Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 国際情勢(北朝鮮/その他)

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on 26th February 2021

【AEROTIME】VALIUS VENCKUNAS

トルコ航空宇宙産業(TAI)は、特徴的な色彩の無人電気攻撃ヘリコプター「TUSAŞ T-629」のモックアップを公開した。

このモックアップは、トルコ警察へのTAI T129ヘリコプターの納入式の際にロールアウトされたものです。

T-629は有人機と無人機が計画されています。パイロット型は2020年6月に発表された。今回のモックアップ公開は、パイロットなしの変型機の初登場となった。

同機は、次期実用ヘリ「T-625」とほとんどの特徴を共有し、トルコ軍の主力攻撃ヘリ「T129」から兵器システムを継承するとされている。

T-629のモックアップには、機首の砲塔にM197の3連装20ミリ砲の模型がある以外は、武装は取り付けられていなかった。

機体の機首部には、市販のアクションカメラと、TAIの無人航空機(UAV)に搭載されているようなターゲティングポッドを搭載した6つの突起物が点在しています。

今回のプレゼンテーションでは、電気推進システムの性質や製造スケジュールについては明らかにされていませんでした。


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TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

TAI/アグスタウェストランド T129 ATAK

T129は、イタリアのアグスタ・ウェストランド社(現レオナルド S.p.A)が開発したA129 マングスタを、ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズ社(TAI)がトルコ陸軍向けにライセンス生産した攻撃ヘリコプター。本機は昼夜を問わず高温・高地での先進的な攻撃と偵察を目的として設計された[6]。

ATAKの計画はトルコ軍の攻撃と戦術偵察ヘリコプターの要求に応じるために開始された。T129はトルコで開発された高度なアビオニクスと機体の改良と兵器システムを改良型のエンジン、減速機と回転翼を備えたアグスタウェストランド A129の機体に搭載した結果である。

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ミャンマー軍は選挙に不正があったことに対してクーデターを起こした。
バイデンは軍隊が選挙の結果に関与してはいけないとコメント・・・・そう言わざるを得ないだろうね(笑)

アウン・サン・スー・チーは善人か?と、高山正之氏は問う。

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アウンサン・スーチーは善人か

ミャンマーことビルマは、もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。

十九世紀、この国を征服した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。

さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。

単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。

第二次大戟後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。

ネ・ウインは鎖国を命じ、ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。
彼はまたデノミと徳政令を何度もやった。

貿易をとめられたうえに徳政令では経済と金融を握っていた華僑やインド人には何のうまみもなくなって、ビルマから出て行った。

残るは警察と軍隊を握る山岳民族だが、ビルマ人は山に帰れとは言わず、共存を訴えた。

その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」をミャンマーに変えた。
植民地支配の残した負の遺産をだれのせいにするでなし、国名も変え、貧しさに耐えつつ平和的に解決した例を他に知らない。

そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサン・スーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルア人不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。

彼女の後ろで英国が舌なめずりしているのを彼女自身も知らない。
その「民主化運動で迫害されている少数民族出身の男」の亡命を東京地裁が認める判決を下した。

これを嬉しそうに報じた朝日新聞によると、この男は「国外に逃れ、バングラデシュからサウジアラビアにまで行って母国の民主化運動をやった」という。
一読、ヘンだと思わないのだろうか。

まず民主化に関わる少数民族と言えばカチンやモンであって、大体がキリスト教徒だ。

しかし彼はサウジまで行っている。イスラム教徒の行動になる。
一見、イスラム系インド人になるが、彼は、ミャンマーの国籍も持たない。彼の難民申請を拒否した法務省も「ミャンマー国籍を持っているか疑わしい」としている。

常識的にはバングラから越境してくる不法入国のイスラム系口ヒンジャに間違いない。彼らはスーチーの運動には関係ない。

こんないかがわしい男が「仲間はサウジでの活動を理由に拷問され死んだ」と言って、それを何の裏付けもなしに日本の裁判所が認めたのだ。

朝日は先日も「ビルマ軍が少数民族の13歳の少女を暴行し、生きたまま焼き殺した」というNGOからの投書を載せていた。

現政権を悪鬼のように措くが、山口洋一・元駐ミャンマー大使は「根拠もない悪質な中傷。

あの国の歴史を見ればいかに彼らが不器用に、正直に生きてきたか分かる。もちろん拷問の事実もない」という。

大体、朝日が言うような暗黒国家ならスーチーなど二十年ものさばらせはしない。どこかで巧みに殺してしまうだろう。

結局、東京地裁はスーチーの味方は正義みたいないい加減な判断で判決を書いた。

それもこれも日本のメディアが複雑な民族、宗教問題を面倒くさがって一切書かないできたためだ。

東ティモールもそう。島民がインドネシアに苛められて可哀想とかの触れこみだった。が、実態はこの島に石油が出るのを知った白人混血児と豪州が組んでインドネシアから騙し取った詐欺事件だった。

そうとも知らない日本の新聞は詐欺師の言うまま人権問題として報じ、日本政府に四億ドルも追い銭を出させたものだ。

それを防ぐ手はある。人権先進国の米国でもやっているようにアフリカ系とかイタリア系とかの形で出自を書けばいい。面白いものでぞれだけで事件の裏まで見えてくる。
 
京都府でキリスト教の牧師が日本人の女性信者を何人も強姦した疑いで捕まった。

朝日は犯人を永田保と日本名で書くが、実は大阪生まれの韓国人の金さんだった。

創氏改名であれだけ文句を言った国の人を日本名で呼ぶのは失礼だろうに。
親韓派の朝日がそれを承知で敢えて失礼な表記をして韓国籍を隠す。それほど民族は雄弁にすべてを物語るものだ。
                     (二〇〇五年四月二十一日号)

この記事が書かれて15年。当時はスー・チー女史は民主主義を求めている偉大な闘士だと西側の皆から持ち上げられ、批判意見など誰一人言わない、いや言えない時代であった。

スー・チー女史は偉大な政治家なのか、それとも自分の権力の奪取と維持が目的のよくある新興国の酋長であるのか見極められない時期に、元産経新聞記者
高山正之氏はその自分の自身の週刊新潮の人気コラム「変見自在」でスー・チー女史を公然と批判したのであった。
当時さすがの私も驚いたものだったが、その後のスー・チー女史とミャンマーの動きを見ると、高山氏はまさに慧眼、その嗅覚は犬並みである。

アウンサンスー・チー女史の本質は民主化の闘志ではなく、単なる良いとこのお嬢様で、大英帝国のスパイの夫と英国にいいように担がれただけだったのだ。

軍も偉大な建国の父アウンサン将軍の娘スー・チー女史を殺害せず広大な豪邸に軟禁していたが、軍とスー・チー女史は意外に友好的関係にある。

スー・チー女史は指導者として軍が行ったイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待を黙認、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になった。そんな彼女に対して、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。

昨年11月8日に実施された総選挙で、NLDは下院で改選された315議席中258議席、上院で改選された161議席中138議席と圧勝した。それによって、現在75歳のスー・チー女史は、憲法を改正して、絶対権力を手にしようとしていた。


今回、そこに「待った」をかけたのが国軍で、スー・チー女史を再び拘束。ミン・アウン・フライン総司令官が、国の三権を掌握した。軍は、昨年11月の総選挙の不正を主張している。

アウンサンスー・チーを批判していた西側各国は、クーデターを批判。アウンサンスー・チー釈放を声明。中国と国軍の動きは、複雑だ。中共は、自分の言うことを聞くのならなんだってOKの立場である。中国をまともな国としてではなく、中共というマフィアか暴力団が支配する国と考えるとその動きは理解できる。

ミャンマーの軍部は、その独裁政権の間、長年中国と友好関係にあった、ミャンマー軍の武器・戦車・戦闘機は中国製である。ところがビルマには北部少数民族が、反政府活動をしている。中国は武器や資金をビルマ北部の反政府組織にも提供している。そのことでビルマ軍は中国を批判し、中国側からの離脱し西側と友好関係を持とうといくことで、スー・チー女史を開放し民主化したのであった。

ミャンマー北部国境は中国雲南省に接し、その少数民族は、中国国内にも存在しており、中国としても少数民族に関しては微妙な関係にある

2015年3月ミャンマー軍は反政府軍殲滅の為中国国境を越え、中国国内の少数民族の村を爆撃し、死者を出す事件まで勃発していた。


2015年4/2

ミャンマーとしては中共に対して、反政府軍を支援しやがってふざけるなという意思表示であったが、公式には「誤爆」で両国政府は和解。

この事件をきっかけにミャンマー軍内部では、再び中共に接近する動きがはじまった。

かつて大東亜戦争時、ビルマは帝国陸軍に仇をなし、欧米が支援する中国国民党蒋介石を支援する為に陸路補給する援蒋ルートがあった。帝国陸軍は真珠湾攻撃後、ビルマ解放の旗印の元 援蒋ルートを潰すべくビルマを開放した。21世紀中共は中東の石油ルートをマラッカ海峡を経由せず手に入れる為かつての援蒋ルートミャンマーを押さえることは地政学的に重要なのである。

トランプ大統領がホワイトハウスから出るとすかさず、世界中で悪さを始めた中共はミャンマー軍部と結託してクーデターを黙認、もしくは支援した可能性が高い。

私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか?

今回のクーデターについても、複雑なミャンマー情勢を理解しなければ、単純にクーデターを起こした軍部を批判をすればいいというものではない。

バイデンが米国民主主義を破壊し政府を乗っ取って以降、世界は複雑化し再び混乱していく、そんなことを示唆する誠に不吉な事件であるとわたしは思う。


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Blog Before Flight Staff】2020.12.23

ロシアの第6世代MiG-41戦闘機は2025年に初飛行へ

ロシアは2013年から新型迎撃機MiG-41(またはPAK-DP)の開発を極秘に進めている。これまでに明らかになった数少ない詳細によると、乗員の有無に関わらず運用可能な第6世代の単座・単発超音速機になるという。ロシア空軍の現役迎撃機であるMiG-31フォックスハウンドの後継機として、MiG社によって構想されました。

北極圏などの低温下や宇宙空間に近い高度での迎撃任務を遂行することができます。エンジンは大気圏外でも作動します。

MiG-41は超音速(時速5,500km)、航続距離1,500km、高度100kmまで飛行することができます。

第5世代のSu-57戦闘機に採用されている既存のレーダー吸収材が超音速ミッション専用に設計されていることから、新たなステルス技術を誇ることになり、対艦ジルコンやキンジャール多目的ミサイルなど、現代のあらゆるタイプのミサイルを搭載することができるようになります。さらに、射程距離300kmまでの標的を攻撃できる世界最強のR-37空対空ミサイルを搭載します(将来的には、R-37は400km用に設計されたKS-172に置き換わります)。

MiG-41は、多機能長距離迎撃ミサイルシステム(MPKR DP)を搭載しており、一旦発射されると、複数のサブミサイルを発射して超音速兵器を全滅させることができます。

ロシアの人気サイト「Avia.Pro」によると、MiG-41は2025年に初飛行する予定だという。それによると、最初のプロトタイプは2023年までに完成し、その後約2年間の地上試験を経て完成するという。ロシア軍は2028年頃に最初のPAK-DPを受け取ることができるようになるだろう。MiG-31は2030年に退役すると予想されている。


ロシアが第6世代戦闘機の開発を開始 - 超音速エンジンを搭載する予定

超音速エンジンを搭載した最新の戦闘機迎撃機の開発開始をメディアが報じた。

ロシアの航空設計者は、第5世代の戦闘機の作業を終えた後、第6世代の戦闘機の作業を開始する機会を与えられた。この戦闘機は、時速6000キロ以上の驚異的な速度を開発することができ、数十キロの高度まで上昇することができると報告されている。

ロシアの通信社スプートニクによると、これはMiG-41戦闘機を指し、その開発は、ちなみに、私たちは航空機が今後数年間で離陸することを状態にすることができます数年間進行中である。

日付に第六世代戦闘機MiG-41は、歴史の中で最速の戦闘機になります、その専門家はそれのためのベースがよく第五世代戦闘機Su-57のための基礎になる可能性があるという事実に注意してください。

多くの専門家や防衛省の情報源によると、MiG-41戦闘機は2025年までにロシア空軍に採用される可能性があり、この戦闘機の試作機は今後2年以内に製造される可能性があると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

日本は、とんでもない戦闘機と競合しなくてはならない、領域は成層圏から宇宙にかけてだ。次世代戦闘機F-3が配備される2035年にはF3が見劣りしてしまう可能性もなきにしもあらず、戦闘機というより宇宙戦闘機に近く、米国で開発中のSR-72 Son of Black Bird に対抗する機種かもしれない。


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【ZAPZAP】2021年02月23日

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近年、第6世代戦闘機や次世代偵察機など、飛行速度を大幅に増加させた機体の開発が噂されていますが、これに関してロシアではこのような機体も迎撃が可能になるかもしれない長距離要撃機を開発していることが確認されていると報じられています。

 World of Warplanesというゲームのウェブサイトによると、最近、老朽化したMiG-31の迎撃機の後継機として長距離迎撃機MiG-41の開発が始まっていることを確認したと報じています。

これによると、新しいインターセプターは『MiG-41』と呼ばれており、既に開発段階に入っているとのこと。ロシア国立技術グループは「次世代迎撃機の研究開発が始まり、コードネーム「MiG-41」の長距離空軍統合システム(PAKDA)プロジェクトの開発段階にある」と述べたとしています。

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記事では新しい重迎撃機のMiG-41という機体名以外、プロジェクトの進捗状況についてはほとんど情報は提供しなかったとしています。ただ2013年以降、ロシアのミコヤン設計局はMiG-31をベースにした新しい長距離要撃艇を開発しているといい、これは老朽化しているMiG-31戦闘機を置き換える計画の一部になっています。現在、MiG-31の耐用年数は2028年に切れるとされています。

MiG-41の具体的な性能は明らかになっていないことが多いもののはっきりしていることとして、これは多くのミサイルよりも速く飛行できる戦闘機と言われている点です。MiG-41はマッハ4.0~マッハ4.3で飛行するように設計されていると主張しています。

報告書ではMiG-41が多機能の長距離迎撃ミサイルシステムを搭載し、極超音速ミサイルの迎撃機になるというロシアの「イズベスチヤ」からの報告を紹介しています。迎撃ミサイルシステムには、極超音速兵器を迎撃する可能性を高めるために複数のサブ軍需品が装備されます。2018年8月にはMiG-41にはミサイル防衛レーザー兵器が装備されており、宇宙に高高度でも飛行できるようになると述べています。

MiG-41は未知な部分が多いものの、戦闘機としては世界最速の機体になる可能性があるといい初飛行については2025年以降が予定されていると言われています。
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ロシアでは世界的な新型コロナウィルス感染拡大とサウジとの原油価格下落競争にともない、ロシア経済の悪化が進んでいる。

ロシア経済は原油なそ資源価格下落によって複雑な状況下にあるだけでなく、新型コロナウイルス感染拡大によって経済セクター全体が縮小している現状は、プーチン大統領にとって大問題である。

パレードを見るプーチン大統領も凛々しさが消え、疲れやつれた姿が哀れだ。

ロシアが唯一稼げる輸出品は武器兵器である。売れ筋はS400トリウームフ(NATOコードネーム:SA-21 「グラウラー」)
防空ミサイルシステムである。トルコ、インド、中国など全世界に輸出を行っている。将来そこにSu57が加わるかもしれない。

当初、5月9日の戦勝記念式典に盛大に祝う予定だったが、中共ウィルスの影響で6月24日となった、同時に4月22日から延期されたプーチン大統領の再選を可能にする憲法改正法案の全国投票も実施した。今回の軍事パレードは国民に政権支持を訴えるとともに、全世界への武器輸出のショーウィンドウとっして、重要な軍事パレードであったといえよう。



パレードの先頭は恒例で大祖国戦争の英雄Т-34 テー・トリーッツァチ・チトゥーリィだ!
第二次世界大戦の最も伝説的で最高の中戦車-T-34です。伝説のマシンの作成者は、ハリコフトラクター工場で生産を組織したエンジニアのミハイルコーシュキン(1898-1940)です。第二次世界大戦中、合計で35,000輌を超える「T-34」が製造された。もしT-34がなければ、ナチスドイツはモスクワを蹂躙していたかもしれません。
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続いて、慣例で
Su-100 駆逐戦車
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大祖国戦争の戦車の中で最高の「ファイター」と呼ばれています。都市の戦いは、自走砲の活躍が非常
に大きかった。これは、当時のソ連軍火砲の中では最も威力のある100mm大口径砲の1発のショットで敵の発砲ポイントを吹き飛ばしていたからだ。興味深いことに、75年後の今も、SU-100は世界中の数十か国でまだ使用または保管されており、そのシンプルさ、信頼性、および有効性が再び証明されています。

ここからが、現代、For saleです!まずは、一押し商品からです。

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GAZ-2330 ティーグル
ロシア連邦軍で2006年から運用されている非装甲あるいは軽装甲の全地形対応軍用車両 (装輪装甲車/歩兵機動車) である
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ロシア一押しの4×4の軍用車輌は、軽量セラミック装甲、液圧式の独立したサスペンション、オートマチックトランスミッション、450馬力のエンジンが搭載されています。グレージング「タイフーン」は、200メートルの距離から大口径の戦車用機関銃による装甲貫通火炎弾の直接の打撃にも耐えることができます。車は2人の乗組員を含む18人のために設計されています。政治的に許されるなら日本でも欲しい!

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Тайфун-ВДВ タイフーン空挺部隊 リモートコントロールの戦闘モジュールを装備しています。

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T-15 (歩兵戦闘車)
T-15 Armataは、2A42 30 mmオートキャノン、7.62 mm同軸PKT、および両側に2つの9M133M  Kornet-M 対戦車誘導ミサイル備えたBumerang-BM(Epoch)リモートコントロール武器ステーションタレットのいずれかで武装しています。

歩兵戦闘車BMP-1 / BMP-2の正統な遺伝子を継ぐT-15は、より乗員の安全を考慮した、構造となった。イスラエルの戦車の外殻を利用した歩兵戦闘車のように、重厚長大な構造で、T-14戦車を基本にしており、後部の客室に対応するためにエンジンを前部に配置しました。これにより、エンジンが正面衝突に対する一種のシールドとして機能する。乗客定員は7人~9人の兵士と推定されている。48トンの車両は、T-90主力戦車よりわずかに重い。

 

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「57 mm口径のBM-57機関砲とAtaka-T誘導対戦車ミサイルを備えています。走対空砲「Derivatsiya-PVO」は、歩兵戦闘車BMP-3のシャーシに搭載され、57 mmの自動対空砲が搭載されています。この武器を使用すると、Derivatsiya-PVOは低巡航ミサイルや航空機、敵の装甲車両や要塞などのターゲットを効果的に処理できます。

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クルカネッツ-25 IFV歩兵戦闘車(エポカ砲塔付き)
クルガネツはBMPシリーズを製造するクルガン機械工場によって開発され、2015年にアラビノ射撃場における戦勝記念パレード訓練で初公開された。同時期に開発されたアルマータやブーメランク、タイフーンと同様に、コンポーネントを共通化することで開発・製造・整備にかかるコストを低減しており、特にアルマータとは多くの部品を共有している。ロシアの北極重視の方針に従い、アルマータやブーメランクなどとともに氷点下60℃でも活動が可能とされ、既存のBMPシリーズなどの装軌式装甲車を置き換える計画である。
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戦車支援戦闘車両。BMPT「ターミネーター」-「ウラルヴァゴンザボード」の独自開発、世界のどの軍にもそのような装備はありません。T-72タンクをベースにしたマシンは、タンクの護衛、歩兵、対戦車兵器(銃、手榴弾ランチャー、携帯用ミサイルシステム)との戦闘用に設計されています。ターミネーターは、30 mmの大砲2門、対戦車誘導ミサイル、機関銃、手榴弾発射装置を装備しています。


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T-80BVM主力戦車 T-72B3

2017年にロシアで発表されたT-80シリーズの最新改修試作型。レリークトと思われる爆破反応装甲装備し、T-14T-90MSで導入された技術をキックバックさせている。寒冷地におけるガスタービンエンジンの即応性が再注目され、主に北極圏での運用を視野に入れているとされる。

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T-90MT-90M Proryv ブレイクスルー3」
1970年代半ば以降、ソ連は旧式化しつつあったT-55/T-62等を除いた第一線装備に限定しても、T-64/T-72/T-80と3種類の主力戦車を装備していたが、このうちT-72が高い信頼性で部隊から強い支持を集める一方、T-64、T-80は盛り込まれた数々の新機軸が災いし、整備に手間が掛かっていた。当然の如く「信頼あるT-72に、T-80に匹敵する攻撃力を付与して、大量装備するべき」との意見が運用側から寄せられ、T-72/T-80の改良作業と並行する形で新型戦車の開発が進められ、1989年、開発記号"オブイェークト188"と名付けられた試作戦車数両が製造された。

各種試験の結果は上々であったものの、当時深刻な財政難に直面していたソ連軍はなかなか制式採用に踏み切らず、湾岸戦争でのT-72の惨敗を受けて、ようやく採用の運びとなった。その後のソ連崩壊もあって、オブイェークト188の採用・装備は一時宙に浮いたが、1992年9月に量産型オブイェークト188(T-90)の最初のロットがロールアウト。同年10月に、ロシア陸軍の制式装備と決定されている。
T-90Mが性能の割に安価でT-14を1輛調達する予算でT-90Mを倍調達できる。
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125mm滑空砲「2A82-1M」や装甲が取り入れられている。それに加えて新しく開発された射撃管制システムや照準システムは目標情報をリアルタイムで共有することが出来るためT-90Mのの状況認識能力は格段に向上しており、アクティブ防護システム(APS)「アリーナ」の最新バージョン(M型)が攻撃からT-90Mを保護するため戦場での生存性もT-90Aより向上


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「アルマータ」とは前述のようにT-14をはじめとする装甲戦闘車両シリーズの総称なので、T-14自体を指す名称が「アルマータ」というわけではない。T-14の最大の特徴として、無人砲塔を採用し3名からなる乗員は全員車体に搭乗していることがあげられる。

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2S19は、従来の2S12S3および2S5を置き換えるために、ウラル運輸車両工場で開発され、1989年から配備が開始された。

基本的にはT-80の車体を流用し、そこに新たに設計された砲塔を搭載したものとなっている。T-80で信頼性などの点で不評だったガスタービンエンジンは、T-72B型以降およびT-90でも採用されているものと同じ型のディーゼルエンジンに変更されている。

砲塔に必要なシステムをすべて搭載しており、その点では同じ主力戦車の車体を流用したフランスGCT自走榴弾砲と類似している。砲塔の後部には21.6hpのガスタービン補助エンジンが搭載されており、主エンジンを停止していても射撃が可能である。

搭載砲は2A65 ムスタ-B榴弾砲を改良した2A64榴弾砲(48口径152mm)で、第二次世界大戦後開発され実用化されたすべての152mm砲弾を使用する事ができ、さらにレーザー誘導砲弾ZOF-39 クラスノポールが使用できる。ZOF-39は前線観測班が照射するYAGレーザーによって誘導される砲弾である。最大射程は、通常弾の場合24.7km、RAP(ロケットアシスト弾)では36km、ZOF-39の場合は20kmである。


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伝統的なロシアのトラック搭載ロケット弾発射機を大型化し進化させたもの。ブースターの燃焼中の機体の縦方向と横方向の姿勢制御をガス噴射装置によって行い、ロケット弾の軌道を修正できる)により、従来の無誘導ロケット弾よりも集中して着弾させることができ、命中精度が3倍ほど向上しているという。
また、この9M55ロケット弾の最大射程は90kmに達する。

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中距離弾道弾としては、最高性能のイスカンデルである。近年北朝鮮がデットコピーを行い、我が国にとって非常に厄介な中距離弾道弾である。







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9K330 トール(トーラス)

中空~低空域短距離防空ミサイル・システム。NATOコードネームSA-15またはSA-N-9 ゴーントレト/ガントレット

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9K37 ブーク 野外防空システム

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S-300V4 対空ミサイル

S-300VM Antey 2500の最新のアップグレードバージョン

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BMD-4 空挺戦闘車

BMD-4は、砲塔に30mm機関砲2A72と100mm滑腔砲2A70を有する。2A70は、破片榴弾(射程7km)と対戦車ミサイル「アルカン」(Аркан)(射程5.5km)を発射することができる。自動装填システムは、破片榴弾と対戦車ミサイルで共通であり、4-6秒で次弾を装填できる。消火装置とNBC防護システムも設備されている。

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TOS-1 ブラチーノ多連装ロケット

レーザー光線を照射して敵の兵器のセンサー(人間の視覚を含むが、これは特定通常兵器使用禁止制限条約の附属議定書4に反する)を無力化する、というコンセプトに従い、1982年にはウラル運輸車両工場にて「Объект 312」の名称で最初の試作車両が開発された1K17 自走レーザー兵器システムだ!。
試作珍兵器だとばかり思っていたが・・・まさかの軍事パレードかとおもいきや・・・

TOS-1「ブラチーノ」 "Solntsepek"-有名なシステムTOS-1 "Pinocchio"の開発。どちらも、焼夷弾または熱気圧(爆発)装置で220 mmの無誘導ロケットを装備しています。TOS-1Aミサイルは最大6キロメートルの範囲で使用でき、完全な一斉射撃(24発)による連続破壊のゾーンは約1平方キロメートルです。ランチャーはT-72タンクのシャーシに取り付けられています。

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TOS-2 トソチカ 重火炎放射器システム
6×6ウラルクロスカントリートラックに搭載される。

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S350防空ミサイルシステム (手前赤いキャップ)S-400ミサイル(奥)

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K-300P バスチオン-P 沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム

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Typhoon-KとTiger-Mの装甲車両に代表される軍事警察装備の輸送隊
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パトロールとウラル装甲兵員輸送車
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今回大陸間弾道ミサイルはRS-24ヤール-のみでした。ICBMは他国に売れるような品物ではないため、今回の軍事パレードではこれ一基のみというのも納得だ。中国や北朝鮮能ような国威発揚で、下手をすると殻だけの張子のトラ的な兵器はなく、今回のパレードはファッションショーにおける キャットウォーク的な意味合いだと感じた。本当に買ってねといった売りたい兵器に力が入っっていた気がします。

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手前から、Mi26,Mi8,Mi-35MKa-58
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Ka-52アリゲーター戦闘ヘリコプター
Ka-52は、Ka-50 ホーカムの複座攻撃ヘリを1名でもすべての操作が可能なように設計された画期的な戦闘ヘリ。幅広い武器を装備。最高速度-時速350キロメートル、飛行距離-1200キロメートル、飛行高度-5500メートル、上昇率-毎秒10メートル。
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Mi-26は世界最大の輸送ヘリコプターです。最大積載量は25トン。Mi-8AMTSHは、装甲車輌を破壊し、地上部隊、輸送ヘリの着陸を支援するために設計された多目的軍用ヘリコプター。
Mi-35Mヘリコプターは、Sturm-V対戦車ミサイル、S-8およびS-24無誘導ミサイル、3つの大口径機関銃、30 mmグレネードランチャー、重量50〜500 kgの爆弾で武装しています。
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執筆中
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韓国への絶縁状「はじめに」
「はじめに」は、上の記事にて使わせてもらいましたので、
是非ご一読下さい。

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在韓米国大使のハリーハリス氏が大使館にBLMの横断幕を掲げ、わずか二日で撤去になったというニュースが流れた。

【Reuter】Reuters Staff 2020年6月16日 / 02:53  
[ソウル/ワシントン 15日 ロイター] - 韓国の米国大使館に掲げられた「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」の横断幕が15日撤去された。関係筋2人によると、トランプ大統領が不快感を表明したことが理由という。

ソウルにある米大使館は13日、白人警官による黒人男性暴行死を受け全米で広がる人種差別に対する抗議デモへの支持をツイッター上で表明し、ハリス駐韓大使の指示の下、大使館ビル正面に横断幕を掲げた。

トランプ大統領に指名された高官が「ブラック・ライブズ・マター」運動に公然な支持を示すのはまれとして注目が集まった。

在韓米大使館の報道官は横断幕が撤去された後、ハリス大使の目的は「人種差別を懸念する米国人との結束を示すメッセージを伝える」ことだったと改めて説明し、「大使の意志は特定組織への献金を促すものではない」と強調した。
多くのメディアがハリーハリス大使が、トランプ大統領への皮肉だと解説をしていますが・・・韓国が大嫌いではやく韓国大使を辞めたいハリーハリス氏の韓国人への高等な皮肉なのだ(笑) 高山氏のコラムを読めば、ハリーハリス氏が旗を掲げた真の意図がわかる

ロス暴動と韓国人殺人鬼の関係
P35-39
 
ロサンゼルスの摩天楼群を斜め下から仰ぎ見る辺りがサウスセントラルと呼ばれる地区にをる。

 元は白人居住地域だったが、アフリカ系の住むワッツと近かったことから、治安が悪化し、やがて黒人の街に変わっていった。

 みんなが敬遠する街で食料品や日用雑貨の商売を始めたのが欧州から逃れてきたユダヤ系の人々だった。

 彼らは懸命に働き、子供をいい大学に入れ、そして弁護士や医師になった息子に引き取られてビバリーヒルズに移っていった。

ユダヤ系のあとに日系人が入ってきて、もっと働き、同じようにこの貧しい街からパロスパルデスなどに移っていった。

 黒人たちは自分たちがいつも見送る立場にいることをちょっと悔しく思いながらも、差別もなく接してくれたユダヤ系や日系を温かく送り出した。

 そのあとにきたのが韓国系だった。彼らの評判はよくなかった。それは黒人に向けたあからさまな嫌悪感と喧嘩腰の物言いのせいで、それがもとでしょっちゅうトラブルが起きた。

一九九一年、韓国系のリカーショップ「エンパイア」で、15歳の黒人少女ラターシヤが2ドルほどのジュースを万引したのを店番の斗順子が見答めて飛び掛かった。

大柄の少女は逆に斗を殴って店を出ようとした。頭にきた斗は少女を背後から銃で撃ち、殺した。
斗は殺人罪で起訴されたが、同年秋の判決は社会奉仕400時間だけ。つまり事実上の無罪になった。
 サウスセントラルは黒人の怒りで燃え立った。 それがどれほどのものだったかは、裁判とほぼ同時にリリースされたアイスキューブの「BlackKorea」が150万枚も売り上げたことでもよく分かる。

ラップだから表現はやたら過激だ。以下はそのサビの部分になる。
「酒屋に行ったらカネ勘定するオリエント野郎が俺たちを万引扱いする。
俺たち、お前らにはもううんざりだ。
だれのおかげでここに店を出せていると思ってるんだ。この細目野郎」「だれのおかげで」というくだりは前述した通り。ユダヤ系も日系も腰を低くしてここに店を出した。彼らはそれを感謝したのに韓国系にはそんな殊勝さもない、ほどの意味だ。

 黒人の憤懣ははけ口のないまま年を越した。
 そして翌92年春、ロサンゼルスのアフリカ系市民がもう一つ関心を寄せていたロドニー・キング事件が結審した。

 この事件はラターシャ殺害事件とほぼ同じころに起きている。黒人の若者が韓国製の車でフリーウエーを暴走し、一時間の追跡劇の末にレイク・ビューニアラスでパトカーの警官に取り押さえられた。

しかし運転していた男は「ポパイという名の興奮剤をやっていてどんなに押え込んでも歯向かってきた」(裁判での証言)
 それで警官が警棒で彼を叩きのめすのだが、それを近くの住人がビデオに撮った。映像は「黒人差別の動かぬ証拠」として世界を駆け巡った。ちなみに現場のレイク・ビューエアラスは例の「ロス疑惑の銃弾」騒ぎの発端となった白石千鶴子さんの白骨死体が見つかった場所でもある。

 これもまた黒人が"被害者″になった事件だが、裁判の評決は暴行した白人警官全員を無罪とした。
 再び「黒人がやられ損」という結果が引き金略なって積もりに積もった憤漕が爆発する。
 サウスセントラルの少し北、ノルマンディ通りの交差点で暴動がはじけ、その鉾先は黒人が憎んでも憎み切れない韓国人に向けられ、この通りから西側数キロに広がるコリアン・タウンに火の手が広がった。

 これが丸四日間、無警察状態を生んだロス暴動だ。死者は五十三人、焼かれた韓国系商店は三千軒を超え、立ち上る黒煙は空を覆い、ロサンゼルス空港も一時、閉鎖された。

 このころ、後にバージニア工科大で三十二人を殺すチョ・スンヒが米国にやってきたと産経新聞が伝えた。同紙はロス暴動という「人種間対立がチョの人格形成に影響を及ぼした可能性」を指摘している。

