Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 国際情勢(ロシアウクライナ/北朝鮮/その他)


image032
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2207Z0S3A320C2000000/

連日しつこいけど日本がWBCで優勝した。2022年ワールドカップで世界に大旋風を起こしたサッカー日本代表新生森保ジャパン緒戦3/24キリンチャレンジカップ2023対ウクライナ戦、価値ある引分
雀鬼桜井章一氏の名言19.「勝つ」ことではなく「負けない」ことにホンモノの強さはある

坂本花織選手も、世界選手権2連覇


雀鬼桜井章一氏の名言12.強い人間とは、決して準備を怠らず、成し遂げ、後始末をおろそかにしない。つまり「間に合う」ということだ
雀鬼桜井章一氏の名言13.自分との約束を守れるかだ。朝5時に起きると、自分に約束したら起きる。日常生活で、何かを決めたら死守するという闘いだよ

麻雀などをしていると、突然夢のような配牌がきてその後の自摸も最高で捨て牌まで迷彩が効いて、ドラも乗って連荘で上が続ける不思議で有難い現象に遭遇することがありますね、雀士達は「風が吹く」と言いますがあの凡庸な岸田文雄の遅すぎて間の抜けたウクライナ訪問までもタイムリーヒットになった。ただ私から見たら狙いすましたタイムリーヒットではなく、追い込まれ(サミット議長こくにも関わらずウクライナに行っていないのが自分だけ)て思いっきりバットを振ったら(ウクライナ訪問)本当に運よく(習近平のロシア訪問と重なり)ポテンヒットでタイムリーヒットになったようなものだ、ついているとしか言いようがない。絶対に習近平のロシア訪問のタイミングを狙って訪問したのではない。むしろ、知っていたら習近平の欧州(ウクライナ)ロシア訪問のタイミングを避けたかもしれない。たまたま日程的に2023年度予算案が成立して統一地方選挙前の今と、広島サミット直前のGWしかなく。さすがに、広島サミット直前のGWは避けるだろうから本当に結果的に絶妙な絶妙のタイミングで世界にアピールできた。

習近平がウクライナとロシアに行くかもしれないという情報が伝わった時、私は習近平は愚かだが中国の外交はまだ機能していて中国はしたたかだと思った。しかもこれで岸田は恥の上塗りになったと感じた。

習近平は、2022年12月7日から10日までサウジアラビアを公式訪問し、中国サウジアラビア首脳会談、中国GCC(湾岸協力会議)サミット、そして初開催となる中国アラブ連盟サミットなど重要な首脳会談に参加した。マスコミや一部知識人は、中国の中東外交の勝利、米国が中東から影響力を失うと騒いだ。しかし、サウジアラビアや湾岸諸国の国家の成立からすればサウジアラビアや湾岸諸国が本格的に米国を捨て中国側になることはない。中国はドルの覇権を奪うべく石油の人民元決済を持ち出し、口約束をとったと報道されているが、世界一狡猾なアラブ人の口約束など信じるに能わず。習近平はバイデンにお灸を据えたいサウジアラビアや湾岸諸国に利用されたというのが実情だと思う。

【参考】最近私は中東情報を
飯山陽のいかりちゃんねる を大変参考にしています。

習近平は自分を大きく見せ自分の権威を示したい煩悩は世界屈指の独裁者だ、自分の得にならないことは一切興味がない、まして国際平和など興味があるはずもない。ウクライナ、ロシアの停戦の仲介の労をとるむことなどするわけがないと思っていた。

雀鬼桜井章一氏の名言15.悪い状況を改善するには、ウソやごまかしをやめることである

中国は世界の仲介役になれるわけがなかろう!お花畑が日本をツカンポにした!

舛添 要一は相変わらずツカンポ野郎だ!
リベラルメディア、愚かな舛添は寝ぼけているのか?
・・・とは言え私も習近平のロシア訪問に隠れ、しかもWBCの報道にも隠れ岸田は華が無くってついていないとまで私も思っていた。もし岸田文雄がウクライナに訪問したはいいがゼレンスキーがロシアでプーチン習近平の三者会談を行うため不在だったら洒落にならない。

しかし、世界的(先進国家間の)評価は大逆転 習近平が敗北し岸田文雄の勝だった。

WBCを大騒ぎしていたのは主に日本だけで世界的には大注目のようだった。

岸田文雄がウクライナに行ったおかげで習近平は行くこともネット会談もできなくなった。
面子を潰したのは習近平の方だった。

中国習近平は民主主義国家の敵ロシアの側であることを明確にしてしまった。中国政府はウクライナ侵攻で中立を主張し、武器供与も否定しているが、ウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府当局者が確認したと、習近平のロシア訪問期間直前の3月18日世界中に報道された。


image033
習近平は、3月20日~22日の3日間の日程でロシアを公式訪問した。
岸田首相は3月22日ウクライナ訪問を電撃発表日本時間の3月22日早朝ウクライナに到着、虐殺の地ブチャ訪問ゼレンスキー大統領と会談3月23日日本に帰国


習近平のロシア訪問は民主主義国家との貿易が生命線であり立場をあやふやにしていたい中国が反民主主義国家ロシアの同盟国側の立ち位置であることを明確にしてしまった。

中国はSWIFT外しをビビっているのだ

国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアが排除されたが抜け穴だらけで効いていないとロシアフレンズチャイナフレンズは主張するが、効いていないということはなく。ロシア制裁が同国の経済を揺るがし、2033 年までに破綻国家になるか、崩壊する可能性が最も高いと予想しています。

岸田総理がウクライナを電撃訪問を野党が批判していますが、日頃日本は軍事でなく外交で解決せよと言ってるくせに矛盾している。

岸田総理のウクライナ訪問を訪問直前にオープンにしたことを高橋先生は評価しているが私も同意見だ。


しかし高橋先生の日本が非殺傷物資の援助を評価しているが、「うまい棒」はご愛敬だが、当ブログでは10式戦車や中SAM改の供与を行い、日本の防衛産業のセールスを行わなかった岸田文雄を無能だと批判したい。国家安全保障の最上位策定文書「国家安全保障戦略のⅦ「国家防衛戦略はいわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤」と書かれているではないか!

防衛産業振興=国防なのだ!          





私がとても意外に思っているのは、中国国内で習近平のロシア訪問が大成功と自画自賛しているかと思いきや、意外に冷ややかである。習近平のロシア訪問は中国経済の絶望的状況の打開になるどころか、逆に悪化させると政府、マスコミ・共産党幹部すら失望しているのではないか?

雀鬼桜井章一氏の名言1.弱い人は、修正力がない まさに習近平のことだ
雀鬼桜井章一氏の名言3.欲が多いと、「運」を逃がす これも習近平のことだ




石平の中国週刊ニュース解説・3月25日号(続き)


石平の中国週刊ニュース解説・3月25日号(下)





習近平ロシア訪問は予定より少し早めに終わったということです。
訪問は失敗ですなぜなら中国は02月、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書を発表ウクライナロシア和平交渉を表明していたが、同声明こそ発表はあったが中露にとって新たな有益な発表は何もなかった。習近平とプーチン大統領は長々と会談したが、2人だけのディナーはあったがロシア訪問団への歓迎会等がなかった。


プーチンは本来であれば習近平に武器援助等をお願いする立場なのだがプーチンやロシアからすれば基本的に中国共産党はレーニンが組織したコミンテルン(世界共産党)の下部組織であり元KGBのプーチンからすれば習近平中国がロシアやプーチンの親分のように振舞うことは絶対に許せないのだ。

プーチンは明らかに習近平のことを大歓迎してるわけではない
習近平とプーチンの会談会場までの赤い絨毯上で微妙にプーチンが前に出て元KGBのプーチンは肉体の動作を利用して自分の不満を故意的に表現表現した。ロシアも習近平ロシア訪問から得るものはなかったようだが習近平もロシア訪問で、失ったものも多いうえ、異例に長かったプーチン習近平会談は中国の台湾侵攻についての意見交換だった気がする。


image036

日本に風が吹き凡庸な首相岸田文雄までタイムリーヒットを打てたのは、ツカンポだった日本に風が
吹き始めたかもしれません。

麻雀の“代打ち”として名を馳せ、20年間無敗。運が左右するゲームで決して「負けない」「雀鬼」の異名で呼ばれる桜井章一氏 

バブル崩壊後ずっとツカンポだった日本は雀鬼桜井章一氏の名言は人生にも日本の未来にとって心しておく言葉だとおもったのでご参考までに


1.弱い人は、修正力がない
2「悪い運」の連鎖から脱けるには、逃げずに早めにケリをつけることだ
3.欲が多いと、「運」を逃がす
4.失敗した時にどういう態度をとるかが、失敗を起こした後の一番の勝負どころになるのです
5.腹を立てたら、負けてしまう
6.勝負において、相手の情報は必要ない
7.「運」は見えない。ゆえに感じなければならない
8.本当の「勝負所」は圧倒的に不利なときにこそ訪れる
9.理想的なのは、「よい内容で勝つ」こと。次に望ましいのは、「よい内容で負ける」こと。3番目が「悪い内容で負ける」ことであり、最も下なのは「悪い内容で勝つ」こと
10.本当の男なら安定を求めず、存在することで周りに安心感を与えろ
11.心温かきは万能なり
12.強い人間とは、決して準備を怠らず、成し遂げ、後始末をおろそかにしない。つまり「間に合う」ということだ
13.自分との約束を守れるかだ。朝5時に起きると、自分に約束したら起きる。日常生活で、何かを決めたら死守するという闘いだよ
14.麻雀に長考はない。それは考えているのではなく、迷っているだけだ
15.悪い状況を改善するには、ウソやごまかしをやめることである
16.自分で限界をつくることは、可能性を捨てることである
17.恨みを抱き続ける「お化け」になるな。自分を責めず、相手を責めず、上手にあきらめられる人間になれ
18.基本の1歩ですら、極めることは難しい
19.「勝つ」ことではなく「負けない」ことにホンモノの強さはある
20.何よりも気分よく生きる時間を、長く持つことが一番です
21.『不調こそ、我が実力』と思え









今や岸田覚醒と岸田を褒め上げる百田尚樹先生、有名ユーチューバー闇のクマさん・・本当に覚醒した?そうかなあ?百田尚樹先生は岸田覚醒に疑問を持っていって多少歯切れが悪い。

確かに『男子、三日会わざれば刮目(かつもく)して見よ』だが・・百田尚樹先生はまだ分からないと言っている、もしかしたら3日で元の木阿弥になるかもしれないとあの岸田がと思っているようだ

私は覚醒したとは思っていない。訪問したウクライナに武器輸出をせずしゃもじを送る男が覚醒って・・・基本的に凡庸な男だよ。セキュリティチェックを推進する高市大臣の件だって明らかに擁護するのタイミングが遅い最初から守らなきゃおかしいだろう。米国から親中派議員を一掃するよう指令/圧力がかかっていると思うべき。岸田は覚醒したのでなく米国インテリジェンス機関と連絡を密にとって米国も情報を岸田に与えているように見える。世界情勢が読めない岸田は米国インテリジェンス機関情報を貰い続けたいのか、それとも何か弱みを握られているかもしれないが、確かに以前よりはましになったことは私も認める。

 
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


習近平 プーチン会談で、プーチンは中国から砲弾や半導体等の供給を求めるだろう。そして引き続き石油天然ガスを中国に買い取ってもらうことは既定路線だ、では習近平は プーチンと会談を行って引き換えにロシアから何を引き出そうと言うのか?私は第5世代戦闘機Su75チェックメイトの供与ではないかと予想している。どこからか情報が入ったわけではない。あくまでも私の勝手な予想だ。もし当たったらサプライズかもしれません。


現在中国は空母を建造したが載せる戦闘機がない、現在稼働しているのが第4世代戦闘機のJ-15であり、離発着訓練には使えるが実際の作戦行動はとてもできないというのが現状です
中国第5世代戦闘機J-20は大きすぎて艦上戦闘機化は難しそうであるし、同じくロッキードマーチンF35をパクった中国第5世代戦闘機J-31を艦上戦闘機化したJ35をJ-15の後継機にしようと目論んでいるが、J-31の評判はかなり悪く中国空軍ですら採用しないのである。J35が艦上戦闘機として成功するとは思えないのである。


折角空母を建造したが載せる戦闘機がなければ話にならない、第5世代戦闘機Su75チェックメイトを導入し艦上戦闘機化すれば第5世代の艦上戦闘機を入手できる。同じ第5世代の艦上戦闘機でもJ35とSu75ではおそらく比較にならない実力差だろう。

習近平 プーチン会談は砲弾武器との引き換えに艦上戦闘機化したSu75チェックメイトの供与を取り付けるためではないか?

ちなみに中国はロシア第5世代戦闘機Su-57の供与を何度も求めたが、ロシアは拒否をし続け供与に至っていない。ロシアは勝手にコピー機を作り輸出までする中国へ最新戦闘機の供与をしないことにしたのだ。ただ、ロシアはウクライナ侵攻戦争以降世界中から経済制裁を受け、このままだとSu75チェックメイト開発の資金繰りもできず半導体等の入手もできず2023年に予定されている初飛行もできるかどうか怪しい。開発資金の投資を期待していた一っか国だったUAEに投資を断られ、Su75チェックメイトの開発は現在お蔵入り寸前である。

image006
Su-75
ベトナム戦争(1955年11月1日 – 1975年4月30日)や中東戦争で米軍のF4戦闘機やフランス製ミラージュ戦闘機の好敵手として空戦を繰り広げたのがソ連のベストセラー戦闘機だったのがMig21であった。
今日戦闘機市場における買い手の多くは第三世界の国々でありステルス技術や打ちっ放しミサイルよりも信頼性が高くより安価なモデルに興味を持っていてMig21は今でも中東などで愛されており復刻版の話が出ているが、デッドコピーした中国製戦闘機は安かろう悪かろうで人気が低い。アメリカやヨーロッパ製戦闘機は高価であるのでロシア製戦闘機の需要は旧ソ連圏中東中南米アジアにある。

ロシアの最新戦闘機スホーイ75チェックメイトは21世紀のMig21を目指した戦闘機だった。

image008
Su-75
ロシアの第3世代ジェット戦闘機は、大型戦闘機のMig25、軽量戦闘機のMiG-21だっはたが、ロシア第4世代ジェット戦闘機はSu27系とMig29の双発戦闘機で単発戦闘機は無かった。
ステルス性能を持つ第5世代は双発戦闘機のSu-57のみであり、売れ筋の軽量単発戦闘機の品揃えが第4世代ジェット戦闘機に続き空白だった。Su75チェックメイトを開発する必然性があった。同機の価格はF-35戦闘機の7分の1である2,500万~3,000万ドルほどとされ、軍用機市場におけるロシア機の競争力を高める狙いから、より低コストな単発機が計画された。
最大6つの標的の同時攻撃と無人航空機の搭載が可能とされる。同機の航続距離は3,000キロ、ペイロードは7,400キログラムに設計され、最高速度はマッハ1.8〜2。人工知能によって操縦がサポートされるほか、機体には5発のミサイルを内蔵、機外にも複数のミサイルを搭載できる。

試作機は同国大統領ウラジーミル・プーチンが出席する2021年7月のMAKSにて初公開され、ЛТС計画(Лёгкий тактический самолёт:軽量戦術航空機計画)に基づき開発中のスホーイによると、初飛行は2023年、オペレーターへの初受領は2026年に計画されていた。

2022年2月に始まったウクライナ侵攻戦争がSu75をチェックメイトしてしまった。


製造に必要な半導体はじめ必要な資材の調達ができなくなった。更に開発資金のパトロンだったアラブ首長国連邦が投資を止めたために。代替案としてインドを共同開発に招待していて、開発計画が完全に頓挫したわけではないが、インドの反応次第では開発中止となるかもしれない・・・
ただ・・・中国は現在空母を建造したものの、搭載戦闘機が無い洒落にならない状況なのだ、プーチンが 新規艦載戦闘機の供与に中国が喰いついてくる可能性は高い。評判の悪いJ31が艦載機化したJ35が成功するとは思えず、中国はロシア製の艦載戦闘機を熱望している。第4世代戦闘機Mig29KになるかSu75チェックメイトになるかはわからないが中国からすれば第5世代戦闘機Su75チェックメイトの艦上戦闘機化したものが欲しいところだろう。

image010
Su-75












image015
           j-15                Su-33



中国の空母艦載機「J15」お払い箱に?…欠陥露呈でパクリ先ロシアに支援要請か
産経WEST2016/5/29 15:00

覇権獲得のためになりふり構わぬ軍拡を続けている中国だが、やはりそのひずみはそこかしこに出ているようだ。中国が初めて保有した空母「遼寧」の艦上戦闘機J15に技術的な欠陥が見つかり、ロシアに技術支援を要請するか、代替機を探さざるを得ない状況になっている。もともとJ15はロシアの艦上戦闘機Su33を模倣して製造したものだ。要するに未熟さ故に模倣しきれず、パクリ先のロシアに泣きつこうとしているということになる。

生産数はたったの16機どまり

カナダの軍事情報サイト「漢和防務評論」や米華字ニュースサイト多維新聞によると、J15は配備から4年がたつが、これまで生産数は16機にとどまっている。注:(2022年時点で65機+)量産化が大幅に遅れているため、空母向けのパイロット養成に大きな支障が出る可能性がある。

J15は旧ソ連・ロシアの戦闘機Su27の艦上機型であるSu33を中国が国産化したものだ。中国はSu33を購入しようとロシアと交渉していたが、技術提供や価格などで折り合えずに決裂。このため、中国は旧ソ連崩壊で独立したウクライナに接近し、ウクライナが保有していたSu33の試作機を入手し、艦上戦闘機に関する技術を取得。J15の開発にこぎ着けた。遼寧そのものも建造に着手されながら、ソ連崩壊のあおりを受けてスクラップ同然となった未完成の空母「ワリヤーグ」をウクライナから購入し、改修したものだ。 

戦力化は間近との見方もあったが…

 中国の国営新華社通信は2012年11月、遼寧で艦載機による発着訓練が実施され、成功したと報道。中国のテレビニュースでは2機のJ15が遼寧に着艦してスキージャンプ台を使って発艦する様子が放映された。

 J15に関しては、中国海軍司令員の呉勝利上将が2015年12月に遼寧やその航空部隊を視察したことなどを受けて、駆逐艦や補給艦などを従えた遼寧が機動部隊として洋上を航行する日はそう遠くなく、2016年夏ごろには戦力化されるとの分析もあった。

こうしたことから中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「AL31F」をJ15に搭載しているが、Su33を無断でコピーしてJ15を製造した中国は正式なルートでロシアから「AL31F」を購入することができない。現在、J15が積んでいる「AL31F」は、中国が合法的にロシアから輸入したSu30MKKやSu27SKなどから転用したものだ。ただ、これではSu30MKKやSu27SKは本来の性能を発揮できるわけがない。J15の問題は中国の航空戦力に深刻な影響を与え始めていることになる。


 「漢和防務評論」は、「J15は技術的な問題が多く、遼寧への配備後も、艦上でのメンテナンスが行われていない」としているが、今のところ技術的な問題がどのようなものかは定かになっていない。しかし、J15の元になったSu27は今から40年近く前の1970年代に開発された点を考慮に入れると、特にエンジンに関するトラブルを抱えている可能性が高い。

技術不足で高性能エンジンの開発ができず

 J15に限らず、空母の艦上戦闘機は急激な発着を繰り返すため、陸上で発着する戦闘機に比べて機体やエンジンにかかる負担が大きくなる。また、潮風にさらされるためにメンテナンスも容易ではない。

J15に搭載可能な中国が独自に開発したエンジンとしてはターボファンエンジンの「WS-10」がある。しかし、エンジンの寿命が短いなど性能や信頼性の面で問題があるといわれている。中国がウクライナからSu33の試作機を購入した際、完璧な設計図を手に入れることができなかったのではないかという軍事問題専門家の指摘もある。

こうしたことから中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「AL31F」をJ15に搭載しているが、Su33を無断でコピーしてJ15を製造した中国は正式なルートでロシアから「AL31F」を購入することができない。現在、J15が積んでいる「AL31F」は、中国が合法的にロシアから輸入したSu30MKKやSu27SKなどから転用したものだ。ただ、これではSu30MKKやSu27SKは本来の性能を発揮できるわけがない。J15の問題は中国の航空戦力に深刻な影響を与え始めていることになる。

空母機動部隊運用の夢が遠のく?
 
「漢和防務評論」は代替機を導入する場合、ロシアが開発し、インド海軍が導入している空母艦載機Mig29K戦闘機か中国の第5世代戦闘機のJ31を候補に挙げている。

 しかし、ロシアがMig29Kを売却するかどうかは中露両国の軍事協力の行方やロシアと西側諸国との関係に影響されるなど不確定要素が多い。また、艦上機型のJ31の製造・運用にこぎつけるまでには10~15年は必要になる。一日も早い空母機動部隊の運用を夢見る中国がそんなに待てるはずがない。

 「漢和防務評論」は、中国にとってJ15の改良を続けることが最も可能性のある案で、Su33を製造したロシアのスホーイ社から専門家を招請し、設計図を入手するのが現実的な方法だと指摘している。

 もちろん、ロシアに対して正式に技術支援の要請をすることは、中国がSu33を勝手にコピーしたことを認めて、わびを入れることにもなるが、「漢和防務評論」は、資金さえ出せばロシアは中国にSu33の設計図を渡すはずだと分析している。



image019
            J-11                Su-27

中国がSu-33をデッドコピーをしなくてはいけなくなったのは、Su-27をコピーした“殲撃11”を中国が「自主開発」したと主張、中国はこの戦闘機を、自国内に配備しただけではなく、パキスタンなどにも輸出した、こうした事態に、ロシアは当然激怒。ロシアは、報復として、新規の艦載機売却契約を全面的にストップしたからであった。


ロシアのが供与した技術を勝手にコピーして、ライバル製品として輸出して怒らないほうがどうかしている。

結局のところ中国はJ-15を改良し続けているが艦上戦闘機風の空母離着艦練習機にすぎない。
インド空母はMig29を艦載機化したMig29Kを導入したので中国もMig29Kは第4世代戦闘機といえど喉から手が出るほど欲しい。

習近平 プーチン会談でロシアが中国から砲弾等武器供与引き出すとプーチンのとっておきの切り札はMig29KかSu75になるかは不明だが中国に対する艦載戦闘機の新規売却契約となるだろう。

台湾侵攻作戦にもし間に合わせたいならMig29Kを選択するかもかもしれないが作戦が2025年だとしたら製造→訓練→実戦化を考えるとおそらく間に合わない。J35を台湾侵攻作戦に使うならJ31を使ってタッチアンドゴー訓練をすればギリギリ間に合うかもしれない。おそらく中国はMig29Kより艦上戦闘機化したSu75チェックメイトを選ぶ可能性が高いと思う。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image024



4(土)日本時間8時現在戦況】ウ軍、バフムート補給路全て断たれた!?しかし、シルスキー陸軍司令官現地に訪問!!露軍、クレミンナ


image029



許すな!中国企業のロシア協力!ウクライナ・バハムト陥落寸前。ワグネルの精兵相手に、弾薬庫破壊等検討するも、防衛苦戦か!?|上念司


ウクライナ軍はバフムトを死守するか?それとも撤退か?ロシアの亡命極右活動家も登場!!|上念司チャンネル ニュースの虎側

私はロシアフレンズではないが、ちょっと鼻につく上念さんの大本営発表も心なしか元気がない。

陥落寸前のバフムート


バフムートの戦いwiki 
かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、
マイダン革命が行われた2014年以降、NATO(北大西洋条約機構)の支援も受けながら、全都市の要塞化を進めてきたバフムート市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられた。2022年2月24日、ロシアはウクライナ各地へ侵攻を開始し、一部を支配下に置いていたドネツィク州とルハーンシク州からも部隊を進撃させ(ウクライナ東部攻勢)、セベロドネツクと7月初旬のリシチャンシクでの戦闘後、ロシアと分離主義勢力はルハンスク州全域を占領し、戦場はスラヴャンスク、バフムート、ソレダルの各都市に移った。ロシア連邦軍は開戦3カ月後の2022年5月からバフムートへの攻撃を開始し、以来、バフムートでは攻防戦が続いてきた。ロシア軍)は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。

ロシア “東部バフムトを包囲” ウクライナは抗戦続ける構えNHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア側は、東部ドネツク州で激しい戦闘が続くバフムトを包囲したと強調し、ウクライナ側に撤退を促しました。これに対してウクライナ側は、軍の幹部がバフムトを訪れたと発表するなど抗戦を続ける構えを改めて示しました。
ロシア側は、ウクライナ東部ドネツク州の掌握に向けて、ウクライナ側の拠点バフムトへの攻撃をいっそう強めています。ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は3日、SNSに動画を投稿し「ワグネルの部隊はバフムトを実質的に包囲した。残された道路は1つだけだ」と強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領に部隊を撤退させるよう促しました。



残念ながらば要塞化したとはいえバフムートは陥落するだろう。世界に冠たる陸軍大国ロシアが総力をあげ損害無視で攻撃し続ければ、陥落してもおかしくない。

ロシアは持てる兵力例えば、ヘルソンにいて撤退した精鋭部隊なども投入していただろう。



噂のロシアによるウクライナ総攻撃とはバフムートへのこの攻撃が全てのような気がします。


おそらくウクライナは今後レオパルド2戦車部隊を南部メリトポリ~ザポリージャクリミア半島に派遣しレオパルド戦車部隊で反抗するだろう。

だがウクライナ侵攻戦争の行方はバフムートやクリミア半島で決まるのではなくワシントンと北京で決まるのではないかと思う。


このところワシントンでは気球騒動以降ウクライナ侵攻戦争も大切だが米国の真の敵は中国、台湾侵攻に備えよと言う声が大きくなってきた。








【ウクライナから台湾有事へ】『米国 共和党議員 中国への警鐘』
ウクライナをめぐる現状は、どうなっているのか。

フランスやドイツは支援を続けているが、一方で「徹底抗戦より、外交交渉の道を探れ」と働きかけている。米国のジョー・バイデン政権も表向き、「ウクライナが必要とする限り、支援する」と唱えているが、昨年秋には、水面下でウクライナに停戦交渉を打診していた。

ここへきて、米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。

例えば、「将来の大統領候補の1人」と目される若手のホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員は2月16日、有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「中国による台湾侵攻の抑止が、米国の最優先事項だ。米国はアジアと欧州で戦って勝つことはできない。限られた米軍の資源をアジアに投入するためには、欧州のプレゼンスを下げるべきだ」と訴えた。

ホーリー氏だけではない。

同じく共和党の若手有望株であるトム・コットン上院議員も、ワシントン・ポストの取材に答えて、「米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強い」と語っている。

■中東の緊張激化中露促す可能性

バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」vs「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、彼らは「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えているのだ。

ウクライナだけが戦場ともかぎらない。

中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、中国に有利になる。

その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっている。

岸田政権は、外相会合に副大臣を派遣して、「法の支配に基づく国際秩序維持を訴える」という。だが、先のホーリー氏は「守るべきは米国であって、ルールに基づく国際秩序ではない」と断言した。「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。

思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か。


【思わず二度見】中国で半年間に上場企業「240社」が倒産!?【朝香豊の日本再興チャンネル】



中国の経済崩壊で台湾侵攻の次期が見えなくなっただが愚かな習近平はやるだろう
米国がいつまでもウクライナ侵攻戦争に資金資源を注ぎ続けるか不透明になりつつある。
米国からの援助が無ければウクライナは戦争を継続することはできない。


だが、ロシアは弾薬武器の枯渇が深刻である


 ロシアは中ソ対立解消後数十年もの間、中国に武器を提供してきた。


ウクライナ侵攻戦争で立場が逆転した。


ロシアは新興前3000両あった戦車のうち1500両以上を失い、計940輌を超えるその他車輛装備を失った。弾薬もひどく不足している。


 

 開戦間もないころから、ロシアは武器の供給を中国に繰り返し要請してきた。


 中国はこれを繰り返し断り、ヘルメットなど人を殺さない物資や、航空機の部品など軍民両用の品物を提供するにとどめてきた。



 だが、ドイツの有力誌シュピーゲルは2月23日、ロシア軍は攻撃用ドローン(無人機)を100機購入することについて中国企業の西安冰果智能航空科技と交渉していると報じた。




 は米紙ワシントン・ポストが、中国が榴弾(りゅうだん)の供給を検討中だという米国当局者の発言を引用した。

ソ連時代からの在庫が枯渇し ロシアとウクライナはともに旧ソ連規格の口径122ミリおよび口径152ミリの榴弾を使用しており、その古い在庫を世界中で探し回っている。


 だが、ロシアには提供を要請できる友好国はもはや中国しか無い


 ベラルーシの在庫は底をついた。北朝鮮もいくらか提供しているが、自国の在庫が空にならないよう気をつけている。イランには、提供できる在庫がほとんどない。


 中国には、ソ連規格と互換性を持つ榴弾があるが台湾侵攻にむけ備蓄しておきたい。



ロシアは敗北しないのか?ウクライナ戦争2年目の論理と欧米の失敗【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】(2023年3月2日)


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

image008

https://yab.yomiuri.co.jp/adv/feature/release/detail/000000206000098822.html

まず話題のチャットGTPを登録して試してみた、そして会話してみた

台湾侵攻は近いですか
AI,私は自然言語処理AIであり、予測や政治的な見解を表明することはできません。現在、台湾に関する国際的な政治的状況は緊張しており、いくつかの問題が浮上していますが、現在ところで、台湾に対する直接的な軍事行動が行われる可能性は低いとされています。




・・・だ、そうだ、この程度の能力ならまだまだ私は、
自力でブログを書こうと思う。

ウクライナ人の祖国解放の意思は強くロシアを国境の向うに追い返すだけでなくロシアの解体まで望んでいる。
今はまだ西側陣営は支援できているが、いつまでも支援し続けることができるだろうか?

