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カテゴリ: 国際情勢(ロシアウクライナ/北朝鮮/その他)



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朝鮮半島東岸を航行する米海軍の空母ロナルド・レーガン=21日(ロイター)
【ソウル=桜井紀雄】在韓米軍は23日、有事に備え、韓国在住の米兵家族らの退避訓練を始めた。27日まで、家族らを米軍基地などに集める手順を確認するほか、一部参加者を在日米軍基地に航空機で移送する訓練も行う。

韓国国内で米兵家族の退避を対北軍事攻撃の予兆ととらえる見方が広がる中、在韓米軍は、朝鮮半島情勢の緊迫とは関係ない「定例的な訓練だ」と説明し、実施を事前発表する異例の対応を取った。
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ソウル空港上空を飛ぶ米軍のB-1爆撃機と護衛のF-15戦闘機=21日(AP)

【北朝鮮情勢】「韓国から個人資産の移動勧める」 非公式警告したトランプ政権高官は「申し分のない立場の人物」 【産経ニュース】2017.10.22 19:47

 【ワシントン=黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。

米政府系放送VOAのワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

レポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式だ」と強調。高官らはトランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の獲得を阻止するため軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。

ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事

いよいよ、11月にトランプ大統領が東アジアを歴訪する。
米国が北朝鮮征伐を密かに決断し、日本・中国と最終調整を行い、年明けに攻撃開始か?という情報が流れている。
在韓米軍は、23~27日の日程で韓国に在留する米民間人の避難訓練を実施する。米国防総省は「毎年恒例の定期訓練」と説明しているが、官邸周辺は「事実上、NEO(=韓国在住の米国人の避難作戦)が始まった可能性もある。このまま韓国に帰らないかもしれない」と語っている。

いよいよ、米軍による北朝鮮征伐の予兆が濃くなりだしてきた。トランプ大統領がアジア歴訪を終える11月14日以降、朝鮮半島は「異次元の危機」に突入しそうだ。

マティス米国防長官は今月初め、陸軍将兵らを前に「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と語っている。

手術はできるだけ誰もしたくはないが、これ以上患部が悪化したならば、除去手術をしなければ仕方がないだろう。手術の際に、患部周辺が傷つくリスクは承知しなければならないだろう。

米軍は、来年年明け早々に北朝鮮を攻撃を実施するのではという情報が流れているが、その前に、北朝鮮を中国が征伐軍を出す可能性も高まっている。
《中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を渡河し、北朝鮮に進撃した》

安全保障関係者と先日行ったシミュレーションには、いささか驚いた。

《人民解放軍の鴨緑江渡河》は、過去の小欄でも触れてきたので驚きはなかった。ところが、渡河を敢行する人民解放軍の戦略・作戦目的が3月に行ったシミュレーション結果とは激変していたのだ。

3月のシミュレーション結果は、一部ながら同月の小欄に載せた。以下、紹介する。

《4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった》

《一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。

米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。

他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争(1950~53年休戦)時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった》

補足すると、米軍がおびただしい数のミサイルや無人機&有人機でDMZ沿いの1万門・基の重火砲を壊滅すれば、韓国軍を主力とする韓米連合軍の北上をけん制するべく、人民解放軍が鴨緑江を渡河し、緩衝帯構築に向け南北国境を少しだけはみ出し、暫定的に韓国最北部の狭いベルト地帯に駐屯する…というシナリオであった。

 半年以内に米軍が対北先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%

これに対して、わずか7カ月後に実施した今次シミュレーションでは真逆の理由が加わった。一部を記す。

《半年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は60~70%となった》 

《米軍の対北攻撃に呼応して、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、河の数十キロ南の北朝鮮の核関連施設が所在する一帯を占領。緩衝帯として暫定統治する。

その他の北朝鮮中・南部は、金漢率氏を中心とする新体制が樹立される選択肢も示された。金漢率氏は、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏(1971~2017年)の長男だ。ただ、米中両国がそれぞれどの程度「金漢率政権」に影響力及ぼすかなどの「傀儡率」は判定不能だった。