 それは韓国人を善意で見すぎる。暴動の原因は「ラターシャ事件」そのものにある。
 相手が子供だろうと背中からだろうと「悪いのはお前だ」と席捲なく殺す。
 チョもラターシャを撃った斗順子と同じに見える。そう言えば「悪いのはいつも日本だ」という慮武鉱の台詞も似ている。あの国のからむ事象は結構、分かり易いものだ。
(二〇〇七年五月三・十日号)
髙山正之氏の名物コラム変見自在の愛読者であれば、すぐピンとくる。おせいじとか皮肉を理解できない韓国人に対するハリス大使の高等な皮肉なのだと、皆ニヤリとするはずです。

朝鮮に駐留する在韓国大使とは100年前から大変過酷なポジションであった。

韓国人はどうしてキレやすいのか
P114-117
 
中国で初めて電気の灯が点ったのは北京郊外幌和園の西太后の寝室だった。「アイヤー」と感激した西太后は点したドイツ人に電気事業の一切を授けた。 ドイツ人が今でも中国で大きな顔をし、メルケルが大事にされる理由がここにある。

 西太后は走る汽車にもアイヤーと驚き、これも外国企業にすべてを任せた。基礎を学ばず、でき合いを外国に頼んできたから中国人は今も電気がなぜ明るいのか、汽車がなぜ走るのか分かっていない。新幹線を真似ても前に進むよりは下に落ちるものしかつくれないのもこうした歴史が背景にある。

 その点、日本は違った。外国に任せず、外国人を呼んでノウハウを学び、基礎から日本人がつくる方式を取ってきた。だから明治五年には自前の鉄道を走らせ、明治二十年には火力発電所が運転を始め、やがて日本製のフィラメントが点るようになった。ただ、学ぶために招いたお雇い外国人がみな立派かというとそうでもないものもいた。
        
 たとえば中国の定遠に敵う海軍力をと頼んだフランスの技官エミール・ベルタンは四千トンの艦に一万トン級の軍艦が載せる巨砲を、それも後ろ向きに取りつけた。日本は危うく日清戦争に負けるところだった。

 外務省が雇った米外交官ヘンリー・デニスンはもっといかがわしかった。

 彼は明治十三年から大正期まで実に三十五年間も日本外交を仕切った。表向きは不平等条約の改正に励み、日清戦争の下関条約を華麗な英文にし、日露戦争講和では小村寿太郎をよろしく助けたことになっている。

 しかし歴史ははっきり異論を唱える。例えば遼東半島についての三国干渉だ。白人国家の専横に対しデニスンは論議を避け、黙って受け入れることを勧めた。

 日露戦争ではロシア艦隊を残滅した日本は「ロシア船の無制限拿捕も可能。もはやロシアの敗北は決まった」 (ニューヨーク・タイムズ紙)状態だった。

 だからシベリアの半分は日本のものと言われたのにデニスンがアドバイスしたボーッマス条約では領土割譲もなしなら賠償金もゼロ。赤ん坊がやったって変わらなかった。

 不平等条約も伊藤博文の顧問ダーラム・スティーブンスが実際にメキシコとの間での交渉を行い不平等撤廃の道を開いた。

 日本には横腹にナイフのような形で朝鮮半島がある。そこが揺れるたびに日本は戦争に巻き込まれてきた。

 半島はそのまま日本の安全保障に繋がるが、デニスンは動かない。対してスティーブンスは朝鮮の外交権を日本が預かる形を伊藤に勧め、実際、彼が朝鮮政府の外交顧問に就いて暴走を防ぐ役割を担った。 

 ルーズベルトも同じ。朝鮮に国家としての能力がないと判断し、朝鮮にあった米公館を閉じた。ついでに日本に朝鮮併合を促したが、彼らの実態を知る日本は謝絶した。

 そんな折、一時帰国したスティーブンスがサンフラマンスコで日米の朝鮮問題の取り組みについて記者会見した。

 彼ははつきり朝鮮王室も政府も腐敗しきっているこ七、両班が民を好きに略奪し、民は愚昧のままおかれていること、国としての形もないことを語った。「いま日本の存在感が増していくのに伴って民は大きな恩恵を受けている」と会見を結んだ。

 翌日、新聞を読んだ四人の在米朝鮮人がホテルに押しかけ、彼の発言に抗議した。「国に戻って自分の目で確かめてみれば」と諭す彼を四人は椅子で殴り倒した。

 その翌日、フェリー乗り場で待ち伏せしていた別の朝鮮人二人が彼を銃で狙撃し、デニスンより優れた米国外交官は死亡した。

 襲った六人には特別の背景はなかった。朝鮮人なら誰でもがそうするように腹が立つと見境がなくなって相手を椅子で殴り、殺してしまう。

 米紙は理解を超えた朝鮮人の国民性に強い警戒感を訴えたが、先の戦争では日本と朝鮮の立場を入れ替えた。日本の方を「警戒すべき国民性」に仕立てた。

 スティーブンスが撃たれてから一世紀。今度はソウルで米大使が斬られた。
 襲った犯人は米国務次官の談話に腹が立ったからとその動機をいう。あの国民性は百年変わらない。
(二〇一五年三月十九日号
 100年前からまったく変れない国である。おそらく2000年前変っていないだろう。

恩義を忘れる悲しい国
p30-34

 日本人のいいところの一つに、学ぶ姿勢がある。
 日本人は未知なこと、例えば地球は小さな星で太陽の周りを回っていると教えられると「彼らは目を輝かせて聞き入り、質問を浴びせてくる」。イエスなどそっちのけだったとザビエルは書き残している。
 明治にやってきたお雇い外国人たちも、日本人学生の真剣に学ぶ姿勢に必ず言及している。
 日本人はよく学ぶだけでなく、教えてくれた人のことを忘れない。

 英国人エドモンド・モレルは鉄道のノウハウを日本人に教え、明治五年、新橋から汽車が走り出したが、JRは彼の教えに敬意を示し、系列のホテルに彼の名、エドモントを冠している。

 発電も英国人のウイリアム・エアトンが今の東大工学部で指導し、それから十年後に日本人は自力で火力発電所を作っている。

 もっとも中にはスカもいた。日本は中国と戦うべく軍艦の自国建艦を決め、フランス人技官エミール・ベルタンを招いた。

 ところが彼は四千トンほどの海防艦に口径三十二センチの巨大な砲を据えた。
 これはいかにもでかすぎた。実際、黄海海戦でこの巨砲を撃つ場面があったが、発射のあと艦は凄まじく揺動して十五分以上も操舵ができなかった。

  ベルタンはこの馬鹿げた軍艦を四隻も造る計画で、おまけに彼はうち二隻の主砲を後ろ向きに搭載することになっていた。

 敵艦と遭遇したら急ぎ後ろ向きになってバックしながら撃てというのか。
 さすがの明治政府も三隻造ったところで、このどうしようもないお雇い外国人を解雇した。
                              
 それでも彼に恥をかかせないよう、三隻には日本三景の「厳島」「橋立」「松島」の名を冠した。もともと三隻でワンセット。キャンセルなどなかったですよという思いやりだった。

 こういう「教えを受けた者への敬意」は日本人ほどではないにしても、まともな国なら一応は持っている。

 オランダ人ゴッホが広重の「梅屋敷」をそっくり模写し、読めない漢字も書き込んで広重への心酔を示したのは有名な話だ。

 人形の中から人形が出てくるマトリョーシカ。
 ロシアの伝統民芸品のように思われているが、その第一号が飾られているザゴールスクの博物館には「実は日本に教わった」という縁起が記されている。

 明治期、ロシアの富豪のマモントバ夫人が日本を訪れたおり、箱根で精巧な入れ子人形を見つけ、すっかり気に入った。
 帰国後、「それを模してマトリョーシカを作りました」と。 
 第一号マトリョーシカの隣には、モデルとなった箱根七福神の入れ子人形も展示されている。

 ロシア人といえば略奪と強姦が大好きという困った民族だ。それにずるい。
 日本がよれよれになるのを待って宣戟し、日露戦争の仇を取ったとか言って北方四島を持っていった。 そういうしょうもない国民性だが、知識を得たことへの敬意は忘れない。

 しかし世界は広い。そういう恩義をさっぱり忘れてしまう国もある。
 例えば世界のナイキ。あれは日本のアシックスの元米国人スタッフがその手法を学んで立ちあげたものだ。 
 本人は出藍の誉れと言いたいらしいが、そんな謂れは全くというほど語られない。

 韓国のテコンドーは 「胎拳道」と書く。

 衆院議員の高鳥修一の調査によると、戦前、日本の空手の創始者、船越義珍の教えを受けた崔泓熙(サイコウキ)が戦後の韓国で、その空手を飴拳道の名で普及させた。

 そしてシドニー五輪では本家の空手を抑えて正式種目に採用された。
 広重とゴッホのような関係にも見えるが、胎拳道はゴッホがジャポニズムに示した敬意とは違うものを出してきた。

 高鳥が米国で入手した資料では、飴挙道は「二千年の歴史」をもつが、それに関する文献がないのは日本の植民地時代に「日本人がすべて焼き捨て、歴史の壁に塗りこまれた。伝統を守る関係者は捕らえられ、拷問の末に廃人にされ、歴史を知る者が一人もいなくなったからだ」と説明している。
 日本で出版されている『胎拳道』(成美堂出版)にも「これが日本の空手の原型になった」と本末を入れ替えている。

 悲しいことだが、こんな国もある。
(二〇〇六年八月十七・二十四日号)
「犬は三日飼えば三年恩を忘れぬ」犬のような動物でさえ、3日養ってやれば、3年間もその恩を忘れないという。ましてや人間は、一度受けた恩義を終生忘れずに誠意を尽くさねばならぬのは、当然のことだと考えるのは普通の日本人だ。一般的日本人からすれば彼の国の人もどきは犬畜生以下の国民だと軽蔑するのは当然である。

犬畜生以下の人もどきに対すして嫌悪感を表明していけないのであろうか?嫌悪感を表すと嫌韓になってしまう。嫌韓はヘイトではなく、日本人の価値観を確認するものである。

朝鮮語を解剖して分かったこと
p74-77
 
朝鮮半島の歴史はとても哀れで痛ましい。

 ここに棲む民は昔はオリジナル語をもっていた。

 しかし中国の支配が強まると、オリジナル語はどんどん消え、ありがとうと言うのも漢字の「感謝(カムシャ)」を使い、泣くのも「哀号(アイゴー)」と漢字で泣くようになった。

 オリジナルの朝鮮語はいま半分も残っていない。

 名前も言葉も漢字化されたところでモンゴルがやってくると、今度はモンゴル語が入つてきた。

 李氏朝鮮を開いた李成桂は満洲人だが、彼がのし上がったきっかけは倭寇との戦いだつた。

 筑波大教授の古田博司「珍本通読」によればその倭寇の将は「年わずか十五、六。容貌端麗にして勇壮無比。L白馬に乗り槍を舞わして馳せて突く」。

 李成桂の軍はこの日本人若大将を「阿其抜都」と称したという。

 読みはアギバートル。アギは朝鮮語でチビのこと。バートルはモンゴルの首都ウランバートルのバートルと同じで「勇敢」という意味だ。支配民族の言葉がこうやってどやどやと入ってきて、オリジナル朝鮮語はその都度、ぼろぼろ消えていった。

 十五世紀、李朝四代目の世宗が今のハングルを創り出した。日本の仮名を真似たものだが、これが根付けば朝鮮古語も含め、何かしら朝鮮オリジナルの感覚が残せたはずだつた。

 しかし何でも中国が一番、漢字が一番と思う事大主義がハングルを歴史の中に埋没させてしまった。

 そして三度、ここに外国語が入ってくる。いわゆる日帝支配のときだ。
 日本はハングルを甦らせ、新しい言葉を通して文化を注ぎ込んだ。いま朝鮮で遣われる「交渉」とか「停戦」などはこのときに入った。それがなかったら朝鮮戦争は停戟もできないまま、まだ続いていたはずだ。

 発音は日本語に倣ったが、そのままではなかった。例えばラ行や濁音が苦手で盧泰愚の慮が「ノ」になり、土方が「ノガタ」に変わる。

 運動会のヨーイドンが「ヨイタン」に、沢庵は「タカン」に変化する。
 しかし、そういう不自由な言葉の歴史をたどったことを朝鮮の人々はあまり深く理解していない。それで突拍子もないことを言い出す。いい例が万葉仮名で善かれた万葉集を朝鮮語で読むというやつだ。

 朝鮮には朝鮮語を漢字表記する「吏読」がある。いわば朝鮮風万葉仮名だ。
 それで読むと例えば額田王の「帯さす/紫野行き/標野行き/野守は見ずや/君が袖振る」が「赤い尻が紫の女陰を行きます。野守は見ていないでしょうね。あなたが私の両足を広げるのを」という猥歌になると。

 同じく額田王の「君待つと/わが恋居れば/我がやどの/簾動かし/秋の風吹く」があなた「貴方に抱かれて赤ちゃんを産もう。足を動かし赤ちゃんを待つ」とまた異常な光景になる。

 いずれも李寧熙『もう一つの万葉集』からだが、だいたい万葉集が成立した時代の朝鮮古語は二百語も残っていない。何万とある中国語でも「日本語の情感は表現できない」(石平)というのにたった二百語でどう解読したというのか。

 吏読も漢字にはさむ助詞みたいなもので、これも役には立たない。

 李寧興は万葉時代、日本人は朝鮮語を話したというが、そんな史実はどこにもない。

 貧しい言語世界ゆえに日本の情感ある歌が理解できないのは同情する。だからといって、妬み心一〇〇パーセントで貧しい言語を使って猥歌に仕立てて喜ぶのは決していい趣味とはいえない。

 問題は調べればそのいい加減さが分かるのに、こうした下品な本を「儲かるから」出す本屋が日本に結構あるということだ。

 因みに彼女の本は文藝春秋刊で、発行者は豊田健次とある。
 昨今の少女向け漫画には李寧興なみの下品な表現が溢れている。

 東京都が見かねて規制に出たら本屋は「表現の自由に反する」の、「自主規制でいいじゃないか」だのと言い出した。

 自主規制ができるならなぜしなかった。それに儲かるときだけ表現の自由を言うのはおかしくないか。
(二〇一一年一月二十日号)

呉善花さんによてばハングルから日帝残滓といって日本語由来の言葉狩りによって「語彙(ごい)の恐ろしいまでの貧困化がもたらされた」と分析しています。ハングルは日本語と同じで表意文字である漢字を使用していたため、同音異語が多数存在する。

豊田有恒氏は「韓国の漢字熟語は、中国起源ではなく、日本統治時代に日本語からもたらされたものである。明治以来、欧米の文物の摂取に熱心に取り組んだ日本は、論理、科学、新聞など多くの訳語を案出した。これらの訳語が、韓国ばかりでなく、漢字の本家の中国でも採用されていることはよく知られている。また韓国の漢字由来語の8割以上が日本製である」と指摘します。

日本が西洋文明を取り込むために、まず英語を日本語に訳しましたが、東洋にはない思想文化を中国の古典から該当する漢字を当てた。「社会」 (society)、「文化」 (culture)、「文明」 (civilization)、「民族」 (folk)、「時間」 (time)、「美術」 (art)、「空間」(space)、「科学」(science)、「分子」(molecule)「恋愛」(love)「哲学」(philosophy)「背景」(background)「化学」(Chemistry)「環境」(environment)「医学」(medical)「説明」(explanation)「方法」(method)「共同」(cooperation)「主義」(principle)「法律」(law)「演説」(speech)。挙げていけばきりがありません。「中華人民共和国」の「人民」も「共和国」も日本製の言葉です。

 こうした日本で生まれた言葉は、漢字を廃した現在の韓国でも使われます。

 カハク(科学)、ファハク(化学)、ムルリ(物理)、ミブン(微分)、チョクブン(積分)-。日常用語でもチョンム(専務)、サンム(常務)、ブジャン(部長)、チャング(窓口)、ケーチョング(改札口)、イブク(入口)、チュルグ(出口)。

韓国では日帝残滓といい、言葉を置き換えようとしている。日帝残滓を清算すればハングルすら使えなくなります。

彼の国は自称半万年の歴史だといっていますが、過去の伝統や文字文化を断絶してきました。ここで、近代化以降の言葉を断絶すればどうなるか・・・まあ、己が悪いのだからしかたないだろう。

復興を妨げてきた在日
p78-82

 先の戦争で米国は二発の核爆弾を落とし、東京を含むほとんどの都市を焼け野原にした。空襲による死者は数十万に及んだ。

 それは日本全域が今度の大津波を被ったと想定した図と、そう大きくは適わないものだった。

 人々はそこから復興の歩みを始めた。
 が、その足を引っ張る者がいた。一つは米国だった。日本の復興の足掛かりとなる工業力を「お前らには過分すぎる。鍋釜を作れふ工業力だけあればいい」とエドウィン・ポーレー賠償使節団長にやらせた。それで多くの工場が潰され、機械類は中国、朝鮮に運び出された。

 GHQの主、マッカーサーは航空工業の全廃も命じ、飛行機の運航も製造、研究も止めた。

 彼は憲法も勝手に作り変え、彼の部下は馬鹿な日本人にはローマ字がいいと表記を変えさせようとした。

 労働担当の二十八歳のレオン・ベッカーは来日してすぐ奴隷解放を命じたが、日本には黒人奴隷も苦力もいなかった。

 日本が米国より進んでいるはずはない。彼はきっとどこかに奴隷がいるハズだと探し回って「北海道のタコ部屋」を見つけ、その解放を命じた。

 彼らの馬鹿な思いつきの度に日本人は復興の手を休め、付き合わされた。
 ちなみにベッカーは「失業者を酔い潰し、気が付いたら北海道行きの汽車の中」という人狩りの実態を報告(新潮社『マッカーサーの日本』) している。

 でもそれって米国が昔やった苦力狩りの手法ではないか。上海や広東で中国人を酔い潰して奴隷船に放り込む。現に「上海(shanghai)」と書いて攫(さら)うという意味の動詞もある。

 奴隷船が日本版では汽車になるが、当時はすし詰め状態。どうやって酔い潰れを運び込んだというのか。それに太平洋上でもない各駅停車だ。黙って北海道にまで行く馬鹿がいたというのか。

 復興の妨げの二つ目が”(自称)戦勝国民″の朝鮮、台湾人だ。彼らは国鉄に彼ら専用の車両を仕立てさせ、出発が遅れたといっては国鉄職員を袋叩きにした。東鉄局長の下山定則も台湾人に集団暴行され皐丸破裂の重傷を負った。

 後の下山事件のおり、東大法医学研の古畑種基がこの古傷を「新たに暴行されてできた傷」と鑑定した。つまり暴行で殺されたあとに轢断されたという根拠にして、松本清張が米軍陰謀説の与太を飛ばすもとになる。

 朝鮮人は全国の主要駅のすべての駅前の一等地を不法占拠し、大森辺りでは川の上に板を渡してパチンコ屋を建てて、復興のための都市計画をぶち壊した。

 ただ神戸だけは違った。"(自称)戦勝国民″に手が出せない日本の警察に代わって山口組が登場した。「三宮駅前を占拠した台湾人を挙銃と日本刀で追い立て」たり、警察署を襲撃する朝鮮人に「手相弾を投げ込み、抜刀隊が斬り込んで」(『田岡一雄自伝』)日本の危機を放った。

 そして最も復興を阻んだのが実は政府だった。

 運輸省はGHQにひたすら陳情を繰り返し、廃止が決まった改札制度を復活させた。一体それに何の意味があったのか。

 警察は米兵や"(自称)戦勝国民″犯罪は放ったらかし。後藤田正晴の下で警官の組合づくりに専念した。

 それでも朝鮮人が闇米を仕切りだすと経済警察を出動させた。初陣は羽越本線の闇米列車検束。世に言う坂町事件だが、結果は朝鮮人に逆襲され、敗退した。

 その事件以降、経済警察は弱い日本人のみを狙った。着物や骨董品を百姓に買い叩かれながら、やっと手にしたコメを松戸駅辺りで待ち伏せして押収した。コメは警官たちで分配した。

米国は、家畜飼料を日本向け食糧援助として無償供与した。大蔵官僚はそれを有料で払い下げて収益は官僚たちで山分けした。

米国も後に、あれは有償にすると言って五億ドルももっていった。

 みんなで日本人を食い物にしたが、それでも日本人は復興を果たした。
今回の東北大震災復興ではかつての障害だった米国も台湾、韓国も協力してくれた。

ただ日本政府はいけなかった。在日から違法献金を受けた菅直人はこのどさくさを利用してその嫌疑をとぼけ切り、前科のある反自衛隊の辻元清美を返り咲かせ、まともな日本人なら大嫌いな五百旗頭真まで担ぎ出した。国民に喧嘩を売っているのかみたいな人事だ。

 天下の大事、どんなに嫌いでも菅の下に結集をという高邁な意見はよく聞く。
しかし前は国を当てにせず復興した。菅直人など当てにしたら末代までの恥になる。
(二〇一一年四月二十八日号)
 このGHQレオンベッカーのお馬鹿な逸話を語り継げるのも高山氏のおかげである。

韓国人は旭日旗を振れ


 ペリーは日本にきたとき「意に背けば江戸を焼き払う。降参したいときはこれを使え」と二旒の白旗を置いていった。

 藤岡信勝がこのエピソードを『教科書が教えない歴史』で紹介すると東大教授の宮地正人らが「米国人はそんな酷いことをしない」と反論し、ひところ大騒ぎになった。

 米国は戦う相手、例えばインディアン部族にも白旗の使い方を教えた。
 ペリーが帰国した後、コロラドのサンドクリークでシャイアン族の集落を騎兵隊が襲った。「シャイアンの女たちは六歳の幼女に白旗を持たせて戦意のないことを告げたが、白人たちはまずその幼女を撃ち殺し、女たちも皆殺しにんた。彼らは女たちの頭の皮をナイフで剥ぎ取った」(ロバート・ベント)

 サウスダコタ州ウーンデドニー-でも一八九〇年、第七騎兵隊がス一族を襲った。ス一族は教えられたとおりに白旗を揚げたが、彼らは構わず女子供など三百人を殺した。

 宮地はペリーが白旗を渡したという文書がどうのと信用度を云々するが、歴史学者なら米国人が歴史の中で有色人種にどう振る舞ったかを基に「白旗を渡した」蓋然性を考えるべきだろう。

 実際、米国人は建国前からインディアンを騙して土地を奪い、白旗を掲げても殺してきた。

 日本に来た後、フィリピンでも独立させると民を騙し、植民地にし、抵抗する者はひたすら殺した。「最低でも二十万人は殺した」との米上院公聴会での証言も残っている。

 インディアンと同じモンゴロイドの日本人にペリーがどう振る舞ったかくらいは子供だって推測できる。

 ウーンデド・ニーの殺戦から四年後、日本は清と戦ったが、ここでも白旗問題が起きている。

 明治二十七年七月、今の韓国豊島沖で巡洋艦「浪速」が同クラスの「済遠」と遭遇した。砲撃が始まり、被弾した「済遠」は白旗を掲げ、停船した。しかし日本艦が近づくのを待って二基の魚雷を発射して遁走した。

 中国が絶対に大国になれない理由の一つがこういう国際法のルールすら守らない破廉恥な国民性にある。

 因みに逃げた「済遠」は二か月後の黄海海戦でも仲間の船が日本艦にバタバタ沈められていくのを見て、海戦史上初の敵前逃亡をやった。西太后は二度も恥ずかしい行為をした漢民族の艦長方伯謙を斬首にしている。

 それから十年後の明治三十人年五月二十七日、連合艦隊はロシアのパルチック艦隊と日本海でまみえる。

 午後二時、有名な百五十度の敵前回頭をやった東郷艦隊は午後三時、戦艦「オスラビア」を沈め、以後の七時間で戟艦、巡洋艦十」か隻を沈めてしまった。

 翌二十八日、ウラジオストークに逃げる残存艦の前に再び連合艦隊が現われる。
 戦艦「オリョール」の水夫ノピコフ・プリポイは著書『ツシマ』にこう書く。
「取り囲む敵艦の中に昨日我が艦隊と渡り合った主力妙艦、巡洋艦もいた。マスト一本、煙突一本倒れておらず、艦橋にも破損個所はなかった。我が艦隊をあれほどやっつけておいて自分はちっとも損害を受けなかったと見える」 残存艦隊司令官のネボガトフ提督は降伏を決め、旗艦「ニコライ一世」 のマストに白旗を揚げた。プリポイの艦でもテーブルクロスで代用した白旗が揚げられた。

「旗艦の艦尾に掲げられたロシア海軍旗のアンドレーエフ旗も下ろされ、日本の旭日旗が揚がった」

 国際法規には降伏する場合、白旗を揚げたうえ、この艦の持ち主は貴方ですという意味で「艦尾に降伏した相手国の海軍旗を掲げる」のが形とされている。

 プリポイの艦でも出港時に用意していた日本の海軍旗を粛々と艦尾に掲げた。 先の戦争当時、日本と戦ってもいない韓国が「侵略の象徴」とか言って、旭日旗をやたら毛嫌いし、因縁をつける。

 それは勝手だが、いつか日本との海戦のとき、旭日旗を掲げないと降伏と見なされず沈められてしまう。
 白旗だけではだめなことは知っておいた方がいい。
(二〇一五年四月二十三日号)
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追記6/21

6月16日午後「韓国への絶縁状」を華々しく突きつけた人物がいる。

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安倍首相もあれくらいやらないと!私は「よじょん」姉さんに惚れ直してしまった。

「よじょん」姉さんが激怒したというけしからん2chネラーは実にけしからん!
そのアイコラは↓らしいが、ちゃんとパンツもはいていてぜんぜん過激じゃないじゃん。


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画像元
文在寅が覗いているというコラ画像が、実にけしからんなぁ! こりゃ激怒するワ(笑)

[速報]北朝鮮・開城の南北連絡事務所「爆破されたもよう」=韓国軍消息筋

85 ::2020/06/16(火) 15:58:44.23 ID:JrRWySXI.net[1/2]
(´・ω・`)なんか、オマエラが原因らしい

金与正のアイコラ画像作成
https://i.imgur.com/OcklLzN.jpg
↓ 
2chに貼りつけ
↓ 
韓国イルべに転載
↓ 
脱北者団体の風船ビラに載せる  
↓ 
金与正本人が見て激怒 
↓ 
南北連絡事務所破壊予告
ドカーン 今ココ

金与正氏が韓国との「決別」を示唆 北朝鮮の韓国批判の真意 - 北朝鮮 ...
金与正女史は実はけっこうかわいいと個人的には思っている。
かわいそうに、家業を継ぐためむりやり女王様を装っている。
そういえば、むりやり女王様キャラを装って、消えてしまった 

SM女王様→キャラ転換で再ブレイク? | 美LIFEで女子力UP!

「にしおか・すみこ」ちゃんは・・・どこにいるのだろう?
まさか北朝鮮で芸を伝授しているとか?

「き〇・よじ●んだよ~」
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やばやば・・・ここらへんしておきます!
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【篠原常一郎】2020年4月25日2020年4月26日

2020.4.25ジャーナリストの篠原常一郎氏の緊急情報です(Youtube)

政府から正式に発表されているものではありませんので、姜尚中氏は死亡説・重体説を否定しています。真偽は後日追記致します。

金正恩の死亡確認。

金正恩(朝鮮民主主義人民共和国第3代最高指導者)の重篤説、死亡説が流れていましが、ここにきて、篠原常一郎氏から緊急とし死亡確認のYoutubeが公開されました。

これまでの簡単な経緯

2019.10月、脂肪吸引手術の失敗の影響で心臓の血管が詰まり重篤となる。
>もともと太りすぎの影響か、糖尿病や通風を患っていたとも言われており、確か、評論家の李相哲氏は替玉が最近の重要イベントに出ていたと語っていたと言っていた。見る人が見ると分かるそうだ。また、この時点ですでに後継者指名に向けて動いていたとも言われていたようです。

2020.1、フランス医師団が平壌に入った。
>この時にも重篤説、替玉説が流れている。

2020.4.12、心臓手術

2020.4.15、脳死状態を確認。

・妹の金与正(キム・ヨジョン)と国家保衛部は隠しきれないとして、アメリカトランプ大統領に親書を送った。
>現在の権力は金与正と国家保衛省が握っている。国家保衛省とは、主任務をスパイや反体制派の摘発、拉致もここの仕事。

2020.4.25、中国の医師団によっても脳死(回復不能の脳死状態)が確認された。金与正が中国を受け入れ。
>医師団が北朝鮮に入ったことが、大々的に報道されている。

他国、これから。

トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で「その報道は正しくないと思う。古い資料を使ったものだと聞いている」とコメントしている。すでに、死亡したことを掴んでたとも読み取れる。

篠原氏によると、早くから日米が情報を確認済みであり、今後ニュースソースに載ってくるとのことです。

韓国政府は掴んでいるのでしょうか?もしこれが事実だとし、韓国が知らなかったらまたバッシングされるのでしょうか?※韓国政府は、金正恩氏は健在で東海岸の元山(ウォンサン)に滞在中だと自信満々のようです。

北朝鮮は、軍にコロナウイルスが拡大している報道も出ており、崩壊状態にあると報道もある。現在の軍は力が弱く、配給も一部の上層部にしか満足に行き渡っていない為、中国との行き来で生計を立てている軍人が多いそうです。北朝鮮に面している中国の吉林省・近隣の黒竜江省等の東北地区は感染者も多く、現在もハルビンでは感染拡大中である。その地域の人間と無防備に行き来をすれば北朝鮮への感染拡大当然と言えば当然だろう。

北朝鮮はボロボロ状態であり、もしかすると拉致問題も一気に動くかもしれない。日本政府の腕の見せ所だろう。

ロイター、韓国消息筋では、正恩氏は生きており、近く姿を現す可能性が高いと伝えている。さて、どちらが正しいのか…。

米中がNK国指導者の「脳死」確認 妹が国○保○部と「親書」か?【ライブ別撮り】#2020/04/25引用



【緊急】米中がNK国指導者の「脳死」確認 妹が国○保○部と「親書」か?【ライブ別撮り2020/04/24


金正恩は「植物状態」に…? 関係者らが明かした「重病説」最新情報
じつは年始から「異変」はあった
【週刊現代】2020.04.24近藤 大介 

手術を受けて「植物人間化した」…?

