換えに2018年2018年F-35A/Bの追加で105機、計147機のF-35で妥協したはずであった。

ところが、安倍首相が体調不良で辞任し代わった菅内閣は愚かにも親中派の国賊2Fが内閣を支配し、良好な日米関係があっという間に崩壊してしまった。
日本の外務省は親中に舵を切り未だウイグルのジェノサイトを政府が認定していない。



また、米国も明らかに不正な選挙によって、愚かにもバイデンを大統領としてしまった。これで米国の覇権が潰えてしまう可能性が高くなったが、中国の習近平政権は長年の社会主義体制の矛盾が蓄積しており経済が崩壊し始めた。このままでは、共産党王朝が潰えてしまう可能性が高いので、対外戦争に打って出る可能性が非常に高くなってきている。

昔は米国を動かしているのは、やれユダヤだ産軍複合体だと言われてきましたが、今の時代はディープステート通称DSが米国を蝕んでいるという見方が一般的である。もっともDSの中には政府高官職員、ウォール街とともにIT産業・軍需産業(そのままIT産業)にも蔓延っている。

トランプ時代日本経済を活性化して日本を対中国の防塁としようという国益的観点から日米同盟が良好な関係であったのだが・・・・日本も親中的な動きをする菅政権も大問題だが、DSは中国を暴走させそのまんま中国政府や政府高官が蓄積した富をかすめ取る為、日本を再び弱体化させ中国を暴走させる餌にするのではないかと私は疑念を抱いている。


2019年11月03日


2020年07月19日

【Aviationwire】 Tadayuki YOSHIKAWA 2020年7月29日 11:24 JST 

 ボーイングと三菱重工業(7011)は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。
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近代化改修したF-15Jのイメージイラスト(ボーイング提供)

米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同じデジタルコックピットに改修される(関連記事)。

 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から2000年まで200機以上のF-15Jをライセンス生産しており、今回の改修の主契約者となる。
 ボーイングによると、2022年から最大98機を改修するという。
F-15EXの詳細はこちら
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大型ディスプレイを採用したF-15EXがAdvanced F-15と呼ばれていたころのシミュレーター(ボーイング提供)
重工とボーイングはF-15近代化で契約したはずであった・・・・

わずか数カ月であっという間に良好な日米関係と言う砂のお城は崩壊してしまったようだ。
米国の国益など考えず甘いお客さんから取れるだけ取ろうという人達がF-15近代化改修を今度は潰しにかかってきている・・・

【東京新聞】2021年3月13日 17時59分 (共同通信)

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離陸するF15戦闘機=2015年4月、航空自衛隊那覇基地

 岸信夫防衛相は16日にオースティン国防長官と東京都内で会談し、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する近代化改修を巡り減額要求する方向で調整に入った。改修の初期費用に関し当初想定の約800億円から3倍の2400億円近い額が米側から提示されていたことが判明。事態を問題視し、閣僚間での直接協議が必要だと判断した。複数の防衛省関係者が13日、明らかにした。
 政府はF15改修の初期費用の大幅増を受け、2021年度予算案への経費計上を見送った。今夏の22年度予算案概算要求に向け、日米間の事務方による協議が続けられているが、妥結には至っていない。


【ロイター】共同通信,2021年4月7日6:59 午後

防衛省が、航空自衛隊のF15戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載する改修の経費として、2020年度予算に計上した390億円の執行を見送ったことが分かった。米側が示す改修費用が大幅に膨らんだため、執行せず減額交渉を優先させる必要があると判断した。政府関係者が7日、明らかにした。21年度も同様の理由で予算計上しておらず、27年度までに20機を改修する目標達成は一層困難になった。

 20年度予算に盛り込んだのは、機体を改修するための準備に必要な初期費用。19年度から2年間で計802億円を充てたものの、米側は部品の枯渇などを理由に、3倍近い約2400億円を提示した。

【共同通信】

F-15近代化改修=F-15JSIは、F-15preMSIP機102機をF-35で置き換える代償を払ったにもかかわらず、今度は一転潰しにかかってきている。

そのこころは!日本にF-15EXイーグルⅡを100機買わせることではないか?
日本の航空機産業維持という国益を考えれば私は
F-15EXイーグルⅡ導入は反対の立場だが、「おきゃくさん~老朽化したF-15をレストアするより、新車のF-15EXイーグルⅡを導入した方がコスパいいでっせ」という悪徳ディーラーの甘言にも一理ある。

日本は2020年度の改修経費は見送ったがF-15MSIP機の近代化を根本的に放棄したわけではないので今後の展開が注目されるが・・・米国は日本にF-15EXイーグルⅡを買わせ、あわよくばこれで日本の戦闘機産業を潰し、次期戦闘機計画まで葬り去ろうとしているのではないだろうか?・・・・

日本はどうすべきか?

F-35の追加分はF-35Bのみとし、60機
F-15EXイーグルⅡを購入、近代改修機であるF-15JSI機は、次期戦闘機で早期に置き換える。つなぎ的にF-15MSIP機もF-15EXイーグルⅡ導入まで繋ぎで40機は最低限長距離巡航ミサイルが発射可能な改造を施すが基本次期戦闘機で置き換えていく。

これにより日本は、F-35A42機 F-35B42機 
F-15EXイーグルⅡ60機、次期戦闘機を200機体制にしようじゃないか!

まあ、日本は強気に米国と交渉すべきじゃないか!その為にも日本は早期に中国共産党によるウイグル人ジェノサイトを認定し、北京冬季オリンピックボイコットを打ち出す必要がある。

もっとも北京冬季五輪を言い出せないのはその前に東京大会を今年開催する為であり、来年に持ち越さなかったのは、東京大会を開いた後北京冬季をボイコットするためではなかろうか?

スクランブル大減少!空自が「もう限界」の危機状況 
東シナ海上空は中国の空になってしまうのか 
【JBpress】数多 久遠 2021.4.10(土)

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防衛省の東京・市ヶ谷庁舎

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

4月9日、統幕(統合幕僚監部)が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年(2019年)の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。

件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音(ね)を上げたからだという点です。

スクランブルはもう限界
 
今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時事通信が報じていました。スクランブルを行う対象を、日本領空に侵入される恐れがより高い機体に絞った、ということです。

スクランブル件数の四半期ごとの実績を見ると、大きく減少しているのは第2四半期、第3四半期です。第1四半期と第4四半期は同等ですが、対中国最前線となる南西航空方面隊に限れば、第1四半期のほうが第4四半期より少ないため、おそらく2020年度当初から総量規制が行われていたものと思われます。

南西航空方面隊でスクランブルを担う第9航空団は、2016年に1個飛行隊から2個飛行隊に増強されています。しかし、対ロシアスクランブルの中核である北部航空方面隊は、第2航空団と第3航空団を擁しながら、スクランブル件数が南西航空方面隊の半数でしかありません。

2020年は世界がコロナの直撃を受けましたが、中国軍の航空活動に大きな変化はありませんでした。むしろ活発化していると言ってもよいくらいでした。中国の軍事力増大の前に、空自が従来と同じことを続けるのは限界だったのです。

台湾はスクランブルを中止
 
その状況は、日本以上に中国軍の侵攻危機に晒されている台湾も同様です。航空自衛隊と同様に、スクランブルは限界に達しています。

その結果、3月29日、立法院(国会)において台湾国防部の張哲平副部長がスクランブルを中止したことを公表しました。代替措置として、陸上に配備された地対空ミサイル部隊が中国機に対処する態勢をとっているとのことです。

台湾は、新鋭機でのスクランブルが能力の限界となったことから、旧式機でのスクランブルに切り替えていました。しかし、それでも労力がかかりすぎることから、今回の地対空ミサイルでの対処としたようです。

なお日本でも、航空自衛隊の地対空ミサイルであるパトリオットが警戒待機を行っている他、陸自の地対空ミサイル部隊も必要に応じて対処する準備を行っています。

今まではスクランブルのやり過ぎだった?
 
では、対処能力が限界だからといって、スクランブルを行わなくていいのでしょうか? それで、日本の安全は保たれるのでしょうか?