暫定統治に至る過程で、中国人民解放軍と朝鮮人民軍の軍事衝突も予想された》

事実上、北朝鮮の「米中分割統治」だが、このシナリオの主要な前提は2つある。

一つは、米国と中国が北朝鮮の金正恩政権崩壊後の政権で談合し、合意することだ。かつてなかったほど悪化している中朝関係が起爆剤となる可能性はある。

金正恩氏は祖父の金日成・初代国家主席(1912~94年)や父の金正日・総書記(1941~2011年)とは違い、中国共産党に反発し北京を一度も訪れていない。

中国の習近平・国家主席も国家副主席に就いた2008年、初の外遊先に北朝鮮を選び、金正日氏と会談した。だが、11年に金正恩体制のスタートを横目に、習氏は12年の中国共産党総書記就任以降、訪朝していない。それどころか、総書記就任にあたり北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩氏に門前払いされた。

その後も、金正恩氏は中国に反発し続ける。

2013年には、中国と太いパイプを構築していた叔父の張成沢・国防副委員長(1946~2013年)を中国に通告することなく、高射砲とも火炎放射器ともいわれる残忍なやり方で処刑し、習氏のメンツを潰した。

中国で2015年に開かれた抗日戦争70周年の軍事パレードに金正恩氏は欠席し、今年2月には中国の庇護を受けていた異母兄・金正男氏を猛毒のVXガスで暗殺した。

5月には、習氏が強力に推進する経済圏構想《一帯一路》の国際会議当日、中距離弾道ミサイルを発射。9月には「水爆の開発に完全に成功」と発表したが、ブラジル/ロシア/インド/中国/南アフリカの新興5カ国(BRICs)首脳会議の最中だった。いずれも、習氏がスピーチをするタイミングが狙われた。

従って、後述するが北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイルが北京に襲来する懸念も高まっている現在、習氏は金正恩氏をすげ替え、北朝鮮を安定統治できる人物を据えたいと考えている。

過去の小欄でも触れたが、中国共産党系機関紙・人民日報系の環球時報(社説)は5月、1961年に中朝間で締結された朝鮮半島有事における中国側の自動参戦も盛り込んだ《中朝友好協力相互援助条約》の見直しを提案をした。 

対北不信は2000年代に入って、オリのように蓄積され、金正恩政権になり爆発しようとしている。

例えば、中国社会科学院世界政治経済研究所の研究員は異例の警告を放った。

「中国政府は北朝鮮政府に中朝友好協力相互援助条約改正を正式提案すべきだ。とりわけ、軍事同盟条項を削除すべきだ」

天津社会科学院対外経済研究所の研究員も明言した。

「北朝鮮は中国の経済援助に少しも感謝せず、大事な時に中国に全面的支持を寄せない。北朝鮮を全面支援する道義的責任はない」 

確かに、中国は1970年代以降、石油の輸出量を増やし続け、対北借款の未償還分も免除。80年代には、発電インフラや各種工場の建設を支援し、90年代の飢饉では食糧支援を手掛けてもいる。

半世紀以上もの間、手厚い不断の支援を実行してきた中国の怒りは沸点を超え、北朝鮮の「始末」を考え始めたようだ。                                                                          ■ 北朝鮮と核・ミサイル開発に耽る中国軍?の「瀋陽軍区」
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北朝鮮の「米中分割統治」に必要な二つ目の前提は、中国の習近平指導部が、金正恩体制の核・ミサイル開発を支える旧《瀋陽軍区》を制御OR解体できるか否か。この問題についても過去、小欄で採り上げてきたがお復習いする。

旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代(1392~1910年)以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部(現・北朝鮮)の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。