北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。

「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。

〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉



世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。

韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。

だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受けて「植物人間化した」というのだ。

ある中国の医療関係者は、私に次のような詳細な経緯を明かした。

「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。

同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。
 
ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。

心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。

ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。

その間に、金正恩委員長は、植物人間と化してしまった。中国の医師団が到着して診察したが、もはや手の施しようがなかった」

にわかには信じがたい話だが、この中国の医療関係者の証言が事実だとするなら、独裁者の「政治的生命」の最期は、かくもあっけないものだったのだ。

太陽宮殿の参拝を欠席

たしかに、「異変」はあった。

4月15日は、北朝鮮にとって最も重要な祝日「太陽節」である。金正恩委員長の祖父に当たる「建国の父」金日成主席が、1912年のこの日に誕生したため、北朝鮮の「主体歴」は、この年を「主体1年」と定めている。

そして金正恩委員長は毎年のこの日、側近たちを全員引き連れて、金日成主席と金正日総書記が眠る平壌郊外の錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝することを、国家の最重要行事と定めていたのだ。

ところが、今年の参拝に、本人が現れなかったのである。これだけで、大変な「事件」と言える。
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他にも「異変」はあった。私は平壌のある旧知の外交官に連絡を取った。彼は、次のように述べた。

「確かに『異変』は感じていた。金正恩委員長が『100パーセント確実に出席した』と言えるのは、今年に入って2回しかない。

1回目は、1月25日の春節(旧正月)に、三池淵(サムジヨン)劇場で開かれた記念公演を鑑賞した時だ。この時は、すでに死んだとも言われていた叔母の金慶姫(キム・ギョンヒ)元軽工業部長(2013年暮れに処刑された張成沢党行政部長の妻)も登場して、われわれは驚いた。それ以降は、本当にいたかどうか分からない。
 
2回目は、2月16日の『光明星節』(父・金正日総書記の誕生日)に錦繍山太陽宮殿を参拝した時だ。その後、8回ほど朝鮮人民軍の視察を行ったと報道が出たが、本当に行ったかどうかは不明だ。

いまだから話すが、2月10日頃、平壌の順安空港に、特別機が降り立った。そこに乗っていたのは、2人のフランス人医師だった。うち一人はおそらく、金一族の主治医を長年務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師(パリのサント・アンヌ病院の神経外科医)ではないかと思われる。金正恩委員長の健康が悪化したのだ」

その後、3月初頭にも、平壌で「異変」が起こる。この外交官が続ける。

「北朝鮮外務省から突然、『今後長く国を閉鎖する可能性があるので、大使館員を最低限にして、それ以外は至急、平壌を離れるように』という通知が出された。われわれ外交団が猛烈に抗議したら、『3月9日に、高麗航空特別便をウラジオストクに向けて出すが、これが最終便だ』と最終通告が来た。

それで、ドイツ、フランス、イタリア、スイスの4ヵ国が平壌の大使館を閉鎖し、外交官たちがこの便に乗って去っていった。外国のNGO団体なども含めて、総勢60名程度に上った。

だがこの時は皆、新型コロナウイルスの対策なのだろうと思っていた」

北朝鮮は、世界の160ヵ国あまりと国交を結んでいるが、いくら新型コロナウイルス対策とはいえ、60人もの外交官の追放というのは前例がない。この時から、来たるべき「有事」を警戒していたのではないか。

妹の与正を「後継指名」

4月になって、金正恩委員長の「動画」が最後に報じられたのは、4月11日に行われたという朝鮮労働党政治局会議の模様が、翌日に短く公開されたものだ。音声はないが、中央に鎮座した金正恩委員長が、何やら勇ましく部下たちに説いている。

私は、この朝鮮労働党政治局会議について取材する中で、一つだけ重要な金正恩委員長の「肉声」を伝え聞くことができた。それは、以下のようなものだ。

「わが共和国の最高指導者というものは、特別な人格的資質を備えていなければならない。それは、(朝鮮労働)党のエリートと人民大衆の双方から受け入れられるということだ。それにはもちろん、『白頭の血統』(金正恩ファミリーの意)という必要もある。

そうしたことを考え合わせた場合、今後、私の身にもしも何かが起こった場合、(金)与正が、わが共和国を統治していくものとする」

こうして、金正恩委員長の妹である32歳の金与正(キム・ヨジョン)が、「後継指名」されたという。



金与正は、2017年10月に、兄の正恩委員長を側で補佐すべく、党中央委員会政治局員候補に選出された。だが、昨年2月の「ハノイの決裂」と呼ばれた、トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の米朝首脳会談の責任を取らされ、政治局員候補から外された。

ところが、昨年末に開かれた朝鮮労働党全員会議で、党第一副部長に昇格。さらにこの4月11日の朝鮮労働党製辱会議で、再び政治局員候補に返り咲いたのである。事実上のナンバー2に再び返り咲いたと言ってよい。逆に言えば、金正恩にとっては、か弱い妹しか、周囲に信頼が置ける「部下」がいなかったのである。

 
この重要会議の翌日、4月12日に、最高人民会議(国会)が開かれたのだった。当初は、4月10日に開くとしていたが、2日遅れた理由は不明だった。それは、金正恩委員長にとって、早急に「与正後継」を決め、かつ最高幹部たちを説得する時間が必要だったためかもしれない。

最高人民会議には、金正恩委員長は出席していない。また、何かの重要発表も行っていないが、人事に特筆すべきものがあった。金正恩委員長を除く13人の国務委員のうち、5人が入れ替わったのだ。脱落したのは、李洙墉(リ・スヨン)党副委員長や李容浩(リ・ヨンホ)前外相らである。昇格組は、李善権(リ・ソングォン)外相や金正官(キム・ジョングァン)人民武力相らである。これらは、「与正人事」だったのかもしれない。

そして、3日後の4月15日の「太陽節」、金正恩委員長は前述のように、錦繍山太陽宮殿の参拝も欠席したのである。

この直後から、他にも平壌で「異変」が起こり始めていた。前出の外交官が証言する。

「朝鮮人民軍のヘリコプターが毎日、平壌の上空を頻繁に低空飛行するようになったのだ。首都で不穏な動きが見られないか、偵察飛行しているのだ。

それから、市内の警備が突然、厳重になった。特に厳重な警備が行われているのが、平壌駅周辺で、平壌駅は封鎖に近い状態に置かれている。平壌と妙香山(ミョヒャンサン)を結ぶ列車は突如、運休になった」

思えば、祖父の金日成主席、父親の金正日総書記も、「突然死」している。

父・金正日の教え

2011年11月17日、金正日総書記が、69歳で突然死した時、後継者となった金正恩は、まだ27歳の青年だった。

内部的に「後継指名」されたのは、2009年1月8日、満25歳の誕生日の宴席だった。前年の8月に金正日総書記が脳卒中で倒れ、奇跡的に回復したものの、後継指名を急いだのだ。


この時、後継指名を受けた金正恩は、父親に向かってこう述べたという。

「わが国が目指す強盛大国建設は、政治・軍事・経済の3本柱からなっています。祖父は、主体思想でもって朝鮮労働党を掌握し、国の政治を発展させました。父上は、先軍政治(軍最優先の政治)でもって朝鮮人民軍を掌握し、国の軍事を発展させました。

私は、これら祖父と父上の革命の偉業を引き継いで、内閣を掌握し、国の経済を発展させてゆきたいのです」

この発言を聞いた金正日総書記は目を細めて、こう答えたという。

「それでは正恩は、これから経済部門を担当しなさい。わが共和国の経済発展のために、大いに手腕を発揮してほしい。(張)成沢はよく補佐してあげなさい。

ただし一つだけ言っておく。(朝鮮労働)党は国の柱で、(朝鮮人民)軍は党の柱だ。そして軍の柱は、核兵器とミサイル兵器だ。
 
だから決して、核兵器とミサイル兵器を放棄してはならない。放棄した時が、わが国が米帝(アメリカ)に滅ぼされる時だ。このことだけは肝に銘じておくようにしなさい」

金正恩はこの日から、父親の元で後継者としての実践的な帝王学を身に着けるようになったのだった。

顔に出ていた「悲劇を迎える相」

後継者としての金正恩が、公の席に初めて出現したのは、翌2010年9月30日のことだった。朝鮮中央テレビの特別番組で、人民服を着た恰幅の良い青年が、突如として金正日総書記の横に映し出されたのだ。それが金正恩、通称「大将」だった。

翌週の10月4日には、金正日総書記は正恩大将を引き連れて、ミサイル部隊(第851部隊)を視察。10月9日には、朝鮮労働党創建65周年の中央報告大会に、父子揃って出席し、その後、マスゲームを観覧した。翌10日には、金日成広場の主席壇で、やはり父子揃って軍事パレードを閲兵した。

若き日の金日成主席を思わせる溌剌とした「青年大将」は、内外に鮮烈な印象を残したのだった。


この時、私は北京に住んでいた。当時の中国外交部アジア司(局)に知り合いがいたので、突如現れた金正恩に関する話を聞きに行った。ところがその外交官からは、「正直言って金正恩のことは、われわれもよく分かっていないんだ」と言われた。おそらくその時点では、本当に中国も、金正恩について深く研究していなかったのだ。

金正恩について何か記事を書きたかった私は、中国外交部のある地下鉄2号線の朝陽門駅から、そのまま3駅北上して、雍和宮駅まで行った。雍和宮は、北京におけるチベット仏教の総本山で、その裏手に店を構える百発百中の占い師を訪ねたのだ。

私は占い師に、中国の新聞に初めて登場した金正恩の顔写真の切り抜きを見せて言った。

「この青年は、ある中国の近隣の大きな組織で3代目のボスになる人物なのですが、彼の将来性について占っていただけませんか?」

すると占い師は、膨れっ面をした若者の写真を鋭い眼光でしばらく凝視した後、ポツリと告げた。

「この若者は、ロクな死に方をしないね。その大きな組織というのが何なのかは知らないけど、その組織を拡大発展させることもできないよ。だって顔に『悲劇を迎える相』が、くっきり出ているもの」

あれから10年を経たいま思えば、その占い師の目は、やはり慧眼だった。

張成沢粛清の真相
2012年4月に、正式に父親のすべての権限の継承を終えた金正恩は、「長幼の序」を重んじる儒教社会の北朝鮮にあって、若いからと舐められてはいけないという気負いがあったのだろう。その後、聞こえてくるのは、「幹部の〇〇を粛清した」という血なまぐさい話が多くなった。

特に世界が驚愕したのが、2013年12月に、叔父で「不動のナンバー2」と言われてきた張成沢党行政部長を処刑したことだった。しかも、火炎放射器で燃やし、遺灰すらも残らなかったというのだから、尋常でなかった。


後に、ある亡命者から、次のような裏話を聞いた

「当時は、トップの金正恩とナンバー2の張成沢の権力闘争と言われたが、実態はそうではなかった。金正恩が見初めた元国民的歌手の美人妻・李雪主(リ・ソルジュ)が、実は元々、張成沢の愛人だったという衝撃の事実を知ってしまったのだ。

李雪主は、同郷の権力者である張成沢の愛人になることで、国民的歌手に上り詰めたというわけだ。だからこの頃、李雪主は一切、表舞台に登場しなくなった。結局、金正恩が李雪主を許した格好だが、この時から仮面夫婦になった」
 
2017年にアメリカにトランプ大統領が就任すると、この年、金正恩委員長は、派手に核実験やミサイル実験を行い、米朝関係は一触即発となった。加えて、国連安保理は北朝鮮に、かつてない厳格な経済制裁を課した。

そこへ割って入ったのが、「親北」を唱える韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だった。2018年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、北朝鮮を参加させることに成功。金正恩委員長は3月、初の外交訪問として北京を訪れ、習近平主席と会談。4月には南北境界線のある板門店で、南北首脳会談を行った。

そして同年6月12日、金正恩外交のハイライトとなるシンガポールでの歴史的な米朝首脳会談を実現したのである。

新たな北朝鮮動乱の始まり

米朝首脳会談は、私もシンガポールで約1週間にわたって取材した。かつて朝鮮戦争で血みどろの戦争をしたアメリカと北朝鮮のトップが、12秒間にもわたり、がっちり握手を交わした姿は、感動的だった。


あの時、金正恩委員長の手は緊張で震えていた。トランプ大統領は、「核兵器の代わりに、北朝鮮にハワイをプレゼントしよう」とリップサービスした。

だがその後、米朝和解は進まなかったし、国連の厳しい経済制裁も解かれなかった。

2019年2月に、米朝両首脳は再度、ハノイで会したが、「ハノイの決裂」と呼ばれる大失敗に終わった。金正恩委員長は同年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初会談に期待したが、やはり成果なく終わった。


2020年1月下旬、北朝鮮は新型コロナウイルスの流入を防ぐため、中国との国境を封鎖した。国連の経済制裁に加えて、貿易の9割以上を担う中朝国境を封鎖したことで、北朝鮮経済はいよいよ崩壊に向けてカウントダウンとなっていった。

それとともに、金正恩委員長のストレスも、かつてないほどに強まっていったのだろう。暴飲暴食がたたり、デビューした頃は推定80kgだったのが、130kgを超える巨漢となった。そして健康を害していったのである。
 
今後、金与正体制が順風満帆に行くなどと考える世界の北朝鮮ウオッチャーは、おそらく皆無だろう。中朝国境の町・丹東の関係者が語る。

「すでに4月27日から5月20日までの丹東と大連を結ぶ高速鉄道は、すべて運行停止になった。緊急事態を発令して人民解放軍が中朝国境に増派されるという噂が立っている」

新たな北朝鮮動乱の始まりである。

エリンギ、金豚、黒電話・・・あの男の死亡が確定したようだ。

叔父を高射砲で撃ち肉片にし、陽気な兄貴をVXガスで暗殺、いったいどれだけの人の命を奪ってきたのかわからない北の独裁者が地獄へと堕ちていった。

正恩は死にたくなかったろう、死ねば間違いなく地獄の一番底であろう。地獄では毛沢東、スターリン、ヒットラー、ポルポトらと同じ釜の中であろう。

やがて朝鮮半島は有事を迎える。核兵器がどうなることか・・・中朝国境がだいぶ緊迫しているらしい。

2020年の世界はまるで「ノストラダムスの大予言」や、「ヨハネの黙示録」に描かれた人類が迎えた終末の世界のようだ。

【CNN】2020.03.23 Mon posted at 17:00 JST

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1500年ごろに描かれた聖書の「ヨハネの黙示録」の挿絵/Hulton Archive/Getty Images

(CNN) 2008年夏、5歳の時からお告げが聞こえるようになったと主張する高齢の霊媒師が、不吉な予言について記した本を出版した。

「2020年ごろ、重い肺炎のような疾病が世界中に拡散し、肺と気管支を攻撃し、既知の治療法全てに対して耐性を持つ」「疾病そのものよりもさらに不可解なことに、それは到来した時と同じように突如として消え去り、10年後に再び攻撃し、そして完全に消滅する」

この予言は人々の記憶から消え去り、著者のシルビア・ブラウン氏は2013年に亡くなった。しかし新型コロナウイルスのパンデミックを受け、この予言本「End of Days: Predictions and Prophecies About the End of the World(この世の終わり:世界の終末についての予言と天啓)」が改めて脚光を浴びている。米アマゾンのランキングではノンフィクション部門で2位に浮上、売り上げも急増した。

同書のように、新型コロナウイルスは「この世の終わり」の兆候だとする予言者の言葉は、専門家にも食い止める術がない疫病と化している。

インターネットではブラウン氏の予言のような人類滅亡説が数え切れないほど拡散し、新型コロナウイルス流行の不安を政治的混乱やオーストラリアの山火事、アフリカを襲うバッタの大群などと結びつけて不安をあおる。

そうした説の多くは、聖書の中の「ヨハネの黙示録」に関する非常に不正確な解釈を含む。「聖書を持っていなければ買いなさい」という一節で予言を終わらせるものも多い。

銃や弾薬の買いだめに走る人がいるのも無理はないのかもしれない。

しかし宗教や予言について研究している専門家は、そうしたソーシャルメディア予言者や霊媒師に対して自己隔離を促している。人類滅亡説は人の心をかき乱し、精神の健康を損なわせると専門家は言う。

人類滅亡説を唱える人たちの動機が何であれ、そうした予言は過去に何度も浮上していた。

2000年にかけての滅亡説に続き、古代マヤ文明の暦を根拠に2012年で世界が終末を迎えるという説もあった。サバイバルキットの売り上げは急騰し、中国のある男性は現代版のノアの箱舟まで建造したと伝えられた。

そうした現象は現代に限ったことではなく、17世紀の欧州では多くのキリスト教徒が、世界は1666年に終わると予言していた。

冒頭の予言本を執筆したブラウン氏は生前、不確かな予言をめぐって常に批判されていた。自身についても88歳で死ぬと予言していたが、実際に死去したのは77歳の時だった。

事実関係検証サイトの「Snopes」はブラウン氏の予言について検証し、「あり得そうな出来事に関するあいまいな主張を説いて回ることは予言ではない」と指摘。ブラウン氏の予言は真実と虚偽をない交ぜにしたものと位置づけ、真実でも虚偽でもないとした。

そのうえで、「同書が重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行後に執筆されたことを考えると、ブラウン氏の『予言』がまぐれ当たり以上のものだったのかどうかは定かではない」と結論付けている。

70年代米ソ冷戦たけなわの頃、TVのバラエティ番組で、度々「ノストラダムスの大予言」の特集が組まれ、1999年7月人類は核戦争で滅びると何度も脳内に刷り込まれ、トラウマとなった。

刷り込まれた1999年ノストラダムスの大予言は、オウム真理教毒ガスサリン事件の遠因ともなった。

米ソは最後まで理性があったせいか、1999年ノストラダムスの大予言は成就せずに済んだ。

だが、朝鮮半島の核が、キチガイの朝鮮人の手元にある。金一族は、権力を握る為、自分達が生き残る為の核兵器であり、発射したら終わりであり、発射する確率はたかくはなかった。

だが、もし統一コリアが誕生し、韓国文在寅が核兵器を手にしたら、あいつらは核兵器で日本を脅しかねない。下手をすると、火病を発症し、日本に向け核兵器を発射しかねない。

金正恩の死は日本にとって手放しで喜べない悪夢の始まりとなってほしくはない。

今後、朝鮮半島の軍事的緊張が再び高まった場合、トランプ大統領の意思決定により軍事作戦が行われる可能性はある。もし空母が稼働状況であれば、一気に北朝鮮に対し軍事行動を起こす好機でもあったのだ・・・

2017年8月、核開発やミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮に対し、トランプ大統領が世界が見たこともない炎と怒り(fire and fury)に直面することになるだろう』という警告が実行に移されそうになったという証言が続いている。

米国は自国の安保と国益が直接脅かされるレッドラインの侵犯に対し、先制的な軍事作戦で対処する可能性がある」とし、「トランプ大統領の2019年12月3日の『北朝鮮の核問題を解決するために軍事力を使うこともできる』という発言は脅しではない。

北朝鮮の核は半分中国向けでもあった。現在中朝国境には中国軍が集結しているとの情報だ!中国が北朝鮮を吸収するのか、核兵器を回収するのかはまだわからない。

米軍は中共ウィルスの蔓延で、西太平洋地域に配備されている空母二隻が動けない状態だ。この状態で半島で何か起きれば日米はただ傍観するだけとなりかねない。

しかしながら、北朝鮮を攻撃する可能性もあるが、韓国に対し失望しているトランプは朝鮮半島から撤退する可能性すらある。日本も韓国を友好国とは見ていない。

経済が崩壊した韓国が暴走する可能性すらある。

どうするべきか・・
現実的には北朝鮮を利用したい中露双方の思惑から非現実的なのだが、日本は米国も中国もロシアも、朝鮮半島に対し均等に無視する政治状況を作り出すことがベストだろう。できれば朝鮮半島不可侵条約を日米中露で結ぶべきだろう。ただし核を持った統一コリアに対しては、4カ国共同で核を取り除くことも盛り込むべきだろう。結果、周辺国に戦火が及ばず南北ともに自滅することが最も望ましいシナリオだと思う。

 
************************************************************
【追記4月27日】
その後の情報は、錯綜しているが、私は篠原氏の情報が真実ではないかと思う。

北朝鮮内で、一時脳死を認めたがすぐ取り消された

影武者を立てようという勢力と、妹の金与正を後継者とする勢力が暗闘しているのではないか?

現在、北朝鮮は金正恩死亡はデマだとされている。デマだということは影武者を立て続けるのであろうか・・・・影武者を本物だとする可能性も高いだろう。

問題は、誰が核のボタンを握っているのか?金与正か?

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【追記 5月2日】
【産経ニュース】2020.5.2 13:31 


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1日、北朝鮮・順川の肥料工場の完工式に出席した金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)

 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信は2日、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長が肥料工場の完工式に出席したと報じられたことを速報した。正恩氏が「歓声の中で手を振ってあいさつした」などと詳報したが、健康不安説が報じられていたことなどについては触れなかった。

 新華社は、正恩氏が視察した肥料工場について「(北朝鮮の)重要な建設プロジェクトだ」と指摘した。中国政府系サイト「中国青年網」は同日、4月11日以来初めてとなる公開活動への出席だと伝えた。

 正恩氏の重体情報が報じられた際、中国外務省の耿(こう)爽(そう)報道官は「報道は見たが、それについては分からない」と述べるにとどめていた。
はいはい、すでにこの写真は合成写真説が出ている。

篠原常一郎氏によれば、北朝鮮国内では普通年号は主体90年(주체 90 년)と書くそうだが、なぜか写真では2020年と書いてあって不自然だそうだ。

合成写真の使用によって、死亡説は補強されたといえよう。

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文化人放送局 15:00~ 篠原常一郎・緊急特番Live! 生田よしかつ × 宮脇睦 × 篠原常一郎

北朝鮮国営メディアが5月1日の工場落成式でテープカットする金委員長の画像に加え今度は動画を配信したが、はやくも「前の金正恩と顔が違う」「目力、瞳の大きさ、二重幅、生え際の位置などが違う」。などの指摘が相次いでいる。健康体の金正恩にすりかわったとなれば、今後も北朝鮮は影武者をたて、影武者・金与正体制で、これまでどおり金王朝が維持されそうだ。

そうかな~ 


金与正すら影武者だと思うが、


その通り!私は篠原さんの金正恩死亡説を強く支持します。


須田さんガッカリです。またもう一度謝罪しなければならなくなるんじゃないですか?
北朝鮮が死亡説を意図的に流す理由がないと思いませんか?その後生存説を流す理由がまったくわかりません。太陽節の欠席の理由は納得できないでしょう?
どう考えても何かの意図は無いでしょう。

官邸が須田さんらに間違いでしたといわせているような気がします。
理由は明白です。ここで死亡が確定すれば、朝鮮半島の動乱が始まってしまうからです。
トランプ大統領も、生きてるとも死んでるとも言わず、情報が古いとか言う背景は、安易に死亡を認めるリスクを考えてのことです。

影武者によるフェイク動画を流し、海外のジャーナリストに死亡説は間違いでしたと言わせることが、北朝鮮の意図であり情報操作ではないでしょうか?





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【1月8日 AFP】イランは8日未明、米軍と有志連合軍が駐留するイラク西部のアインアルアサド(Ain al-Asad)空軍基地にミサイル攻撃を実施した。イラン国営メディアが報じた。

 治安筋はAFPに対し、外国部隊が駐留するイラク最大の軍事基地アインアルアサド空軍基地に、ロケット弾9発が着弾したと語った。攻撃は8日午前0時すぎ、3回にわたって行われた。

 イランがこの攻撃を実施したと認め、同国の国営テレビは、アインアルアサド空軍基地にミサイルを発射したと報じた。

 イラク各地の米軍施設はこの数か月、ロケット弾攻撃を15回前後受けているが、攻撃を実行したと認める声明は出ていなかった。イランが米軍基地への攻撃を認めるのは今回が初めて。

 米国防総省は、イランが弾道ミサイル「12発超」を、米軍と有志連合軍が駐留するイラクの2基地に撃ち込んだと発表した。同省のジョナサン・ホフマン(Jonathan Hoffman)報道官によると、うち3発はイランから発射されたという。現時点では、2基地で死傷者が出たとの報告はない。

 ホワイトハウス(White House)によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、この攻撃を把握し、事態を注視しているという。

 首都バグダッドの国際空港では先週、米国の無人機攻撃によりイスラム教シーア派(Shiite)武装勢力の連合体「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」のアブ・マフディ・ムハンディス(Abu Mahdi al-Muhandis)副司令官と、イラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官が死亡。これに対しイラクの親イラン派は、結束して「報復」すると誓っていた。



イランが、米軍基地を攻撃したニュースに接し、「米・伊蘭戦争勃発!ハルマゲドンが発動したのか?」と思った時点で、この記事を書き始めたが、冷静なトランプ大統領の態度を見て、少し情勢を見極めてから記事を書くことにした。
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現在は1/10深夜である。
(2019.12.30)米、イラク・シリア5カ所を空爆 イランが支援する武装組織の拠点
(2020.1.1)イラクの米大使館に群衆、空爆に抗議
(2020.1.3)米、イランのソレイマニ司令官を殺害
(2020.1.4)国連事務総長「世界は新たな湾岸戦争に対応する余裕はない」
(2020.1.7)NATOが臨時会合、イランに自制要求
(2020.1.8)イランが報復、イラクの米軍基地にミサイル攻撃
(2020.1.8)イランでウクライナ機が墜落 180人搭乗
(2020.1.9)米、イランに追加制裁を表明も「軍事力は用いたくない」
今回の中東情勢が緊迫ことの発端は、イラク・バクダットの駐イラク米大使館を、イラン革命防衛隊ソレイマニ司令官がイラクのシーア派住民(親イラン)を使って襲撃させた事件である。米国大使館は米国領であるので、大使館襲撃は宣戦布告に近いものである。

米国大使館を襲撃したらどうなるか?先日米国は、要人暗殺特殊部隊の訓練を金正恩に見せつけてもいるので、ソレイマニ暗殺で、金正恩は更に恐怖しているというのだが、普通の神経をもしあの文在寅が持っていたならば、文在寅は命乞いしなくてはなたないのだが・・・やはり韓人は人類ではないのかもしれない。

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首都バグダッドの米大使館周辺に集まり、ものを燃やすイラクの群衆=31日、群衆(AP)
【産経ニュース】2019.12.31 21:27

米国がイラク国内などのイスラム教シーア派武装組織の拠点を空爆したことを受け、首都バグダッドの米大使館周辺に31日、群衆が集まり、抗議活動を行った。シーア派支持者ら数十人が大使館を襲撃し、施設の一部を破壊した。AP通信などが報じた。

 シーア派の支持者らは車で大使館施設の出入り口を破壊、施設内からは煙が上がった。大使館周辺に集まった群衆の多くは民兵の制服姿だった。

 米国防総省は29日、イラク北部の基地が攻撃を受けて複数の米国人が死傷したことへの報復措置として、武装組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」のイラクとシリアの拠点に空爆したと発表。同組織はイラン革命防衛隊の支援を受けているとされ、米政府がテロ組織に指定していた。この空爆で少なくとも25人の戦闘員が死亡した。(共同)

大使館を襲撃された米国は、当然報復を行う。日本のような牙を抜かれた国家ではなく、仮にも世界の覇権を担う米国が、報復を行わなければ敵対する北朝鮮や中国、ロシア、イランをはじめ米国に敵対する国や組織が米国を舐め、テロやサイバー攻撃を仕掛けてくるだろう。もちろんレッドチーム入りを仄(ほの)めかしている韓国も、堂々とレッドチーム入りを宣言するだろう。
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米大使館前でイラクの国旗を振る軍服姿の男性=31日、バグダッド(AP)
【産経ニュース】2020.1.1 11:08 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12月31日、在イラク米大使館がイスラム教シーア派民兵組織系の集団に襲撃された問題で、「(シーア派国家の)イランが襲撃を指揮した。責任を負わせる」とツイッターに書き込んだ。

 トランプ氏はまた、襲撃で大使館関係者が犠牲になったり大使館が損壊したりした場合は、「イランは甚大な代償を払うことになる!これは警告ではない。威迫だ」と強調した。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏はイラクのアブドルマハディ首相と電話で会談し、イラク国内の米国民と米施設の警護の必要性を訴えた。

 一方、エスパー国防長官は31日、イラクの米大使館の警備を強化するため、クウェートに駐留する海兵隊の要員を派遣したと発表した。国防総省によると、海兵隊員に加え陸軍第82空挺師団の750人も近く中東地域に派遣されることを明らかにした。

 イラク国内には現在、約5千人規模の駐留米軍が展開している。

 大使館襲撃は、米軍がシーア派武装組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」のイラクとシリアの拠点に対し空爆を実施したことに対する抗議活動が暴徒化し、大使館の検問所や正門に火を付けるなどした。国務省によると、大使館員らに被害はなかった。館員らを退去させる予定もないとしている。
米国は、中東の平和を害している最大の癌であるイラン革命防衛隊の最高司令官ソレイマニを殺害することを決断した。
しかも、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官は事もあろうにかつての敵国イラクのバクダッドに駐在していた。

いかにイラクが無政府状態とはいえ、かつてはイラン・イラク戦争を戦ったイラン革命防衛隊の司令官がバクダットにいるという状態は、信長が本能寺に滞在しているようなものだった。「敵はバクダッド空港に在り!」米軍はシャーの乗るズゴックを地球連邦軍の総司令基地ジャブローから
取り逃がしたアムロとは違った!

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コッズ部隊と言う名前を、最初に機動戦士ガンダムに登場したジオン軍のモビルスーツのズコックにに似ていたので、ズコック部隊と一時期間違えて覚えていました。(笑)

【産経ニュース】2020.1.3 11:22 

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は2日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を攻撃し殺害したと発表した。同省は詳細を明らかにしていないが、ロイター通信は、イラクのバグダッドの国際空港で3日未明、ソレイマニ氏らが乗った車列が空爆され、同氏やイラクの民兵組織幹部らが死亡したとしている。

 国防総省報道官は声明で、攻撃はトランプ大統領の命令で実行されたとし、「外国の米要員を守るための果断かつ防衛的な措置だ」としている。

 ソレイマニ氏は、イスラム教シーア派武装組織の支援などを含むイランの対外工作を統括してきた重要人物。米国が同氏を殺害したことで、イランが報復行動に出るのは必至とみられ、中東情勢が緊迫化する恐れが強まってきた。

 国防総省はソレイマニ氏とコッズ部隊について「何百人もの米軍と多国籍軍の兵士を殺害し、数千人を負傷させた」と指摘。米民間人1人が死亡し米兵4人が負傷した、昨年12月27日のイラク北部キルクーク近くの基地に対するロケット弾攻撃を含め、過去数カ月間のイラク国内での多国籍軍の基地に対する攻撃を首謀してきたと非難した。

 12月末のバグダッドの米大使館襲撃もソレイマニ氏が命令したとしている。

 今回の空爆の狙いについて国防総省は「イランによるさらなる攻撃を抑止するため」とし、「米国は、世界のあらゆる場所で米国民と米権益を守るため、全ての必要な阻止を講じていく」と強調した。

 米国務省はコッズ部隊を「外国テロ組織」に指定している。

コッズ部隊はドイツのSS親衛隊みたいなもので、国家の庇護にある国営テロ組織みいたいなものである。

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「コッズ部隊」のソレイマニ司令官(中央)=イラン最高指導者事務所提供・AP


【産経ニュース】2020.1.3 14:48 

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、イランが中東地域で米国民や米権益を脅かす行為をこれ以上続けるのを容認しない姿勢を明確に打ち出す狙いがある。

 米政権は、昨年6月に米軍無人機がホルムズ海峡上空でイラン革命防衛隊に撃墜された際も表だった対抗措置を控えるなど、イランによる挑発行動に自制の構えを維持してきた。

 しかし、昨年12月27日にイラク北部キルクーク近くの基地がイランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織に攻撃され、米軍請負業者の米民間人1人が死亡したのを受けて「戦略的忍耐」の方針を転換することを決めたとみられる。

 エスパー国防長官は今回の攻撃に先立つ2日朝、国防総省で記者団に「情勢は根本的に変わった。米軍は予防的な行動をとる」と表明していた。

 国防総省は、「ソレイマニ氏がイラクなど中東全域で米外交官や米兵に対する攻撃を画策していた」としており、こうした情報が同氏を「除去」する決断につながったのは確実だ。

 トランプ政権は、イランに「包括的非核化」を求める12項目の要求の中で「外国テロ組織の支援の停止」にも言及するなど、イランに対し国外のイスラム教シーア派武装組織と絶縁するよう再三にわたり警告を発していた。

 ソレイマニ氏の死亡で、コッズ部隊の作戦遂行能力は一時的に減衰するのは確実だ。しかし、革命防衛隊や同氏の配下にあった各地の武装組織が「弔い合戦」の報復行為に出てくることは避けられそうにない。


 米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は「中東および全世界で米外交官や米軍将兵があらゆる形でイランの報復を受ける事態に備えるべきだ」と訴えた。

 ファロン元中央軍司令官は軍事専門誌「ミリタリー・タイムズ」に対し、イランが外国籍のタンカーを攻撃したり、無人機による攻撃を仕掛けたりする可能性もあると指摘した。



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イラン革命防衛隊は、イラン国軍と違い、イランの最高権力者ハメネイとその側近の聖職者グループの私兵であり、海外テロ活動を行い、時には米国と手を結びスンニ派のISISとも対峙している国家的テロ組織である。イスラム教シーア派の大国であるイランは、レバノンのシーア派過激派組織「ヒズボラ」や、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」などの、国際的テロ組織に多額の資金援助をしてきた。ソレイマニ司令官は「テロの首謀者」だった。

2019-06-15 15:59:11 

中東に平和な世界が来ないのは、イスラエルの存在よりも、シーア派とスンニ派の宗教戦争によるところが大きい。
イランと米国が戦争を回避するには平和を喜ばないイラン革命防衛隊を米国もイラン政府も排除したいというのが本音であろう。

【産経ニュース】2020.1.6 22:11
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、米政権がイランに突きつけた「ウラン濃縮の完全停止」や「外国テロ組織の支援中止」といった12項目の要求を受け入れさせるには、従来の制裁圧力だけでは極めて困難であるとの判断に至ったためだ。

 トランプ政権が2018年5月、オバマ前政権下の15年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明したのは、合意内容が「核開発の制限は10~15年間のみ」「弾道ミサイルの開発やイランのテロ支援を制限していない」などの欠陥を容認できなかったためだ。同月に提示された12項目要求は、こうした欠陥を是正するのが狙いだった。

 特にテロ支援に関し、イランは対外工作の元締め格だったソレイマニ司令官の主導でイラクやシリア、レバノンのイスラム教シーア派武装勢力に兵器や資金を提供し、いわゆる「シーア派の弧」を形成。仇敵(きゅうてき)イスラエルの打倒をにらんだ中東での影響力拡大を着実に進め、米政権にとって重大な懸念材料となっていた。

 米メディアによると、ソレイマニ司令官の殺害はオバマ前政権でも検討されたものの、核合意の締結を優先させる立場から実行が見送られた。トランプ政権も現在の核合意に代わる新たな「包括的核合意」に向けた協議にイランを誘い込むため、制裁を背景とした外交解決を模索してきた。

こうした米政権の態度を「弱腰」と誤解したイランが、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃や米軍無人機の撃墜など挑発行動をエスカレートさせた、と米国は見ている。昨年末にはイラク北部の基地がシーア派武装組織に攻撃されて米民間人が死亡し、トランプ氏の忍耐が限界に達した。