元航空自衛官である筆者がこう言うと意外に思われるかもしれませんが、筆者としてはこれでいいと思っています。というより、従来がやり過ぎだと思っていました。

もう10年以上も前の2009年、筆者はブログに書いたことがあります。真面目過ぎるスクランブルは、空自の能力を敵に知らせる結果ともなるため、守るべきものが守れる範囲で、もっと適当にやった方が良いのではないか、という趣旨でした。

筆者の意見に対して「ADIZ(防空識別圏)に入られているのに、何を言っているんだ!」と批判する人は多いことでしょう。しかし、そういう人たちはそもそもADIZを誤解しています。

ADIZについて詳細に書くとそれだけで長大な記事になってしまうので、ここでは簡単に書くにとどめますが、ADIZは、各国がそれぞれの領空に不法に侵入されることがないように「この範囲(圏)に入った航空機を確実に識別する」というエリアです。

ADIZは、国際法的にも国内法的にも、なんら権利がある範囲ではなく、防衛大臣が航空自衛隊に対して「この範囲はしっかり識別しなさい」と言っているに過ぎません。

なお、ADIZについて詳しく知りたい方は、参議院議員であり、元航空自衛官、しかも実質的にスクランブルの発令を判断する立場であった宇都隆史議員のブログ記事を読むことをお勧めします(ウィキペディアは記述に誤りがありますのでお勧めしません)。

本来、スクランブルは、領空侵犯を防止するために実施するものです。空においては、排他的経済水域などがある海上と異なり、基線から12マイルと設定されている領空の外側には何ら主権、国際法上日本の権利が及ぶエリアはありません。この領空にさえ入られなければよいのです。ADIZに入っただけであれば、家の前の公道を知らない人が通っている状態と同じと言えます。

つまり、2020年度は、ただ公道を通り過ぎようとしている不審者に対してはスクランブルをしなくなったということです。より怪しい不審者(日本領空に侵入される恐れがより高い機体)だけを警戒するようになった結果、スクランブルの回数が減ったのです。逆に言うと、今までは、そこまで警戒しなくてよいと思われる不審者に対しても警戒の目を向けていたということです。

より警戒すべきは中露の連携
 
しかし、その一方で、最近の周辺国の航空活動は、より実際の戦闘が発生する可能性を想起させるものとなっており、危険度は増大しています。

今回統幕が発表した2020年度スクランブル実績資料で注目すべき点は、中国とロシアの連携です。12月22日に発生した中国のH-6爆撃機4機とロシアのTu-95爆撃機2機の共同飛行は、防衛省も連携した行動だとして注目し、特異ケースとして公表しています。

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2020年12月22日に発生した、中国の「H-6爆撃機」4機とロシアの「Tu-95爆撃機」2機の共同飛行の経路

また、防衛省は「連携した行動」と公表してはいませんが、3月29日に発生した中国のY-9情報収集機1機、哨戒機1機の飛行、ロシアのIL-38哨戒機2機の飛行も連携したものであった可能性があります。

3月9日、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は米上院軍事委員会の公聴会において、「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言しています。そして、3月24日にはジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官がデービッドソン司令官に異を唱える形で、中国による台湾進攻はもっと早く、多くの人が理解しているよりも差し迫っている、との認識を示しています。

台湾有事が発生すれば、日本は南西方面に戦力を集中させ事態に対処しなければなりません。しかしその際、中露が連携し、ロシアが日本の安全を脅かす行動をとれば、日本は機動により南西方面に戦力を集中させることが困難になります。

それだけではありません。日本のマスコミはあまり報じていませんが、現在、ロシアは、ウクライナから奪ったクリミアと東部ウクライナで戦力を増強させ、挑発行動を繰り返しています。さらにウクライナ領内に進攻する可能性は低いと思われますが、ロシアの行動は、中国と連携し世界規模で機動する米軍の極東集中を阻害するための助攻である可能性があります。

中露の連携は、日本にとっては北部方面と南西方面の2正面作戦を強いるものであり、アメリカにとっては東欧と極東の2正面作戦を強いるものなのです。

米軍高官の発言とともに、2020年度のスクランブル実績の内容からは、極めて危険な兆候を読むことができます。注意が必要でしょう。

日本以上にスクランブルを控えざるを得なくなった台湾国防部の張哲平副部長は、「消耗戦の問題を考えている」と述べています。スクランブルを強いる中国軍による挑発飛行は、上陸前支援のための艦砲射撃のようなものである可能性があるのです。
スクランブルという観点から言うと、F-15Jはいかに最高のメインテナンスを施し続けたといっても酷使され続けられているので、改修機よりも新型機が望ましいところだが、F-15はかなり頑丈な機体であるから、改修機でも問題ないが要はコストの問題である。

元々F-15Aを設計した際の飛行限界寿命が4,000時間であったが、強度試験と実際の運用通じた見積もり見直しA~Dまでは想定設計飛行寿命8,000時間まで延長可能とのことだった。
 
ところが、現在米空軍の平均使用年数は37年、飛行時間はすでに1万時間弱にも達しています。ソース1.ソース2

F-15Cの寿命は16000飛行時間まで拡張できるとアメリカ空軍は見込んでおり、また、ボーイングの疲労試験だとC/Dが18,000時間、E型系は32,000時間。18000飛行時間の耐久試験も実施されたが致命的な破壊は生じないことが実証されています。したがってF-15Jも16000飛行時間程度、まだまだ現役を続けられる計算となります。

 

2007年10月ミズーリ州で起きた飛行訓練中のF-15C型機の墜落事故の事故原因は、機体を支える構造材となる縦通材が飛行中に破断したことが、墜落につながったとの調査結果が、2008年1月10日の米空軍の事故調査委員会より発表された。

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https://combatace.com/forums/topic/27216-f-15-mid-air-breakup/

この事故をうけ日本のF-15Jも含めF-15が全面飛行禁止となる事態となり、日本でもF-2が一時飛行禁止状態と重なり、一時日本の空を守るのが老兵F-4EJ改のみとなる事件が起きた。

墜落の原因となった機体の分断は、機体を支える縦通材が設計通りの部品ではなく経年の金属疲労によってひび割れが生じ、機体の重量を支えきれずに破断を起こしたために生じたとの結論に達した。

この縦通材は不良品らしく、保有機の40%が使われていたとのことだった。

しかし、伝説の片翼帰還を果たしたネゲヴ空中衝突事故 (1983年)からわかるように
F-15ほど頑丈な機体は無い。

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F15片翼で帰還

F-15はその後機体構造の頑丈さから最新鋭の戦闘能力を強化し2040年まで機体の寿命を延ばすAdvanced F-15 2040C計画が提案された。



結局この計画が、どうせコストが掛かるのであるならば、思い切って新造するF-15X構想が持ち上がり、F-15EXで結実した経緯がある。

日本も同じ流れであるならば・・・F-15改修にコストをかけるのであればF-15EXを導入し「F-15EJ」?の可能性がある。

あくまでもF-15でなければ日本が2008年に陥ったF-2とF-15の飛行停止による防空戦闘機はF-4EJ改のみといった危機を乗り越えることができない。

F-15J /EJ、F-35A/B、F-3の3機種体制は必須である。

このF-15改修問題そう簡単に決着をしないと思うが、どう展開するか?引き続きウォッチしていきたいと思います。






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100kw級レーザ

 
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防衛装備庁技術シンポジウム2020の資料から先日レールガンの記事を書きましたが、今回は高出力レーザ兵器が日本においてもいよいよ実用化寸前であるということをまとめてみました。

現在ATLAでは100Kw級が研究開発されており、いよいよ本年度(令和3年度)より照射機が試作され実用化に向けテストが行われる。ATLAにて50kw級の照射テストが行われてきたが、50kw級で破壊出来るのは無人小型機ドローン程度である。

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100kw級で飛来するロケット弾迫撃砲弾を迎撃可能となる。亜音速の巡航ミサイルも迎撃が可能とは思いますが、実証実験次第であろう。

まずは、2021年度予算で通過した10kw級の対ドローン用と限定的だがレーザ兵器としては国内初の実用化となる。

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テロリストのドローン相手にオリンピックの警備には使えそうですが、10kwではあまりに非力。現在試作中の100kwが地上戦・師団防空用でデビューする日が待ち遠しい。

CIWSやSeaRAMの代替となるのが150~200kw級、2020年4月2日の国防総省はレーザー砲による対艦ミサイルの実用的な迎撃には300kWの出力が必要と議会へ報告しています。極超音速ミサイルの迎撃も可能となり、艦の守り神として期待される。


300kw級ともなればマストや砲塔など艦艇構造物の破壊も可能となります。弾道弾を地上から宇宙空間で迎撃するには500kw、ブースト段階の弾道弾を大気圏内で航空機や艦船から攻撃する場合、数百キロの超長距離でら迎撃する場合は1000kw=1Mw以上とされているが、日本は既に反射衛星砲の特許をIHIが取得しているので、500kw級まで開発できればブースと段階の弾道弾を迎撃することも不可能ではなくなる。