ロシアはプーチンが諦めるか、革命が起きなければロシアは戦争を止めない。ミサイルと砲弾が続く限り戦争は長期化する

ロシアの戦車の半分1500輌を失いロシアは武器砲弾を失いつつあるあるが、ウクライナ西側も同様である。
ロシアは半導体等輸入できず経済危機もあり兵器を生産できない。

ロシアに兵器が無くなれば戦争は終わるか?
ところが驚くことに米国は兵器を増産していない。ウクライナも兵器武器が無くなるのも時間の問題だ。
現代兵器は、あまりに複雑高価となり戦争の長期化で、サプライチェーンが寸断され容易に兵器を増産できなくなっている。
この視点は、まだ主流ではなく、私の意見にすぎないが、兵器在庫が払底した時点で停戦となる可能性が見えてきた。最後に第一次世界大戦の塹壕戦のように睨み合いのまま数年膠着してしまうのではないだろうか?

バイデンは兵器を次々にウクライナに送っているがミサイルジャベリン対戦車ミサイルHIMARSランチャースティンガ対空ミサイル全く増産していない。米軍の武器庫は補充されることなく、空になりつつある。


以下の記事は驚愕であり深刻である


2022 年 9 月 16 日公開

米国はウクライナに数十の異なる弾薬と兵器システムを供与した。ほとんどの場合、ウクライナに与えられた金額は、米国の在庫や生産能力に比べて比較的少額です。ただし、一部の米国の在庫は、戦争計画と訓練に必要な最小限のレベルに達しています。軍需品と武器の両方に関する重要な判断は、米国がどの程度のリスクを喜んで受け入れるかということです。

武器ドローダウンのリスク
武器については、米国は作戦部隊を装備するのに十分なシステムと、保守パイプラインと訓練組織のための量を必要とするため、在庫の問題が発生します。理論的には、米国は配備が遅れている部隊からいくつかのシステムを奪うことができます。たとえば、米陸軍は一部の砲台に通常の 6 基または 8 基の榴弾砲ではなく 4 基の榴弾砲を一時的に装備することができます。万一大規模な衝突が発生した場合、これらのユニットはオーバーヘッドまたは新しい生産から追加のシステムを取得できます。ユニットの展開が遅れているため、アセットを再配布するのに十分な時間があります。

とはいえ、リスクはあるでしょう。ユニットのトレーニングは、完全な装備がないとより困難になり、クロスレベリングプロセスのために動員が遅くなる可能性があります. さらに、政治的な課題があります。これらの展開が遅れている部隊のほとんどは、国家警備隊に所属しています。州との結びつきがあるため、州兵は議会で強力な代表権を持っており、歴史的に二流の地位を意味する政策を受け入れることに消極的でした.

軍需品については、米国は戦争計画を支援するための備蓄を維持する必要があります。一部の弾薬については、原動力となる戦争計画は、台湾や南シナ海をめぐる中国との衝突になるだろう。他のシステム、特に地上システムの場合、原動力となる戦争計画は北朝鮮またはヨーロッパになります。リスクに関する判断は、紛争の長さと激しさ、同盟国とパートナーの役割、脅威の性質に関する仮定から生じます。意思決定者は仮定を調整することで、追加の在庫を解放してウクライナに送ることができます。たとえば、ロシアが関与する戦争計画は、ウクライナでの戦争の結果としてのロシアの能力の低下を説明するために、短期的および中期的に修正される可能性があります。ただし、戦争計画の策定は、多くの利害関係者が関与する複雑な官僚的プロセスです。そのため、前提条件と要件の修正には時間と労力がかかります。多くの利害関係者が反対する可能性があります。

意思決定者は、生産ラインが急増した場合、代替システムがより迅速に到着するように、より多くの在庫リスクを喜んで受け入れる可能性があります。国防総省 (DOD) は防衛産業と増産について話し合っており、業界はそれを行うことに前向きです。国防総省は、5 月に提供された資金の一部を使用して、高機動砲兵ロケット システム (HIMARS) または誘導多発発射ロケット システム (GMLRS)と155 ミリ (mm) 弾薬の生産能力を高めるために議会の承認を求めました。しかし、業界の一般的な立場は、DOD がサージ機能への業界の投資を正当化するために複数年にわたる買収を約束するべきだというものです。

CSIS の調査では、防衛産業基盤が緊急時に在庫を入れ替える能力を調べたところ、ほとんどの品目でこのプロセスに何年もかかることがわかりました。問題は、防衛産業基盤が平時の生産率に見合った規模であることです。サージ機能は無駄であると見なされており、使用する予定のない工場の容量を購入しています。民間産業を戦時生産に転換することは理論的には可能ですが、長いプロセスです。第二次世界大戦中、完全に動員された社会と経済の中で、その改宗には2、3年かかりました。

利用可能な在庫の減少により移転が制限され、新しい生産が需要に追いつかない場合でも、米国と同盟国は古い機器またはサードパーティからの機器を提供できます. これらの兵器は効果的ではあるが、そのようなアプローチは、米国とNATO軍の最前線が使用するものと同等の最高級の装備を提供するというこれまでの慣行からの変化になるだろう. これは、ウクライナへの最大限の支持を主張する人々から懸念を引き起こす可能性があります。

これらの長い生産リードタイムの​​ために、既存の在庫からの武器と軍需品の出荷と、代替システムの到着との間の遅延がリスクとなります。議会は、譲渡された機器を交換するのに十分な資金を提供しましたが、プロセスには時間がかかります. 米国は在庫から約 100 億ドルの機器を提供しましたが、交換の契約が結ばれたのは 12 億ドルにすぎません。契約が締結されると、交換用機器がユニットに到着するまでにはまだ何年もかかります。

武器・弾薬の在庫状況
以下の表は、ウクライナへの移転の結果としての主要な武器と弾薬の状況をまとめたものです。個々の項目の詳細な説明は、表の後にあります。

image002




MLRSロケット
MLRS ロケットの在庫の問題は、使用できる弾薬の種類が限られていることです。HIMARS が発射する最も一般的なロケット (M26) と、その追尾型ロケット システムである複数発射ロケット システムは、子弾を使用するため、ポリシーで禁止されています。

GMLRS には 2 つのタイプがあります。単一弾頭を備えた M31 と、何千もの破片を発射する「代替弾頭」を備えた M30 です。どちらも軍備管理条約の要件を満たしています。これらの誘導ロケットは非常に便利ですが、数は限られている可能性があります。米国には、現在までに 55,000 発のロケットが生産されており、約 25,000 から 30,000 発の在庫が残っていると推定されています。米国がその在庫の 3 分の 1 をウクライナに送った場合 (ジャベリンとスティンガーの場合のように)、ウクライナは 8,000 から 10,000 発のロケットを受け取ることになります。その在庫は数か月続く可能性がありますが、在庫がなくなると、代替品がなくなります。生産量は年間約5,000本。米国はその量を増やすために取り組んでおり、最近その目的のために資金が割り当てられましたが、それには何年もかかるでしょう.

HIMARSランチャー
米国の総生産量は約 450 基の HIMARS ランチャーであり、2021 年までに生産はほぼ終了しましたが、米国は現在生産を増やしています。したがって、ウクライナに多数を与えることは困難です。米国は、一部の同盟国が行っているように、HIMARS の代わりに追跡された MLRS の一部を送信できますが、これらのシステムも制限されています。ただし、MLRS ロケットの説明で述べたように、ロケットの入手可能性が制約になる可能性があります。限られた数の誘導ロケットを発射するために競合する多数のロケットランチャーを用意しても意味がありません。

ジャベリンミサイル
伝えられるところによると、米国はその在庫の約 3 分の 1 をウクライナに提供しており、軍が他の紛争に十分な量を保有することについて懸念を表明しているという報告が浮上しています。驚いたことに、8 月 19 日の武器パッケージには、在庫が少ないにもかかわらず、さらに 1,000 個のジャベリンが含まれています。現在の生産量は年間約1,000本。国防総省はそれを増やすために取り組んでいますが、在庫が完全に補充されるまでには何年もかかります.

その他の対戦車ミサイルジャベリンが最も注目されていますが、ウクライナに提供されたほとんどの対戦車ミサイルはこの別のカテゴリに属し、ほとんどが見通し外 (NLOS) ミサイルです。これらのいくつかは (AT-4 のように) 無誘導ですが、NLOS のようにジャベリンと同じくらい洗練された誘導機能を備えているものもあります。特に無誘導武器の在庫は多かったようですが、在庫が不足している可能性があります。これは、ウクライナが歩兵対戦車兵器を持たないという意味ではありません。多くの国がそのような武器を生産しており、米国は 106 mm 無反動砲のような古いシステムを供給することができます。

TOWミサイル
これらの誘導対戦車ミサイル (チューブ発射式、光学式追跡式、ワイヤー誘導式ミサイル、または TOW) は、数十年にわたって米国の在庫にあり、時間の経過とともに継続的にアップグレードされてきました。ランチャーはジャベリンや NLOS よりも重いため、通常は歩兵が運ぶのではなく、車両に搭載されます。ランチャーとミサイルは豊富にあるため、ウクライナに大量に提供することができます。戦争が始まってほぼ 7 か月が経過した今、彼らが現れているという事実は、歩兵携帯用弾薬が不足していることを示しており、TOW が代替手段です。

スティンガーミサイル
これは、赤外線センサーを使用してターゲットを追跡する歩兵携帯型対空ミサイルです。1980年代初頭から米国の在庫にありましたが、何度かアップグレードされました. 米国はおそらく、在庫の 3 分の 1 をウクライナに提供しています。生産ラインは暖かく、海外からの小規模な販売によって維持されているため、米国はいくつかの追加システムを構築でき、そのための資金を追加しています. ただし、国防総省は、失われた在庫をスティンガーに 1 対 1 で置き換えるのではなく、後続のミサイルを取得することを考えています。

M-777 155 mm 砲兵榴弾砲
これは米国の牽引砲兵システムであり、歩兵ユニットによって使用されます。アメリカ海兵隊は、Force Design 2030の一環として砲兵ユニットを大砲砲からロケットおよびミサイル発射装置に変更したため、約 100 の余分なシステムがありました。. それらは、間接活動から絞り出された少数の追加の榴弾砲とともにウクライナに送られました。総生産数は約 1,000 システムで、米陸軍と海兵隊の間でほぼ均等に分割されました。生産は何年も前に終了しており、既存の部隊の榴弾砲の数を減らさない限り、さらに多くのものが利用可能になる可能性は低い. 代わりに、米国は M119 105 mm 榴弾砲を送ります。これは、多くのユニットがより重い 155 mm に切り替えたため、既存の在庫から入手できます。あるいは、米国は保管中の古い 155 mm 榴弾砲 M198 を送ることもできます。

155mm弾薬
これはNATO標準の中口径弾薬です。米国は、ウクライナに 150 万発以上の発射体を供与しており、これはおそらく、米国が自国の戦闘能力を危険にさらすことなく供与しようとしている限界に近いものです。2023 会計年度に、米国は 29,000 発の基本的な高性能爆薬発射体 (M795) のみを購入する予定でした。サージ能力は年間 288,000 発射体でしたが、リードタイムは 48 か月でした。ただし、これは NATO の標準弾薬であるため、十数か国がこれらの発射体を供給できます。したがって、グローバル市場を考慮した場合、ウクライナへの転送が制限される可能性は低いです。

対砲兵レーダー
これらのレーダーは、敵の砲弾の弾道を検出し、射撃ユニットがどこにいたかを計算できます。これにより、ウクライナの砲兵は敵の砲兵を迅速に攻撃することができます。転送には、おそらくいくつかの異なる種類のレーダーが含まれます。米国の在庫への影響は不明ですが、これらのシステムは多数ではありません。

Switchblade と Phoenix Ghost UAS
これら 2 つのシステムは小型の「カミカゼ」ドローンであり、標的を探してから攻撃するまで徘徊することができます。それらは本質的に実験的なものです。過去 10 年間に軍隊向けに少数のスイッチブレードが製造され、一部はアフガニスタンで使用されましたが、記録に残るプログラムではありませんでした。Phoenix Ghost は技術デモンストレーターとして開発されています。これは、何ができるかを示すための取り組みですが、完全な買収プログラムのコミットメントはありません。これらのプログラムは実験的なものであり、正式な買収目的がないため、ウクライナへの移転は米国の在庫要件には影響しません。実際、ウクライナでの戦争は、これらの武器または何らかのバージョンを米軍に広く配布する必要があるかどうかを確認するための大規模なテスト プログラムとして機能します。

M113 装甲兵員輸送車
これらの追跡車両は「バトルフィールド タクシー」として使用され、移動中の部隊をある程度保護します。ただし、戦車の重装甲や戦闘車両の武器は持っていません。1960 年代初頭に元のバージョンが軍隊に入って以来、米国は多くの構成とバリエーションで約 80,000 を生産しました。何十もの外国が、米国または国内で製造されたバージョンのいずれかを使用しています. M113 は一部の米軍ユニットで装甲多目的車両に置き換えられています。生産された M113 の数が非常に多く、その多くが置き換えられているため、米国はウクライナにさらに多くの M113 を提供することができます。制約は、これらの古い車両を修理し、譲渡前に完全に機能させるのに必要な時間と、メンテナンス担当者とオペレーターのトレーニングです。

小火器の弾薬
小型武器は、拳銃、ライフル、携帯用機関銃で、通常は口径 7.62 mm までです。ウクライナに供給されている 2,600 万発というと大量に聞こえるかもしれませんが、これは米国の年間生産量 (2020 年には 86 億発) の 1% にも満たない数字です。米国の民間経済は、スポーツ用の小型武器の弾薬を大量に生産しているため、不足する危険はありません。

105 mm 榴弾砲と弾薬
この軽量な口径の砲兵は、かつては標準的でしたが、時間の経過とともにほとんどのユニットでより重い 155 mm に置き換えられました。空挺部隊のような少数の軽量部隊はまだこのシステムを使用していますが、余剰の榴弾砲と弾薬が大量に蓄えられている可能性があります。

ハープーンミサイル
これらは、船舶ベースまたは陸上ベースの対艦ミサイルです。国防総省は、配信されている 2 つの「システム」を挙げていますが、システムがどのように定義されているかは明確ではありません。米国で生産された総数は比較的多く(7,500)、ウクライナへの移動は定義されていても比較的少ない. したがって、米国の在庫は十分であり、さらなる移転が問題になる可能性は低いです。生産ラインは、外国の軍事販売によって開かれています。米海軍は新しいミサイルを購入しておらず、非常に低い生産率で古いミサイルを改造しているだけです。

今後の展望
最近のウクライナの戦場での成功は、戦争がかつて恐れられていたほど長期化しない可能性があることを示しています。とはいえ、ウクライナは戦闘で軍隊を維持するために武器と軍需品の絶え間ない流れを必要とします。多くの国がある程度の支援を提供してきましたが、大部分は米国からのものであり、その不均衡は今後も続くでしょう。長期的には、この支援は新しい生産からもたらされる可能性があり、米国はすでにそのような準備を始めています. ただし、これらのシステムは何年もの間到着しないため、現在の紛争と戦うためではなく、戦後のウクライナ軍の再建に役立ちます。短期的には、米国の支援は、迅速に転送でき、戦場で即座に効果を発揮できる既存の在庫から得られる必要があります。

一部の米国のストックは少なくなってきていますが、代わりとなる古いシステム、実験的なシステム、または非標準的なシステムが利用可能であり、これらは移行のますます大きな割合を占めるようになります。米国はまた、第三国からいくつかのストックを取得する可能性があります。代替手段への依存は、コミットメントの欠如や軍事能力の低下を示すものではありません。これらのシステムは、戦場でも効果を発揮します。しかし、それらは、米軍が長期にわたる紛争と戦ったり支援したりするように構成されていなかったことを認めています. それ自体が、予算の優先事項に関する国家安全保障の確立における議論の火付け役になるはずです。その間、武器や弾薬の流れは続き、戦争も続くでしょう。

Mark F. Cancian は、ワシントン DC の戦略国際問題研究所の国際安全保障プログラムのシニア フェローです。

解説は 、国際的な公共政策の問題に焦点を当てた非課税の民間機関である戦略国際問題研究所 (CSIS) によって作成されています。その研究は無党派で非独占的です。CSIS は特定の政策的立場をとっていません。したがって、この刊行物で表明されているすべての見解、立場、および結論は、もっぱら著者のものであると理解されるべきです。 2022 戦略国際問題研究所。全著作権所有。


米国の兵器は台湾侵攻が始まったら直ぐに枯渇してしまう。これは非常に危機的状況だ


【400万再生突破】“台湾戦争” 回避できるか・・・【総集編:豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】#福建 #台湾有事 #ウクライナ
台湾侵攻が不可避であるというのは半ば常識である。むしろ米国は台湾侵攻を欲しているように見えるのだが、これは第三次世界大戦である


サプライズで戦争がないとか・・・



人民解放軍は習近平を信用していない中国経済は破綻しており台湾侵攻する経済的余裕はない。
米軍はウクライナに武器を送りすぎて対中国戦争を戦う武器に余力が無い。
サプライズは、台湾侵攻が暫く無いことではないか?



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

今はまだウクライナ侵攻だが台湾有事が重なると後の世から見るとウクライナ侵攻は第三次世界大戦ほ嚆矢だったと思うことになるでしょう。ウクライナ侵攻は第二次世界大戦のナチスドイツのポーランド電撃戦に匹敵するがナチスドイツはロシアと違い1ヶ月でその西部を占領した。同時に東からソ連軍が侵攻し、ポーランドは分割されることになった。
ウクライナ侵攻は多分長期化する。そのうち中国が台湾侵攻を始め、イスラエルとイランも戦争を始めたら第三次世界大戦~黙示録戦争となりかねない。


この1年毎日ウクライナ情勢から目がはなせなかった、長崎から80年3発目の核兵器がいつ使用されるか気が気ではない。ロシアの専門家の中でも中村逸郎筑波大学名誉教の中村逸郎核兵器使用予想 にはいつも肝をつぶされた。幸い予想は外れているが、中村教授のロシア分析は最も興味深い。

私は当然反ロシア反プーチン大統領の立場ではあるが、西側諸国メディアの報道は第二次大戦の大本営発表とさほど変わらない。妄信するのは愚か者である。勿論ロシアの報道発表もっと信用できない。双方の情報戦を冷静に観察している。


ロシアが侵攻を始めた大きな名目の一つは「NATO拡大させないこと」,NATO拡大させたのは西側の責任だが
戦争のゴ―サインを出したのはプーチンでありプーチン大統領の戦争である。ウクライナ侵攻の責任は、プーチンだ。

だが・・・・・
ソンミ村虐殺を告発しピューリッツァー賞を受賞した伝説の著名記者シーモアハーシュの暴露記事によれば、ロシアウクライナ侵攻前にノルドストリーム爆破をバイデンは計画して実行した。






バイデン政権がロシアを挑発し、プーチンに、米国は参戦しないとサインを送りウクライナを侵攻させたのが事実だろう。
バイデンもプーチンもインテリジェンスを動員して予想した目論見は外れた。
コメディアンだった、ゼレンスキー大統領が大化けし歴史的英雄となった。ウクライナ国民も奮い立った。



この話はある程度認識していたが、まさか、核兵器までポンコツとはロシアは予想を超えている。
続く
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


ロシア 軍事パレード全部見る(2021年5月10日)



戦勝記念日パレード モスクワ赤の広場。2021年5月9日

Парад, посвященный Дню Победы. Москва. Красная площадь. 9 мая 2021 года

【AFP】2021年5月10日 4:47 
【5月10日 AFP】ロシアは9日、第2次世界大戦(World War II)の戦勝記念日(Victory Day)を迎え、首都モスクワでは戦勝76年を祝う軍事パレードが行われた。演説したウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は、ロシアは国益を「断固として」守ると強調し、ロシア嫌悪の再発を非難した。

 ロシアと米欧との関係は最近、ウクライナでの衝突や欧州での多数のスパイ疑惑をめぐり、冷戦(Cold War)を思い起こさせるほど緊張が高まっている。

赤の広場(Red Square)で兵士や退役軍人数千人を前に演説したプーチン氏は「ソビエトの人民は神聖な誓いを順守し、祖国を守り、欧州の国々を病から解放した」と言明。「ロシアは一貫して国際法を順守している。同時に国益を断固として守り、国民の安全を確保する」と強調した。

 プーチン氏はまた「人種的、国家的な優位性、反ユダヤ主義やルソフォビア(ロシア恐怖症)のスローガンがこれまで以上に悪意あるものとなっている」とし、当時のイデオロギーが徐々に戻りつつあると非難した。

 パレードには兵士ら1万2000人以上が参加。約190の軍用機器が披露されたほか、戦闘機やヘリ76機が登場した。(c)AFP
おそロシア・・・ロシアの国土防衛に対する執念は、ナポレオン戦争以来・・・いや2世紀半におよぶモンゴル帝国に支配された「タタールのくびき」が、ロシアを過剰なまでに軍事大国化させるDNAが植え付けられたのではないかと思う。

ご興味がある方は以下のリンクをご参照下さい、ロシアの事をよくまとめられています。



image014
赤の広場に向かう坂を移動する パレード恒例、先頭を走るのは常に大祖国戦争の英雄Т-34 テー・トリーッツァチ・チトゥーリィ。

第二次世界大戦の最も伝説的で最高の中戦車-T-34です。日本で言うと97式中戦車を改良した97式改~一式中戦車に該当するゼネレーションです。日本の一式中戦車が口径47mm、48口径に対しF-34 76mm戦車砲を搭載、76mm砲を積んだドイツパンター戦車や88mm砲を積んだティーガー戦車に対抗する為85mm砲を積んだ戦車がT34/85である。