 重要なのは、米国民が1人でも犠牲となればイラン指導部に究極の責任を取らせる決意を米政権が行動で示したことだ。トランプ氏は5日、イラン高官がソレイマニ司令官殺害への報復として米軍施設を攻撃すると述べたことに関し「(その場合は)大規模に反撃する」とたたみかけた。

 司令官殺害で中東の緊張状態が高まったのは確かで、イランの意を受けた武装勢力によるテロ攻撃も懸念される。同時に、制裁に苦しみ、米政権の「倍返し報復」の覚悟も見せつけられたイランに「米国と全面的に戦う余裕はない」(カーネギー財団のカリム・サジャドプール上級研究員)のも事実だ。現時点で争いの主導権は米国が握る。

 米政権は今後、中東最大の同盟国であるイスラエルや、サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国と連携してイラン封じ込めを強化し、同国指導部の屈服を図っていく考えだ。

【ベイルート=佐藤貴生】イラン革命防衛隊は8日、国営メディアを通じて「シオニスト体制(イスラエル)は犯罪国家の米国と一体だ」とし、攻撃対象に含まれると示唆した。イスラム教シーア派大国のイランはパレスチナ問題の原因を作ったとして米の同盟国イスラエルを敵視し、周辺国の民兵組織と連携して「シーア派の弧」と呼ばれる親イラン勢力を構築してきた。イスラエルが攻撃されれば米国を巻き込む大規模紛争に至る懸念がある。

 イランはイラクの「人民動員隊」(PMF)の一部やレバノンの「ヒズボラ」などのシーア派民兵組織に資金や武器を供与。2011年のシリア内戦発生以降は、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が現地入りしてアサド政権を支援し、軍事拠点を建設したとされる。米軍に殺害されたコッズ部隊のソレイマニ司令官はその中心人物だった。

 イラク、シリアをへてレバノンに至る親イラン勢力のネットワークが「シーア派の弧」だ。革命防衛隊の元司令官は昨年、取材に対し、この戦略について、「周辺国の民兵組織支援はイランの安全保障戦略の根幹だ。イランが攻撃にさらされればこうした組織が米軍やイスラエルを襲撃する」と語っていた。イランは特にイスラエルに隣接するシリアとレバノンに布石を打ってきた。

ヒズボラの指導者ナスララ師は5日、殺害されたソレイマニ司令官を追悼する首都ベイルートの式典で、中東の駐留米軍に「公平な処罰」を与えると強調し、「自爆テロの候補者は多数いる」と威嚇した。

 シリアにいるコッズ部隊やシーア派民兵組織とヒズボラが同時に攻撃を仕掛け、イスラエルに二正面作戦を強いたり、核関連施設を攻撃したりする狙いがあるとも指摘される。中東最強の軍を持つイスラエルのネタニヤフ首相は対イラン強硬派で、攻撃を受ければ報復することは必至だ。

 イランと連携する組織はこれだけではない。イエメンのシーア派系民兵組織フーシ派は、15年から軍事介入しているサウジアラビアと戦闘を展開。フーシ派は米国の同盟国であるサウジのタンカーや石油パイプラインを攻撃してきたとされ、サウジは多額の戦費拠出に悩まされている。

 親イラン勢力は、米国が中東政策の軸足を置く国に張り付くように配置されている形で、事態の推移によっては戦闘が飛び火する可能性は否定できない。

イランは、国民の人気や支持がかなり厚いソレイマニ司令官を殺害されれば、報復をせざるを得ない。だが、イランが狙った標的は軍事施設だが、わざと外したのか外れてしまったのかは分からないが、犠牲者が出ないような形で攻撃をしたた攻撃を行った。しかも、ご丁寧にイラクに通報してからの発射であるから、米軍に“死傷者は出なかった。


AP通信は8日、イランによるイラク国内の米軍基地に対するミサイル攻撃で、米側に死者は確認されていないと、米当局者の話として伝えた。

 ただ、攻撃対象となった施設内での捜索は引き続き続けられているという。(ワシントン支局)
イラン政府も本気で米国と戦争をしたら、国が滅ぼされ隣国のイラクのような状態になってしまう。イランは米国と本格的な戦争はしたくはない。

トランプ大統領も、大統領選挙に勝利することを考えれば、イランに本格的な介入をしたいわけではない。最近思うのだが、トランプ大統領は口では勇ましいが、本音は平和主義者だ。

【産経ニュース】2020.1.8 20:46

【ベイルート=佐藤貴生】イラン国営メディアは8日、イラクで米軍が駐留する基地に15発のミサイルを発射したと伝えた。イラン側は報復は複数の選択肢のうち「最も軽微」なものだとし、米側が反撃すれば応戦する姿勢を強調した。ロイター通信によると、最高指導者ハメネイ師は「米国の存在が地域の情勢悪化の原因だ」と述べて地域からの米軍撤収を要求したが、実現するとは考えにくいのが実情だ。

 ザリフ外相は8日未明の攻撃後、「適度に自衛の手段を取って終結した」とし、初期の攻撃が一段落したことを示唆。一方で、「事態の拡大や戦争は望まないが、あらゆる攻撃から自らを防衛する」とし、米側から反撃されれば応戦する意思を示した。

 イラン高官は潜在的な攻撃対象は100カ所に上ると米側を牽制している。ただ、米軍は昨春、戦略爆撃機や空母打撃群を中東に派遣して以来、兵力・兵員の増強を続けており、イラン側の戦力は明らかに見劣りする。ザリフ氏の発言からは米軍との反撃を回避したい思惑もうかがえる。

 米軍に殺害された革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官は、イラン国内ではハメネイ師に次ぐ影響力があったともいわれ、国営メディアは「数百万人」が追悼行事に参加したと伝えた。

 このため、イラン指導部には、明確な形で報復を実行しなければ世論が納得しないという国内事情もあったとみられる。ロイターによると、イラン国営メディアは報復で80人の「米国のテロリスト」を殺害したなどと報じている。

 米国はイラク国会が米軍など外国軍部隊の駐留終了を求める決議を採択したも、不安定化を阻止するために米軍駐留は不可欠だと主張。米政権が米軍駐留を継続して兵力を増強すれば、イラクを舞台にしたイラン・米の軍事対決が長期化し、衝突がエスカレートする懸念もさらに高まる。


 一方、8日朝の段階では、イラクに駐留する米兵らの人的被害は確認されていない。背景は不明だが、イラクにはイランと連携するイスラム教シーア派民兵組織が存在している。米軍が駐留する基地周辺の情勢を詳細に監視していたとすれば、革命防衛隊が意図的に大規模な犠牲を避けた可能性もありそうだ。


渡瀬裕哉氏と内藤陽介氏によれば、イラクの米国大使館にイランの襲撃部隊の攻撃が差し迫った状態の時にスレイマニ司令官は無人機の攻撃で死亡したという。
トランプの判断は正当防衛であり、トランプを非難する左翼メディアはまったく世界が見えないめくらである。

【産経ニュース】2020.1.9 01:55 

【ワシントン=黒瀬悦成、ベイルート=佐藤貴生】イランは8日未明(日本時間同日午前)、米軍が駐留するイラク中西部アサド空軍基地と北部アルビル基地を、イラン領内から発射した少なくとも十数発の弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに報復した。

 トランプ米大統領は米東部時間8日午前(日本時間9日未明)に声明を発表し、攻撃で米軍将兵に死者はなかったと説明した。これについて、米メディアは、イラン側から米国に事前警告があったと伝えている。双方とも全面衝突を回避したい意向とみられる。

 また、イランの核保有を許さないとの立場を改めて明確にし、イラン指導部に対して「強力な制裁を科し、イランが態度を改めるまで続ける」と述べた。その一方で、イランに対して軍事力を用いたくはないと表明した。

 イラン側もミサイル発射後、戦争は望んでいないとの姿勢を強調。ザリフ外相はツイッターで「均衡のとれた自衛措置を実行し、終了した」と述べた。

 ただ、革命防衛隊幹部は今回の攻撃を「第1段階」だとしており、報復や挑発行為が続く可能性もある。ロウハニ大統領の顧問は、米国がさらにイラン側を攻撃すれば「地域で全面戦争が起きるだろう」とツイートし、米国を牽制(けんせい)した。

 攻撃を受け米国防総省は、反撃方法を精査するとともに、域内の米国人や同盟・友好国を守るために「あらゆる必要な措置」を取ると発表した。

 ミサイル攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後とされる、イラク時間8日午前1時半ごろに始まった。イラン領内からのミサイル攻撃は異例だ。


 イランは「殉教者ソレイマニ」と名付けた今回の作戦で、射程約500キロの国産短距離弾道ミサイル「ファテフ313」などを発射。イラン側は米兵ら80人を殺害したと主張したが、根拠は明かしていない。イラク当局者は、22発が撃ち込まれたとしている。

 イランの最高指導者ハメネイ師は8日、「米国に平手打ちを食らわせた」「米国は中東から去るべきだ」と強調。革命防衛隊は、米国に出撃拠点を提供する国にも報復すると警告し、米国の後ろ盾を受けるイスラエルを攻撃対象とする可能性も示唆した。

 一方、トランプ氏は7日、ソレイマニ司令官は米権益などへの「大規模な攻撃を計画していた」とし、殺害は正当だと主張した。エスパー国防長官やポンペオ国務長官らは同日、議会指導部に攻撃の詳細を説明した。

 トランプ政権は2018年5月、イランの核開発を抑制する核合意からの離脱を宣言。経済制裁を復活させ、ミサイル開発や武装勢力支援の停止を含む新合意を結ぶよう同国への圧力を強めてきた。イランは核合意の履行義務を段階的に停止し緊張が高まっていた。
 
スレイマニ司令官が死亡したことは、イラン政府の中で、米国と和平協議をしたいロウハニ大統領はじめ政府の穏健派は逆によかったと考えているかもしれません。

経済が逼迫しているイランは経済制裁を解いてほしい、イランにとって和平交渉の最大の障害である革命防衛隊の司令官が死亡すれば、米国イランと手打ちが可能となる。

米国はイランと手打ちにすれば、米国は東アジアに力を入れられる。


執筆中


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https://youtu.be/6QOlSdhwoPI 

韓国“タマネギ法相”また新疑惑! チョ氏の親族企業、北朝鮮の石炭密輸!? 
【ZAKZAK】2019.9.20

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チョ国法相周辺の疑惑報道が止まらない(聯合=共同)


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相に、新たな重大疑惑が直撃した。義理の兄弟が、国連安保理決議違反である「北朝鮮の石炭運搬(密輸)」に関与していたというのだ。政権を激震させかねないスキャンダル炸裂(さくれつ)に、専門家は「文政権の力が落ちてきている」と分析する。

 朝鮮日報(電子版)は18日、チョ氏の義理の兄弟が所属する海運会社が、2017年6月に保有していた船を中国系の会社に売却し、その後、船名を変え、北朝鮮から中国やベトナムへ向けて石炭を運んでいたことが、国連の調査で明らかになったと報じた。

 その船舶は、自動船舶識別装置「AIS」を取り外していたといい、国連安保理決議違反から逃れるために、再び船名を変えたという。

 チョ氏には、娘の不正入学疑惑や、私募ファンドの投資疑惑、息子の兵役逃れ疑惑など、スキャンダルが続出している。今回の疑惑は、国連の調査で発覚しただけに、これまでとは次元が違う。

 事実なら、チョ氏の閣僚としての適格性が改めて疑われるうえ、文政権の「従北」ぶりを示す新たな証拠といえそう。

韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「(北朝鮮からの石炭密輸は)チョ氏一族による金もうけだろう。『将来の大統領選に向けた資金集め』という見方もある。文氏は、チョ氏を法相に強行任命した際、『政権は揺るがない』という自信があったのだろうが、支持基盤である大学教授らの支持を失うなど、政権の力が落ちてきている。韓国では、政権が弱体化してくると、国民の目をそらすために『日本批判』を強めてくる。要警戒だ」と語っている。

これが、常識が通じる民主主義国家であれば当然辞任である。
しかし、相手は韓国である。辞めたら一族郎党全員首が飛ぶ、死んでも辞めない、文在寅とチョグックは権力に最後までしがみ付くだろう。権力を手放せば、即、死への階段行きである。

有史以来朝鮮半島の歴史では、血を血で洗う壮絶な内部権力闘争が繰り返されている。
朝鮮民族の歴史は「内ゲバ」内部闘争の歴史でもある。

【Hanada-plus】2018.05.15

  

■半島国家の悲運

本書が編集段階に入った2018年3月27日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が北京を電撃訪問したとの衝撃ニュースが世界中を駆けめぐった。そしてそれに先立って、同じ半島国家の韓国国内において、前大統領と元大統領が相次いで裁判にかけられたり逮捕されるというビッグニュースがあった。

二つの半島国家の動きは、常に国際社会の関心の的となっているが、ここではまず、韓国国内の話に目を向けよう。

2018年の平昌オリンピックが終わってからまもなく、韓国前大統領と元大統領に関するビッグニュースが報じられた。

まず同年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている前大統領・朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれた。それに続いて3月23日、朴前大統領の前任である李明博元大統領もまた、収賄や横領などの容疑でソウル中央地検によって逮捕された。

わずか二十余日間で、一国の大統領経験者が二人も、収賄などの罪で裁かれたり逮捕されたりするとは、漫才のネタにもなるような奇妙な事態だが、よく考えてみれば、かの国では検察や裁判所の厄介になった大統領経験者は、何もこの二人だけではない。彼らの前任であり先輩である盧泰愚元大統領、全斗煥元大統領にも逮捕歴があり、もう一人の元大統領である廬武鉉は検察に召喚されていた。そして全斗煥は死刑判決まで言い渡され(後に特赦)、廬武鉉は投身自殺という悲惨な最期を遂げた。

韓国の悲運の大統領はもちろんこの5名だけでもない。一応の民主国家としての大韓民国が1948年に樹立して以来、歴代大統領の大半は在任中に殺されているか、そうでなければ退任した後に逮捕されたり自殺に追い込まれたりするのが、むしろ普通の光景である。このような異様な事態を見ても、韓国という国の異常さがよく分かるはずだ。どう考えても、普通の意味での民主主義法治国家ではないのである。

■前大統領に「懲役30年」

韓国の異常さがより端的に露呈したのは、前大統領の朴槿恵被告に対する求刑公判においてである。

前述のように、2018年2月27日、巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵被告の求刑公判がソウル中央地裁で開かれたが、その中で検察側は何と、朴被告に懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億5000万円)を求刑したという。

60歳代後半の年齢の前大統領に「懲役30年」とはいかにも厳しすぎる求刑だが、検察側の陳述によると、朴被告は、最大財閥のサムスングループから約束分を含めて433億ウォン(約43億円)を受け取ったほか、他の財閥からも賄賂を受け取ったり、要求したりしたという。

このほか前政権に批判的な文化人らをまとめた「ブラックリスト」の作成などに関わり、職権乱用や強要があったとされる。朴槿恵は追起訴された分を含め20以上の事案で罪に問われているのである。

それらの罪が事実であれば、朴前大統領による大統領権限の私物化は実に深刻なものである。「民主国家」の大統領であるはずの彼女は在任中、往時の朝鮮王朝の王様と変わらぬ振る舞いをしていた様子が目に浮かぶ。

その一方、朴前大統領への検察の求刑に対して、韓国の野党からは「現政権による政治報復である」との批判も上がってきている。別に逮捕された李明博元大統領にしても、自らの逮捕については「政治的報復だ」と批判している。今の文在寅大統領は、収賄などの容疑で取り調べを受けて自殺した前述の廬武鉉元大統領とは盟友の関係だったから、文政権が出来上がると、廬元大統領を自殺に追い込んだ前の政権に対する報復が始まったわけである。勿論このままいけば、今の文大統領もその退任後、次の政権によって監獄へと送り込まれる公算大である。

このようにして韓国という国では、現役の大統領が権力を握ると、国家そのものを私物化してしまい、ほしいままの収賄や横領を行うが、権力の座から一旦降りれば、直ちに別の権力者からの報復の標的となって凄まじい制裁を受ける。だからこそ、この国の歴代大統領はほとんど例外なく悲惨な結末を迎えることとなるが、このような国は、どう考えても健全な近代民主国家であるとは思えない。民主国家の形をとった往時の李氏朝鮮そのものである。

■悲惨な結末を招く権力闘争

しかし一体どうして、21世紀の現代になっても、かの国の政治は依然として李氏朝鮮の前近代的体質のままなのか。この国とこの民族が、根本のところで一向に進歩しないのは一体なぜか。東アジアの政治を考えていく上で、実に興味深い問題の一つである。

前述した歴代大統領の悲惨な結末は、韓国政治のもう一つの注目すべき特徴を示している。すなわち、かの国における権力闘争の激しさである。

政治の世界における権力闘争はどこの国にもあるが、諸民主国家の中ではやはり韓国のそれが格別に激しいと言わざるを得ない。初代大統領の李承晩は国内の政争に敗れて国外亡命を余儀なくされ、2代目大統領の尹潽善は退任後に軍事政権に反抗したことで実刑判決まで受けた。この尹潽善を弾圧したのは朴正熙政権であるが、当の朴正熙大統領は側近であるはずのKCIA(中央情報部)部長によって暗殺された。朴正熙大統領の後を継いだのは崔圭夏であるが、大統領の座に座って1年も経たないうちに、全斗煥などの軍人による軍事クーデターによって失脚させられた。

その後、全斗煥と盧泰愚の2代にわたる軍事政権が続いたが、金泳三を大統領とする文民政権が誕生すると、今度は軍事政権の指導者や関係者に対する大規模な粛清が断行され、全斗煥と盧泰愚の2名はまさにこのような文脈の中で逮捕されることとなった。

こうしてみると、韓国における権力闘争はまさに血で血を洗う「仁義なき戦い」であることがよく分かるが、同じ民族の北朝鮮にも、なおさらあてはまる。金日成・金正日・金正恩と続く金王朝の歴史上、政治的粛清によって消された政権内幹部の数は数えきれないが、3代目の金正恩の行った粛清だけを見ても、権力闘争の恐ろしい実態がよく分かる。

金正恩が2011年11月に権力の座に着いてからの6年余り、殺された高級幹部のリストには朝鮮人民軍参謀長の李英鎬、その次の参謀長の李永吉、国防委員会副委員で実質上のナンバー2だった張成沢、玄永哲人民武力部長などの名が含まれている。そのうち玄永哲の場合、彼に対する処刑はなんと、高射砲によって人体を跡形もなく吹き飛ばすやり方で行われたという。そして周知のように、粛清の果て、金正恩はついに、肉親である兄・金正男にまで手を出し、毒殺したのである。

韓国にしても北朝鮮にしても、朝鮮民族は一体どうして、それほどまでに「内ゲバ」がお好きなのだろうか。そして彼らの内部闘争はなぜ、それほどの激しさと残忍さを持って行われているのだろうか。

日本の場合、例えば明治維新の後、賊軍の将の徳川慶喜が誰よりも悠々自適な余生を送っていたことは周知の事実であるが、このような日本に暮らすわれわれにとって、「南北朝鮮」で行われてきた恐ろしい権力闘争は、別世界、異次元のものであろう。しかし彼らはなぜ、同じ民族同士の血を見るのがそれほど好きなのだろうか。

■周辺国を「巻き込む」のが朝鮮半島の伝統

朝鮮民族の内ゲバは、実は、周辺国のわれわれにとって他人事ではない。朝鮮半島の歴史を見ていると、自分たちの内紛あるいは内戦に、周辺国や他民族を巻き込むのはむしろ半島民族に一貫した習性である。遠い昔の古代史上、日本が朝鮮半島の戦争に巻き込まれて「白村江の戦い」で大敗を喫した例があるが、この戦いにおいて日本軍を打ち破った中国の唐王朝も実は、半島における新羅と百済の内戦に巻き込まれた立場だった。

そして近・現代史上、朝鮮半島で起きた最大かつもっとも壮絶な戦争は1950年代の朝鮮戦争であるが、金日成が起こし、李承晩が拡大したこの同じ民族同士の戦争に、結局は米中両大国が巻き込まれ、莫大な犠牲を払って、朝鮮のために戦うこととなった。

このように半島の人々が何らかの内紛を展開していく際には、周辺国を含めた諸外国を自分たちの起こしたトラブルに巻き込むことを決して忘れない。そしてその都度、彼らの巻き込みによって、周辺国と民族は多大な被害を受けることになるのだ。

もちろん現在でも、朝鮮民族はこの「巻き込み」の伝統をきちんと受け継いでいる。例えば北朝鮮の金正恩労働党委員長は、トランプ大統領との首脳会談を決めておいてから、中国にも電撃訪問して習近平国家主席を味方につけて米国を牽制する鮮やかな外交を展開し、世界をあっといわせたが、これでかつての朝鮮戦争の時と同じように、米中両大国が「朝鮮問題」にうまく巻き込まれ、金正恩のてのひらの上で踊る格好となった。米中両国は今後、どれほど大きなコストを払っていくことになるだろうか。

こうして見ると、今になっても王朝時代の前近代的体質をひきずりながら内部の権力闘争や内紛に明け暮れ、時に周辺諸国をその内輪もめに巻き込んでいくのは、まさに朝鮮半島の国々と朝鮮民族の不変の習性と行動パターンであることが分かる。問題は、われわれ周辺国が今後、このような迷惑千万の半島民族とどうやって付き合い、彼らの起こすトラブルにどう対処していくべきか、という点である。

内ゲバと巻き込みがお好きな彼らの正体と本質をきちんと把握せずに、彼らの起こすトラブルに迂闊に巻き込まれていたら、大きな災いが降ってくる。特に今、北朝鮮が核兵器を保有し、われわれ周辺国に多大な脅威を与える一方、韓国が慰安婦問題を利用して世界規模の歴史戦に日本を巻き込みつつ、北朝鮮の核保有に手を貸そうとしている状況下で、半島問題の本質と半島民族との付き合い方を真剣に考えておくことほど、われわれにとって喫緊の問題はない。半島の歴史と半島民族の習性をきちんと見極めた上で、半島との関係性を根本から見直すべき時は、まさに今であろう。

■「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない!」

このような時期における本書の出版は、まさに時宜を得たものであるが、この本を一言で要約すれば、元中国人でいま日本人になった筆者が、「中国」と「日本」という二つの視線から、朝鮮半島の歴史と半島問題の本質についての長年の考察を集大成して一冊にまとめ、上梓したものである。

そして「石平の朝鮮問題考察の決定版」というべき本書の意図は、まさに上述の問題意識から出発して、「抜けられない前近代」、「止むことのない民族同士の内ゲバ」、「習性となった周辺国の巻き込み」という三つの側面から、朝鮮民族の恐ろしい民族性と行動パターンに対する綿密な考察と解明を行い、いつでも降りかかってくる可能性の高い「半島の災い」に対して、真剣な警告を発することである。

「できるなら、朝鮮半島と関わらないことに越したことはない!」、それこそが本書の出した最終的な結論であり、朝鮮半島の歴史をつぶさに考察した筆者の心からの叫びでもある。

このような「極論」としての結論に至るまで、私は朝鮮半島の歴史に対して、どんな考究をしたのか。それこそ筆者がこれから本書の中で、鮮明かつリアルに記していくべきものであり、読者の皆様はきっと読み進めるうち、驚きと知的な愉しみを見出していただけると確信している。

本書を手にとっていただいた読者の皆様に心からの御礼を申し上げる。
 
平成30年初春 大阪市阿倍野区界隈、独居庵にて  石平


チョグックの暴挙は半数の韓国人は気がつき、文在寅支持者の中にも反発する者が出始め、さすがに押し切れないであろう。だが韓国人の脳細胞は一般的ホモサピエンスとは異なるから・・・


懐柔のためさっそく「反日姿勢」強めはじめた文大統領
【JBpress】李 正宣 2019.9.12(木)





9月10日、ソウルの韓国科学技術院で開かれた閣議に出席した文在寅大統領(左)と曺国法相(右)(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 数々の疑惑にもかかわらず、曺国(チョ・グク)氏の法務長官(法相)任命を強行した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政権に対する韓国世論の怒りっぷりが尋常でない。

■メディアの最前線の記者が猛反発

 チョ・グク長官任命の当日の一日中、韓国最大のポータルサイトのネイバーには「文在寅弾劾」というキーワードが上位を占め、韓国の主要新聞も一斉に文大統領の独善を非難する社説を出した。

朝鮮日報 「民意と常識が破壊された文在寅とチョ・グクの国」
中央日報 「民心に逆行したチョ・グク任命、大統領が国政混乱を自任」
東亜日報 「未曾有の非正常がもたらす分裂、葛藤、混乱を耐えなければいけないのは誰か」
世界日報 「チョ・グク任命強行、怒った民心が怖くないか」
ソウル経済「チョ・グク氏の聴聞会の嘘は必ず究明しなければならない」
文化日報 「民権蹂躙の独善、詭弁政治、国家の未来が暗澹たるものだ」
韓国日報 「検察の捜査を受ける長官で検察改革を成し遂げるという文大統領」
国民日報 「チョ・グク任命強行、国民にまたも傷を与えた」

 このほか、メディア内でもチョ氏任命に対するスタンスを巡り、深刻な分断が起こっている。政権よりのハンギョレ新聞では、平記者たちがチョ氏に対する不利な記事を削除する編集長の辞任を求める声明を発表し、地上波放送局のKBSとMBCの記者らもチョ氏を援護する上層部に対する批判を公表しているのだ。特に、KBS労働組合は経営失敗とチョ氏報道関連の取材自律性を損ねた責任を問い、全社員が参加する形で、梁承東(ヤン・スンドン)KBS社長への信任・不信任投票を行う考えを明らかにした。

チョ・グク長官任命後も韓国メディアの取材熱気は収まる気配がない。チョ氏をめぐる検察の捜査過程で流れる情報やチョ氏と家族をめぐる新たな疑惑が連日、韓国メディアを賑わせている。新聞の1面はいつもチョ氏関連記事で埋められ、ケーブルチャンネルのニュース番組では1時間の放送枠のうち、半分以上がチョ氏関連ニュースだ。特に、チョ氏攻撃の先鋒に立っているTV朝鮮のメインニュースは、連日最高視聴率を更新するほど気を吐いており、それに比べてチョ氏疑惑をわざと扱わない地上波テレビのニュースは苦戦を強いられている。

■「反日」という名の伝家の宝刀

 このように、世論がなかなか落ち着く兆しを見せない中、文在寅政権が再び向かおうとしているのが「反日」だ。

 チョ・グク長官任命の翌日の10日、文大統領は韓国科学技術院(KIST)で定例国務会議(閣議)を開催した。チョ長官など6人の閣僚らが初めて参加した同日の閣議のテーマは、文政権が「伝家の宝刀」のように振り回す反日だった。

 文大統領は「今日の会議は誰も揺るがせない強い経済を作るという意志を込めて、韓国科学技術院で開かれた」と、KISTで閣議を開く理由を説明した。この席で、文大統領は韓国製の素材・部品・装備産業の競争力強化のため、すでに打ち出されていたいくつかの措置を再び列挙し、日本の輸出管理厳格化措置に対抗して、半導体素材の国産化に政府の支援を惜しまないと強調した。結局、この閣議は「竹槍をもって日本に立ち向かおう」と、反日の先鋒に立ったチョ長官を浮き彫りにすることで、彼の任命に対する批判はもちろん、政権に向けた国民の憤りを和らげるという局面転換を試みた演出だろう。

 同日、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官は記者会見を開き、航路問題をめぐって日本を強く非難した。この日の記者会見は、最近航空機衝突の危険性が浮き彫りになった、済州島南端を通る「アカラ航路」の安全対策と関連したものだった。

アカラ航路は日中韓3カ国の航空管制が交差する地域。金長官は、アカラ航路の安全対策推進に国際民間航空機関(ICAO)と中国は前向きだが、日本だけが特に非協力的で遺憾だと主張した。

■政権の誘導で世論は再び反日になびくのか?

 韓国メディアによると、当初、この日の記者会見は航空政策室長が進める予定だったが、前日になって急遽、金長官が行うことになったのだという。そのうえ、金長官は3~4分間行われた発言で「(日本は)前向きな姿勢で直ちに対話に参加すべき」「日本は国際社会の一員として責任を尽くすべき」など、強い口調で日本を非難した後、記者団の質問には一切応じず、退場してしまったのだという。敏感な航路問題について専門知識のない長官が前面に出て、「日本は対話に応じろ」という反日記者会見を開いたばかりか、いざ自分に質問が向けられそうになると、記者たちを無視したまま退場してしまったというのだ。

 これについて中央日報は、「多者間の交渉が行われている敏感な事案を長官が前面に出て記者会見を行い、相手国を事実上批判したことは、これまで見たことがない」という航空専門家の言葉を引用し、「誤れば日本がさらに強く反発し、交渉の行方が崩れる恐れがある」と指摘した。

 11日には産業通産資源部が、半導体の核心素材3品目の韓国への輸出管理を厳格化した日本の措置について、WTOへの提訴を確定したと明らかにした。この7月1日、日本政府の措置が発表されてから72日後の決定だ。韓国国内でも「よりによってなぜこのタイミングで?」という疑問が出てくるのは当然だ。

 この他にも放射能汚染水の放流、東京オリンピックをめぐる旭日旗問題など、文在寅政府が活用できる「反日材料」は限りなく多い。果たして、韓国国民は、文在寅政権の意図どおり、もう一度日本を向かって怒りの炎を吹くのか。今後の韓国国民の世論の推移を見守ってみよう。


「アカラ航路」の画像検索結果アカラ航路


歪曲された歴史認識も、韓国でベストセラーになっている反日種族主義が出て、少しだけ変化を始めた。

『反日種族主義』主著者が語る慰安婦問題…韓国の「シャーマニズム的非科学性」
異例のベストセラーの背景に韓国社会の変化はあるのか 
【FNN】渡邊康弘 2019年9月11日 水曜 午後6:15 

韓国の定説をことごとく否定「慰安婦20万人説に根拠は無い」
「奴隷・拉致・監禁・暴力・無給は韓国人の偏見だ」
「賛同する政治勢力がすぐに現れるかは悲観的だが30年後には変わるだろう」

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ソウル外信記者クラブで会見するイ・ヨンフン元教授

韓国で異例のベストセラーとなった『反日種族主義』。その主著者であるソウル大学のイ・ヨンフン元教授が、ソウルの外信記者クラブで会見した。前回の記事では韓国のアイデンティティの混乱や日韓関係についてのイ元教授の発言をお伝えしたが、今回は質疑応答の大半を占めた慰安婦問題やいわゆる徴用工の問題についての発言をお伝えする。

韓国社会では完全な異端であるイ元教授の主張はこれまでほとんど顧みられることは無かった。その著書がベストセラーになった事実は、韓国社会が変化した事を意味するのだろうか。なお教授の発言は太字とする。

「慰安婦20万人説は全く根拠が無い」

イギリス・BBCの記者は、「『反日種族主義』では慰安婦には自由と選択意志があったと書いてある。しかし河野談話では強制的で凄惨な生活を送った事を日本が認めている。どういうことか説明してほしい」と問いかけた。

「学術的な質問というよりは政治的質問だ」「河野談話や両国間協議は研究者の研究を制約する絶対的なものではない。研究者はそれを越えていくらでも新しい研究をし、新しい資料や新しい学説を出す事が出来る。研究者の権利だ」

イ元教授は河野談話を政治的なものと規定し、学術的な研究とは一線を画した。その上で、韓国では「慰安婦の事実」となっている様々な事柄に異議を唱えた。

「私は伝統的な説と違い慰安婦の人数が概略3500~3600人ぐらいと考える。特定の時点で切ればこの数字だが、慰安婦としての 経験をした人数をすべて合わせれば7000人程度と考える」
「1942年の朝鮮半島と、満州、日本、中国、そして東南アジアにかけて、当時の表現で言うところの酌婦や遊女が合わせて1万9000人存在した。売春産業に従事する女性たちだ。 そのうちの一部、1万9000人中3500人程度が日本軍慰安婦であった。日本ではある程度知られた事実だ。19000人の母集団と3500人の日本軍慰安婦とは、質的に差がないと考える」

(イギリス人ジャーナリスト)一般的な認識では慰安婦は20万人いてほとんどが朝鮮半島出身であり、性奴隷化したとされる。移動の自由は無く、補償も無かった。そして彼女達はみんな強制動員されたと知られているが?