ロッキード・マーティン社は、60kwクラスの高出力レーザーシステム「HELIOS」を開発、2021年までに米海軍主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級に搭載されると報じられている。当初は60kw級だが150kwまで性能を上げる予定のとこと。



ちなみに米海軍では2020年5月16日にドック揚陸艦「ポートランド」に試験搭載されていた海軍研究局(ONR)の150kwレーザー兵器システム実証試験機「LWSD Mk2 Mod0」がドローンに対する試射を行い、撃墜に成功している。


「LWSD Mk2 Mod0」レーザーシステムは、米ノースロップ・グラマン社が開発。出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。

日本も150kwを艦艇に搭載される日も遠くないであろう。

将来的には安価で無制限ではあるが、現時点では最も有効な化学酸素ヨウ素レーザーの場合塩素ガス、ヨウ素分子、過酸化水素水酸化カリウムの混合水溶液という化学薬品を使う発振方式だと、有限である。

レーザの分類には、レーザ光放出に用いる媒質の状態により、気体レーザ、液体レーザ、固体レーザ、半導体レーザに、発振方法により、連続して放出する CW レーザ、断続的に放出するパルスレーザに分けられる。

媒質の状態による分類例気体レーザ 液体レーザ 固体レーザ 半導体レーザがあるが、日本は、2010年(平成22年)から2015年(平成27年)にかけて小型高出力ヨウ素レーザ技術を用いた「防空用高出力レーザ兵器に関する研究」が行われた。

しかし化学レーザーでは発展性に乏しく運用面から鑑みても希土類元素を添加した光ファイバーをレーザー媒質として利用するファイバーレーザの方が優位であるため、ATLAで現在試作中の100kw級はファイバーレーザである。その具体的成果が高出力レーザー兵器(UAV対処用車載レーザ装置)と思われます。




(トピックス080 2020/06/04)

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米海軍のレーザー兵器開発試験計画

   5月16日、米海軍輸送揚陸艦LPD-27 Portlandが、米海軍研究局(ONR:Office of Naval Research)のレーザー兵器システム実証試験においてドローンに対する射撃実験を行い、撃墜に成功したと報じられた1。Portland艦長サンダース大佐(CAPT. Karrey Sanders)は声明で、飛行中の物体をも破壊しうる高エネルギーレーザー兵器の実験成功により「我々は潜在的な脅威に対抗しうるこの兵器の貴重な情報を得ることができるだろう」と説明、新たな先端的能力を踏まえ、米海軍における海上戦闘の再定義を図るとも述べた2。

   試験に用いられたレーザーシステム「LWSD Mk2 Mod0」は、米ノースロップ・グラマン社の開発による出力150kwの半導体レーザー砲で、米海軍が2012年から実施している「SSL-TM(Solid-State Laser Technology Maturation:固体レーザー技術成熟)計画」において開発されたものである。このSSL-TM計画の焦点はもともと、爆発物、ISR無人機、安価な武装ドローン、小型自爆ボートなどの脅威に対処することを目標とするものであった3。

   Portlandに先立つ2014年、SSL-TM計画において米海軍は、米レイセオン社製出力30kw級のレーザー兵器システム「AN/SEQ-3 LaWS」を輸送揚陸艦LPD-15 Ponceに搭載し、実射試験において移動中の水上/空中の小型ドローンへの命中及びその一部の破壊に成功、Ponceはこのレーザー砲とともに2017年までペルシャ湾へ展開された4。当初のSSL-TM計画の目標から、Ponceのこの実戦配備の事実をもって、SSL-TM計画はその初期において早くも目標を達成したかに見えた。

顕在化する脅威への対処

   しかし、SSL-TM計画はその後も更新され継続されている。さらに多様な脅威への対処を目標として、PonceからPortlandへとプラットフォームを移し、より高出力での試験が引き続き行われている。Ponceの30kwに比して、今回の150kwという出力は飛躍的に伸びたと言うことができよう。それ以上となると、例えば巡航ミサイルや、マスト・砲塔など水上艦艇構造物の破壊には約300kw、弾道ミサイルの破壊には500kw以上が必要とされる。したがって、今回Portlandによって試験に成功した150kw級レーザーの有効な攻撃対象は、大型ドローンやRHIB(Rigid-hulled inflatable boat:複合型高機動艇)程度まで向上したと考えられる。4月2日米国防総省から米議会への報告書にも「実用的な対艦ミサイルの迎撃には300kwが必要」とある5。現在のSSL-TM計画によれば、2022年までに300~500kw級レーザーをDDG-51 Arleigh Burkeに、2025年以降には1MW級レーザーを水上艦艇や空母に搭載する計画とされている6。

   500kw級や1MW級もの大出力レーザー砲が睨む先には何があるのか。それは、中国が所有するYJシリーズやロシア製モスキートなどのASCM(対艦巡航ミサイル)7、CM-401、DF-21やDF-26などのASBM(対艦弾道ミサイル)8、それらのMaRV(Maneuvering Re-entry Vehicle:機動型弾頭)及びその複数化弾頭、スウォームUAVなど、増大するA2/ADの課題の中で顕在化しつつある中国の潜在的脅威9であろう。

   複雑な3次元経路を飛翔しながら近接するASCMに対しては、極めて短いリアクションタイムの中で確実に撃破できるだけの高エネルギーが必要である。また、マッハ5超の高速で迫るASBMを破壊/無力化するためには、狭帯域に高密度のレーザーを収束させた上、これを超高速で飛翔中の目標に一定時間以上照射し続けなければならない。加えて、複数化弾頭やスウォームUAVに対処するためには、レーザーパルス間での再充電若しくはレーザーシステムの複数装備が必要となる。さらに、新たなゲームチェンジャーと認識される極超音速飛翔体の開発が中国でも進めば10、高出力レーザーのニーズはさらに高まるであろう。

   このように、米海軍は実行可能な技術的ロードマップの下、高出力レーザーの実戦配備を着実に目指している。冒頭Portland艦長に言を俟つまでもなく、これをもって米海軍は中国との海上戦闘におけるイニシアチブを握ろうとしているとも言えるのではないだろうか。

実用段階に入った中国・ロシアのレーザー兵器

   一方、中国やロシアのレーザー兵器についてはどうか。
   中国については、2019年の米国防長官から米国議会への年次報告「中華人民共和国に関わる軍事・安全上の展開2019」の中で「人民解放軍は、指向性エネルギー兵器・地上配備型レーザーの開発などにより、破壊的な潜在力を持つ先進的な軍事能力を追求している」と指摘されている11。

   中国のレーザー兵器開発状況の詳細については情報開示に乏しいが、中国軍が既に限定的な軍用レーザーを運用していると思われる事例はいくつか報道されている。2018年4月、アフリカ・ジブチの中国軍基地から米輸送機C130へ軍用レーザーが照射されて乗員2名が目に軽傷を負い、米国務省が正式に中国政府に抗議した12。また2020年2月、グアム沖の公海上において、中国海軍052D型駆逐艦から米海軍P-8A哨戒機に対して軍用レーザーが照射され、米海軍当局が正式に中国に抗議している13。

   ロシアの状況についても不透明であるが、2018年にレーザー兵器「ペレスヴェート」が実戦配備されたとの報道がなされている14。大型トラックに牽引されたコンテナ様の筐体に搭載された外観以外、能力等の詳細は不明であるが、プーチン大統領は「(ペレスヴェートの)開発によって大きな成果が得られた。これは単なるプロジェクトでもなく、始まりでさえない。軍は既にシステムを受け取った」と述べている15。

   米国はまた、中ロ両国が、米国安全保障上のバイタルノードである人工衛星に対し、レーザー兵器によってその稼働の妨害、弱体化、破壊を目指す公算が大きいと見ている。米国防総省は、中国が2020年中に低軌道人工衛星のセンサーを攻撃できるシステムを導入、ロシアが航空宇宙軍に配備しているレーザー兵器を人工衛星搭載センサーの破壊目的に運用しようとしているとの見通しを、それぞれ明らかにしている16。

おわりに

   このように、レーザー兵器の実戦への投入はもはや「始まりでさえない」。ステルス機やUAV同様、レーザー兵器は既に現実のバトルフィールドに登場し戦力化されているウェポンである。今後とも、米中ロによるレーザー兵器のさらなる高出力化、多用途化の開発はより一層加速するだろう。