帝国陸軍三式中戦車に該当するT-34/85を今も数十両ロシア各地にパレード用とはいえ毎年稼働状態を維持させ続けているロシア人のこの戦車に対する愛情と誇りは並々ならぬものがあると思います。

image014
GAZ-2330 ティーグル ネフスキー特殊部隊旅団

image021
BMP-2 とBMP-クルガネツ25




image026
BMP-3



image030
T-72


image043
T-80

image016
T-90
T-90-の砲塔と車体の間を新型の防護カーテンが注目です。

image044
T-90 とT-14アルマータ


image047
T-90 とT-14アルマータ



今回は↓昨年のドイツ戦勝パレードに比べ最新鋭T-14
アルマータ戦車はモスクワのパレードに出た輌数が少ない。


image020
リモート機銃を備えた新型砲塔のBTR-90

image022




image043

image046

image049
BTR-4シェル (BTR-D空挺兵員輸送車
image052
TOS-1「ブラチーノ」


image056
ISDMリモートマイニングエンジニアリングシステム 地雷散布122mm25連装×2ロケット

image059
image062
ウラン9無人戦闘車










週末に画像を貼って書き加えます。
執筆中


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

image142
on 26th February 2021

【AEROTIME】VALIUS VENCKUNAS

トルコ航空宇宙産業(TAI)は、特徴的な色彩の無人電気攻撃ヘリコプター「TUSAŞ T-629」のモックアップを公開した。

このモックアップは、トルコ警察へのTAI T129ヘリコプターの納入式の際にロールアウトされたものです。

T-629は有人機と無人機が計画されています。パイロット型は2020年6月に発表された。今回のモックアップ公開は、パイロットなしの変型機の初登場となった。

同機は、次期実用ヘリ「T-625」とほとんどの特徴を共有し、トルコ軍の主力攻撃ヘリ「T129」から兵器システムを継承するとされている。

T-629のモックアップには、機首の砲塔にM197の3連装20ミリ砲の模型がある以外は、武装は取り付けられていなかった。

機体の機首部には、市販のアクションカメラと、TAIの無人航空機(UAV)に搭載されているようなターゲティングポッドを搭載した6つの突起物が点在しています。

今回のプレゼンテーションでは、電気推進システムの性質や製造スケジュールについては明らかにされていませんでした。


image144
TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

T129は、イタリアのアグスタ・ウェストランド社(現レオナルド S.p.A)が開発したA129 マングスタを、ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズ社(TAI)がトルコ陸軍向けにライセンス生産した攻撃ヘリコプター。本機は昼夜を問わず高温・高地での先進的な攻撃と偵察を目的として設計された[6]。

ATAKの計画はトルコ軍の攻撃と戦術偵察ヘリコプターの要求に応じるために開始された。T129はトルコで開発された高度なアビオニクスと機体の改良と兵器システムを改良型のエンジン、減速機と回転翼を備えたアグスタウェストランド A129の機体に搭載した結果である。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

 


ミャンマー軍は選挙に不正があったことに対してクーデターを起こした。
バイデンは軍隊が選挙の結果に関与してはいけないとコメント・・・・そう言わざるを得ないだろうね(笑)

アウン・サン・スー・チーは善人か?と、高山正之氏は問う。

image023

アウンサン・スーチーは善人か

ミャンマーことビルマは、もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。

十九世紀、この国を征服した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。

さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。

単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。

第二次大戟後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。

ネ・ウインは鎖国を命じ、ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。
彼はまたデノミと徳政令を何度もやった。

貿易をとめられたうえに徳政令では経済と金融を握っていた華僑やインド人には何のうまみもなくなって、ビルマから出て行った。

残るは警察と軍隊を握る山岳民族だが、ビルマ人は山に帰れとは言わず、共存を訴えた。

その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」をミャンマーに変えた。
植民地支配の残した負の遺産をだれのせいにするでなし、国名も変え、貧しさに耐えつつ平和的に解決した例を他に知らない。

そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサン・スーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルア人不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。

彼女の後ろで英国が舌なめずりしているのを彼女自身も知らない。
その「民主化運動で迫害されている少数民族出身の男」の亡命を東京地裁が認める判決を下した。

これを嬉しそうに報じた朝日新聞によると、この男は「国外に逃れ、バングラデシュからサウジアラビアにまで行って母国の民主化運動をやった」という。
一読、ヘンだと思わないのだろうか。

まず民主化に関わる少数民族と言えばカチンやモンであって、大体がキリスト教徒だ。

しかし彼はサウジまで行っている。イスラム教徒の行動になる。
一見、イスラム系インド人になるが、彼は、ミャンマーの国籍も持たない。彼の難民申請を拒否した法務省も「ミャンマー国籍を持っているか疑わしい」としている。

常識的にはバングラから越境してくる不法入国のイスラム系口ヒンジャに間違いない。彼らはスーチーの運動には関係ない。

こんないかがわしい男が「仲間はサウジでの活動を理由に拷問され死んだ」と言って、それを何の裏付けもなしに日本の裁判所が認めたのだ。

朝日は先日も「ビルマ軍が少数民族の13歳の少女を暴行し、生きたまま焼き殺した」というNGOからの投書を載せていた。

現政権を悪鬼のように措くが、山口洋一・元駐ミャンマー大使は「根拠もない悪質な中傷。

あの国の歴史を見ればいかに彼らが不器用に、正直に生きてきたか分かる。もちろん拷問の事実もない」という。

大体、朝日が言うような暗黒国家ならスーチーなど二十年ものさばらせはしない。どこかで巧みに殺してしまうだろう。

結局、東京地裁はスーチーの味方は正義みたいないい加減な判断で判決を書いた。

それもこれも日本のメディアが複雑な民族、宗教問題を面倒くさがって一切書かないできたためだ。

東ティモールもそう。島民がインドネシアに苛められて可哀想とかの触れこみだった。が、実態はこの島に石油が出るのを知った白人混血児と豪州が組んでインドネシアから騙し取った詐欺事件だった。

そうとも知らない日本の新聞は詐欺師の言うまま人権問題として報じ、日本政府に四億ドルも追い銭を出させたものだ。

それを防ぐ手はある。人権先進国の米国でもやっているようにアフリカ系とかイタリア系とかの形で出自を書けばいい。面白いものでぞれだけで事件の裏まで見えてくる。
 
京都府でキリスト教の牧師が日本人の女性信者を何人も強姦した疑いで捕まった。

朝日は犯人を永田保と日本名で書くが、実は大阪生まれの韓国人の金さんだった。

創氏改名であれだけ文句を言った国の人を日本名で呼ぶのは失礼だろうに。
親韓派の朝日がそれを承知で敢えて失礼な表記をして韓国籍を隠す。それほど民族は雄弁にすべてを物語るものだ。
                     (二〇〇五年四月二十一日号)

この記事が書かれて15年。当時はスー・チー女史は民主主義を求めている偉大な闘士だと西側の皆から持ち上げられ、批判意見など誰一人言わない、いや言えない時代であった。

スー・チー女史は偉大な政治家なのか、それとも自分の権力の奪取と維持が目的のよくある新興国の酋長であるのか見極められない時期に、元産経新聞記者
高山正之氏はその自分の自身の週刊新潮の人気コラム「変見自在」でスー・チー女史を公然と批判したのであった。
当時さすがの私も驚いたものだったが、その後のスー・チー女史とミャンマーの動きを見ると、高山氏はまさに慧眼、その嗅覚は犬並みである。

アウンサンスー・チー女史の本質は民主化の闘志ではなく、単なる良いとこのお嬢様で、大英帝国のスパイの夫と英国にいいように担がれただけだったのだ。

軍も偉大な建国の父アウンサン将軍の娘スー・チー女史を殺害せず広大な豪邸に軟禁していたが、軍とスー・チー女史は意外に友好的関係にある。

スー・チー女史は指導者として軍が行ったイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待を黙認、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になった。そんな彼女に対して、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。

昨年11月8日に実施された総選挙で、NLDは下院で改選された315議席中258議席、上院で改選された161議席中138議席と圧勝した。それによって、現在75歳のスー・チー女史は、憲法を改正して、絶対権力を手にしようとしていた。


今回、そこに「待った」をかけたのが国軍で、スー・チー女史を再び拘束。ミン・アウン・フライン総司令官が、国の三権を掌握した。軍は、昨年11月の総選挙の不正を主張している。

アウンサンスー・チーを批判していた西側各国は、クーデターを批判。アウンサンスー・チー釈放を声明。中国と国軍の動きは、複雑だ。中共は、自分の言うことを聞くのならなんだってOKの立場である。中国をまともな国としてではなく、中共というマフィアか暴力団が支配する国と考えるとその動きは理解できる。

ミャンマーの軍部は、その独裁政権の間、長年中国と友好関係にあった、ミャンマー軍の武器・戦車・戦闘機は中国製である。ところがビルマには北部少数民族が、反政府活動をしている。中国は武器や資金をビルマ北部の反政府組織にも提供している。そのことでビルマ軍は中国を批判し、中国側からの離脱し西側と友好関係を持とうといくことで、スー・チー女史を開放し民主化したのであった。

ミャンマー北部国境は中国雲南省に接し、その少数民族は、中国国内にも存在しており、中国としても少数民族に関しては微妙な関係にある

2015年3月ミャンマー軍は反政府軍殲滅の為中国国境を越え、中国国内の少数民族の村を爆撃し、死者を出す事件まで勃発していた。


2015年4/2

ミャンマーとしては中共に対して、反政府軍を支援しやがってふざけるなという意思表示であったが、公式には「誤爆」で両国政府は和解。

この事件をきっかけにミャンマー軍内部では、再び中共に接近する動きがはじまった。

かつて大東亜戦争時、ビルマは帝国陸軍に仇をなし、欧米が支援する中国国民党蒋介石を支援する為に陸路補給する援蒋ルートがあった。帝国陸軍は真珠湾攻撃後、ビルマ解放の旗印の元 援蒋ルートを潰すべくビルマを開放した。21世紀中共は中東の石油ルートをマラッカ海峡を経由せず手に入れる為かつての援蒋ルートミャンマーを押さえることは地政学的に重要なのである。

トランプ大統領がホワイトハウスから出るとすかさず、世界中で悪さを始めた中共はミャンマー軍部と結託してクーデターを黙認、もしくは支援した可能性が高い。

私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか?

今回のクーデターについても、複雑なミャンマー情勢を理解しなければ、単純にクーデターを起こした軍部を批判をすればいいというものではない。

バイデンが米国民主主義を破壊し政府を乗っ取って以降、世界は複雑化し再び混乱していく、そんなことを示唆する誠に不吉な事件であるとわたしは思う。


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

Blog Before Flight Staff】2020.12.23

ロシアの第6世代MiG-41戦闘機は2025年に初飛行へ

ロシアは2013年から新型迎撃機MiG-41(またはPAK-DP)の開発を極秘に進めている。これまでに明らかになった数少ない詳細によると、乗員の有無に関わらず運用可能な第6世代の単座・単発超音速機になるという。ロシア空軍の現役迎撃機であるMiG-31フォックスハウンドの後継機として、MiG社によって構想されました。

北極圏などの低温下や宇宙空間に近い高度での迎撃任務を遂行することができます。エンジンは大気圏外でも作動します。

MiG-41は超音速(時速5,500km)、航続距離1,500km、高度100kmまで飛行することができます。

第5世代のSu-57戦闘機に採用されている既存のレーダー吸収材が超音速ミッション専用に設計されていることから、新たなステルス技術を誇ることになり、対艦ジルコンやキンジャール多目的ミサイルなど、現代のあらゆるタイプのミサイルを搭載することができるようになります。さらに、射程距離300kmまでの標的を攻撃できる世界最強のR-37空対空ミサイルを搭載します(将来的には、R-37は400km用に設計されたKS-172に置き換わります)。

MiG-41は、多機能長距離迎撃ミサイルシステム(MPKR DP)を搭載しており、一旦発射されると、複数のサブミサイルを発射して超音速兵器を全滅させることができます。

ロシアの人気サイト「Avia.Pro」によると、MiG-41は2025年に初飛行する予定だという。それによると、最初のプロトタイプは2023年までに完成し、その後約2年間の地上試験を経て完成するという。ロシア軍は2028年頃に最初のPAK-DPを受け取ることができるようになるだろう。MiG-31は2030年に退役すると予想されている。


ロシアが第6世代戦闘機の開発を開始 - 超音速エンジンを搭載する予定

超音速エンジンを搭載した最新の戦闘機迎撃機の開発開始をメディアが報じた。

ロシアの航空設計者は、第5世代の戦闘機の作業を終えた後、第6世代の戦闘機の作業を開始する機会を与えられた。この戦闘機は、時速6000キロ以上の驚異的な速度を開発することができ、数十キロの高度まで上昇することができると報告されている。

ロシアの通信社スプートニクによると、これはMiG-41戦闘機を指し、その開発は、ちなみに、私たちは航空機が今後数年間で離陸することを状態にすることができます数年間進行中である。

日付に第六世代戦闘機MiG-41は、歴史の中で最速の戦闘機になります、その専門家はそれのためのベースがよく第五世代戦闘機Su-57のための基礎になる可能性があるという事実に注意してください。

多くの専門家や防衛省の情報源によると、MiG-41戦闘機は2025年までにロシア空軍に採用される可能性があり、この戦闘機の試作機は今後2年以内に製造される可能性があると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

日本は、とんでもない戦闘機と競合しなくてはならない、領域は成層圏から宇宙にかけてだ。次世代戦闘機F-3が配備される2035年にはF3が見劣りしてしまう可能性もなきにしもあらず、戦闘機というより宇宙戦闘機に近く、米国で開発中のSR-72 Son of Black Bird に対抗する機種かもしれない。


image014
画像元

image114
画像元


【ZAPZAP】2021年02月23日

image112

近年、第6世代戦闘機や次世代偵察機など、飛行速度を大幅に増加させた機体の開発が噂されていますが、これに関してロシアではこのような機体も迎撃が可能になるかもしれない長距離要撃機を開発していることが確認されていると報じられています。

 World of Warplanesというゲームのウェブサイトによると、最近、老朽化したMiG-31の迎撃機の後継機として長距離迎撃機MiG-41の開発が始まっていることを確認したと報じています。

これによると、新しいインターセプターは『MiG-41』と呼ばれており、既に開発段階に入っているとのこと。ロシア国立技術グループは「次世代迎撃機の研究開発が始まり、コードネーム「MiG-41」の長距離空軍統合システム(PAKDA)プロジェクトの開発段階にある」と述べたとしています。

image112

記事では新しい重迎撃機のMiG-41という機体名以外、プロジェクトの進捗状況についてはほとんど情報は提供しなかったとしています。ただ2013年以降、ロシアのミコヤン設計局はMiG-31をベースにした新しい長距離要撃艇を開発しているといい、これは老朽化しているMiG-31戦闘機を置き換える計画の一部になっています。現在、MiG-31の耐用年数は2028年に切れるとされています。

MiG-41の具体的な性能は明らかになっていないことが多いもののはっきりしていることとして、これは多くのミサイルよりも速く飛行できる戦闘機と言われている点です。MiG-41はマッハ4.0~マッハ4.3で飛行するように設計されていると主張しています。

報告書ではMiG-41が多機能の長距離迎撃ミサイルシステムを搭載し、極超音速ミサイルの迎撃機になるというロシアの「イズベスチヤ」からの報告を紹介しています。迎撃ミサイルシステムには、極超音速兵器を迎撃する可能性を高めるために複数のサブ軍需品が装備されます。2018年8月にはMiG-41にはミサイル防衛レーザー兵器が装備されており、宇宙に高高度でも飛行できるようになると述べています。

MiG-41は未知な部分が多いものの、戦闘機としては世界最速の機体になる可能性があるといい初飛行については2025年以降が予定されていると言われています。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック




ロシアでは世界的な新型コロナウィルス感染拡大とサウジとの原油価格下落競争にともない、ロシア経済の悪化が進んでいる。

ロシア経済は原油なそ資源価格下落によって複雑な状況下にあるだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大によって経済セクター全体が縮小している現状は、プーチン大統領にとって大問題である。

パレードを見るプーチン大統領も凛々しさが消え、疲れやつれた姿が哀れだ。

ロシアが唯一稼げる輸出品は武器兵器である。売れ筋はS400トリウームフ(NATOコードネーム:SA-21 「グラウラー」)
防空ミサイルシステムである。トルコ、インド、中国など全世界に輸出を行っている。将来そこにSu57が加わるかもしれない。

当初、5月9日の戦勝記念式典に盛大に祝う予定だったが、中共ウィルスの影響で6月24日となった、同時に4月22日から延期されたプーチン大統領の再選を可能にする憲法改正法案の全国投票も実施した。今回の軍事パレードは国民に政権支持を訴えるとともに、全世界への武器輸出のショーウィンドウとっして、重要な軍事パレードであったといえよう。



パレードの先頭は恒例で大祖国戦争の英雄Т-34 テー・トリーッツァチ・チトゥーリィだ!
第二次世界大戦の最も伝説的で最高の中戦車-T-34です。伝説のマシンの作成者は、ハリコフトラクター工場で生産を組織したエンジニアのミハイルコーシュキン(1898-1940)です。第二次世界大戦中、合計で35,000輌を超える「T-34」が製造された。もしT-34がなければ、ナチスドイツはモスクワを蹂躙していたかもしれません。
image002
続いて、慣例で
Su-100 駆逐戦車
image008
大祖国戦争の戦車の中で最高の「ファイター」と呼ばれています。都市の戦いは、自走砲の活躍が非常
に大きかった。これは、当時のソ連軍火砲の中では最も威力のある100mm大口径砲の1発のショットで敵の発砲ポイントを吹き飛ばしていたからだ。興味深いことに、75年後の今も、SU-100は世界中の数十か国でまだ使用または保管されており、そのシンプルさ、信頼性、および有効性が再び証明されています。

ここからが、現代、For saleです!まずは、一押し商品からです。

image085
GAZ-2330 ティーグル
ロシア連邦軍で2006年から運用されている非装甲あるいは軽装甲の全地形対応軍用車両 (装輪装甲車/歩兵機動車) である
image012
ロシア一押しの4×4の軍用車輌は、軽量セラミック装甲、液圧式の独立したサスペンション、オートマチックトランスミッション、450馬力のエンジンが搭載されています。グレージング「タイフーン」は、200メートルの距離から大口径の戦車用機関銃による装甲貫通火炎弾の直接の打撃にも耐えることができます。車は2人の乗組員を含む18人のために設計されています。政治的に許されるなら日本でも欲しい!

image023
Тайфун-ВДВ タイフーン空挺部隊 リモートコントロールの戦闘モジュールを装備しています。

image086
T-15 (歩兵戦闘車)
T-15 Armataは、2A42 30 mmオートキャノン、7.62 mm同軸PKT、および両側に2つの9M133M  Kornet-M 対戦車誘導ミサイル備えたBumerang-BM(Epoch)リモートコントロール武器ステーションタレットのいずれかで武装しています。

歩兵戦闘車BMP-1 / BMP-2の正統な遺伝子を継ぐT-15は、より乗員の安全を考慮した、構造となった。イスラエルの戦車の外殻を利用した歩兵戦闘車のように、重厚長大な構造で、T-14戦車を基本にしており、後部の客室に対応するためにエンジンを前部に配置しました。これにより、エンジンが正面衝突に対する一種のシールドとして機能する。乗客定員は7人~9人の兵士と推定されている。48トンの車両は、T-90主力戦車よりわずかに重い。

 

image087

「57 mm口径のBM-57機関砲とAtaka-T誘導対戦車ミサイルを備えています。走対空砲「Derivatsiya-PVO」は、歩兵戦闘車BMP-3のシャーシに搭載され、57 mmの自動対空砲が搭載されています。この武器を使用すると、Derivatsiya-PVOは低巡航ミサイルや航空機、敵の装甲車両や要塞などのターゲットを効果的に処理できます。

image032
クルカネッツ-25 IFV歩兵戦闘車(エポカ砲塔付き)
クルガネツはBMPシリーズを製造するクルガン機械工場によって開発され、2015年にアラビノ射撃場における戦勝記念パレード訓練で初公開された。同時期に開発されたアルマータやブーメランク、タイフーンと同様に、コンポーネントを共通化することで開発・製造・整備にかかるコストを低減しており、特にアルマータとは多くの部品を共有している。ロシアの北極重視の方針に従い、アルマータやブーメランクなどとともに氷点下60℃でも活動が可能とされ、既存のBMPシリーズなどの装軌式装甲車を置き換える計画である。
image088
戦車支援戦闘車両。BMPT「ターミネーター」-「ウラルヴァゴンザボード」の独自開発、世界のどの軍にもそのような装備はありません。T-72タンクをベースにしたマシンは、タンクの護衛、歩兵、対戦車兵器(銃、手榴弾ランチャー、携帯用ミサイルシステム)との戦闘用に設計されています。ターミネーターは、30 mmの大砲2門、対戦車誘導ミサイル、機関銃、手榴弾発射装置を装備しています。


image033
T-80BVM主力戦車 T-72B3

2017年にロシアで発表されたT-80シリーズの最新改修試作型。レリークトと思われる爆破反応装甲装備し、T-14T-90MSで導入された技術をキックバックさせている。寒冷地におけるガスタービンエンジンの即応性が再注目され、主に北極圏での運用を視野に入れているとされる。

image089
T-90MT-90M Proryv ブレイクスルー3」
1970年代半ば以降、ソ連は旧式化しつつあったT-55/T-62等を除いた第一線装備に限定しても、T-64/T-72/T-80と3種類の主力戦車を装備していたが、このうちT-72が高い信頼性で部隊から強い支持を集める一方、T-64、T-80は盛り込まれた数々の新機軸が災いし、整備に手間が掛かっていた。当然の如く「信頼あるT-72に、T-80に匹敵する攻撃力を付与して、大量装備するべき」との意見が運用側から寄せられ、T-72/T-80の改良作業と並行する形で新型戦車の開発が進められ、1989年、開発記号"オブイェークト188"と名付けられた試作戦車数両が製造された。

各種試験の結果は上々であったものの、当時深刻な財政難に直面していたソ連軍はなかなか制式採用に踏み切らず、湾岸戦争でのT-72の惨敗を受けて、ようやく採用の運びとなった。その後のソ連崩壊もあって、オブイェークト188の採用・装備は一時宙に浮いたが、1992年9月に量産型オブイェークト188(T-90)の最初のロットがロールアウト。同年10月に、ロシア陸軍の制式装備と決定されている。
T-90Mが性能の割に安価でT-14を1輛調達する予算でT-90Mを倍調達できる。
image037

125mm滑空砲「2A82-1M」や装甲が取り入れられている。それに加えて新しく開発された射撃管制システムや照準システムは目標情報をリアルタイムで共有することが出来るためT-90Mのの状況認識能力は格段に向上しており、アクティブ防護システム(APS)「アリーナ」の最新バージョン(M型)が攻撃からT-90Mを保護するため戦場での生存性もT-90Aより向上


image090

「アルマータ」とは前述のようにT-14をはじめとする装甲戦闘車両シリーズの総称なので、T-14自体を指す名称が「アルマータ」というわけではない。T-14の最大の特徴として、無人砲塔を採用し3名からなる乗員は全員車体に搭乗していることがあげられる。

image091

wiki
2S19は、従来の2S12S3および2S5を置き換えるために、ウラル運輸車両工場で開発され、1989年から配備が開始された。

基本的にはT-80の車体を流用し、そこに新たに設計された砲塔を搭載したものとなっている。T-80で信頼性などの点で不評だったガスタービンエンジンは、T-72B型以降およびT-90でも採用されているものと同じ型のディーゼルエンジンに変更されている。

砲塔に必要なシステムをすべて搭載しており、その点では同じ主力戦車の車体を流用したフランスGCT自走榴弾砲と類似している。砲塔の後部には21.6hpのガスタービン補助エンジンが搭載されており、主エンジンを停止していても射撃が可能である。

搭載砲は2A65 ムスタ-B榴弾砲を改良した2A64榴弾砲(48口径152mm)で、第二次世界大戦後開発され実用化されたすべての152mm砲弾を使用する事ができ、さらにレーザー誘導砲弾ZOF-39 クラスノポールが使用できる。ZOF-39は前線観測班が照射するYAGレーザーによって誘導される砲弾である。最大射程は、通常弾の場合24.7km、RAP(ロケットアシスト弾)では36km、ZOF-39の場合は20kmである。


image092

伝統的なロシアのトラック搭載ロケット弾発射機を大型化し進化させたもの。ブースターの燃焼中の機体の縦方向と横方向の姿勢制御をガス噴射装置によって行い、ロケット弾の軌道を修正できる)により、従来の無誘導ロケット弾よりも集中して着弾させることができ、命中精度が3倍ほど向上しているという。
また、この9M55ロケット弾の最大射程は90kmに達する。

image093

中距離弾道弾としては、最高性能のイスカンデルである。近年北朝鮮がデットコピーを行い、我が国にとって非常に厄介な中距離弾道弾である。







image094
9K330 トール(トーラス)

中空~低空域短距離防空ミサイル・システム。NATOコードネームSA-15またはSA-N-9 ゴーントレト/ガントレット

image041
9K37 ブーク 野外防空システム

image095
S-300V4 対空ミサイル

S-300VM Antey 2500の最新のアップグレードバージョン

image097
BMD-4 空挺戦闘車

BMD-4は、砲塔に30mm機関砲2A72と100mm滑腔砲2A70を有する。2A70は、破片榴弾(射程7km)と対戦車ミサイル「アルカン」(Аркан)(射程5.5km)を発射することができる。自動装填システムは、破片榴弾と対戦車ミサイルで共通であり、4-6秒で次弾を装填できる。消火装置とNBC防護システムも設備されている。

image098
TOS-1 ブラチーノ多連装ロケット

レーザー光線を照射して敵の兵器のセンサー(人間の視覚を含むが、これは特定通常兵器使用禁止制限条約の附属議定書4に反する)を無力化する、というコンセプトに従い、1982年にはウラル運輸車両工場にて「Объект 312」の名称で最初の試作車両が開発された1K17 自走レーザー兵器システムだ!。
試作珍兵器だとばかり思っていたが・・・まさかの軍事パレードかとおもいきや・・・

TOS-1「ブラチーノ」 "Solntsepek"-有名なシステムTOS-1 "Pinocchio"の開発。どちらも、焼夷弾または熱気圧(爆発)装置で220 mmの無誘導ロケットを装備しています。TOS-1Aミサイルは最大6キロメートルの範囲で使用でき、完全な一斉射撃(24発)による連続破壊のゾーンは約1平方キロメートルです。ランチャーはT-72タンクのシャーシに取り付けられています。

image044
TOS-2 トソチカ 重火炎放射器システム
6×6ウラルクロスカントリートラックに搭載される。

image102

image105

image106
image107
S350防空ミサイルシステム (手前赤いキャップ)S-400ミサイル(奥)

image108
K-300P バスチオン-P 沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム

image109
Typhoon-KとTiger-Mの装甲車両に代表される軍事警察装備の輸送隊
image110
パトロールとウラル装甲兵員輸送車
image111