「日本軍慰安婦になった韓国人女性が20万人というのは全く根拠がない加工された数字だ。韓国人慰安婦が20万人ならば、日本人などを含めた慰安婦全体の人数は70~80万人になってしまう。日本軍の軍人は250~280万人程度なのに、そのような規模の軍隊が70~80万人の慰安婦を率いるというのは話にならない。誰もそれを証明したことがない」
「性奴隷説は政治的な主張だ。奴隷は自由意志により仕事を止める事が出来ない。しかし慰安婦だった女性たちの契約期間が満了した時、または慰安婦なる前に両親や保護者が受け取った資金を返した後に、移動の自由があった」
「慰安所に関する運営規則が残っている。慰安所を訪問する日本軍はその利用時間と階級により、所定の料金を必ず先払いし、かつ現金で支払うようになっていた。色々な慰安婦が残した回顧録によれば、その規定は概して正確に厳守されたと考えられる」
「韓国人だけでなく日本人慰安婦も同じように、大変な境遇にもかかわらず、明るい未来のために貯蓄して家に送金した記録がある。何も補償を受けなかった、奴隷的、性的に略取される人生の連続であったということは、一つの神話だと考える」

イ元教授は強制連行説について、慰安所制度が出来た1937年より以前に公娼制度が合法的に施行されおり、女性が公娼になるには本人の意志だけではなく、保護者が遊郭への就職に同意する就職承諾書必要だったと指摘する。遊郭に女性を送る斡旋業者が貧しい家庭を訪問し、相当額の前借金を提示して両親たちが印鑑を押すという事実があるという。親に売られた子供が泣いて抵抗し、引きずられていく事もあれば、貧しさから抜け出せると決意して出ていった女性もおり、それが人間社会の複雑な側面であり、リアルな実態だと主張する。決して女性たちみんなが自らの意思で遊郭に行ったわけではないというのだ。

生存する元慰安婦の証言との矛盾

AP通信の記者は生存する慰安婦の証言よりも統計データを重視していると指摘し、統計資料を仮説立証ために恣意的に使うという批判が研究者から出ているがどう答えるのかとの質問が出た。

「慰安婦問題と関連して私たちが利用できる統計は無い」
「慰安所というものが、いかなる制度的・法的根拠の上で作られたのかを研究しなければならない」
「120~170人余りの元慰安婦が証言したが、問題がないとは言えない。生存している慰安婦が果たしてどの程度母集団全体を代表するのか、サンプルの代表性の問題もある。50年前のことに対する個人証言が持つ信憑性、一貫性の問題。歴史学者ならば議論しなければならない問題だ。証言が繰り返されるたびに証言内容が変わっている」
「証言の中には、親に売られたとするものや、遊郭の建物を見て立派だと思ったり、着物を着た女性が綺麗だと見えたとする内容 も入っている。 友達にそそのかされて出て行ったり、両親の暴力を避けるために家出して人身売買業者の養女になったりしたとするものも。証言を詳しく見れば歴史の真実が出ている。しかし人々は詳しく証言を読まない」


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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像

日本に責任は無いのか?

ニューヨークタイムズの記者からは、日本の責任に対する言及が無い点について見解を問う質問も出た。

「私はこの本で慰安婦に関する韓国人の偏見、つまり奴隷、拉致、監禁、暴力、無給、奴隷的に性を搾取されたという、初等教育からなされる教育内容が誤った事だと批判するのに重点を置いている」
「両親が娘を斡旋業者に売るのは今日の基準では有り得ないことだが、公娼制度は当時の基準では合法だった。このような時代的状況を理解する必要がある」

さらに日本メディアからは、慰安婦問題や徴用工問題を踏まえた、日韓の歴史問題解決への処方箋について質問が飛んだ。

「日本軍慰安婦問題または徴用制度が導入される前の時期についての韓国人の歴史認識、その種族主義的特質、そのシャーマニズム的非科学性をそのままにしていては、この国の将来に大きな希望は無い」

「反日種族主義」で韓国社会は変わるのか?

以上見てきたように、イ元教授の発言は韓国社会の中では異端であり過激なものだ。しかしその著書が10万部のベストセラーになった事実は、韓国社会の変化を意味するのだろうか。
イ元教授は、その変化の兆しを小さいながらも感じているという。

「1948年に大韓民国が建国され、以後70年間韓国人は自由民主主義と市場経済体制の恩恵を受けて暮らしてきた。この自由民主主義と豊かさにより、思想と生活における不自由を感じなくなった、少なくない数の自由な市民階層が成熟したと考えている。彼らは新しい歴史観、歴史解釈を渇望していたのだ。この本が彼らの精神的な欲求を満たす役割を果たしたと考えている」
「この本の内容を理解する政治勢力が近い将来に現れるかといえば悲観的だが、30年以内に登場することになるでしょう。その時まで大韓民国が存続するならば、私たちは新しい希望の道をひらけるはずだ」






このイ教授の認識も・・・他の韓国人よりはまだ理解している方だが、大悪人李承晩を信奉している人物なので、まだまだだ。


韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言 
【ZAKZAK】2019.8.27

韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を通告しながら、日本政府は毅然(きぜん)とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

 文政権は「脅し」のつもりでGSOMIA破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

 朝鮮半島の「恨(ハン)」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

 ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

 今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

 これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

 韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

 私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。


さすがに韓国国民も自分達が洗脳されていることに気がつき始めている。
ニュースを観ていると一部で日本は同盟国と叫んで擦り寄ってくる韓国人が居る。
日本人は心優しすぎるので、日本に擦り寄ってくる韓国人をどう処遇するかが問題ではないか?

私は、非韓三原則の堅持すべきではないか?助けても逆恨みする民族である。
助けない、教えない、関わらない。




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13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)

【産経ニュース】2019.6.14 1
タンカー攻撃について米国はイランの関与を主張するが、日本の首相を招いていることと明らかに矛盾した行為になり、イランが国家として直接関与したと考えるのは難しい。イランに近いイスラム過激組織の犯行ではないかとみている。

 米国は事件後にイラン革命防衛隊が機雷を回収したとする映像を公表し、同国の関与の根拠に挙げた。しかし、被害船員を救助したのもイランだ。支配海域において実態を調査すること自体を問題視するのはやや無理がある。

 一方、地域の情勢を不安定化させることは、過激組織に利益をもたらす。目に見えない「海峡の支配」を誇示し、石油価格の高騰でより多くの活動資金を得ることにもつながるためだ。

 注目すべきは、原油などではなくメタノール、エタノールの運搬船が狙われた点だ。揮発性が高く海洋汚染の恐れが比較的少ない上、引火すると激しく燃え、実態以上に派手に見える。攻撃自体よりプロパガンダ(政治宣伝)としての狙いがあったといえる。

 ホルムズ海峡は日本のエネルギー政策上、「生命線」に位置する。国際協力に基づく対応が不可欠だが、米国や欧州連合(EU)、ロシアが前面にでれば反発を招くため、イランを含め各国と良好な関係にある日本が主導しなければならない。自衛艦の派遣より、人工衛星を使った監視で情報収集するといった新たな国際協力の枠組み作りが必要とされる。現行の法整備の枠内でも活動の余地は大きい。(聞き手 時吉達也)
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タンカー攻撃 中東緊張にいや応なく巻き込まれる日本

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13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー(AP)


対テロ作戦などを担当する精鋭部隊、イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官(60)は13日、首都テヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカーが攻撃された事件について、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示した。

 ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘。同組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と話した。

 ほかに、イランと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカーイダ系などが関与した可能性もあるとした。

 イラン側の関与については、政府の救難当局がタンカーの乗組員44人を救助したとの報道があることをふまえ、「衆人環視の状況であり不可能だ」と否定。一方で、「現場海域はイランの軍艦が常時監視している。犯行集団を特定することもできるのではないか」とし、イラン政府が調査に乗り出す可能性を示した。

 ホセイン氏によると、現場海域はテロ組織のほか、船に積み込まれた金や原油を奪う海賊集団も暗躍しているという。ホセイン氏はイラン・イラク戦争(1980~88年)に参戦したあと、陸軍司令官として対イラク工作を担当した。

(テヘラン 佐藤貴生)


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「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、立法会周辺の道路を埋める人たち=12日、香港(共同)
【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港政府や立法会(議会)付近には条例改正に反対する若者ら数万人以上が集結し、幹線道路の一部を占拠した。香港メディアが伝えた。

 現場には盾や警棒を持った警官隊が出動し、デモ隊と対峙(たいじ)している。民主派団体は市民による立法会の包囲や授業ボイコットを呼びかけ、店舗が休業する動きも出ている。

 香港では条例改正によって司法の独立が失われ、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして民主派だけでなく経済界や法曹界などにも反発の声が拡大。9日には103万人(主催者発表)が参加する反対デモが行われ、翌10日未明には参加者の一部と警官隊が衝突した。
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催涙弾の白煙が上がる中、立法会周辺の道路でデモ隊(奥)と対峙(たいじ)する警官隊=12日、香港(共同)

【産経ニュース】2019.6.12 19:52
【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正について、中国政府は「揺るぎない支持」(外務省報道官)を表明している。ただ実際は習近平指導部が香港政府に改正を「指示」したとの見方が支配的だ。建国70周年の祝賀式典を10月に控える中、香港の混乱が長期化すれば、米中貿易戦争に加えて「内憂外患」のタネをまた一つ抱えることになる。

 北京の政治学者は「香港を厳しく統制するのが現指導部の方針だが、誤算があった」と指摘する。

 2014年に香港行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」は、政府側の譲歩を得られないまま強制排除され、以降は民主派の動きが低調になった。「こうした状況の中で条例改正も問題ないと判断したが、これほど大きな反響があるとは予想していなかった」(政治学者)という。

 中国政府は2月、広東省沿岸部と香港、マカオに一体的な経済圏を築く「ビッグベイエリア(大湾区)構想」を正式に始動させた。北京の外交筋は「香港の一国二制度を骨抜きにする動きが強まっている」とし、条例改正が強行されれば中国が同制度の受け入れを求めている台湾でも反発が強まるとの見方を示した。 
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(写真:The New York Times/Redux/アフロ)
【日経ビジネス】2019年6月13日 池田 信太朗 日経ビジネス 電子版開発長

 1997年の返還以来、香港では何度か大規模なデモが起きている。特に記憶に新しいのは2014年に起きた「雨傘革命」と呼ばれる学生蜂起だろう。「またか」と思う向きもあるかもしれない。だが、今回のデモの性質は雨傘革命のそれと大きく異なる。

 雨傘革命は傍観していたが、今回のデモには参加した香港人男性は言う。「初めて政治デモに参加した。これが最後かもしれない」。

夢見て裏切られた雨傘革命

 雨傘革命のデモ隊が求めていたものは「普通選挙の実施」だった。

 返還後、香港政府のトップである香港行政長官は1200人の選挙委員だけが投票権を持つ選挙で選定される仕組みを取っていた。いわゆる「間接選挙」の体だが、選挙委員の選定は恣意的で、いわゆる親中派が8割以上を占める。民意が反映される選挙からは程遠い。

 香港の憲法に当たる香港基本法は、この制度について「必要であれば、2007年以降に」改正できると定めていた。行政長官の任期は5年。つまり、これまでに2回、選挙方法を改める機会があった。

 1度目は2007年。当時の行政長官(董建華氏)の辞任を求めるデモが激化する中で、民主派は普通選挙の実施を求めたが、中国当局は全人代で「2007年以降に変えるというのは、2007年に変えるという意味ではない」とする基本法の解釈を発表して時を稼いだ。

 2度目が2014年、つまり雨傘革命の年だ。「今度こそ」と期待が高まる中、8月に中国政府は新選挙制度を発表した。1人1票の投票権を市民に与える。ただし、政府が認定した「指名委員」の過半の支持を受けた者のみが候補者になれる、というものだった。中国政府の意に沿った候補者以外が立つことはなく、有権者にはほぼ選択権がない。つまり「形式だけの普通選挙」だったのだ。これに怒った学生が立ち上がり、大規模なデモに発展した。

 デモは徐々に力を失い、失敗に終わる(関連記事:不夜城の陥落、力を失いつつある香港デモ)。「形式だけの普通選挙」すら撤回され、1200人の委員による間接選挙が継続されることになった。いまの行政長官である林鄭月娥氏は1200人から選ばれたトップだ。

 香港は、返還時の取り決めによって高度な自治が認められていると言われる。だが、政府の代表が民意によって選ばれたことは英国統治時代から含めて1度もない。「法治主義」や「資本主義」はあっても「民主主義」はなかったのだ。中国の改革派(天安門事件に抗議して基本法完成前に辞任した)がその起草に参加したがゆえに基本法に書き込まれた文字によって「2007年以降、民主主義を手にすることができるかもしれない」という希望が生まれ、それが裏切られた。これが雨傘革命の実像だった。

 つまり「いまないものを求めた」のが雨傘革命だった。これに対して今回のデモは「いまあるものが失われようとしていることを食い止める」という闘争だ。「安全」な場ではなくなる恐れ

 既報の通り、今回のデモ隊の要求は、容疑者の身柄を中国本土などへ移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正を食い止めることにある。

 香港人の脳裏をよぎるのは、2015年に発生した書店員失踪事件だろう(関連記事:香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹)。中国政府を批判する書籍を多数そろえていた香港の書店の関係者が突然、失踪したという事件だ。失踪者たちはやがて戻ったが、そのうちの1人が中国当局による拘束と捜査だったことを告発して注目を集めた(関連記事:銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発)。

 言論の自由が守られている香港であれば、中国政府に対する批判も安全にできる――。「一国二制度」の壁を越えて、法的手続きを経ずに中国当局の力が及び、その「前提」がねじ伏せられたことに衝撃を受けた香港人は多かった。

 「逃亡犯条例」は政治犯を対象としていないと香港政府は言う。だが、上記失踪事件をはじめとする中国当局の強面(こわもて)を知る香港人は額面通りには受け取っていない。デモに参加した男性は「たとえ無罪でも、別件で逮捕され、取り調べのためにと移送されるだけで大きなダメージになる。香港が、それを恐れて口をつぐむような場所になってしまえば、国際都市としての地位は明らかに下がる」と懸念を示す。

 2003年にも、香港は「いまあるものが失われようとしていた」ことがある。香港基本法23条には「香港特別行政区は国家分裂や反逆、国家機密を盗み取るなどの行為を禁じる法律を自ら作る」という一文がある。この条文に基づいた条例を、香港政府は2003年に成立させようとしたのだ。もし成立していれば、中国政府に対する批判が法的に禁じられる事態になっていた。

 今回の「逃亡犯条例」改正案は、この条例に近い効果を、香港社会に実質的に及ぼすものと言っていい。2003年条例は香港市民の猛反発に遭い、撤回を余儀なくされた。だが、2003年当時といまとでは、中国政府の力、香港の国際的な地位ともに大きく異なる。中国政府と、その意向を受けた香港政府が今回は強行するという可能性は小さくない。

 「ないもの」に手を伸ばそうとした雨傘革命と、「あるもの」を失うまいとする今回のデモ。後者は、勝っても新たに得るものはなく、負ければ引き返せない一線を越える。前者と比べて多くの世代や企業が声を上げたところに、香港社会の必死さが浮かぶ。

令和元年世界は次の世界大戦の前奏となる火種が発火し始めた。

このまま、第三次世界大戦へと一気に雪崩込むことはないとは信じているが、ホルムズ海峡の緊張や、香港の100万人でもは、米国があと120年覇権を手放さない戦略を実行しているように思えてならない。※覇権は120年周期で移動するが大英帝国は2期240年覇権を維持した。

ホルムズ海峡タンカー攻撃~香港民主化デモこれは一見関係ない出来事のように思えるが、民主主義を守る正義戦いという、米国の戦争を行う大義名分という視点からすれば、シナリオとして練られているように思えてならない。

まず、ホルムズ海峡タンカー攻撃について。

米国がペルシャ湾と中国を二正面でHOT・WARを直ちに愚策を実行することはしないであろう。
米国の国家戦略はトランプ大統領のツイッターで決まることは無い。だが、ツイッターで引っ掻き回すトランプ大統領が米国大統領である限り、仮にHOT・WARを起こし米国の国益を守る国家戦略を遂行しようとする人達がいたとするならば、非常にやりにくいであろう。

米国の国益とは覇権を維持し続けること、軍事的に中露を押さえ込み、欧州のユーロを押さえ、ドル基軸通貨体制を維持し、踏み台として日本を利用する。その踏み台として安倍首相を利用したとは思わないが、安倍首相はイランを訪問した。

トランプ大統領は、真剣にイランと対話したいと思ったのだろう。安倍首相も、G20大阪で成果の一つとして米国とイランの仲介を果たしたかったという色気もあったのであろう。少なくともイランはまだ米国との仲介を望んでいなかった

結果からすれば、安倍首相のイラン訪問は、ホルムズ海峡での、日本などのタンカー2隻に対する攻撃を誘発してしまった。

犯人は少なくともイラン政府、イラン軍ではないが、安倍晋三首相の訪問で、和平ムードが高まると困る、イランのイスラム革命防衛隊の可能性は否定できないであろう。

イスラム革命防衛隊とイラン国軍は別組織である。ナチス政権下のドイツにおける、ナチSS親衛隊とドイツ正規軍との関係が近いであろう。

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普通のイラン国民は、経済が低迷する中イスラム教の指導者と革命防衛隊を快く思ってはいない。イランイスラム体制に一線をひき、若者に絶大な人気があるイスラム教の法学者ハサン・アガミリ師の登場で、変化(民主化)の兆しがイラン国内にも起きている。

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米国は民衆レベルで変革を促すと私は思っているが、もしかしたら、米国内のキリスト教原理主義者と、イスラエルのモサドはハルマゲドンを起こしたがっているのではないかと私まで疑いそうだ。

イラク戦争の頃、田中宇などの陰謀論者がさかんにキリスト教原理主義者がハルマゲドンを引き起こす
かのような、情報を垂れ流していた。私は、田中宇などに強い違和感を感じていた。

2004年7月21日   田中 宇
2006年2月21日   田中 宇

確かに、米国はイラン同様宗教原理主義国家の一面もあり、キリスト教原理主義者は、本気でハルマゲドンを起こしキリストの再臨を信じている可能性もあるが、イランと違うのは、国家>宗教、民主主義>宗教(キリスト教)であるという点だ。多くの場合、原理主義者をリアリストが抑止ししている。


イランからすれば数十発の核弾頭を持つイスラエルが米国を後ろ盾としているうえに、イスラムの9割をスンニ派の盟主サウジまでイランに敵対している現状は、恐怖以外なにもない。
宗教は異教徒を殺しても平気でいられることをイランは知っているからだ。

イラン核合意を反故にした米国、特にイスラエル寄りの人達が、イランに対する経済制裁を強めるなど中東情勢が緊迫化する中で発生した。米国のポンペオ国務長官は記者会見で、攻撃に使われた武器の分析などから「イランに責任がある」と即効で名指しで批判した。

親日的な人が多いイランが、安倍首相がイランを訪問して首脳外交を行ったのと時を同じくして起きたタンカー攻撃は、少なくともイラン政府やイラン国軍は関わっていない。

ペルシャ湾を緊張させたい勢力は必ず存在しており、その疑わしい筆頭が、イラン国民から乖離しはじめた革命防衛隊であり、イスラム原理主義者であり、イスラム原理主義者は裏で、北朝鮮、中国、ロシアと繋がっている。

少しだけ話が逸れますが、ホルムズ海峡の緊迫は、日本の国家としての基盤を大きく揺るがす、深刻な事態である。老後が2000万円の必要だという話を悠長に国会で論議している場合ではない。

ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の2割、日本向け原油の8割強が通過する、世界の海上交通の重要海域だ。日本は火力発電所の主力燃料である液化天然ガス(LNG)もその20%以上をホルムズ海峡経由で輸入しており、日本の生命線ともいえる。

卑劣な攻撃は決して許されない。攻撃した勢力を割り出し、暴挙を繰り返さないよう押さえ込む必要がある。海上石油輸送の安全を期すことが欠かせない。

安倍首相のイランを訪問は、多少G20の成果としたかたかもしれないが、イランから原油を輸入する日本が、同盟国米国とイランの両国間や地域の緊張緩和は、日本自身の国益に直結する。

この先ホルムズ海峡の安全な航行が極めて困難になるケースにも備えなければならない。

防衛出動の対象でなくとも、海上自衛隊の艦船や航空機をホルムズ海峡へ派遣し、日本など各国のタンカーを守る必要が出てくる可能性もある。

更に米・イランの軍事的緊張が一層高まることで、ホルムズ海峡に機雷が散布される事態なども否定できない。安全保障関連法上の重要影響事態や、集団的自衛権を限定行使する存立危機事態として、海自による機雷掃海などが求められるかもしれない。海自は平成3年、ペルシャ湾での機雷掃海に当たっている。万が一に備えることは国家の役割といえる。

3.11~東京電力福島第1原発事故後、安全対策の強化などで原発再稼働が大幅に遅れている。主要先進国では最低水準にある。原発の再稼働を急ぐほか、メタンハイドレードの採掘が至上命題となる。

海外からの原油輸入が途絶える非常事態に備え、日本は国と民間合わせて半年分の石油を備蓄している。だが、火力発電所向けのLNGは、わずか2週間分の在庫しかない。電力の安定供給のため、メタンハイドレードの採掘技術の確立は急務だ。

話を元に戻しますが、イランは北朝鮮、中国、ロシアと反米で共闘しうる立場にあることは分かりきっている。

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        ポンペオ国務長官          ボルトン補佐官

もはや、反中国はトランプ大統領の専売特許ではなく、米国政財界が反中国一色である。
中国を叩くということは、イラン・北朝鮮・中国を同時に叩く必要が出てくる。

中国が南シナ海の岩礁を不法占拠する理由は、中国もペルシャ湾経由の原油に依存しており、南シナ海は中国も国家存亡の急所であるからだ。中国も石油を戦略的に備蓄し始めたというが、2017年の段階でその備蓄量は、37日分しかない。

【レコードチャイナ】2017年5月4日 06:50

米国は、中国経済をとことんに追い詰めるつもりである。

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      有本 香 Kaori Arimoto


香港が大変な事態になっている。

 9日来、香港で拘束した「容疑者」の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する市民のデモが大規模化。一時は100万人超に達したと伝えられていたが、12日ついに、警察がデモ隊に催涙ガス弾と、暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾を撃ち込んだのだ。

 香港政府によると、13日朝の段階で負傷者は79人に上り、うち2人が重傷という。警官による暴行の様子も動画などで発信されている。今後の事態の変化については予断を許さない。

 5年前の秋、普通選挙を求めて学生たちが起こした「雨傘革命」の際に、10代のリーダーたちを数年前から指導し運動へと導いていた1人と筆者は知己を得た。この友人は今回、筆者とのチャットのなかで、「最後の戦い」という言葉を繰り返した。私と変わらない年齢の彼はこうも言った。

 「自分たち世代は自由を謳歌(おうか)した。だからいま、若い世代、子供たちのために、香港を、自由を守り抜かなければならない。そのためにすべてを賭けて闘う」

 彼や私が若かったころ、香港は世界で最も魅力的な街の1つだった。ちょうど30年前の1989年は、日本では平成が始まった年だったが、この年に私たちは、テレビ画面に映し出された北京・天安門広場での光景に震撼(しんかん)したものだ。

しかし、30年後、21世紀となり、たまさか日本で「令和」という新しい時代が始まったいまとなってよもや、あの自由で愉しかった街、香港で、同じ権力による弾圧の光景を見ることになるとは思わなかった。

 とはいっても、中国共産党政権はこの30年間、広い国土のあちらこちらで同じことを繰り返してきたのだ。

 天安門事件の起きた同じ年の3月には、チベットのラサで、チベット人のデモを暴力的に弾圧。このデモは、さらに30年前の同じ「9」の付く年、59年に起きた「ラサ蜂起」(=ダライ・ラマ14世の、インド亡命のきっかけとなった事件)のメモリアルであった。

 その後、97年2月には、新疆ウイグル自治区のグルジャで、ウイグル人のデモを弾圧した。2008年には、またもやチベット・ラサでデモを弾圧し、その翌年7月には、ウルムチで、1万人超のウイグル人を一夜で“消した”といわれる。

 10年前、ラサやウルムチで流血の弾圧が起きたときでさえ、私たちは香港でのこういう事態は想像し得なかった。だが残念ながら、それはただの希望的楽観だったといま証明されつつある。

 香港の次は台湾、その次は日本の沖縄だという予測があるが、日本の一部メディアは、今後もこれを「右翼の妄想」と嘲笑い続けるのか。

 香港でのこの事件は、来年1月の台湾の総統選挙にも影響するに違いないが、わが国がいますべきことは2点ある。

 まず、G20(20カ国・地域)首脳会合で訪日する、中国の習近平国家主席に「香港の自由の保障」を求め、日本政府が予定している本年中の再来日を見直すことだ。

 もう1点、わが国の国会はただちに、「香港市民の自由を求める声を尊重することを求める声明」を決議すべきだ。この2点もおぼつかないような政府や国会なら、「今日の香港は明日の我々」となる可能性濃厚であろう。

香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正案の撤回を求める香港市民らは12日一部が香港の議会である立法会の敷地内に突入し警官隊と激しく衝突しました。

 

1989年6月4日天安門事件30年目の節目を迎えたばかりで、第二の天安門事件となる可能性が高くなっている。人口750万人の香港市民のうち100万人規模の市民が参加した意味は大きい。

香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。それからの香港は活気ある貿易港となり、中国本土を逃れた人たちが香港に移り住み、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。

99年の返還期限が迫った1984年、イギリスと中国政府は香港の将来について、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」という約束で香港を返還した。

だが、中国を知る者は、誰も中国が約束を守ると信じていなかった。香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」を2014年改悪し、香港政府トップの行政長官は現在、中国政府寄りの人ばかり選ばれた1200人(有権者の6%)からなる選挙委員会で選出される。これで、事実上香港は中国共産党の支配下となった。

民主選挙を求めた2014年の雨傘革命とは、このことを憂えてのことだった。

雨傘革命以降、香港情勢は5年で大きく変わってきている。

中国における香港の価値が相対的に下がってきている。中国の金のなる木ではなくなってきてのである。

かつては、香港は金の生る木であったが、香港に隣接する深圳市のGDPが3年前に香港のGDPを越え、香港は中国の一地方都市に成り下がってしまった。香港の役割はもう中国にとってはもう終わったようなものである。中国にとって、香港の民主化運動が国内に飛び火する方が危険であり、中国は香港の民主主義を潰すのは必然となってきたのである。

逃亡犯条例の改正案は2012-3年反体制書店の店主や店員が拘束され、今後中国国内に拉致されたことが合法化されるのである。香港人にとってこれ極めて重要な問題であり、香港が香港でなくなってしまうのである。香港大学が行った調査によると、香港のほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だという人はわずか15%だった。

この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年の調査では、18~29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのはたった3%だった。


香港人が自らのアイデンティティを掛け100万人がデモに参加したのだ。

米国は、おせっかいにも世界中の民主化を支援している。民主主義という宗教は、米国の絶対に譲れな協議であって、CIA等が設立したが、一応民間機関である全米民主主義基金と言うの組織がある。

世界中の反体制勢力とか民主化勢力とかそういうのを支援することで独裁政権に対してプレッシャーを与えていくというこういう機関であり、80年代まで議会から予算が下りていた。

全米民主主義基金は、香港の学生たちの運動に対して指導プログラムを提供したとネット上に載っていた。どのように活動すれば良いかという指導プログラムだそうだが、今回も提供され、今回も資金面での支援も行っている可能性は高い。

実際にこのデモが起こる前に、香港の民主派長老の李柱銘氏らは先月、訪米してポンペオ国務長官と面会し、懸念の言葉を引き出した。


6月28日29日に開催される2019大阪G20サミットで、トランプ大統領・習近平会談で、貿易戦争の幕引きなどありえないことになる。

トランプ大統領は、香港民主化で必ず習近平を問い詰めるであろうし、サミットに事前の議題内容がないチベット・ウイグルの弾圧問題を議長である安倍首相が持ち出せば、習近平は一気に面目を失うのは必然。

中国共産党は現在習近平派と反習近平派の内紛状態にある。習氏がデモ制圧のために軍を動かす判断を行い、軍が動いて大きな被害が出れば、国際社会は習近平を厳しく批判することになる。そのなかで、習政権の責任論が浮上する可能性もある。国内でクーデターが起こる可能性もある。G20前に起きた
ホルムズ海峡タンカー攻撃~香港民主化デモの意味するところは、もしかしたら、大きな歴史的動乱の前奏が始まったのかもしれない。

我々は、歴史の目撃者となるのかもしれない。



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朝鮮半島東岸を航行する米海軍の空母ロナルド・レーガン=21日(ロイター)
【ソウル=桜井紀雄】在韓米軍は23日、有事に備え、韓国在住の米兵家族らの退避訓練を始めた。27日まで、家族らを米軍基地などに集める手順を確認するほか、一部参加者を在日米軍基地に航空機で移送する訓練も行う。

韓国国内で米兵家族の退避を対北軍事攻撃の予兆ととらえる見方が広がる中、在韓米軍は、朝鮮半島情勢の緊迫とは関係ない「定例的な訓練だ」と説明し、実施を事前発表する異例の対応を取った。
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ソウル空港上空を飛ぶ米軍のB-1爆撃機と護衛のF-15戦闘機=21日(AP)

【北朝鮮情勢】「韓国から個人資産の移動勧める」 非公式警告したトランプ政権高官は「申し分のない立場の人物」 【産経ニュース】2017.10.22 19:47

 【ワシントン=黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

米政府系放送VOAのワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

レポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式だ」と強調。高官らはトランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の獲得を阻止するため軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事

いよいよ、11月にトランプ大統領が東アジアを歴訪する。
米国が北朝鮮征伐を密かに決断し、日本・中国と最終調整を行い、年明けに攻撃開始か?という情報が流れている。
在韓米軍は、23~27日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施する。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、官邸周辺は「事実上、NEO(=韓国在住の米国人の避難作戦)が始まった可能性もある。このまま韓国に帰らないかもしれない」と語っている。

いよいよ、米軍による北朝鮮征伐の予兆が濃くなりだしてきた。トランプ大統領がアジア歴訪を終える11月14日以降、朝鮮半島は「異次元の危機」に突入しそうだ。

マティス米国防長官は今月初め、陸軍将兵らを前に「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と語っている。

手術はできるだけ誰もしたくはないが、これ以上患部が悪化したならば、除去手術をしなければ仕方がないだろう。手術の際に、患部周辺が傷つくリスクは承知しなければならないだろう。

米軍は、来年年明け早々に北朝鮮を攻撃を実施するのではという情報が流れているが、その前に、北朝鮮を中国が征伐軍を出す可能性も高まっている。
《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。

《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

 半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援を手掛けてもいる。

半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。                                                                          ■ 北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」
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北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

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そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

■ 北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

理由はこうだ。

(1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

(2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

(3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。
トランプ大統領は、11月7日訪韓するのだが、トランプ大統領が、ソウルに滞在する7~8日、私がもし金正恩であれば、米軍に攻撃される前の11月7日深夜に先制攻撃を行う。米国も馬鹿ではないので、その兆候をつかみ次第、訪韓を急遽中止する可能性があるだろう。

台風は去ったが、東アジア一帯には、とてつもない黒雲が覆い尽くそうとしている。

2017年衆議院議員選挙では、消費税増税には反対だが、安倍内閣を信任する意味で、結局悩んだ末、小選挙区も、比例も自民党に入れた。この国難を乗り切れるのは安倍晋三しかいないからだ・・・

今回の衆院選で、自民党は選挙公約として、「北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます」と掲げた。安倍首相がこの時期の選挙を決断したのも、北朝鮮情勢が近く、「異次元の危機」に突入する可能性を察知し、その前に国民の審判を仰いだのだ。

安倍首相は政権奪還した12年12月の衆院選以来、国政選挙5連勝だ。選挙で国民の強い支持を得た安倍首相は、トランプ氏との信頼関係も含めて、今後も世界で強い発言力、存在感を発揮するだろう。

選挙結果や日経平均の15連騰は、マーケットの反応は、安倍内閣の信任である。

「安倍一強政治に終止符を」打つと騒いでいた反安倍の野党勢力は、惨敗を喫したと言ってもいい。安倍を引きづり降ろしても旧民進党だった人々に政治を任せれば、日本が解体しかねない。選挙のために集まった、烏合の衆でまともな政権運営ができるとでも思っているのか?国民の目はバカマスコミより遥かに冷静である。

そして、
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。

森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。

ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

■選挙結果と違う世論

本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。

国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。

「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。

おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。(以下略)

朝日新聞は安倍首相に否定的な結果が示された自社の世論調査の数字をあげて「政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある」と今回の選挙結果否定するかのようなコメント、「首相は勘違いをしてはならない」などと主張し、選挙結果を全く尊重していない。

TBSやテレ朝はじめとする大手マスメディアは、選挙結果を受け入れず、安倍内閣に対する攻撃を止めないでいる。これは民主主義の根幹である選挙軽視以外の何物でもない。驕っているのは安倍首相ではなく、バカメディアだ!

選挙で安倍政権は圧倒的多数の国民から信任されたのだ。これを認めないのなら、選挙を認めない非民主主義者だと自ら認めるようなものだ!