   高出力化・多用途化のためには、効率的なレーザー増幅システムの実現、電力源部における充電→放電(レーザー照射)→再充電にかかる費消時の短縮、放熱/冷却機能、バッテリーのマガジン化/セル化、システム全体の小型化/軽量化など、ブレイクスルーが必要な技術的課題がまだ山積している。特に、所望のレーザー出力を得るためにはその3倍の電力供給能力が必要とも言われ17、パワーソース確保のために必要な大規模な電源設備及び関連システム所要のため、目下のところは地上配備型か、搭載プラットフォームが限定される。

   しかし、やがて将来、各プラットフォームが従来火砲に代わって軽量大出力レーザーを主力兵装とする日が、必ずや到来するであろう。

   我が国の多次元横断(クロス・ドメイン)防衛構想において“技術的優越の確保及び研究開発の推進にあたり重点的に資源配分すべき研究分野”と位置付けられているエネルギー兵器18。その研究開発の推進にあたっては、米国等の同盟国・友好国との技術協力・共同研究開発も極めて重要である。

(海上自衛隊幹部学校 未来戦研究室 遠藤 友厚)



(9)高出力レーザに関する基礎研究

研究テーマの概要及び応募における観点、

 電気エネルギーで励起する高出力レーザは、取扱いの容易さから、様々な場面での活用が期待されています。

 固体レーザの分野では、これまで様々な材料が単結晶あるいはセラミックスの形で用いら
れており、過去、諸外国において多大な時間を投じて探索されましたが、潜在的に有望な特性を持つ材料がいまだに発見されていない可能性もあることから、各種レーザ発振媒質を中心とした光学材料に関して、幅広い要素技術に関する研究が進められています。

 また、レーザ加工用光源や個体レーザの励起用光源等として使用できるファイバーレーザや半導体レーザについても能力向上の重要性は高まっています。

 他方、高出力で発振させたレーザを低損失のまま伝えるエネルギー伝送技術も重要であり、高出力レーザに寄与する新たなアイディアによるエネルギー伝送技術の研究も進められています。

 本研究テーマでは、マテリアルズインフォマテイクス的手法を用いた新材料の発掘、既存の材料を用いた革新的なレーザデバイスの研究や、高出力レーザのためのエネルギー伝送技術を含めて、将来の高出力レーザの実現に向けた新たなアプローチの基礎研究を幅広く募集します。




執筆中




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次期戦闘機画像(TOP)はimaginary -wings さんより



例年11月に開催される防衛装備庁技術シンポジウムが、中共ウィルスの患禍で、中止となり、後日オンラインで発表するとの告知があった。3月24日からようやくUPされはじめました。閲覧したところ、次期戦闘機関連の資料が多く目立ちました。そこで、当ブログの人気記事F-2後継機 FX次期戦闘機(F-3)は日本主導の日米共同開発で決着! 2020年4月19日記事に防衛シンポジウム2020からの最新情報を補足する形で紹介したい。2020年4月の記事と併せて読んで頂ければ幸いです。


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https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2020/index.html

研究開発成果 No3 次期戦闘機 装備開発官(次期戦闘機担当)付開発管理室

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まずは、〇
新冷却システム(アビオニクスを効率的に冷却するために新型の熱移送システム)と〇電動アクチュエーション(操縦系統を従来の油圧から電動化することにより、フライ・バイ・ライトで電動アクチュエーションシステムで稼動することにより機体内部を簡素化)の写真が公開された。これは良いが・・・

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いったいこの機体構造に関する写真はいったい何?イラストのは部分構造供試体とはあるが、ひょっとして部分構造供試体は次期戦闘機のものか?疑問に思いました。

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下の図は従来公開されていた機体構造についての画像だ。
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機体構造面での大きな特徴は一体化・ファスナレス構造、ヒートシールド技術が挙げられる。これは「機体構造軽量化技術の研究(2014-2018)」によるもので、X-2でも一部さ採用されている。従来機と比して大幅な軽量化が見込まれ、リベットの使用低減などによるメンテナンス性の向上も特色と言える。当ブログ
2020年4月19日記事当より。

「部分構造供試体」とそっくりではあるが、この画像の構造物は次期戦闘機の機体の一部に思えてならない。
一体化・ファスナレス構造を採用したのは、私の認識が正しければ開発したのは日本であり、採用したのはX-2のみだ。

ちなみに、下の画像は
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下記記事に掲載したX-2の機体の強度試験の準備中の
2013年の8月の写真であり明らかにX-2の機体構造と異なる。

2014年07月19日

X-2ではなく次期戦闘機関係の
部分構造供試体とのことだ。2つ疑問に思った
①設計開始というのは意図的フェイクニュースで、実は既に凡その設計は終わっており試作段階にあるのではないだろうか?
②単なる機体構造研究の構造体試作品(
部分構造供試体)だとしたらある程度次期戦闘機と似た構造でなければが試作の意味が薄れる。例えばF-35。F-35は単発機なので明らかに構造が異なる、まさか秘密裏にT-4後継練習機を試作?それもないだろうから・・・次期戦闘機をある程度想定した部分構造供試体なのだろうか?考えすぎだろうか?

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事業の目的

戦闘機等の作戦及び任務の成否に影響を与えるミッションシステムを自国において自由に能力向上及び改善等ができるよう、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステム・インテグレーション技術について、Flying Test Bedを活用して実飛行環境下において確認する。
オープンアーキテクチャ:システムを構成する機器間のソフトウェア、ハードウェア及び通信等の規格を共通化させること Flying Test Bed:評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

事業概要

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し、Flying Test Bedを活用した実飛行環境下での飛行試験等で検証を行うことにより、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。
ミッション・システムMission systemとは軍用機が任務を果たすために使用するコンピュータや電子機器のこと。ミッション・アビオニクスとも呼ぶ。

オープンアーキテクチャ ( Open Architecture) とは、主にコンピュータなどの分野で、設計や仕様などの全部または一部を、オープン(公開、開放)にしたアーキテクチャ(設計・仕様)のこと。

インテグレーションとは
統合、統一、融合、一体化

任務を遂行すべき電子機器を統合し一体化しつつ、オープンな設計仕様とするために、自国での改良が容易となる。次期戦闘機を国産化としたい動機は、将来の技術発展にあわせ、機体を改造・改良の自由を他国に縛られず自由に選択する為である。

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〇ウェポンリリースステルス化の研究
将来の戦闘機において要求される優れたステルス性の確保に必須であるウェポン内装システムについて、高速飛行時あるいは高機動時の複雑かつ厳しい空力荷重条件下においても、短時間の内にベイ扉を開放してミサイルを発射し、機体から確実な分離を実現する技術の研究を行っています。

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研究開発成果 No1 先進統合センサ・システムに関する研究
装備開発官(航空装備担当)付第4開発室
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IRセンサはレドームとほぼ同じ位置に設置し、レーダーも、ESM(電波支援装置/電波逆探知機)ECM(電波妨害/電子攻撃装置)を統合するシステム。

またIRセンサとしては従来型の右側の改良版が搭載されると思われるのだが・・・なぜかASM-2 93式空対艦誘導弾らしきミサイルが描かれている。どうも・・・この意味が私には理解できない。
※裏を取ることができませんでしたが、ねこすけさんの情報によれば新センサー実験を行ったとのことです。

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従来先進統合センサーのイラストは水平尾翼機があるタイプの26DMU仕様の配置でしたが今回初めて、現在出回っているV字尾翼の24DMUの延長線にあるテンペストに似たNGFタイプで描かれている。また、次期戦闘機に関する機器等のイラストに載る戦闘機のほとんどは水平尾翼が描かれており、次期戦闘機は水平尾翼がついたタイプになる可能性が高いのではと想定していました。

まだ二転三転するかもしれないが、この水平尾翼が付いていないイラストが初めて載ったことで、私が唱えていた次期戦闘機は水平尾翼付きタイプの配置になる説の根拠が一気に弱まってしまった。次期戦闘機には水平尾翼が無いテンペストに似たNGFタイプになる可能性が若干高くなったようだ。

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次期戦闘機画像imaginary -wings さんより

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研究開発成果 No2 ステルス戦闘機用レドームに関する研究
装備開発官(航空装備担当)付第4開発室

