ミャンマー軍は選挙に不正があったことに対してクーデターを起こした。
バイデンは軍隊が選挙の結果に関与してはいけないとコメント・・・・そう言わざるを得ないだろうね(笑)

アウン・サン・スー・チーは善人か？と、高山正之氏は問う。

ミャンマーことビルマは、もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。

十九世紀、この国を征服した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。

さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。

単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。

第二次大戟後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。

ネ・ウインは鎖国を命じ、ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。

彼はまたデノミと徳政令を何度もやった。

貿易をとめられたうえに徳政令では経済と金融を握っていた華僑やインド人には何のうまみもなくなって、ビルマから出て行った。

残るは警察と軍隊を握る山岳民族だが、ビルマ人は山に帰れとは言わず、共存を訴えた。

その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」をミャンマーに変えた。

植民地支配の残した負の遺産をだれのせいにするでなし、国名も変え、貧しさに耐えつつ平和的に解決した例を他に知らない。

そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサン・スーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルア人不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。

彼女の後ろで英国が舌なめずりしているのを彼女自身も知らない。

その「民主化運動で迫害されている少数民族出身の男」の亡命を東京地裁が認める判決を下した。

これを嬉しそうに報じた朝日新聞によると、この男は「国外に逃れ、バングラデシュからサウジアラビアにまで行って母国の民主化運動をやった」という。

一読、ヘンだと思わないのだろうか。

まず民主化に関わる少数民族と言えばカチンやモンであって、大体がキリスト教徒だ。

しかし彼はサウジまで行っている。イスラム教徒の行動になる。

一見、イスラム系インド人になるが、彼は、ミャンマーの国籍も持たない。彼の難民申請を拒否した法務省も「ミャンマー国籍を持っているか疑わしい」としている。

常識的にはバングラから越境してくる不法入国のイスラム系口ヒンジャに間違いない。彼らはスーチーの運動には関係ない。

こんないかがわしい男が「仲間はサウジでの活動を理由に拷問され死んだ」と言って、それを何の裏付けもなしに日本の裁判所が認めたのだ。

朝日は先日も「ビルマ軍が少数民族の13歳の少女を暴行し、生きたまま焼き殺した」というNGOからの投書を載せていた。

現政権を悪鬼のように措くが、山口洋一・元駐ミャンマー大使は「根拠もない悪質な中傷。

あの国の歴史を見ればいかに彼らが不器用に、正直に生きてきたか分かる。もちろん拷問の事実もない」という。

大体、朝日が言うような暗黒国家ならスーチーなど二十年ものさばらせはしない。どこかで巧みに殺してしまうだろう。

結局、東京地裁はスーチーの味方は正義みたいないい加減な判断で判決を書いた。

それもこれも日本のメディアが複雑な民族、宗教問題を面倒くさがって一切書かないできたためだ。

東ティモールもそう。島民がインドネシアに苛められて可哀想とかの触れこみだった。が、実態はこの島に石油が出るのを知った白人混血児と豪州が組んでインドネシアから騙し取った詐欺事件だった。

そうとも知らない日本の新聞は詐欺師の言うまま人権問題として報じ、日本政府に四億ドルも追い銭を出させたものだ。

それを防ぐ手はある。人権先進国の米国でもやっているようにアフリカ系とかイタリア系とかの形で出自を書けばいい。面白いものでぞれだけで事件の裏まで見えてくる。

　
京都府でキリスト教の牧師が日本人の女性信者を何人も強姦した疑いで捕まった。

朝日は犯人を永田保と日本名で書くが、実は大阪生まれの韓国人の金さんだった。

創氏改名であれだけ文句を言った国の人を日本名で呼ぶのは失礼だろうに。

親韓派の朝日がそれを承知で敢えて失礼な表記をして韓国籍を隠す。それほど民族は雄弁にすべてを物語るものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（二〇〇五年四月二十一日号）

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter.

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter to make maiden flight in 2025

【Blog Before Flight Staff】2020.12.23

ロシアの第6世代MiG-41戦闘機は2025年に初飛行へ

ロシアは2013年から新型迎撃機MiG-41（またはPAK-DP）の開発を極秘に進めている。これまでに明らかになった数少ない詳細によると、乗員の有無に関わらず運用可能な第6世代の単座・単発超音速機になるという。ロシア空軍の現役迎撃機であるMiG-31フォックスハウンドの後継機として、MiG社によって構想されました。

北極圏などの低温下や宇宙空間に近い高度での迎撃任務を遂行することができます。エンジンは大気圏外でも作動します。

MiG-41は超音速（時速5,500km）、航続距離1,500km、高度100kmまで飛行することができます。

第5世代のSu-57戦闘機に採用されている既存のレーダー吸収材が超音速ミッション専用に設計されていることから、新たなステルス技術を誇ることになり、対艦ジルコンやキンジャール多目的ミサイルなど、現代のあらゆるタイプのミサイルを搭載することができるようになります。さらに、射程距離300kmまでの標的を攻撃できる世界最強のR-37空対空ミサイルを搭載します（将来的には、R-37は400km用に設計されたKS-172に置き換わります）。

MiG-41は、多機能長距離迎撃ミサイルシステム(MPKR DP)を搭載しており、一旦発射されると、複数のサブミサイルを発射して超音速兵器を全滅させることができます。

ロシアの人気サイト「Avia.Pro」によると、MiG-41は2025年に初飛行する予定だという。それによると、最初のプロトタイプは2023年までに完成し、その後約2年間の地上試験を経て完成するという。ロシア軍は2028年頃に最初のPAK-DPを受け取ることができるようになるだろう。MiG-31は2030年に退役すると予想されている。

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter.

Russia's sixth-generation MiG-41 fighter.

Россия начала разработку истребителя шестого поколения - у него появится гиперзвуковой двигатель

【Avia.Pro】2021-01-02

ロシアが第6世代戦闘機の開発を開始 - 超音速エンジンを搭載する予定

超音速エンジンを搭載した最新の戦闘機迎撃機の開発開始をメディアが報じた。

ロシアの航空設計者は、第5世代の戦闘機の作業を終えた後、第6世代の戦闘機の作業を開始する機会を与えられた。この戦闘機は、時速6000キロ以上の驚異的な速度を開発することができ、数十キロの高度まで上昇することができると報告されている。

ロシアの通信社スプートニクによると、これはMiG-41戦闘機を指し、その開発は、ちなみに、私たちは航空機が今後数年間で離陸することを状態にすることができます数年間進行中である。

日付に第六世代戦闘機MiG-41は、歴史の中で最速の戦闘機になります、その専門家はそれのためのベースがよく第五世代戦闘機Su-57のための基礎になる可能性があるという事実に注意してください。

多くの専門家や防衛省の情報源によると、MiG-41戦闘機は2025年までにロシア空軍に採用される可能性があり、この戦闘機の試作機は今後2年以内に製造される可能性があると考えられています。

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

日本は、とんでもない戦闘機と競合しなくてはならない、領域は成層圏から宇宙にかけてだ。次世代戦闘機F-3が配備される2035年にはF3が見劣りしてしまう可能性もなきにしもあらず、戦闘機というより宇宙戦闘機に近く、米国で開発中のSR-72　Son of Black Bird に対抗する機種かもしれない。

間もなく建設されるほとんどの非常識なジェット戦闘機•2020/12/30

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MiG-31の後継機、マッハ4で飛行可能な『新』直線番長MiG-41の姿 

【ZAPZAP】2021年02月23日

近年、第6世代戦闘機や次世代偵察機など、飛行速度を大幅に増加させた機体の開発が噂されていますが、これに関してロシアではこのような機体も迎撃が可能になるかもしれない長距離要撃機を開発していることが確認されていると報じられています。

 World of Warplanesというゲームのウェブサイトによると、最近、老朽化したMiG-31の迎撃機の後継機として長距離迎撃機MiG-41の開発が始まっていることを確認したと報じています。

これによると、新しいインターセプターは『MiG-41』と呼ばれており、既に開発段階に入っているとのこと。ロシア国立技術グループは「次世代迎撃機の研究開発が始まり、コードネーム「MiG-41」の長距離空軍統合システム（PAKDA）プロジェクトの開発段階にある」と述べたとしています。

記事では新しい重迎撃機のMiG-41という機体名以外、プロジェクトの進捗状況についてはほとんど情報は提供しなかったとしています。ただ2013年以降、ロシアのミコヤン設計局はMiG-31をベースにした新しい長距離要撃艇を開発しているといい、これは老朽化しているMiG-31戦闘機を置き換える計画の一部になっています。現在、MiG-31の耐用年数は2028年に切れるとされています。

MiG-41の具体的な性能は明らかになっていないことが多いもののはっきりしていることとして、これは多くのミサイルよりも速く飛行できる戦闘機と言われている点です。MiG-41はマッハ4.0～マッハ4.3で飛行するように設計されていると主張しています。

報告書ではMiG-41が多機能の長距離迎撃ミサイルシステムを搭載し、極超音速ミサイルの迎撃機になるというロシアの「イズベスチヤ」からの報告を紹介しています。迎撃ミサイルシステムには、極超音速兵器を迎撃する可能性を高めるために複数のサブ軍需品が装備されます。2018年8月にはMiG-41にはミサイル防衛レーザー兵器が装備されており、宇宙に高高度でも飛行できるようになると述べています。

MiG-41は未知な部分が多いものの、戦闘機としては世界最速の機体になる可能性があるといい初飛行については2025年以降が予定されていると言われています。

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ロシアでは世界的な新型コロナウィルス感染拡大とサウジとの原油価格下落競争にともない、ロシア経済の悪化が進んでいる。

ロシア経済は原油なそ資源価格下落によって複雑な状況下にあるだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大によって経済セクター全体が縮小している現状は、プーチン大統領にとって大問題である。

パレードを見るプーチン大統領も凛々しさが消え、疲れやつれた姿が哀れだ。

ロシアが唯一稼げる輸出品は武器兵器である。売れ筋はS400トリウームフ(NATOコードネーム：SA-21 「グラウラー」）防空ミサイルシステムである。トルコ、インド、中国など全世界に輸出を行っている。将来そこにSu57が加わるかもしれない。

当初、5月9日の戦勝記念式典に盛大に祝う予定だったが、中共ウィルスの影響で6月24日となった、同時に4月22日から延期されたプーチン大統領の再選を可能にする憲法改正法案の全国投票も実施した。今回の軍事パレードは国民に政権支持を訴えるとともに、全世界への武器輸出のショーウィンドウとっして、重要な軍事パレードであったといえよう。

続いて、慣例で
Su-100　駆逐戦車

大祖国戦争の戦車の中で最高の「ファイター」と呼ばれています。都市の戦いは、自走砲の活躍が非常

に大きかった。これは、当時のソ連軍火砲の中では最も威力のある100ｍｍ大口径砲の1発のショットで敵の発砲ポイントを吹き飛ばしていたからだ。興味深いことに、75年後の今も、SU-100は世界中の数十か国でまだ使用または保管されており、そのシンプルさ、信頼性、および有効性が再び証明されています。

ここからが、現代、For　saleです！まずは、一押し商品からです。

GAZ-2330 ティーグル

ロシア連邦軍で2006年から運用されている非装甲あるいは軽装甲の全地形対応軍用車両 (装輪装甲車/歩兵機動車) である。

ロシア一押しの４×４の軍用車輌は、軽量セラミック装甲、液圧式の独立したサスペンション、オートマチックトランスミッション、450馬力のエンジンが搭載されています。グレージング「タイフーン」は、200メートルの距離から大口径の戦車用機関銃による装甲貫通火炎弾の直接の打撃にも耐えることができます。車は2人の乗組員を含む18人のために設計されています。政治的に許されるなら日本でも欲しい！

Тайфун-ВДВ　タイフーン空挺部隊　リモートコントロールの戦闘モジュールを装備しています。

T-15 (歩兵戦闘車)

T-15 Armataは、2A42 30 mmオートキャノン、7.62 mm同軸PKT、および両側に2つの9M133M　 Kornet-M 対戦車誘導ミサイルを備えたBumerang-BM（Epoch）リモートコントロール武器ステーションタレットのいずれかで武装しています。

歩兵戦闘車BMP-1 / BMP-2の正統な遺伝子を継ぐT-15は、より乗員の安全を考慮した、構造となった。イスラエルの戦車の外殻を利用した歩兵戦闘車のように、重厚長大な構造で、T-14戦車を基本にしており、後部の客室に対応するためにエンジンを前部に配置しました。これにより、エンジンが正面衝突に対する一種のシールドとして機能する。乗客定員は7人～9人の兵士と推定されている。48トンの車両は、T-90主力戦車よりわずかに重い。

 

Derivatsiya-PVO 自走57mm対空機関砲システム（SPAAG)

「57 mm口径のBM-57機関砲とAtaka-T誘導対戦車ミサイルを備えています。走対空砲「Derivatsiya-PVO」は、歩兵戦闘車BMP-3のシャーシに搭載され、57 mmの自動対空砲が搭載されています。この武器を使用すると、Derivatsiya-PVOは低巡航ミサイルや航空機、敵の装甲車両や要塞などのターゲットを効果的に処理できます。

クルカネッツ-25 IFV歩兵戦闘車（エポカ砲塔付き）
クルガネツはBMPシリーズを製造するクルガン機械工場によって開発され、2015年にアラビノ射撃場における戦勝記念パレード訓練で初公開された。同時期に開発されたアルマータやブーメランク、タイフーンと同様に、コンポーネントを共通化することで開発・製造・整備にかかるコストを低減しており、特にアルマータとは多くの部品を共有している。ロシアの北極重視の方針に従い、アルマータやブーメランクなどとともに氷点下60℃でも活動が可能とされ、既存のBMPシリーズなどの装軌式装甲車を置き換える計画である。

戦車支援戦闘車両。BMPT「ターミネーター」-「ウラルヴァゴンザボード」の独自開発、世界のどの軍にもそのような装備はありません。T-72タンクをベースにしたマシンは、タンクの護衛、歩兵、対戦車兵器（銃、手榴弾ランチャー、携帯用ミサイルシステム）との戦闘用に設計されています。ターミネーターは、30 mmの大砲2門、対戦車誘導ミサイル、機関銃、手榴弾発射装置を装備しています。

T-80BVM主力戦車　T-72B3

2017年にロシアで発表されたT-80シリーズの最新改修試作型。レリークトと思われる爆破反応装甲装備し、T-14やT-90MSで導入された技術をキックバックさせている。寒冷地におけるガスタービンエンジンの即応性が再注目され、主に北極圏での運用を視野に入れているとされる。

T-90M「T-90M Proryv　ブレイクスルー3」

1970年代半ば以降、ソ連は旧式化しつつあったT-55/T-62等を除いた第一線装備に限定しても、T-64/T-72/T-80と3種類の主力戦車を装備していたが、このうちT-72が高い信頼性で部隊から強い支持を集める一方、T-64、T-80は盛り込まれた数々の新機軸が災いし、整備に手間が掛かっていた。当然の如く「信頼あるT-72に、T-80に匹敵する攻撃力を付与して、大量装備するべき」との意見が運用側から寄せられ、T-72/T-80の改良作業と並行する形で新型戦車の開発が進められ、1989年、開発記号"オブイェークト188"と名付けられた試作戦車数両が製造された。

各種試験の結果は上々であったものの、当時深刻な財政難に直面していたソ連軍はなかなか制式採用に踏み切らず、湾岸戦争でのT-72の惨敗を受けて、ようやく採用の運びとなった。その後のソ連崩壊もあって、オブイェークト188の採用･装備は一時宙に浮いたが、1992年9月に量産型オブイェークト188（T-90）の最初のロットがロールアウト。同年10月に、ロシア陸軍の制式装備と決定されている。

T-90Mが性能の割に安価でT-14を1輛調達する予算でT-90Mを倍調達できる。

125mm滑空砲「2A82-1M」や装甲が取り入れられている。それに加えて新しく開発された射撃管制システムや照準システムは目標情報をリアルタイムで共有することが出来るためT-90Mのの状況認識能力は格段に向上しており、アクティブ防護システム（APS）「アリーナ」の最新バージョン（M型）が攻撃からT-90Mを保護するため戦場での生存性もT-90Aより向上

T-14　Armata　（T-14/オブイェークト148主力戦車）

「アルマータ」とは前述のようにT-14をはじめとする装甲戦闘車両シリーズの総称なので、T-14自体を指す名称が「アルマータ」というわけではない。T-14の最大の特徴として、無人砲塔を採用し3名からなる乗員は全員車体に搭乗していることがあげられる。

2S19ムスタ-S 152mm自走榴弾砲

wiki
2S19は、従来の2S1・2S3および2S5を置き換えるために、ウラル運輸車両工場で開発され、1989年から配備が開始された。

基本的にはT-80の車体を流用し、そこに新たに設計された砲塔を搭載したものとなっている。T-80で信頼性などの点で不評だったガスタービンエンジンは、T-72B型以降およびT-90でも採用されているものと同じ型のディーゼルエンジンに変更されている。

砲塔に必要なシステムをすべて搭載しており、その点では同じ主力戦車の車体を流用したフランスのGCT自走榴弾砲と類似している。砲塔の後部には21.6hpのガスタービン補助エンジンが搭載されており、主エンジンを停止していても射撃が可能である。

搭載砲は2A65 ムスタ-B榴弾砲を改良した2A64榴弾砲（48口径152mm）で、第二次世界大戦後開発され実用化されたすべての152mm砲弾を使用する事ができ、さらにレーザー誘導砲弾ZOF-39 クラスノポールが使用できる。ZOF-39は前線観測班が照射するYAGレーザーによって誘導される砲弾である。最大射程は、通常弾の場合24.7km、RAP（ロケットアシスト弾）では36km、ZOF-39の場合は20kmである。

9K58スメルチ自走多連装ロケット・システム

伝統的なロシアのトラック搭載ロケット弾発射機を大型化し進化させたもの。ブースターの燃焼中の機体の縦方向と横方向の姿勢制御をガス噴射装置によって行い、ロケット弾の軌道を修正できる）により、従来の無誘導ロケット弾よりも集中して着弾させることができ、命中精度が3倍ほど向上しているという。
また、この9M55ロケット弾の最大射程は90kmに達する。

9K720「イスカンデル」

中距離弾道弾としては、最高性能のイスカンデルである。近年北朝鮮がデットコピーを行い、我が国にとって非常に厄介な中距離弾道弾である。

9K330 トール（トーラス）

中空～低空域短距離防空ミサイル・システム。NATOコードネームSA-15またはSA-N-9 ゴーントレト/ガントレット

9K37 ブーク　野外防空システム

S-300V4　対空ミサイル

S-300VM Antey 2500の最新のアップグレードバージョン

BMD-4　空挺戦闘車

BMD-4は、砲塔に30mm機関砲2A72と100mm滑腔砲2A70を有する。2A70は、破片榴弾（射程7km）と対戦車ミサイル「アルカン」（Аркан）（射程5.5km）を発射することができる。自動装填システムは、破片榴弾と対戦車ミサイルで共通であり、4-6秒で次弾を装填できる。消火装置とNBC防護システムも設備されている。

TOS-1　ブラチーノ多連装ロケット

レーザー光線を照射して敵の兵器のセンサー（人間の視覚を含むが、これは特定通常兵器使用禁止制限条約の附属議定書4に反する）を無力化する、というコンセプトに従い、1982年にはウラル運輸車両工場にて「Объект 312」の名称で最初の試作車両が開発された1K17　自走レーザー兵器システムだ！。

試作珍兵器だとばかり思っていたが・・・まさかの軍事パレードかとおもいきや・・・

TOS-1「ブラチーノ」 "Solntsepek"-有名なシステムTOS-1 "Pinocchio"の開発。どちらも、焼夷弾または熱気圧（爆発）装置で220 mmの無誘導ロケットを装備しています。TOS-1Aミサイルは最大6キロメートルの範囲で使用でき、完全な一斉射撃（24発）による連続破壊のゾーンは約1平方キロメートルです。ランチャーはT-72タンクのシャーシに取り付けられています。

TOS-2　トソチカ　重火炎放射器システム
6×6ウラルクロスカントリートラックに搭載される。

ISDMリモートマイニングエンジニアリングシステム　地雷散布122ｍｍ25連装×2ロケット

パンツーリ（Pantsir）ミサイルシステム　中距離自走式地対空ミサイル対空砲システム

極地用　パンツィーリ防空システム

S350防空ミサイルシステム　（手前赤いキャップ）S-400ミサイル（奥）

 Bal-E 自走沿岸Kh-35 対艦クルーズミサイルシステム/

K-300P バスチオン-P 沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム

Typhoon-KとTiger-Mの装甲車両に代表される軍事警察装備の輸送隊

パトロールとウラル装甲兵員輸送車

大陸間弾道ミサイル（ICBM）RS-24 Yars。 

今回大陸間弾道ミサイルはRS-24ヤール-のみでした。ICBMは他国に売れるような品物ではないため、今回の軍事パレードではこれ一基のみというのも納得だ。中国や北朝鮮能ような国威発揚で、下手をすると殻だけの張子のトラ的な兵器はなく、今回のパレードはファッションショーにおける　キャットウォーク的な意味合いだと感じた。本当に買ってねといった売りたい兵器に力が入っっていた気がします。

手前から、Mi26,Mi8,Mi-35M、Ka-58

Ka-52アリゲーター戦闘ヘリコプター
Ka-52は、Ka-50 ホーカムの複座攻撃ヘリを1名でもすべての操作が可能なように設計された画期的な戦闘ヘリ。幅広い武器を装備。最高速度-時速350キロメートル、飛行距離-1200キロメートル、飛行高度-5500メートル、上昇率-毎秒10メートル。