目先の国難である北朝鮮危機と長期的国難である中国に、安倍晋三以外いったい誰がいる? 野党側は、政権の受け皿として、とても頼りなく、一部の反安倍狂信者以外、二大政党制など期待していない。安倍一強を作ったのは反安倍と騒ぐ、野党とバカメディア自らであることを理解できていない。多数派の国民と野党・メディアとの意識の乖離は今後も広がるであろう。

だが、安倍首相も、政権基盤を固め直したのであるから、自ら掲げた路線の具体化を急がなければならない。その最たるものが、北朝鮮問題である。選挙期間中に懸念された挑発はなかった。だが、私には嵐の前の静けさににしか思えない。

11月にはトランプ米大統領が初来日するが、訪韓時に何かが起こるような気がしてならない。年内に有事が起る可能性もあり、韓国にいる日本人や米国人などの外国市民を迅速に避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)や、武装難民への対策が焦眉の急である。大量に発生するであろう難民を、都市部で収用してはいけない。離島で隔離し島外に出してはならない。無人島での難民収用計画を早急に立てておくべきであろう。

今回の選挙の勝利は、ミサイル防衛の充実にとどまらず、敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額への安倍首相の政治的英断を求める。戦後の平和と安全を保ってきたのは、自衛隊と日米同盟の存在である。安倍内閣は、覇権主義を強める中国への備えを詰めるべきである。

そして、なにより早急に、改憲へ動くべきである。憲法9条は自衛隊の手足をしばり、国民を守る手立てを妨げることに作用してきた。

国民投票によって憲法を改め、自衛隊の存在を明記することだ。抑止力の向上に資するものであり、自民党はさらに国民に強く説くべきだ。安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない。改憲へ待ったなしだ!

衆議院総選挙が終わったが、次期内閣は“戦時内閣”となろう。

国連も日本も米国もEU(欧州連合)も、北朝鮮に対してかつてないほど強い《経済制裁》を科してきた。「窒息」は無理としても、一定のダメージは与えており、《経済封鎖》に近くなり始めた。《経済封鎖》は安全保障上も戦史上も「戦争状態」と同義だ。

しかも、後述するが、10月に入り実施された米韓合同軍事演習で、米韓両軍は対北《海上封鎖》の予行と断じて差しつかえない布陣を敷いた。《海上封鎖》に至っては、真正の軍事行動である。

ひるがえって、総選挙期間中も含め「戦時」になって久しい。少なくとも「準戦時」だったが、この国難認識を全体、いかほどの候補者が抱いていただろうか。安全保障関連法のご破算を真顔で、声高に叫んだ候補者に国難認識はゼロ。土地取得をめぐる森友学園や獣医学部新設をめぐる加計学園の追及も候補者の自由とはいえ、「目の付け所が違う(笑)」と驚いた次第。

「モリ・カケ」問題を蕎麦のごとくたぐっていっても、安倍晋三首相との「汚い関係」はまったく出なかっのに、今後も国会で確証なき追及を繰り返すに違いあるまい。

筆者も「蕎麦屋で一杯」を大の楽しみにするクチだが立ち位置は保守で、「ソバ好き候補・議員」ほど“左党”ではない。北朝鮮国民が満足に「冷麺」を食べられるよう、日本の「ソバ好き左党議員」は安倍氏にではなく、たまには左党といわれる朝鮮労働党の金正恩・委員長に箸先、否、矛先を向けたらよろしい。

朝鮮半島危機を軟着陸させられるのか、はたまた朝鮮戦争の休戦が破られるのか。どちらにしても、朝鮮半島問題に決着が付けば、次は日本列島を《台湾危機》が襲う。

「ソバ好き左党議員」に、イザという時に立ち上がる覚悟までは求めない。安全保障関連法に代わる代替法案が立案不能でもいい。

唯々、夢より覚め、現実の悪夢に備え、黙っていてほしい。

■ 米軍の作戦意図に埋め込まれた「脅し能力」

さて、現下の情勢が国難である実態の一部を説明する。

朝鮮半島に限らず、半島は東西OR南北を海で挟まれる。かくなる「半島の宿命」を、金正恩氏は理解していない。朝鮮半島の幅は最長で360キロ弱。東は日本海、西は黄海で海上・航空兵力による挟撃は凡庸な参謀でも着眼する。攻撃側・米韓軍は挟撃の時と場所を選べるが、守備側・朝鮮人民軍に選択肢は皆無。本来、金正恩氏は国際社会に反抗して核・ミサイル開発をゴリ押しできる立場ではない。

今次合同演習も原子力空母《ロナルド・レーガン》を核とするイージス艦を含む40隻超の艦艇が、半島を挟み撃ちする形で日本海・黄海両海域に展開した。

日本海側に姿を現したロナルド・レーガンの艦上機は66機前後で、単艦の航空戦力だけでベルギーやオランダ、スイスの空軍力に匹敵し、1隻で5~6百カ所の標的を粉砕。将兵3200名+航空要員2480人=5680名の軍人を乗せて移動しながら、戦略レベルの任務を遂行する「動く海上軍事基地」なのだ。

米軍の作戦意図を注意深く分析すると、金正恩政権に投げ付けた「脅し能力」が埋め込まれていた。

例えば、「原子力特殊潜水艦」とも呼ばれる米国最大級の原潜《ミシガン》。金正恩政権を金縛りにしたシリア攻撃にも使われた巡航ミサイル・トマホークを154発も収納する。ミシガンが属するオハイオ級原潜2隻で、レーダーといった北朝鮮の全防空網を葬れる。

さらに、60名以上の特殊作戦部隊要員を収容し、金正恩政権の除去を目的とする《斬首作戦》の演練も兼ねている、と地元メディアが報じた。特殊作戦の情報が漏れたのは、米韓軍側の宣伝工作かもしれない。

軍事の素人=金正恩氏でさえ震えるに十分な能力だが、ミシガンの艦歴を知る軍首脳の驚愕はその比ではなかろう。何となれば、今でこそ通常弾頭だけだが、冷戦時代のミシガンは核弾頭24発を積み込み、核報復能力を担保した《戦略抑止哨戒》任務を担任していたのだった。

優れた対地攻撃能力を有し、金正恩氏の執務室へのピンポイント(精密誘導)攻撃も視野にする《F35戦闘機》や、「死の白鳥」の異名を持つ《B1戦略爆撃機》も韓国入りした。

B1は、米戦略爆撃機の中で最大級のミサイル・爆弾発射が可能。数機で平壌を焦土化できる。合同演習前の米韓共同訓練でも、金正恩氏の執務室▽兵器工廠▽核実験場▽潜水艦基地…など、40カ所へのミサイル発射がシミュレートされた。 

一連の合同演習・共同訓練の間、米韓軍の動きに合わせ、朝鮮人民軍は各部隊を移動させ迎撃態勢を強化するが、その度に燃料・糧食が消え、将兵の不安も高まっていく。

いずれにしても、北朝鮮にとり、米軍は「悪魔」のごとき存在なのだ。

■ 対北演習に乗じて中国近海の極秘調査をする米軍

もっとも、米国が「悪魔」に見えるのは中国も同じ。

現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

しかし、米軍は半島危機に際して、朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせる。いや、むしろ半島危機に乗じ、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台と化している、と言い換えてもよい。

例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦のクセや性能、艦名の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資する。

10月の合同演習同様、米国を中心に日米韓が春に断続的に行った共同訓練などでも、超弩級の収穫があったと観測されている。

逆に、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットしてのけ反ったと確信する。

(1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

(2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

(3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 

(4)沖縄本島東方の太平洋上における、カール・ビンソンの艦上機《FA18戦闘攻撃機》と航空自衛隊の《F15戦闘機》との共同訓練。 

(5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練。

(6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備。 

(7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

人民解放軍の危機感は(7)に顕著だ。

黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さに鑑み、現代戦でも十分通用する。

朝鮮半島危機がとりわけ高まった今年、幾多の演習・訓練を通し米海軍は、海底地形や海流をこってりと測定したはずだ。

次は(6)の、在韓米軍が配備したTHAAD。発射台6基とミサイル48発などで、朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する。

中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーとも同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

(1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイント。台湾有事で来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だ。第1列島線は九州南部~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ。

(4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

(5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海自&空自+米軍の作戦機が使用する。

最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。

自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜け→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に迂回するシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

繰り返しになるが、人民解放軍の海上・航空戦力が宗谷海峡突破を目論む事態とは、中国の敗北を半ば意味する。裏返せば、米軍の空母打撃群&地上発進の航空戦力に海自&空自が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功したということ。

あとは、台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば、西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

■ 中国は2025年、米国の最大脅威となる

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                                                   だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。

《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

トランプ政権は過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の350隻増強を目指す。が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは雲泥の差がある。国防予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

2020年までに、

《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》

かくして2030年までに、

《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。

「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。中国は米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を制限する戦略に集中し、軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、当分の間、軍事支出を増大させ続ける」

「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、20年代にかけての優位性を保つべく、今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」

■ 切り札は米軍の台湾駐留

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、傾聴に値した。《米軍の台湾駐留》である。ボルトン氏は北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りも支持する。

ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。

《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

東アジアや南シナ海の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る生命線だ。日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。

フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」などを約した。

けれども、ボルトン氏は中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈も成り立つ。

台湾は無論、わが国もまた米軍の台湾駐留支援への覚悟を決める大転機にさしかかっている。
衆議院議員選挙では私は安倍政権を支持したが、安倍政権に白紙委任状を渡したつもりはない。 消費税増税は反対である。だが、国防の為であるならば消費税以外の増税もやむを得ないであろう。

安倍晋三首相が衆院選後の記者会見で、これからの政権運営について謙虚な姿勢で公約実現を図っていくと強調した。最大の公約は憲法改正である。

国民の理解を得ながら、おごらず丁寧に憲法改正を進めていってほしいものだ。
安倍首相に長期政権を期待するのは、長期政権でなければ憲法改正に踏み込めない。地道かつ果敢に取り組んでいく上での謙虚さは要る。間違っても憲法改正をを先送りする理由としてはなるまい。

日本にとっての本当の国難は拡張主義の中国である。おそらく中国経済は崩壊するであろうが、軍事大国中国は北朝鮮の何倍、何百倍も恐ろしい、経済崩壊内政の混乱原因を日本に押し付けてくる可能性は極めて高い。

安倍首相の憲法改正が間に合えばいいのだが・・・・

日本は本当に国難に備えなくてはならない。


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日本の上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル Issei Kato-REUTERS

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか
【Newsweek】2017年10月4日(水)16時30分遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。

■環球時報の北に対する警告を熟読してほしい                        
筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、


●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」

●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」

●9月4日付けコラム<中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗>

などである。

もう一度、その部分を復習しよう。

8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。

(1)北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。(筆者注:中朝軍事同盟は無視する。)

(2)アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

(3)中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。(米韓、朝)どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

この内の(1)と(3)は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期(実際上放棄)することを表明した。

この文章をしっかり頭に入れていただきたい。

「日本領」とは書いていないことに注目すべき                       
肝心なのは、環球時報の警告文の中には、「日本領」とも書いてなければ、「在日米軍基地」とも書いていないことである。すなわち

「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」

とは書いてないことである。

中国はあくまでも安倍政権が軍国主義の方向に向かっているとして、中央テレビ局CCTVでは日本よりも詳しく安保関連法案や憲法改正(特に九条)などに関して毎日のように報道してきた。「モリカケ」問題に関しても特集を組んだり、反安倍報道なら、喜んで報道する特徴を持っている。

どんなに「日中雪解け」的な報道が日本であったとしても、それは一帯一路に日本を組み込みたい中国の魂胆があるだけで、「反日」の姿勢は絶対に代わらない。中国共産党の一党支配体制が崩壊するまで、その要素は絶対不変だと筆者は断言できる。中国の地に生を受け、革命戦争を経験し、毛沢東思想の洗礼を受け、76年間、この中国共産党との葛藤を続けてきたのである。それを学習できなかったとすれば、生き残ってきた意味さえないではないか。これは筆者の生涯を賭けて苦しんできた闘いの結果、初めて出せる結論なのである。

習近平にとっては反日を叫んでいなければ、「毛沢東が建国前の日中戦争において、日本軍と共謀していた事実」が明るみに出る。これだけは絶対に避けたいために言論弾圧をヒステリックなほど強化している。グローバル化が進めば進むほど、「嘘をつき続けることが困難になる」からである。

だから中国は決して北朝鮮に「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは言わない!

金正恩もまた、このニュアンスは嫌というほど「理解」しているはずだ。

だから、もしかしたら中国による北朝鮮に対する武力攻撃があるかもしれないと察知した北朝鮮は、中国が政権の中心に置いている「反日姿勢」に迎合することを選んだのであろう。反日国家を武力攻撃するのは、中国にも躊躇が生まれる。尖閣を奪うためにも不利となるからだ。

結果、金正恩にとって、「反日は(中国に対する)最高の保身」となるのである。

韓国も「反日」を叫んでいる限り、安泰だ。中国に保護される。

日本は「反日の根深さ」を見逃さないように                         
日本のメディアは最近、「なぜ北朝鮮は日本をターゲットにし始めたのか」に関して苦労しながら分析しようとしている。そのいずれも的を射ていない。

それは中国の本心も北朝鮮の建国時の姿勢をもご存じないからだろうと思う。

中国の革命戦争を潜り抜け、朝鮮戦争の時は戦火の延吉で朝鮮族とともに日々を過ごした筆者としては、せっかく生き延びているのだから、少しでも自分の原体験を活かして、日本の役に少しでも立つことが出来れば、生き残った甲斐も少しはあるのかと、私見をしたためた。

■米中は圧力と対話で共通認識                                   
なお、10月2日付けのコラムで<中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び――米中の「北攻撃」すみ分けか>と書いたが、これは決して「武力攻撃」が決定的となったという意味ではない。あくまでも「万一にも米軍の先制攻撃となった時には、中国が米軍に代わって北朝鮮を武力弾圧する」という意味であって、中国はロシアとともに基本、「対話による解決」を掲げている。

ティラーソンの発言は、この中国の「対話による解決」にも、臨機応変に対応しているということだ。そして中国は米軍の武力行使にも、やはり臨機応変に対応し、米中が話し合いの上で呼応しながら動いていることを言いたかっただけである。

中国が先制攻撃をした場合は、当然北朝鮮には中国に都合のいい政権を創建することになるので、ロシアとしても文句はないだろう。そのために中露は今年7月に(平和のために)共闘することを誓った共同声明を出している。

中国は北朝鮮に経済繁栄をもたらす改革開放体制を望んでいる。これは鄧小平以来の念願でもある。米軍は韓国に駐在する必要も無くなり、「新米中蜜月」の中で、中国はやがて世界のトップに躍り出ようという野望を持っている。

ロシアは中国を介してアメリカとは、ほどよく友好的になる可能性を持っている。

このシナリオの中で、中国が何としても絶対に譲らないのは「反日姿勢」である。

中国共産党が日中戦争において日本軍と共謀していた事実が明るみに出ないようにするために、それだけは貫徹する。日本の真の平和は、中国の民主化によってしかもたらされない。

日本の政治家は、大局的視点を持っていただきたい。

「習近平が会ってくれる」とか「訪日して下さるかもしれない」などということを政権の宣伝に使うなど、情けないではないか。毅然と、現実を客観的に見る根性と思考力を望む。


イメージ 2[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北攻撃」すみ分けか 【Newsweek】2017年10月2日(月)16時30分遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

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にこやかに握手するティラーソン米国務長官と習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
 訪中したティラーソンは習近平と「極めて友好的な」会談を行なった。北朝鮮が第19回党大会にミサイル発射をぶつけてくる可能性がある中、静かにしている中国は何を考えているのか。米中の極秘交渉を考察する。

◆極めて友好的な会談に隠れているもの

 ティラーソン米国務長官が訪中したのは、トランプ大統領訪中の下準備のためである。今年4月に習近平国家主席が訪米した際にも、ティラーソンは事前(3月18日)に訪中して習近平と会っている。

 この2回の訪中に共通しているのは、「この上ない友好的ムードの中で互いを礼賛し合うこと」ではあるが、今回の「友好さ」には何かが隠れているのを感じる。2回とも北朝鮮問題に対する話し合いが含まれているとされながら、その具体的内容に関しては公表されていない。それでも3月のときは中国外交部が「双暫停」(米朝双方とも暫時、軍事行動を停止すべき)と発表するなどの意思表示があったが、今回は何もない。

 あったのは、ティラーソンが習近平との会談後(会談中ではないことにご注意!)、米朝間には独自のチャンネルがあり、米朝は互いに直接接触していると表明したことくらいだ。これはこれで大きい話なのだが、筆者はこれまで何度も書いてきたので(たとえば、8月4日付けコラム<ティラーソン米国務長官の「北朝鮮との対話模索」と米朝秘密会談>など)、ここでは省く。

◆習近平は北朝鮮の侮辱に、どこまで耐えるのか?

 北朝鮮は習近平にとって国際的な晴れ舞台となる大行事があるたびに、その開幕式の日にミサイル発射などの挑発的行動に出て、習近平の顔に思い切り泥を塗り続けてきた。

 今回も10月18日に開幕する第19回党大会のその開幕式の日に合わせて、ミサイルを発射するだろうと推測されている。

 「外交大国」を自負する習近平は、国際的大行事の開幕式があるたびに顔に泥を塗られることに激怒しているだろうが、それ以上に中華人民共和国の根幹を成す中国共産党の全国代表大会の日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射すれば、その忍耐はレッドラインを越えるだろう。
 ではその場合、習近平は何をするのか?

◆アメリカとすみ分けて、中国が北を武力攻撃

 トランプ大統領が金正恩との舌戦を繰り広げ、国連総会で金正恩を「ロケットマン」と呼び、ツイッターで「ちっぽけなロケットマン」と書くに及んで、米韓による北朝鮮への武力攻撃の可能性は高まってきているように見える。
 しかし、その一方では、ティラーソンの記者団に対する発言にもあるように、アメリカはいくつものチャンネルを設けて、北朝鮮と直接会話を試みている。トランプはティラーソン発言を否定しているが、米朝が水面下で接触しているのは明白だ。

 かといって、いざとなったら武力攻撃がないわけではない。

 それを見据えて、中国は早くから考えていた「中国による北朝鮮に対する武力攻撃」を「米中とのすみ分けの中で」模索している。

 2016年2月22日付けコラム「いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD」に書いたように、中国が北朝鮮を軍事攻撃するという可能性は早くからあった。

 しかしトランプ政権誕生後、事態が一変し、中国は「双暫停」と「対話」を唱えながらも、むしろトランプの方針を「やや協力的に」見守るという姿勢を貫いている。

 それは米中関係の親密度を踏み台にして、世界のトップに上り詰めようという野心が習近平にはあるからだ。だから、中国はアメリカとは絶対に敵対しない。

 では、この大前提の下で、いま中国が取れる方法は何か。

 それは、アメリカによる北への武力攻撃が始まろうとする寸前に、中国が北朝鮮への武力攻撃をする、というシナリオだ。

 これまでと違うのは、「アメリカと敵対せずに遂行する」ということである。

 つまり、アメリカと協力しながら、軍事力をすみ分けて「中国独自の軍事攻撃」を北朝鮮に対してするというやり方である。

 中国はこれまで何度も、米韓が38度線を越えたら中国はそれを阻止すると言ってきた。したがって、ある意味、アメリカが、アメリカの代わりに中国に軍事攻撃をしてもらうということになる。互いに了承済みで、勢力図をすみ分けながら断行する。但し、党大会が終わるまでは中国は絶対に動かない。場合によっては来年3月の全人代閉幕直後辺りまで延ばす可能性もある。

◆米中の相互補助

 このシナリオはちょうど、ティラーソンが発表した「アメリカによる北朝鮮政府との複数の対話手段の保持」と、対(つい)を成している。

 ティラーソンはなぜ、わざわざ「北京で」記者団に対して話す必要があったのかを考えれば理解できるはずだ。中国は対話による解決を要求している。だから、それに応える意味で、ティラーソンは、敢えて発表の場として北京を選んだ。しかも習近平との対談の直後に。

 習近平は金正恩(委員長)の度重なる無礼と屈辱的手法に堪忍袋の緒が切れかかっている。だから、「武力攻撃もあり得る」ことをちらつかせるトランプに、「いざとなったら」協力的に武力を断行し、北を敗退させた時の中国の「持ち分」を確保する訳だ。

 日米韓が主戦場にならないという意味では、最高に良い選択とも言える。

 中国の軍事力の強化の目的の一つが、事実ここにあることは、これまで何度も書いてきたが、今回もまた、それが証明される事態になっているということが言えよう。

 なお、「米中のすみ分け」は、トランプ政権以外の他のアメリカの政権では絶対にあり得なかったシナリオと言わねばなるまい。それを可能ならしめたのは、トランプが個人的に習近平を気に入っているからであり、そのことは拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』で言い尽くしたつもりだ。

 日本は置いてきぼりを食わぬよう、気を付けた方がいい。
米軍が懲罰的先制軍事攻撃するのなら、先に、中国が北朝鮮に対し軍事行使する説もあるのだが、米国次第だろう。

どうやら、ティラーソンは中国と水面下で中国との妥協を図ろうとして、トランプともめだした可能性もある。
[ワシントン 4日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は4日、辞任を検討したことはないとし、トランプ大統領が掲げる議題に現在も就任時と同様にコミットしていると述べた。

この日はNBCニュースがティラーソン氏とトランプ大統領との間の緊張が高まったことを受け、ペンス副大統領を含む政権高官が7月、ティラーソン氏に辞任しないよう説得していたと報道。NBCは関係筋の話として、国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏はトランプ氏を「能なし(moron)」と呼んで批判したと報じた。

ティラーソン氏はこれを受け国務省で急遽記者会見し、「辞任を検討したことはない」とし、「トランプ大統領が自身の目標達成に向け役に立つと考える限り、国務長官のポストにとどまる」と表明。

「辞任を検討したことはないため、ペンス副大統領が思いとどまるよう説得したこともない」とし、「われわれの大統領、およびわれわれの国の成功に対し、現在も国務長官就任の要請を受諾した時と同様に強くコミットしている」と述べた。

トランプ氏については「賢明な人物だ。彼は結果を出すことを要求する」と指摘。NBCの報道にあったようにトランプ氏を「能なし」と呼んだかについては、「そのような取るに足らない事項については語らない」とし、直接的な言及は避けた。

ティラーソン氏はこの日はトランプ氏と話していないとしている。

今回の報道についてホワイトハウスのサンダース報道官は大統領専用機「エアフォースワン」機上で記者団に対し、「これまでも何度も表明してきた通り、大統領の信頼を失えば、その人物はポストにとどまることはできない」とし、トランプ大統領はティラーソン長官を信頼していると表明。ペンス副大統領は声明で、辞任を巡りティラーソン氏と話し合ったことは一度もないと述べた。
トランプ大統領が11月に初旬に来日するのが、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が10月中旬、朝鮮半島近海に展開する。米軍の北朝鮮攻撃が予想されるXDayは11月下旬となるかもしれない。

もし、私が金正恩で、もはや米朝戦争不可避と思い詰めたのなら、先制攻撃を決断するだろう。米国が動く前にやる。まだ本当に実用化できたかどうか怪しいが、ICBM火星14で、ワシントンのホワイトハウスと国防総省を核攻撃するだろう。

同時に、グアムの米軍基地をIRBM火星12を使って攻撃し、在日米軍基地(沖縄、横田、横須賀、岩国など)をノドン弾道ミサイルで攻撃。更に同時に、ソウルに長距離砲とロケット弾を撃ち込み、在韓米軍と韓国軍の北進を防ぐために韓国へ侵攻を開始するだろう。ソウルを占拠し、在韓米軍家族を人質に取れば、否が応でも米国と二国間の交渉となるだろう。

そもそもトランプ政権の北朝鮮への攻撃は、米海軍が保有している3000発のトマホーク巡航ミサイルと、B-1、B-2爆撃機と在日、在韓空軍の全ての戦闘機/攻撃機を同時投入しても足りない。北朝鮮軍が大きな打撃を受けることは間違いない、主要なミサイル基地や生産拠点は壊滅できても、残念ながら全てのTEL(ミサイル輸送起立発射機)や、地下要塞は壊滅しないだろう。

このため攻撃が巡航ミサイルや空爆で終わることは考えにくく、仮に本格戦闘が終了し、大部分の将兵が戦わずして投降し、特殊部隊など残存勢力による目立った抵抗があるだろう、地上兵力の投入はは不可欠だ。

このため、米国が北朝鮮へ武力行使するにあたっては、11月に中国から最終確認を得ておく必要がある。中国が北の国境を越え、金王朝を倒せば、中国は米国に対し恩を売り、優位に立つことができる。

幸運にも北朝鮮軍内部でも本音は金王朝に反感を持っていて、特殊部隊も含め全て投稿したとしても、数百万人もの将兵の武装解除には多大な時間がかかるだろう。在韓米軍や韓国軍だけでは対応できず、当然のように中国軍も北朝鮮に進駐するはずである。

北朝鮮金王朝が崩壊すれば、在韓米軍は存在理由を失くし、朝鮮半島から撤退することになる。朝鮮半島は中国主導の統一国家が誕生する可能性が高いだろう。
そうなると、日本としては、更に厄介な反日国が誕生することになる。

 9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

 当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。

 この7月、2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。

 米国国防省情報局(DIA)が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。

グアム島を射程に入れた北朝鮮

 今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。

 9月11日の国連制裁決議にもかかわらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700キロを飛行させた。

 この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700キロの飛行距離に留まった。

 これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」(9月4日)で書いたので詳しくは省略する。

 ただし、「今回の火星12型の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。

 不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。

 この事実に米国は衝撃を受けたようだ。

 これまでドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」(8月8日) 「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」(8月10日)と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。

 だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。

 今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。

 この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」(9月7日)でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。

チャンスはたったの1回

 ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。

 これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1~2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。

 また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ危険性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。

 小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報(ヒュミント情報)が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが1回しかないということだ。

 しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。(死体が確認できないような攻撃は失敗)失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる危険性が高い。

 この「手詰まり」状態を最もよく理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。

 8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。

 まさにチキンゲームが過熱するなか、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。

 今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず(斬首作戦の否定)、朝鮮半島の統一も求めない③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。

 トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的とも言える両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。

逃げ道を用意したマティス国防長官

 北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。

 「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」

 注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。

 だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。

 5月以降、4つの「NO」、つまり ①政権交代は求めない②政権崩壊させない③半島統一を加速化させない④米軍は38度線越えないとの主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。

 同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、 戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。

 彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件(日米交渉)から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。

 これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。

 「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」

 これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。

ソウルを火の海にしない方法

 8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される2日前、彼は次のように語っている。

 「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」

 彼もアナポリス(海軍士官学校)出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」はよく理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。

 このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。

 6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の 核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58% が軍事力行使を支持(2003年調査では47%)している。

 共和党支持者では87%、民主党支持者でも37%が支持しており、無党派層も56%が軍事力行使を支持している。

 今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声はますます上るだろう。

 9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的とも言える言葉で北朝鮮を非難している。

 「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」

 金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」

北朝鮮を制圧する方法とは

 問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。

 北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取りつける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。

 北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。

 38度線に集中する約1万の火砲(多連装ロケット砲や長射程火砲など)はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。

 そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地からも爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等など来援するだろう。

 同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施し、NEO(Non-combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。

 韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族(軍人を除く)が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7000人所在するため同様な措置が必要となる。

 こういった作戦準備に最低1~2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない。

 中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。

 北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取りつけるのは不可能だろう。イラク戦争のように国連でお墨つきが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。

クラウゼヴィッツを信奉するマティス国防長官

 こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。

 「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」と言ったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。

 マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。

 ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Jアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言っていられないだろう。

 実のところマティス長官の「方程式の解」が何だかいまだ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではいられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。

 日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚したうえで日本国民も選挙に臨まねばならない。



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トランフ?大統領の国連演説 - 北朝鮮関連抜粋 (日本語字幕)

[国連 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

トランプ氏は41分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。

ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。

また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。

トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。

ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。

トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。2012年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員(民主党)はCNNに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。

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トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。

トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。

金融市場はトランプ氏の発言にほとんど反応していない。XEドットコム(トロント)の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「トランプ氏は原稿の読み上げに終始した」と指摘。「ドル/円はやや上向いたが基本的には横ばいとなっており、トランプ氏の演説でこれ以上の動きは出ないとみている」としている。

「サダム・フセインもカダフィも、核兵器を持たなかったから、アメリカに殺されたんだ」と北朝鮮の金正日・金正恩親子は根本的勘違いをしている。

アメリカという国はそんな甘い国ではない。先住民であるネイティブアメリカンを騙し虐殺して出来た国であることを忘れている。楯突く者を排除し続けてきた国なのである。

確かに「サダム・フセインもカダフィも、核兵器を持たなかったから、アメリカに殺された」。たが、「核を兵器を手に入れた金正恩は、これでアメリカに殺されなくて済むのではなく、アメリカに国ごと焼き払われる」のだ。

アメリカは史上唯一核兵器を実戦で使用した国だということを忘れているようだ。


中国は、北朝鮮の難民が出るのを恐れている・・・もし、米国が北朝鮮に対し核の先制攻撃を行ったならば・・・・恐ろしいことに北朝鮮国民は死に絶え、難民は生き残った僅かな数しか出ないのではないか?

北朝鮮は、誰も住めない巨大な緩衝地帯として、無人の荒野となる可能性もある。
核兵器で一瞬で2千数百万人が消えてなくなるぞと、トランプは北朝鮮脅したのだ。

米国のマティス国防長官も9月18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。
[ワシントン 18日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

同長官は、韓国を深刻なリスクにさらすことなく米国が北朝鮮に対してとれる軍事的な選択肢はあるかとの質問に対し、「そうした選択肢はある。ただ詳細については明らかにしない」と述べた。

ただ外交努力と制裁措置が北朝鮮に圧力を掛ける上で効果を発揮しているとの考えも示した。

このほか、朝鮮半島に核兵器を再配備する案について韓国側と協議したことを確認した。ただ同案が検討事項となっているかについては明らかにしなかった。

ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。

トランプ政権には、制裁履行のための海上封鎖、サイバー攻撃、新型兵器の韓国への配備など、様々な選択肢があるとみられている。

米軍は18日、B─1B爆撃機やF-35戦闘機を朝鮮半島上空に展開させ、韓国軍と爆撃訓練を行ったことを明らかにしている。
韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動とは、核の先制使用の可能性は十分にあるのだ!

さあ、どうする金正恩・・・いい気になった己が悪い。

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かつて、第六天大魔王信長は比叡山焼き討や長島一向一揆殲滅、越前一向一揆殲滅、天正伊賀の乱などで、大虐殺を行った。

秀吉も甥の秀次一家を惨殺し、日本人を奴隷として輸出したキリシタンを磔にした。
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 先日のNHK大河ドラマで、家康も気賀城攻略でも城に逃げ込んだ住民を皆殺しを行った。徳川家光も原城に籠るキリシタンを皆殺しにした。
戦国の世の中を終止符を打ち、長い平和をもたらすには、断固たる虐殺による犠牲が必要であった。

冷戦が本格的な核戦争にならなかったのは、残念ながら広島・長崎という尊い犠牲と、日本人という民族性が核戦争を起こらなかったのである。

かつて魔王と恐れられた信長は今では日本史の中でも傑出した英傑とされている。

もし核の先制攻撃を行えば、トランプ大統領は悪魔だと生きている間は罵りを受けるかもしれない。しかし、北朝鮮をここで叩かなければ、第二の北朝鮮が続出し、中国を増長させてしまい、米国は覇権を失ってしまうだろう。

だが、安易な攻撃も世界から米国が非難を一身に浴びてしまう。

トランプは、北朝鮮の外堀を埋めにかかっている。中国の北朝鮮への石油輸出を国連で非難しました。

世界ではあまり知られていない拉致疑惑にも触れ、北朝鮮は13歳の日本人少女を拉致したと批判し、世界中に北朝鮮の非道を知らしめた。

トランプ大統領の批判の矛先は北朝鮮だけでなく、イラン、ベネズエラ、イスラム過激国家、キューバ、イランを大胆にやり玉にあげた。ヤクザが本性を現し凄んでみせたようなものである。

トランプは、中国とロシアが拒否権を持つ国連安保理ではなく国連総会で世界が一致して北朝鮮制裁を行うように仕掛けたようだ。

国連総会では常任理事国が拒否権を持つ安保理とは違い「出席した国の過半数」で法案が可決するので、中国、ロシアに拒否権はない。

北朝鮮への制裁あるいは除名決議案を、アメリカが国連総会に提出し、北朝鮮支援を止めない中国もテロ支援国として除名する可能性すらある。北朝鮮と中ロを切り離し政策を行い、北朝鮮の孤立化を計り暴発させようとしている。

アメリカを舐めた北朝鮮は、もはや手遅れだ、北朝鮮攻撃の根回しが始まっているのだ。私は、実際に北朝鮮攻撃が行われると読んでいる。

北朝鮮に断固たる措置を行えば、中国の覇権の野望も砕き、あと100年パクスアメリカーナの名の元に、世界平和がもたらされる可能性もある。

だが、トランプ大統領には一貫した哲学があるのか多少疑問が残るし、自分が悪者となる気概もないように見える。もしかしたら、日韓の国民に犠牲が出ることを恐れ、対話に終始したならば、歴史的機会を逃し、世界はもっと酷い戦争と混沌の世界に成り果てるような気がします。

唯一希望があるとすれば、北朝鮮国民の蜂起なのだが・・・それも望み薄である。

北朝鮮国民よ、金一族を倒さなければ、アメリカに焼き尽くされることになるぞ!
いま立ち上がらなければ、北朝鮮は地球上の地図から消えてなくなる。

アメリカが北朝鮮を焼き尽くす前に、白頭山という巨神兵が、火の7日間で北朝鮮を焼き尽くすかもしれない。
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イメージ画像:「Thinkstock」より
 9月3日12時31分頃、北朝鮮北部でM6.3の地震が発生した。その震源は核実験場がある北東部の豊渓里で、後に北朝鮮政府は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験が完全に成功したと発表した。この核実験場は活火山である白頭山から約110kmしか離れていないため、かねてより科学者たちは大規模な火山噴火を誘発する懸念を表明してきた。そこで今回は、1000年前に世界最大級の噴火を起こした白頭山がもしも核実験の影響で大規模噴火を起こしたら何が起きるのか、じっくり考察してみたい。


■白頭山の超巨大噴火、なぜ知られていない!?