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〇周波数特定選択板(FSS)レドーム
FSSレドーム
は特定の周波数は透過するが、それ以外は通りにくくすることで、ステルス性を高めるという。

研究開発成果 No5 推力偏向ノズルの研究
航空装備研究所 エンジン技術研究部

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推力偏向ノズルを採用することで水平尾翼や垂直尾翼をより小さくすることが可能となり、ステルス性が向上する。恥ずかしながら、
推力偏向ノズルは運動性能を高める目的は、なにもドックファイトに勝利する為だけについたものではないということを、この資料で初めて認識しました。

ゆえに、ステルス性に重点を置くならば、本設計にはいった次期戦闘機は水平尾翼が無いテンペストに似たNGFタイプを選択する可能性は高い。

その偏向ノズルを取り付けるXF-9エンジンが現有既存エンジンを押しのけモンスターエンジンであることが研究資料より明らかとなった。

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極超音速エンジンとなってくると上のグラフにあてはまらないが、少なくとも既存の第五世代戦闘機のエンジンには勝る性能である。つまり、世界No1のジェットエンジンである。
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今回XF9の発電能力が180kw級であると初めて公表された。現在ATLAで試験中のレーザー砲100kw級小型機やドローンを撃墜可能だとされるが、180kwあれば将来空対空戦闘に必要とされる能力は200~300kw、次期戦闘機は双発機であるから、十分にクリアーできる。
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仮に中国がこのXF9の設計図をハッキングして入手したとしても、素材の生産、工作技術がついていくことはできないだろう。
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動画ファイル_航装研_戦闘機用エンジンXF9の研究_地上試験状況
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

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動画ファイル_航装研_戦闘機用エンジンXF9の研究_高空性能試験状況
(YouTube防衛装備庁公式チャンネルが開きます)

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研究開発成果 No4 航空機用構造ヘルスモニタリング技術の研究
航空装備研究所 航空機技術研究部

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第6世代戦闘機としての必要要件として、ウイングマン(無人機)の運用能力について。
現在次期戦闘機の開発と並行して無人戦闘機を2035年配備を目指し開発が始まった。

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imaginary -wings さんのCGにDdogが加工


今のところ次期戦闘機が単座機になると決まったわけではないが、おそらく単座機になると予想されます。

しかしながら、無人機を単座機で使いこなせるかという問題が生じます。
私の予想では無人戦闘機は遠隔操縦なしで自律飛行や戦闘が可能になると予想されてはいるが、有人機である次期戦闘機が編隊長となって、「攻撃開始」とか、「攻撃停止」「帰還」、「散開」など等最低限の指示はすると思う。無人機のAIとの意思疎通についてはは私は音声になると予想しているのですが、もしかすると脳波を介した
認識拡張技術も併用されるかもしれません。

残念ながらアムロやシャーのようなニュータイプが使うファンネルのように無人機に複雑な動きを指示するものではありませんが、機械的な
認識拡張技術が現在研究されています。

認識拡張技術

認識拡張技術

隊員の認知状況や意図を把握し、行動を支援するためのロボット等のインタフェース(BMI/BCI)の検討など隊員の認識・能力を拡張する研究を行っています。

BMI: Brain-Machine Interface
BCI: Brain-Computer Interface

BMI/BCI技術とは

BMI/BCI技術は、隊員の意図を予測する能動型と隊員の認知状況を把握する受動型に大別され、ロボット等の高知能化情報システムの操作や隊員の状況に合わせた情報提示などを可能とする脳と当該システムとの間の情報伝達方式のことをいいます。

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執筆中








 
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【NHK】2021年3月25日 19時26分 

政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。去年3月以来、およそ1年ぶりとなった北朝鮮による弾道ミサイルの発射。このタイミングでなぜ。その狙いは何なのか。北朝鮮とアメリカや中国などをめぐる最近の国際情勢を踏まえ、分析しました。

政府によりますと、北朝鮮は、25日午前7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。

日本のEEZの外側に落下か

落下したのは、いずれも、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海と推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

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菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。

そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要がありアメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

北朝鮮の狙いは何なのか。専門家に聞きました。


元海将「訓練繰り返し 発射能力を高める目的か」 

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海上自衛隊の司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「今回、発射した短距離弾道ミサイルでは日本は射程圏内に入らず、直接の脅威にはならない」とする一方、「北朝鮮にとっては訓練を繰り返すことで、発射能力を高める目的があったとみられる。今後、日本が射程圏内に入る中・長距離のミサイルの性能の向上に短距離ミサイルの技術が応用される可能性があり、注視することが必要だ」と指摘しています。

また、発射の狙いについて、香田さんは「バイデン政権が誕生し、アメリカが対北朝鮮政策の見直しを進める中、アメリカを過度に刺激しない範囲で自らの存在を意識させようという意図があるのではないか」としたうえで、「北朝鮮にとってはアメリカ本土が射程に入る大陸間弾道ミサイルの存在を示すことが重要だ。アメリカが対北朝鮮政策を固める前に、その能力を示したいと考える可能性は十分にある」と話し、ICBM=大陸間弾道ミサイルなど、より射程の長いミサイルを発射する可能性も否定できないと指摘しました。

平岩俊司教授「アメリカの反応 見たいという思いか」 

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北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、今回の発射に先立つ今月21日の巡航ミサイルとみられる2発の発射に触れて、「アメリカの反応が『国連決議違反ではないので特に問題はない』という判断だったのをみて、それでは決議違反にあたるような行為を行って、アメリカの反応を見たいという思いだったのだろう」という見方を示しました。

そのうえで、「トランプ前大統領とキム・ジョンウン総書記との間で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験と核実験を控えるとの約束があったが、これを超えなければいいのかどうか、確認したいという思いもあったのだろう」と指摘しました。

そのうえで、「日米・米韓の『2プラス2』が終わり、米中の対話も終わって、今度は日米韓の安全保障担当の高官協議が予定されている。この時期に北朝鮮の姿勢を示すことに意味があったのだろう。今後の日米韓の安全保障担当の高官協議や、日米首脳会談の結果を見て、北朝鮮は次の対応を考えることになると思う」と述べました。

「韓国と日本を防衛する決意 揺るがず」米インド太平洋軍 

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アメリカは北朝鮮による発射を受けてインド太平洋軍の報道官が声明を発表しました。
声明では「北朝鮮のミサイル発射を認識している。状況を注視するとともに同盟国や友好国と緊密に協議している。こうした行動は北朝鮮の違法な兵器開発が近隣国や国際社会にもたらす脅威を示している。韓国と日本を防衛するアメリカの決意は揺るがない」としています。

北朝鮮 おととしは25発 去年は8発 

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北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する最近の動きです。

おととしは、5月から11月にかけて短距離弾道ミサイルなど合わせて25発を発射し、このうち10月の発射について北朝鮮はSLBM=潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3型」と発表しました。

このときは、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したとみられています。

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去年は、3月に短距離弾道ミサイルなどを合わせて8発発射し、このとき1回の発射で2発ずつを短い間隔で発射したことから、連射能力の向上を図ったものとみられていました。

これ以降は、弾道ミサイルの発射は確認されていませんが、去年4月には日本海に向けて、短距離の巡航ミサイルとみられる数発を発射していました。

最近の米朝関係 

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北朝鮮はアメリカのトランプ前政権と3回にわたって首脳会談を行いましたが、非核化を巡る立場の隔たりは埋まりませんでした。

おととし10月にはスウェーデンで米朝の実務者協議が行われましたが、北朝鮮はアメリカの姿勢に変化がないとして、「協議は決裂した」と主張し、その後、具体的な協議の進展はみられないままです。

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キム・ジョンウン(金正恩)総書記はことし1月の朝鮮労働党大会でアメリカを「最大の敵」と呼んでバイデン政権を念頭に対決姿勢を示しました。ただ、キム総書記は「新たな米朝関係を樹立するかぎは、アメリカが敵視政策を撤回することだ」とも述べ、対話に含みを持たせました。

3月に入ると、キム総書記の妹、ヨジョン(金与正)氏がアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習に反発する談話を発表し、バイデン政権をけん制していました。

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一方、バイデン政権は先月から北朝鮮との接触を試みていると明らかにしていますが、これに対し北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官は「敵視政策を撤回しないかぎり、無視する」と談話を出し、反発していました。

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北朝鮮政策の見直し進めるバイデン政権

アメリカのバイデン政権は現在、対北朝鮮政策の見直しを進めていて、今月の日本や韓国との外務・防衛の閣僚協議に加え、来週後半には両国の安全保障問題担当の当局者を招いて協議するとしています。