Mi-26は世界最大の輸送ヘリコプターです。最大積載量は25トン。Mi-8AMTSHは、装甲車輌を破壊し、地上部隊、輸送ヘリの着陸を支援するために設計された多目的軍用ヘリコプター。
Mi-35Mヘリコプターは、Sturm-V対戦車ミサイル、S-8およびS-24無誘導ミサイル、3つの大口径機関銃、30 mmグレネードランチャー、重量50〜500 kgの爆弾で武装しています。

Mi-26大型輸送ヘリコプターおよびMi-8AMTSH（Mi-17）多用途ヘリコプター

Ka-52アリゲーター戦闘ヘリコプター

A-100　AWACS試験機

IL-76輸送機

Tu-95MSターボプロップ戦略爆撃機

Tu-160ブラックジャックとTu-22M3バックファイアC

超音速戦略爆撃機Tu-160とIl-78空中給油機

MiG-29SMT戦闘機

Su-24Mフェンサー

MiG-31　フォックスハウンド

Su-57

Su-30SM　フランカー

Su-34　フルバック

曲技飛行チーム-Su-30SM飛行機の「ロシアの騎士（英語名Russian Knights）ルースキエ・ヴィーチャズィ」とMiG-29の「ストリージ（英語名：Swifts）」。

Su-25　フロッグフット

【参照】https://rg.ru/2020/06/24/onlajn-transliaciia-voennogo-parada-na-krasnoj-ploshchadi.html

執筆中

「はじめに」は、上の記事にて使わせてもらいましたので、
是非ご一読下さい。

在韓米国大使のハリーハリス氏が大使館にBLMの横断幕を掲げ、わずか二日で撤去になったというニュースが流れた。

在韓米大使館、「黒人の命大切」幕撤去　トランプ氏が不快感 

【Reuter】Reuters Staff　2020年6月16日 / 02:53 　

［ソウル／ワシントン　１５日　ロイター］ - 韓国の米国大使館に掲げられた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」の横断幕が１５日撤去された。関係筋２人によると、トランプ大統領が不快感を表明したことが理由という。

ソウルにある米大使館は１３日、白人警官による黒人男性暴行死を受け全米で広がる人種差別に対する抗議デモへの支持をツイッター上で表明し、ハリス駐韓大使の指示の下、大使館ビル正面に横断幕を掲げた。

トランプ大統領に指名された高官が「ブラック・ライブズ・マター」運動に公然な支持を示すのはまれとして注目が集まった。

在韓米大使館の報道官は横断幕が撤去された後、ハリス大使の目的は「人種差別を懸念する米国人との結束を示すメッセージを伝える」ことだったと改めて説明し、「大使の意志は特定組織への献金を促すものではない」と強調した。

　
ロサンゼルスの摩天楼群を斜め下から仰ぎ見る辺りがサウスセントラルと呼ばれる地区にをる。

　元は白人居住地域だったが、アフリカ系の住むワッツと近かったことから、治安が悪化し、やがて黒人の街に変わっていった。

　みんなが敬遠する街で食料品や日用雑貨の商売を始めたのが欧州から逃れてきたユダヤ系の人々だった。

　彼らは懸命に働き、子供をいい大学に入れ、そして弁護士や医師になった息子に引き取られてビバリーヒルズに移っていった。

ユダヤ系のあとに日系人が入ってきて、もっと働き、同じようにこの貧しい街からパロスパルデスなどに移っていった。

　黒人たちは自分たちがいつも見送る立場にいることをちょっと悔しく思いながらも、差別もなく接してくれたユダヤ系や日系を温かく送り出した。

　そのあとにきたのが韓国系だった。彼らの評判はよくなかった。それは黒人に向けたあからさまな嫌悪感と喧嘩腰の物言いのせいで、それがもとでしょっちゅうトラブルが起きた。

一九九一年、韓国系のリカーショップ「エンパイア」で、15歳の黒人少女ラターシヤが2ドルほどのジュースを万引したのを店番の斗順子が見答めて飛び掛かった。

大柄の少女は逆に斗を殴って店を出ようとした。頭にきた斗は少女を背後から銃で撃ち、殺した。

斗は殺人罪で起訴されたが、同年秋の判決は社会奉仕400時間だけ。つまり事実上の無罪になった。

　サウスセントラルは黒人の怒りで燃え立った。　それがどれほどのものだったかは、裁判とほぼ同時にリリースされたアイスキューブの「BlackKorea」が150万枚も売り上げたことでもよく分かる。

ラップだから表現はやたら過激だ。以下はそのサビの部分になる。

「酒屋に行ったらカネ勘定するオリエント野郎が俺たちを万引扱いする。

俺たち、お前らにはもううんざりだ。

だれのおかげでここに店を出せていると思ってるんだ。この細目野郎」「だれのおかげで」というくだりは前述した通り。ユダヤ系も日系も腰を低くしてここに店を出した。彼らはそれを感謝したのに韓国系にはそんな殊勝さもない、ほどの意味だ。

　黒人の憤懣ははけ口のないまま年を越した。

　そして翌92年春、ロサンゼルスのアフリカ系市民がもう一つ関心を寄せていたロドニー・キング事件が結審した。

　この事件はラターシャ殺害事件とほぼ同じころに起きている。黒人の若者が韓国製の車でフリーウエーを暴走し、一時間の追跡劇の末にレイク・ビューニアラスでパトカーの警官に取り押さえられた。

しかし運転していた男は「ポパイという名の興奮剤をやっていてどんなに押え込んでも歯向かってきた」（裁判での証言）

　それで警官が警棒で彼を叩きのめすのだが、それを近くの住人がビデオに撮った。映像は「黒人差別の動かぬ証拠」として世界を駆け巡った。ちなみに現場のレイク・ビューエアラスは例の「ロス疑惑の銃弾」騒ぎの発端となった白石千鶴子さんの白骨死体が見つかった場所でもある。

　これもまた黒人が"被害者″になった事件だが、裁判の評決は暴行した白人警官全員を無罪とした。

　再び「黒人がやられ損」という結果が引き金略なって積もりに積もった憤漕が爆発する。

　サウスセントラルの少し北、ノルマンディ通りの交差点で暴動がはじけ、その鉾先は黒人が憎んでも憎み切れない韓国人に向けられ、この通りから西側数キロに広がるコリアン・タウンに火の手が広がった。

　これが丸四日間、無警察状態を生んだロス暴動だ。死者は五十三人、焼かれた韓国系商店は三千軒を超え、立ち上る黒煙は空を覆い、ロサンゼルス空港も一時、閉鎖された。

　このころ、後にバージニア工科大で三十二人を殺すチョ・スンヒが米国にやってきたと産経新聞が伝えた。同紙はロス暴動という「人種間対立がチョの人格形成に影響を及ぼした可能性」を指摘している。

　それは韓国人を善意で見すぎる。暴動の原因は「ラターシャ事件」そのものにある。

　相手が子供だろうと背中からだろうと「悪いのはお前だ」と席捲なく殺す。

　チョもラターシャを撃った斗順子と同じに見える。そう言えば「悪いのはいつも日本だ」という慮武鉱の台詞も似ている。あの国のからむ事象は結構、分かり易いものだ。

（二〇〇七年五月三・十日号）

　
中国で初めて電気の灯が点ったのは北京郊外幌和園の西太后の寝室だった。「アイヤー」と感激した西太后は点したドイツ人に電気事業の一切を授けた。　ドイツ人が今でも中国で大きな顔をし、メルケルが大事にされる理由がここにある。

　西太后は走る汽車にもアイヤーと驚き、これも外国企業にすべてを任せた。基礎を学ばず、でき合いを外国に頼んできたから中国人は今も電気がなぜ明るいのか、汽車がなぜ走るのか分かっていない。新幹線を真似ても前に進むよりは下に落ちるものしかつくれないのもこうした歴史が背景にある。

　その点、日本は違った。外国に任せず、外国人を呼んでノウハウを学び、基礎から日本人がつくる方式を取ってきた。だから明治五年には自前の鉄道を走らせ、明治二十年には火力発電所が運転を始め、やがて日本製のフィラメントが点るようになった。ただ、学ぶために招いたお雇い外国人がみな立派かというとそうでもないものもいた。

　　　　　　　　

　たとえば中国の定遠に敵う海軍力をと頼んだフランスの技官エミール・ベルタンは四千トンの艦に一万トン級の軍艦が載せる巨砲を、それも後ろ向きに取りつけた。日本は危うく日清戦争に負けるところだった。

　外務省が雇った米外交官ヘンリー・デニスンはもっといかがわしかった。

　彼は明治十三年から大正期まで実に三十五年間も日本外交を仕切った。表向きは不平等条約の改正に励み、日清戦争の下関条約を華麗な英文にし、日露戦争講和では小村寿太郎をよろしく助けたことになっている。

　しかし歴史ははっきり異論を唱える。例えば遼東半島についての三国干渉だ。白人国家の専横に対しデニスンは論議を避け、黙って受け入れることを勧めた。

　日露戦争ではロシア艦隊を残滅した日本は「ロシア船の無制限拿捕も可能。もはやロシアの敗北は決まった」　（ニューヨーク・タイムズ紙）状態だった。

　だからシベリアの半分は日本のものと言われたのにデニスンがアドバイスしたボーッマス条約では領土割譲もなしなら賠償金もゼロ。赤ん坊がやったって変わらなかった。

　不平等条約も伊藤博文の顧問ダーラム・スティーブンスが実際にメキシコとの間での交渉を行い不平等撤廃の道を開いた。

　日本には横腹にナイフのような形で朝鮮半島がある。そこが揺れるたびに日本は戦争に巻き込まれてきた。

　半島はそのまま日本の安全保障に繋がるが、デニスンは動かない。対してスティーブンスは朝鮮の外交権を日本が預かる形を伊藤に勧め、実際、彼が朝鮮政府の外交顧問に就いて暴走を防ぐ役割を担った。　

　ルーズベルトも同じ。朝鮮に国家としての能力がないと判断し、朝鮮にあった米公館を閉じた。ついでに日本に朝鮮併合を促したが、彼らの実態を知る日本は謝絶した。

　そんな折、一時帰国したスティーブンスがサンフラマンスコで日米の朝鮮問題の取り組みについて記者会見した。

　彼ははつきり朝鮮王室も政府も腐敗しきっているこ七、両班が民を好きに略奪し、民は愚昧のままおかれていること、国としての形もないことを語った。「いま日本の存在感が増していくのに伴って民は大きな恩恵を受けている」と会見を結んだ。

　翌日、新聞を読んだ四人の在米朝鮮人がホテルに押しかけ、彼の発言に抗議した。「国に戻って自分の目で確かめてみれば」と諭す彼を四人は椅子で殴り倒した。

　その翌日、フェリー乗り場で待ち伏せしていた別の朝鮮人二人が彼を銃で狙撃し、デニスンより優れた米国外交官は死亡した。

　襲った六人には特別の背景はなかった。朝鮮人なら誰でもがそうするように腹が立つと見境がなくなって相手を椅子で殴り、殺してしまう。

　米紙は理解を超えた朝鮮人の国民性に強い警戒感を訴えたが、先の戦争では日本と朝鮮の立場を入れ替えた。日本の方を「警戒すべき国民性」に仕立てた。

　スティーブンスが撃たれてから一世紀。今度はソウルで米大使が斬られた。

　襲った犯人は米国務次官の談話に腹が立ったからとその動機をいう。あの国民性は百年変わらない。

（二〇一五年三月十九日号）

　日本人のいいところの一つに、学ぶ姿勢がある。

　日本人は未知なこと、例えば地球は小さな星で太陽の周りを回っていると教えられると「彼らは目を輝かせて聞き入り、質問を浴びせてくる」。イエスなどそっちのけだったとザビエルは書き残している。

　明治にやってきたお雇い外国人たちも、日本人学生の真剣に学ぶ姿勢に必ず言及している。

　日本人はよく学ぶだけでなく、教えてくれた人のことを忘れない。

　英国人エドモンド・モレルは鉄道のノウハウを日本人に教え、明治五年、新橋から汽車が走り出したが、JRは彼の教えに敬意を示し、系列のホテルに彼の名、エドモントを冠している。

　発電も英国人のウイリアム・エアトンが今の東大工学部で指導し、それから十年後に日本人は自力で火力発電所を作っている。

　もっとも中にはスカもいた。日本は中国と戦うべく軍艦の自国建艦を決め、フランス人技官エミール・ベルタンを招いた。

　ところが彼は四千トンほどの海防艦に口径三十二センチの巨大な砲を据えた。

　これはいかにもでかすぎた。実際、黄海海戦でこの巨砲を撃つ場面があったが、発射のあと艦は凄まじく揺動して十五分以上も操舵ができなかった。

　　ベルタンはこの馬鹿げた軍艦を四隻も造る計画で、おまけに彼はうち二隻の主砲を後ろ向きに搭載することになっていた。

　敵艦と遭遇したら急ぎ後ろ向きになってバックしながら撃てというのか。

　さすがの明治政府も三隻造ったところで、このどうしようもないお雇い外国人を解雇した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それでも彼に恥をかかせないよう、三隻には日本三景の「厳島」「橋立」「松島」の名を冠した。もともと三隻でワンセット。キャンセルなどなかったですよという思いやりだった。

　こういう「教えを受けた者への敬意」は日本人ほどではないにしても、まともな国なら一応は持っている。

　オランダ人ゴッホが広重の「梅屋敷」をそっくり模写し、読めない漢字も書き込んで広重への心酔を示したのは有名な話だ。

　人形の中から人形が出てくるマトリョーシカ。

　ロシアの伝統民芸品のように思われているが、その第一号が飾られているザゴールスクの博物館には「実は日本に教わった」という縁起が記されている。

　明治期、ロシアの富豪のマモントバ夫人が日本を訪れたおり、箱根で精巧な入れ子人形を見つけ、すっかり気に入った。

　帰国後、「それを模してマトリョーシカを作りました」と。　

　第一号マトリョーシカの隣には、モデルとなった箱根七福神の入れ子人形も展示されている。

　ロシア人といえば略奪と強姦が大好きという困った民族だ。それにずるい。

　日本がよれよれになるのを待って宣戟し、日露戦争の仇を取ったとか言って北方四島を持っていった。　そういうしょうもない国民性だが、知識を得たことへの敬意は忘れない。

　しかし世界は広い。そういう恩義をさっぱり忘れてしまう国もある。

　例えば世界のナイキ。あれは日本のアシックスの元米国人スタッフがその手法を学んで立ちあげたものだ。　

　本人は出藍の誉れと言いたいらしいが、そんな謂れは全くというほど語られない。

　韓国のテコンドーは　「胎拳道」と書く。

　衆院議員の高鳥修一の調査によると、戦前、日本の空手の創始者、船越義珍の教えを受けた崔泓熙（ｻｲｺｳｷ）が戦後の韓国で、その空手を飴拳道の名で普及させた。

　そしてシドニー五輪では本家の空手を抑えて正式種目に採用された。

　広重とゴッホのような関係にも見えるが、胎拳道はゴッホがジャポニズムに示した敬意とは違うものを出してきた。

　高鳥が米国で入手した資料では、飴挙道は「二千年の歴史」をもつが、それに関する文献がないのは日本の植民地時代に「日本人がすべて焼き捨て、歴史の壁に塗りこまれた。伝統を守る関係者は捕らえられ、拷問の末に廃人にされ、歴史を知る者が一人もいなくなったからだ」と説明している。

　日本で出版されている『胎拳道』（成美堂出版）にも「これが日本の空手の原型になった」と本末を入れ替えている。

　悲しいことだが、こんな国もある。

（二〇〇六年八月十七・二十四日号）

　
朝鮮半島の歴史はとても哀れで痛ましい。

　ここに棲む民は昔はオリジナル語をもっていた。

　しかし中国の支配が強まると、オリジナル語はどんどん消え、ありがとうと言うのも漢字の「感謝（カムシャ）」を使い、泣くのも「哀号（アイゴー）」と漢字で泣くようになった。

　オリジナルの朝鮮語はいま半分も残っていない。

　名前も言葉も漢字化されたところでモンゴルがやってくると、今度はモンゴル語が入つてきた。

　李氏朝鮮を開いた李成桂は満洲人だが、彼がのし上がったきっかけは倭寇との戦いだつた。

　筑波大教授の古田博司「珍本通読」によればその倭寇の将は「年わずか十五、六。容貌端麗にして勇壮無比。L白馬に乗り槍を舞わして馳せて突く」。

　李成桂の軍はこの日本人若大将を「阿其抜都」と称したという。

　読みはアギバートル。アギは朝鮮語でチビのこと。バートルはモンゴルの首都ウランバートルのバートルと同じで「勇敢」という意味だ。支配民族の言葉がこうやってどやどやと入ってきて、オリジナル朝鮮語はその都度、ぼろぼろ消えていった。

　十五世紀、李朝四代目の世宗が今のハングルを創り出した。日本の仮名を真似たものだが、これが根付けば朝鮮古語も含め、何かしら朝鮮オリジナルの感覚が残せたはずだつた。

　しかし何でも中国が一番、漢字が一番と思う事大主義がハングルを歴史の中に埋没させてしまった。

　そして三度、ここに外国語が入ってくる。いわゆる日帝支配のときだ。

　日本はハングルを甦らせ、新しい言葉を通して文化を注ぎ込んだ。いま朝鮮で遣われる「交渉」とか「停戦」などはこのときに入った。それがなかったら朝鮮戦争は停戟もできないまま、まだ続いていたはずだ。

　発音は日本語に倣ったが、そのままではなかった。例えばラ行や濁音が苦手で盧泰愚の慮が「ノ」になり、土方が「ノガタ」に変わる。

　運動会のヨーイドンが「ヨイタン」に、沢庵は「タカン」に変化する。

　しかし、そういう不自由な言葉の歴史をたどったことを朝鮮の人々はあまり深く理解していない。それで突拍子もないことを言い出す。いい例が万葉仮名で善かれた万葉集を朝鮮語で読むというやつだ。

　朝鮮には朝鮮語を漢字表記する「吏読」がある。いわば朝鮮風万葉仮名だ。

　それで読むと例えば額田王の「帯さす／紫野行き／標野行き／野守は見ずや／君が袖振る」が「赤い尻が紫の女陰を行きます。野守は見ていないでしょうね。あなたが私の両足を広げるのを」という猥歌になると。

　同じく額田王の「君待つと／わが恋居れば／我がやどの／簾動かし／秋の風吹く」があなた「貴方に抱かれて赤ちゃんを産もう。足を動かし赤ちゃんを待つ」とまた異常な光景になる。

　いずれも李寧熙『もう一つの万葉集』からだが、だいたい万葉集が成立した時代の朝鮮古語は二百語も残っていない。何万とある中国語でも「日本語の情感は表現できない」（石平）というのにたった二百語でどう解読したというのか。

　吏読も漢字にはさむ助詞みたいなもので、これも役には立たない。

　李寧興は万葉時代、日本人は朝鮮語を話したというが、そんな史実はどこにもない。

　貧しい言語世界ゆえに日本の情感ある歌が理解できないのは同情する。だからといって、妬み心一〇〇パーセントで貧しい言語を使って猥歌に仕立てて喜ぶのは決していい趣味とはいえない。

　問題は調べればそのいい加減さが分かるのに、こうした下品な本を「儲かるから」出す本屋が日本に結構あるということだ。

　因みに彼女の本は文藝春秋刊で、発行者は豊田健次とある。

　昨今の少女向け漫画には李寧興なみの下品な表現が溢れている。

　東京都が見かねて規制に出たら本屋は「表現の自由に反する」の、「自主規制でいいじゃないか」だのと言い出した。

　自主規制ができるならなぜしなかった。それに儲かるときだけ表現の自由を言うのはおかしくないか。

（二〇一一年一月二十日号）

　先の戦争で米国は二発の核爆弾を落とし、東京を含むほとんどの都市を焼け野原にした。空襲による死者は数十万に及んだ。

　それは日本全域が今度の大津波を被ったと想定した図と、そう大きくは適わないものだった。

　人々はそこから復興の歩みを始めた。

　が、その足を引っ張る者がいた。一つは米国だった。日本の復興の足掛かりとなる工業力を「お前らには過分すぎる。鍋釜を作れふ工業力だけあればいい」とエドウィン・ポーレー賠償使節団長にやらせた。それで多くの工場が潰され、機械類は中国、朝鮮に運び出された。

　GHQの主、マッカーサーは航空工業の全廃も命じ、飛行機の運航も製造、研究も止めた。

　彼は憲法も勝手に作り変え、彼の部下は馬鹿な日本人にはローマ字がいいと表記を変えさせようとした。

　労働担当の二十八歳のレオン・ベッカーは来日してすぐ奴隷解放を命じたが、日本には黒人奴隷も苦力もいなかった。

　日本が米国より進んでいるはずはない。彼はきっとどこかに奴隷がいるハズだと探し回って「北海道のタコ部屋」を見つけ、その解放を命じた。

　彼らの馬鹿な思いつきの度に日本人は復興の手を休め、付き合わされた。

　ちなみにベッカーは「失業者を酔い潰し、気が付いたら北海道行きの汽車の中」という人狩りの実態を報告（新潮社『マッカーサーの日本』）　している。

　でもそれって米国が昔やった苦力狩りの手法ではないか。上海や広東で中国人を酔い潰して奴隷船に放り込む。現に「上海（shanghai）」と書いて攫（さら）うという意味の動詞もある。