今回大陸間弾道ミサイルはRS-24ヤール-のみでした。ICBMは他国に売れるような品物ではないため、今回の軍事パレードではこれ一基のみというのも納得だ。中国や北朝鮮能ような国威発揚で、下手をすると殻だけの張子のトラ的な兵器はなく、今回のパレードはファッションショーにおける キャットウォーク的な意味合いだと感じた。本当に買ってねといった売りたい兵器に力が入っっていた気がします。

image112
手前から、Mi26,Mi8,Mi-35MKa-58
image113

image114
Ka-52アリゲーター戦闘ヘリコプター
Ka-52は、Ka-50 ホーカムの複座攻撃ヘリを1名でもすべての操作が可能なように設計された画期的な戦闘ヘリ。幅広い武器を装備。最高速度-時速350キロメートル、飛行距離-1200キロメートル、飛行高度-5500メートル、上昇率-毎秒10メートル。
image053
Mi-26は世界最大の輸送ヘリコプターです。最大積載量は25トン。Mi-8AMTSHは、装甲車輌を破壊し、地上部隊、輸送ヘリの着陸を支援するために設計された多目的軍用ヘリコプター。
Mi-35Mヘリコプターは、Sturm-V対戦車ミサイル、S-8およびS-24無誘導ミサイル、3つの大口径機関銃、30 mmグレネードランチャー、重量50〜500 kgの爆弾で武装しています。
image116
image117
image118

image050

image120
image121
image122
image123
image124
image125
image127


執筆中
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image044

韓国への絶縁状「はじめに」
「はじめに」は、上の記事にて使わせてもらいましたので、
是非ご一読下さい。

image053

在韓米国大使のハリーハリス氏が大使館にBLMの横断幕を掲げ、わずか二日で撤去になったというニュースが流れた。

【Reuter】Reuters Staff 2020年6月16日 / 02:53  
[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - 韓国の米国大使館に掲げられた「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」の横断幕が15日撤去された。関係筋2人によると、トランプ大統領が不快感を表明したことが理由という。

ソウルにある米大使館は13日、白人警官による黒人男性暴行死を受け全米で広がる人種差別に対する抗議デモへの支持をツイッター上で表明し、ハリス駐韓大使の指示の下、大使館ビル正面に横断幕を掲げた。

トランプ大統領に指名された高官が「ブラック・ライブズ・マター」運動に公然な支持を示すのはまれとして注目が集まった。

在韓米大使館の報道官は横断幕が撤去された後、ハリス大使の目的は「人種差別を懸念する米国人との結束を示すメッセージを伝える」ことだったと改めて説明し、「大使の意志は特定組織への献金を促すものではない」と強調した。
多くのメディアがハリーハリス大使が、トランプ大統領への皮肉だと解説をしていますが・・・韓国が大嫌いではやく韓国大使を辞めたいハリーハリス氏の韓国人への高等な皮肉なのだ(笑) 高山氏のコラムを読めば、ハリーハリス氏が旗を掲げた真の意図がわかる

ロス暴動と韓国人殺人鬼の関係
P35-39
 
ロサンゼルスの摩天楼群を斜め下から仰ぎ見る辺りがサウスセントラルと呼ばれる地区にをる。

 元は白人居住地域だったが、アフリカ系の住むワッツと近かったことから、治安が悪化し、やがて黒人の街に変わっていった。

 みんなが敬遠する街で食料品や日用雑貨の商売を始めたのが欧州から逃れてきたユダヤ系の人々だった。

 彼らは懸命に働き、子供をいい大学に入れ、そして弁護士や医師になった息子に引き取られてビバリーヒルズに移っていった。

ユダヤ系のあとに日系人が入ってきて、もっと働き、同じようにこの貧しい街からパロスパルデスなどに移っていった。

 黒人たちは自分たちがいつも見送る立場にいることをちょっと悔しく思いながらも、差別もなく接してくれたユダヤ系や日系を温かく送り出した。

 そのあとにきたのが韓国系だった。彼らの評判はよくなかった。それは黒人に向けたあからさまな嫌悪感と喧嘩腰の物言いのせいで、それがもとでしょっちゅうトラブルが起きた。

一九九一年、韓国系のリカーショップ「エンパイア」で、15歳の黒人少女ラターシヤが2ドルほどのジュースを万引したのを店番の斗順子が見答めて飛び掛かった。

大柄の少女は逆に斗を殴って店を出ようとした。頭にきた斗は少女を背後から銃で撃ち、殺した。
斗は殺人罪で起訴されたが、同年秋の判決は社会奉仕400時間だけ。つまり事実上の無罪になった。
 サウスセントラルは黒人の怒りで燃え立った。 それがどれほどのものだったかは、裁判とほぼ同時にリリースされたアイスキューブの「BlackKorea」が150万枚も売り上げたことでもよく分かる。

ラップだから表現はやたら過激だ。以下はそのサビの部分になる。
「酒屋に行ったらカネ勘定するオリエント野郎が俺たちを万引扱いする。
俺たち、お前らにはもううんざりだ。
だれのおかげでここに店を出せていると思ってるんだ。この細目野郎」「だれのおかげで」というくだりは前述した通り。ユダヤ系も日系も腰を低くしてここに店を出した。彼らはそれを感謝したのに韓国系にはそんな殊勝さもない、ほどの意味だ。

 黒人の憤懣ははけ口のないまま年を越した。
 そして翌92年春、ロサンゼルスのアフリカ系市民がもう一つ関心を寄せていたロドニー・キング事件が結審した。

 この事件はラターシャ殺害事件とほぼ同じころに起きている。黒人の若者が韓国製の車でフリーウエーを暴走し、一時間の追跡劇の末にレイク・ビューニアラスでパトカーの警官に取り押さえられた。

しかし運転していた男は「ポパイという名の興奮剤をやっていてどんなに押え込んでも歯向かってきた」(裁判での証言)
 それで警官が警棒で彼を叩きのめすのだが、それを近くの住人がビデオに撮った。映像は「黒人差別の動かぬ証拠」として世界を駆け巡った。ちなみに現場のレイク・ビューエアラスは例の「ロス疑惑の銃弾」騒ぎの発端となった白石千鶴子さんの白骨死体が見つかった場所でもある。

 これもまた黒人が"被害者″になった事件だが、裁判の評決は暴行した白人警官全員を無罪とした。
 再び「黒人がやられ損」という結果が引き金略なって積もりに積もった憤漕が爆発する。
 サウスセントラルの少し北、ノルマンディ通りの交差点で暴動がはじけ、その鉾先は黒人が憎んでも憎み切れない韓国人に向けられ、この通りから西側数キロに広がるコリアン・タウンに火の手が広がった。

 これが丸四日間、無警察状態を生んだロス暴動だ。死者は五十三人、焼かれた韓国系商店は三千軒を超え、立ち上る黒煙は空を覆い、ロサンゼルス空港も一時、閉鎖された。

 このころ、後にバージニア工科大で三十二人を殺すチョ・スンヒが米国にやってきたと産経新聞が伝えた。同紙はロス暴動という「人種間対立がチョの人格形成に影響を及ぼした可能性」を指摘している。

 それは韓国人を善意で見すぎる。暴動の原因は「ラターシャ事件」そのものにある。
 相手が子供だろうと背中からだろうと「悪いのはお前だ」と席捲なく殺す。
 チョもラターシャを撃った斗順子と同じに見える。そう言えば「悪いのはいつも日本だ」という慮武鉱の台詞も似ている。あの国のからむ事象は結構、分かり易いものだ。
(二〇〇七年五月三・十日号)
髙山正之氏の名物コラム変見自在の愛読者であれば、すぐピンとくる。おせいじとか皮肉を理解できない韓国人に対するハリス大使の高等な皮肉なのだと、皆ニヤリとするはずです。

朝鮮に駐留する在韓国大使とは100年前から大変過酷なポジションであった。

韓国人はどうしてキレやすいのか
P114-117
 
中国で初めて電気の灯が点ったのは北京郊外幌和園の西太后の寝室だった。「アイヤー」と感激した西太后は点したドイツ人に電気事業の一切を授けた。 ドイツ人が今でも中国で大きな顔をし、メルケルが大事にされる理由がここにある。

 西太后は走る汽車にもアイヤーと驚き、これも外国企業にすべてを任せた。基礎を学ばず、でき合いを外国に頼んできたから中国人は今も電気がなぜ明るいのか、汽車がなぜ走るのか分かっていない。新幹線を真似ても前に進むよりは下に落ちるものしかつくれないのもこうした歴史が背景にある。

 その点、日本は違った。外国に任せず、外国人を呼んでノウハウを学び、基礎から日本人がつくる方式を取ってきた。だから明治五年には自前の鉄道を走らせ、明治二十年には火力発電所が運転を始め、やがて日本製のフィラメントが点るようになった。ただ、学ぶために招いたお雇い外国人がみな立派かというとそうでもないものもいた。
        
 たとえば中国の定遠に敵う海軍力をと頼んだフランスの技官エミール・ベルタンは四千トンの艦に一万トン級の軍艦が載せる巨砲を、それも後ろ向きに取りつけた。日本は危うく日清戦争に負けるところだった。

 外務省が雇った米外交官ヘンリー・デニスンはもっといかがわしかった。

 彼は明治十三年から大正期まで実に三十五年間も日本外交を仕切った。表向きは不平等条約の改正に励み、日清戦争の下関条約を華麗な英文にし、日露戦争講和では小村寿太郎をよろしく助けたことになっている。

 しかし歴史ははっきり異論を唱える。例えば遼東半島についての三国干渉だ。白人国家の専横に対しデニスンは論議を避け、黙って受け入れることを勧めた。

 日露戦争ではロシア艦隊を残滅した日本は「ロシア船の無制限拿捕も可能。もはやロシアの敗北は決まった」 (ニューヨーク・タイムズ紙)状態だった。

 だからシベリアの半分は日本のものと言われたのにデニスンがアドバイスしたボーッマス条約では領土割譲もなしなら賠償金もゼロ。赤ん坊がやったって変わらなかった。

 不平等条約も伊藤博文の顧問ダーラム・スティーブンスが実際にメキシコとの間での交渉を行い不平等撤廃の道を開いた。

 日本には横腹にナイフのような形で朝鮮半島がある。そこが揺れるたびに日本は戦争に巻き込まれてきた。

 半島はそのまま日本の安全保障に繋がるが、デニスンは動かない。対してスティーブンスは朝鮮の外交権を日本が預かる形を伊藤に勧め、実際、彼が朝鮮政府の外交顧問に就いて暴走を防ぐ役割を担った。 

 ルーズベルトも同じ。朝鮮に国家としての能力がないと判断し、朝鮮にあった米公館を閉じた。ついでに日本に朝鮮併合を促したが、彼らの実態を知る日本は謝絶した。

 そんな折、一時帰国したスティーブンスがサンフラマンスコで日米の朝鮮問題の取り組みについて記者会見した。

 彼ははつきり朝鮮王室も政府も腐敗しきっているこ七、両班が民を好きに略奪し、民は愚昧のままおかれていること、国としての形もないことを語った。「いま日本の存在感が増していくのに伴って民は大きな恩恵を受けている」と会見を結んだ。

 翌日、新聞を読んだ四人の在米朝鮮人がホテルに押しかけ、彼の発言に抗議した。「国に戻って自分の目で確かめてみれば」と諭す彼を四人は椅子で殴り倒した。

 その翌日、フェリー乗り場で待ち伏せしていた別の朝鮮人二人が彼を銃で狙撃し、デニスンより優れた米国外交官は死亡した。

 襲った六人には特別の背景はなかった。朝鮮人なら誰でもがそうするように腹が立つと見境がなくなって相手を椅子で殴り、殺してしまう。

 米紙は理解を超えた朝鮮人の国民性に強い警戒感を訴えたが、先の戦争では日本と朝鮮の立場を入れ替えた。日本の方を「警戒すべき国民性」に仕立てた。

 スティーブンスが撃たれてから一世紀。今度はソウルで米大使が斬られた。
 襲った犯人は米国務次官の談話に腹が立ったからとその動機をいう。あの国民性は百年変わらない。
(二〇一五年三月十九日号
 100年前からまったく変れない国である。おそらく2000年前変っていないだろう。

恩義を忘れる悲しい国
p30-34

 日本人のいいところの一つに、学ぶ姿勢がある。
 日本人は未知なこと、例えば地球は小さな星で太陽の周りを回っていると教えられると「彼らは目を輝かせて聞き入り、質問を浴びせてくる」。イエスなどそっちのけだったとザビエルは書き残している。
 明治にやってきたお雇い外国人たちも、日本人学生の真剣に学ぶ姿勢に必ず言及している。
 日本人はよく学ぶだけでなく、教えてくれた人のことを忘れない。

 英国人エドモンド・モレルは鉄道のノウハウを日本人に教え、明治五年、新橋から汽車が走り出したが、JRは彼の教えに敬意を示し、系列のホテルに彼の名、エドモントを冠している。

 発電も英国人のウイリアム・エアトンが今の東大工学部で指導し、それから十年後に日本人は自力で火力発電所を作っている。

 もっとも中にはスカもいた。日本は中国と戦うべく軍艦の自国建艦を決め、フランス人技官エミール・ベルタンを招いた。

 ところが彼は四千トンほどの海防艦に口径三十二センチの巨大な砲を据えた。
 これはいかにもでかすぎた。実際、黄海海戦でこの巨砲を撃つ場面があったが、発射のあと艦は凄まじく揺動して十五分以上も操舵ができなかった。

  ベルタンはこの馬鹿げた軍艦を四隻も造る計画で、おまけに彼はうち二隻の主砲を後ろ向きに搭載することになっていた。

 敵艦と遭遇したら急ぎ後ろ向きになってバックしながら撃てというのか。
 さすがの明治政府も三隻造ったところで、このどうしようもないお雇い外国人を解雇した。
                              
 それでも彼に恥をかかせないよう、三隻には日本三景の「厳島」「橋立」「松島」の名を冠した。もともと三隻でワンセット。キャンセルなどなかったですよという思いやりだった。

 こういう「教えを受けた者への敬意」は日本人ほどではないにしても、まともな国なら一応は持っている。

 オランダ人ゴッホが広重の「梅屋敷」をそっくり模写し、読めない漢字も書き込んで広重への心酔を示したのは有名な話だ。

 人形の中から人形が出てくるマトリョーシカ。
 ロシアの伝統民芸品のように思われているが、その第一号が飾られているザゴールスクの博物館には「実は日本に教わった」という縁起が記されている。

 明治期、ロシアの富豪のマモントバ夫人が日本を訪れたおり、箱根で精巧な入れ子人形を見つけ、すっかり気に入った。
 帰国後、「それを模してマトリョーシカを作りました」と。 
 第一号マトリョーシカの隣には、モデルとなった箱根七福神の入れ子人形も展示されている。

 ロシア人といえば略奪と強姦が大好きという困った民族だ。それにずるい。
 日本がよれよれになるのを待って宣戟し、日露戦争の仇を取ったとか言って北方四島を持っていった。 そういうしょうもない国民性だが、知識を得たことへの敬意は忘れない。

 しかし世界は広い。そういう恩義をさっぱり忘れてしまう国もある。
 例えば世界のナイキ。あれは日本のアシックスの元米国人スタッフがその手法を学んで立ちあげたものだ。 
 本人は出藍の誉れと言いたいらしいが、そんな謂れは全くというほど語られない。

 韓国のテコンドーは 「胎拳道」と書く。

 衆院議員の高鳥修一の調査によると、戦前、日本の空手の創始者、船越義珍の教えを受けた崔泓熙(サイコウキ)が戦後の韓国で、その空手を飴拳道の名で普及させた。

 そしてシドニー五輪では本家の空手を抑えて正式種目に採用された。
 広重とゴッホのような関係にも見えるが、胎拳道はゴッホがジャポニズムに示した敬意とは違うものを出してきた。

 高鳥が米国で入手した資料では、飴挙道は「二千年の歴史」をもつが、それに関する文献がないのは日本の植民地時代に「日本人がすべて焼き捨て、歴史の壁に塗りこまれた。伝統を守る関係者は捕らえられ、拷問の末に廃人にされ、歴史を知る者が一人もいなくなったからだ」と説明している。
 日本で出版されている『胎拳道』(成美堂出版)にも「これが日本の空手の原型になった」と本末を入れ替えている。

 悲しいことだが、こんな国もある。
(二〇〇六年八月十七・二十四日号)
「犬は三日飼えば三年恩を忘れぬ」犬のような動物でさえ、3日養ってやれば、3年間もその恩を忘れないという。ましてや人間は、一度受けた恩義を終生忘れずに誠意を尽くさねばならぬのは、当然のことだと考えるのは普通の日本人だ。一般的日本人からすれば彼の国の人もどきは犬畜生以下の国民だと軽蔑するのは当然である。

犬畜生以下の人もどきに対すして嫌悪感を表明していけないのであろうか?嫌悪感を表すと嫌韓になってしまう。嫌韓はヘイトではなく、日本人の価値観を確認するものである。

朝鮮語を解剖して分かったこと
p74-77
 
朝鮮半島の歴史はとても哀れで痛ましい。

 ここに棲む民は昔はオリジナル語をもっていた。

 しかし中国の支配が強まると、オリジナル語はどんどん消え、ありがとうと言うのも漢字の「感謝(カムシャ)」を使い、泣くのも「哀号(アイゴー)」と漢字で泣くようになった。

 オリジナルの朝鮮語はいま半分も残っていない。

 名前も言葉も漢字化されたところでモンゴルがやってくると、今度はモンゴル語が入つてきた。

 李氏朝鮮を開いた李成桂は満洲人だが、彼がのし上がったきっかけは倭寇との戦いだつた。

 筑波大教授の古田博司「珍本通読」によればその倭寇の将は「年わずか十五、六。容貌端麗にして勇壮無比。L白馬に乗り槍を舞わして馳せて突く」。

 李成桂の軍はこの日本人若大将を「阿其抜都」と称したという。

 読みはアギバートル。アギは朝鮮語でチビのこと。バートルはモンゴルの首都ウランバートルのバートルと同じで「勇敢」という意味だ。支配民族の言葉がこうやってどやどやと入ってきて、オリジナル朝鮮語はその都度、ぼろぼろ消えていった。

 十五世紀、李朝四代目の世宗が今のハングルを創り出した。日本の仮名を真似たものだが、これが根付けば朝鮮古語も含め、何かしら朝鮮オリジナルの感覚が残せたはずだつた。

 しかし何でも中国が一番、漢字が一番と思う事大主義がハングルを歴史の中に埋没させてしまった。

 そして三度、ここに外国語が入ってくる。いわゆる日帝支配のときだ。
 日本はハングルを甦らせ、新しい言葉を通して文化を注ぎ込んだ。いま朝鮮で遣われる「交渉」とか「停戦」などはこのときに入った。それがなかったら朝鮮戦争は停戟もできないまま、まだ続いていたはずだ。

 発音は日本語に倣ったが、そのままではなかった。例えばラ行や濁音が苦手で盧泰愚の慮が「ノ」になり、土方が「ノガタ」に変わる。

 運動会のヨーイドンが「ヨイタン」に、沢庵は「タカン」に変化する。
 しかし、そういう不自由な言葉の歴史をたどったことを朝鮮の人々はあまり深く理解していない。それで突拍子もないことを言い出す。いい例が万葉仮名で善かれた万葉集を朝鮮語で読むというやつだ。

 朝鮮には朝鮮語を漢字表記する「吏読」がある。いわば朝鮮風万葉仮名だ。
 それで読むと例えば額田王の「帯さす/紫野行き/標野行き/野守は見ずや/君が袖振る」が「赤い尻が紫の女陰を行きます。野守は見ていないでしょうね。あなたが私の両足を広げるのを」という猥歌になると。

 同じく額田王の「君待つと/わが恋居れば/我がやどの/簾動かし/秋の風吹く」があなた「貴方に抱かれて赤ちゃんを産もう。足を動かし赤ちゃんを待つ」とまた異常な光景になる。

 いずれも李寧熙『もう一つの万葉集』からだが、だいたい万葉集が成立した時代の朝鮮古語は二百語も残っていない。何万とある中国語でも「日本語の情感は表現できない」(石平)というのにたった二百語でどう解読したというのか。

 吏読も漢字にはさむ助詞みたいなもので、これも役には立たない。

 李寧興は万葉時代、日本人は朝鮮語を話したというが、そんな史実はどこにもない。

 貧しい言語世界ゆえに日本の情感ある歌が理解できないのは同情する。だからといって、妬み心一〇〇パーセントで貧しい言語を使って猥歌に仕立てて喜ぶのは決していい趣味とはいえない。

 問題は調べればそのいい加減さが分かるのに、こうした下品な本を「儲かるから」出す本屋が日本に結構あるということだ。

 因みに彼女の本は文藝春秋刊で、発行者は豊田健次とある。
 昨今の少女向け漫画には李寧興なみの下品な表現が溢れている。

 東京都が見かねて規制に出たら本屋は「表現の自由に反する」の、「自主規制でいいじゃないか」だのと言い出した。

 自主規制ができるならなぜしなかった。それに儲かるときだけ表現の自由を言うのはおかしくないか。
(二〇一一年一月二十日号)

呉善花さんによてばハングルから日帝残滓といって日本語由来の言葉狩りによって「語彙(ごい)の恐ろしいまでの貧困化がもたらされた」と分析しています。ハングルは日本語と同じで表意文字である漢字を使用していたため、同音異語が多数存在する。

豊田有恒氏は「韓国の漢字熟語は、中国起源ではなく、日本統治時代に日本語からもたらされたものである。明治以来、欧米の文物の摂取に熱心に取り組んだ日本は、論理、科学、新聞など多くの訳語を案出した。これらの訳語が、韓国ばかりでなく、漢字の本家の中国でも採用されていることはよく知られている。また韓国の漢字由来語の8割以上が日本製である」と指摘します。

日本が西洋文明を取り込むために、まず英語を日本語に訳しましたが、東洋にはない思想文化を中国の古典から該当する漢字を当てた。「社会」 (society)、「文化」 (culture)、「文明」 (civilization)、「民族」 (folk)、「時間」 (time)、「美術」 (art)、「空間」(space)、「科学」(science)、「分子」(molecule)「恋愛」(love)「哲学」(philosophy)「背景」(background)「化学」(Chemistry)「環境」(environment)「医学」(medical)「説明」(explanation)「方法」(method)「共同」(cooperation)「主義」(principle)「法律」(law)「演説」(speech)。挙げていけばきりがありません。「中華人民共和国」の「人民」も「共和国」も日本製の言葉です。

 こうした日本で生まれた言葉は、漢字を廃した現在の韓国でも使われます。

 カハク(科学)、ファハク(化学)、ムルリ(物理)、ミブン(微分)、チョクブン(積分)-。日常用語でもチョンム(専務)、サンム(常務)、ブジャン(部長)、チャング(窓口)、ケーチョング(改札口)、イブク(入口)、チュルグ(出口)。

韓国では日帝残滓といい、言葉を置き換えようとしている。日帝残滓を清算すればハングルすら使えなくなります。

彼の国は自称半万年の歴史だといっていますが、過去の伝統や文字文化を断絶してきました。ここで、近代化以降の言葉を断絶すればどうなるか・・・まあ、己が悪いのだからしかたないだろう。

復興を妨げてきた在日
p78-82

 先の戦争で米国は二発の核爆弾を落とし、東京を含むほとんどの都市を焼け野原にした。空襲による死者は数十万に及んだ。

 それは日本全域が今度の大津波を被ったと想定した図と、そう大きくは適わないものだった。

 人々はそこから復興の歩みを始めた。
 が、その足を引っ張る者がいた。一つは米国だった。日本の復興の足掛かりとなる工業力を「お前らには過分すぎる。鍋釜を作れふ工業力だけあればいい」とエドウィン・ポーレー賠償使節団長にやらせた。それで多くの工場が潰され、機械類は中国、朝鮮に運び出された。

 GHQの主、マッカーサーは航空工業の全廃も命じ、飛行機の運航も製造、研究も止めた。

 彼は憲法も勝手に作り変え、彼の部下は馬鹿な日本人にはローマ字がいいと表記を変えさせようとした。

 労働担当の二十八歳のレオン・ベッカーは来日してすぐ奴隷解放を命じたが、日本には黒人奴隷も苦力もいなかった。

 日本が米国より進んでいるはずはない。彼はきっとどこかに奴隷がいるハズだと探し回って「北海道のタコ部屋」を見つけ、その解放を命じた。

 彼らの馬鹿な思いつきの度に日本人は復興の手を休め、付き合わされた。
 ちなみにベッカーは「失業者を酔い潰し、気が付いたら北海道行きの汽車の中」という人狩りの実態を報告(新潮社『マッカーサーの日本』) している。

 でもそれって米国が昔やった苦力狩りの手法ではないか。上海や広東で中国人を酔い潰して奴隷船に放り込む。現に「上海(shanghai)」と書いて攫(さら)うという意味の動詞もある。

 奴隷船が日本版では汽車になるが、当時はすし詰め状態。どうやって酔い潰れを運び込んだというのか。それに太平洋上でもない各駅停車だ。黙って北海道にまで行く馬鹿がいたというのか。

 復興の妨げの二つ目が”(自称)戦勝国民″の朝鮮、台湾人だ。彼らは国鉄に彼ら専用の車両を仕立てさせ、出発が遅れたといっては国鉄職員を袋叩きにした。東鉄局長の下山定則も台湾人に集団暴行され皐丸破裂の重傷を負った。

 後の下山事件のおり、東大法医学研の古畑種基がこの古傷を「新たに暴行されてできた傷」と鑑定した。つまり暴行で殺されたあとに轢断されたという根拠にして、松本清張が米軍陰謀説の与太を飛ばすもとになる。