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白頭山(朝鮮語:ペクトゥサン、標高約2744m)は、中国と北朝鮮の国境に位置する巨大火山である。過去には1597年、1688年、1702年、1903年と噴火を繰り返してきたが、さらに遡ると、10世紀前半(946年頃)に約1万年の眠りから覚め、過去2000年間で世界最大級ともいわれる巨大噴火を起こした。この時、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いだという。最新の研究によれば、火山灰は遠く北極圏のグリーンランドにまで到達していたことがわかっている。

しかし、なぜこのような大災害が世界であまり知られていないのだろうか。それは、当時の朝鮮半島が戦乱の時代であり、混乱のなかで詳細が記録されていなかったことに起因する。また、当時の日本は平安時代中期だったが、火山灰が降ってきても、それが一体どこから降ってくるのか皆目わからなかったというのが実態のようだ。


■世界中の学者が懸念を表明する白頭山大噴火

そもそも、各国の科学者たちは昨今、白頭山が近い将来噴火する可能性があると警告してきた。21世紀に入ってから活発な火山活動が見られ、群発地震や山頂の隆起も相次いで確認されているのだ。そのような状況下、2006年から北朝鮮が始めた核実験が白頭山の火山活動に影響を与える危険性について、米中韓の専門家たちが次々と指摘するようになった。ロシア非常事態省は、すでに第1回目の核実験直後から、白頭山に噴火の兆候が見られると発表している。そして2016年2月には、韓国の研究チームが同様の発表を行っているが、核実験場から白頭山まで約110kmという距離では、「中規模以上の地震で十分に影響を及ぼし得る」とした。


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また、ロシアの地震学者アレクセイ・リュブシン氏は、地下の核爆発によって生じる波動がマグマに影響を及ぼし、噴火を誘発する可能性を指摘している。さらに昨年5月、米国のシンクタンク「ランド研究所」の上級アナリストであるブルース・ベネット氏が、「核実験の規模によっては白頭山が噴火する恐れがある」と警告した。ベネット氏は、実際に起これば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」(CNN、2017年5月2日)と語る。しかし、北朝鮮が国際社会で孤立しているため、火山の状態に関する科学的な知見が十分に得られず、噴火した際の被害想定も未知数となっているようだ。                
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イメージ画像:「Thinkstock」より

■噴火の影響で政治体制にも大変革か!?

 ただ確実なのは、白頭山の噴火により北朝鮮は大災害に見舞われ、周辺国にも火山灰が降ることで農作物の不作などさまざまな被害が予測されることだ。10世紀の巨大噴火では、遠く離れた日本にも火山灰が5センチほど降り積もっている。規模によっては、富士山の噴火を上回る甚大な被害が待ち受けているかもしれないのだ。いざ噴火となれば、火山灰は偏西風に乗って数時間後に日本国内、とりわけ東日本に到達する可能性が高いといわれる。首都東京に積もるような事態となれば、日本経済に大打撃を与える可能性も考慮しておくべきだろう。

イメージ 8元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学国際開発研究所のコウ・ヨンチョル研究員は、北朝鮮はきちんとした防災体制を整備できていないため、噴火が起きれば未曾有の人的被害や経済的損害が発生するとし、「金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の求心力も急速に失われて政権は大きなダメージを負うことになる」「北朝鮮の国力低下で、韓国がイニシアチブを握って朝鮮半島の統一が一気に進む可能性もある。ただ、その場合でも政情不安で大量の難民が発生し、中国や韓国、日本に大量に流入する。混乱は東アジア全体にまで波及するリスクをはらんでいる」(zakzak、2014年11月8日)と警告する。

 北朝鮮では古くから天変地異について「世の乱れの現れ」と考えられてきた。そのため、朝鮮民族にとって最大の“信仰の山”である白頭山が大噴火すれば、原因は政治の乱れにあると受け止められ、現政権に対する反発が強まる恐れがあると北朝鮮政府は懸念しているというわけだ。


■17年以内に99%の確率で噴火、日本でも天変地異が連鎖!

 では、白頭山噴火の可能性は実際どのくらいあるのだろうか。東北大学の谷口宏充名誉教授(火山学)は、9世紀の日本を襲った貞観地震以降、我が国でM7以上の大地震が起きた後に白頭山が噴火するケースが多いことを示した上で、もしも東日本大震災の影響で噴火するならば、「2020年までに68%、2034年までに99%の確率で噴火を起こすだろう」(zakzak、同上)と分析する。つまり、あと20年弱でほぼ確実に噴火するというのだ。

 さらにその逆も然りで、白頭山の噴火後に日本を巨大地震や火山噴火が襲うケースもある。そこで、1597年以降に起きた白頭山の噴火のうち、それと前後するタイミングで日本の大地震・大噴火が連鎖したケースを2つ、以下に示そう。

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画像は「DAILY STAR」より引用                                                          
例1
1596年9月1日:慶長伊予地震(M7.0)
1596年9月4日:慶長豊後地震(M7.0~7.8)
1596年12月5日:慶長伏見地震(M7.5)
1597年:白頭山噴火
1605年2月3日:慶長地震(M7.9~8.0、南海トラフ地震)

例2
1702年:白頭山噴火
1703年12月31日:元禄地震(M8.1~8.2、元禄関東地震、大津波)
1707年10月28日:宝永地震(M8.4~8.6、南海トラフ地震)
1707年12月16日:富士山宝永噴火

 このように、1,000km以上離れているにもかかわらず、偶然とは言い難い時間軸で白頭山噴火と日本の巨大地震・噴火が連動しているのはなぜだろうか? 白頭山と西日本はアムールプレートという同一のプレート上にあるため、地殻変動が生じた際に影響が伝わりやすいのかもしれない。いずれにしても、次回も白頭山が噴火すれば、南海トラフ巨大地震や富士山の大噴火を誘発することが懸念される。つまり、北朝鮮の核実験→白頭山の大噴火→日本で巨大地震&噴火という、「絶望の連鎖反応」が起きる可能性も否定できないのだ。さらに言えば、白頭山から100kmほどの中国・吉林省白山地区には建設中の赤松原子力発電所があるが、ここが稼働後に白頭山が噴火して火砕流が到達すれば、東アジア全域に壊滅的な被害をもたらす恐れもあるだろう。

 北朝鮮のミサイル発射や核実験など、表面的な脅威への対応と危機回避への努力はもちろんのこと、日本政府には白頭山の噴火という“潜在的脅威”もしっかりと“想定に入れた”対策を練ってもらいたい。


百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。Webサイト/ブログ:『探求三昧』、『神秘三昧』、『防災三昧』、Twitter:@noya_momose
もし、噴火したならば、神風ならぬ神噴火、神の憤怒になるのかもしれない。


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国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択
【iRONNA】『BBC』2017年09月12日 11:10 公開

国連安全保障理事会は11日、6回目かつ過去最大の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

米国がまとめた制裁決議案には、石炭や鉛、海産物の輸出禁止が含まれる。

北朝鮮は水爆の開発に成功したと主張し、米国を攻撃すると繰り返し脅してきた。国連安保理はすでに、北朝鮮による兵器開発の抑止を目的とした経済制裁を実施している。

今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、米国が譲歩した。

採択された決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止が含まれ、同国の核開発計画を進めるのに必要な資金源が標的になっている。

安保理による北朝鮮への制裁決議は9回目となる。

中国の劉結一国連大使は、今回の決議を北朝鮮が「真剣に受け止める」よう求めた一方、すべての関係国に「冷静さ」を保つよう呼びかけた。

北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止を、中国と共に提案しているロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、中ロ案を「軽視するのは大きな過ち」だと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は今月、北朝鮮と経済的取引をするすべての国との貿易を停止すると警告した。

国連が8月に採択した経済制裁には、石炭を含む北朝鮮からの輸出品の禁止が盛り込まれた。禁輸対象の規模は10億ドル(約1090億円)で、同国の輸出のおよそ3分の1を占める。

北朝鮮は、国連安保理決議によって、すべての核・ミサイル開発が禁じられている。

石油の禁輸はハルノート・最後通牒ということである。

特に北朝鮮はかつて帝国陸軍が大陸からの圧力を跳ね返す緩衝国として作った国である、名誉を重んじる武人の国であるから
最後通牒をつきつけられたら間違いなく暴発する可能性は高い。

北朝鮮は、金策こと畑中理や、満州諜報機関で働いて、麻薬等を扱ったり、ダーティーな仕事に関係し、帰還できない帝国陸軍軍人らが作った国である。月日は立ち、年月が過ぎ、建国にまつわる最高国家機密は忘れ去られているだろう。

裏切りと虚勢をはるDNAを持つ民族の血が濃くなり、帝国陸軍の作った国家は、戦前の日本のように軍隊が政治の実権を握っていても、本質的に似て非なる国家に変質してしまっている。
 北朝鮮が6度目の核実験を強行した。国営放送を通じた声明では「水爆実験の成功」を主張し、米国を射程圏に入れた核ミサイル開発が最終段階にあることをアピールした。国際社会の反発を無視して暴挙を繰り返す北朝鮮。対話か圧力か、それとも軍事オプションか。揺らぐ世界秩序を読み解く。(iRONNA 重村智計氏)

北朝鮮は、核弾頭と米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成するまで、核とミサイル実験をやめない。3日の「水爆実験成功」発表はその意思表示だ。米国のトランプ大統領は、軍事攻撃か核容認かの選択を迫られる。

対話を求める多くの論者は、北朝鮮が核開発を中止する気は全くない、というこれまでの経過を忘れている。軍事的圧力を強めようが外交的圧力を強めようが、最終的には交渉しなければ解決しない事実を知らないのだろうか。北朝鮮の指導者は、米国に届く核とミサイルの完成なしには体制も自身も崩壊するとの強い「思い込み」を持っている、との認識も欠いている。

 ◆相手が嫌がる作戦

日露戦争の名参謀、秋山真之は外交や軍事戦略の極意について「相手が最も嫌がる作戦の実行」だと述べた。北朝鮮が最も嫌がる対応は、石油の全面禁輸と米国の軍事攻撃である。北朝鮮は石油が一滴も出ない。しかも、年間の石油の確保量は世界最低である。

中国はひそかに、通関統計には公表されない原油を数十万トン供給していると報じられるが、それでも軍事用に使用できる石油は最大で50万トン程度しかない。日本の自衛隊の約3分の1だ。石油製品と原油が全面ストップすると北朝鮮は軍隊を維持できない。通常兵器による戦争と戦闘は不可能になる。

歴史の教訓に学ぶなら、北朝鮮は明らかに崩壊の道に突き進んでいる。旧ソ連は、市場経済を拒否し核大国として人権と自由を抑圧し、崩壊した。北朝鮮は、中国とロシアの黙認を背景に核開発を継続できた。しかし、中露が許せる「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えれば、黙認も終わる。

中国はなぜ北朝鮮への石油禁輸に反対したのか。石油を全面禁輸すれば北朝鮮の軍隊は崩壊する。戦車は動かないし、戦闘機も飛べない。軍の崩壊はすなわち北朝鮮の体制崩壊を意味する。それを望んでいないから、石油禁輸に反対してきたわけである。だが、米国に届く核弾頭とミサイルが完成すれば、トランプ大統領は北朝鮮を軍事攻撃するかもしれない。そうなれば、北朝鮮が崩壊し朝鮮半島は統一され、中国の東アジアへの影響力は失われる。

軍事攻撃がなければ、北朝鮮の核保有は既成事実となる。次に起きるのは日本や韓国、台湾、ベトナムなどの核開発だ。それを米国が容認すれば中国にとっては最大の悪夢となる。

とすると、中国にとってのレッドラインは、北朝鮮が米国に届く核ミサイルを完成する直前になる。これは、トランプ政権とも共有できるレッドラインだ。あるいは、米国が日本や韓国の核武装を認める時期がレッドラインになる。

 ◆制裁にはなお課題

安倍晋三首相とトランプ大統領は、国連安保理で「対北石油全面禁輸」の制裁決議を採択させようとしている。中国とロシアは簡単には賛成しないかもしれない。その場合にはどうするのか。

選択肢は、(1)北朝鮮への石油タンカーの全面入港禁止(2)中露以外の国の石油輸出禁止(3)中露は核実験とミサイル実験のたびに石油供給を減らす(4)世界の船舶の北朝鮮入港禁止(5)北朝鮮との貿易の全面禁止(6)北朝鮮の国連傘下機関からの除名(7)北朝鮮の国連加盟資格停止(8)国連からの除名-など本格的な制裁はなお多く残されている。

米国の軍事行動も、小規模なものから大規模なものまで、多くのオプションがある。そのオプションが既に提出されているとトランプ大統領は明らかにした。

米国は、北朝鮮が韓国に報復攻撃しにくい口実と攻撃目標を設定するはずだ。軍事オプションには、在韓米軍兵士の家族や米民間人の韓国からの退去が不可欠だ。報復攻撃による米国民の犠牲を恐れるからである。軍事攻撃がない限り、北朝鮮の核とミサイル実験は続く。

【プロフィル】重村智計 しげむら・としみつ 早稲田大名誉教授。昭和20年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。著書に『外交敗北』(講談社)、『日韓友好の罪人たち』(風土デザイン研究所)など多数。
こんな制裁案なんて、北朝鮮は屁にも思っていない。
むしろ逆効果だ。

今後もバンバンミサイルを打ち、核実験もするだろうし、米国を挑発し続けるであろう。

そして、早ければ来年、遅くても再来年、NYやワシントンに到達するICBMを持つことになるだろう。

政府対政府、人間対人間なら核兵器・核均等による平和が保てるが、相手は政府ではなく国家規模の暴力団のような存在だ。しかも人間ではなくヒトモドキだ!核を持たせたら、日米中周辺諸国を脅迫してくるだろう。制裁を解除しろ、金を寄越せと言い出すであろう。

北朝鮮ごときの小国に舐められ、米国の秩序に従わない北朝鮮をのさばらせたならば、米国の権威は失墜し、ドルの価値も失墜し、世界が混乱に陥ること間違いなしである。ドルの価値は、金(ゴールド)ではなく第二次世界大戦で日独に勝利し、冷戦でソ連に競り勝った軍事力に裏付けされた価値なのだ。

もはや対話など選択肢にはない。米国はドルの価値を守るため、戦争史に残る日本海海戦のようなパーフェクトゲームで勝利するしか選択肢が残っていないのである。

米国はいずれ北朝鮮を叩くだろう。今回のように制裁決議だと騒いでいるうちは攻撃しない。トランプもツイートを止め、沈黙した時に、本気で仕掛けてくるだろう。

それゆえ、北朝鮮は米国に沈黙して欲しくないので、挑発をしながら挑発に反応する言葉を引き出しているのかもしれない。一連の挑発行動は、外交安全保障として機能しているのか?

米国が先制攻撃を行った場合、日韓が被る被害が、最小限で済むようなパーフェクトな戦いをする必要があり、その為には時間を要する。今回の制裁決議は、米国が戦争準備をする為の時間稼ぎとなるだろう。

国連の非難決議など屁の役にもたたないが、米国は着実に北朝鮮を締め上げている。目立たないが、北朝鮮を責める効果的な制裁も米国は行っている。それは、今年(2017年)3月SWIFT(国際銀行間通信協会)が、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間決済に必要な通信サービスの提供を停止するというものだった。これは北朝鮮が外貨――特にドルを獲得するルートを遮断されたことを意味している。
燃料と食料が欲しい北朝鮮としては自国産の武器を販売することで、是が非でもドルを手に入れなければならないのだ。2016年わずか5回しか行わなかったミサイル発射実験が、SWIFT遮断以降9月まで11回も行われている事実がその根拠といえよう。

リベラルなマスメディアや、頭が悪い評論家の先生たちは、今回の国連決議がどうのこうの、米国が譲歩したのどうのこうの言っているが、まったくナンセンスで、片腹痛い。国連ほど、何の役にも立たない組織はない。無用の長物だ。

UNは United Nationの略ではなく Useless No-worthの略だろう!

第二次世界大戦後の秩序維持を目的とした戦勝国家連合だったのだが、火事場泥棒のソ連は崩壊し、第二次世界大戦には存在していなかったロシアが当然のごとく常任理事国の椅子に座り、支那は第二次世界大戦の間逃げ回っていた、中国共産党が戦勝国面して中華民国に取って代って常任国だ。

米ソ冷戦時代から米国かソ連が拒否権を発動し合い国連は一度も機能しなかった。ソ連崩壊後もアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの常任理事国の内の1カ国でも反対すれば、安保理は何もできなくなる。

世界の大きな国際問題でアメリカ、中国、ロシアが絡まないものはなく、拒否権が発動され一度でも安保理が機能したことがあるだろうか?

唯一湾岸戦争の時はソ連が崩壊寸前で、国連として多国籍軍を組むことができたが、中東戦争(1次、2次、3次、4次)、パレスチナ紛争、朝鮮戦争、ハンガリー動乱、チベット動乱、ベトナム戦争、中印国境紛争、キューバ危機、中ソ国境紛争、カシミール紛争、イラン・イラク戦争、フォークランド紛争、アフガニスタン内戦、ルワンダ紛争やシエラレオネ紛争、ソマリア内戦、アルジェリア紛争などのアフリカでの内戦・・・・・一時的な停戦は、真の平和をもたらさず、かえって紛争を大きくしてしまっているという印象をうける。

アジア、アフリカ、中南米の旧植民地国家群や、北朝鮮・韓国などの新興国が加盟し、敵国であったドイツ・日本が加盟したが、潘 基文事務総長以降国連はまったく機能したことがない。
むしろ、ありもしない従軍慰安婦強制徴用や、やってもいない南京大虐殺など、日本にとってマイナス面ばかりが最近では目につく。
それでも北朝鮮の留める力があれば許されるのだが、国連の非難決議などどこ吹く風の北朝鮮には一つも影響を与えてはいない。
北朝鮮のバックには中国とロシアがいることはいるが、金正恩が中国やロシアの忠告を幾度も無視するので、さすがに今回中国やロシアも拒否権を使用しなかったが、これまで同様、国連が厳しい制裁を下すのは避けられている。
北朝鮮は中国でG20が開催されている最中の9月5日に弾道ミサイルを発射した。国連安保理は6日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。安保理が北朝鮮をミサイル発射で強く非難したことは一定の評価はできる。
中国もG20開催時の北朝鮮ミサイル発射は面子を潰すもので怒りがあっただろう。しかしこれまでにも北朝鮮への非難声明は出されており効果は疑わしい。制裁決議がされても状況は改善されていない。これまで中国やロシアは北朝鮮への制裁決議には積極的とは言えなかった。
踏み込んだ制裁となれば中国、ロシアは拒否権使用が可能だ。いざとなれば北朝鮮は中国かロシアに泣きを入れれば、国連は何もできなくなる。
大きな関心を集めている南シナ海や東シナ海の問題などは中国が主人公と言って過言ではない。国連は全く身動きができない。南沙諸島などは緊張が高まっている。しかし熱い紛争となっても国連はおそらく何もできないのだ。
国連幻想に浸るのはもう止めよう。国連決議など意味がない。北朝鮮の脅威をもろに受けるのは我が日本である。最早役立たずの国連に頼るのではなく、自力で北朝鮮と対峙するべきである。それはまた、侵略意図を隠さなくなった中共への備えでもある。



執筆中



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北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使(2017年9月4日撮影)。(c)AFP/KENA BETANCUR 〔AFPBB News
レッドラインを突きつけ合う米国と北朝鮮
「チキンゲーム」へ


米国は、北朝鮮が米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMを保有することを絶対に認めることができない。それが、米国の北朝鮮に対するレッドラインであろう。

他方、北朝鮮は、最高の国家目標である金王朝の体制存続と朝鮮半島統一のための「最後の切札」である核ミサイルの開発、およびそれを中心とする軍事力の行使と経済社会活動を麻痺させる石油禁輸は絶対に阻止しなければならない。

それが、北朝鮮の米国(その他日本を含む反北国際社会)に対するレッドラインであろう。

日本は、アメリカ合衆国(America)、英国(Britain)、中華民国(China)およびオランダ(Dutch)が行った対日貿易制限、すなわちABCD包囲網と、最終的には石油禁輸によって苦境に陥り、その難局を打開するために大東亜戦争(太平洋戦争)へと突入せざるを得なかった。

それを歴史的先例とすれば、日米などが主張している対北石油禁輸を北朝鮮のレッドラインと見なすことに、さほど異論はないであろう。

北朝鮮は、2017年7月4日、弾道ミサイルの発射実験を行い、ICBMだと発表した。米国は当初慎重であったが、後にICBMだと認めた。そして9月3日、北朝鮮は2016年9月9日以来、6度目となる核実験を強行した。北朝鮮は、ICBMに搭載可能な水爆実験に成功したと主張している。

報道によると、2017年7月、米国防情報局(DIA)は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析をまとめた模様である。

また、多くの専門家は、弾道ミサイルの実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみているが、DIAはさらに時期を早め「2018年前半には、核弾頭を載せたICBMを取得する可能性が高い」と指摘している。

日本政府も北朝鮮の核兵器について、17年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

このように、北朝鮮は、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMの保有に限りなく近づいていると見られており、すでに米国は北朝鮮からレッドラインを突きつけられた格好だ。

他方、8月29日、北朝鮮が事前通告なしに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の8月30日朝、北朝鮮を強く非難しミサイル発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。

北朝鮮に中国などが輸出している石油をめぐっては、これまでも米国が禁輸の対象にすべきだと主張してきたのに対し、中国は市民生活に深刻な影響を及ぼすとして強く反対してきた。

しかし、今般の弾道ミサイル発射と6度目の核実験を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と考える日本と米国は、北朝鮮への石油の禁輸も視野に、さらに厳しい制裁決議案を取りまとめる方向で調整に乗り出す方針であり、北朝鮮の生命線にレッドラインを突き付ようとしている。

つまり、米朝関係は、お互いにレッドラインを突きつけつつ、いよいよ危険な脅し合いの「チキンゲーム」の様相を呈しつつある。

初めから勝敗の明らかな「チキンゲーム」

本来「チキンゲーム」は2者の間で行われ、米国と北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」は、例えれば、米国のスーパー戦車と北朝鮮の中古軽自動車を衝突寸前まで走らせるようなもので、その勝敗は始めから明らかである。

北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持しているものの、旧ソ連圏からの軍事援助の減少、経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因によって、在韓米軍や韓国軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っていることから、「従来の通常兵器を使った“戦場”で米国に直接対抗するのは不可能だ」と認識しているのは間違いない。

そのため、北朝鮮は、核兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより際立った劣勢を補おうとしている。それが、米朝関係における軍事能力上の基本構図である。

北朝鮮の最高目標は、金王朝体制の存続と南北統一であるが、その最大の障害は米韓相互防衛条約に基づいて陸空軍を中心に約1.7万人の在韓米軍を維持する米国の存在である。

北朝鮮は、米国に戦略的に対抗するためには、核ミサイルが必要不可欠であるとして、国際社会からの非核化の要求をものともせず、核ミサイルの地位と役割を最高度に押し上げ、「最後の切札」として、その開発と運用に大きく依存しようとしている。

繰り返すまでもなく、世界の覇権国家である米国と世界の最貧国の1つである北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」の勝敗は、自明である。

しかし、米朝間の「チキンゲーム」は、周辺国を巻き込んで展開されているのが特徴であり、同盟国である日本や韓国を人質にすると脅されている米国と、世界の大国である中国とロシアから支援を受けている北朝鮮の置かれた立場が、この「チキンゲーム」を余計に複雑にしている。

中露が絡んで複雑化する「チキンゲーム」
石油禁輸を渋る中国と石油輸出を拡大しているロシア


北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる米朝の対立には、朝鮮戦争における地政学的対立の構図が基層となって横たわっており、日米韓と中露鮮の利害が絡んだ複雑な「チキンゲーム」になっている。

「中朝友好協力相互援助条約」を締結し、北朝鮮と「血の友誼」の関係にある中国は、8月採択された新たな国連制裁決議に盛り込まれた北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、海産物などの輸入禁止には応じた。

しかし、北朝鮮への石油輸出については、中国から北朝鮮へ年間50万トン程度の原油を供給しているパイプラインをいったんストップすると、その再開に膨大な時間と労力を要するとの理由を挙げて、禁輸を渋っている。

その一方で中国は、国連の禁輸リストに含まれていない織物材料や他の労働集約財などを輸出し、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やして、「メイド・イン・チャイナ」のタグをつけた北朝鮮製商品を、世界中に輸出している。

このため、中朝貿易は、国連制裁決議にもかかわらず減少するより増加している模様であり、中国の対北朝鮮制裁は国際社会が期待するような効果を上げていない。

「露朝友好善隣協力条約」を締結し、北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、今年1~6月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。

専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されていると指摘する。北朝鮮の核ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、北朝鮮を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。

また、北朝鮮が発射したICBMに使われたエンジンは、ウクライナで生産され、ロシアに納入されていたものが北朝鮮へ流出した可能性がある、との指摘もある。

このように、中国は石油禁輸を渋り、ロシアは石油輸出を拡大しており、北朝鮮を現実的に追い詰める厳しい措置に議論が及ぶと、中国やロシアが慎重姿勢を崩さない。

このため、日米などが石油禁輸によって北朝鮮の生命線を止めようとする「チキンゲーム」は、国連を舞台にした外交的な駆け引きの中で、その行方が見通せない状況になっている。

日米は対北強硬策を緩めてはいけない

中露は、北朝鮮を支援し、日米が誘導しようとしている「チキンゲーム」を回避しようとする一方で、北朝鮮が米国に対してレッドラインとして突きつけている核ミサイル開発を放棄させるための有効な措置を講じる姿勢を見せていない。

これに対して米国のドナルド・トランプ大統領は、「レッドラインは引かない」が、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し警告している。

米国は、過去に、旧日本海軍にパールハーバーを攻撃されて日米戦争に突入し、「9・11」のアメリカ同時多発テロを受けて、アフガン戦争、イラク戦争に突入した。

その歴史が暗示するように、トランプ大統領が「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難する北朝鮮が、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載ICBMを保有すること自体、将来への脅威を見越せば、絶対に認めることができないだろう。

9月3日、北朝鮮の核実験を受け、トランプ大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後、ジェームズ・マティス国防長官は「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

このように、今後の外交努力によって北朝鮮の非核化が達成できない場合、同盟国である日韓に及ぼす影響を慎重に考慮したとしても、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が軍事行動をためらう最終的な理由にはならないのである。

中露や北朝鮮に誤算があるとすれば、その点であろう。中露が支援して日米から突きつけられている北朝鮮に対するレッドラインを回避できたとしても、米国はすでに北朝鮮によってレッドラインを突きつけられている以上、軍事的選択肢を放棄することはできないのである。

その際、「朝鮮半島の非核化」が国連安保理事国の共通した目標であったとしても、米国による軍事攻撃は、北朝鮮が金王朝体制存続のために全面対決を躊躇ない可能性が大きいことから、核ミサイル(およびその関連施設)だけを標的にした限定攻撃にとどめることはできない。

金正恩の斬首作戦による体制転覆はもちろんのこと、韓国の首都ソウルを火の海にすると豪語する軍事境界線沿いに配備された1万3600両といわれる大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、国土が消滅するくらいの全面攻撃になることは避けられないのではなかろうか。

その結果、中露は、米国が隣人となりかねない地政学的最悪の条件を受け入れるか、それとも、北朝鮮を支援して何らかの形で米国との軍事衝突に介入するかの重大な選択を迫られことになる。

つまり、中露の賢明な選択は、日米が要求する対北朝鮮石油禁輸を受け入れて、米朝両国がギリギリまで追い込まれる、正面からの「チキンゲーム」を成立させることである。

そのような段階に至れば、ようやく対話や交渉などによって問題の解決を図ろうとする外交の場に役割が移り、北朝鮮の非核化を平和的に解決し、金王朝の体制存続をも可能とする希望が生まれるというものである。それが国際政治を動かす現実である。

この「チキンゲーム」を通じて日本(そして韓国)に求められることは、「非合理の合理」を追求する北朝鮮が及ぼす自暴自棄的な軍事的リスクに敢然と対決する覚悟を決め、わが国およびアジア太平洋地域の安全保障を確保するうえで必要不可欠な日米同盟とその集団的自衛(相互防衛)の体制を堅持する立場をより明確にして、米国とともに対北強硬策を緩めないことであろう。
私達 国を憂う保守派は、今日の北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを保有する事態になることを、おそれていました。

国を守ることの重要性、国益を守ることが大切だ。次の戦争を防ぐためには、憲法九条を改正し、軍備増強をすべし。中国、韓国、北朝鮮に迎合する、危険性を言い続けてきた。

それを右傾化、軍国主義化だと左翼は、ネトウヨだと嗤笑し続けた。
左翼は、今日の事態に至っても、対話が必要だと脳味噌は眠ったままだ。
戦争だけは絶対避けなくてはならないと、脳細胞はまるで活動していない。

我々保守派は戦争を避けるために、どうしたらいいかということを、過去の歴史、外交、社会力学、軍事の観点考え、憲法改正と軍事力の充実を説いてきた。
北朝鮮や、中国が日本に仇を成そうとするならば、大きな犠牲を被ると思わせなければ、戦争を避け、平和は保てないのである。

左翼は、前から日本はノドンの射程内だったかたら、今までと何等変わらない、騒ぎ過ぎだと言う。対話が大切だとしか言わない。これは日本を軍国化したい安倍政権の意図だとか言う。まるでわかっていない。ノドンの射程内にはあったが、まだ搭載できる核兵器は持っていなかった。だが、北朝鮮はノドンに搭載できる核兵器を既に保有してしまったと思われるのである。

対話では埒(らち)が明かないからこうなったのである。左翼の馬鹿共は、北朝鮮の核ミサイルが日本に墜ちても、安倍が悪いと言うだろう・・・・

宇宙船地球号の船長は、時には断乎たる措置をとることを覚悟しなくてはならない。
船長は船内で暴力が起きれば、起こした人間を営倉に閉じ込め下船を命じなくてはならない。そうしないと多くの乗客の命を守ることができないのである。

北朝鮮の核武装計画を始動させた1990年代初頭、それを知った米大統領ビルクリントンは北朝鮮攻撃を決意したと言う。

1994年米軍の攻撃目標は寧辺周辺にある核関連施設一か所だった。これをピンポイント攻撃するものだが、これによって100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された

それを知った、金泳三韓国大統領(当時)が、泣き付いて中止にしてしまった。おそらく攻撃を止めさせるために、多額の政治献金もクリントン大統領に渡ったのではないかと私は推察している。

育ちが悪い、ビルクリントンは1992年の大統領選に出馬したとき、中国共産党と人民解放軍から、華僑財閥を経由し少なくとも125万ドル(1億3500万円)の違法な政治資金(賄賂)を受け取っている。
 
その隠れ蓑はインドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)である。リッポはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

その後クリントンは中国を優遇し、日本を軽んじる日本パッシング政策をとる。1996年の大統領選挙では、クリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。 出所:伊藤貫『中国の「核」が世界を制す

クリントンは人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。

この結果中国は、アメリカ本土を攻撃できるミサイルの開発に成功した。言い換えれば、クリントン大統領はアメリカの安全を中国に売ったことになる。ところでこうした話を聞くたびに私が思い出す人物がいる。終戦後の日本にCIAがやってくる前に、ソビェトや中国、北朝鮮のスパイを相手にしていたマッカーサー元帥のお庭番、キャノン機関の親玉、ジャツク・キヤノン中佐である。