　奴隷船が日本版では汽車になるが、当時はすし詰め状態。どうやって酔い潰れを運び込んだというのか。それに太平洋上でもない各駅停車だ。黙って北海道にまで行く馬鹿がいたというのか。

　復興の妨げの二つ目が”（自称）戦勝国民″の朝鮮、台湾人だ。彼らは国鉄に彼ら専用の車両を仕立てさせ、出発が遅れたといっては国鉄職員を袋叩きにした。東鉄局長の下山定則も台湾人に集団暴行され皐丸破裂の重傷を負った。

　後の下山事件のおり、東大法医学研の古畑種基がこの古傷を「新たに暴行されてできた傷」と鑑定した。つまり暴行で殺されたあとに轢断されたという根拠にして、松本清張が米軍陰謀説の与太を飛ばすもとになる。

　朝鮮人は全国の主要駅のすべての駅前の一等地を不法占拠し、大森辺りでは川の上に板を渡してパチンコ屋を建てて、復興のための都市計画をぶち壊した。

　ただ神戸だけは違った。"(自称)戦勝国民″に手が出せない日本の警察に代わって山口組が登場した。「三宮駅前を占拠した台湾人を挙銃と日本刀で追い立て」たり、警察署を襲撃する朝鮮人に「手相弾を投げ込み、抜刀隊が斬り込んで」（『田岡一雄自伝』）日本の危機を放った。

　そして最も復興を阻んだのが実は政府だった。

　運輸省はGHQにひたすら陳情を繰り返し、廃止が決まった改札制度を復活させた。一体それに何の意味があったのか。

　警察は米兵や"(自称)戦勝国民″犯罪は放ったらかし。後藤田正晴の下で警官の組合づくりに専念した。

　それでも朝鮮人が闇米を仕切りだすと経済警察を出動させた。初陣は羽越本線の闇米列車検束。世に言う坂町事件だが、結果は朝鮮人に逆襲され、敗退した。

　その事件以降、経済警察は弱い日本人のみを狙った。着物や骨董品を百姓に買い叩かれながら、やっと手にしたコメを松戸駅辺りで待ち伏せして押収した。コメは警官たちで分配した。

米国は、家畜飼料を日本向け食糧援助として無償供与した。大蔵官僚はそれを有料で払い下げて収益は官僚たちで山分けした。

米国も後に、あれは有償にすると言って五億ドルももっていった。

　みんなで日本人を食い物にしたが、それでも日本人は復興を果たした。

今回の東北大震災復興ではかつての障害だった米国も台湾、韓国も協力してくれた。

ただ日本政府はいけなかった。在日から違法献金を受けた菅直人はこのどさくさを利用してその嫌疑をとぼけ切り、前科のある反自衛隊の辻元清美を返り咲かせ、まともな日本人なら大嫌いな五百旗頭真まで担ぎ出した。国民に喧嘩を売っているのかみたいな人事だ。

　天下の大事、どんなに嫌いでも菅の下に結集をという高邁な意見はよく聞く。

しかし前は国を当てにせず復興した。菅直人など当てにしたら末代までの恥になる。

（二〇一一年四月二十八日号）

　ペリーは日本にきたとき「意に背けば江戸を焼き払う。降参したいときはこれを使え」と二旒の白旗を置いていった。

　藤岡信勝がこのエピソードを『教科書が教えない歴史』で紹介すると東大教授の宮地正人らが「米国人はそんな酷いことをしない」と反論し、ひところ大騒ぎになった。

　米国は戦う相手、例えばインディアン部族にも白旗の使い方を教えた。

　ペリーが帰国した後、コロラドのサンドクリークでシャイアン族の集落を騎兵隊が襲った。「シャイアンの女たちは六歳の幼女に白旗を持たせて戦意のないことを告げたが、白人たちはまずその幼女を撃ち殺し、女たちも皆殺しにんた。彼らは女たちの頭の皮をナイフで剥ぎ取った」（ロバート・ベント）

　サウスダコタ州ウーンデドニー－でも一八九〇年、第七騎兵隊がス一族を襲った。ス一族は教えられたとおりに白旗を揚げたが、彼らは構わず女子供など三百人を殺した。

　宮地はペリーが白旗を渡したという文書がどうのと信用度を云々するが、歴史学者なら米国人が歴史の中で有色人種にどう振る舞ったかを基に「白旗を渡した」蓋然性を考えるべきだろう。

　実際、米国人は建国前からインディアンを騙して土地を奪い、白旗を掲げても殺してきた。

　日本に来た後、フィリピンでも独立させると民を騙し、植民地にし、抵抗する者はひたすら殺した。「最低でも二十万人は殺した」との米上院公聴会での証言も残っている。

　インディアンと同じモンゴロイドの日本人にペリーがどう振る舞ったかくらいは子供だって推測できる。

　ウーンデド・ニーの殺戦から四年後、日本は清と戦ったが、ここでも白旗問題が起きている。

　明治二十七年七月、今の韓国豊島沖で巡洋艦「浪速」が同クラスの「済遠」と遭遇した。砲撃が始まり、被弾した「済遠」は白旗を掲げ、停船した。しかし日本艦が近づくのを待って二基の魚雷を発射して遁走した。

　中国が絶対に大国になれない理由の一つがこういう国際法のルールすら守らない破廉恥な国民性にある。

　因みに逃げた「済遠」は二か月後の黄海海戦でも仲間の船が日本艦にバタバタ沈められていくのを見て、海戦史上初の敵前逃亡をやった。西太后は二度も恥ずかしい行為をした漢民族の艦長方伯謙を斬首にしている。

　それから十年後の明治三十人年五月二十七日、連合艦隊はロシアのパルチック艦隊と日本海でまみえる。

　午後二時、有名な百五十度の敵前回頭をやった東郷艦隊は午後三時、戦艦「オスラビア」を沈め、以後の七時間で戟艦、巡洋艦十」か隻を沈めてしまった。

　翌二十八日、ウラジオストークに逃げる残存艦の前に再び連合艦隊が現われる。

　戦艦「オリョール」の水夫ノピコフ・プリポイは著書『ツシマ』にこう書く。

「取り囲む敵艦の中に昨日我が艦隊と渡り合った主力妙艦、巡洋艦もいた。マスト一本、煙突一本倒れておらず、艦橋にも破損個所はなかった。我が艦隊をあれほどやっつけておいて自分はちっとも損害を受けなかったと見える」　残存艦隊司令官のネボガトフ提督は降伏を決め、旗艦「ニコライ一世」　のマストに白旗を揚げた。プリポイの艦でもテーブルクロスで代用した白旗が揚げられた。

「旗艦の艦尾に掲げられたロシア海軍旗のアンドレーエフ旗も下ろされ、日本の旭日旗が揚がった」

　国際法規には降伏する場合、白旗を揚げたうえ、この艦の持ち主は貴方ですという意味で「艦尾に降伏した相手国の海軍旗を掲げる」のが形とされている。

　プリポイの艦でも出港時に用意していた日本の海軍旗を粛々と艦尾に掲げた。　先の戦争当時、日本と戦ってもいない韓国が「侵略の象徴」とか言って、旭日旗をやたら毛嫌いし、因縁をつける。

　それは勝手だが、いつか日本との海戦のとき、旭日旗を掲げないと降伏と見なされず沈められてしまう。

　白旗だけではだめなことは知っておいた方がいい。

（二〇一五年四月二十三日号）

［速報］北朝鮮・開城の南北連絡事務所「爆破されたもよう」＝韓国軍消息筋

85 ：：2020/06/16(火) 15:58:44.23 ID:JrRWySXI.net[1/2]

(´・ω・`)なんか、オマエラが原因らしい

金与正のアイコラ画像作成

https://i.imgur.com/OcklLzN.jpg

↓　

2chに貼りつけ

↓　

韓国イルべに転載

↓　

脱北者団体の風船ビラに載せる　　

↓　

金与正本人が見て激怒　

↓　

南北連絡事務所破壊予告

↓

ドカーン　今ココ

金与正女史は実はけっこうかわいいと個人的には思っている。
かわいそうに、家業を継ぐためむりやり女王様を装っている。

そういえば、むりやり女王様キャラを装って、消えてしまった　

「にしおか・すみこ」ちゃんは・・・どこにいるのだろう？
まさか北朝鮮で芸を伝授しているとか？

「き〇・よじ●んだよ～」

画像元　

やばやば・・・ここらへんしておきます！

金正恩は「植物状態」に…？ 関係者らが明かした「重病説」最新情報

じつは年始から「異変」はあった

【週刊現代】2020.04.24近藤 大介　

■手術を受けて「植物人間化した」…？

北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。

「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。

〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉

世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。

韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。

だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受けて「植物人間化した」というのだ。

ある中国の医療関係者は、私に次のような詳細な経緯を明かした。

「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。

同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。

 

ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。

心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。

ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。

その間に、金正恩委員長は、植物人間と化してしまった。中国の医師団が到着して診察したが、もはや手の施しようがなかった」

にわかには信じがたい話だが、この中国の医療関係者の証言が事実だとするなら、独裁者の「政治的生命」の最期は、かくもあっけないものだったのだ。

■太陽宮殿の参拝を欠席

たしかに、「異変」はあった。

4月15日は、北朝鮮にとって最も重要な祝日「太陽節」である。金正恩委員長の祖父に当たる「建国の父」金日成主席が、1912年のこの日に誕生したため、北朝鮮の「主体歴」は、この年を「主体1年」と定めている。

そして金正恩委員長は毎年のこの日、側近たちを全員引き連れて、金日成主席と金正日総書記が眠る平壌郊外の錦繍山（クムスサン）太陽宮殿を参拝することを、国家の最重要行事と定めていたのだ。

ところが、今年の参拝に、本人が現れなかったのである。これだけで、大変な「事件」と言える。

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他にも「異変」はあった。私は平壌のある旧知の外交官に連絡を取った。彼は、次のように述べた。

「確かに『異変』は感じていた。金正恩委員長が『100パーセント確実に出席した』と言えるのは、今年に入って2回しかない。

1回目は、1月25日の春節（旧正月）に、三池淵（サムジヨン）劇場で開かれた記念公演を鑑賞した時だ。この時は、すでに死んだとも言われていた叔母の金慶姫（キム・ギョンヒ）元軽工業部長（2013年暮れに処刑された張成沢党行政部長の妻）も登場して、われわれは驚いた。それ以降は、本当にいたかどうか分からない。

 

2回目は、2月16日の『光明星節』（父・金正日総書記の誕生日）に錦繍山太陽宮殿を参拝した時だ。その後、8回ほど朝鮮人民軍の視察を行ったと報道が出たが、本当に行ったかどうかは不明だ。

いまだから話すが、2月10日頃、平壌の順安空港に、特別機が降り立った。そこに乗っていたのは、2人のフランス人医師だった。うち一人はおそらく、金一族の主治医を長年務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師（パリのサント・アンヌ病院の神経外科医）ではないかと思われる。金正恩委員長の健康が悪化したのだ」

その後、3月初頭にも、平壌で「異変」が起こる。この外交官が続ける。

「北朝鮮外務省から突然、『今後長く国を閉鎖する可能性があるので、大使館員を最低限にして、それ以外は至急、平壌を離れるように』という通知が出された。われわれ外交団が猛烈に抗議したら、『3月9日に、高麗航空特別便をウラジオストクに向けて出すが、これが最終便だ』と最終通告が来た。

それで、ドイツ、フランス、イタリア、スイスの4ヵ国が平壌の大使館を閉鎖し、外交官たちがこの便に乗って去っていった。外国のNGO団体なども含めて、総勢60名程度に上った。

だがこの時は皆、新型コロナウイルスの対策なのだろうと思っていた」

北朝鮮は、世界の160ヵ国あまりと国交を結んでいるが、いくら新型コロナウイルス対策とはいえ、60人もの外交官の追放というのは前例がない。この時から、来たるべき「有事」を警戒していたのではないか。

■妹の与正を「後継指名」

4月になって、金正恩委員長の「動画」が最後に報じられたのは、4月11日に行われたという朝鮮労働党政治局会議の模様が、翌日に短く公開されたものだ。音声はないが、中央に鎮座した金正恩委員長が、何やら勇ましく部下たちに説いている。

私は、この朝鮮労働党政治局会議について取材する中で、一つだけ重要な金正恩委員長の「肉声」を伝え聞くことができた。それは、以下のようなものだ。

「わが共和国の最高指導者というものは、特別な人格的資質を備えていなければならない。それは、（朝鮮労働）党のエリートと人民大衆の双方から受け入れられるということだ。それにはもちろん、『白頭の血統』（金正恩ファミリーの意）という必要もある。

そうしたことを考え合わせた場合、今後、私の身にもしも何かが起こった場合、（金）与正が、わが共和国を統治していくものとする」

こうして、金正恩委員長の妹である32歳の金与正（キム・ヨジョン）が、「後継指名」されたという。

金与正は、2017年10月に、兄の正恩委員長を側で補佐すべく、党中央委員会政治局員候補に選出された。だが、昨年2月の「ハノイの決裂」と呼ばれた、トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の米朝首脳会談の責任を取らされ、政治局員候補から外された。

ところが、昨年末に開かれた朝鮮労働党全員会議で、党第一副部長に昇格。さらにこの4月11日の朝鮮労働党製辱会議で、再び政治局員候補に返り咲いたのである。事実上のナンバー2に再び返り咲いたと言ってよい。逆に言えば、金正恩にとっては、か弱い妹しか、周囲に信頼が置ける「部下」がいなかったのである。

 

この重要会議の翌日、4月12日に、最高人民会議（国会）が開かれたのだった。当初は、4月10日に開くとしていたが、2日遅れた理由は不明だった。それは、金正恩委員長にとって、早急に「与正後継」を決め、かつ最高幹部たちを説得する時間が必要だったためかもしれない。

最高人民会議には、金正恩委員長は出席していない。また、何かの重要発表も行っていないが、人事に特筆すべきものがあった。金正恩委員長を除く13人の国務委員のうち、5人が入れ替わったのだ。脱落したのは、李洙墉（リ・スヨン）党副委員長や李容浩（リ・ヨンホ）前外相らである。昇格組は、李善権（リ・ソングォン）外相や金正官（キム・ジョングァン）人民武力相らである。これらは、「与正人事」だったのかもしれない。

そして、3日後の4月15日の「太陽節」、金正恩委員長は前述のように、錦繍山太陽宮殿の参拝も欠席したのである。

この直後から、他にも平壌で「異変」が起こり始めていた。前出の外交官が証言する。

「朝鮮人民軍のヘリコプターが毎日、平壌の上空を頻繁に低空飛行するようになったのだ。首都で不穏な動きが見られないか、偵察飛行しているのだ。

それから、市内の警備が突然、厳重になった。特に厳重な警備が行われているのが、平壌駅周辺で、平壌駅は封鎖に近い状態に置かれている。平壌と妙香山（ミョヒャンサン）を結ぶ列車は突如、運休になった」

思えば、祖父の金日成主席、父親の金正日総書記も、「突然死」している。

■父・金正日の教え

2011年11月17日、金正日総書記が、69歳で突然死した時、後継者となった金正恩は、まだ27歳の青年だった。

内部的に「後継指名」されたのは、2009年1月8日、満25歳の誕生日の宴席だった。前年の8月に金正日総書記が脳卒中で倒れ、奇跡的に回復したものの、後継指名を急いだのだ。

この時、後継指名を受けた金正恩は、父親に向かってこう述べたという。

「わが国が目指す強盛大国建設は、政治・軍事・経済の3本柱からなっています。祖父は、主体思想でもって朝鮮労働党を掌握し、国の政治を発展させました。父上は、先軍政治（軍最優先の政治）でもって朝鮮人民軍を掌握し、国の軍事を発展させました。

私は、これら祖父と父上の革命の偉業を引き継いで、内閣を掌握し、国の経済を発展させてゆきたいのです」

この発言を聞いた金正日総書記は目を細めて、こう答えたという。

「それでは正恩は、これから経済部門を担当しなさい。わが共和国の経済発展のために、大いに手腕を発揮してほしい。（張）成沢はよく補佐してあげなさい。

ただし一つだけ言っておく。（朝鮮労働）党は国の柱で、（朝鮮人民）軍は党の柱だ。そして軍の柱は、核兵器とミサイル兵器だ。

 

だから決して、核兵器とミサイル兵器を放棄してはならない。放棄した時が、わが国が米帝（アメリカ）に滅ぼされる時だ。このことだけは肝に銘じておくようにしなさい」

金正恩はこの日から、父親の元で後継者としての実践的な帝王学を身に着けるようになったのだった。

■顔に出ていた「悲劇を迎える相」

後継者としての金正恩が、公の席に初めて出現したのは、翌2010年9月30日のことだった。朝鮮中央テレビの特別番組で、人民服を着た恰幅の良い青年が、突如として金正日総書記の横に映し出されたのだ。それが金正恩、通称「大将」だった。

翌週の10月4日には、金正日総書記は正恩大将を引き連れて、ミサイル部隊（第851部隊）を視察。10月9日には、朝鮮労働党創建65周年の中央報告大会に、父子揃って出席し、その後、マスゲームを観覧した。翌10日には、金日成広場の主席壇で、やはり父子揃って軍事パレードを閲兵した。

若き日の金日成主席を思わせる溌剌とした「青年大将」は、内外に鮮烈な印象を残したのだった。

この時、私は北京に住んでいた。当時の中国外交部アジア司（局）に知り合いがいたので、突如現れた金正恩に関する話を聞きに行った。ところがその外交官からは、「正直言って金正恩のことは、われわれもよく分かっていないんだ」と言われた。おそらくその時点では、本当に中国も、金正恩について深く研究していなかったのだ。

金正恩について何か記事を書きたかった私は、中国外交部のある地下鉄2号線の朝陽門駅から、そのまま3駅北上して、雍和宮駅まで行った。雍和宮は、北京におけるチベット仏教の総本山で、その裏手に店を構える百発百中の占い師を訪ねたのだ。

私は占い師に、中国の新聞に初めて登場した金正恩の顔写真の切り抜きを見せて言った。

「この青年は、ある中国の近隣の大きな組織で3代目のボスになる人物なのですが、彼の将来性について占っていただけませんか？」

すると占い師は、膨れっ面をした若者の写真を鋭い眼光でしばらく凝視した後、ポツリと告げた。

「この若者は、ロクな死に方をしないね。その大きな組織というのが何なのかは知らないけど、その組織を拡大発展させることもできないよ。だって顔に『悲劇を迎える相』が、くっきり出ているもの」

あれから10年を経たいま思えば、その占い師の目は、やはり慧眼だった。

■張成沢粛清の真相

2012年4月に、正式に父親のすべての権限の継承を終えた金正恩は、「長幼の序」を重んじる儒教社会の北朝鮮にあって、若いからと舐められてはいけないという気負いがあったのだろう。その後、聞こえてくるのは、「幹部の〇〇を粛清した」という血なまぐさい話が多くなった。

特に世界が驚愕したのが、2013年12月に、叔父で「不動のナンバー2」と言われてきた張成沢党行政部長を処刑したことだった。しかも、火炎放射器で燃やし、遺灰すらも残らなかったというのだから、尋常でなかった。

■後に、ある亡命者から、次のような裏話を聞いた。

「当時は、トップの金正恩とナンバー2の張成沢の権力闘争と言われたが、実態はそうではなかった。金正恩が見初めた元国民的歌手の美人妻・李雪主（リ・ソルジュ）が、実は元々、張成沢の愛人だったという衝撃の事実を知ってしまったのだ。

李雪主は、同郷の権力者である張成沢の愛人になることで、国民的歌手に上り詰めたというわけだ。だからこの頃、李雪主は一切、表舞台に登場しなくなった。結局、金正恩が李雪主を許した格好だが、この時から仮面夫婦になった」

 

2017年にアメリカにトランプ大統領が就任すると、この年、金正恩委員長は、派手に核実験やミサイル実験を行い、米朝関係は一触即発となった。加えて、国連安保理は北朝鮮に、かつてない厳格な経済制裁を課した。

そこへ割って入ったのが、「親北」を唱える韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。2018年2月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に、北朝鮮を参加させることに成功。金正恩委員長は3月、初の外交訪問として北京を訪れ、習近平主席と会談。4月には南北境界線のある板門店で、南北首脳会談を行った。

そして同年6月12日、金正恩外交のハイライトとなるシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を実現したのである。

■新たな北朝鮮動乱の始まり

米朝首脳会談は、私もシンガポールで約1週間にわたって取材した。かつて朝鮮戦争で血みどろの戦争をしたアメリカと北朝鮮のトップが、12秒間にもわたり、がっちり握手を交わした姿は、感動的だった。

あの時、金正恩委員長の手は緊張で震えていた。トランプ大統領は、「核兵器の代わりに、北朝鮮にハワイをプレゼントしよう」とリップサービスした。

だがその後、米朝和解は進まなかったし、国連の厳しい経済制裁も解かれなかった。

2019年2月に、米朝両首脳は再度、ハノイで会したが、「ハノイの決裂」と呼ばれる大失敗に終わった。金正恩委員長は同年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初会談に期待したが、やはり成果なく終わった。

2020年1月下旬、北朝鮮は新型コロナウイルスの流入を防ぐため、中国との国境を封鎖した。国連の経済制裁に加えて、貿易の9割以上を担う中朝国境を封鎖したことで、北朝鮮経済はいよいよ崩壊に向けてカウントダウンとなっていった。