絵に描いたごとき無法地帯であったが、中央の威光の届かぬ「無法地帯」は現在も変わりがない。

ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、支援している。国連や日米韓、EU(欧州連合)などが対北経済制裁を科している状況をよそに、人民解放軍が、制裁動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で根強い。もっとも、支援は人民解放軍全軍を挙げて行われているのではない。支援の黒幕は、中朝国境の旧満州防衛などを担任する旧瀋陽軍区である。

そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が及びにくい半ば独立した軍閥で、習氏に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。

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そこで、全軍統率機関=中央軍事委員会の主席を兼任する習氏は、共産党による「シビリアン・コントロール(文民統制)」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。

軍の最大単位だった7個の《軍区》を5個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の2つ。

《旧軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委に新設された国防動員部へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》 

《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》

軍種間の意思疎通&協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。

特に《瀋陽軍区》は反習近平派の巣窟で、習氏にとって政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。

何しろ、朝鮮戦争の戦端が再び開かれる事態への備え+過去に戈を交えた旧ソ連(現ロシア)とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区へは軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのだ。大東亜戦争(1941~45年)以前に大日本帝國陸軍が満州に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえ。

最精強を誇り、機動力にも優れ、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを、習氏は極度に恐れている。習氏が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。

加えて、「瀋陽軍区」が北朝鮮への“フィルター”と化したままでは、北朝鮮に直接影響力を行使できない。

「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器+エネルギー+食糧+生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。

もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区=現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな筋書きが成り立つ。

実際、2016年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。戦略物資の密輸重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったためだ。

■ 北朝鮮の「米中分割統治」に立ちはだかる「瀋陽軍区」

しかも、「瀋陽軍区」の核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性が濃厚だ。

理由はこうだ。

(1)北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、無敵の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。

(2)他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる。

(3)「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化(=対北完全経済制裁の回避)ORクーデターの、二者択一を北京に迫れる。

「瀋陽軍区」が北京を無視して、北朝鮮とよしみを通じる背景には出自がある。

中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では180万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正恩氏の父である金正日・総書記も2009年以降、11回も瀋陽軍区を訪れた。

戦史上のDNAも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。中でも、第39集団軍は、最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。現に、38度線付近の非武装地帯で2015年、朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官2人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。

先述したが、7大軍区は5個戦区に統廃合されたものの、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関=中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上(大)将(1943~2015年)の汚職など規律違反での拘束(後に死亡)は象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢するなど布石を打ってはいた。

だが、布石にもかかわらず、徐上将失脚で2014年、徐の腹心の第39集団軍幹部はクーデターを起こした。

クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。逆に、「瀋陽軍区」は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。

中国人民解放軍建軍90周年記念観兵式(7月)で習国家主席が行った演説に、習氏の野望と不安が強くにじんでいた。

「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」

習近平指導部が中朝軍事同盟を破棄し、米中が金正恩政権後の朝鮮半島情勢で手打ちをする可能性は不透明だ。しかし、「瀋陽軍区」解体に比べれば、ハードルは低い。むしろ、「瀋陽軍区」が解体できて初めて、米中が手打ちに至り、北朝鮮の「米中分割統治」を念頭にした「米中連合軍」が対北攻撃にカジを切る端緒と成り得る。
トランプ大統領は、11月7日訪韓するのだが、トランプ大統領が、ソウルに滞在する7~8日、私がもし金正恩であれば、米軍に攻撃される前の11月7日深夜に先制攻撃を行う。米国も馬鹿ではないので、その兆候をつかみ次第、訪韓を急遽中止する可能性があるだろう。

台風は去ったが、東アジア一帯には、とてつもない黒雲が覆い尽くそうとしている。

2017年衆議院議員選挙では、消費税増税には反対だが、安倍内閣を信任する意味で、結局悩んだ末、小選挙区も、比例も自民党に入れた。この国難を乗り切れるのは安倍晋三しかいないからだ・・・

今回の衆院選で、自民党は選挙公約として、「北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます」と掲げた。安倍首相がこの時期の選挙を決断したのも、北朝鮮情勢が近く、「異次元の危機」に突入する可能性を察知し、その前に国民の審判を仰いだのだ。