 朝鮮人は全国の主要駅のすべての駅前の一等地を不法占拠し、大森辺りでは川の上に板を渡してパチンコ屋を建てて、復興のための都市計画をぶち壊した。

 ただ神戸だけは違った。"(自称)戦勝国民″に手が出せない日本の警察に代わって山口組が登場した。「三宮駅前を占拠した台湾人を挙銃と日本刀で追い立て」たり、警察署を襲撃する朝鮮人に「手相弾を投げ込み、抜刀隊が斬り込んで」(『田岡一雄自伝』)日本の危機を放った。

 そして最も復興を阻んだのが実は政府だった。

 運輸省はGHQにひたすら陳情を繰り返し、廃止が決まった改札制度を復活させた。一体それに何の意味があったのか。

 警察は米兵や"(自称)戦勝国民″犯罪は放ったらかし。後藤田正晴の下で警官の組合づくりに専念した。

 それでも朝鮮人が闇米を仕切りだすと経済警察を出動させた。初陣は羽越本線の闇米列車検束。世に言う坂町事件だが、結果は朝鮮人に逆襲され、敗退した。

 その事件以降、経済警察は弱い日本人のみを狙った。着物や骨董品を百姓に買い叩かれながら、やっと手にしたコメを松戸駅辺りで待ち伏せして押収した。コメは警官たちで分配した。

米国は、家畜飼料を日本向け食糧援助として無償供与した。大蔵官僚はそれを有料で払い下げて収益は官僚たちで山分けした。

米国も後に、あれは有償にすると言って五億ドルももっていった。

 みんなで日本人を食い物にしたが、それでも日本人は復興を果たした。
今回の東北大震災復興ではかつての障害だった米国も台湾、韓国も協力してくれた。

ただ日本政府はいけなかった。在日から違法献金を受けた菅直人はこのどさくさを利用してその嫌疑をとぼけ切り、前科のある反自衛隊の辻元清美を返り咲かせ、まともな日本人なら大嫌いな五百旗頭真まで担ぎ出した。国民に喧嘩を売っているのかみたいな人事だ。

 天下の大事、どんなに嫌いでも菅の下に結集をという高邁な意見はよく聞く。
しかし前は国を当てにせず復興した。菅直人など当てにしたら末代までの恥になる。
(二〇一一年四月二十八日号)
 このGHQレオンベッカーのお馬鹿な逸話を語り継げるのも高山氏のおかげである。

韓国人は旭日旗を振れ


 ペリーは日本にきたとき「意に背けば江戸を焼き払う。降参したいときはこれを使え」と二旒の白旗を置いていった。

 藤岡信勝がこのエピソードを『教科書が教えない歴史』で紹介すると東大教授の宮地正人らが「米国人はそんな酷いことをしない」と反論し、ひところ大騒ぎになった。

 米国は戦う相手、例えばインディアン部族にも白旗の使い方を教えた。
 ペリーが帰国した後、コロラドのサンドクリークでシャイアン族の集落を騎兵隊が襲った。「シャイアンの女たちは六歳の幼女に白旗を持たせて戦意のないことを告げたが、白人たちはまずその幼女を撃ち殺し、女たちも皆殺しにんた。彼らは女たちの頭の皮をナイフで剥ぎ取った」(ロバート・ベント)

 サウスダコタ州ウーンデドニー-でも一八九〇年、第七騎兵隊がス一族を襲った。ス一族は教えられたとおりに白旗を揚げたが、彼らは構わず女子供など三百人を殺した。

 宮地はペリーが白旗を渡したという文書がどうのと信用度を云々するが、歴史学者なら米国人が歴史の中で有色人種にどう振る舞ったかを基に「白旗を渡した」蓋然性を考えるべきだろう。

 実際、米国人は建国前からインディアンを騙して土地を奪い、白旗を掲げても殺してきた。

 日本に来た後、フィリピンでも独立させると民を騙し、植民地にし、抵抗する者はひたすら殺した。「最低でも二十万人は殺した」との米上院公聴会での証言も残っている。

 インディアンと同じモンゴロイドの日本人にペリーがどう振る舞ったかくらいは子供だって推測できる。

 ウーンデド・ニーの殺戦から四年後、日本は清と戦ったが、ここでも白旗問題が起きている。

 明治二十七年七月、今の韓国豊島沖で巡洋艦「浪速」が同クラスの「済遠」と遭遇した。砲撃が始まり、被弾した「済遠」は白旗を掲げ、停船した。しかし日本艦が近づくのを待って二基の魚雷を発射して遁走した。

 中国が絶対に大国になれない理由の一つがこういう国際法のルールすら守らない破廉恥な国民性にある。

 因みに逃げた「済遠」は二か月後の黄海海戦でも仲間の船が日本艦にバタバタ沈められていくのを見て、海戦史上初の敵前逃亡をやった。西太后は二度も恥ずかしい行為をした漢民族の艦長方伯謙を斬首にしている。

 それから十年後の明治三十人年五月二十七日、連合艦隊はロシアのパルチック艦隊と日本海でまみえる。

 午後二時、有名な百五十度の敵前回頭をやった東郷艦隊は午後三時、戦艦「オスラビア」を沈め、以後の七時間で戟艦、巡洋艦十」か隻を沈めてしまった。

 翌二十八日、ウラジオストークに逃げる残存艦の前に再び連合艦隊が現われる。
 戦艦「オリョール」の水夫ノピコフ・プリポイは著書『ツシマ』にこう書く。
「取り囲む敵艦の中に昨日我が艦隊と渡り合った主力妙艦、巡洋艦もいた。マスト一本、煙突一本倒れておらず、艦橋にも破損個所はなかった。我が艦隊をあれほどやっつけておいて自分はちっとも損害を受けなかったと見える」 残存艦隊司令官のネボガトフ提督は降伏を決め、旗艦「ニコライ一世」 のマストに白旗を揚げた。プリポイの艦でもテーブルクロスで代用した白旗が揚げられた。

「旗艦の艦尾に掲げられたロシア海軍旗のアンドレーエフ旗も下ろされ、日本の旭日旗が揚がった」

 国際法規には降伏する場合、白旗を揚げたうえ、この艦の持ち主は貴方ですという意味で「艦尾に降伏した相手国の海軍旗を掲げる」のが形とされている。

 プリポイの艦でも出港時に用意していた日本の海軍旗を粛々と艦尾に掲げた。 先の戦争当時、日本と戦ってもいない韓国が「侵略の象徴」とか言って、旭日旗をやたら毛嫌いし、因縁をつける。

 それは勝手だが、いつか日本との海戦のとき、旭日旗を掲げないと降伏と見なされず沈められてしまう。
 白旗だけではだめなことは知っておいた方がいい。
(二〇一五年四月二十三日号)
image038

追記6/21

6月16日午後「韓国への絶縁状」を華々しく突きつけた人物がいる。

image010
画像元

安倍首相もあれくらいやらないと!私は「よじょん」姉さんに惚れ直してしまった。

「よじょん」姉さんが激怒したというけしからん2chネラーは実にけしからん!
そのアイコラは↓らしいが、ちゃんとパンツもはいていてぜんぜん過激じゃないじゃん。


image045
画像元
文在寅が覗いているというコラ画像が、実にけしからんなぁ! こりゃ激怒するワ(笑)

[速報]北朝鮮・開城の南北連絡事務所「爆破されたもよう」=韓国軍消息筋

85 ::2020/06/16(火) 15:58:44.23 ID:JrRWySXI.net[1/2]
(´・ω・`)なんか、オマエラが原因らしい

金与正のアイコラ画像作成
https://i.imgur.com/OcklLzN.jpg
↓ 
2chに貼りつけ
↓ 
韓国イルべに転載
↓ 
脱北者団体の風船ビラに載せる  
↓ 
金与正本人が見て激怒 
↓ 
南北連絡事務所破壊予告
ドカーン 今ココ

金与正氏が韓国との「決別」を示唆 北朝鮮の韓国批判の真意 - 北朝鮮 ...
金与正女史は実はけっこうかわいいと個人的には思っている。
かわいそうに、家業を継ぐためむりやり女王様を装っている。
そういえば、むりやり女王様キャラを装って、消えてしまった 

SM女王様→キャラ転換で再ブレイク? | 美LIFEで女子力UP!

「にしおか・すみこ」ちゃんは・・・どこにいるのだろう?
まさか北朝鮮で芸を伝授しているとか?

「き〇・よじ●んだよ~」
image003
画像元 

やばやば・・・ここらへんしておきます!
image013


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック


image066

【篠原常一郎】2020年4月25日2020年4月26日

2020.4.25ジャーナリストの篠原常一郎氏の緊急情報です(Youtube)

政府から正式に発表されているものではありませんので、姜尚中氏は死亡説・重体説を否定しています。真偽は後日追記致します。

金正恩の死亡確認。

金正恩(朝鮮民主主義人民共和国第3代最高指導者)の重篤説、死亡説が流れていましが、ここにきて、篠原常一郎氏から緊急とし死亡確認のYoutubeが公開されました。

これまでの簡単な経緯

2019.10月、脂肪吸引手術の失敗の影響で心臓の血管が詰まり重篤となる。
>もともと太りすぎの影響か、糖尿病や通風を患っていたとも言われており、確か、評論家の李相哲氏は替玉が最近の重要イベントに出ていたと語っていたと言っていた。見る人が見ると分かるそうだ。また、この時点ですでに後継者指名に向けて動いていたとも言われていたようです。

2020.1、フランス医師団が平壌に入った。
>この時にも重篤説、替玉説が流れている。

2020.4.12、心臓手術

2020.4.15、脳死状態を確認。

・妹の金与正(キム・ヨジョン)と国家保衛部は隠しきれないとして、アメリカトランプ大統領に親書を送った。
>現在の権力は金与正と国家保衛省が握っている。国家保衛省とは、主任務をスパイや反体制派の摘発、拉致もここの仕事。

2020.4.25、中国の医師団によっても脳死(回復不能の脳死状態)が確認された。金与正が中国を受け入れ。
>医師団が北朝鮮に入ったことが、大々的に報道されている。

他国、これから。

トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で「その報道は正しくないと思う。古い資料を使ったものだと聞いている」とコメントしている。すでに、死亡したことを掴んでたとも読み取れる。

篠原氏によると、早くから日米が情報を確認済みであり、今後ニュースソースに載ってくるとのことです。

韓国政府は掴んでいるのでしょうか?もしこれが事実だとし、韓国が知らなかったらまたバッシングされるのでしょうか?※韓国政府は、金正恩氏は健在で東海岸の元山(ウォンサン)に滞在中だと自信満々のようです。

北朝鮮は、軍にコロナウイルスが拡大している報道も出ており、崩壊状態にあると報道もある。現在の軍は力が弱く、配給も一部の上層部にしか満足に行き渡っていない為、中国との行き来で生計を立てている軍人が多いそうです。北朝鮮に面している中国の吉林省・近隣の黒竜江省等の東北地区は感染者も多く、現在もハルビンでは感染拡大中である。その地域の人間と無防備に行き来をすれば北朝鮮への感染拡大当然と言えば当然だろう。

北朝鮮はボロボロ状態であり、もしかすると拉致問題も一気に動くかもしれない。日本政府の腕の見せ所だろう。

ロイター、韓国消息筋では、正恩氏は生きており、近く姿を現す可能性が高いと伝えている。さて、どちらが正しいのか…。

米中がNK国指導者の「脳死」確認 妹が国○保○部と「親書」か?【ライブ別撮り】#2020/04/25引用



【緊急】米中がNK国指導者の「脳死」確認 妹が国○保○部と「親書」か?【ライブ別撮り2020/04/24


金正恩は「植物状態」に…? 関係者らが明かした「重病説」最新情報
じつは年始から「異変」はあった
【週刊現代】2020.04.24近藤 大介 

手術を受けて「植物人間化した」…?

北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。

「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。

〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉



世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。

韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。

だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受けて「植物人間化した」というのだ。

ある中国の医療関係者は、私に次のような詳細な経緯を明かした。

「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。

同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。
 
ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。

心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。

ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。

その間に、金正恩委員長は、植物人間と化してしまった。中国の医師団が到着して診察したが、もはや手の施しようがなかった」

にわかには信じがたい話だが、この中国の医療関係者の証言が事実だとするなら、独裁者の「政治的生命」の最期は、かくもあっけないものだったのだ。

太陽宮殿の参拝を欠席

たしかに、「異変」はあった。

4月15日は、北朝鮮にとって最も重要な祝日「太陽節」である。金正恩委員長の祖父に当たる「建国の父」金日成主席が、1912年のこの日に誕生したため、北朝鮮の「主体歴」は、この年を「主体1年」と定めている。

そして金正恩委員長は毎年のこの日、側近たちを全員引き連れて、金日成主席と金正日総書記が眠る平壌郊外の錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝することを、国家の最重要行事と定めていたのだ。

ところが、今年の参拝に、本人が現れなかったのである。これだけで、大変な「事件」と言える。
gettyimages
他にも「異変」はあった。私は平壌のある旧知の外交官に連絡を取った。彼は、次のように述べた。

「確かに『異変』は感じていた。金正恩委員長が『100パーセント確実に出席した』と言えるのは、今年に入って2回しかない。

1回目は、1月25日の春節(旧正月)に、三池淵(サムジヨン)劇場で開かれた記念公演を鑑賞した時だ。この時は、すでに死んだとも言われていた叔母の金慶姫(キム・ギョンヒ)元軽工業部長(2013年暮れに処刑された張成沢党行政部長の妻)も登場して、われわれは驚いた。それ以降は、本当にいたかどうか分からない。
 
2回目は、2月16日の『光明星節』(父・金正日総書記の誕生日)に錦繍山太陽宮殿を参拝した時だ。その後、8回ほど朝鮮人民軍の視察を行ったと報道が出たが、本当に行ったかどうかは不明だ。

いまだから話すが、2月10日頃、平壌の順安空港に、特別機が降り立った。そこに乗っていたのは、2人のフランス人医師だった。うち一人はおそらく、金一族の主治医を長年務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師(パリのサント・アンヌ病院の神経外科医)ではないかと思われる。金正恩委員長の健康が悪化したのだ」

その後、3月初頭にも、平壌で「異変」が起こる。この外交官が続ける。

「北朝鮮外務省から突然、『今後長く国を閉鎖する可能性があるので、大使館員を最低限にして、それ以外は至急、平壌を離れるように』という通知が出された。われわれ外交団が猛烈に抗議したら、『3月9日に、高麗航空特別便をウラジオストクに向けて出すが、これが最終便だ』と最終通告が来た。

それで、ドイツ、フランス、イタリア、スイスの4ヵ国が平壌の大使館を閉鎖し、外交官たちがこの便に乗って去っていった。外国のNGO団体なども含めて、総勢60名程度に上った。

だがこの時は皆、新型コロナウイルスの対策なのだろうと思っていた」

北朝鮮は、世界の160ヵ国あまりと国交を結んでいるが、いくら新型コロナウイルス対策とはいえ、60人もの外交官の追放というのは前例がない。この時から、来たるべき「有事」を警戒していたのではないか。

妹の与正を「後継指名」

4月になって、金正恩委員長の「動画」が最後に報じられたのは、4月11日に行われたという朝鮮労働党政治局会議の模様が、翌日に短く公開されたものだ。音声はないが、中央に鎮座した金正恩委員長が、何やら勇ましく部下たちに説いている。

私は、この朝鮮労働党政治局会議について取材する中で、一つだけ重要な金正恩委員長の「肉声」を伝え聞くことができた。それは、以下のようなものだ。

「わが共和国の最高指導者というものは、特別な人格的資質を備えていなければならない。それは、(朝鮮労働)党のエリートと人民大衆の双方から受け入れられるということだ。それにはもちろん、『白頭の血統』(金正恩ファミリーの意)という必要もある。

そうしたことを考え合わせた場合、今後、私の身にもしも何かが起こった場合、(金)与正が、わが共和国を統治していくものとする」

こうして、金正恩委員長の妹である32歳の金与正(キム・ヨジョン)が、「後継指名」されたという。



金与正は、2017年10月に、兄の正恩委員長を側で補佐すべく、党中央委員会政治局員候補に選出された。だが、昨年2月の「ハノイの決裂」と呼ばれた、トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の米朝首脳会談の責任を取らされ、政治局員候補から外された。

ところが、昨年末に開かれた朝鮮労働党全員会議で、党第一副部長に昇格。さらにこの4月11日の朝鮮労働党製辱会議で、再び政治局員候補に返り咲いたのである。事実上のナンバー2に再び返り咲いたと言ってよい。逆に言えば、金正恩にとっては、か弱い妹しか、周囲に信頼が置ける「部下」がいなかったのである。

 
この重要会議の翌日、4月12日に、最高人民会議(国会)が開かれたのだった。当初は、4月10日に開くとしていたが、2日遅れた理由は不明だった。それは、金正恩委員長にとって、早急に「与正後継」を決め、かつ最高幹部たちを説得する時間が必要だったためかもしれない。

最高人民会議には、金正恩委員長は出席していない。また、何かの重要発表も行っていないが、人事に特筆すべきものがあった。金正恩委員長を除く13人の国務委員のうち、5人が入れ替わったのだ。脱落したのは、李洙墉(リ・スヨン)党副委員長や李容浩(リ・ヨンホ)前外相らである。昇格組は、李善権(リ・ソングォン)外相や金正官(キム・ジョングァン)人民武力相らである。これらは、「与正人事」だったのかもしれない。

そして、3日後の4月15日の「太陽節」、金正恩委員長は前述のように、錦繍山太陽宮殿の参拝も欠席したのである。

この直後から、他にも平壌で「異変」が起こり始めていた。前出の外交官が証言する。

「朝鮮人民軍のヘリコプターが毎日、平壌の上空を頻繁に低空飛行するようになったのだ。首都で不穏な動きが見られないか、偵察飛行しているのだ。

それから、市内の警備が突然、厳重になった。特に厳重な警備が行われているのが、平壌駅周辺で、平壌駅は封鎖に近い状態に置かれている。平壌と妙香山(ミョヒャンサン)を結ぶ列車は突如、運休になった」

思えば、祖父の金日成主席、父親の金正日総書記も、「突然死」している。

父・金正日の教え

2011年11月17日、金正日総書記が、69歳で突然死した時、後継者となった金正恩は、まだ27歳の青年だった。

内部的に「後継指名」されたのは、2009年1月8日、満25歳の誕生日の宴席だった。前年の8月に金正日総書記が脳卒中で倒れ、奇跡的に回復したものの、後継指名を急いだのだ。


この時、後継指名を受けた金正恩は、父親に向かってこう述べたという。

「わが国が目指す強盛大国建設は、政治・軍事・経済の3本柱からなっています。祖父は、主体思想でもって朝鮮労働党を掌握し、国の政治を発展させました。父上は、先軍政治(軍最優先の政治)でもって朝鮮人民軍を掌握し、国の軍事を発展させました。

私は、これら祖父と父上の革命の偉業を引き継いで、内閣を掌握し、国の経済を発展させてゆきたいのです」

この発言を聞いた金正日総書記は目を細めて、こう答えたという。

「それでは正恩は、これから経済部門を担当しなさい。わが共和国の経済発展のために、大いに手腕を発揮してほしい。(張)成沢はよく補佐してあげなさい。

ただし一つだけ言っておく。(朝鮮労働)党は国の柱で、(朝鮮人民)軍は党の柱だ。そして軍の柱は、核兵器とミサイル兵器だ。
 
だから決して、核兵器とミサイル兵器を放棄してはならない。放棄した時が、わが国が米帝(アメリカ)に滅ぼされる時だ。このことだけは肝に銘じておくようにしなさい」

金正恩はこの日から、父親の元で後継者としての実践的な帝王学を身に着けるようになったのだった。

顔に出ていた「悲劇を迎える相」

後継者としての金正恩が、公の席に初めて出現したのは、翌2010年9月30日のことだった。朝鮮中央テレビの特別番組で、人民服を着た恰幅の良い青年が、突如として金正日総書記の横に映し出されたのだ。それが金正恩、通称「大将」だった。

翌週の10月4日には、金正日総書記は正恩大将を引き連れて、ミサイル部隊(第851部隊)を視察。10月9日には、朝鮮労働党創建65周年の中央報告大会に、父子揃って出席し、その後、マスゲームを観覧した。翌10日には、金日成広場の主席壇で、やはり父子揃って軍事パレードを閲兵した。

若き日の金日成主席を思わせる溌剌とした「青年大将」は、内外に鮮烈な印象を残したのだった。


この時、私は北京に住んでいた。当時の中国外交部アジア司(局)に知り合いがいたので、突如現れた金正恩に関する話を聞きに行った。ところがその外交官からは、「正直言って金正恩のことは、われわれもよく分かっていないんだ」と言われた。おそらくその時点では、本当に中国も、金正恩について深く研究していなかったのだ。

金正恩について何か記事を書きたかった私は、中国外交部のある地下鉄2号線の朝陽門駅から、そのまま3駅北上して、雍和宮駅まで行った。雍和宮は、北京におけるチベット仏教の総本山で、その裏手に店を構える百発百中の占い師を訪ねたのだ。

私は占い師に、中国の新聞に初めて登場した金正恩の顔写真の切り抜きを見せて言った。

「この青年は、ある中国の近隣の大きな組織で3代目のボスになる人物なのですが、彼の将来性について占っていただけませんか?」

すると占い師は、膨れっ面をした若者の写真を鋭い眼光でしばらく凝視した後、ポツリと告げた。

「この若者は、ロクな死に方をしないね。その大きな組織というのが何なのかは知らないけど、その組織を拡大発展させることもできないよ。だって顔に『悲劇を迎える相』が、くっきり出ているもの」

あれから10年を経たいま思えば、その占い師の目は、やはり慧眼だった。

張成沢粛清の真相
2012年4月に、正式に父親のすべての権限の継承を終えた金正恩は、「長幼の序」を重んじる儒教社会の北朝鮮にあって、若いからと舐められてはいけないという気負いがあったのだろう。その後、聞こえてくるのは、「幹部の〇〇を粛清した」という血なまぐさい話が多くなった。

特に世界が驚愕したのが、2013年12月に、叔父で「不動のナンバー2」と言われてきた張成沢党行政部長を処刑したことだった。しかも、火炎放射器で燃やし、遺灰すらも残らなかったというのだから、尋常でなかった。


後に、ある亡命者から、次のような裏話を聞いた

「当時は、トップの金正恩とナンバー2の張成沢の権力闘争と言われたが、実態はそうではなかった。金正恩が見初めた元国民的歌手の美人妻・李雪主(リ・ソルジュ)が、実は元々、張成沢の愛人だったという衝撃の事実を知ってしまったのだ。

李雪主は、同郷の権力者である張成沢の愛人になることで、国民的歌手に上り詰めたというわけだ。だからこの頃、李雪主は一切、表舞台に登場しなくなった。結局、金正恩が李雪主を許した格好だが、この時から仮面夫婦になった」
 
2017年にアメリカにトランプ大統領が就任すると、この年、金正恩委員長は、派手に核実験やミサイル実験を行い、米朝関係は一触即発となった。加えて、国連安保理は北朝鮮に、かつてない厳格な経済制裁を課した。

そこへ割って入ったのが、「親北」を唱える韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だった。2018年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、北朝鮮を参加させることに成功。金正恩委員長は3月、初の外交訪問として北京を訪れ、習近平主席と会談。4月には南北境界線のある板門店で、南北首脳会談を行った。

そして同年6月12日、金正恩外交のハイライトとなるシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を実現したのである。

新たな北朝鮮動乱の始まり

米朝首脳会談は、私もシンガポールで約1週間にわたって取材した。かつて朝鮮戦争で血みどろの戦争をしたアメリカと北朝鮮のトップが、12秒間にもわたり、がっちり握手を交わした姿は、感動的だった。


あの時、金正恩委員長の手は緊張で震えていた。トランプ大統領は、「核兵器の代わりに、北朝鮮にハワイをプレゼントしよう」とリップサービスした。

だがその後、米朝和解は進まなかったし、国連の厳しい経済制裁も解かれなかった。

2019年2月に、米朝両首脳は再度、ハノイで会したが、「ハノイの決裂」と呼ばれる大失敗に終わった。金正恩委員長は同年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初会談に期待したが、やはり成果なく終わった。


2020年1月下旬、北朝鮮は新型コロナウイルスの流入を防ぐため、中国との国境を封鎖した。国連の経済制裁に加えて、貿易の9割以上を担う中朝国境を封鎖したことで、北朝鮮経済はいよいよ崩壊に向けてカウントダウンとなっていった。

それとともに、金正恩委員長のストレスも、かつてないほどに強まっていったのだろう。暴飲暴食がたたり、デビューした頃は推定80kgだったのが、130kgを超える巨漢となった。そして健康を害していったのである。
 
今後、金与正体制が順風満帆に行くなどと考える世界の北朝鮮ウオッチャーは、おそらく皆無だろう。中朝国境の町・丹東の関係者が語る。

「すでに4月27日から5月20日までの丹東と大連を結ぶ高速鉄道は、すべて運行停止になった。緊急事態を発令して人民解放軍が中朝国境に増派されるという噂が立っている」

新たな北朝鮮動乱の始まりである。

エリンギ、金豚、黒電話・・・あの男の死亡が確定したようだ。

叔父を高射砲で撃ち肉片にし、陽気な兄貴をVXガスで暗殺、いったいどれだけの人の命を奪ってきたのかわからない北の独裁者が地獄へと堕ちていった。

正恩は死にたくなかったろう、死ねば間違いなく地獄の一番底であろう。地獄では毛沢東、スターリン、ヒットラー、ポルポトらと同じ釜の中であろう。

やがて朝鮮半島は有事を迎える。核兵器がどうなることか・・・中朝国境がだいぶ緊迫しているらしい。

2020年の世界はまるで「ノストラダムスの大予言」や、「ヨハネの黙示録」に描かれた人類が迎えた終末の世界のようだ。

【CNN】2020.03.23 Mon posted at 17:00 JST

image069
1500年ごろに描かれた聖書の「ヨハネの黙示録」の挿絵/Hulton Archive/Getty Images

(CNN) 2008年夏、5歳の時からお告げが聞こえるようになったと主張する高齢の霊媒師が、不吉な予言について記した本を出版した。

「2020年ごろ、重い肺炎のような疾病が世界中に拡散し、肺と気管支を攻撃し、既知の治療法全てに対して耐性を持つ」「疾病そのものよりもさらに不可解なことに、それは到来した時と同じように突如として消え去り、10年後に再び攻撃し、そして完全に消滅する」