それとともに、金正恩委員長のストレスも、かつてないほどに強まっていったのだろう。暴飲暴食がたたり、デビューした頃は推定80kgだったのが、130kgを超える巨漢となった。そして健康を害していったのである。

 

今後、金与正体制が順風満帆に行くなどと考える世界の北朝鮮ウオッチャーは、おそらく皆無だろう。中朝国境の町・丹東の関係者が語る。

「すでに4月27日から5月20日までの丹東と大連を結ぶ高速鉄道は、すべて運行停止になった。緊急事態を発令して人民解放軍が中朝国境に増派されるという噂が立っている」

新たな北朝鮮動乱の始まりである。

１５００年ごろに描かれた聖書の「ヨハネの黙示録」の挿絵/Hulton Archive/Getty Images

（ＣＮＮ） ２００８年夏、５歳の時からお告げが聞こえるようになったと主張する高齢の霊媒師が、不吉な予言について記した本を出版した。

「２０２０年ごろ、重い肺炎のような疾病が世界中に拡散し、肺と気管支を攻撃し、既知の治療法全てに対して耐性を持つ」「疾病そのものよりもさらに不可解なことに、それは到来した時と同じように突如として消え去り、１０年後に再び攻撃し、そして完全に消滅する」

この予言は人々の記憶から消え去り、著者のシルビア・ブラウン氏は２０１３年に亡くなった。しかし新型コロナウイルスのパンデミックを受け、この予言本「End of Days: Predictions and Prophecies About the End of the World（この世の終わり：世界の終末についての予言と天啓）」が改めて脚光を浴びている。米アマゾンのランキングではノンフィクション部門で２位に浮上、売り上げも急増した。

同書のように、新型コロナウイルスは「この世の終わり」の兆候だとする予言者の言葉は、専門家にも食い止める術がない疫病と化している。

インターネットではブラウン氏の予言のような人類滅亡説が数え切れないほど拡散し、新型コロナウイルス流行の不安を政治的混乱やオーストラリアの山火事、アフリカを襲うバッタの大群などと結びつけて不安をあおる。

そうした説の多くは、聖書の中の「ヨハネの黙示録」に関する非常に不正確な解釈を含む。「聖書を持っていなければ買いなさい」という一節で予言を終わらせるものも多い。

銃や弾薬の買いだめに走る人がいるのも無理はないのかもしれない。

しかし宗教や予言について研究している専門家は、そうしたソーシャルメディア予言者や霊媒師に対して自己隔離を促している。人類滅亡説は人の心をかき乱し、精神の健康を損なわせると専門家は言う。

人類滅亡説を唱える人たちの動機が何であれ、そうした予言は過去に何度も浮上していた。

２０００年にかけての滅亡説に続き、古代マヤ文明の暦を根拠に２０１２年で世界が終末を迎えるという説もあった。サバイバルキットの売り上げは急騰し、中国のある男性は現代版のノアの箱舟まで建造したと伝えられた。

そうした現象は現代に限ったことではなく、１７世紀の欧州では多くのキリスト教徒が、世界は１６６６年に終わると予言していた。

冒頭の予言本を執筆したブラウン氏は生前、不確かな予言をめぐって常に批判されていた。自身についても８８歳で死ぬと予言していたが、実際に死去したのは７７歳の時だった。

事実関係検証サイトの「Ｓｎｏｐｅｓ」はブラウン氏の予言について検証し、「あり得そうな出来事に関するあいまいな主張を説いて回ることは予言ではない」と指摘。ブラウン氏の予言は真実と虚偽をない交ぜにしたものと位置づけ、真実でも虚偽でもないとした。

そのうえで、「同書が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行後に執筆されたことを考えると、ブラウン氏の『予言』がまぐれ当たり以上のものだったのかどうかは定かではない」と結論付けている。

１日、北朝鮮・順川の肥料工場の完工式に出席した金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝共同）

　【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は２日、北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長が肥料工場の完工式に出席したと報じられたことを速報した。正恩氏が「歓声の中で手を振ってあいさつした」などと詳報したが、健康不安説が報じられていたことなどについては触れなかった。

　新華社は、正恩氏が視察した肥料工場について「（北朝鮮の）重要な建設プロジェクトだ」と指摘した。中国政府系サイト「中国青年網」は同日、４月１１日以来初めてとなる公開活動への出席だと伝えた。

　正恩氏の重体情報が報じられた際、中国外務省の耿（こう）爽（そう）報道官は「報道は見たが、それについては分からない」と述べるにとどめていた。

合成写真の使用によって、死亡説は補強されたといえよう。

文化人放送局　15:00~ 篠原常一郎・緊急特番Live！　生田よしかつ × 宮脇睦 × 篠原常一郎

https://www.youtube.com/watch?v=Vcrtu7bsK8k

北朝鮮国営メディアが5月1日の工場落成式でテープカットする金委員長の画像に加え今度は動画を配信したが、はやくも「前の金正恩と顔が違う」「目力、瞳の大きさ、二重幅、生え際の位置などが違う」。などの指摘が相次いでいる。健康体の金正恩にすりかわったとなれば、今後も北朝鮮は影武者をたて、影武者・金与正体制で、これまでどおり金王朝が維持されそうだ。

そうかな～　

金与正すら影武者だと思うが、

その通り！私は篠原さんの金正恩死亡説を強く支持します。

須田さんガッカリです。またもう一度謝罪しなければならなくなるんじゃないですか？
北朝鮮が死亡説を意図的に流す理由がないと思いませんか？その後生存説を流す理由がまったくわかりません。太陽節の欠席の理由は納得できないでしょう？
どう考えても何かの意図は無いでしょう。

官邸が須田さんらに間違いでしたといわせているような気がします。
理由は明白です。ここで死亡が確定すれば、朝鮮半島の動乱が始まってしまうからです。
トランプ大統領も、生きてるとも死んでるとも言わず、情報が古いとか言う背景は、安易に死亡を認めるリスクを考えてのことです。

影武者によるフェイク動画を流し、海外のジャーナリストに死亡説は間違いでしたと言わせることが、北朝鮮の意図であり情報操作ではないでしょうか？

【1月8日 AFP】イランは8日未明、米軍と有志連合軍が駐留するイラク西部のアインアルアサド（Ain al-Asad）空軍基地にミサイル攻撃を実施した。イラン国営メディアが報じた。

　治安筋はAFPに対し、外国部隊が駐留するイラク最大の軍事基地アインアルアサド空軍基地に、ロケット弾9発が着弾したと語った。攻撃は8日午前0時すぎ、3回にわたって行われた。

　イランがこの攻撃を実施したと認め、同国の国営テレビは、アインアルアサド空軍基地にミサイルを発射したと報じた。

　イラク各地の米軍施設はこの数か月、ロケット弾攻撃を15回前後受けているが、攻撃を実行したと認める声明は出ていなかった。イランが米軍基地への攻撃を認めるのは今回が初めて。

　米国防総省は、イランが弾道ミサイル「12発超」を、米軍と有志連合軍が駐留するイラクの2基地に撃ち込んだと発表した。同省のジョナサン・ホフマン（Jonathan Hoffman）報道官によると、うち3発はイランから発射されたという。現時点では、2基地で死傷者が出たとの報告はない。

　ホワイトハウス（White House）によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、この攻撃を把握し、事態を注視しているという。

　首都バグダッドの国際空港では先週、米国の無人機攻撃によりイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」のアブ・マフディ・ムハンディス（Abu Mahdi al-Muhandis）副司令官と、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官が死亡。これに対しイラクの親イラン派は、結束して「報復」すると誓っていた。

■米とイランをめぐる経緯

(2019.12.30)米、イラク・シリア５カ所を空爆　イランが支援する武装組織の拠点

(2020.1.1)イラクの米大使館に群衆、空爆に抗議

(2020.1.3)米、イランのソレイマニ司令官を殺害

(2020.1.4)国連事務総長「世界は新たな湾岸戦争に対応する余裕はない」

(2020.1.7)ＮＡＴＯが臨時会合、イランに自制要求

(2020.1.8)イランが報復、イラクの米軍基地にミサイル攻撃

(2020.1.8)イランでウクライナ機が墜落　１８０人搭乗

(2020.1.9)米、イランに追加制裁を表明も「軍事力は用いたくない」

今回の中東情勢が緊迫ことの発端は、イラク・バクダットの駐イラク米大使館を、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官がイラクのシーア派住民（親イラン）を使って襲撃させた事件である。米国大使館は米国領であるので、大使館襲撃は宣戦布告に近いものである。

米国大使館を襲撃したらどうなるか？先日米国は、要人暗殺特殊部隊の訓練を金正恩に見せつけてもいるので、ソレイマニ暗殺で、金正恩は更に恐怖しているというのだが、普通の神経をもしあの文在寅が持っていたならば、文在寅は命乞いしなくてはなたないのだが・・・やはり韓人は人類ではないのかもしれない。

首都バグダッドの米大使館周辺に集まり、ものを燃やすイラクの群衆＝３１日、群衆（ＡＰ）

シーア派、米大使館を襲撃　イラク首都、空爆に抗議

【産経ニュース】2019.12.31 21:27

米国がイラク国内などのイスラム教シーア派武装組織の拠点を空爆したことを受け、首都バグダッドの米大使館周辺に３１日、群衆が集まり、抗議活動を行った。シーア派支持者ら数十人が大使館を襲撃し、施設の一部を破壊した。ＡＰ通信などが報じた。

　シーア派の支持者らは車で大使館施設の出入り口を破壊、施設内からは煙が上がった。大使館周辺に集まった群衆の多くは民兵の制服姿だった。

　米国防総省は２９日、イラク北部の基地が攻撃を受けて複数の米国人が死傷したことへの報復措置として、武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」のイラクとシリアの拠点に空爆したと発表。同組織はイラン革命防衛隊の支援を受けているとされ、米政府がテロ組織に指定していた。この空爆で少なくとも２５人の戦闘員が死亡した。（共同）

大使館を襲撃された米国は、当然報復を行う。日本のような牙を抜かれた国家ではなく、仮にも世界の覇権を担う米国が、報復を行わなければ敵対する北朝鮮や中国、ロシア、イランをはじめ米国に敵対する国や組織が米国を舐め、テロやサイバー攻撃を仕掛けてくるだろう。もちろんレッドチーム入りを仄（ほの）めかしている韓国も、堂々とレッドチーム入りを宣言するだろう。

米大使館前でイラクの国旗を振る軍服姿の男性＝３１日、バグダッド（ＡＰ）

トランプ氏、米大使館襲撃で「イランに責任負わせる」　イラクに海兵隊員派遣

【産経ニュース】2020.1.1 11:08 

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１２月３１日、在イラク米大使館がイスラム教シーア派民兵組織系の集団に襲撃された問題で、「（シーア派国家の）イランが襲撃を指揮した。責任を負わせる」とツイッターに書き込んだ。

　トランプ氏はまた、襲撃で大使館関係者が犠牲になったり大使館が損壊したりした場合は、「イランは甚大な代償を払うことになる！これは警告ではない。威迫だ」と強調した。

　ホワイトハウスによると、トランプ氏はイラクのアブドルマハディ首相と電話で会談し、イラク国内の米国民と米施設の警護の必要性を訴えた。

　一方、エスパー国防長官は３１日、イラクの米大使館の警備を強化するため、クウェートに駐留する海兵隊の要員を派遣したと発表した。国防総省によると、海兵隊員に加え陸軍第８２空挺師団の７５０人も近く中東地域に派遣されることを明らかにした。

　イラク国内には現在、約５千人規模の駐留米軍が展開している。

　大使館襲撃は、米軍がシーア派武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」のイラクとシリアの拠点に対し空爆を実施したことに対する抗議活動が暴徒化し、大使館の検問所や正門に火を付けるなどした。国務省によると、大使館員らに被害はなかった。館員らを退去させる予定もないとしている。

米国は、中東の平和を害している最大の癌であるイラン革命防衛隊の最高司令官ソレイマニを殺害することを決断した。
しかも、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官は事もあろうにかつての敵国イラクのバクダッドに駐在していた。

いかにイラクが無政府状態とはいえ、かつてはイラン・イラク戦争を戦ったイラン革命防衛隊の司令官がバクダットにいるという状態は、信長が本能寺に滞在しているようなものだった。「敵はバクダッド空港に在り！」米軍はシャーの乗るズゴックを地球連邦軍の総司令基地ジャブローから取り逃がしたアムロとは違った！

コッズ部隊と言う名前を、最初に機動戦士ガンダムに登場したジオン軍のモビルスーツのズコックにに似ていたので、ズコック部隊と一時期間違えて覚えていました。（笑）

米軍、イラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害　報復行動は必至

【産経ニュース】2020.1.3 11:22 

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。同省は詳細を明らかにしていないが、ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で３日未明、ソレイマニ氏らが乗った車列が空爆され、同氏やイラクの民兵組織幹部らが死亡したとしている。

　国防総省報道官は声明で、攻撃はトランプ大統領の命令で実行されたとし、「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置だ」としている。

　ソレイマニ氏は、イスラム教シーア派武装組織の支援などを含むイランの対外工作を統括してきた重要人物。米国が同氏を殺害したことで、イランが報復行動に出るのは必至とみられ、中東情勢が緊迫化する恐れが強まってきた。

　国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊について「何百人もの米軍と多国籍軍の兵士を殺害し、数千人を負傷させた」と指摘。米民間人１人が死亡し米兵４人が負傷した、昨年１２月２７日のイラク北部キルクーク近くの基地に対するロケット弾攻撃を含め、過去数カ月間のイラク国内での多国籍軍の基地に対する攻撃を首謀してきたと非難した。

　１２月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。

　今回の空爆の狙いについて国防総省は「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「米国は、世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な阻止を講じていく」と強調した。

　米国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。

コッズ部隊はドイツのSS親衛隊みたいなもので、国家の庇護にある国営テロ組織みいたいなものである。

「コッズ部隊」のソレイマニ司令官（中央）＝イラン最高指導者事務所提供・ＡＰ

ソレイマニ司令官殺害　米、イランの「テロ支援」許さない姿勢鮮明に

【産経ニュース】2020.1.3 14:48 

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、イランが中東地域で米国民や米権益を脅かす行為をこれ以上続けるのを容認しない姿勢を明確に打ち出す狙いがある。

　米政権は、昨年６月に米軍無人機がホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊に撃墜された際も表だった対抗措置を控えるなど、イランによる挑発行動に自制の構えを維持してきた。

　しかし、昨年１２月２７日にイラク北部キルクーク近くの基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織に攻撃され、米軍請負業者の米民間人１人が死亡したのを受けて「戦略的忍耐」の方針を転換することを決めたとみられる。

　エスパー国防長官は今回の攻撃に先立つ２日朝、国防総省で記者団に「情勢は根本的に変わった。米軍は予防的な行動をとる」と表明していた。

　国防総省は、「ソレイマニ氏がイラクなど中東全域で米外交官や米兵に対する攻撃を画策していた」としており、こうした情報が同氏を「除去」する決断につながったのは確実だ。

　トランプ政権は、イランに「包括的非核化」を求める１２項目の要求の中で「外国テロ組織の支援の停止」にも言及するなど、イランに対し国外のイスラム教シーア派武装組織と絶縁するよう再三にわたり警告を発していた。

　ソレイマニ氏の死亡で、コッズ部隊の作戦遂行能力は一時的に減衰するのは確実だ。しかし、革命防衛隊や同氏の配下にあった各地の武装組織が「弔い合戦」の報復行為に出てくることは避けられそうにない。

　米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は「中東および全世界で米外交官や米軍将兵があらゆる形でイランの報復を受ける事態に備えるべきだ」と訴えた。

　ファロン元中央軍司令官は軍事専門誌「ミリタリー・タイムズ」に対し、イランが外国籍のタンカーを攻撃したり、無人機による攻撃を仕掛けたりする可能性もあると指摘した。

イラン革命防衛隊は、イラン国軍と違い、イランの最高権力者ハメネイとその側近の聖職者グループの私兵であり、海外テロ活動を行い、時には米国と手を結びスンニ派のISISとも対峙している国家的テロ組織である。イスラム教シーア派の大国であるイランは、レバノンのシーア派過激派組織「ヒズボラ」や、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」などの、国際的テロ組織に多額の資金援助をしてきた。ソレイマニ司令官は「テロの首謀者」だった。

ホルムズ海峡タンカー攻撃～香港民主化デモの意味するところ

2019-06-15 15:59:11　

中東に平和な世界が来ないのは、イスラエルの存在よりも、シーア派とスンニ派の宗教戦争によるところが大きい。イランと米国が戦争を回避するには平和を喜ばないイラン革命防衛隊を米国もイラン政府も排除したいというのが本音であろう。

【米イラン緊迫】米、イランに倍返し報復　司令官殺害、民間人犠牲で決断

【産経ニュース】2020.1.6 22:11

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、米政権がイランに突きつけた「ウラン濃縮の完全停止」や「外国テロ組織の支援中止」といった１２項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。

　トランプ政権が２０１８年５月、オバマ前政権下の１５年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が「核開発の制限は１０～１５年間のみ」「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」などの欠陥を容認できなかったためだ。同月に提示された１２項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。

　特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレイマニ司令官の主導でイラクやシリア、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、いわゆる「シーア派の弧」を形成。仇敵（きゅうてき）イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。

　米メディアによると、ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな「包括的核合意」に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。

こうした米政権の態度を「弱腰」と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエスカレートさせた、と米国は見ている。昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。

　重要なのは、米国民が１人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。トランプ氏は５日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「（その場合は）大規模に反撃する」とたたみかけた。

　司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。同時に、制裁に苦しみ、米政権の「倍返し報復」の覚悟も見せつけられたイランに「米国と全面的に戦う余裕はない」（カーネギー財団のカリム・サジャドプール上級研究員）のも事実だ。現時点で争いの主導権は米国が握る。

　米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。

情報によれば、

イラン、イスラエル攻撃示唆　シーア派の弧で米国からむ大規模紛争も

【産経ニュース】2020.1.8 17:53

【ベイルート＝佐藤貴生】イラン革命防衛隊は８日、国営メディアを通じて「シオニスト体制（イスラエル）は犯罪国家の米国と一体だ」とし、攻撃対象に含まれると示唆した。イスラム教シーア派大国のイランはパレスチナ問題の原因を作ったとして米の同盟国イスラエルを敵視し、周辺国の民兵組織と連携して「シーア派の弧」と呼ばれる親イラン勢力を構築してきた。イスラエルが攻撃されれば米国を巻き込む大規模紛争に至る懸念がある。

　イランはイラクの「人民動員隊」（ＰＭＦ）の一部やレバノンの「ヒズボラ」などのシーア派民兵組織に資金や武器を供与。２０１１年のシリア内戦発生以降は、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が現地入りしてアサド政権を支援し、軍事拠点を建設したとされる。米軍に殺害されたコッズ部隊のソレイマニ司令官はその中心人物だった。

　イラク、シリアをへてレバノンに至る親イラン勢力のネットワークが「シーア派の弧」だ。革命防衛隊の元司令官は昨年、取材に対し、この戦略について、「周辺国の民兵組織支援はイランの安全保障戦略の根幹だ。イランが攻撃にさらされればこうした組織が米軍やイスラエルを襲撃する」と語っていた。イランは特にイスラエルに隣接するシリアとレバノンに布石を打ってきた。

ヒズボラの指導者ナスララ師は５日、殺害されたソレイマニ司令官を追悼する首都ベイルートの式典で、中東の駐留米軍に「公平な処罰」を与えると強調し、「自爆テロの候補者は多数いる」と威嚇した。

　シリアにいるコッズ部隊やシーア派民兵組織とヒズボラが同時に攻撃を仕掛け、イスラエルに二正面作戦を強いたり、核関連施設を攻撃したりする狙いがあるとも指摘される。中東最強の軍を持つイスラエルのネタニヤフ首相は対イラン強硬派で、攻撃を受ければ報復することは必至だ。

　イランと連携する組織はこれだけではない。イエメンのシーア派系民兵組織フーシ派は、１５年から軍事介入しているサウジアラビアと戦闘を展開。フーシ派は米国の同盟国であるサウジのタンカーや石油パイプラインを攻撃してきたとされ、サウジは多額の戦費拠出に悩まされている。

　親イラン勢力は、米国が中東政策の軸足を置く国に張り付くように配置されている形で、事態の推移によっては戦闘が飛び火する可能性は否定できない。

イランは、国民の人気や支持がかなり厚いソレイマニ司令官を殺害されれば、報復をせざるを得ない。だが、イランが狙った標的は軍事施設だが、わざと外したのか外れてしまったのかは分からないが、犠牲者が出ないような形で攻撃をしたた攻撃を行った。しかも、ご丁寧にイラクに通報してからの発射であるから、米軍に“死傷者は出なかった。

イランの攻撃で米側に死者なし　米当局者の話として米メディア

【産経ニュース】2020.1.8 11:42　 

ＡＰ通信は８日、イランによるイラク国内の米軍基地に対するミサイル攻撃で、米側に死者は確認されていないと、米当局者の話として伝えた。

　ただ、攻撃対象となった施設内での捜索は引き続き続けられているという。（ワシントン支局）

イラン政府も本気で米国と戦争をしたら、国が滅ぼされ隣国のイラクのような状態になってしまう。イランは米国と本格的な戦争はしたくはない。

トランプ大統領も、大統領選挙に勝利することを考えれば、イランに本格的な介入をしたいわけではない。最近思うのだが、トランプ大統領は口では勇ましいが、本音は平和主義者だ。