「アメリカ人というのは、相手がこっちのノドを絞めるつもりで買うローブだろうと、儲けになりさえすれば、そのロープを売るんだ」

昨年ヒラリーが落選したのは、ヒラリーがあまりに金に汚かったからであるというのは有名な話だ。国務長官の職権を“乱用”し、表看板が「慈善団体」であるクリントン財団に国内外から20億ドル(約2127億8000万円)以上集めた。ところが、そのうち約18億ドル(約1915億円)が事 務所経費などの名目で消失しているという。

要は、民主主義の弱点である選挙資金を中国や韓国のマネーに頼ったことで、今日米国は取り返しがつかない事態に陥ったのである。

米軍が持てる全てのハイテク兵器を駆使し、北朝鮮全土の核施設を同時大量攻撃を仕掛けなくては、ならない羽目になった。

そして、もし、この機会を逃したら、北朝鮮をのさばらせ、米国による世界平和パックスアメリカーナは終焉を迎える公算が高い。

日本にとって最悪の事態は戦争が起きない事
【トトメス5世】2017年09月08日09:00

北朝鮮程度の国と戦争できないようなら、アメリカは中国軍に押されてアジアから撤退する

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引用

北朝鮮の核ミサイル開発を支援したアメリカ


北朝鮮は6回目の核爆発実験を行い、早ければ来年には世界の半分を射程にしたICBMを保有すると見られている。

世界の人々は戦争をせずに解決する「うまい方法」は無いかと探しあぐねているが、その「うまい方法」を探す事がここまで事態を悪化させた。

1990年代初期に北朝鮮がミサイルと核を開発し始めたころ、アメリカはまだ唯一の超大国で、ヌイグルミを踏みつけるように北朝鮮を潰す事が可能だった。
         

だがビルクリントンという「アホ」大統領が平和的に問題を解決してしまい、核ミサイルの開発資金まで援助した。

日本も北朝鮮の核ミサイル開発に対して、戦争を避けようとし、平和的解決をアメリカに働きかけた。

1990年代中ごろまでに北朝鮮の政権を排除し、ミサイルと核を無力化すれば、今の事態には至っていませんでした。


1990年代はまだ北朝鮮による日本人拉致は無かったとされていたので、日本は謝罪と賠償までしようと働きかけていました。

2番目のチャンスは2000年代に再び北朝鮮が核とミサイル開発を加速させた時で、中東諸国にミサイルを輸出していたのが判明していました。

だがアメリカは当時成長していた中国市場で利益を挙げるのを優先し、また北朝鮮にお金や食料を渡して問題を先送りにした。


それだけでなくアメリカは日米貿易摩擦に北朝鮮を利用し、「日本は北朝鮮に謝罪しろ」と何度も要求していました。

北朝鮮には援助する一方で、日本には謝罪と賠償を延々と要求し続け、まるでアメリカと北朝鮮は同盟国のようだった。

実際アメリカが北朝鮮に渡した食料などは中国に輸出して換金され、核ミサイル開発に使われました。


アジアの覇権はアメリカから中国に移動


そうやって北朝鮮をちやほやしてきた結果、ついにアメリカ本土に達するICBMを完成させ、来年には核弾頭を搭載します。

アメリカはここに至ってやっと自分の間抜けぶりに気づいたが、とき既に遅く、全面戦争か北朝鮮を認めるかしかなくなりました。

中国にとってこれは実に望ましい事態で、北朝鮮が核武装する事で、アメリカはアジアから追放されます。

北朝鮮にすら手も足も出なかったアメリカが中国やロシアと戦争できる筈が無いので、もう世界の誰もアメリカ軍を恐れなくなります。

同時にアメリカ軍が日本を守る事ができないのもはっきりし、日本は「中国軍の」勢力下に入る事になります。

日本が憲法9条を廃止して再軍備し、核武装もするなら独立を維持できるが、アメリカ軍が守らない、自前の軍備もないのでは中国の支配を受け入れるしかありません。


中国軍が「沖縄の植民地支配を辞めないなら、日本を核攻撃して解放する」と言われれば、はいそうですねと明け渡すしかなくなります。

沖縄を手に入れた中国は、朝鮮や台湾、満州と同じように「日本は琉球を植民地支配した」とありとあらゆる戦争犯罪をでっち上げます。

沖縄の人間は若干思考力が足りない人が多いので、「日本が植民地支配した」「琉球は中国だった」と言われれば、喜んで反日闘争を始めるでしょう。


こうして中国は労せずしてアジアの支配者になり、尖閣や沖縄を手に入れ、軍事力を持たない日本は謝罪して許してもらうしかなくなります。

アメリカは「北朝鮮にすら歯が立たない」レッテルを貼られ、超大国からイギリスのような3等国家に転落するでしょう。

問題はアメリカ人自身がこうした影響を理解していない事で、「トランプのロシア疑惑」や「オバマケア」「ハリケーン」の方が重要だと考えている。


バカは死ななきゃ直らないの諺通り、日本もアメリカも、もっと痛い目に遭わなければ気づかないでしょう。

例え日本が北朝鮮にミサイル攻撃されたとしても、それは問題を先送りにしてきた日本人自身のせいであって、他の誰のせいでもありません。

平和が尊いと言って北朝鮮攻撃に反対し、北の核武装に協力してきた人間が、北朝鮮に攻撃されて死ぬのは「自業自得」です。                    



日本は、米国無しでは、軍事大国中国と対峙することができない。

沖縄に侵攻し、日本全土の占領を企む中国から国を守るには、米国との軍事同盟は必須なのである。

世界最大の債権国(金を貸している国:債務国ではない)である日本の安全が守れないのなら、米国は日本から基地を完全撤去せざるをえない。

米ドルとは日本やドイツに勝利した軍事力に裏付けられた世界秩序の中で使用することができる紙切れでしかないのだ。

これが、北朝鮮にも勝てない軍事力を持たない国の紙幣であり、生産より浪費が激しい国の紙幣であれば、瞬く間にドルの価値は暴落するだろう。

日本も中国も米国債を買わなければ、米国債は買い手を失い大暴落、国債が暴落すれば、金利が上がり、経済は縮小し、ドルは暴落、それでも基軸通貨であるため、ドルを印刷することはできるが、刷れば刷るほど価値は下がり、消費も縮小、経済は崩壊です。基軸通貨の地位を失えば、米国の絶対優位な通貨発行益(ショニレッジ)を失えば、現在の英国のような地位に甘んじることになるだろう。




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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面で発生した大規模爆発「フレア」(中央)の画像(NASA提供・共同)
米航空宇宙局(NASA)は7日、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」を、日本時間6日午後に2回観測したと発表した。爆発の規模はともに最大クラス。人体に影響はないが、電離したガス(プラズマ)が8日にも地球に到達し、通信機器や衛星利用測位システム(GPS)に影響を及ぼす恐れがある。

二つの太陽フレアは、太陽を常時観測しているNASAの観測衛星が捉えた。太陽の活動はほぼ11年周期で変動。2008年12月から始まったサイクルで現在は弱い時期に当たるが、今回観測された2回目のフレアは今の周期では最も大きい規模としている。

太陽フレアによって放出されたプラズマが地球に到達すると、地球の磁場や上空の電離層が乱れ、衛星放送が映りにくくなったり、GPSに誤差が生じたりする懸念がある。停電が起こる場合もあり、1989年にカナダで大規模停電が発生した。


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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面の中央下部で発生した大規模爆発現象「フレア」の画像(NASA提供・共同)

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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面で発生した大規模爆発現象「フレア」の紫外線画像=日本時間6日午後8時58分(NASA提供)

「独裁者」二人のケンカは、誰にも止められない。一刻も早く北朝鮮を空爆したいトランプ大統領と、ますます過激に対抗する金正恩委員長。Xデーは迫る。安倍改造内閣は、いきなり待ったなしだ。

「もう習近平には頼らない」

内閣改造を3日後に控えた7月31日、午前8時5分から57分まで、52分間にわたって、安倍晋三首相は首相官邸で、トランプ大統領と電話会談を行った。

その内容は、「北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験は断じて容認できないとすることで日米両首脳が一致した」といった程度にしか報じられていない。

だが、二人の間では、極めて重大な内容が話し合われていた。日本にとっても深刻な事態であるため、以下、初めてその内容を明かす―。

トランプ 先週末の北朝鮮による2度目のICBM発射実験によって、まもなく北朝鮮で、核弾頭を搭載したICBMが実戦配備されるだろう。
もはや北朝鮮の脅威は、アメリカにとって、直接の脅威となった。

安倍 それは日本としても同様だ。先週末のミサイルは、日本海のわが国のEEZ(排他的経済水域)に着弾した。日本としても、断じて容認できないものだ。

トランプ 安倍首相の気持ちは理解できる。アメリカと日本は、強固な同盟国であり、アメリカの日本防衛に対するコミットメント(責任の履行)は、揺るぎないものだ。

安倍 トランプ大統領の心強い言葉に感謝する。

トランプ 北朝鮮は、「アメリカのクリスマスを火の海にしてやる」と威嚇していたが、いよいよその威嚇が、本物の脅威になったのだ。

これまでも安倍首相に言ってきたように、私のデスクには、北朝鮮に対するいくつものオプションが提示されている。経済制裁、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆……。

その中で、これまでは経済制裁を中心にして、中国に影響力の行使を依頼してきた。だが習近平は、なかなか私を満足させる圧力をかけてくれない。

安倍 習近平主席には、私もハンブルクG20での日中首脳会談(7月8日)で、北朝鮮にもっと圧力をかけるよう促した。だが、対話と地域の安定が大事だと言って、聞いてもらえなかった。

トランプ そうだろう。私は、もはや当てにならない中国を頼るのを諦めて、自分で手を下そうと思う。

すなわち、4月にシリアを叩いたように、北朝鮮を一発叩いてやろうと考えている。

安倍 それは具体的なスケジュールがあるのか?

トランプ 奴らの建国記念日は、9月9日なんだろう? 幹部が首を揃えて、記念式典をやるそうじゃないか。その現場を叩くのが、一番手っ取り早い。金正恩がその場にいようがいまいが、関係ない。奴らに思い知らせてやるのだ。

安倍 …………。

金正恩は核実験をやる

トランプ これまで20年で15億ドルもの連邦予算を、北朝鮮に捨ててきたのだ。わが政権は、オバマ政権までのように、わが国の直接の脅威を、のさばらせ続けておくことはしない。言うことを聞かなければ叩くまでだ。

(シリアとイラクの)ISが壊滅状態に陥りつつある現在、次に危険なのは、イランと北朝鮮だ。どちらに先に手を付けるかと言えば、それは北朝鮮だ。

安倍 アメリカがそう考えるのであれば、同じ(アメリカの)同盟国の韓国とも連携を進める必要があるだろう。

トランプ その通りだ。習近平とプーチンには、北朝鮮についてG20で私の考えを話したが、いつでも再び話をする。

北朝鮮を叩く時は、日本も協力してほしい。

安倍 日米安保条約や日本の法律の範囲内で、できることは協力する。

まずは自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を強化するなど、日米の防衛体制の能力を向上させようではないか。具体的には、「2+2」(日米安全保障協議委員会)で詰めることにしよう。

また、中国やロシアにも、北朝鮮に対する圧力強化を、日本として引き続き求めていく。国連安全保障理事会でも、制裁強化決議案の実現を図っていこう。

以上である。最も重要なのは、トランプ大統領の口から、初めて「9月9日」という具体的な「Xデー」の候補が示されたことである。

北朝鮮の動向を追い続けるソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。

「北朝鮮は昨年9月9日の建国記念日に、5度目の核実験を行っています。北朝鮮はこれまで、長距離弾道ミサイルの発射実験を行って2~3ヵ月以内に、必ず核実験を行っていることから見ても、今年の建国記念日に合わせて6度目の核実験を計画しているものと思われます。

5度目の核実験の際、北朝鮮当局は『弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能を確認した』と発表しています。今回準備している6度目の核実験は、いよいよICBMに搭載する核弾頭の最終実験となることでしょう」

すなわち北朝鮮は、6度目の核実験に成功した暁には、「クリスマスのアメリカを直撃できる核兵器」を手に入れることになる。これはトランプ大統領としては、看過できるものではない。

青くなった安倍首相

この電話を受けて、安倍首相は慌てて対応に追われた。安倍首相に近い人物が明かす。

「総理は当初、内閣改造について違う人選を考えていた。ところがトランプ大統領との電話会談の後、総理は青くなって、トランプ大統領を強く意識した『有事対応内閣』にシフトしたのだ。

例えば、有事の際の厳しい国会追及に対応するため、巧みな国会答弁で知られる小野寺五典元防衛大臣を、再び防衛大臣に起用した。

外務大臣にも、米ジョージタウン大学卒業で、中国と韓国にも「河野談話」でイメージがよい河野太郎元行革担当大臣を抜擢した。

逆に、経産大臣として復活させようとしていた『盟友』の甘利明元経済財政担当大臣は、トランプ大統領が脱退を宣言したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の立て役者のため、急遽入閣リストから外した」

北朝鮮は、昨年の建国記念日の前日(9月8日)に、平壌で建国68年の中央報告大会を開いている。そこには金正恩委員長は出席していないが、朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部が勢揃いしている。

また同日、180万平壌市民は、万寿台にある金日成・正日親子の巨大な銅像に献花したり、金日成広場でダンスパーティに興じたりしている。

そんな中で、もし本当にアメリカ軍による空爆が行われれば、平壌はパニックに陥るに違いない。そしてそのまま〝米朝開戦〟となるリスクが高まる―。

残念ながら現実は、この悪夢に向かって、着々と進んでいる。

Photo by GettyImages
トランプ大統領に近いグラム上院議員(共和党)は、8月1日にNBCテレビの報道番組『トゥデイ』に出演し、最近トランプ大統領が語っていたというセリフを披露した。

「北朝鮮が、このままアメリカを標的とする核弾頭を搭載したICBMの開発計画を続けるのなら、アメリカは北朝鮮との戦争も辞さない。

戦争をやるとしたら、こちらではなく向こう(北朝鮮)でやる。大勢が死ぬことになるだろうが、死ぬのはこちらではなく、向こう側なのだ」

グラム上院議員は、トランプ大統領のこの言葉を紹介した後、次のように警告した。

「トランプ大統領は、(北朝鮮との開戦に)本気だと確信している。中国もそのことを考えて、対策を取ったほうがよいだろう」


トランプの周りは軍人だらけ

ちなみにトランプ大統領は7月29日、ツイッターで、中国に対して毒づいている。

〈中国にはとても失望している。アメリカの過去の無能な指導者たちが、貿易で中国に大金を稼がせてやったにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して口先ばかりで、アメリカのためになることを何もしていない。

われわれはこれ以上、こうした状態が続くのを見過ごすわけにはいかない〉

このように、トランプ大統領のボルテージは、日増しに上がる一方である。

アメリカ国務省関係者が明かす。

「7月21日にスパイサー報道官が、28日にプリーバス大統領首席補佐官が、そして31日にスカラムチ広報部長が、それぞれ辞任し、ホワイトハウスは機能不全に陥っている。

また、ロシアゲートはどんどん大統領弾劾に近づいているし、オバマケアの代替案も議会を通らない。このままでは、10月からの2018年度予算も議会を通らず、政府機能がストップしてしまうかもしれない。

そんな中で、トランプ大統領にとって北朝鮮空爆は、ほとんど唯一と言える、起死回生になりそうな手段なのだ」

それでも、外交を司る国務省は、北朝鮮空爆には反対だという。

「ティラーソン国務長官は、『自分が平壌へ大統領特使として行ってもよいから、大統領の物騒な考えを思いとどまらせる』と言っている。

8月1日の会見でも『われわれはあなた方(北朝鮮)の敵でも脅威でもない』と強調しているし、7日にフィリピンで開かれるARF(ASEAN地域フォーラム)でも同様に述べるつもりでいる。

もしトランプ大統領があくまでも強硬策に出る気なら、その前にティラーソン国務長官も辞任するのは確実だ」(同前)

ティラーソン国務長官Photo by GettyImages ティラーソン国務長官
トランプ政権で北朝鮮空爆に反対しているのは、ティラーソン国務長官ばかりではない。マティス国防長官もまた、反対だという。アメリカ軍が平壌を空爆すれば、北朝鮮の反撃は必至で、「ソウルが火の海になる」リスクが高まるからだ。

1994年の第一次北朝鮮核危機の際にアメリカ軍が行った評価見積もりによれば、北朝鮮との最初の3ヵ月の戦闘によって、アメリカ軍の死傷者数は5万2000人となっている。

加えて軍人の家族など、アメリカの民間人も8万~10万人が死亡するという。アメリカにとって北朝鮮との戦争は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の比ではないのである。

だが、マティス国防長官は生粋の軍人なので、トランプ大統領が決断すれば、従うに違いない。陸軍中将出身のマクマスター国家安全保障担当補佐官、海兵隊大将出身の新任のケリー大統領首席補佐官など、いつの間にかトランプ政権は「軍人政権」になりつつある。

このように、隣国にヒタヒタと危機が迫りつつあるが、それは同時に、日本の危機でもある。戦後72年にして、東アジアに恐ろしい事態が起ころうとしている。

「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より
神の悪戯か?偶然の一致なのか?太陽で巨大フレアー爆発、8日今日に地球に到達って・・・・出来すぎた話ではなかろうか?
今晩米軍は北朝鮮を叩く作戦を発動するかもしれないというのに・・・・・
もしかしたらNASAを使った情報戦も疑うべきなのか?

もし巨大太陽フレア爆発が本当であれば、GPSに少なからず影響を及ぼし、米軍が行おうとする、北朝鮮瞬殺攻撃が不可能となる。9月9日北朝鮮の建国記念日に米軍が北朝鮮を攻撃するとのシナリオは無くなった。

しかし、もし巨大太陽フレア爆発が、北朝鮮を欺くフェイクニュースであれば、北朝鮮もミサイルは中国のGPSを使っているので、打ち上げを控え、米軍の攻撃もないだろうと考えるが、フレア爆発はしていないことを知っている米軍は、北朝鮮を急襲するかもしれない。

週刊現代の記事の出た後で、米軍のイージス艦が一隻大破し、米第七艦隊に7隻あったイージス艦のうち2隻が使えないのであれば元々作戦に支障がでるので、2018年まで私はないと思っていました。しかし、週刊現代の記事の出た後で6回目の核実験が行われ、米軍は北朝鮮征伐を決心した可能性が高い。

この出来すぎたタイミングでの太陽爆発・・・・
フェイクニュースであるならば、米軍の謀略であり、9月9日がXデイとなる。
偶然であるならば、戦争を避けさせる神のご意思というものかもしれません。

人類は、太古の昔より戦争をするべきか否かの判断をする際に、神様に尋ねた。神官や巫女は大自然、特に星空から神のご意志を受け取った。占星術はそうやって始まったものだと思う。占星術は軍師や軍学者も重用した。諸葛孔明もそうであった。

それに加え、超巨大ハリケーン「イルマ」がカリブ海にあり、10日にフロリダに上陸縦断する可能性がある。普通はこんな日にやるわけがない。神も今日明日に北朝鮮攻撃するべきではないと言っているかのようだ。

その結果が、この記事をアップした直後に出たこのニュースである。
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、北朝鮮の核開発問題に対応するにあたり軍事行動は回避したいと述べた。ただこれまでの外交努力は北朝鮮側の責任で失敗に終わったとの見解も示した。

トランプ大統領は記者会見で「軍事行動は当然選択肢の1つとなる」と指摘。ただ「不可避でないものはない」とし、「軍事的な路線は辿りたくない。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使した場合、北朝鮮にとり非常に悲しむべき事態となる」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の行いは悪く、是正が必要との考えを示しながらも、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使せずに済むことを願っていると述べた。

米政権当局者は同日、米国は北朝鮮を抑止できない可能性について非常に憂慮していると述べた。

同当局者は匿名を条件に記者団に対し、北朝鮮が同国の行動に対する米国の反応を「誤算する」かもしれないという重大なリスクがあるとも指摘。自国と同盟国を守ろうとする米国の意志を「過小評価」すべきではないと北朝鮮に警告した。

トランプ政権は、国連が北朝鮮への経済制裁を強め、同国が行動を変えて交渉を始めるように圧力をかけるべきだと訴えている。ロイターが6日入手した米国の新たな制裁案によれば、米国は石油禁輸のほか、北朝鮮の繊維輸出や同国の労働者雇い入れの禁止、金正恩氏の資産凍結と渡航差し止めなどを求めている。

<中国は追加制裁に同意>


トランプ大統領が北朝鮮に対して警鐘を鳴らす一方で、中国の王毅外相は同日、北朝鮮に対し国連安保理が追加措置を取ることに同意すると明らかにした。その上で、朝鮮半島の問題解決に向け対話の拡大を進めることも主張した。

王外相は、北朝鮮がこれ以上国際合意に反する行動を取らないよう望むと発言。「朝鮮半島における動向を考慮し、中国は国連安保理が追加措置を取り必要な方策を実施すべきだとの意見に賛同する」と述べた。追加措置の内容については言及しなかった。

さらに「北朝鮮に対する国際社会からの新しい行動は、同国の核やミサイル計画の抑制につながると同時に、対話と協議再開に貢献するものでなくてはならない」と話した。王外相は記者団に対し、制裁は北朝鮮問題の解決策の半分でしかなく、対話や交渉も合わせて行うべきだとの考えも示した。

一方、ロシアのプーチン大統領は同日、北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。

ウラジオストクでの経済フォーラムで同大統領は、「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。

「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階(である、核計画の中止)は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」とプーチン大統領は述べた。

<北朝鮮は反発>
北朝鮮は7日、ミサイル開発計画などを巡って制裁圧力を強めている米国に「強力な対抗措置」を取るとする声明を公表し、米政府が戦争を求めていると非難した。

ウラジオストクでのフォーラムに出席している北朝鮮代表団が公表した声明では、「米国による制裁や圧力を巡る野蛮な企みに対し、強力な対抗措置で応じる」と主張。また韓国や日本についても、今回の経済フォーラムを利用して「汚い政治」を展開していると非難した。同フォーラムは地域の経済協力を協議するためのもので、北朝鮮のミサイル計画を批判する場ではないと訴えた。
太陽フレアの爆発が、9月9日の攻撃はないという決断に至った要因のひとつかもしれません。まだわかりませんが・・・・

さりげなく、北朝鮮のミサイルは中国のGPSを利用していると書きましたが、その根拠となる記事は以下です。

★★★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】6/19/2017

イメージ 4


中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

 Record China
 
Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles?    北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか

The National Interest Peter J. Brown
May 23, 2017
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show


北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。

2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。

北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。

「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。

北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。

北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。

「特別のチップならびに中国の協力がないと中国の高精度軍用信号を利用できないはずです」とグレゴリー・クラッキ(憂慮する科学者連盟の安全保障関係上席研究員)は語る。

今年4月15日の軍事パレードで性能向上型の300ミリ多連装ロケット発射装備(MLRS)KN-09が公開され射程は200キロと言われる。

戦略国際研究所の上席副理事長ジェイムズ・ルイスによればKN-09が北斗、グロナス両方の信号を利用するハイブリッド仕様で信頼性正確性を高めている可能性があるという。

ルイスはKN-09は中国製MLRSのコピーだが、中国装備も元はロシア製MLRSのコピーでグロナスシステムを利用すると指摘。「中国は北斗を容易に追加できたでしょう」とルイスは指摘するが確証はないという。

北朝鮮が中距離長距離ミサイルに地形追尾機能や慣性航法などの高度技術を応用している可能性もある。
とはいえ北斗を利用して北朝鮮のミサイルが確実に米軍を狙っている可能性が残る。北朝鮮は米本土へ到達可能なミサイル生産を開発中と公言している。

先に紹介した中国軍関係者の発言を考慮すると米政府が北朝鮮が北斗にアクセスできるのか中国政府に照会する必要がありそうだ。

北朝鮮のミサイル技術核技術が進歩していることへの懸念が高まる中、中国は2020年までに北斗衛星を最低でも30基打ち上げ精度をさらに上げる。同時に中国国内外に地上制御監視基地を十数か所に新設する。
中国は北斗の精度は現行のメートル級が10センチになると述べている。

民生部門への波及効果は著しい。2015年時点で北斗対応スマートフォンが4億個使用中と中国業界団体がまとめている。現時点では7-8億個になり、2020年までに世界全体の衛星航法応用民生機器の6割で採用されると中国は見ている。

反面で北斗の軍事利用も広がっており、南シナ海では情報収集にも応用されている。

今年一月に米議会の米中経済安全保障検討委員会のアナリスト、ジョーダン・ウィルソンから北斗運用経費は2020年には100億ドルになる見通しが発表された。

ウィルソンは中国は精密誘導兵器の配備運用は「接近阻止領域拒否構想の中核として人民解放軍のミッションを実行し米軍の西太平洋介入を困難にする狙いがある」と指摘。

北朝鮮自身の接近組織領域拒否は中国構想を補完する意味があるので、中国が北朝鮮に北斗の軍用通信能力を供与していてもおかしくない。

これまでは北朝鮮の後見役が中国であり、北朝鮮が通常兵力を増強しても中国が批判することはなかった。
だが今や、米国は北斗を北朝鮮がミサイル発射に使っているのか把握する必要に迫られ、中国との協議が求められる。

協議の場では北朝鮮が整備を進める無人機の誘導でも北斗を使っているのかも焦点となるはずだ。

This first appeared in AsiaTimes here.
今回、偶然に9月6日に太陽の巨大フレア-爆発が起こり、攻撃のXデイとされる9月8日午前9時ごろからから9日にかけ太陽から放出された電気を帯びた大量の粒子が地球に到着し始めたという。人体への影響はないものの、下手をすれば人工衛星の故障や大規模停電のほか、全地球測位システム(GPS)の誤差が大きくなるといったトラブルも予想される。

神にご意思があるならば、米軍が攻撃する前に、M6地震で刺激を受けた白頭山が
巨大噴火をするかもしれません。

水爆実験で「白頭山」噴火の危険は?
【アゴラ】長谷川 良2017年09月07日 11:30

ウィ―ンに暫定事務局を構える包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の国際監視システム(IMS)によれば、世界100カ所以上の地震観測所が3日の北朝鮮の第6回目の核実験で発生した地震を観測したという。アルプスの小国オーストリアの地震観測所も4日、地震をキャッチしたと報じている。

北の今回の核実験が過去5回の核実験の爆発規模を大きく凌ぐもので、小野寺五典防衛相は6日、爆発規模を「160キロトン、広島に投下された原爆の10・7倍、長崎の7・6倍に相当する」と明らかにしている。
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          ▲「白頭山」(ウィキぺディアから)
北が核実験を実施した当日、地震計は2回、大きく揺れた。地震が2回発生していることから、「北は核実験を2回行ったのではないか」という臆測が流れたが、韓国気象庁はその直後、それを否定した。

同気象庁の説明によれば、「3日午後0時30分ごろ、北の咸鏡北道吉州郡豊渓里にある核実験場で人工地震を感知。その約8分後に2度目の地震が発生し、マグニチュード(M)4.4だった」という。

実際は、核実験場から南東約7キロ付近で地盤が陥没し、それに伴う揺れが発生したという。水爆の爆発によって周辺の地盤が揺れ、地震が発生したという説明だ。実際、アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日、核実験場周辺の地形が崩れ、地形の変動が見られると報告している。

韓国の聯合ニュースは5日、「北の核実験場がある北東部の咸鏡北道吉州郡で被爆した疑いが持たれる症状を訴える人が出ている」と報じた。核実験場周辺の住民への被爆は考えられるが、当方は別の恐ろしいシナリオを考えている。中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山(標高約2744m)の噴火だ。北の今回の水爆実験で一番懸念されることは、白頭山の噴火を誘発するのではないか、という点だ(「白頭山の噴火と第3回核実験」2011年3月11日参考)。

白頭山の噴火の可能性は韓国や中国の地震専門家が予測してきたことだ。韓国側はその対策も検討している。白頭山が噴火した場合、北朝鮮が大被害を受けるだけではなく、韓国、日本、中国など周辺国家にも火山灰が降り、同地域の飛行が不可能となる。核爆発を凌ぐエネルギーが外部に流出するため、コンピューター関連機材が使用できなくなる可能性も出てくる。

問題は、白頭山の地盤と核実験が予定されている咸鏡北道豊渓里周辺の地盤の繋がりだ。両者は直線で70kmぐらいしか離れていない。地震専門家に聞かないと分らないが、核実験が白頭山の地盤に何らかの影響を及ぼし、大噴火を誘発する危険性が出てくるのではないか。

欧州では2010年、アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河にある火山が噴火し、大量の火山灰の影響から欧州航空会社は飛行中止に追い込まれるという事態が発生した。白頭山が噴火すれば、それを凌ぐ被害が周辺地域で生じると予測されている。

ちなみに、白頭山は北朝鮮では金正日労働党総書記が誕生した地として聖地となっている(金総書記は実際は白頭山の地では生まれていない)。白頭山の噴火は北の金王朝の伝説を破壊するだけではなく、朝鮮半島にこれまでなかった被害をもたらすことになる。

なお、聯合ニュースによると、「豊渓里の核実験場は標高2200mの万塔山にあって、坑道は全て開発され、1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖。2番坑道で2回目から6回目の核実験が実施され、現在、3、4番坑道が準備されている」という。

最後に、白頭山が噴火した場合のケースをまとめる。

大量の火山灰が放出されるから、多くの農産物の被害が出るばかりか、数カ月間は朝鮮半島周辺の飛行は出来なくなる。北は核兵器や弾道ミサイルの実験はもちろんできない。コンピューターが電磁波で破壊されるからだ。すなわち、白頭山が爆発した瞬間、北朝鮮は大量破壊兵器を使用できない無防備状況に陥るわけだ。

トランプ米大統領は北に軍事介入するか否かで悩む必要はなくなる一方、北の国民は避難し、食糧を求めて韓国や中国の国境に殺到するだろう。北側は彼らを止めることはできない。このようにして3代続いた金王朝は白頭山が噴火した日を期して自然消滅することになる。

白頭山の噴火時期は金正恩氏(労働党委員長)もトランプ氏も事前に予想できないし、防止できない。「天災は忘れた頃に来る」と警告した寺田寅彦の言葉を思い出す。金正恩氏は核実験をこれ以上繰り返すべきではない。さもなければ、「地球レベルの惨事が生じる危険性が出てくる」(プーチン・ロシア大統領)。
ヒトモドキが核を持つことは、人間も、神も許さないのである。
一応太陽フレア巨大爆発の前兆現象は4月から報じられていました。

名大ら,太陽フレア爆発の前兆現象を観測
【月刊オプトロニクス】2017年04月18日

名古屋大学が参加する米,中,日本の国際共同研究チームは,世界最大の太陽望遠鏡による太陽観測によって,太陽フレア爆発の前兆現象の詳細観測に成功した(ニュースリリース)。

この研究は,世界最大の太陽観測望遠鏡である米ビッグ・ベア太陽観測所のニュー・ソーラー・テレスコープ(New Solar Telescope)(口径 1.6m)を使って大型フレアを観測することによって,大規模な太陽フレア爆発の発生前に小規模な発光現象が発生することを発見したもの。

この研究ではさらに,フレア発生領域の磁場構造をこれまでにない高い精度で観測することによって,フレア前兆現象と考えられるこの小規模発光が太陽表面の磁場の極性が部分的に反転する特徴的な領域(反極性磁場領域)から発生することを突き止めた。この結果は,名大の研究グループが世界に先駆けて2012年に発表した「フレア・トリガ・モデル」に良く一致するものであり,フレア爆発の発生条件の解明につながる成果だという。

太陽フレアは太陽黒点の周辺に蓄積された膨大な磁場のエネルギーが突発的に開放される現象で,X線や高エネルギー粒子,衝撃波を伴った高温プラズマの巨大な塊を宇宙空間に放出する太陽系最大の爆発現象。その影響はしばしば地球にも及び,1989年には大型の太陽フレアによってカナダのケベック州で大規模停電が発生すると共に北アメリカ全域で様々な電力網の被害が発生している。

また,宇宙飛行士の被曝,人工衛星の故障や軌道の離脱,通信被害,航空機運行への影響なども発生している。これらの被害を未然に防ぐためにはフレア爆発を事前に予測することが必要であり,日本をはじめ各国で宇宙天気予報と呼ばれる予測情報が日々公開されている。

しかし,突発現象である大型太陽フレアの発生を正確に予測することは依然として困難であり,より正確なフレア発生予測の開発が望まれていた。

この研究は,大型フレア爆発の前兆を初めて捉えると共に,太陽表面に現れる特徴的な磁場構造がフレア発生のトリガとして働くことを示すもの。精密な太陽表面磁場の観測によってフレア発生を予測する新たな方法の開発につながる成果であるとしている。




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