この予言は人々の記憶から消え去り、著者のシルビア・ブラウン氏は2013年に亡くなった。しかし新型コロナウイルスのパンデミックを受け、この予言本「End of Days: Predictions and Prophecies About the End of the World(この世の終わり:世界の終末についての予言と天啓)」が改めて脚光を浴びている。米アマゾンのランキングではノンフィクション部門で2位に浮上、売り上げも急増した。

同書のように、新型コロナウイルスは「この世の終わり」の兆候だとする予言者の言葉は、専門家にも食い止める術がない疫病と化している。

インターネットではブラウン氏の予言のような人類滅亡説が数え切れないほど拡散し、新型コロナウイルス流行の不安を政治的混乱やオーストラリアの山火事、アフリカを襲うバッタの大群などと結びつけて不安をあおる。

そうした説の多くは、聖書の中の「ヨハネの黙示録」に関する非常に不正確な解釈を含む。「聖書を持っていなければ買いなさい」という一節で予言を終わらせるものも多い。

銃や弾薬の買いだめに走る人がいるのも無理はないのかもしれない。

しかし宗教や予言について研究している専門家は、そうしたソーシャルメディア予言者や霊媒師に対して自己隔離を促している。人類滅亡説は人の心をかき乱し、精神の健康を損なわせると専門家は言う。

人類滅亡説を唱える人たちの動機が何であれ、そうした予言は過去に何度も浮上していた。

2000年にかけての滅亡説に続き、古代マヤ文明の暦を根拠に2012年で世界が終末を迎えるという説もあった。サバイバルキットの売り上げは急騰し、中国のある男性は現代版のノアの箱舟まで建造したと伝えられた。

そうした現象は現代に限ったことではなく、17世紀の欧州では多くのキリスト教徒が、世界は1666年に終わると予言していた。

冒頭の予言本を執筆したブラウン氏は生前、不確かな予言をめぐって常に批判されていた。自身についても88歳で死ぬと予言していたが、実際に死去したのは77歳の時だった。

事実関係検証サイトの「Snopes」はブラウン氏の予言について検証し、「あり得そうな出来事に関するあいまいな主張を説いて回ることは予言ではない」と指摘。ブラウン氏の予言は真実と虚偽をない交ぜにしたものと位置づけ、真実でも虚偽でもないとした。

そのうえで、「同書が重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行後に執筆されたことを考えると、ブラウン氏の『予言』がまぐれ当たり以上のものだったのかどうかは定かではない」と結論付けている。

70年代米ソ冷戦たけなわの頃、TVのバラエティ番組で、度々「ノストラダムスの大予言」の特集が組まれ、1999年7月人類は核戦争で滅びると何度も脳内に刷り込まれ、トラウマとなった。

刷り込まれた1999年ノストラダムスの大予言は、オウム真理教毒ガスサリン事件の遠因ともなった。

米ソは最後まで理性があったせいか、1999年ノストラダムスの大予言は成就せずに済んだ。

だが、朝鮮半島の核が、キチガイの朝鮮人の手元にある。金一族は、権力を握る為、自分達が生き残る為の核兵器であり、発射したら終わりであり、発射する確率はたかくはなかった。

だが、もし統一コリアが誕生し、韓国文在寅が核兵器を手にしたら、あいつらは核兵器で日本を脅しかねない。下手をすると、火病を発症し、日本に向け核兵器を発射しかねない。

金正恩の死は日本にとって手放しで喜べない悪夢の始まりとなってほしくはない。

今後、朝鮮半島の軍事的緊張が再び高まった場合、トランプ大統領の意思決定により軍事作戦が行われる可能性はある。もし空母が稼働状況であれば、一気に北朝鮮に対し軍事行動を起こす好機でもあったのだ・・・

2017年8月、核開発やミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮に対し、トランプ大統領が世界が見たこともない炎と怒り(fire and fury)に直面することになるだろう』という警告が実行に移されそうになったという証言が続いている。

米国は自国の安保と国益が直接脅かされるレッドラインの侵犯に対し、先制的な軍事作戦で対処する可能性がある」とし、「トランプ大統領の2019年12月3日の『北朝鮮の核問題を解決するために軍事力を使うこともできる』という発言は脅しではない。

北朝鮮の核は半分中国向けでもあった。現在中朝国境には中国軍が集結しているとの情報だ!中国が北朝鮮を吸収するのか、核兵器を回収するのかはまだわからない。

米軍は中共ウィルスの蔓延で、西太平洋地域に配備されている空母二隻が動けない状態だ。この状態で半島で何か起きれば日米はただ傍観するだけとなりかねない。

しかしながら、北朝鮮を攻撃する可能性もあるが、韓国に対し失望しているトランプは朝鮮半島から撤退する可能性すらある。日本も韓国を友好国とは見ていない。

経済が崩壊した韓国が暴走する可能性すらある。

どうするべきか・・
現実的には北朝鮮を利用したい中露双方の思惑から非現実的なのだが、日本は米国も中国もロシアも、朝鮮半島に対し均等に無視する政治状況を作り出すことがベストだろう。できれば朝鮮半島不可侵条約を日米中露で結ぶべきだろう。ただし核を持った統一コリアに対しては、4カ国共同で核を取り除くことも盛り込むべきだろう。結果、周辺国に戦火が及ばず南北ともに自滅することが最も望ましいシナリオだと思う。

 
************************************************************
【追記4月27日】
その後の情報は、錯綜しているが、私は篠原氏の情報が真実ではないかと思う。

北朝鮮内で、一時脳死を認めたがすぐ取り消された

影武者を立てようという勢力と、妹の金与正を後継者とする勢力が暗闘しているのではないか?

現在、北朝鮮は金正恩死亡はデマだとされている。デマだということは影武者を立て続けるのであろうか・・・・影武者を本物だとする可能性も高いだろう。

問題は、誰が核のボタンを握っているのか?金与正か?

 **********************************************************
【追記 5月2日】
【産経ニュース】2020.5.2 13:31 


image168
1日、北朝鮮・順川の肥料工場の完工式に出席した金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)

 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信は2日、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が肥料工場の完工式に出席したと報じられたことを速報した。正恩氏が「歓声の中で手を振ってあいさつした」などと詳報したが、健康不安説が報じられていたことなどについては触れなかった。

 新華社は、正恩氏が視察した肥料工場について「(北朝鮮の)重要な建設プロジェクトだ」と指摘した。中国政府系サイト「中国青年網」は同日、4月11日以来初めてとなる公開活動への出席だと伝えた。

 正恩氏の重体情報が報じられた際、中国外務省の耿(こう)爽(そう)報道官は「報道は見たが、それについては分からない」と述べるにとどめていた。
はいはい、すでにこの写真は合成写真説が出ている。

篠原常一郎氏によれば、北朝鮮国内では普通年号は主体90年(주체 90 년)と書くそうだが、なぜか写真では2020年と書いてあって不自然だそうだ。

合成写真の使用によって、死亡説は補強されたといえよう。

image171
文化人放送局 15:00~ 篠原常一郎・緊急特番Live! 生田よしかつ × 宮脇睦 × 篠原常一郎

北朝鮮国営メディアが5月1日の工場落成式でテープカットする金委員長の画像に加え今度は動画を配信したが、はやくも「前の金正恩と顔が違う」「目力、瞳の大きさ、二重幅、生え際の位置などが違う」。などの指摘が相次いでいる。健康体の金正恩にすりかわったとなれば、今後も北朝鮮は影武者をたて、影武者・金与正体制で、これまでどおり金王朝が維持されそうだ。

そうかな~ 


金与正すら影武者だと思うが、


その通り!私は篠原さんの金正恩死亡説を強く支持します。


須田さんガッカリです。またもう一度謝罪しなければならなくなるんじゃないですか?
北朝鮮が死亡説を意図的に流す理由がないと思いませんか?その後生存説を流す理由がまったくわかりません。太陽節の欠席の理由は納得できないでしょう?
どう考えても何かの意図は無いでしょう。

官邸が須田さんらに間違いでしたといわせているような気がします。
理由は明白です。ここで死亡が確定すれば、朝鮮半島の動乱が始まってしまうからです。
トランプ大統領も、生きてるとも死んでるとも言わず、情報が古いとか言う背景は、安易に死亡を認めるリスクを考えてのことです。

影武者によるフェイク動画を流し、海外のジャーナリストに死亡説は間違いでしたと言わせることが、北朝鮮の意図であり情報操作ではないでしょうか?





    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



【1月8日 AFP】イランは8日未明、米軍と有志連合軍が駐留するイラク西部のアインアルアサド(Ain al-Asad)空軍基地にミサイル攻撃を実施した。イラン国営メディアが報じた。

 治安筋はAFPに対し、外国部隊が駐留するイラク最大の軍事基地アインアルアサド空軍基地に、ロケット弾9発が着弾したと語った。攻撃は8日午前0時すぎ、3回にわたって行われた。

 イランがこの攻撃を実施したと認め、同国の国営テレビは、アインアルアサド空軍基地にミサイルを発射したと報じた。

 イラク各地の米軍施設はこの数か月、ロケット弾攻撃を15回前後受けているが、攻撃を実行したと認める声明は出ていなかった。イランが米軍基地への攻撃を認めるのは今回が初めて。

 米国防総省は、イランが弾道ミサイル「12発超」を、米軍と有志連合軍が駐留するイラクの2基地に撃ち込んだと発表した。同省のジョナサン・ホフマン(Jonathan Hoffman)報道官によると、うち3発はイランから発射されたという。現時点では、2基地で死傷者が出たとの報告はない。

 ホワイトハウス(White House)によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、この攻撃を把握し、事態を注視しているという。

 首都バグダッドの国際空港では先週、米国の無人機攻撃によりイスラム教シーア派(Shiite)武装勢力の連合体「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」のアブ・マフディ・ムハンディス(Abu Mahdi al-Muhandis)副司令官と、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官が死亡。これに対しイラクの親イラン派は、結束して「報復」すると誓っていた。



イランが、米軍基地を攻撃したニュースに接し、「米・伊蘭戦争勃発!ハルマゲドンが発動したのか?」と思った時点で、この記事を書き始めたが、冷静なトランプ大統領の態度を見て、少し情勢を見極めてから記事を書くことにした。
-----------------------------------------
現在は1/10深夜である。
(2019.12.30)米、イラク・シリア5カ所を空爆 イランが支援する武装組織の拠点
(2020.1.1)イラクの米大使館に群衆、空爆に抗議
(2020.1.3)米、イランのソレイマニ司令官を殺害
(2020.1.4)国連事務総長「世界は新たな湾岸戦争に対応する余裕はない」
(2020.1.7)NATOが臨時会合、イランに自制要求
(2020.1.8)イランが報復、イラクの米軍基地にミサイル攻撃
(2020.1.8)イランでウクライナ機が墜落 180人搭乗
(2020.1.9)米、イランに追加制裁を表明も「軍事力は用いたくない」
今回の中東情勢が緊迫ことの発端は、イラク・バクダットの駐イラク米大使館を、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官がイラクのシーア派住民(親イラン)を使って襲撃させた事件である。米国大使館は米国領であるので、大使館襲撃は宣戦布告に近いものである。

米国大使館を襲撃したらどうなるか?先日米国は、要人暗殺特殊部隊の訓練を金正恩に見せつけてもいるので、ソレイマニ暗殺で、金正恩は更に恐怖しているというのだが、普通の神経をもしあの文在寅が持っていたならば、文在寅は命乞いしなくてはなたないのだが・・・やはり韓人は人類ではないのかもしれない。

image086
首都バグダッドの米大使館周辺に集まり、ものを燃やすイラクの群衆=31日、群衆(AP)
【産経ニュース】2019.12.31 21:27

米国がイラク国内などのイスラム教シーア派武装組織の拠点を空爆したことを受け、首都バグダッドの米大使館周辺に31日、群衆が集まり、抗議活動を行った。シーア派支持者ら数十人が大使館を襲撃し、施設の一部を破壊した。AP通信などが報じた。

 シーア派の支持者らは車で大使館施設の出入り口を破壊、施設内からは煙が上がった。大使館周辺に集まった群衆の多くは民兵の制服姿だった。

 米国防総省は29日、イラク北部の基地が攻撃を受けて複数の米国人が死傷したことへの報復措置として、武装組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」のイラクとシリアの拠点に空爆したと発表。同組織はイラン革命防衛隊の支援を受けているとされ、米政府がテロ組織に指定していた。この空爆で少なくとも25人の戦闘員が死亡した。(共同)

大使館を襲撃された米国は、当然報復を行う。日本のような牙を抜かれた国家ではなく、仮にも世界の覇権を担う米国が、報復を行わなければ敵対する北朝鮮や中国、ロシア、イランをはじめ米国に敵対する国や組織が米国を舐め、テロやサイバー攻撃を仕掛けてくるだろう。もちろんレッドチーム入りを仄(ほの)めかしている韓国も、堂々とレッドチーム入りを宣言するだろう。
image090
米大使館前でイラクの国旗を振る軍服姿の男性=31日、バグダッド(AP)
【産経ニュース】2020.1.1 11:08 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12月31日、在イラク米大使館がイスラム教シーア派民兵組織系の集団に襲撃された問題で、「(シーア派国家の)イランが襲撃を指揮した。責任を負わせる」とツイッターに書き込んだ。

 トランプ氏はまた、襲撃で大使館関係者が犠牲になったり大使館が損壊したりした場合は、「イランは甚大な代償を払うことになる!これは警告ではない。威迫だ」と強調した。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏はイラクのアブドルマハディ首相と電話で会談し、イラク国内の米国民と米施設の警護の必要性を訴えた。

 一方、エスパー国防長官は31日、イラクの米大使館の警備を強化するため、クウェートに駐留する海兵隊の要員を派遣したと発表した。国防総省によると、海兵隊員に加え陸軍第82空挺師団の750人も近く中東地域に派遣されることを明らかにした。

 イラク国内には現在、約5千人規模の駐留米軍が展開している。

 大使館襲撃は、米軍がシーア派武装組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」のイラクとシリアの拠点に対し空爆を実施したことに対する抗議活動が暴徒化し、大使館の検問所や正門に火を付けるなどした。国務省によると、大使館員らに被害はなかった。館員らを退去させる予定もないとしている。
米国は、中東の平和を害している最大の癌であるイラン革命防衛隊の最高司令官ソレイマニを殺害することを決断した。
しかも、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官は事もあろうにかつての敵国イラクのバクダッドに駐在していた。

いかにイラクが無政府状態とはいえ、かつてはイラン・イラク戦争を戦ったイラン革命防衛隊の司令官がバクダットにいるという状態は、信長が本能寺に滞在しているようなものだった。「敵はバクダッド空港に在り!」米軍はシャーの乗るズゴックを地球連邦軍の総司令基地ジャブローから
取り逃がしたアムロとは違った!

image103
コッズ部隊と言う名前を、最初に機動戦士ガンダムに登場したジオン軍のモビルスーツのズコックにに似ていたので、ズコック部隊と一時期間違えて覚えていました。(笑)

【産経ニュース】2020.1.3 11:22 

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は2日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。同省は詳細を明らかにしていないが、ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で3日未明、ソレイマニ氏らが乗った車列が空爆され、同氏やイラクの民兵組織幹部らが死亡したとしている。

 国防総省報道官は声明で、攻撃はトランプ大統領の命令で実行されたとし、「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置だ」としている。

 ソレイマニ氏は、イスラム教シーア派武装組織の支援などを含むイランの対外工作を統括してきた重要人物。米国が同氏を殺害したことで、イランが報復行動に出るのは必至とみられ、中東情勢が緊迫化する恐れが強まってきた。

 国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊について「何百人もの米軍と多国籍軍の兵士を殺害し、数千人を負傷させた」と指摘。米民間人1人が死亡し米兵4人が負傷した、昨年12月27日のイラク北部キルクーク近くの基地に対するロケット弾攻撃を含め、過去数カ月間のイラク国内での多国籍軍の基地に対する攻撃を首謀してきたと非難した。

 12月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。

 今回の空爆の狙いについて国防総省は「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「米国は、世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な阻止を講じていく」と強調した。

 米国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。

コッズ部隊はドイツのSS親衛隊みたいなもので、国家の庇護にある国営テロ組織みいたいなものである。

image100
「コッズ部隊」のソレイマニ司令官(中央)=イラン最高指導者事務所提供・AP


【産経ニュース】2020.1.3 14:48 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、イランが中東地域で米国民や米権益を脅かす行為をこれ以上続けるのを容認しない姿勢を明確に打ち出す狙いがある。

 米政権は、昨年6月に米軍無人機がホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊に撃墜された際も表だった対抗措置を控えるなど、イランによる挑発行動に自制の構えを維持してきた。

 しかし、昨年12月27日にイラク北部キルクーク近くの基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織に攻撃され、米軍請負業者の米民間人1人が死亡したのを受けて「戦略的忍耐」の方針を転換することを決めたとみられる。

 エスパー国防長官は今回の攻撃に先立つ2日朝、国防総省で記者団に「情勢は根本的に変わった。米軍は予防的な行動をとる」と表明していた。

 国防総省は、「ソレイマニ氏がイラクなど中東全域で米外交官や米兵に対する攻撃を画策していた」としており、こうした情報が同氏を「除去」する決断につながったのは確実だ。

 トランプ政権は、イランに「包括的非核化」を求める12項目の要求の中で「外国テロ組織の支援の停止」にも言及するなど、イランに対し国外のイスラム教シーア派武装組織と絶縁するよう再三にわたり警告を発していた。

 ソレイマニ氏の死亡で、コッズ部隊の作戦遂行能力は一時的に減衰するのは確実だ。しかし、革命防衛隊や同氏の配下にあった各地の武装組織が「弔い合戦」の報復行為に出てくることは避けられそうにない。


 米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は「中東および全世界で米外交官や米軍将兵があらゆる形でイランの報復を受ける事態に備えるべきだ」と訴えた。

 ファロン元中央軍司令官は軍事専門誌「ミリタリー・タイムズ」に対し、イランが外国籍のタンカーを攻撃したり、無人機による攻撃を仕掛けたりする可能性もあると指摘した。



image123

image104

イラン革命防衛隊は、イラン国軍と違い、イランの最高権力者ハメネイとその側近の聖職者グループの私兵であり、海外テロ活動を行い、時には米国と手を結びスンニ派のISISとも対峙している国家的テロ組織である。イスラム教シーア派の大国であるイランは、レバノンのシーア派過激派組織「ヒズボラ」や、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」などの、国際的テロ組織に多額の資金援助をしてきた。ソレイマニ司令官は「テロの首謀者」だった。

2019-06-15 15:59:11 

中東に平和な世界が来ないのは、イスラエルの存在よりも、シーア派とスンニ派の宗教戦争によるところが大きい。
イランと米国が戦争を回避するには平和を喜ばないイラン革命防衛隊を米国もイラン政府も排除したいというのが本音であろう。

【産経ニュース】2020.1.6 22:11
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、米政権がイランに突きつけた「ウラン濃縮の完全停止」や「外国テロ組織の支援中止」といった12項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。

 トランプ政権が2018年5月、オバマ前政権下の15年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が「核開発の制限は10~15年間のみ」「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」などの欠陥を容認できなかったためだ。同月に提示された12項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。

 特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレイマニ司令官の主導でイラクやシリア、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、いわゆる「シーア派の弧」を形成。仇敵(きゅうてき)イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。

 米メディアによると、ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな「包括的核合意」に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。

こうした米政権の態度を「弱腰」と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエスカレートさせた、と米国は見ている。昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。

 重要なのは、米国民が1人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。トランプ氏は5日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「(その場合は)大規模に反撃する」とたたみかけた。

 司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。同時に、制裁に苦しみ、米政権の「倍返し報復」の覚悟も見せつけられたイランに「米国と全面的に戦う余裕はない」(カーネギー財団のカリム・サジャドプール上級研究員)のも事実だ。現時点で争いの主導権は米国が握る。

 米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。

【ベイルート=佐藤貴生】イラン革命防衛隊は8日、国営メディアを通じて「シオニスト体制(イスラエル)は犯罪国家の米国と一体だ」とし、攻撃対象に含まれると示唆した。イスラム教シーア派大国のイランはパレスチナ問題の原因を作ったとして米の同盟国イスラエルを敵視し、周辺国の民兵組織と連携して「シーア派の弧」と呼ばれる親イラン勢力を構築してきた。イスラエルが攻撃されれば米国を巻き込む大規模紛争に至る懸念がある。

 イランはイラクの「人民動員隊」(PMF)の一部やレバノンの「ヒズボラ」などのシーア派民兵組織に資金や武器を供与。2011年のシリア内戦発生以降は、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が現地入りしてアサド政権を支援し、軍事拠点を建設したとされる。米軍に殺害されたコッズ部隊のソレイマニ司令官はその中心人物だった。

 イラク、シリアをへてレバノンに至る親イラン勢力のネットワークが「シーア派の弧」だ。革命防衛隊の元司令官は昨年、取材に対し、この戦略について、「周辺国の民兵組織支援はイランの安全保障戦略の根幹だ。イランが攻撃にさらされればこうした組織が米軍やイスラエルを襲撃する」と語っていた。イランは特にイスラエルに隣接するシリアとレバノンに布石を打ってきた。

ヒズボラの指導者ナスララ師は5日、殺害されたソレイマニ司令官を追悼する首都ベイルートの式典で、中東の駐留米軍に「公平な処罰」を与えると強調し、「自爆テロの候補者は多数いる」と威嚇した。

 シリアにいるコッズ部隊やシーア派民兵組織とヒズボラが同時に攻撃を仕掛け、イスラエルに二正面作戦を強いたり、核関連施設を攻撃したりする狙いがあるとも指摘される。中東最強の軍を持つイスラエルのネタニヤフ首相は対イラン強硬派で、攻撃を受ければ報復することは必至だ。

 イランと連携する組織はこれだけではない。イエメンのシーア派系民兵組織フーシ派は、15年から軍事介入しているサウジアラビアと戦闘を展開。フーシ派は米国の同盟国であるサウジのタンカーや石油パイプラインを攻撃してきたとされ、サウジは多額の戦費拠出に悩まされている。

 親イラン勢力は、米国が中東政策の軸足を置く国に張り付くように配置されている形で、事態の推移によっては戦闘が飛び火する可能性は否定できない。

イランは、国民の人気や支持がかなり厚いソレイマニ司令官を殺害されれば、報復をせざるを得ない。だが、イランが狙った標的は軍事施設だが、わざと外したのか外れてしまったのかは分からないが、犠牲者が出ないような形で攻撃をしたた攻撃を行った。しかも、ご丁寧にイラクに通報してからの発射であるから、米軍に“死傷者は出なかった。


AP通信は8日、イランによるイラク国内の米軍基地に対するミサイル攻撃で、米側に死者は確認されていないと、米当局者の話として伝えた。

 ただ、攻撃対象となった施設内での捜索は引き続き続けられているという。(ワシントン支局)
イラン政府も本気で米国と戦争をしたら、国が滅ぼされ隣国のイラクのような状態になってしまう。イランは米国と本格的な戦争はしたくはない。

トランプ大統領も、大統領選挙に勝利することを考えれば、イランに本格的な介入をしたいわけではない。最近思うのだが、トランプ大統領は口では勇ましいが、本音は平和主義者だ。

【産経ニュース】2020.1.8 20:46

【ベイルート=佐藤貴生】イラン国営メディアは8日、イラクで米軍が駐留する基地に15発のミサイルを発射したと伝えた。イラン側は報復は複数の選択肢のうち「最も軽微」なものだとし、米側が反撃すれば応戦する姿勢を強調した。ロイター通信によると、最高指導者ハメネイ師は「米国の存在が地域の情勢悪化の原因だ」と述べて地域からの米軍撤収を要求したが、実現するとは考えにくいのが実情だ。

 ザリフ外相は8日未明の攻撃後、「適度に自衛の手段を取って終結した」とし、初期の攻撃が一段落したことを示唆。一方で、「事態の拡大や戦争は望まないが、あらゆる攻撃から自らを防衛する」とし、米側から反撃されれば応戦する意思を示した。

 イラン高官は潜在的な攻撃対象は100カ所に上ると米側を牽制している。ただ、米軍は昨春、戦略爆撃機や空母打撃群を中東に派遣して以来、兵力・兵員の増強を続けており、イラン側の戦力は明らかに見劣りする。ザリフ氏の発言からは米軍との反撃を回避したい思惑もうかがえる。

 米軍に殺害された革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は、イラン国内ではハメネイ師に次ぐ影響力があったともいわれ、国営メディアは「数百万人」が追悼行事に参加したと伝えた。

 このため、イラン指導部には、明確な形で報復を実行しなければ世論が納得しないという国内事情もあったとみられる。ロイターによると、イラン国営メディアは報復で80人の「米国のテロリスト」を殺害したなどと報じている。

 米国はイラク国会が米軍など外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択したも、不安定化を阻止するために米軍駐留は不可欠だと主張。米政権が米軍駐留を継続して兵力を増強すれば、イラクを舞台にしたイラン・米の軍事対決が長期化し、衝突がエスカレートする懸念もさらに高まる。


 一方、8日朝の段階では、イラクに駐留する米兵らの人的被害は確認されていない。背景は不明だが、イラクにはイランと連携するイスラム教シーア派民兵組織が存在している。米軍が駐留する基地周辺の情勢を詳細に監視していたとすれば、革命防衛隊が意図的に大規模な犠牲を避けた可能性もありそうだ。


渡瀬裕哉氏と内藤陽介氏によれば、イラクの米国大使館にイランの襲撃部隊の攻撃が差し迫った状態の時にスレイマニ司令官は無人機の攻撃で死亡したという。
トランプの判断は正当防衛であり、トランプを非難する左翼メディアはまったく世界が見えないめくらである。