攻撃は「最も軽微」な選択とイラン　米と全面衝突望まず、国内世論を意識

【産経ニュース】2020.1.8 20:46

【ベイルート＝佐藤貴生】イラン国営メディアは８日、イラクで米軍が駐留する基地に１５発のミサイルを発射したと伝えた。イラン側は報復は複数の選択肢のうち「最も軽微」なものだとし、米側が反撃すれば応戦する姿勢を強調した。ロイター通信によると、最高指導者ハメネイ師は「米国の存在が地域の情勢悪化の原因だ」と述べて地域からの米軍撤収を要求したが、実現するとは考えにくいのが実情だ。

　ザリフ外相は８日未明の攻撃後、「適度に自衛の手段を取って終結した」とし、初期の攻撃が一段落したことを示唆。一方で、「事態の拡大や戦争は望まないが、あらゆる攻撃から自らを防衛する」とし、米側から反撃されれば応戦する意思を示した。

　イラン高官は潜在的な攻撃対象は１００カ所に上ると米側を牽制している。ただ、米軍は昨春、戦略爆撃機や空母打撃群を中東に派遣して以来、兵力・兵員の増強を続けており、イラン側の戦力は明らかに見劣りする。ザリフ氏の発言からは米軍との反撃を回避したい思惑もうかがえる。

　米軍に殺害された革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は、イラン国内ではハメネイ師に次ぐ影響力があったともいわれ、国営メディアは「数百万人」が追悼行事に参加したと伝えた。

　このため、イラン指導部には、明確な形で報復を実行しなければ世論が納得しないという国内事情もあったとみられる。ロイターによると、イラン国営メディアは報復で８０人の「米国のテロリスト」を殺害したなどと報じている。

　米国はイラク国会が米軍など外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択したも、不安定化を阻止するために米軍駐留は不可欠だと主張。米政権が米軍駐留を継続して兵力を増強すれば、イラクを舞台にしたイラン・米の軍事対決が長期化し、衝突がエスカレートする懸念もさらに高まる。

　一方、８日朝の段階では、イラクに駐留する米兵らの人的被害は確認されていない。背景は不明だが、イラクにはイランと連携するイスラム教シーア派民兵組織が存在している。米軍が駐留する基地周辺の情勢を詳細に監視していたとすれば、革命防衛隊が意図的に大規模な犠牲を避けた可能性もありそうだ。

渡瀬裕哉氏と内藤陽介氏によれば、イラクの米国大使館にイランの襲撃部隊の攻撃が差し迫った状態の時にスレイマニ司令官は無人機の攻撃で死亡したという。
トランプの判断は正当防衛であり、トランプを非難する左翼メディアはまったく世界が見えないめくらである。

トランプ大統領、イランに追加制裁を表明　「軍事力を用いたくない」

【産経ニュース】2020.1.9 01:55 

【ワシントン＝黒瀬悦成、ベイルート＝佐藤貴生】イランは８日未明（日本時間同日午前）、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

　トランプ米大統領は米東部時間８日午前（日本時間９日未明）に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。

　また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

　イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

　ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第１段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制（けんせい）した。

　攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。

　ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間８日午前１時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。

　イランは「殉教者ソレイマニ」と名付けた今回の作戦で、射程約５００キロの国産短距離弾道ミサイル「ファテフ３１３」などを発射。イラン側は米兵ら８０人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。イラク当局者は、２２発が撃ち込まれたとしている。

　イランの最高指導者ハメネイ師は８日、「米国に平手打ちを食らわせた」「米国は中東から去るべきだ」と強調。革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。

　一方、トランプ氏は７日、ソレイマニ司令官は米権益などへの「大規模な攻撃を計画していた」とし、殺害は正当だと主張した。エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。

　トランプ政権は２０１８年５月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。

 

スレイマニ司令官が死亡したことは、イラン政府の中で、米国と和平協議をしたいロウハニ大統領はじめ政府の穏健派は逆によかったと考えているかもしれません。

経済が逼迫しているイランは経済制裁を解いてほしい、イランにとって和平交渉の最大の障害である革命防衛隊の司令官が死亡すれば、米国イランと手打ちが可能となる。

米国はイランと手打ちにすれば、米国は東アジアに力を入れられる。

（『結論! 朝鮮半島に関わってはいけない 東アジアと世界のトラブルメーカー』まえがきより）

　　

■半島国家の悲運

本書が編集段階に入った2018年3月27日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が北京を電撃訪問したとの衝撃ニュースが世界中を駆けめぐった。そしてそれに先立って、同じ半島国家の韓国国内において、前大統領と元大統領が相次いで裁判にかけられたり逮捕されるというビッグニュースがあった。

二つの半島国家の動きは、常に国際社会の関心の的となっているが、ここではまず、韓国国内の話に目を向けよう。

2018年の平昌オリンピックが終わってからまもなく、韓国前大統領と元大統領に関するビッグニュースが報じられた。

まず同年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている前大統領・朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれた。それに続いて3月23日、朴前大統領の前任である李明博元大統領もまた、収賄や横領などの容疑でソウル中央地検によって逮捕された。

わずか二十余日間で、一国の大統領経験者が二人も、収賄などの罪で裁かれたり逮捕されたりするとは、漫才のネタにもなるような奇妙な事態だが、よく考えてみれば、かの国では検察や裁判所の厄介になった大統領経験者は、何もこの二人だけではない。彼らの前任であり先輩である盧泰愚元大統領、全斗煥元大統領にも逮捕歴があり、もう一人の元大統領である廬武鉉は検察に召喚されていた。そして全斗煥は死刑判決まで言い渡され（後に特赦）、廬武鉉は投身自殺という悲惨な最期を遂げた。

韓国の悲運の大統領はもちろんこの５名だけでもない。一応の民主国家としての大韓民国が1948年に樹立して以来、歴代大統領の大半は在任中に殺されているか、そうでなければ退任した後に逮捕されたり自殺に追い込まれたりするのが、むしろ普通の光景である。このような異様な事態を見ても、韓国という国の異常さがよく分かるはずだ。どう考えても、普通の意味での民主主義法治国家ではないのである。

■前大統領に「懲役30年」

韓国の異常さがより端的に露呈したのは、前大統領の朴槿恵被告に対する求刑公判においてである。

前述のように、2018年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれたが、その中で検察側は何と、朴被告に懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億5000万円）を求刑したという。

60歳代後半の年齢の前大統領に「懲役30年」とはいかにも厳しすぎる求刑だが、検察側の陳述によると、朴被告は、最大財閥のサムスングループから約束分を含めて433億ウォン（約43億円）を受け取ったほか、他の財閥からも賄賂を受け取ったり、要求したりしたという。

このほか前政権に批判的な文化人らをまとめた「ブラックリスト」の作成などに関わり、職権乱用や強要があったとされる。朴槿恵は追起訴された分を含め20以上の事案で罪に問われているのである。

それらの罪が事実であれば、朴前大統領による大統領権限の私物化は実に深刻なものである。「民主国家」の大統領であるはずの彼女は在任中、往時の朝鮮王朝の王様と変わらぬ振る舞いをしていた様子が目に浮かぶ。

その一方、朴前大統領への検察の求刑に対して、韓国の野党からは「現政権による政治報復である」との批判も上がってきている。別に逮捕された李明博元大統領にしても、自らの逮捕については「政治的報復だ」と批判している。今の文在寅大統領は、収賄などの容疑で取り調べを受けて自殺した前述の廬武鉉元大統領とは盟友の関係だったから、文政権が出来上がると、廬元大統領を自殺に追い込んだ前の政権に対する報復が始まったわけである。勿論このままいけば、今の文大統領もその退任後、次の政権によって監獄へと送り込まれる公算大である。

このようにして韓国という国では、現役の大統領が権力を握ると、国家そのものを私物化してしまい、ほしいままの収賄や横領を行うが、権力の座から一旦降りれば、直ちに別の権力者からの報復の標的となって凄まじい制裁を受ける。だからこそ、この国の歴代大統領はほとんど例外なく悲惨な結末を迎えることとなるが、このような国は、どう考えても健全な近代民主国家であるとは思えない。民主国家の形をとった往時の李氏朝鮮そのものである。

■悲惨な結末を招く権力闘争

しかし一体どうして、21世紀の現代になっても、かの国の政治は依然として李氏朝鮮の前近代的体質のままなのか。この国とこの民族が、根本のところで一向に進歩しないのは一体なぜか。東アジアの政治を考えていく上で、実に興味深い問題の一つである。

前述した歴代大統領の悲惨な結末は、韓国政治のもう一つの注目すべき特徴を示している。すなわち、かの国における権力闘争の激しさである。

政治の世界における権力闘争はどこの国にもあるが、諸民主国家の中ではやはり韓国のそれが格別に激しいと言わざるを得ない。初代大統領の李承晩は国内の政争に敗れて国外亡命を余儀なくされ、2代目大統領の尹潽善は退任後に軍事政権に反抗したことで実刑判決まで受けた。この尹潽善を弾圧したのは朴正熙政権であるが、当の朴正熙大統領は側近であるはずのKCIA（中央情報部）部長によって暗殺された。朴正熙大統領の後を継いだのは崔圭夏であるが、大統領の座に座って1年も経たないうちに、全斗煥などの軍人による軍事クーデターによって失脚させられた。

その後、全斗煥と盧泰愚の2代にわたる軍事政権が続いたが、金泳三を大統領とする文民政権が誕生すると、今度は軍事政権の指導者や関係者に対する大規模な粛清が断行され、全斗煥と盧泰愚の2名はまさにこのような文脈の中で逮捕されることとなった。

こうしてみると、韓国における権力闘争はまさに血で血を洗う「仁義なき戦い」であることがよく分かるが、同じ民族の北朝鮮にも、なおさらあてはまる。金日成・金正日・金正恩と続く金王朝の歴史上、政治的粛清によって消された政権内幹部の数は数えきれないが、3代目の金正恩の行った粛清だけを見ても、権力闘争の恐ろしい実態がよく分かる。

金正恩が2011年11月に権力の座に着いてからの6年余り、殺された高級幹部のリストには朝鮮人民軍参謀長の李英鎬、その次の参謀長の李永吉、国防委員会副委員で実質上のナンバー2だった張成沢、玄永哲人民武力部長などの名が含まれている。そのうち玄永哲の場合、彼に対する処刑はなんと、高射砲によって人体を跡形もなく吹き飛ばすやり方で行われたという。そして周知のように、粛清の果て、金正恩はついに、肉親である兄・金正男にまで手を出し、毒殺したのである。

韓国にしても北朝鮮にしても、朝鮮民族は一体どうして、それほどまでに「内ゲバ」がお好きなのだろうか。そして彼らの内部闘争はなぜ、それほどの激しさと残忍さを持って行われているのだろうか。

日本の場合、例えば明治維新の後、賊軍の将の徳川慶喜が誰よりも悠々自適な余生を送っていたことは周知の事実であるが、このような日本に暮らすわれわれにとって、「南北朝鮮」で行われてきた恐ろしい権力闘争は、別世界、異次元のものであろう。しかし彼らはなぜ、同じ民族同士の血を見るのがそれほど好きなのだろうか。

■周辺国を「巻き込む」のが朝鮮半島の伝統

朝鮮民族の内ゲバは、実は、周辺国のわれわれにとって他人事ではない。朝鮮半島の歴史を見ていると、自分たちの内紛あるいは内戦に、周辺国や他民族を巻き込むのはむしろ半島民族に一貫した習性である。遠い昔の古代史上、日本が朝鮮半島の戦争に巻き込まれて「白村江の戦い」で大敗を喫した例があるが、この戦いにおいて日本軍を打ち破った中国の唐王朝も実は、半島における新羅と百済の内戦に巻き込まれた立場だった。

そして近・現代史上、朝鮮半島で起きた最大かつもっとも壮絶な戦争は1950年代の朝鮮戦争であるが、金日成が起こし、李承晩が拡大したこの同じ民族同士の戦争に、結局は米中両大国が巻き込まれ、莫大な犠牲を払って、朝鮮のために戦うこととなった。

このように半島の人々が何らかの内紛を展開していく際には、周辺国を含めた諸外国を自分たちの起こしたトラブルに巻き込むことを決して忘れない。そしてその都度、彼らの巻き込みによって、周辺国と民族は多大な被害を受けることになるのだ。

もちろん現在でも、朝鮮民族はこの「巻き込み」の伝統をきちんと受け継いでいる。例えば北朝鮮の金正恩労働党委員長は、トランプ大統領との首脳会談を決めておいてから、中国にも電撃訪問して習近平国家主席を味方につけて米国を牽制する鮮やかな外交を展開し、世界をあっといわせたが、これでかつての朝鮮戦争の時と同じように、米中両大国が「朝鮮問題」にうまく巻き込まれ、金正恩のてのひらの上で踊る格好となった。米中両国は今後、どれほど大きなコストを払っていくことになるだろうか。

こうして見ると、今になっても王朝時代の前近代的体質をひきずりながら内部の権力闘争や内紛に明け暮れ、時に周辺諸国をその内輪もめに巻き込んでいくのは、まさに朝鮮半島の国々と朝鮮民族の不変の習性と行動パターンであることが分かる。問題は、われわれ周辺国が今後、このような迷惑千万の半島民族とどうやって付き合い、彼らの起こすトラブルにどう対処していくべきか、という点である。

内ゲバと巻き込みがお好きな彼らの正体と本質をきちんと把握せずに、彼らの起こすトラブルに迂闊に巻き込まれていたら、大きな災いが降ってくる。特に今、北朝鮮が核兵器を保有し、われわれ周辺国に多大な脅威を与える一方、韓国が慰安婦問題を利用して世界規模の歴史戦に日本を巻き込みつつ、北朝鮮の核保有に手を貸そうとしている状況下で、半島問題の本質と半島民族との付き合い方を真剣に考えておくことほど、われわれにとって喫緊の問題はない。半島の歴史と半島民族の習性をきちんと見極めた上で、半島との関係性を根本から見直すべき時は、まさに今であろう。

■「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない！」

このような時期における本書の出版は、まさに時宜を得たものであるが、この本を一言で要約すれば、元中国人でいま日本人になった筆者が、「中国」と「日本」という二つの視線から、朝鮮半島の歴史と半島問題の本質についての長年の考察を集大成して一冊にまとめ、上梓したものである。

そして「石平の朝鮮問題考察の決定版」というべき本書の意図は、まさに上述の問題意識から出発して、「抜けられない前近代」、「止むことのない民族同士の内ゲバ」、「習性となった周辺国の巻き込み」という三つの側面から、朝鮮民族の恐ろしい民族性と行動パターンに対する綿密な考察と解明を行い、いつでも降りかかってくる可能性の高い「半島の災い」に対して、真剣な警告を発することである。

「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない！」、それこそが本書の出した最終的な結論であり、朝鮮半島の歴史をつぶさに考察した筆者の心からの叫びでもある。

このような「極論」としての結論に至るまで、私は朝鮮半島の歴史に対して、どんな考究をしたのか。それこそ筆者がこれから本書の中で、鮮明かつリアルに記していくべきものであり、読者の皆様はきっと読み進めるうち、驚きと知的な愉しみを見出していただけると確信している。

本書を手にとっていただいた読者の皆様に心からの御礼を申し上げる。

　

平成30年初春　大阪市阿倍野区界隈、独居庵にて　　石平

9月10日、ソウルの韓国科学技術院で開かれた閣議に出席した文在寅大統領（左）と曺国法相（右）（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　数々の疑惑にもかかわらず、曺国（チョ・グク）氏の法務長官（法相）任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政権に対する韓国世論の怒りっぷりが尋常でない。

■メディアの最前線の記者が猛反発

　チョ・グク長官任命の当日の一日中、韓国最大のポータルサイトのネイバーには「文在寅弾劾」というキーワードが上位を占め、韓国の主要新聞も一斉に文大統領の独善を非難する社説を出した。

朝鮮日報　「民意と常識が破壊された文在寅とチョ・グクの国」

中央日報　「民心に逆行したチョ・グク任命、大統領が国政混乱を自任」

東亜日報　「未曾有の非正常がもたらす分裂、葛藤、混乱を耐えなければいけないのは誰か」

世界日報　「チョ・グク任命強行、怒った民心が怖くないか」

ソウル経済「チョ・グク氏の聴聞会の嘘は必ず究明しなければならない」

文化日報　「民権蹂躙の独善、詭弁政治、国家の未来が暗澹たるものだ」

韓国日報　「検察の捜査を受ける長官で検察改革を成し遂げるという文大統領」

国民日報　「チョ・グク任命強行、国民にまたも傷を与えた」

　このほか、メディア内でもチョ氏任命に対するスタンスを巡り、深刻な分断が起こっている。政権よりのハンギョレ新聞では、平記者たちがチョ氏に対する不利な記事を削除する編集長の辞任を求める声明を発表し、地上波放送局のKBSとMBCの記者らもチョ氏を援護する上層部に対する批判を公表しているのだ。特に、KBS労働組合は経営失敗とチョ氏報道関連の取材自律性を損ねた責任を問い、全社員が参加する形で、梁承東（ヤン・スンドン）KBS社長への信任・不信任投票を行う考えを明らかにした。

チョ・グク長官任命後も韓国メディアの取材熱気は収まる気配がない。チョ氏をめぐる検察の捜査過程で流れる情報やチョ氏と家族をめぐる新たな疑惑が連日、韓国メディアを賑わせている。新聞の1面はいつもチョ氏関連記事で埋められ、ケーブルチャンネルのニュース番組では1時間の放送枠のうち、半分以上がチョ氏関連ニュースだ。特に、チョ氏攻撃の先鋒に立っているTV朝鮮のメインニュースは、連日最高視聴率を更新するほど気を吐いており、それに比べてチョ氏疑惑をわざと扱わない地上波テレビのニュースは苦戦を強いられている。

■「反日」という名の伝家の宝刀

　このように、世論がなかなか落ち着く兆しを見せない中、文在寅政権が再び向かおうとしているのが「反日」だ。

　チョ・グク長官任命の翌日の10日、文大統領は韓国科学技術院（KIST）で定例国務会議（閣議）を開催した。チョ長官など6人の閣僚らが初めて参加した同日の閣議のテーマは、文政権が「伝家の宝刀」のように振り回す反日だった。

　文大統領は「今日の会議は誰も揺るがせない強い経済を作るという意志を込めて、韓国科学技術院で開かれた」と、KISTで閣議を開く理由を説明した。この席で、文大統領は韓国製の素材・部品・装備産業の競争力強化のため、すでに打ち出されていたいくつかの措置を再び列挙し、日本の輸出管理厳格化措置に対抗して、半導体素材の国産化に政府の支援を惜しまないと強調した。結局、この閣議は「竹槍をもって日本に立ち向かおう」と、反日の先鋒に立ったチョ長官を浮き彫りにすることで、彼の任命に対する批判はもちろん、政権に向けた国民の憤りを和らげるという局面転換を試みた演出だろう。

　同日、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は記者会見を開き、航路問題をめぐって日本を強く非難した。この日の記者会見は、最近航空機衝突の危険性が浮き彫りになった、済州島南端を通る「アカラ航路」の安全対策と関連したものだった。

アカラ航路は日中韓3カ国の航空管制が交差する地域。金長官は、アカラ航路の安全対策推進に国際民間航空機関（ICAO）と中国は前向きだが、日本だけが特に非協力的で遺憾だと主張した。

■政権の誘導で世論は再び反日になびくのか？

　韓国メディアによると、当初、この日の記者会見は航空政策室長が進める予定だったが、前日になって急遽、金長官が行うことになったのだという。そのうえ、金長官は3～4分間行われた発言で「（日本は）前向きな姿勢で直ちに対話に参加すべき」「日本は国際社会の一員として責任を尽くすべき」など、強い口調で日本を非難した後、記者団の質問には一切応じず、退場してしまったのだという。敏感な航路問題について専門知識のない長官が前面に出て、「日本は対話に応じろ」という反日記者会見を開いたばかりか、いざ自分に質問が向けられそうになると、記者たちを無視したまま退場してしまったというのだ。

　これについて中央日報は、「多者間の交渉が行われている敏感な事案を長官が前面に出て記者会見を行い、相手国を事実上批判したことは、これまで見たことがない」という航空専門家の言葉を引用し、「誤れば日本がさらに強く反発し、交渉の行方が崩れる恐れがある」と指摘した。

　11日には産業通産資源部が、半導体の核心素材3品目の韓国への輸出管理を厳格化した日本の措置について、WTOへの提訴を確定したと明らかにした。この7月1日、日本政府の措置が発表されてから72日後の決定だ。韓国国内でも「よりによってなぜこのタイミングで？」という疑問が出てくるのは当然だ。

　この他にも放射能汚染水の放流、東京オリンピックをめぐる旭日旗問題など、文在寅政府が活用できる「反日材料」は限りなく多い。果たして、韓国国民は、文在寅政権の意図どおり、もう一度日本を向かって怒りの炎を吹くのか。今後の韓国国民の世論の推移を見守ってみよう。

韓国の定説をことごとく否定「慰安婦20万人説に根拠は無い」

「奴隷・拉致・監禁・暴力・無給は韓国人の偏見だ」

「賛同する政治勢力がすぐに現れるかは悲観的だが30年後には変わるだろう」

ソウル外信記者クラブで会見するイ・ヨンフン元教授

韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。前回の記事では韓国のアイデンティティの混乱や日韓関係についてのイ元教授の発言をお伝えしたが、今回は質疑応答の大半を占めた慰安婦問題やいわゆる徴用工の問題についての発言をお伝えする。