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政府高官は先に北朝鮮が巡航ミサイルとみられる2発を発射したことが明らかになった際には「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないものだ。対話の扉を閉じるものではない」と述べ、外交を通じて関与していく姿勢を示していました。

アメリカ政府は現時点で今回、発射されたミサイルが弾道ミサイルかどうかの認識を明らかにしていませんが、弾道ミサイルと断定した場合はバイデン政権では初めてです。

弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反で、バイデン政権としても対応を迫られる可能性があります。

北朝鮮のミサイル発射を巡っては、トランプ前政権がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイル級の発射実験を強くけん制する一方、短距離のミサイルは事実上、問題視せずに厳しい対応はとらず、日米の間で温度差も指摘されていました。

バイデン政権は近く対北朝鮮政策の見直しを終える考えですが、同盟国との連携を重視する方針を強調していて、北朝鮮による発射を受けて今後どのような姿勢を示すかも焦点になります。

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2019年10月1日、中国建国70周年記念の軍事パレードで披露された極超音速兵器DF-17(新華社/共同イメージズ「新華社」)

 【nippon.com】能勢 伸之 2020.08.31

突然の辞任発表となった会見で安倍首相は「わが国のまさに近くに核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている国がある。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければならない」とミサイル防衛について力説した。この背景には日本を取り巻く東アジアの急速な新型ミサイル開発の進展がある。ことに現状では迎撃不可能とも言われる極超音速ミサイルの出現は異次元の脅威となっている。

自民党防衛族が露わにした危機感

日本の弾道ミサイル防衛を24時間365日態勢にするために秋田県と山口県へ配備する予定だった地上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの「配備のプロセスを停止する」と河野防衛相が意向を表明したのは2020年6月15日のこと。そのニュースが日本の防衛関係者に衝撃を与えたのは記憶に新しいところ。

この河野防衛相の「配備停止」の意向を受けて安倍首相は18日、会見で「安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、(中略)速やかに実行に移していきたい」と発言。そして6月25日、河野防衛相から「イージス・アショアの秋田、山口配備断念」が正式に発表された。

政府方針を受けて6月30日、与党・自民党の安全保障調査会の下に「ミサイル防衛に関する検討チーム」が発足し、「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」という文書が配布された。
しかし、驚くべきことに同文書には、イージス・アショアの配備停止の原因となったブースター落下問題に関わる文言はなく、むしろ「我が国を取り巻く安全保障環境は、(イージス・アショア導入が閣議決定された=編集部注)2017年当時より厳しさと不確実性を増している」と周辺情勢の悪化を強調。「各国は従来のミサイル防衛システムを突破するようなゲームチェンジャー(状況を一変させるようなもの=編集部注)となりうる新しいタイプのミサイルの開発を進めている」と危機感を露わにしたのである。

2019年に激変した日本周辺のミサイル情勢

自民党の文書に表れたこの危機感の背景には一体、何があるのか。実は2019年に日本を取り巻くミサイルの脅威が飛躍的に増大していたのである。

陸上自衛隊のイージス・アショアは弾道ミサイル迎撃専用の装備だ。弾道ミサイルはロケットで打ち上げ、噴射終了後、放物線を描いて標的の上に落ちる。したがって、レーダー等の高性能センサーで飛翔途中まで捕捉・追尾し、そのデータを高速コンピューターで処理すれば、弾道ミサイルの未来位置を予測でき、その軌道で迎撃する。これが弾道ミサイル防衛の前提だ。

ところが2019年5月、7月、8月に北朝鮮が試験発射したKN-23型短距離弾道ミサイルは、防衛省によれば、①上昇時の機動、②低空軌道によるレーダー回避、③ステルス性が高く、小さいレーダー反射、④終末段階で機動(軌道を変更)するロシアの短距離弾道ミサイル、イスカンデルと外形上の類似点があるという。防衛省が指摘しているのは、露イスカンデル・システムで発射可能な9M723短距離弾道ミサイルのことだろう。

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2019年7月25日に発射された北朝鮮の新型戦術誘導兵器(KN-23型短距離弾道ミサイル)朝鮮通信=共同

さらに防衛省は、北朝鮮自ら「容易ではないであろう(中略)低高度滑空跳躍型飛行軌道」と発表したことに注目し、ミサイル防衛網を突破することを企図していると分析した(防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」2020年4月)。

北朝鮮のKN-23型短距離弾道ミサイルの推定射程距離は、日本に届き難い射程とはいえ、北朝鮮は日本のミサイル防衛網の突破が可能な不規則軌道のミサイルを開発しているというのだ。

加速するロシアと中国の極超音速兵器開発

そればかりではない。19年8月2日には米露の間で締結されていたINF条約が失効した。INF条約は米露両国が核と非核を問わず、射程距離500~5500kmの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・生産・配備を禁止した条約で、日本にとっては、旧ソ連及びロシアが日本を射程とする地上発射弾道ミサイルや、巡航ミサイルを削減する役割を果たしてきた。このINF条約が失効したことによる影響は大きい。

米国トランプ政権がINF条約からの半年後の離脱を表明したのは、19年2月1日のこと。その主な理由は二つ。➀ロシアのSSC-08巡航ミサイルの射程がINF条約違反の疑いがあると米国側が見なしたこと、②INF条約に加盟していない中国が大量の地上発射INF射程兵器を保有していることだった。

一方、ロシア側は米国の離脱表明を受け、プーチン大統領が射程距離1600km以上の海洋発射型巡航ミサイル、カリブルNKの地上発射型と地上発射型極(ごく)超音速ミサイルを開発することを承認した。これにより弾道ミサイルだけでなく、将来、日本を射程としうる巡航ミサイルも登場する可能性が否定できなくなった。

さらに10月1日、中国の建国70周年を祝う国慶節において、過去最大規模となる軍事パレードで推定射程距離1600~2400km、ミサイル防衛突破を意図したとみられるDF-17極超音速滑空兵器の自走発射機x16輌が披露された。DF-17は既に配備しているとの見方もある。この射程ではグアムやハワイには到達不可能だが、日本を射程とするには十分だ。

中国の極超音速ミサイルは戦略核システムの一つ

米戦略コマンドはDF-17を「戦略“核”システム」の一つと分類している。中国のメディアによると、DF-17ミサイルの弾頭部のHGV(極超音速滑空兵器)は、最高到達高度が60kmとも100km程度とも言われ、到達最高高度からの降下後の滑空高度は60km以下で、イージス・アショアで使用されるSM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルの推定最低迎撃高度70kmを下回る。しかも、DF-17のHGVは極超音速で機動するため、SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルによる捕捉・迎撃は容易ではない。

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「弾道ミサイルと極超音速ミサイルの軌道の比較」米国会計検査院(GAO)の資料より

ロシアは既にTu-22M3爆撃機やMiG-31戦闘機の改造機に搭載可能なキンジャール極超音速ミサイル、軍艦や潜水艦に搭載するツィルコン極超音速ミサイル、SS-19大陸間弾道ミサイルに搭載された極超音速滑空兵器アヴァンガルドを開発、または配備している。 

前述の自民党の「ミサイル防衛に関する検討チームの設立について」には、「中国やロシアなどは極超音速兵器の開発を進めており、北朝鮮も通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔し、変則的な軌道で飛翔可能とみられるミサイルの発射実験を行っている。(中略)従来のミサイル防衛で念頭に置かれていた弾道ミサイルのみならず、極超音速の巡航ミサイルといった新たな経空脅威への対応も喫緊の問題となっている」という文言があり、事態を深刻に捉えていることが透けて見える。


弾頭に極超音速滑空体アヴァンガルドを搭載したUR-100N(SS-19)ICBM発射試験とCG画像 「YouTubeロシア国防省公式チャンネルの映像より」「極超音速兵器」とは何か

では、この中国とロシアが開発を進めている「極(ごく)超音速兵器」とはどんな兵器なのだろうか。極超音速とはマッハ5を超える速度のこと。極超音速兵器はマッハ5を超える速度で飛翔し、弾道ミサイルのような単純な放物線ではなく、不規則に機動するミサイルのことで、現時点では大まかに、「極超音速滑空体」と「極超音速巡航ミサイル」の2種類に大別される。