【産経ニュース】2020.1.9 01:55 

【ワシントン=黒瀬悦成、ベイルート=佐藤貴生】イランは8日未明(日本時間同日午前)、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

 トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。

 また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

 イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

 ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第1段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制(けんせい)した。

 攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。

 ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間8日午前1時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。


 イランは「殉教者ソレイマニ」と名付けた今回の作戦で、射程約500キロの国産短距離弾道ミサイル「ファテフ313」などを発射。イラン側は米兵ら80人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。イラク当局者は、22発が撃ち込まれたとしている。

 イランの最高指導者ハメネイ師は8日、「米国に平手打ちを食らわせた」「米国は中東から去るべきだ」と強調。革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。

 一方、トランプ氏は7日、ソレイマニ司令官は米権益などへの「大規模な攻撃を計画していた」とし、殺害は正当だと主張した。エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。

 トランプ政権は2018年5月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。
 
スレイマニ司令官が死亡したことは、イラン政府の中で、米国と和平協議をしたいロウハニ大統領はじめ政府の穏健派は逆によかったと考えているかもしれません。

経済が逼迫しているイランは経済制裁を解いてほしい、イランにとって和平交渉の最大の障害である革命防衛隊の司令官が死亡すれば、米国イランと手打ちが可能となる。

米国はイランと手打ちにすれば、米国は東アジアに力を入れられる。


執筆中


    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



https://youtu.be/6QOlSdhwoPI 

韓国“タマネギ法相”また新疑惑! チョ氏の親族企業、北朝鮮の石炭密輸!? 
【ZAKZAK】2019.9.20

image094
チョ国法相周辺の疑惑報道が止まらない(聯合=共同)


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相に、新たな重大疑惑が直撃した。義理の兄弟が、国連安保理決議違反である「北朝鮮の石炭運搬(密輸)」に関与していたというのだ。政権を激震させかねないスキャンダル炸裂(さくれつ)に、専門家は「文政権の力が落ちてきている」と分析する。

 朝鮮日報(電子版)は18日、チョ氏の義理の兄弟が所属する海運会社が、2017年6月に保有していた船を中国系の会社に売却し、その後、船名を変え、北朝鮮から中国やベトナムへ向けて石炭を運んでいたことが、国連の調査で明らかになったと報じた。

 その船舶は、自動船舶識別装置「AIS」を取り外していたといい、国連安保理決議違反から逃れるために、再び船名を変えたという。

 チョ氏には、娘の不正入学疑惑や、私募ファンドの投資疑惑、息子の兵役逃れ疑惑など、スキャンダルが続出している。今回の疑惑は、国連の調査で発覚しただけに、これまでとは次元が違う。

 事実なら、チョ氏の閣僚としての適格性が改めて疑われるうえ、文政権の「従北」ぶりを示す新たな証拠といえそう。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「(北朝鮮からの石炭密輸は)チョ氏一族による金もうけだろう。『将来の大統領選に向けた資金集め』という見方もある。文氏は、チョ氏を法相に強行任命した際、『政権は揺るがない』という自信があったのだろうが、支持基盤である大学教授らの支持を失うなど、政権の力が落ちてきている。韓国では、政権が弱体化してくると、国民の目をそらすために『日本批判』を強めてくる。要警戒だ」と語っている。

これが、常識が通じる民主主義国家であれば当然辞任である。
しかし、相手は韓国である。辞めたら一族郎党全員首が飛ぶ、死んでも辞めない、文在寅とチョグックは権力に最後までしがみ付くだろう。権力を手放せば、即、死への階段行きである。

有史以来朝鮮半島の歴史では、血を血で洗う壮絶な内部権力闘争が繰り返されている。
朝鮮民族の歴史は「内ゲバ」内部闘争の歴史でもある。

【Hanada-plus】2018.05.15

  

■半島国家の悲運

本書が編集段階に入った2018年3月27日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が北京を電撃訪問したとの衝撃ニュースが世界中を駆けめぐった。そしてそれに先立って、同じ半島国家の韓国国内において、前大統領と元大統領が相次いで裁判にかけられたり逮捕されるというビッグニュースがあった。

二つの半島国家の動きは、常に国際社会の関心の的となっているが、ここではまず、韓国国内の話に目を向けよう。

2018年の平昌オリンピックが終わってからまもなく、韓国前大統領と元大統領に関するビッグニュースが報じられた。

まず同年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている前大統領・朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれた。それに続いて3月23日、朴前大統領の前任である李明博元大統領もまた、収賄や横領などの容疑でソウル中央地検によって逮捕された。

わずか二十余日間で、一国の大統領経験者が二人も、収賄などの罪で裁かれたり逮捕されたりするとは、漫才のネタにもなるような奇妙な事態だが、よく考えてみれば、かの国では検察や裁判所の厄介になった大統領経験者は、何もこの二人だけではない。彼らの前任であり先輩である盧泰愚元大統領、全斗煥元大統領にも逮捕歴があり、もう一人の元大統領である廬武鉉は検察に召喚されていた。そして全斗煥は死刑判決まで言い渡され(後に特赦)、廬武鉉は投身自殺という悲惨な最期を遂げた。

韓国の悲運の大統領はもちろんこの5名だけでもない。一応の民主国家としての大韓民国が1948年に樹立して以来、歴代大統領の大半は在任中に殺されているか、そうでなければ退任した後に逮捕されたり自殺に追い込まれたりするのが、むしろ普通の光景である。このような異様な事態を見ても、韓国という国の異常さがよく分かるはずだ。どう考えても、普通の意味での民主主義法治国家ではないのである。

■前大統領に「懲役30年」

韓国の異常さがより端的に露呈したのは、前大統領の朴槿恵被告に対する求刑公判においてである。

前述のように、2018年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれたが、その中で検察側は何と、朴被告に懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億5000万円)を求刑したという。

60歳代後半の年齢の前大統領に「懲役30年」とはいかにも厳しすぎる求刑だが、検察側の陳述によると、朴被告は、最大財閥のサムスングループから約束分を含めて433億ウォン(約43億円)を受け取ったほか、他の財閥からも賄賂を受け取ったり、要求したりしたという。

このほか前政権に批判的な文化人らをまとめた「ブラックリスト」の作成などに関わり、職権乱用や強要があったとされる。朴槿恵は追起訴された分を含め20以上の事案で罪に問われているのである。

それらの罪が事実であれば、朴前大統領による大統領権限の私物化は実に深刻なものである。「民主国家」の大統領であるはずの彼女は在任中、往時の朝鮮王朝の王様と変わらぬ振る舞いをしていた様子が目に浮かぶ。

その一方、朴前大統領への検察の求刑に対して、韓国の野党からは「現政権による政治報復である」との批判も上がってきている。別に逮捕された李明博元大統領にしても、自らの逮捕については「政治的報復だ」と批判している。今の文在寅大統領は、収賄などの容疑で取り調べを受けて自殺した前述の廬武鉉元大統領とは盟友の関係だったから、文政権が出来上がると、廬元大統領を自殺に追い込んだ前の政権に対する報復が始まったわけである。勿論このままいけば、今の文大統領もその退任後、次の政権によって監獄へと送り込まれる公算大である。

このようにして韓国という国では、現役の大統領が権力を握ると、国家そのものを私物化してしまい、ほしいままの収賄や横領を行うが、権力の座から一旦降りれば、直ちに別の権力者からの報復の標的となって凄まじい制裁を受ける。だからこそ、この国の歴代大統領はほとんど例外なく悲惨な結末を迎えることとなるが、このような国は、どう考えても健全な近代民主国家であるとは思えない。民主国家の形をとった往時の李氏朝鮮そのものである。

■悲惨な結末を招く権力闘争

しかし一体どうして、21世紀の現代になっても、かの国の政治は依然として李氏朝鮮の前近代的体質のままなのか。この国とこの民族が、根本のところで一向に進歩しないのは一体なぜか。東アジアの政治を考えていく上で、実に興味深い問題の一つである。

前述した歴代大統領の悲惨な結末は、韓国政治のもう一つの注目すべき特徴を示している。すなわち、かの国における権力闘争の激しさである。

政治の世界における権力闘争はどこの国にもあるが、諸民主国家の中ではやはり韓国のそれが格別に激しいと言わざるを得ない。初代大統領の李承晩は国内の政争に敗れて国外亡命を余儀なくされ、2代目大統領の尹潽善は退任後に軍事政権に反抗したことで実刑判決まで受けた。この尹潽善を弾圧したのは朴正熙政権であるが、当の朴正熙大統領は側近であるはずのKCIA(中央情報部)部長によって暗殺された。朴正熙大統領の後を継いだのは崔圭夏であるが、大統領の座に座って1年も経たないうちに、全斗煥などの軍人による軍事クーデターによって失脚させられた。

その後、全斗煥と盧泰愚の2代にわたる軍事政権が続いたが、金泳三を大統領とする文民政権が誕生すると、今度は軍事政権の指導者や関係者に対する大規模な粛清が断行され、全斗煥と盧泰愚の2名はまさにこのような文脈の中で逮捕されることとなった。

こうしてみると、韓国における権力闘争はまさに血で血を洗う「仁義なき戦い」であることがよく分かるが、同じ民族の北朝鮮にも、なおさらあてはまる。金日成・金正日・金正恩と続く金王朝の歴史上、政治的粛清によって消された政権内幹部の数は数えきれないが、3代目の金正恩の行った粛清だけを見ても、権力闘争の恐ろしい実態がよく分かる。

金正恩が2011年11月に権力の座に着いてからの6年余り、殺された高級幹部のリストには朝鮮人民軍参謀長の李英鎬、その次の参謀長の李永吉、国防委員会副委員で実質上のナンバー2だった張成沢、玄永哲人民武力部長などの名が含まれている。そのうち玄永哲の場合、彼に対する処刑はなんと、高射砲によって人体を跡形もなく吹き飛ばすやり方で行われたという。そして周知のように、粛清の果て、金正恩はついに、肉親である兄・金正男にまで手を出し、毒殺したのである。

韓国にしても北朝鮮にしても、朝鮮民族は一体どうして、それほどまでに「内ゲバ」がお好きなのだろうか。そして彼らの内部闘争はなぜ、それほどの激しさと残忍さを持って行われているのだろうか。

日本の場合、例えば明治維新の後、賊軍の将の徳川慶喜が誰よりも悠々自適な余生を送っていたことは周知の事実であるが、このような日本に暮らすわれわれにとって、「南北朝鮮」で行われてきた恐ろしい権力闘争は、別世界、異次元のものであろう。しかし彼らはなぜ、同じ民族同士の血を見るのがそれほど好きなのだろうか。

■周辺国を「巻き込む」のが朝鮮半島の伝統

朝鮮民族の内ゲバは、実は、周辺国のわれわれにとって他人事ではない。朝鮮半島の歴史を見ていると、自分たちの内紛あるいは内戦に、周辺国や他民族を巻き込むのはむしろ半島民族に一貫した習性である。遠い昔の古代史上、日本が朝鮮半島の戦争に巻き込まれて「白村江の戦い」で大敗を喫した例があるが、この戦いにおいて日本軍を打ち破った中国の唐王朝も実は、半島における新羅と百済の内戦に巻き込まれた立場だった。

そして近・現代史上、朝鮮半島で起きた最大かつもっとも壮絶な戦争は1950年代の朝鮮戦争であるが、金日成が起こし、李承晩が拡大したこの同じ民族同士の戦争に、結局は米中両大国が巻き込まれ、莫大な犠牲を払って、朝鮮のために戦うこととなった。

このように半島の人々が何らかの内紛を展開していく際には、周辺国を含めた諸外国を自分たちの起こしたトラブルに巻き込むことを決して忘れない。そしてその都度、彼らの巻き込みによって、周辺国と民族は多大な被害を受けることになるのだ。

もちろん現在でも、朝鮮民族はこの「巻き込み」の伝統をきちんと受け継いでいる。例えば北朝鮮の金正恩労働党委員長は、トランプ大統領との首脳会談を決めておいてから、中国にも電撃訪問して習近平国家主席を味方につけて米国を牽制する鮮やかな外交を展開し、世界をあっといわせたが、これでかつての朝鮮戦争の時と同じように、米中両大国が「朝鮮問題」にうまく巻き込まれ、金正恩のてのひらの上で踊る格好となった。米中両国は今後、どれほど大きなコストを払っていくことになるだろうか。

こうして見ると、今になっても王朝時代の前近代的体質をひきずりながら内部の権力闘争や内紛に明け暮れ、時に周辺諸国をその内輪もめに巻き込んでいくのは、まさに朝鮮半島の国々と朝鮮民族の不変の習性と行動パターンであることが分かる。問題は、われわれ周辺国が今後、このような迷惑千万の半島民族とどうやって付き合い、彼らの起こすトラブルにどう対処していくべきか、という点である。

内ゲバと巻き込みがお好きな彼らの正体と本質をきちんと把握せずに、彼らの起こすトラブルに迂闊に巻き込まれていたら、大きな災いが降ってくる。特に今、北朝鮮が核兵器を保有し、われわれ周辺国に多大な脅威を与える一方、韓国が慰安婦問題を利用して世界規模の歴史戦に日本を巻き込みつつ、北朝鮮の核保有に手を貸そうとしている状況下で、半島問題の本質と半島民族との付き合い方を真剣に考えておくことほど、われわれにとって喫緊の問題はない。半島の歴史と半島民族の習性をきちんと見極めた上で、半島との関係性を根本から見直すべき時は、まさに今であろう。

■「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない!」

このような時期における本書の出版は、まさに時宜を得たものであるが、この本を一言で要約すれば、元中国人でいま日本人になった筆者が、「中国」と「日本」という二つの視線から、朝鮮半島の歴史と半島問題の本質についての長年の考察を集大成して一冊にまとめ、上梓したものである。

そして「石平の朝鮮問題考察の決定版」というべき本書の意図は、まさに上述の問題意識から出発して、「抜けられない前近代」、「止むことのない民族同士の内ゲバ」、「習性となった周辺国の巻き込み」という三つの側面から、朝鮮民族の恐ろしい民族性と行動パターンに対する綿密な考察と解明を行い、いつでも降りかかってくる可能性の高い「半島の災い」に対して、真剣な警告を発することである。

「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない!」、それこそが本書の出した最終的な結論であり、朝鮮半島の歴史をつぶさに考察した筆者の心からの叫びでもある。

このような「極論」としての結論に至るまで、私は朝鮮半島の歴史に対して、どんな考究をしたのか。それこそ筆者がこれから本書の中で、鮮明かつリアルに記していくべきものであり、読者の皆様はきっと読み進めるうち、驚きと知的な愉しみを見出していただけると確信している。

本書を手にとっていただいた読者の皆様に心からの御礼を申し上げる。
 
平成30年初春 大阪市阿倍野区界隈、独居庵にて  石平


チョグックの暴挙は半数の韓国人は気がつき、文在寅支持者の中にも反発する者が出始め、さすがに押し切れないであろう。だが韓国人の脳細胞は一般的ホモサピエンスとは異なるから・・・


懐柔のためさっそく「反日姿勢」強めはじめた文大統領
【JBpress】李 正宣 2019.9.12(木)





9月10日、ソウルの韓国科学技術院で開かれた閣議に出席した文在寅大統領(左)と曺国法相(右)(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 数々の疑惑にもかかわらず、曺国(チョ・グク)氏の法務長官(法相)任命を強行した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政権に対する韓国世論の怒りっぷりが尋常でない。

■メディアの最前線の記者が猛反発

 チョ・グク長官任命の当日の一日中、韓国最大のポータルサイトのネイバーには「文在寅弾劾」というキーワードが上位を占め、韓国の主要新聞も一斉に文大統領の独善を非難する社説を出した。

朝鮮日報 「民意と常識が破壊された文在寅とチョ・グクの国」
中央日報 「民心に逆行したチョ・グク任命、大統領が国政混乱を自任」
東亜日報 「未曾有の非正常がもたらす分裂、葛藤、混乱を耐えなければいけないのは誰か」
世界日報 「チョ・グク任命強行、怒った民心が怖くないか」
ソウル経済「チョ・グク氏の聴聞会の嘘は必ず究明しなければならない」
文化日報 「民権蹂躙の独善、詭弁政治、国家の未来が暗澹たるものだ」
韓国日報 「検察の捜査を受ける長官で検察改革を成し遂げるという文大統領」
国民日報 「チョ・グク任命強行、国民にまたも傷を与えた」

 このほか、メディア内でもチョ氏任命に対するスタンスを巡り、深刻な分断が起こっている。政権よりのハンギョレ新聞では、平記者たちがチョ氏に対する不利な記事を削除する編集長の辞任を求める声明を発表し、地上波放送局のKBSとMBCの記者らもチョ氏を援護する上層部に対する批判を公表しているのだ。特に、KBS労働組合は経営失敗とチョ氏報道関連の取材自律性を損ねた責任を問い、全社員が参加する形で、梁承東(ヤン・スンドン)KBS社長への信任・不信任投票を行う考えを明らかにした。

チョ・グク長官任命後も韓国メディアの取材熱気は収まる気配がない。チョ氏をめぐる検察の捜査過程で流れる情報やチョ氏と家族をめぐる新たな疑惑が連日、韓国メディアを賑わせている。新聞の1面はいつもチョ氏関連記事で埋められ、ケーブルチャンネルのニュース番組では1時間の放送枠のうち、半分以上がチョ氏関連ニュースだ。特に、チョ氏攻撃の先鋒に立っているTV朝鮮のメインニュースは、連日最高視聴率を更新するほど気を吐いており、それに比べてチョ氏疑惑をわざと扱わない地上波テレビのニュースは苦戦を強いられている。

■「反日」という名の伝家の宝刀

 このように、世論がなかなか落ち着く兆しを見せない中、文在寅政権が再び向かおうとしているのが「反日」だ。

 チョ・グク長官任命の翌日の10日、文大統領は韓国科学技術院(KIST)で定例国務会議(閣議)を開催した。チョ長官など6人の閣僚らが初めて参加した同日の閣議のテーマは、文政権が「伝家の宝刀」のように振り回す反日だった。

 文大統領は「今日の会議は誰も揺るがせない強い経済を作るという意志を込めて、韓国科学技術院で開かれた」と、KISTで閣議を開く理由を説明した。この席で、文大統領は韓国製の素材・部品・装備産業の競争力強化のため、すでに打ち出されていたいくつかの措置を再び列挙し、日本の輸出管理厳格化措置に対抗して、半導体素材の国産化に政府の支援を惜しまないと強調した。結局、この閣議は「竹槍をもって日本に立ち向かおう」と、反日の先鋒に立ったチョ長官を浮き彫りにすることで、彼の任命に対する批判はもちろん、政権に向けた国民の憤りを和らげるという局面転換を試みた演出だろう。

 同日、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は記者会見を開き、航路問題をめぐって日本を強く非難した。この日の記者会見は、最近航空機衝突の危険性が浮き彫りになった、済州島南端を通る「アカラ航路」の安全対策と関連したものだった。

アカラ航路は日中韓3カ国の航空管制が交差する地域。金長官は、アカラ航路の安全対策推進に国際民間航空機関(ICAO)と中国は前向きだが、日本だけが特に非協力的で遺憾だと主張した。

■政権の誘導で世論は再び反日になびくのか?

 韓国メディアによると、当初、この日の記者会見は航空政策室長が進める予定だったが、前日になって急遽、金長官が行うことになったのだという。そのうえ、金長官は3~4分間行われた発言で「(日本は)前向きな姿勢で直ちに対話に参加すべき」「日本は国際社会の一員として責任を尽くすべき」など、強い口調で日本を非難した後、記者団の質問には一切応じず、退場してしまったのだという。敏感な航路問題について専門知識のない長官が前面に出て、「日本は対話に応じろ」という反日記者会見を開いたばかりか、いざ自分に質問が向けられそうになると、記者たちを無視したまま退場してしまったというのだ。

 これについて中央日報は、「多者間の交渉が行われている敏感な事案を長官が前面に出て記者会見を行い、相手国を事実上批判したことは、これまで見たことがない」という航空専門家の言葉を引用し、「誤れば日本がさらに強く反発し、交渉の行方が崩れる恐れがある」と指摘した。

 11日には産業通産資源部が、半導体の核心素材3品目の韓国への輸出管理を厳格化した日本の措置について、WTOへの提訴を確定したと明らかにした。この7月1日、日本政府の措置が発表されてから72日後の決定だ。韓国国内でも「よりによってなぜこのタイミングで?」という疑問が出てくるのは当然だ。

 この他にも放射能汚染水の放流、東京オリンピックをめぐる旭日旗問題など、文在寅政府が活用できる「反日材料」は限りなく多い。果たして、韓国国民は、文在寅政権の意図どおり、もう一度日本を向かって怒りの炎を吹くのか。今後の韓国国民の世論の推移を見守ってみよう。


「アカラ航路」の画像検索結果アカラ航路


歪曲された歴史認識も、韓国でベストセラーになっている反日種族主義が出て、少しだけ変化を始めた。

『反日種族主義』主著者が語る慰安婦問題…韓国の「シャーマニズム的非科学性」
異例のベストセラーの背景に韓国社会の変化はあるのか 
【FNN】渡邊康弘 2019年9月11日 水曜 午後6:15 

韓国の定説をことごとく否定「慰安婦20万人説に根拠は無い」
「奴隷・拉致・監禁・暴力・無給は韓国人の偏見だ」
「賛同する政治勢力がすぐに現れるかは悲観的だが30年後には変わるだろう」

image098
ソウル外信記者クラブで会見するイ・ヨンフン元教授

韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。前回の記事では韓国のアイデンティティの混乱や日韓関係についてのイ元教授の発言をお伝えしたが、今回は質疑応答の大半を占めた慰安婦問題やいわゆる徴用工の問題についての発言をお伝えする。

韓国社会では完全な異端であるイ元教授の主張はこれまでほとんど顧みられることは無かった。その著書がベストセラーになった事実は、韓国社会が変化した事を意味するのだろうか。なお教授の発言は太字とする。

「慰安婦20万人説は全く根拠が無い」

イギリス・BBCの記者は、「『反日種族主義』では慰安婦には自由と選択意志があったと書いてある。しかし河野談話では強制的で凄惨な生活を送った事を日本が認めている。どういうことか説明してほしい」と問いかけた。

「学術的な質問というよりは政治的質問だ」「河野談話や両国間協議は研究者の研究を制約する絶対的なものではない。研究者はそれを越えていくらでも新しい研究をし、新しい資料や新しい学説を出す事が出来る。研究者の権利だ」

イ元教授は河野談話を政治的なものと規定し、学術的な研究とは一線を画した。その上で、韓国では「慰安婦の事実」となっている様々な事柄に異議を唱えた。

「私は伝統的な説と違い慰安婦の人数が概略3500~3600人ぐらいと考える。特定の時点で切ればこの数字だが、慰安婦としての 経験をした人数をすべて合わせれば7000人程度と考える」
「1942年の朝鮮半島と、満州、日本、中国、そして東南アジアにかけて、当時の表現で言うところの酌婦や遊女が合わせて1万9000人存在した。売春産業に従事する女性たちだ。 そのうちの一部、1万9000人中3500人程度が日本軍慰安婦であった。日本ではある程度知られた事実だ。19000人の母集団と3500人の日本軍慰安婦とは、質的に差がないと考える」

(イギリス人ジャーナリスト)一般的な認識では慰安婦は20万人いてほとんどが朝鮮半島出身であり、性奴隷化したとされる。移動の自由は無く、補償も無かった。そして彼女達はみんな強制動員されたと知られているが?

「日本軍慰安婦になった韓国人女性が20万人というのは全く根拠がない加工された数字だ。韓国人慰安婦が20万人ならば、日本人などを含めた慰安婦全体の人数は70~80万人になってしまう。日本軍の軍人は250~280万人程度なのに、そのような規模の軍隊が70~80万人の慰安婦を率いるというのは話にならない。誰もそれを証明したことがない」
「性奴隷説は政治的な主張だ。奴隷は自由意志により仕事を止める事が出来ない。しかし慰安婦だった女性たちの契約期間が満了した時、または慰安婦なる前に両親や保護者が受け取った資金を返した後に、移動の自由があった」
「慰安所に関する運営規則が残っている。慰安所を訪問する日本軍はその利用時間と階級により、所定の料金を必ず先払いし、かつ現金で支払うようになっていた。色々な慰安婦が残した回顧録によれば、その規定は概して正確に厳守されたと考えられる」
「韓国人だけでなく日本人慰安婦も同じように、大変な境遇にもかかわらず、明るい未来のために貯蓄して家に送金した記録がある。何も補償を受けなかった、奴隷的、性的に略取される人生の連続であったということは、一つの神話だと考える」

イ元教授は強制連行説について、慰安所制度が出来た1937年より以前に公娼制度が合法的に施行されおり、女性が公娼になるには本人の意志だけではなく、保護者が遊郭への就職に同意する就職承諾書必要だったと指摘する。遊郭に女性を送る斡旋業者が貧しい家庭を訪問し、相当額の前借金を提示して両親たちが印鑑を押すという事実があるという。親に売られた子供が泣いて抵抗し、引きずられていく事もあれば、貧しさから抜け出せると決意して出ていった女性もおり、それが人間社会の複雑な側面であり、リアルな実態だと主張する。決して女性たちみんなが自らの意思で遊郭に行ったわけではないというのだ。

生存する元慰安婦の証言との矛盾

AP通信の記者は生存する慰安婦の証言よりも統計データを重視していると指摘し、統計資料を仮説立証ために恣意的に使うという批判が研究者から出ているがどう答えるのかとの質問が出た。

「慰安婦問題と関連して私たちが利用できる統計は無い」
「慰安所というものが、いかなる制度的・法的根拠の上で作られたのかを研究しなければならない」
「120~170人余りの元慰安婦が証言したが、問題がないとは言えない。生存している慰安婦が果たしてどの程度母集団全体を代表するのか、サンプルの代表性の問題もある。50年前のことに対する個人証言が持つ信憑性、一貫性の問題。歴史学者ならば議論しなければならない問題だ。証言が繰り返されるたびに証言内容が変わっている」
「証言の中には、親に売られたとするものや、遊郭の建物を見て立派だと思ったり、着物を着た女性が綺麗だと見えたとする内容 も入っている。 友達にそそのかされて出て行ったり、両親の暴力を避けるために家出して人身売買業者の養女になったりしたとするものも。証言を詳しく見れば歴史の真実が出ている。しかし人々は詳しく証言を読まない」


image114
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

日本に責任は無いのか?