韓国社会では完全な異端であるイ元教授の主張はこれまでほとんど顧みられることは無かった。その著書がベストセラーになった事実は、韓国社会が変化した事を意味するのだろうか。なお教授の発言は太字とする。

■「慰安婦20万人説は全く根拠が無い」

イギリス・BBCの記者は、「『反日種族主義』では慰安婦には自由と選択意志があったと書いてある。しかし河野談話では強制的で凄惨な生活を送った事を日本が認めている。どういうことか説明してほしい」と問いかけた。

「学術的な質問というよりは政治的質問だ」「河野談話や両国間協議は研究者の研究を制約する絶対的なものではない。研究者はそれを越えていくらでも新しい研究をし、新しい資料や新しい学説を出す事が出来る。研究者の権利だ」

イ元教授は河野談話を政治的なものと規定し、学術的な研究とは一線を画した。その上で、韓国では「慰安婦の事実」となっている様々な事柄に異議を唱えた。

「私は伝統的な説と違い慰安婦の人数が概略3500～3600人ぐらいと考える。特定の時点で切ればこの数字だが、慰安婦としての 経験をした人数をすべて合わせれば7000人程度と考える」

「1942年の朝鮮半島と、満州、日本、中国、そして東南アジアにかけて、当時の表現で言うところの酌婦や遊女が合わせて1万9000人存在した。売春産業に従事する女性たちだ。 そのうちの一部、1万9000人中3500人程度が日本軍慰安婦であった。日本ではある程度知られた事実だ。19000人の母集団と3500人の日本軍慰安婦とは、質的に差がないと考える」

（イギリス人ジャーナリスト）一般的な認識では慰安婦は20万人いてほとんどが朝鮮半島出身であり、性奴隷化したとされる。移動の自由は無く、補償も無かった。そして彼女達はみんな強制動員されたと知られているが？

「日本軍慰安婦になった韓国人女性が20万人というのは全く根拠がない加工された数字だ。韓国人慰安婦が20万人ならば、日本人などを含めた慰安婦全体の人数は70～80万人になってしまう。日本軍の軍人は250～280万人程度なのに、そのような規模の軍隊が70～80万人の慰安婦を率いるというのは話にならない。誰もそれを証明したことがない」

「性奴隷説は政治的な主張だ。奴隷は自由意志により仕事を止める事が出来ない。しかし慰安婦だった女性たちの契約期間が満了した時、または慰安婦なる前に両親や保護者が受け取った資金を返した後に、移動の自由があった」

「慰安所に関する運営規則が残っている。慰安所を訪問する日本軍はその利用時間と階級により、所定の料金を必ず先払いし、かつ現金で支払うようになっていた。色々な慰安婦が残した回顧録によれば、その規定は概して正確に厳守されたと考えられる」

「韓国人だけでなく日本人慰安婦も同じように、大変な境遇にもかかわらず、明るい未来のために貯蓄して家に送金した記録がある。何も補償を受けなかった、奴隷的、性的に略取される人生の連続であったということは、一つの神話だと考える」

イ元教授は強制連行説について、慰安所制度が出来た1937年より以前に公娼制度が合法的に施行されおり、女性が公娼になるには本人の意志だけではなく、保護者が遊郭への就職に同意する就職承諾書必要だったと指摘する。遊郭に女性を送る斡旋業者が貧しい家庭を訪問し、相当額の前借金を提示して両親たちが印鑑を押すという事実があるという。親に売られた子供が泣いて抵抗し、引きずられていく事もあれば、貧しさから抜け出せると決意して出ていった女性もおり、それが人間社会の複雑な側面であり、リアルな実態だと主張する。決して女性たちみんなが自らの意思で遊郭に行ったわけではないというのだ。

■生存する元慰安婦の証言との矛盾

AP通信の記者は生存する慰安婦の証言よりも統計データを重視していると指摘し、統計資料を仮説立証ために恣意的に使うという批判が研究者から出ているがどう答えるのかとの質問が出た。

「慰安婦問題と関連して私たちが利用できる統計は無い」

「慰安所というものが、いかなる制度的・法的根拠の上で作られたのかを研究しなければならない」

「120～170人余りの元慰安婦が証言したが、問題がないとは言えない。生存している慰安婦が果たしてどの程度母集団全体を代表するのか、サンプルの代表性の問題もある。50年前のことに対する個人証言が持つ信憑性、一貫性の問題。歴史学者ならば議論しなければならない問題だ。証言が繰り返されるたびに証言内容が変わっている」

「証言の中には、親に売られたとするものや、遊郭の建物を見て立派だと思ったり、着物を着た女性が綺麗だと見えたとする内容 も入っている。 友達にそそのかされて出て行ったり、両親の暴力を避けるために家出して人身売買業者の養女になったりしたとするものも。証言を詳しく見れば歴史の真実が出ている。しかし人々は詳しく証言を読まない」

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

■日本に責任は無いのか？

ニューヨークタイムズの記者からは、日本の責任に対する言及が無い点について見解を問う質問も出た。

「私はこの本で慰安婦に関する韓国人の偏見、つまり奴隷、拉致、監禁、暴力、無給、奴隷的に性を搾取されたという、初等教育からなされる教育内容が誤った事だと批判するのに重点を置いている」

「両親が娘を斡旋業者に売るのは今日の基準では有り得ないことだが、公娼制度は当時の基準では合法だった。このような時代的状況を理解する必要がある」

さらに日本メディアからは、慰安婦問題や徴用工問題を踏まえた、日韓の歴史問題解決への処方箋について質問が飛んだ。

「日本軍慰安婦問題または徴用制度が導入される前の時期についての韓国人の歴史認識、その種族主義的特質、そのシャーマニズム的非科学性をそのままにしていては、この国の将来に大きな希望は無い」

■「反日種族主義」で韓国社会は変わるのか？

以上見てきたように、イ元教授の発言は韓国社会の中では異端であり過激なものだ。しかしその著書が10万部のベストセラーになった事実は、韓国社会の変化を意味するのだろうか。

イ元教授は、その変化の兆しを小さいながらも感じているという。

「1948年に大韓民国が建国され、以後70年間韓国人は自由民主主義と市場経済体制の恩恵を受けて暮らしてきた。この自由民主主義と豊かさにより、思想と生活における不自由を感じなくなった、少なくない数の自由な市民階層が成熟したと考えている。彼らは新しい歴史観、歴史解釈を渇望していたのだ。この本が彼らの精神的な欲求を満たす役割を果たしたと考えている」

「この本の内容を理解する政治勢力が近い将来に現れるかといえば悲観的だが、30年以内に登場することになるでしょう。その時まで大韓民国が存続するならば、私たちは新しい希望の道をひらけるはずだ」

【執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘】

韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

　文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

　ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。

１３日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー（ＡＰ）

タンカー攻撃について米国はイランの関与を主張するが、日本の首相を招いていることと明らかに矛盾した行為になり、イランが国家として直接関与したと考えるのは難しい。イランに近いイスラム過激組織の犯行ではないかとみている。

　米国は事件後にイラン革命防衛隊が機雷を回収したとする映像を公表し、同国の関与の根拠に挙げた。しかし、被害船員を救助したのもイランだ。支配海域において実態を調査すること自体を問題視するのはやや無理がある。

　一方、地域の情勢を不安定化させることは、過激組織に利益をもたらす。目に見えない「海峡の支配」を誇示し、石油価格の高騰でより多くの活動資金を得ることにもつながるためだ。

　注目すべきは、原油などではなくメタノール、エタノールの運搬船が狙われた点だ。揮発性が高く海洋汚染の恐れが比較的少ない上、引火すると激しく燃え、実態以上に派手に見える。攻撃自体よりプロパガンダ（政治宣伝）としての狙いがあったといえる。

　ホルムズ海峡は日本のエネルギー政策上、「生命線」に位置する。国際協力に基づく対応が不可欠だが、米国や欧州連合（ＥＵ）、ロシアが前面にでれば反発を招くため、イランを含め各国と良好な関係にある日本が主導しなければならない。自衛艦の派遣より、人工衛星を使った監視で情報収集するといった新たな国際協力の枠組み作りが必要とされる。現行の法整備の枠内でも活動の余地は大きい。（聞き手　時吉達也）

タンカー攻撃　中東緊張にいや応なく巻き込まれる日本

１３日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー（ＡＰ）

対テロ作戦などを担当する精鋭部隊、イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官（６０）は１３日、首都テヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカーが攻撃された事件について、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示した。

　ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘。同組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と話した。

　ほかに、イランと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカーイダ系などが関与した可能性もあるとした。

　イラン側の関与については、政府の救難当局がタンカーの乗組員４４人を救助したとの報道があることをふまえ、「衆人環視の状況であり不可能だ」と否定。一方で、「現場海域はイランの軍艦が常時監視している。犯行集団を特定することもできるのではないか」とし、イラン政府が調査に乗り出す可能性を示した。

　ホセイン氏によると、現場海域はテロ組織のほか、船に積み込まれた金や原油を奪う海賊集団も暗躍しているという。ホセイン氏はイラン・イラク戦争（１９８０～８８年）に参戦したあと、陸軍司令官として対イラク工作を担当した。

（テヘラン　佐藤貴生）

「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会周辺の道路を埋める人たち＝１２日、香港（共同）

香港でデモ隊が道路占拠　若者ら数万人が集結

【産経ニュース】2019.6.12 10:58

【北京＝西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される１２日、香港政府や立法会（議会）付近には条例改正に反対する若者ら数万人以上が集結し、幹線道路の一部を占拠した。香港メディアが伝えた。

　現場には盾や警棒を持った警官隊が出動し、デモ隊と対峙（たいじ）している。民主派団体は市民による立法会の包囲や授業ボイコットを呼びかけ、店舗が休業する動きも出ている。

　香港では条例改正によって司法の独立が失われ、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大。９日には１０３万人（主催者発表）が参加する反対デモが行われ、翌１０日未明には参加者の一部と警官隊が衝突した。

催涙弾の白煙が上がる中、立法会周辺の道路でデモ隊（奥）と対峙（たいじ）する警官隊＝１２日、香港（共同）

中国の「指示」誤算か　建国７０周年に香港混乱

【産経ニュース】2019.6.12 19:52

【北京＝西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正について、中国政府は「揺るぎない支持」（外務省報道官）を表明している。ただ実際は習近平指導部が香港政府に改正を「指示」したとの見方が支配的だ。建国７０周年の祝賀式典を１０月に控える中、香港の混乱が長期化すれば、米中貿易戦争に加えて「内憂外患」のタネをまた一つ抱えることになる。

　北京の政治学者は「香港を厳しく統制するのが現指導部の方針だが、誤算があった」と指摘する。

　２０１４年に香港行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」は、政府側の譲歩を得られないまま強制排除され、以降は民主派の動きが低調になった。「こうした状況の中で条例改正も問題ないと判断したが、これほど大きな反響があるとは予想していなかった」（政治学者）という。

　中国政府は２月、広東省沿岸部と香港、マカオに一体的な経済圏を築く「ビッグベイエリア（大湾区）構想」を正式に始動させた。北京の外交筋は「香港の一国二制度を骨抜きにする動きが強まっている」とし、条例改正が強行されれば中国が同制度の受け入れを求めている台湾でも反発が強まるとの見方を示した。　

（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

香港デモは「最後の戦い」、2014年雨傘革命との違い

【日経ビジネス】2019年6月13日　池田 信太朗　日経ビジネス 電子版開発長

　香港の騒乱が続いている。

　1997年の返還以来、香港では何度か大規模なデモが起きている。特に記憶に新しいのは2014年に起きた「雨傘革命」と呼ばれる学生蜂起だろう。「またか」と思う向きもあるかもしれない。だが、今回のデモの性質は雨傘革命のそれと大きく異なる。

　雨傘革命は傍観していたが、今回のデモには参加した香港人男性は言う。「初めて政治デモに参加した。これが最後かもしれない」。

夢見て裏切られた雨傘革命

　雨傘革命のデモ隊が求めていたものは「普通選挙の実施」だった。

　返還後、香港政府のトップである香港行政長官は1200人の選挙委員だけが投票権を持つ選挙で選定される仕組みを取っていた。いわゆる「間接選挙」の体だが、選挙委員の選定は恣意的で、いわゆる親中派が8割以上を占める。民意が反映される選挙からは程遠い。

　香港の憲法に当たる香港基本法は、この制度について「必要であれば、2007年以降に」改正できると定めていた。行政長官の任期は5年。つまり、これまでに2回、選挙方法を改める機会があった。

　1度目は2007年。当時の行政長官（董建華氏）の辞任を求めるデモが激化する中で、民主派は普通選挙の実施を求めたが、中国当局は全人代で「2007年以降に変えるというのは、2007年に変えるという意味ではない」とする基本法の解釈を発表して時を稼いだ。

　2度目が2014年、つまり雨傘革命の年だ。「今度こそ」と期待が高まる中、8月に中国政府は新選挙制度を発表した。1人1票の投票権を市民に与える。ただし、政府が認定した「指名委員」の過半の支持を受けた者のみが候補者になれる、というものだった。中国政府の意に沿った候補者以外が立つことはなく、有権者にはほぼ選択権がない。つまり「形式だけの普通選挙」だったのだ。これに怒った学生が立ち上がり、大規模なデモに発展した。

　デモは徐々に力を失い、失敗に終わる（関連記事：不夜城の陥落、力を失いつつある香港デモ）。「形式だけの普通選挙」すら撤回され、1200人の委員による間接選挙が継続されることになった。いまの行政長官である林鄭月娥氏は1200人から選ばれたトップだ。

　香港は、返還時の取り決めによって高度な自治が認められていると言われる。だが、政府の代表が民意によって選ばれたことは英国統治時代から含めて1度もない。「法治主義」や「資本主義」はあっても「民主主義」はなかったのだ。中国の改革派（天安門事件に抗議して基本法完成前に辞任した）がその起草に参加したがゆえに基本法に書き込まれた文字によって「2007年以降、民主主義を手にすることができるかもしれない」という希望が生まれ、それが裏切られた。これが雨傘革命の実像だった。

　つまり「いまないものを求めた」のが雨傘革命だった。これに対して今回のデモは「いまあるものが失われようとしていることを食い止める」という闘争だ。「安全」な場ではなくなる恐れ

　既報の通り、今回のデモ隊の要求は、容疑者の身柄を中国本土などへ移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正を食い止めることにある。

　香港人の脳裏をよぎるのは、2015年に発生した書店員失踪事件だろう（関連記事：香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹）。中国政府を批判する書籍を多数そろえていた香港の書店の関係者が突然、失踪したという事件だ。失踪者たちはやがて戻ったが、そのうちの1人が中国当局による拘束と捜査だったことを告発して注目を集めた（関連記事：銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発）。

　言論の自由が守られている香港であれば、中国政府に対する批判も安全にできる――。「一国二制度」の壁を越えて、法的手続きを経ずに中国当局の力が及び、その「前提」がねじ伏せられたことに衝撃を受けた香港人は多かった。

　「逃亡犯条例」は政治犯を対象としていないと香港政府は言う。だが、上記失踪事件をはじめとする中国当局の強面（こわもて）を知る香港人は額面通りには受け取っていない。デモに参加した男性は「たとえ無罪でも、別件で逮捕され、取り調べのためにと移送されるだけで大きなダメージになる。香港が、それを恐れて口をつぐむような場所になってしまえば、国際都市としての地位は明らかに下がる」と懸念を示す。

　2003年にも、香港は「いまあるものが失われようとしていた」ことがある。香港基本法23条には「香港特別行政区は国家分裂や反逆、国家機密を盗み取るなどの行為を禁じる法律を自ら作る」という一文がある。この条文に基づいた条例を、香港政府は2003年に成立させようとしたのだ。もし成立していれば、中国政府に対する批判が法的に禁じられる事態になっていた。

　今回の「逃亡犯条例」改正案は、この条例に近い効果を、香港社会に実質的に及ぼすものと言っていい。2003年条例は香港市民の猛反発に遭い、撤回を余儀なくされた。だが、2003年当時といまとでは、中国政府の力、香港の国際的な地位ともに大きく異なる。中国政府と、その意向を受けた香港政府が今回は強行するという可能性は小さくない。

　「ないもの」に手を伸ばそうとした雨傘革命と、「あるもの」を失うまいとする今回のデモ。後者は、勝っても新たに得るものはなく、負ければ引き返せない一線を越える。前者と比べて多くの世代や企業が声を上げたところに、香港社会の必死さが浮かぶ。

令和元年世界は次の世界大戦の前奏となる火種が発火し始めた。

このまま、第三次世界大戦へと一気に雪崩込むことはないとは信じているが、ホルムズ海峡の緊張や、香港の100万人でもは、米国があと120年覇権を手放さない戦略を実行しているように思えてならない。※覇権は120年周期で移動するが大英帝国は2期240年覇権を維持した。

ホルムズ海峡タンカー攻撃～香港民主化デモこれは一見関係ない出来事のように思えるが、民主主義を守る正義戦いという、米国の戦争を行う大義名分という視点からすれば、シナリオとして練られているように思えてならない。

まず、ホルムズ海峡タンカー攻撃について。

米国がペルシャ湾と中国を二正面でＨＯＴ・ＷＡＲを直ちに愚策を実行することはしないであろう。
米国の国家戦略はトランプ大統領のツイッターで決まることは無い。だが、ツイッターで引っ掻き回すトランプ大統領が米国大統領である限り、仮にＨＯＴ・ＷＡＲを起こし米国の国益を守る国家戦略を遂行しようとする人達がいたとするならば、非常にやりにくいであろう。

米国の国益とは覇権を維持し続けること、軍事的に中露を押さえ込み、欧州のユーロを押さえ、ドル基軸通貨体制を維持し、踏み台として日本を利用する。その踏み台として安倍首相を利用したとは思わないが、安倍首相はイランを訪問した。

トランプ大統領は、真剣にイランと対話したいと思ったのだろう。安倍首相も、Ｇ20大阪で成果の一つとして米国とイランの仲介を果たしたかったという色気もあったのであろう。少なくともイランはまだ米国との仲介を望んでいなかった

結果からすれば、安倍首相のイラン訪問は、ホルムズ海峡での、日本などのタンカー２隻に対する攻撃を誘発してしまった。

犯人は少なくともイラン政府、イラン軍ではないが、安倍晋三首相の訪問で、和平ムードが高まると困る、イランのイスラム革命防衛隊の可能性は否定できないであろう。

イスラム革命防衛隊とイラン国軍は別組織である。ナチス政権下のドイツにおける、ナチＳＳ親衛隊とドイツ正規軍との関係が近いであろう。

普通のイラン国民は、経済が低迷する中イスラム教の指導者と革命防衛隊を快く思ってはいない。イランイスラム体制に一線をひき、若者に絶大な人気があるイスラム教の法学者ハサン・アガミリ師の登場で、変化（民主化）の兆しがイラン国内にも起きている。

米国は民衆レベルで変革を促すと私は思っているが、もしかしたら、米国内のキリスト教原理主義者と、イスラエルのモサドはハルマゲドンを起こしたがっているのではないかと私まで疑いそうだ。

イラク戦争の頃、田中宇などの陰謀論者がさかんにキリスト教原理主義者がハルマゲドンを引き起こす
かのような、情報を垂れ流していた。私は、田中宇などに強い違和感を感じていた。

キリストの再臨とアメリカの政治

２００４年７月２１日 　　田中　宇

イランとアメリカのハルマゲドン

２００６年２月２１日 　　田中　宇

確かに、米国はイラン同様宗教原理主義国家の一面もあり、キリスト教原理主義者は、本気でハルマゲドンを起こしキリストの再臨を信じている可能性もあるが、イランと違うのは、国家＞宗教、民主主義＞宗教（キリスト教）であるという点だ。多くの場合、原理主義者をリアリストが抑止ししている。

イランからすれば数十発の核弾頭を持つイスラエルが米国を後ろ盾としているうえに、イスラムの9割をスンニ派の盟主サウジまでイランに敵対している現状は、恐怖以外なにもない。
宗教は異教徒を殺しても平気でいられることをイランは知っているからだ。

イラン核合意を反故にした米国、特にイスラエル寄りの人達が、イランに対する経済制裁を強めるなど中東情勢が緊迫化する中で発生した。米国のポンペオ国務長官は記者会見で、攻撃に使われた武器の分析などから「イランに責任がある」と即効で名指しで批判した。

親日的な人が多いイランが、安倍首相がイランを訪問して首脳外交を行ったのと時を同じくして起きたタンカー攻撃は、少なくともイラン政府やイラン国軍は関わっていない。

ペルシャ湾を緊張させたい勢力は必ず存在しており、その疑わしい筆頭が、イラン国民から乖離しはじめた革命防衛隊であり、イスラム原理主義者であり、イスラム原理主義者は裏で、北朝鮮、中国、ロシアと繋がっている。

少しだけ話が逸れますが、ホルムズ海峡の緊迫は、日本の国家としての基盤を大きく揺るがす、深刻な事態である。老後が2000万円の必要だという話を悠長に国会で論議している場合ではない。

ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の２割、日本向け原油の８割強が通過する、世界の海上交通の重要海域だ。日本は火力発電所の主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）もその２０％以上をホルムズ海峡経由で輸入しており、日本の生命線ともいえる。

卑劣な攻撃は決して許されない。攻撃した勢力を割り出し、暴挙を繰り返さないよう押さえ込む必要がある。海上石油輸送の安全を期すことが欠かせない。

安倍首相のイランを訪問は、多少Ｇ20の成果としたかたかもしれないが、イランから原油を輸入する日本が、同盟国米国とイランの両国間や地域の緊張緩和は、日本自身の国益に直結する。