「極超音速滑空体」は弾道ミサイルと同様、ロケットで打ち上げられ、噴射終了後、切り離された先端部は噴射しないが、爆弾を内蔵し、極超音速で滑空するグライダー(滑空機)となる。グライダーなので機動が可能。単純な放物線を描くのではなく、軌道も不規則に変えられる。したがってセンサーで追尾しても、未来位置を予測することは極めて困難になると予想される。

一方、「極超音速巡航ミサイル」は一般的に、スクラムジェット・エンジン等で極超音速を維持しながら、軌道を変えることができるため、こちらも未来位置の予測が難しく、従来の弾道ミサイル防衛のシステムでは迎撃が困難だ。

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極超音速兵器の開発の動向を解説した「先端技術の開発動向(極超音速兵器)」(防衛省HP「ミサイル防衛について」)より

つまり、北朝鮮の弾道ミサイル対処をにらんで日本の弾道ミサイル防衛の中核となるはずだったイージス・アショアのシステム構成は、2018年までに決定したのだが、北朝鮮が開発中のミサイル防衛網突破を目論む不規則弾道ミサイルや、ロシアと中国が配備する極超音速兵器の登場により、日本を取り巻くミサイル情勢はそのわずか1年後にイージス・アショアでは対応が困難なほどに進化してしまったということだ。

米国の新システムとの連携を視野に入れた動き

この状況を踏まえ、自民党のプロジェクト・チームが1カ月余りの論議を経て8月4日、政府に提出した「国民を守るための抑止力向上に関する提言」には、「(1)イージス・アショア代替機能の確保、(2)極超音速兵器や無人機のスウォーム飛行等、経空脅威の増大・多様化に対応するため、地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等の更なる推進、米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)との連携確保、極超音速兵器などの探知・追尾のため、低軌道衛星コンステレーション(多数個の人工衛星を協調動作させるシステム=編集部注)や滞空型無人機の活用」などが盛り込まれた。

イージス・アショアの代替機能について具体的なイメージが浮かぶ記述はなかったが、弾道ミサイルを捕捉する現在の静止衛星軌道の米早期警戒衛星システムではなく、弾道ミサイルよりも低い高度で軌道を変えながら飛翔する極超音速ミサイルを捕捉・追尾するセンサーとして、大量の小型衛星から成る「低軌道衛星コンステレーション」の検討が明記されたのは注目される。米国が極超音速ミサイルを捕捉・追尾するための新しい早期警戒衛星システムとして、HBTSS(極超音速及び弾道追尾宇宙センサー)計画等を進めているのをにらんだものかもしれない。

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米国が開発中の極超音速ミサイルを補足・追尾するための早期警戒衛星システム、HBTSS(極超音速・弾道追尾宇宙センサー)計画のイメージ図 Source : Northrop Grumman

再浮上した敵基地攻撃能力の保持

低軌道衛星コンステレーションで極超音速ミサイルを捕捉・追尾できれば、極超音速ミサイルの迎撃に資するだけでなく、ミサイル攻撃からの避難の予測、どこから発射されたか、誰が発射したかを知る一助となるかもしれない。それが分かるようになったら、どうするのか。自民党の提言には気になる文言がある。
「憲法の範囲内で、(中略)専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上」という一文だ。

自民党はこれまでも敵基地攻撃能力の保有を議論しているが、政府は、日本は専守防衛の「盾」に徹し、打撃の「矛」は米軍に委ねるとの役割分担のもと、保有してこなかった。国家安全保障会議は現在、この与党の方針を受けて論議を重ね、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の改定や、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進めているが、政府の方針は20年9月末にも示される見通しだ。

はたして東アジアを取り巻く急速なミサイルの脅威の高まりに対して、どのような方針を示すのか。また、極超音速ミサイル対策はもちろん、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」についてもどう対応するのか、注目される。

能勢 伸之NOSE Nobuyuki経歴・執筆一覧を見る
軍事ジャーナリスト。1958年京都市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。防衛問題担当が長く、1999年のコソボ紛争をベオグラードとNATO本部の双方で取材。著書に『ミサイル防衛』(新潮新書)、『東アジアの軍事情勢はこれからどうなるのか』(PHP新書)、『検証 日本着弾』(共著)など。


2019年12月28日

防衛省は2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手する。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良する。着弾前に急上昇する変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できるとみている。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔(ひしょう)体を計13回発射した。防衛省の分析では少なくとも4種類の新型ミサイルが含まれていた。同年末に朝鮮労働党中央委員会総会を開き、凍結していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を含む核・ミサイル実験の再開も示唆した。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担うが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。20年度にも低空を高速度で飛ぶミサイルの迎撃能力を備えた中SAMの改良版を沖縄県の陸上自衛隊の部隊に配備する予定だ。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年程度を見込む。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

世界ではミサイルの開発競争が激しくなり、中国やロシアは超高速で飛来して軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。河野太郎防衛相は「脅威は上がってきている。ミサイル防衛能力をしっかり整備したい」と強調する。


北朝鮮や中露は極超音速ミサイルや軌道も複雑な「極超音速滑空ミサイル」を開発している。日本の今の迎撃体制は突破されかねない。

日本の現在のミサイル迎撃体制は海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の2段構えだ。低高度や変則軌道のミサイルには対応が難しいとされる。

防衛省は北朝鮮やロシアの変則軌道のミサイルや中国の極超音速ミサイルを迎撃する研究は急ピッチにに開発研究している。

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 ATLA 高高度迎撃用飛しょう体(イメージ図) 
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防衛省は2014年度より「高高度迎撃用飛しょう体技術の研究」が開始され2020年に一旦終了し新たに2020年度から、北朝鮮が弾道ミサイルの性能を上げていることに対応するため、新たな迎撃システムの研究に着手した。

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陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を複数年かけ迎撃能力が備わるように改良中である。

現時点では対応は難しいが、円を描く弾道弾とは違い変則軌道の新型弾道ミサイルに対応できる。

北朝鮮は19年に短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を計13回発射したが、トランプ政権下大人しくなったが、バイデン政権となりまたぞろ動きだした。

防衛省が改良を計画する中SAMシステムは敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とす役割を担っていたが、現時点で弾道ミサイルの迎撃能力はない。

防衛省はこれを再改良する研究を20年度に始める。中SAMの誘導弾や射撃管制装置を改修し弾道ミサイルの軌道の予測能力を高める。北朝鮮の新型ミサイルの特徴の一つである着弾直前に急上昇する変則軌道に対応し、上昇直前に迎撃することを想定する。研究期間は3年2022年を見込む。

【追記】 2021.04.04



研究開発成果 No7 高高度迎撃用飛しょう体技術の研究 
航空装備研究所 誘導技術研究部

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The dogfighting AI DARPA is developing is set to make the challenging migration from a synthetic environment to the real world soon.
【THE WAR ZONE】THOMAS NEWDICK MARCH 22, 2021

AIで制御されたF-16が、DARPAのバーチャルドッグファイトでチームとして活動中

DARPAが開発しているドッグファイトAIは、合成環境から現実世界への困難な移行を間近に控えています。

人工知能を空対空戦闘の分野に導入するという目標は、AIで制御されたF-16戦闘機がチームを組んで敵と戦う一連のシミュレーション実験によって、一歩前進しました。この実験は、米国防総省高等研究計画局(DARPA)の「Air Combat Evolution(ACE)」プログラムのフェーズ1の一環として行われたもので、AIや機械学習を利用して空対空戦闘のさまざまな側面を自動化する方法を探ることを目的としています。

DARPAは先日、ACEのフェーズ1の途中経過を発表し、先月、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所(APL)において、いわゆる「スクリメージ1」と呼ばれるAIによるドッグファイトのシミュレーションを実施しました。

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YOUTUBE SCREENCAP
So far, the Air Combat Evolution has focused on virtual dogfighting, but that’s due to change later this year.