ニューヨークタイムズの記者からは、日本の責任に対する言及が無い点について見解を問う質問も出た。

「私はこの本で慰安婦に関する韓国人の偏見、つまり奴隷、拉致、監禁、暴力、無給、奴隷的に性を搾取されたという、初等教育からなされる教育内容が誤った事だと批判するのに重点を置いている」
「両親が娘を斡旋業者に売るのは今日の基準では有り得ないことだが、公娼制度は当時の基準では合法だった。このような時代的状況を理解する必要がある」

さらに日本メディアからは、慰安婦問題や徴用工問題を踏まえた、日韓の歴史問題解決への処方箋について質問が飛んだ。

「日本軍慰安婦問題または徴用制度が導入される前の時期についての韓国人の歴史認識、その種族主義的特質、そのシャーマニズム的非科学性をそのままにしていては、この国の将来に大きな希望は無い」

「反日種族主義」で韓国社会は変わるのか?

以上見てきたように、イ元教授の発言は韓国社会の中では異端であり過激なものだ。しかしその著書が10万部のベストセラーになった事実は、韓国社会の変化を意味するのだろうか。
イ元教授は、その変化の兆しを小さいながらも感じているという。

「1948年に大韓民国が建国され、以後70年間韓国人は自由民主主義と市場経済体制の恩恵を受けて暮らしてきた。この自由民主主義と豊かさにより、思想と生活における不自由を感じなくなった、少なくない数の自由な市民階層が成熟したと考えている。彼らは新しい歴史観、歴史解釈を渇望していたのだ。この本が彼らの精神的な欲求を満たす役割を果たしたと考えている」
「この本の内容を理解する政治勢力が近い将来に現れるかといえば悲観的だが、30年以内に登場することになるでしょう。その時まで大韓民国が存続するならば、私たちは新しい希望の道をひらけるはずだ」






このイ教授の認識も・・・他の韓国人よりはまだ理解している方だが、大悪人李承晩を信奉している人物なので、まだまだだ。


韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言 
【ZAKZAK】2019.8.27

韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を通告しながら、日本政府は毅然(きぜん)とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

 文政権は「脅し」のつもりでGSOMIA破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

 朝鮮半島の「恨(ハン)」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

 ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

 今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

 これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

 韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

 私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。


さすがに韓国国民も自分達が洗脳されていることに気がつき始めている。
ニュースを観ていると一部で日本は同盟国と叫んで擦り寄ってくる韓国人が居る。
日本人は心優しすぎるので、日本に擦り寄ってくる韓国人をどう処遇するかが問題ではないか?

私は、非韓三原則の堅持すべきではないか?助けても逆恨みする民族である。
助けない、教えない、関わらない。




    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック



image012
13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)

【産経ニュース】2019.6.14 1
タンカー攻撃について米国はイランの関与を主張するが、日本の首相を招いていることと明らかに矛盾した行為になり、イランが国家として直接関与したと考えるのは難しい。イランに近いイスラム過激組織の犯行ではないかとみている。

 米国は事件後にイラン革命防衛隊が機雷を回収したとする映像を公表し、同国の関与の根拠に挙げた。しかし、被害船員を救助したのもイランだ。支配海域において実態を調査すること自体を問題視するのはやや無理がある。

 一方、地域の情勢を不安定化させることは、過激組織に利益をもたらす。目に見えない「海峡の支配」を誇示し、石油価格の高騰でより多くの活動資金を得ることにもつながるためだ。

 注目すべきは、原油などではなくメタノール、エタノールの運搬船が狙われた点だ。揮発性が高く海洋汚染の恐れが比較的少ない上、引火すると激しく燃え、実態以上に派手に見える。攻撃自体よりプロパガンダ(政治宣伝)としての狙いがあったといえる。

 ホルムズ海峡は日本のエネルギー政策上、「生命線」に位置する。国際協力に基づく対応が不可欠だが、米国や欧州連合(EU)、ロシアが前面にでれば反発を招くため、イランを含め各国と良好な関係にある日本が主導しなければならない。自衛艦の派遣より、人工衛星を使った監視で情報収集するといった新たな国際協力の枠組み作りが必要とされる。現行の法整備の枠内でも活動の余地は大きい。(聞き手 時吉達也)
image019
タンカー攻撃 中東緊張にいや応なく巻き込まれる日本

image017
13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)


対テロ作戦などを担当する精鋭部隊、イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官(60)は13日、首都テヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカーが攻撃された事件について、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示した。

 ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘。同組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と話した。

 ほかに、イランと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカーイダ系などが関与した可能性もあるとした。

 イラン側の関与については、政府の救難当局がタンカーの乗組員44人を救助したとの報道があることをふまえ、「衆人環視の状況であり不可能だ」と否定。一方で、「現場海域はイランの軍艦が常時監視している。犯行集団を特定することもできるのではないか」とし、イラン政府が調査に乗り出す可能性を示した。

 ホセイン氏によると、現場海域はテロ組織のほか、船に積み込まれた金や原油を奪う海賊集団も暗躍しているという。ホセイン氏はイラン・イラク戦争(1980~88年)に参戦したあと、陸軍司令官として対イラク工作を担当した。

(テヘラン 佐藤貴生)


image023
「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会周辺の道路を埋める人たち=12日、香港(共同)
【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港政府や立法会(議会)付近には条例改正に反対する若者ら数万人以上が集結し、幹線道路の一部を占拠した。香港メディアが伝えた。

 現場には盾や警棒を持った警官隊が出動し、デモ隊と対峙(たいじ)している。民主派団体は市民による立法会の包囲や授業ボイコットを呼びかけ、店舗が休業する動きも出ている。

 香港では条例改正によって司法の独立が失われ、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大。9日には103万人(主催者発表)が参加する反対デモが行われ、翌10日未明には参加者の一部と警官隊が衝突した。
image021
催涙弾の白煙が上がる中、立法会周辺の道路でデモ隊(奥)と対峙(たいじ)する警官隊=12日、香港(共同)

【産経ニュース】2019.6.12 19:52
【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正について、中国政府は「揺るぎない支持」(外務省報道官)を表明している。ただ実際は習近平指導部が香港政府に改正を「指示」したとの見方が支配的だ。建国70周年の祝賀式典を10月に控える中、香港の混乱が長期化すれば、米中貿易戦争に加えて「内憂外患」のタネをまた一つ抱えることになる。

 北京の政治学者は「香港を厳しく統制するのが現指導部の方針だが、誤算があった」と指摘する。

 2014年に香港行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」は、政府側の譲歩を得られないまま強制排除され、以降は民主派の動きが低調になった。「こうした状況の中で条例改正も問題ないと判断したが、これほど大きな反響があるとは予想していなかった」(政治学者)という。

 中国政府は2月、広東省沿岸部と香港、マカオに一体的な経済圏を築く「ビッグベイエリア(大湾区)構想」を正式に始動させた。北京の外交筋は「香港の一国二制度を骨抜きにする動きが強まっている」とし、条例改正が強行されれば中国が同制度の受け入れを求めている台湾でも反発が強まるとの見方を示した。 
image029
(写真:The New York Times/Redux/アフロ)
【日経ビジネス】2019年6月13日 池田 信太朗 日経ビジネス 電子版開発長

 1997年の返還以来、香港では何度か大規模なデモが起きている。特に記憶に新しいのは2014年に起きた「雨傘革命」と呼ばれる学生蜂起だろう。「またか」と思う向きもあるかもしれない。だが、今回のデモの性質は雨傘革命のそれと大きく異なる。

 雨傘革命は傍観していたが、今回のデモには参加した香港人男性は言う。「初めて政治デモに参加した。これが最後かもしれない」。

夢見て裏切られた雨傘革命

 雨傘革命のデモ隊が求めていたものは「普通選挙の実施」だった。

 返還後、香港政府のトップである香港行政長官は1200人の選挙委員だけが投票権を持つ選挙で選定される仕組みを取っていた。いわゆる「間接選挙」の体だが、選挙委員の選定は恣意的で、いわゆる親中派が8割以上を占める。民意が反映される選挙からは程遠い。

 香港の憲法に当たる香港基本法は、この制度について「必要であれば、2007年以降に」改正できると定めていた。行政長官の任期は5年。つまり、これまでに2回、選挙方法を改める機会があった。

 1度目は2007年。当時の行政長官(董建華氏)の辞任を求めるデモが激化する中で、民主派は普通選挙の実施を求めたが、中国当局は全人代で「2007年以降に変えるというのは、2007年に変えるという意味ではない」とする基本法の解釈を発表して時を稼いだ。

 2度目が2014年、つまり雨傘革命の年だ。「今度こそ」と期待が高まる中、8月に中国政府は新選挙制度を発表した。1人1票の投票権を市民に与える。ただし、政府が認定した「指名委員」の過半の支持を受けた者のみが候補者になれる、というものだった。中国政府の意に沿った候補者以外が立つことはなく、有権者にはほぼ選択権がない。つまり「形式だけの普通選挙」だったのだ。これに怒った学生が立ち上がり、大規模なデモに発展した。

 デモは徐々に力を失い、失敗に終わる(関連記事:不夜城の陥落、力を失いつつある香港デモ)。「形式だけの普通選挙」すら撤回され、1200人の委員による間接選挙が継続されることになった。いまの行政長官である林鄭月娥氏は1200人から選ばれたトップだ。

 香港は、返還時の取り決めによって高度な自治が認められていると言われる。だが、政府の代表が民意によって選ばれたことは英国統治時代から含めて1度もない。「法治主義」や「資本主義」はあっても「民主主義」はなかったのだ。中国の改革派(天安門事件に抗議して基本法完成前に辞任した)がその起草に参加したがゆえに基本法に書き込まれた文字によって「2007年以降、民主主義を手にすることができるかもしれない」という希望が生まれ、それが裏切られた。これが雨傘革命の実像だった。

 つまり「いまないものを求めた」のが雨傘革命だった。これに対して今回のデモは「いまあるものが失われようとしていることを食い止める」という闘争だ。「安全」な場ではなくなる恐れ

 既報の通り、今回のデモ隊の要求は、容疑者の身柄を中国本土などへ移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正を食い止めることにある。

 香港人の脳裏をよぎるのは、2015年に発生した書店員失踪事件だろう(関連記事:香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹)。中国政府を批判する書籍を多数そろえていた香港の書店の関係者が突然、失踪したという事件だ。失踪者たちはやがて戻ったが、そのうちの1人が中国当局による拘束と捜査だったことを告発して注目を集めた(関連記事:銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発)。

 言論の自由が守られている香港であれば、中国政府に対する批判も安全にできる――。「一国二制度」の壁を越えて、法的手続きを経ずに中国当局の力が及び、その「前提」がねじ伏せられたことに衝撃を受けた香港人は多かった。

 「逃亡犯条例」は政治犯を対象としていないと香港政府は言う。だが、上記失踪事件をはじめとする中国当局の強面(こわもて)を知る香港人は額面通りには受け取っていない。デモに参加した男性は「たとえ無罪でも、別件で逮捕され、取り調べのためにと移送されるだけで大きなダメージになる。香港が、それを恐れて口をつぐむような場所になってしまえば、国際都市としての地位は明らかに下がる」と懸念を示す。

 2003年にも、香港は「いまあるものが失われようとしていた」ことがある。香港基本法23条には「香港特別行政区は国家分裂や反逆、国家機密を盗み取るなどの行為を禁じる法律を自ら作る」という一文がある。この条文に基づいた条例を、香港政府は2003年に成立させようとしたのだ。もし成立していれば、中国政府に対する批判が法的に禁じられる事態になっていた。

 今回の「逃亡犯条例」改正案は、この条例に近い効果を、香港社会に実質的に及ぼすものと言っていい。2003年条例は香港市民の猛反発に遭い、撤回を余儀なくされた。だが、2003年当時といまとでは、中国政府の力、香港の国際的な地位ともに大きく異なる。中国政府と、その意向を受けた香港政府が今回は強行するという可能性は小さくない。

 「ないもの」に手を伸ばそうとした雨傘革命と、「あるもの」を失うまいとする今回のデモ。後者は、勝っても新たに得るものはなく、負ければ引き返せない一線を越える。前者と比べて多くの世代や企業が声を上げたところに、香港社会の必死さが浮かぶ。

令和元年世界は次の世界大戦の前奏となる火種が発火し始めた。

このまま、第三次世界大戦へと一気に雪崩込むことはないとは信じているが、ホルムズ海峡の緊張や、香港の100万人でもは、米国があと120年覇権を手放さない戦略を実行しているように思えてならない。※覇権は120年周期で移動するが大英帝国は2期240年覇権を維持した。

ホルムズ海峡タンカー攻撃~香港民主化デモこれは一見関係ない出来事のように思えるが、民主主義を守る正義戦いという、米国の戦争を行う大義名分という視点からすれば、シナリオとして練られているように思えてならない。

まず、ホルムズ海峡タンカー攻撃について。

米国がペルシャ湾と中国を二正面でHOT・WARを直ちに愚策を実行することはしないであろう。
米国の国家戦略はトランプ大統領のツイッターで決まることは無い。だが、ツイッターで引っ掻き回すトランプ大統領が米国大統領である限り、仮にHOT・WARを起こし米国の国益を守る国家戦略を遂行しようとする人達がいたとするならば、非常にやりにくいであろう。

米国の国益とは覇権を維持し続けること、軍事的に中露を押さえ込み、欧州のユーロを押さえ、ドル基軸通貨体制を維持し、踏み台として日本を利用する。その踏み台として安倍首相を利用したとは思わないが、安倍首相はイランを訪問した。

トランプ大統領は、真剣にイランと対話したいと思ったのだろう。安倍首相も、G20大阪で成果の一つとして米国とイランの仲介を果たしたかったという色気もあったのであろう。少なくともイランはまだ米国との仲介を望んでいなかった

結果からすれば、安倍首相のイラン訪問は、ホルムズ海峡での、日本などのタンカー2隻に対する攻撃を誘発してしまった。

犯人は少なくともイラン政府、イラン軍ではないが、安倍晋三首相の訪問で、和平ムードが高まると困る、イランのイスラム革命防衛隊の可能性は否定できないであろう。

イスラム革命防衛隊とイラン国軍は別組織である。ナチス政権下のドイツにおける、ナチSS親衛隊とドイツ正規軍との関係が近いであろう。

image005


普通のイラン国民は、経済が低迷する中イスラム教の指導者と革命防衛隊を快く思ってはいない。イランイスラム体制に一線をひき、若者に絶大な人気があるイスラム教の法学者ハサン・アガミリ師の登場で、変化(民主化)の兆しがイラン国内にも起きている。

image020


米国は民衆レベルで変革を促すと私は思っているが、もしかしたら、米国内のキリスト教原理主義者と、イスラエルのモサドはハルマゲドンを起こしたがっているのではないかと私まで疑いそうだ。

イラク戦争の頃、田中宇などの陰謀論者がさかんにキリスト教原理主義者がハルマゲドンを引き起こす
かのような、情報を垂れ流していた。私は、田中宇などに強い違和感を感じていた。

2004年7月21日   田中 宇
2006年2月21日   田中 宇

確かに、米国はイラン同様宗教原理主義国家の一面もあり、キリスト教原理主義者は、本気でハルマゲドンを起こしキリストの再臨を信じている可能性もあるが、イランと違うのは、国家>宗教、民主主義>宗教(キリスト教)であるという点だ。多くの場合、原理主義者をリアリストが抑止ししている。


イランからすれば数十発の核弾頭を持つイスラエルが米国を後ろ盾としているうえに、イスラムの9割をスンニ派の盟主サウジまでイランに敵対している現状は、恐怖以外なにもない。
宗教は異教徒を殺しても平気でいられることをイランは知っているからだ。

イラン核合意を反故にした米国、特にイスラエル寄りの人達が、イランに対する経済制裁を強めるなど中東情勢が緊迫化する中で発生した。米国のポンペオ国務長官は記者会見で、攻撃に使われた武器の分析などから「イランに責任がある」と即効で名指しで批判した。

親日的な人が多いイランが、安倍首相がイランを訪問して首脳外交を行ったのと時を同じくして起きたタンカー攻撃は、少なくともイラン政府やイラン国軍は関わっていない。

ペルシャ湾を緊張させたい勢力は必ず存在しており、その疑わしい筆頭が、イラン国民から乖離しはじめた革命防衛隊であり、イスラム原理主義者であり、イスラム原理主義者は裏で、北朝鮮、中国、ロシアと繋がっている。

少しだけ話が逸れますが、ホルムズ海峡の緊迫は、日本の国家としての基盤を大きく揺るがす、深刻な事態である。老後が2000万円の必要だという話を悠長に国会で論議している場合ではない。

ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の2割、日本向け原油の8割強が通過する、世界の海上交通の重要海域だ。日本は火力発電所の主力燃料である液化天然ガス(LNG)もその20%以上をホルムズ海峡経由で輸入しており、日本の生命線ともいえる。

卑劣な攻撃は決して許されない。攻撃した勢力を割り出し、暴挙を繰り返さないよう押さえ込む必要がある。海上石油輸送の安全を期すことが欠かせない。

安倍首相のイランを訪問は、多少G20の成果としたかたかもしれないが、イランから原油を輸入する日本が、同盟国米国とイランの両国間や地域の緊張緩和は、日本自身の国益に直結する。

この先ホルムズ海峡の安全な航行が極めて困難になるケースにも備えなければならない。

防衛出動の対象でなくとも、海上自衛隊の艦船や航空機をホルムズ海峡へ派遣し、日本など各国のタンカーを守る必要が出てくる可能性もある。

更に米・イランの軍事的緊張が一層高まることで、ホルムズ海峡に機雷が散布される事態なども否定できない。安全保障関連法上の重要影響事態や、集団的自衛権を限定行使する存立危機事態として、海自による機雷掃海などが求められるかもしれない。海自は平成3年、ペルシャ湾での機雷掃海に当たっている。万が一に備えることは国家の役割といえる。

3.11~東京電力福島第1原発事故後、安全対策の強化などで原発再稼働が大幅に遅れている。主要先進国では最低水準にある。原発の再稼働を急ぐほか、メタンハイドレードの採掘が至上命題となる。

海外からの原油輸入が途絶える非常事態に備え、日本は国と民間合わせて半年分の石油を備蓄している。だが、火力発電所向けのLNGは、わずか2週間分の在庫しかない。電力の安定供給のため、メタンハイドレードの採掘技術の確立は急務だ。

話を元に戻しますが、イランは北朝鮮、中国、ロシアと反米で共闘しうる立場にあることは分かりきっている。

image034
        ポンペオ国務長官          ボルトン補佐官

もはや、反中国はトランプ大統領の専売特許ではなく、米国政財界が反中国一色である。
中国を叩くということは、イラン・北朝鮮・中国を同時に叩く必要が出てくる。

中国が南シナ海の岩礁を不法占拠する理由は、中国もペルシャ湾経由の原油に依存しており、南シナ海は中国も国家存亡の急所であるからだ。中国も石油を戦略的に備蓄し始めたというが、2017年の段階でその備蓄量は、37日分しかない。

【レコードチャイナ】2017年5月4日 06:50

米国は、中国経済をとことんに追い詰めるつもりである。

image037

      有本 香 Kaori Arimoto


香港が大変な事態になっている。

 9日来、香港で拘束した「容疑者」の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民のデモが大規模化。一時は100万人超に達したと伝えられていたが、12日ついに、警察がデモ隊に催涙ガス弾と、暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾を撃ち込んだのだ。

 香港政府によると、13日朝の段階で負傷者は79人に上り、うち2人が重傷という。警官による暴行の様子も動画などで発信されている。今後の事態の変化については予断を許さない。

 5年前の秋、普通選挙を求めて学生たちが起こした「雨傘革命」の際に、10代のリーダーたちを数年前から指導し運動へと導いていた1人と筆者は知己を得た。この友人は今回、筆者とのチャットのなかで、「最後の戦い」という言葉を繰り返した。私と変わらない年齢の彼はこうも言った。

 「自分たち世代は自由を謳歌(おうか)した。だからいま、若い世代、子供たちのために、香港を、自由を守り抜かなければならない。そのためにすべてを賭けて闘う」

 彼や私が若かったころ、香港は世界で最も魅力的な街の1つだった。ちょうど30年前の1989年は、日本では平成が始まった年だったが、この年に私たちは、テレビ画面に映し出された北京・天安門広場での光景に震撼(しんかん)したものだ。

しかし、30年後、21世紀となり、たまさか日本で「令和」という新しい時代が始まったいまとなってよもや、あの自由で愉しかった街、香港で、同じ権力による弾圧の光景を見ることになるとは思わなかった。

 とはいっても、中国共産党政権はこの30年間、広い国土のあちらこちらで同じことを繰り返してきたのだ。

 天安門事件の起きた同じ年の3月には、チベットのラサで、チベット人のデモを暴力的に弾圧。このデモは、さらに30年前の同じ「9」の付く年、59年に起きた「ラサ蜂起」(=ダライ・ラマ14世の、インド亡命のきっかけとなった事件)のメモリアルであった。

 その後、97年2月には、新疆ウイグル自治区のグルジャで、ウイグル人のデモを弾圧した。2008年には、またもやチベット・ラサでデモを弾圧し、その翌年7月には、ウルムチで、1万人超のウイグル人を一夜で“消した”といわれる。

 10年前、ラサやウルムチで流血の弾圧が起きたときでさえ、私たちは香港でのこういう事態は想像し得なかった。だが残念ながら、それはただの希望的楽観だったといま証明されつつある。

 香港の次は台湾、その次は日本の沖縄だという予測があるが、日本の一部メディアは、今後もこれを「右翼の妄想」と嘲笑い続けるのか。

 香港でのこの事件は、来年1月の台湾の総統選挙にも影響するに違いないが、わが国がいますべきことは2点ある。

 まず、G20(20カ国・地域)首脳会合で訪日する、中国の習近平国家主席に「香港の自由の保障」を求め、日本政府が予定している本年中の再来日を見直すことだ。

 もう1点、わが国の国会はただちに、「香港市民の自由を求める声を尊重することを求める声明」を決議すべきだ。この2点もおぼつかないような政府や国会なら、「今日の香港は明日の我々」となる可能性濃厚であろう。

香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正案の撤回を求める香港市民らは12日一部が香港の議会である立法会の敷地内に突入し警官隊と激しく衝突しました。

 

1989年6月4日天安門事件30年目の節目を迎えたばかりで、第二の天安門事件となる可能性が高くなっている。人口750万人の香港市民のうち100万人規模の市民が参加した意味は大きい。

香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。それからの香港は活気ある貿易港となり、中国本土を逃れた人たちが香港に移り住み、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。

99年の返還期限が迫った1984年、イギリスと中国政府は香港の将来について、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」という約束で香港を返還した。

だが、中国を知る者は、誰も中国が約束を守ると信じていなかった。香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」を2014年改悪し、香港政府トップの行政長官は現在、中国政府寄りの人ばかり選ばれた1200人(有権者の6%)からなる選挙委員会で選出される。これで、事実上香港は中国共産党の支配下となった。

民主選挙を求めた2014年の雨傘革命とは、このことを憂えてのことだった。

雨傘革命以降、香港情勢は5年で大きく変わってきている。

中国における香港の価値が相対的に下がってきている。中国の金のなる木ではなくなってきてのである。

かつては、香港は金の生る木であったが、香港に隣接する深圳市のGDPが3年前に香港のGDPを越え、香港は中国の一地方都市に成り下がってしまった。香港の役割はもう中国にとってはもう終わったようなものである。中国にとって、香港の民主化運動が国内に飛び火する方が危険であり、中国は香港の民主主義を潰すのは必然となってきたのである。

逃亡犯条例の改正案は2012-3年反体制書店の店主や店員が拘束され、今後中国国内に拉致されたことが合法化されるのである。香港人にとってこれ極めて重要な問題であり、香港が香港でなくなってしまうのである。香港大学が行った調査によると、香港のほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15%だった。

この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年の調査では、18~29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった3%だった。


香港人が自らのアイデンティティを掛け100万人がデモに参加したのだ。

米国は、おせっかいにも世界中の民主化を支援している。民主主義という宗教は、米国の絶対に譲れな協議であって、CIA等が設立したが、一応民間機関である全米民主主義基金と言うの組織がある。

世界中の反体制勢力とか民主化勢力とかそういうのを支援することで独裁政権に対してプレッシャーを与えていくというこういう機関であり、80年代まで議会から予算が下りていた。

全米民主主義基金は、香港の学生たちの運動に対して指導プログラムを提供したとネット上に載っていた。どのように活動すれば良いかという指導プログラムだそうだが、今回も提供され、今回も資金面での支援も行っている可能性は高い。

実際にこのデモが起こる前に、香港の民主派長老の李柱銘氏らは先月、訪米してポンペオ国務長官と面会し、懸念の言葉を引き出した。


6月28日29日に開催される2019大阪G20サミットで、トランプ大統領・習近平会談で、貿易戦争の幕引きなどありえないことになる。

トランプ大統領は、香港民主化で必ず習近平を問い詰めるであろうし、サミットに事前の議題内容がないチベット・ウイグルの弾圧問題を議長である安倍首相が持ち出せば、習近平は一気に面目を失うのは必然。

中国共産党は現在習近平派と反習近平派の内紛状態にある。習氏がデモ制圧のために軍を動かす判断を行い、軍が動いて大きな被害が出れば、国際社会は習近平を厳しく批判することになる。そのなかで、習政権の責任論が浮上する可能性もある。国内でクーデターが起こる可能性もある。G20前に起きた
ホルムズ海峡タンカー攻撃~香港民主化デモの意味するところは、もしかしたら、大きな歴史的動乱の前奏が始まったのかもしれない。

我々は、歴史の目撃者となるのかもしれない。



    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