この先ホルムズ海峡の安全な航行が極めて困難になるケースにも備えなければならない。

防衛出動の対象でなくとも、海上自衛隊の艦船や航空機をホルムズ海峡へ派遣し、日本など各国のタンカーを守る必要が出てくる可能性もある。

更に米・イランの軍事的緊張が一層高まることで、ホルムズ海峡に機雷が散布される事態なども否定できない。安全保障関連法上の重要影響事態や、集団的自衛権を限定行使する存立危機事態として、海自による機雷掃海などが求められるかもしれない。海自は平成３年、ペルシャ湾での機雷掃海に当たっている。万が一に備えることは国家の役割といえる。

3.11～東京電力福島第１原発事故後、安全対策の強化などで原発再稼働が大幅に遅れている。主要先進国では最低水準にある。原発の再稼働を急ぐほか、メタンハイドレードの採掘が至上命題となる。

海外からの原油輸入が途絶える非常事態に備え、日本は国と民間合わせて半年分の石油を備蓄している。だが、火力発電所向けのＬＮＧは、わずか２週間分の在庫しかない。電力の安定供給のため、メタンハイドレードの採掘技術の確立は急務だ。

話を元に戻しますが、イランは北朝鮮、中国、ロシアと反米で共闘しうる立場にあることは分かりきっている。

　　　　　　　　ポンペオ国務長官　　　　　　　　　　ボルトン補佐官

もはや、反中国はトランプ大統領の専売特許ではなく、米国政財界が反中国一色である。
中国を叩くということは、イラン・北朝鮮・中国を同時に叩く必要が出てくる。

中国が南シナ海の岩礁を不法占拠する理由は、中国もペルシャ湾経由の原油に依存しており、南シナ海は中国も国家存亡の急所であるからだ。中国も石油を戦略的に備蓄し始めたというが、2017年の段階でその備蓄量は、37日分しかない。

中国メディア「石油の備蓄量、年間で3割増加」と報道、それでもわずか37日分程度

【レコードチャイナ】2017年5月4日 06:50

米国は、中国経済をとことんに追い詰めるつもりである。

【有本香の以読制毒】日本は「香港の自由支持」を決議せよ！　弾圧繰り返す中国、次は台湾…最後は沖縄か 【ＺＡＫＺＡＫ】2019.6.13

　　　　　　有本 香 Kaori Arimoto

香港が大変な事態になっている。

　９日来、香港で拘束した「容疑者」の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民のデモが大規模化。一時は１００万人超に達したと伝えられていたが、１２日ついに、警察がデモ隊に催涙ガス弾と、暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾を撃ち込んだのだ。

　香港政府によると、１３日朝の段階で負傷者は７９人に上り、うち２人が重傷という。警官による暴行の様子も動画などで発信されている。今後の事態の変化については予断を許さない。

　５年前の秋、普通選挙を求めて学生たちが起こした「雨傘革命」の際に、１０代のリーダーたちを数年前から指導し運動へと導いていた１人と筆者は知己を得た。この友人は今回、筆者とのチャットのなかで、「最後の戦い」という言葉を繰り返した。私と変わらない年齢の彼はこうも言った。

　「自分たち世代は自由を謳歌（おうか）した。だからいま、若い世代、子供たちのために、香港を、自由を守り抜かなければならない。そのためにすべてを賭けて闘う」

　彼や私が若かったころ、香港は世界で最も魅力的な街の１つだった。ちょうど３０年前の１９８９年は、日本では平成が始まった年だったが、この年に私たちは、テレビ画面に映し出された北京・天安門広場での光景に震撼（しんかん）したものだ。

しかし、３０年後、２１世紀となり、たまさか日本で「令和」という新しい時代が始まったいまとなってよもや、あの自由で愉しかった街、香港で、同じ権力による弾圧の光景を見ることになるとは思わなかった。

　とはいっても、中国共産党政権はこの３０年間、広い国土のあちらこちらで同じことを繰り返してきたのだ。

　天安門事件の起きた同じ年の３月には、チベットのラサで、チベット人のデモを暴力的に弾圧。このデモは、さらに３０年前の同じ「９」の付く年、５９年に起きた「ラサ蜂起」（＝ダライ・ラマ１４世の、インド亡命のきっかけとなった事件）のメモリアルであった。

　その後、９７年２月には、新疆ウイグル自治区のグルジャで、ウイグル人のデモを弾圧した。２００８年には、またもやチベット・ラサでデモを弾圧し、その翌年７月には、ウルムチで、１万人超のウイグル人を一夜で“消した”といわれる。

　１０年前、ラサやウルムチで流血の弾圧が起きたときでさえ、私たちは香港でのこういう事態は想像し得なかった。だが残念ながら、それはただの希望的楽観だったといま証明されつつある。

　香港の次は台湾、その次は日本の沖縄だという予測があるが、日本の一部メディアは、今後もこれを「右翼の妄想」と嘲笑い続けるのか。

　香港でのこの事件は、来年１月の台湾の総統選挙にも影響するに違いないが、わが国がいますべきことは２点ある。

　まず、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合で訪日する、中国の習近平国家主席に「香港の自由の保障」を求め、日本政府が予定している本年中の再来日を見直すことだ。

　もう１点、わが国の国会はただちに、「香港市民の自由を求める声を尊重することを求める声明」を決議すべきだ。この２点もおぼつかないような政府や国会なら、「今日の香港は明日の我々」となる可能性濃厚であろう。

朝鮮半島東岸を航行する米海軍の空母ロナルド・レーガン＝２１日（ロイター）

【朝鮮半島情勢】在韓米軍が家族の退避訓練開始、在日米軍基地への移送も　情勢緊迫とは「無関係」と火消し　【産経ニュース】2017.10.23 17:21

【ソウル＝桜井紀雄】在韓米軍は２３日、有事に備え、韓国在住の米兵家族らの退避訓練を始めた。２７日まで、家族らを米軍基地などに集める手順を確認するほか、一部参加者を在日米軍基地に航空機で移送する訓練も行う。

韓国国内で米兵家族の退避を対北軍事攻撃の予兆ととらえる見方が広がる中、在韓米軍は、朝鮮半島情勢の緊迫とは関係ない「定例的な訓練だ」と説明し、実施を事前発表する異例の対応を取った。

ソウル空港上空を飛ぶ米軍のＢ－１爆撃機と護衛のＦ－１５戦闘機＝２１日（ＡＰ）

【北朝鮮情勢】「韓国から個人資産の移動勧める」　非公式警告したトランプ政権高官は「申し分のない立場の人物」　【産経ニュース】2017.10.22 19:47

　【ワシントン=黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

米政府系放送VOAのワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織（NGO）に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

レポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式だ」と強調。高官らはトランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）の獲得を阻止するため軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事

いよいよ、11月にトランプ大統領が東アジアを歴訪する。
米国が北朝鮮征伐を密かに決断し、日本・中国と最終調整を行い、年明けに攻撃開始か？という情報が流れている。

在韓米軍は、２３～２７日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施する。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、官邸周辺は「事実上、ＮＥＯ（＝韓国在住の米国人の避難作戦）が始まった可能性もある。このまま韓国に帰らないかもしれない」と語っている。

いよいよ、米軍による北朝鮮征伐の予兆が濃くなりだしてきた。トランプ大統領がアジア歴訪を終える１１月１４日以降、朝鮮半島は「異次元の危機」に突入しそうだ。

マティス米国防長官は今月初め、陸軍将兵らを前に「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と語っている。

手術はできるだけ誰もしたくはないが、これ以上患部が悪化したならば、除去手術をしなければ仕方がないだろう。手術の際に、患部周辺が傷つくリスクは承知しなければならないだろう。

米軍は、来年年明け早々に北朝鮮を攻撃を実施するのではという情報が流れているが、その前に、北朝鮮を中国が征伐軍を出す可能性も高まっている。

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アジア情勢

日本の上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル　Issei Kato-REUTERS

中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北攻撃」すみ分けか　【Newsweek】2017年10月2日（月）16時30分遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

にこやかに握手するティラーソン米国務長官と習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　訪中したティラーソンは習近平と「極めて友好的な」会談を行なった。北朝鮮が第19回党大会にミサイル発射をぶつけてくる可能性がある中、静かにしている中国は何を考えているのか。米中の極秘交渉を考察する。

◆極めて友好的な会談に隠れているもの

　ティラーソン米国務長官が訪中したのは、トランプ大統領訪中の下準備のためである。今年4月に習近平国家主席が訪米した際にも、ティラーソンは事前（3月18日）に訪中して習近平と会っている。

　この2回の訪中に共通しているのは、「この上ない友好的ムードの中で互いを礼賛し合うこと」ではあるが、今回の「友好さ」には何かが隠れているのを感じる。２回とも北朝鮮問題に対する話し合いが含まれているとされながら、その具体的内容に関しては公表されていない。それでも3月のときは中国外交部が「双暫停」（米朝双方とも暫時、軍事行動を停止すべき）と発表するなどの意思表示があったが、今回は何もない。

　あったのは、ティラーソンが習近平との会談後（会談中ではないことにご注意！）、米朝間には独自のチャンネルがあり、米朝は互いに直接接触していると表明したことくらいだ。これはこれで大きい話なのだが、筆者はこれまで何度も書いてきたので（たとえば、8月4日付けコラム＜ティラーソン米国務長官の「北朝鮮との対話模索」と米朝秘密会談＞など）、ここでは省く。

◆習近平は北朝鮮の侮辱に、どこまで耐えるのか？

　北朝鮮は習近平にとって国際的な晴れ舞台となる大行事があるたびに、その開幕式の日にミサイル発射などの挑発的行動に出て、習近平の顔に思い切り泥を塗り続けてきた。

　今回も10月18日に開幕する第19回党大会のその開幕式の日に合わせて、ミサイルを発射するだろうと推測されている。

　「外交大国」を自負する習近平は、国際的大行事の開幕式があるたびに顔に泥を塗られることに激怒しているだろうが、それ以上に中華人民共和国の根幹を成す中国共産党の全国代表大会の日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射すれば、その忍耐はレッドラインを越えるだろう。
　ではその場合、習近平は何をするのか？

◆アメリカとすみ分けて、中国が北を武力攻撃

　トランプ大統領が金正恩との舌戦を繰り広げ、国連総会で金正恩を「ロケットマン」と呼び、ツイッターで「ちっぽけなロケットマン」と書くに及んで、米韓による北朝鮮への武力攻撃の可能性は高まってきているように見える。
　しかし、その一方では、ティラーソンの記者団に対する発言にもあるように、アメリカはいくつものチャンネルを設けて、北朝鮮と直接会話を試みている。トランプはティラーソン発言を否定しているが、米朝が水面下で接触しているのは明白だ。

　かといって、いざとなったら武力攻撃がないわけではない。

　それを見据えて、中国は早くから考えていた「中国による北朝鮮に対する武力攻撃」を「米中とのすみ分けの中で」模索している。

　2016年2月22日付けコラム「いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD」に書いたように、中国が北朝鮮を軍事攻撃するという可能性は早くからあった。

　しかしトランプ政権誕生後、事態が一変し、中国は「双暫停」と「対話」を唱えながらも、むしろトランプの方針を「やや協力的に」見守るという姿勢を貫いている。

　それは米中関係の親密度を踏み台にして、世界のトップに上り詰めようという野心が習近平にはあるからだ。だから、中国はアメリカとは絶対に敵対しない。

　では、この大前提の下で、いま中国が取れる方法は何か。

　それは、アメリカによる北への武力攻撃が始まろうとする寸前に、中国が北朝鮮への武力攻撃をする、というシナリオだ。

　これまでと違うのは、「アメリカと敵対せずに遂行する」ということである。

　つまり、アメリカと協力しながら、軍事力をすみ分けて「中国独自の軍事攻撃」を北朝鮮に対してするというやり方である。

　中国はこれまで何度も、米韓が38度線を越えたら中国はそれを阻止すると言ってきた。したがって、ある意味、アメリカが、アメリカの代わりに中国に軍事攻撃をしてもらうということになる。互いに了承済みで、勢力図をすみ分けながら断行する。但し、党大会が終わるまでは中国は絶対に動かない。場合によっては来年3月の全人代閉幕直後辺りまで延ばす可能性もある。

◆米中の相互補助

　このシナリオはちょうど、ティラーソンが発表した「アメリカによる北朝鮮政府との複数の対話手段の保持」と、対（つい）を成している。

　ティラーソンはなぜ、わざわざ「北京で」記者団に対して話す必要があったのかを考えれば理解できるはずだ。中国は対話による解決を要求している。だから、それに応える意味で、ティラーソンは、敢えて発表の場として北京を選んだ。しかも習近平との対談の直後に。

　習近平は金正恩（委員長）の度重なる無礼と屈辱的手法に堪忍袋の緒が切れかかっている。だから、「武力攻撃もあり得る」ことをちらつかせるトランプに、「いざとなったら」協力的に武力を断行し、北を敗退させた時の中国の「持ち分」を確保する訳だ。

　日米韓が主戦場にならないという意味では、最高に良い選択とも言える。

　中国の軍事力の強化の目的の一つが、事実ここにあることは、これまで何度も書いてきたが、今回もまた、それが証明される事態になっているということが言えよう。

　なお、「米中のすみ分け」は、トランプ政権以外の他のアメリカの政権では絶対にあり得なかったシナリオと言わねばなるまい。それを可能ならしめたのは、トランプが個人的に習近平を気に入っているからであり、そのことは拙著『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』で言い尽くしたつもりだ。

　日本は置いてきぼりを食わぬよう、気を付けた方がいい。

米軍が懲罰的先制軍事攻撃するのなら、先に、中国が北朝鮮に対し軍事行使する説もあるのだが、米国次第だろう。

どうやら、ティラーソンは中国と水面下で中国との妥協を図ろうとして、トランプともめだした可能性もある。

ティラーソン氏辞任検討せず、「能なし」と大統領批判報道
【ロイター】2017年10月5日 / 00:38 

［ワシントン　４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は４日、辞任を検討したことはないとし、トランプ大統領が掲げる議題に現在も就任時と同様にコミットしていると述べた。

この日はＮＢＣニュースがティラーソン氏とトランプ大統領との間の緊張が高まったことを受け、ペンス副大統領を含む政権高官が７月、ティラーソン氏に辞任しないよう説得していたと報道。ＮＢＣは関係筋の話として、国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏はトランプ氏を「能なし（moron）」と呼んで批判したと報じた。

ティラーソン氏はこれを受け国務省で急遽記者会見し、「辞任を検討したことはない」とし、「トランプ大統領が自身の目標達成に向け役に立つと考える限り、国務長官のポストにとどまる」と表明。

「辞任を検討したことはないため、ペンス副大統領が思いとどまるよう説得したこともない」とし、「われわれの大統領、およびわれわれの国の成功に対し、現在も国務長官就任の要請を受諾した時と同様に強くコミットしている」と述べた。

トランプ氏については「賢明な人物だ。彼は結果を出すことを要求する」と指摘。ＮＢＣの報道にあったようにトランプ氏を「能なし」と呼んだかについては、「そのような取るに足らない事項については語らない」とし、直接的な言及は避けた。

ティラーソン氏はこの日はトランプ氏と話していないとしている。

今回の報道についてホワイトハウスのサンダース報道官は大統領専用機「エアフォースワン」機上で記者団に対し、「これまでも何度も表明してきた通り、大統領の信頼を失えば、その人物はポストにとどまることはできない」とし、トランプ大統領はティラーソン長官を信頼していると表明。ペンス副大統領は声明で、辞任を巡りティラーソン氏と話し合ったことは一度もないと述べた。

トランプ大統領が11月に初旬に来日するのが、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が10月中旬、朝鮮半島近海に展開する。米軍の北朝鮮攻撃が予想されるＸＤａｙは11月下旬となるかもしれない。

もし、私が金正恩で、もはや米朝戦争不可避と思い詰めたのなら、先制攻撃を決断するだろう。米国が動く前にやる。まだ本当に実用化できたかどうか怪しいが、ＩＣＢＭ火星１４で、ワシントンのホワイトハウスと国防総省を核攻撃するだろう。

同時に、グアムの米軍基地をＩＲＢＭ火星１２を使って攻撃し、在日米軍基地（沖縄、横田、横須賀、岩国など）をノドン弾道ミサイルで攻撃。更に同時に、ソウルに長距離砲とロケット弾を撃ち込み、在韓米軍と韓国軍の北進を防ぐために韓国へ侵攻を開始するだろう。ソウルを占拠し、在韓米軍家族を人質に取れば、否が応でも米国と二国間の交渉となるだろう。

そもそもトランプ政権の北朝鮮への攻撃は、米海軍が保有している3000発のトマホーク巡航ミサイルと、Ｂ-1、Ｂ-2爆撃機と在日、在韓空軍の全ての戦闘機/攻撃機を同時投入しても足りない。北朝鮮軍が大きな打撃を受けることは間違いない、主要なミサイル基地や生産拠点は壊滅できても、残念ながら全てのＴＥＬ（ミサイル輸送起立発射機）や、地下要塞は壊滅しないだろう。

このため攻撃が巡航ミサイルや空爆で終わることは考えにくく、仮に本格戦闘が終了し、大部分の将兵が戦わずして投降し、特殊部隊など残存勢力による目立った抵抗があるだろう、地上兵力の投入はは不可欠だ。

このため、米国が北朝鮮へ武力行使するにあたっては、11月に中国から最終確認を得ておく必要がある。中国が北の国境を越え、金王朝を倒せば、中国は米国に対し恩を売り、優位に立つことができる。

幸運にも北朝鮮軍内部でも本音は金王朝に反感を持っていて、特殊部隊も含め全て投稿したとしても、数百万人もの将兵の武装解除には多大な時間がかかるだろう。在韓米軍や韓国軍だけでは対応できず、当然のように中国軍も北朝鮮に進駐するはずである。

北朝鮮金王朝が崩壊すれば、在韓米軍は存在理由を失くし、朝鮮半島から撤退することになる。朝鮮半島は中国主導の統一国家が誕生する可能性が高いだろう。

そうなると、日本としては、更に厄介な反日国が誕生することになる。

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アジア情勢

９月１９日、トランプ米大統領は国連で就任後初の一般討論演説を行った。写真は国連本部で同日撮影（２０１７年　ロイター／Eduardo Munoz）

トランプ大統領、北朝鮮の「完全破壊」を警告　初の国連演説で
【ロイター】2017年9月20日 01:16 

［国連　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

トランプ氏は４１分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。

ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。

また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。

トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。

ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。

トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。２０１２年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員（民主党）はＣＮＮに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。

トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。

トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。

金融市場はトランプ氏の発言にほとんど反応していない。ＸＥドットコム（トロント）の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「トランプ氏は原稿の読み上げに終始した」と指摘。「ドル／円はやや上向いたが基本的には横ばいとなっており、トランプ氏の演説でこれ以上の動きは出ないとみている」としている。

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 先日のNHK大河ドラマで、家康も気賀城攻略でも城に逃げ込んだ住民を皆殺しを行った。徳川家光も原城に籠るキリシタンを皆殺しにした。

戦国の世の中を終止符を打ち、長い平和をもたらすには、断固たる虐殺による犠牲が必要であった。

冷戦が本格的な核戦争にならなかったのは、残念ながら広島・長崎という尊い犠牲と、日本人という民族性が核戦争を起こらなかったのである。

かつて魔王と恐れられた信長は今では日本史の中でも傑出した英傑とされている。

もし核の先制攻撃を行えば、トランプ大統領は悪魔だと生きている間は罵りを受けるかもしれない。しかし、北朝鮮をここで叩かなければ、第二の北朝鮮が続出し、中国を増長させてしまい、米国は覇権を失ってしまうだろう。

だが、安易な攻撃も世界から米国が非難を一身に浴びてしまう。

トランプは、北朝鮮の外堀を埋めにかかっている。中国の北朝鮮への石油輸出を国連で非難しました。

世界ではあまり知られていない拉致疑惑にも触れ、北朝鮮は13歳の日本人少女を拉致したと批判し、世界中に北朝鮮の非道を知らしめた。

トランプ大統領の批判の矛先は北朝鮮だけでなく、イラン、ベネズエラ、イスラム過激国家、キューバ、イランを大胆にやり玉にあげた。ヤクザが本性を現し凄んでみせたようなものである。

トランプは、中国とロシアが拒否権を持つ国連安保理ではなく国連総会で世界が一致して北朝鮮制裁を行うように仕掛けたようだ。

国連総会では常任理事国が拒否権を持つ安保理とは違い「出席した国の過半数」で法案が可決するので、中国、ロシアに拒否権はない。

北朝鮮への制裁あるいは除名決議案を、アメリカが国連総会に提出し、北朝鮮支援を止めない中国もテロ支援国として除名する可能性すらある。北朝鮮と中ロを切り離し政策を行い、北朝鮮の孤立化を計り暴発させようとしている。

アメリカを舐めた北朝鮮は、もはや手遅れだ、北朝鮮攻撃の根回しが始まっているのだ。私は、実際に北朝鮮攻撃が行われると読んでいる。

北朝鮮に断固たる措置を行えば、中国の覇権の野望も砕き、あと１００年パクスアメリカーナの名の元に、世界平和がもたらされる可能性もある。

だが、トランプ大統領には一貫した哲学があるのか多少疑問が残るし、自分が悪者となる気概もないように見える。もしかしたら、日韓の国民に犠牲が出ることを恐れ、対話に終始したならば、歴史的機会を逃し、世界はもっと酷い戦争と混沌の世界に成り果てるような気がします。

唯一希望があるとすれば、北朝鮮国民の蜂起なのだが・・・それも望み薄である。

北朝鮮国民よ、金一族を倒さなければ、アメリカに焼き尽くされることになるぞ！

いま立ち上がらなければ、北朝鮮は地球上の地図から消えてなくなる。

アメリカが北朝鮮を焼き尽くす前に、白頭山という巨神兵が、火の7日間で北朝鮮を焼き尽くすかもしれない。

【緊急警告】北朝鮮の核実験が白頭山噴火を誘発、日本でも巨大地震&噴火が連発へ！ 3年以内に68%、過去データが示す「絶望の連鎖反応」
【TOCANA】2017.09.08

イメージ画像：「Thinkstock」より

　9月3日12時31分頃、北朝鮮北部でM6.3の地震が発生した。その震源は核実験場がある北東部の豊渓里で、後に北朝鮮政府は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験が完全に成功したと発表した。この核実験場は活火山である白頭山から約110kmしか離れていないため、かねてより科学者たちは大規模な火山噴火を誘発する懸念を表明してきた。そこで今回は、1000年前に世界最大級の噴火を起こした白頭山がもしも核実験の影響で大規模噴火を起こしたら何が起きるのか、じっくり考察してみたい。


■白頭山の超巨大噴火、なぜ知られていない!?