スクリメージ1では、APLが設計したシミュレーション環境を使用して、2機のブルーフォース(味方)のF-16が協力して未公開の敵のレッドエア(敵)機を倒す、2対1の模擬戦闘を実演しました。

DARPAの言葉を借りれば、この野心的なACEプログラムは、"人間と機械が協調して行うドッグファイトを課題として、信頼性が高く、スケーラブルで、人間レベルのAIによる空戦用オートノミーを開発する "ことを目的としています。

2月のAIドッグファイトテストは、昨年8月にAPLが実施した「AlphaDogfight Trials」以来のもの。昨年8月に行われた「AlphaDogfight Trials」では、AIシステムを提供した8つのチームがF-16戦闘機の模擬機を操縦し、1対1のドッグファイトを行いました。勝利したAIを搭載したチームは、シミュレーター上で経験豊富なF-16戦闘機のパイロットとさらに5回のドッグファイトを行い、5対0で人間を打ち負かし、AIの可能性を大きくアピールしました。


"DARPA戦略技術局のプログラムマネージャーであるダン・"アニマル"・ジャヴォルセック大佐は、「フェーズ1終了時の最大の焦点は、2021年後半のサブスケール航空機の実戦シナリオに向けて、AIアルゴリズムのシミュレーションから実戦への移行にあります。"この現実世界への移行を管理することは、ほとんどのAIアルゴリズムにとって重要なテストです。実際、以前の取り組みでは、シミュレーション環境のデジタルアーティファクトに過度に依存するソリューションもあったため、この種の移行だけでは脆いものでした。"


AlphaDogfight Trialsが銃のみだったのに比べ、Scrimmage 1では "長距離ターゲット用のミサイル "という形で新たな模擬武器を導入しました。

"より多くの武器オプションと複数の航空機を追加することで、AlphaDogfight Trialsでは実現できなかった多くのダイナミクス(飛行運動)が導入されました。"これらの新しい戦闘は、AIエージェントが、仲間割れを防ぐために設定された明確な射程制限をどのように処理するかを評価することができるため、アルゴリズムの信頼性を高める上で重要なステップとなります。これは、有人戦闘機を含むダイナミックで混乱した環境で攻撃兵器を使用する際に非常に重要であり、また、敵に関連して2機の航空機を操縦する際の複雑さやチームワークを向上させる機会にもなります」。

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A pilot takes on an AI opponent during the AlphaDogfight Trials.

ACEはこれまでに、仮想AIによる高度なドッグファイトを実施してきました。このドッグファイトでは、複数の航空機を対象に、可視範囲内(WVR)と可視範囲外(BVR)の両方で模擬武器を使用し、さらにパイロットの生理機能とAIへの信頼性を測定するために、計測機器を搭載したジェット機を使用したライブフライトを行いました。

DARPAは、昨年開始したACEプログラムを通じて、パイロットがAIを信頼し、AIに実際の戦闘行為を行わせ、人間は戦闘管理上の判断に集中することの重要性を強調してきました。

信頼データの取得」の過程では、アイオワ大学技術研究所のオペレーター・パフォーマンス・ラボラトリーで、テストパイロットがL-29デルフィン・ジェット・トレーナーで飛行しました。この機体には、パイロットの生理的反応を測定するためのコックピットセンサーが取り付けられており、パイロットがAIを信頼しているかどうかを知ることができます。これらのミッションでは、L-29は前席の安全パイロットによって操縦されており、パイロットはAIの判断に基づいて飛行制御入力を行います。しかし、反応を評価されているパイロットにとっては、あたかもAIがジェット機を操縦しているかのように感じられる。

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Test pilots in an L-29 Delfin jet trainer assess the pilot’s physiological responses to AI-generated flight commands.

今年末に予定されているACEフェーズ2では、プロペラ機とジェット機の両方を含む実物大のサブスケール航空機を使ったドッグファイトが追加され、AIアルゴリズムを仮想環境から現実の飛行に移すことができるようになります。一方、カルスパン社は、2023年末から2024年にかけて予定されている実戦的なドッグファイトであるフェーズ3に向けて、実物大のL-39アルバトロスジェット練習機を改造し、AIの「パイロット」を搭載する作業にも着手しています。

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The L-39 Albatros will serve as the mount for an onboard AI “pilot” under Phase 3 of ACE.

このコンセプトが実証されれば、DARPAはSkyborgのような忠実なウィングマン型ドローンで開発されたAI技術を、有人戦闘機と一緒に協力して挿入することを計画している。このようにして、有人機の人間のパイロットが主に戦闘管理に集中している間に、無人機はある程度自律的にドッグファイトを行うことができるようになります。

最終的には、このAIは、本誌(The War Zone)が過去に深く検討した、空対空戦闘や空対地攻撃が可能な完全自律型の無人戦闘機(UCAV)の夢を実現するために不可欠なものとなるでしょう。UCAVは、有人航空機と同じ機能の多くを果たすことができますが、そのAIの「頭脳」は、戦闘の混乱に気を取られることなく、短時間でより多くの情報を考慮に入れて、重要な決定をより早く正確に下すことができます。また、同じアルゴリズムを応用することで、ドローンをネットワーク化して群れを作り、人間が操縦する編隊よりもはるかに迅速に意思決定を行い、協力して戦闘効果を最大化することも可能です。

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A slide from a DARPA presentation showing the planned phases within ACE.

しかし、同じAI技術でも、空軍研究所(AFRL)のオートノミー能力開発チーム3(ACT3)が運営するプログラム「R2-D2」で開発されているような「仮想副操縦士」としての応用も可能です。このように、ACEから生まれたソフトウェアやその他のシステムは、有人航空機の乗組員に新たな自動支援を提供する可能性があります。

ACEは、自律・半自律型の無人航空機の分野で、空軍のさまざまなプログラムに貢献する可能性を秘めているだけでなく、有人航空機の迅速な意思決定にも貢献することができます。ヴァーチャルなドッグファイトではAIアルゴリズムの勝利が証明されていますが、今年後半には、この技術が実際の飛行にどのように反映されるかを見ることができるでしょう。

Contact the author: thomas@thedrive.com

私は、いっそのことF-16をこのまま生産を続け、有人型と無人機型の両方を使い分けたり、有人型と無人型で編隊を組んだ飛行隊もありと思っています。

要は、当ブログで主張し続けているF-35があまりに破綻したプログラムであるという主張は、私たち一部のミリオタの主張ではないと言うことだ。

AIF-16無人戦闘機は、F-15EX、F-36第4.5世代戦闘機案などF-35に代わる代替案の一つである。


【ZAPZAP】2021年03月21日
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海外メディアによると、先月米空軍ブラウン参謀総長は戦闘攻撃機として運用されている比較的安価な機体となるF-16の後継機としてF-36(既存のF-35ではない)の導入を検討していると報じられています。(画像は参考資料)

 この内容事態は2021年2月中旬にブラウン参謀総長が「F-16を部分的に置き換える真新しい戦闘機の購入を考えている」などと発表していたもので、2020年代に戦術航空機を投入すべきかについての調査を開始しているなどとメディア関連のイベントで発言していました。





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見出しでも紹介したようにF-16の後継機はこれまでF-35とされていました。これ以外も米空軍の多くの戦闘機の後継機をF-35にしようと計画していました。しかし、F-35があまりに高価すぎました。これはまず機体の価格です。

現在の価格は7790万ドル(予想ではF-35A型で約80億円)とされているのですが、実際にF-35を飛ばす1時間あたりのコストは高コストを維持しています。その費用は1時間あたり4万4000ドル(約450万円)です。これをアメリカ空軍の平均的な飛行時間に置き換えるとどうなるのか。
米空軍パイロットの平均的な飛行時間は年間200時間です。また有事には350時間ほどになるといい、一人あたりの仮想のコストは900万ドル(約9億円)~1570万ドル(約16億円)というとんでもない額になります。

米空軍と開発元のロッキード・マーティンは、1時間あたりのコストを2万5000ドル(250万円)に引き下げようとしているものの国防総省は達成することは不可能と長い信じてきました。したがって米空の予算も限られている為、コストが根本的に下がらなければF-35の導入数は必然的に少なくな可能性があると警告していました。

▼ノースロップ・グラマンのF-36Aという機体。今回の記事とコンセプトとは無関係
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今後F-36という機体が本当に開発されるのか。想像ではF-36はステルス機のような形状になっているもののステルスコーティングという運用コストを底上げしている技術は取り込まないようなものになっていると考えられています。

そのような機体は4.5世代戦闘機と呼ばれているもので、例えば韓国のKF-Xのような機体がそれにあたります。




F-35プログラムは、失敗していますが、ただこれを失敗だからと言って、中止することはもはや手遅れ、中止することも大きなリスクとなってしまいます。

例えば日本のF-X選定時、他に第五世代戦闘機の選択肢が無かった。現在完全にステルス破りをされていないので、F-35は視界外戦闘において第4世代や4.5世代戦闘機と戦った場合圧勝できると思います。しかしながら中国の量子レーダー、日本のマイモレーダー等続々ステルス破りの技術が揃いつつあります。

F-35からステルス機能が無くなった場合ただの愚鈍な電子戦機にすぎません。

 
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