白頭山（朝鮮語：ペクトゥサン、標高約2744ｍ）は、中国と北朝鮮の国境に位置する巨大火山である。過去には1597年、1688年、1702年、1903年と噴火を繰り返してきたが、さらに遡ると、10世紀前半（946年頃）に約1万年の眠りから覚め、過去2000年間で世界最大級ともいわれる巨大噴火を起こした。この時、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いだという。最新の研究によれば、火山灰は遠く北極圏のグリーンランドにまで到達していたことがわかっている。

しかし、なぜこのような大災害が世界であまり知られていないのだろうか。それは、当時の朝鮮半島が戦乱の時代であり、混乱のなかで詳細が記録されていなかったことに起因する。また、当時の日本は平安時代中期だったが、火山灰が降ってきても、それが一体どこから降ってくるのか皆目わからなかったというのが実態のようだ。


■世界中の学者が懸念を表明する白頭山大噴火

そもそも、各国の科学者たちは昨今、白頭山が近い将来噴火する可能性があると警告してきた。21世紀に入ってから活発な火山活動が見られ、群発地震や山頂の隆起も相次いで確認されているのだ。そのような状況下、2006年から北朝鮮が始めた核実験が白頭山の火山活動に影響を与える危険性について、米中韓の専門家たちが次々と指摘するようになった。ロシア非常事態省は、すでに第1回目の核実験直後から、白頭山に噴火の兆候が見られると発表している。そして2016年2月には、韓国の研究チームが同様の発表を行っているが、核実験場から白頭山まで約110kmという距離では、「中規模以上の地震で十分に影響を及ぼし得る」とした。

また、ロシアの地震学者アレクセイ・リュブシン氏は、地下の核爆発によって生じる波動がマグマに影響を及ぼし、噴火を誘発する可能性を指摘している。さらに昨年5月、米国のシンクタンク「ランド研究所」の上級アナリストであるブルース・ベネット氏が、「核実験の規模によっては白頭山が噴火する恐れがある」と警告した。ベネット氏は、実際に起これば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」（CNN、2017年5月2日）と語る。しかし、北朝鮮が国際社会で孤立しているため、火山の状態に関する科学的な知見が十分に得られず、噴火した際の被害想定も未知数となっているようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　

イメージ画像：「Thinkstock」より

■噴火の影響で政治体制にも大変革か!?

　ただ確実なのは、白頭山の噴火により北朝鮮は大災害に見舞われ、周辺国にも火山灰が降ることで農作物の不作などさまざまな被害が予測されることだ。10世紀の巨大噴火では、遠く離れた日本にも火山灰が5センチほど降り積もっている。規模によっては、富士山の噴火を上回る甚大な被害が待ち受けているかもしれないのだ。いざ噴火となれば、火山灰は偏西風に乗って数時間後に日本国内、とりわけ東日本に到達する可能性が高いといわれる。首都東京に積もるような事態となれば、日本経済に大打撃を与える可能性も考慮しておくべきだろう。

元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学国際開発研究所のコウ・ヨンチョル研究員は、北朝鮮はきちんとした防災体制を整備できていないため、噴火が起きれば未曾有の人的被害や経済的損害が発生するとし、「金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の求心力も急速に失われて政権は大きなダメージを負うことになる」「北朝鮮の国力低下で、韓国がイニシアチブを握って朝鮮半島の統一が一気に進む可能性もある。ただ、その場合でも政情不安で大量の難民が発生し、中国や韓国、日本に大量に流入する。混乱は東アジア全体にまで波及するリスクをはらんでいる」（zakzak、2014年11月8日）と警告する。

　北朝鮮では古くから天変地異について「世の乱れの現れ」と考えられてきた。そのため、朝鮮民族にとって最大の“信仰の山”である白頭山が大噴火すれば、原因は政治の乱れにあると受け止められ、現政権に対する反発が強まる恐れがあると北朝鮮政府は懸念しているというわけだ。


■17年以内に99%の確率で噴火、日本でも天変地異が連鎖！

　では、白頭山噴火の可能性は実際どのくらいあるのだろうか。東北大学の谷口宏充名誉教授（火山学）は、9世紀の日本を襲った貞観地震以降、我が国でM7以上の大地震が起きた後に白頭山が噴火するケースが多いことを示した上で、もしも東日本大震災の影響で噴火するならば、「2020年までに68%、2034年までに99%の確率で噴火を起こすだろう」（zakzak、同上）と分析する。つまり、あと20年弱でほぼ確実に噴火するというのだ。

　さらにその逆も然りで、白頭山の噴火後に日本を巨大地震や火山噴火が襲うケースもある。そこで、1597年以降に起きた白頭山の噴火のうち、それと前後するタイミングで日本の大地震・大噴火が連鎖したケースを2つ、以下に示そう。

画像は「DAILY STAR」より引用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
例1
1596年9月1日：慶長伊予地震（M7.0）
1596年9月4日：慶長豊後地震（M7.0～7.8）
1596年12月5日：慶長伏見地震（M7.5）
1597年：白頭山噴火
1605年2月3日：慶長地震（M7.9～8.0、南海トラフ地震）

例2
1702年：白頭山噴火
1703年12月31日：元禄地震（M8.1～8.2、元禄関東地震、大津波）
1707年10月28日：宝永地震（M8.4～8.6、南海トラフ地震）
1707年12月16日：富士山宝永噴火

　このように、1,000km以上離れているにもかかわらず、偶然とは言い難い時間軸で白頭山噴火と日本の巨大地震・噴火が連動しているのはなぜだろうか？ 白頭山と西日本はアムールプレートという同一のプレート上にあるため、地殻変動が生じた際に影響が伝わりやすいのかもしれない。いずれにしても、次回も白頭山が噴火すれば、南海トラフ巨大地震や富士山の大噴火を誘発することが懸念される。つまり、北朝鮮の核実験→白頭山の大噴火→日本で巨大地震&噴火という、「絶望の連鎖反応」が起きる可能性も否定できないのだ。さらに言えば、白頭山から100kmほどの中国・吉林省白山地区には建設中の赤松原子力発電所があるが、ここが稼働後に白頭山が噴火して火砕流が到達すれば、東アジア全域に壊滅的な被害をもたらす恐れもあるだろう。

　北朝鮮のミサイル発射や核実験など、表面的な脅威への対応と危機回避への努力はもちろんのこと、日本政府には白頭山の噴火という“潜在的脅威”もしっかりと“想定に入れた”対策を練ってもらいたい。


百瀬直也（ももせ・なおや）
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。Webサイト／ブログ：『探求三昧』、『神秘三昧』、『防災三昧』、Twitter：@noya_momose

もし、噴火したならば、神風ならぬ神噴火、神の憤怒になるのかもしれない。

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練習用

核施設のみならず一瞬で北朝鮮の全焦土化狙う米国
中露の支援断ち切るには不可欠、求められる日韓の覚悟
【JBpress】2017.9.7（木） 樋口 譲次

北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 〔AFPBB News〕

レッドラインを突きつけ合う米国と北朝鮮
「チキンゲーム」へ

米国は、北朝鮮が米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMを保有することを絶対に認めることができない。それが、米国の北朝鮮に対するレッドラインであろう。

他方、北朝鮮は、最高の国家目標である金王朝の体制存続と朝鮮半島統一のための「最後の切札」である核ミサイルの開発、およびそれを中心とする軍事力の行使と経済社会活動を麻痺させる石油禁輸は絶対に阻止しなければならない。

それが、北朝鮮の米国（その他日本を含む反北国際社会）に対するレッドラインであろう。

日本は、アメリカ合衆国（America）、英国（Britain）、中華民国（China）およびオランダ（Dutch）が行った対日貿易制限、すなわちABCD包囲網と、最終的には石油禁輸によって苦境に陥り、その難局を打開するために大東亜戦争（太平洋戦争）へと突入せざるを得なかった。

それを歴史的先例とすれば、日米などが主張している対北石油禁輸を北朝鮮のレッドラインと見なすことに、さほど異論はないであろう。

北朝鮮は、2017年7月4日、弾道ミサイルの発射実験を行い、ICBMだと発表した。米国は当初慎重であったが、後にICBMだと認めた。そして9月3日、北朝鮮は2016年9月9日以来、6度目となる核実験を強行した。北朝鮮は、ICBMに搭載可能な水爆実験に成功したと主張している。

報道によると、2017年7月、米国防情報局（DIA）は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析をまとめた模様である。

また、多くの専門家は、弾道ミサイルの実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみているが、DIAはさらに時期を早め「2018年前半には、核弾頭を載せたICBMを取得する可能性が高い」と指摘している。

日本政府も北朝鮮の核兵器について、17年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

このように、北朝鮮は、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMの保有に限りなく近づいていると見られており、すでに米国は北朝鮮からレッドラインを突きつけられた格好だ。

他方、8月29日、北朝鮮が事前通告なしに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の8月30日朝、北朝鮮を強く非難しミサイル発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。

北朝鮮に中国などが輸出している石油をめぐっては、これまでも米国が禁輸の対象にすべきだと主張してきたのに対し、中国は市民生活に深刻な影響を及ぼすとして強く反対してきた。

しかし、今般の弾道ミサイル発射と6度目の核実験を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と考える日本と米国は、北朝鮮への石油の禁輸も視野に、さらに厳しい制裁決議案を取りまとめる方向で調整に乗り出す方針であり、北朝鮮の生命線にレッドラインを突き付ようとしている。

つまり、米朝関係は、お互いにレッドラインを突きつけつつ、いよいよ危険な脅し合いの「チキンゲーム」の様相を呈しつつある。

初めから勝敗の明らかな「チキンゲーム」

本来「チキンゲーム」は2者の間で行われ、米国と北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」は、例えれば、米国のスーパー戦車と北朝鮮の中古軽自動車を衝突寸前まで走らせるようなもので、その勝敗は始めから明らかである。

北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持しているものの、旧ソ連圏からの軍事援助の減少、経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因によって、在韓米軍や韓国軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っていることから、「従来の通常兵器を使った“戦場”で米国に直接対抗するのは不可能だ」と認識しているのは間違いない。

そのため、北朝鮮は、核兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより際立った劣勢を補おうとしている。それが、米朝関係における軍事能力上の基本構図である。

北朝鮮の最高目標は、金王朝体制の存続と南北統一であるが、その最大の障害は米韓相互防衛条約に基づいて陸空軍を中心に約1.7万人の在韓米軍を維持する米国の存在である。

北朝鮮は、米国に戦略的に対抗するためには、核ミサイルが必要不可欠であるとして、国際社会からの非核化の要求をものともせず、核ミサイルの地位と役割を最高度に押し上げ、「最後の切札」として、その開発と運用に大きく依存しようとしている。

繰り返すまでもなく、世界の覇権国家である米国と世界の最貧国の1つである北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」の勝敗は、自明である。

しかし、米朝間の「チキンゲーム」は、周辺国を巻き込んで展開されているのが特徴であり、同盟国である日本や韓国を人質にすると脅されている米国と、世界の大国である中国とロシアから支援を受けている北朝鮮の置かれた立場が、この「チキンゲーム」を余計に複雑にしている。

中露が絡んで複雑化する「チキンゲーム」
石油禁輸を渋る中国と石油輸出を拡大しているロシア

北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる米朝の対立には、朝鮮戦争における地政学的対立の構図が基層となって横たわっており、日米韓と中露鮮の利害が絡んだ複雑な「チキンゲーム」になっている。

「中朝友好協力相互援助条約」を締結し、北朝鮮と「血の友誼」の関係にある中国は、8月採択された新たな国連制裁決議に盛り込まれた北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、海産物などの輸入禁止には応じた。

しかし、北朝鮮への石油輸出については、中国から北朝鮮へ年間50万トン程度の原油を供給しているパイプラインをいったんストップすると、その再開に膨大な時間と労力を要するとの理由を挙げて、禁輸を渋っている。

その一方で中国は、国連の禁輸リストに含まれていない織物材料や他の労働集約財などを輸出し、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やして、「メイド・イン・チャイナ」のタグをつけた北朝鮮製商品を、世界中に輸出している。

このため、中朝貿易は、国連制裁決議にもかかわらず減少するより増加している模様であり、中国の対北朝鮮制裁は国際社会が期待するような効果を上げていない。

「露朝友好善隣協力条約」を締結し、北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、今年1～6月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。

専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されていると指摘する。北朝鮮の核ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、北朝鮮を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。

また、北朝鮮が発射したICBMに使われたエンジンは、ウクライナで生産され、ロシアに納入されていたものが北朝鮮へ流出した可能性がある、との指摘もある。

このように、中国は石油禁輸を渋り、ロシアは石油輸出を拡大しており、北朝鮮を現実的に追い詰める厳しい措置に議論が及ぶと、中国やロシアが慎重姿勢を崩さない。

このため、日米などが石油禁輸によって北朝鮮の生命線を止めようとする「チキンゲーム」は、国連を舞台にした外交的な駆け引きの中で、その行方が見通せない状況になっている。

日米は対北強硬策を緩めてはいけない

中露は、北朝鮮を支援し、日米が誘導しようとしている「チキンゲーム」を回避しようとする一方で、北朝鮮が米国に対してレッドラインとして突きつけている核ミサイル開発を放棄させるための有効な措置を講じる姿勢を見せていない。

これに対して米国のドナルド・トランプ大統領は、「レッドラインは引かない」が、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し警告している。

米国は、過去に、旧日本海軍にパールハーバーを攻撃されて日米戦争に突入し、「9・11」のアメリカ同時多発テロを受けて、アフガン戦争、イラク戦争に突入した。

その歴史が暗示するように、トランプ大統領が「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難する北朝鮮が、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載ICBMを保有すること自体、将来への脅威を見越せば、絶対に認めることができないだろう。

9月3日、北朝鮮の核実験を受け、トランプ大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後、ジェームズ・マティス国防長官は「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

このように、今後の外交努力によって北朝鮮の非核化が達成できない場合、同盟国である日韓に及ぼす影響を慎重に考慮したとしても、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が軍事行動をためらう最終的な理由にはならないのである。

中露や北朝鮮に誤算があるとすれば、その点であろう。中露が支援して日米から突きつけられている北朝鮮に対するレッドラインを回避できたとしても、米国はすでに北朝鮮によってレッドラインを突きつけられている以上、軍事的選択肢を放棄することはできないのである。

その際、「朝鮮半島の非核化」が国連安保理事国の共通した目標であったとしても、米国による軍事攻撃は、北朝鮮が金王朝体制存続のために全面対決を躊躇ない可能性が大きいことから、核ミサイル（およびその関連施設）だけを標的にした限定攻撃にとどめることはできない。

金正恩の斬首作戦による体制転覆はもちろんのこと、韓国の首都ソウルを火の海にすると豪語する軍事境界線沿いに配備された1万3600両といわれる大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、国土が消滅するくらいの全面攻撃になることは避けられないのではなかろうか。

その結果、中露は、米国が隣人となりかねない地政学的最悪の条件を受け入れるか、それとも、北朝鮮を支援して何らかの形で米国との軍事衝突に介入するかの重大な選択を迫られことになる。

つまり、中露の賢明な選択は、日米が要求する対北朝鮮石油禁輸を受け入れて、米朝両国がギリギリまで追い込まれる、正面からの「チキンゲーム」を成立させることである。

そのような段階に至れば、ようやく対話や交渉などによって問題の解決を図ろうとする外交の場に役割が移り、北朝鮮の非核化を平和的に解決し、金王朝の体制存続をも可能とする希望が生まれるというものである。それが国際政治を動かす現実である。

この「チキンゲーム」を通じて日本（そして韓国）に求められることは、「非合理の合理」を追求する北朝鮮が及ぼす自暴自棄的な軍事的リスクに敢然と対決する覚悟を決め、わが国およびアジア太平洋地域の安全保障を確保するうえで必要不可欠な日米同盟とその集団的自衛（相互防衛）の体制を堅持する立場をより明確にして、米国とともに対北強硬策を緩めないことであろう。

私達　国を憂う保守派は、今日の北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを保有する事態になることを、おそれていました。

国を守ることの重要性、国益を守ることが大切だ。次の戦争を防ぐためには、憲法九条を改正し、軍備増強をすべし。中国、韓国、北朝鮮に迎合する、危険性を言い続けてきた。

それを右傾化、軍国主義化だと左翼は、ネトウヨだと嗤笑し続けた。

左翼は、今日の事態に至っても、対話が必要だと脳味噌は眠ったままだ。

戦争だけは絶対避けなくてはならないと、脳細胞はまるで活動していない。

我々保守派は戦争を避けるために、どうしたらいいかということを、過去の歴史、外交、社会力学、軍事の観点考え、憲法改正と軍事力の充実を説いてきた。

北朝鮮や、中国が日本に仇を成そうとするならば、大きな犠牲を被ると思わせなければ、戦争を避け、平和は保てないのである。

左翼は、前から日本はノドンの射程内だったかたら、今までと何等変わらない、騒ぎ過ぎだと言う。対話が大切だとしか言わない。これは日本を軍国化したい安倍政権の意図だとか言う。まるでわかっていない。ノドンの射程内にはあったが、まだ搭載できる核兵器は持っていなかった。だが、北朝鮮はノドンに搭載できる核兵器を既に保有してしまったと思われるのである。

対話では埒（らち）が明かないからこうなったのである。左翼の馬鹿共は、北朝鮮の核ミサイルが日本に墜ちても、安倍が悪いと言うだろう・・・・

宇宙船地球号の船長は、時には断乎たる措置をとることを覚悟しなくてはならない。

船長は船内で暴力が起きれば、起こした人間を営倉に閉じ込め下船を命じなくてはならない。そうしないと多くの乗客の命を守ることができないのである。

北朝鮮の核武装計画を始動させた１９９０年代初頭、それを知った米大統領ビルクリントンは北朝鮮攻撃を決意したと言う。

１９９４年米軍の攻撃目標は寧辺周辺にある核関連施設一か所だった。これをピンポイント攻撃するものだが、これによって100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された。

それを知った、金泳三韓国大統領（当時）が、泣き付いて中止にしてしまった。おそらく攻撃を止めさせるために、多額の政治献金もクリントン大統領に渡ったのではないかと私は推察している。

育ちが悪い、ビルクリントンは1992年の大統領選に出馬したとき、中国共産党と人民解放軍から、華僑財閥を経由し少なくとも125万ドル（1億3500万円）の違法な政治資金（賄賂）を受け取っている。

 

その隠れ蓑はインドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）である。リッポはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

その後クリントンは中国を優遇し、日本を軽んじる日本パッシング政策をとる。1996年の大統領選挙では、クリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。　出所：伊藤貫『中国の「核」が世界を制す』

米中石油戦争がはじまった　日高義樹・著　

クリントンは人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。

この結果中国は、アメリカ本土を攻撃できるミサイルの開発に成功した。言い換えれば、クリントン大統領はアメリカの安全を中国に売ったことになる。ところでこうした話を聞くたびに私が思い出す人物がいる。終戦後の日本にCIAがやってくる前に、ソビェトや中国、北朝鮮のスパイを相手にしていたマッカーサー元帥のお庭番、キャノン機関の親玉、ジャツク・キヤノン中佐である。

「アメリカ人というのは、相手がこっちのノドを絞めるつもりで買うローブだろうと、儲けになりさえすれば、そのロープを売るんだ」

昨年ヒラリーが落選したのは、ヒラリーがあまりに金に汚かったからであるというのは有名な話だ。国務長官の職権を“乱用”し、表看板が「慈善団体」であるクリントン財団に国内外から２０億ドル（約２１２７億８０００万円）以上集めた。ところが、そのうち約１８億ドル（約１９１５億円）が事 務所経費などの名目で消失しているという。

要は、民主主義の弱点である選挙資金を中国や韓国のマネーに頼ったことで、今日米国は取り返しがつかない事態に陥ったのである。

米軍が持てる全てのハイテク兵器を駆使し、北朝鮮全土の核施設を同時大量攻撃を仕掛けなくては、ならない羽目になった。

そして、もし、この機会を逃したら、北朝鮮をのさばらせ、米国による世界平和パックスアメリカーナは終焉を迎える公算が高い。

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