安倍首相は政権奪還した12年12月の衆院選以来、国政選挙5連勝だ。選挙で国民の強い支持を得た安倍首相は、トランプ氏との信頼関係も含めて、今後も世界で強い発言力、存在感を発揮するだろう。

選挙結果や日経平均の15連騰は、マーケットの反応は、安倍内閣の信任である。

「安倍一強政治に終止符を」打つと騒いでいた反安倍の野党勢力は、惨敗を喫したと言ってもいい。安倍を引きづり降ろしても旧民進党だった人々に政治を任せれば、日本が解体しかねない。選挙のために集まった、烏合の衆でまともな政権運営ができるとでも思っているのか?国民の目はバカマスコミより遥かに冷静である。

そして、
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。

森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。

ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

■選挙結果と違う世論

本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。

国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。

「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。

おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。(以下略)

朝日新聞は安倍首相に否定的な結果が示された自社の世論調査の数字をあげて「政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある」と今回の選挙結果否定するかのようなコメント、「首相は勘違いをしてはならない」などと主張し、選挙結果を全く尊重していない。

TBSやテレ朝はじめとする大手マスメディアは、選挙結果を受け入れず、安倍内閣に対する攻撃を止めないでいる。これは民主主義の根幹である選挙軽視以外の何物でもない。驕っているのは安倍首相ではなく、バカメディアだ!

選挙で安倍政権は圧倒的多数の国民から信任されたのだ。これを認めないのなら、選挙を認めない非民主主義者だと自ら認めるようなものだ!

目先の国難である北朝鮮危機と長期的国難である中国に、安倍晋三以外いったい誰がいる? 野党側は、政権の受け皿として、とても頼りなく、一部の反安倍狂信者以外、二大政党制など期待していない。安倍一強を作ったのは反安倍と騒ぐ、野党とバカメディア自らであることを理解できていない。多数派の国民と野党・メディアとの意識の乖離は今後も広がるであろう。

だが、安倍首相も、政権基盤を固め直したのであるから、自ら掲げた路線の具体化を急がなければならない。その最たるものが、北朝鮮問題である。選挙期間中に懸念された挑発はなかった。だが、私には嵐の前の静けさににしか思えない。

11月にはトランプ米大統領が初来日するが、訪韓時に何かが起こるような気がしてならない。年内に有事が起る可能性もあり、韓国にいる日本人や米国人などの外国市民を迅速に避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)や、武装難民への対策が焦眉の急である。大量に発生するであろう難民を、都市部で収用してはいけない。離島で隔離し島外に出してはならない。無人島での難民収用計画を早急に立てておくべきであろう。

今回の選挙の勝利は、ミサイル防衛の充実にとどまらず、敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額への安倍首相の政治的英断を求める。戦後の平和と安全を保ってきたのは、自衛隊と日米同盟の存在である。安倍内閣は、覇権主義を強める中国への備えを詰めるべきである。

そして、なにより早急に、改憲へ動くべきである。憲法9条は自衛隊の手足をしばり、国民を守る手立てを妨げることに作用してきた。

国民投票によって憲法を改め、自衛隊の存在を明記することだ。抑止力の向上に資するものであり、自民党はさらに国民に強く説くべきだ。安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない。改憲へ待ったなしだ!

衆議院総選挙が終わったが、次期内閣は“戦時内閣”となろう。

国連も日本も米国もEU(欧州連合)も、北朝鮮に対してかつてないほど強い《経済制裁》を科してきた。「窒息」は無理としても、一定のダメージは与えており、《経済封鎖》に近くなり始めた。《経済封鎖》は安全保障上も戦史上も「戦争状態」と同義だ。

しかも、後述するが、10月に入り実施された米韓合同軍事演習で、米韓両軍は対北《海上封鎖》の予行と断じて差しつかえない布陣を敷いた。《海上封鎖》に至っては、真正の軍事行動である。

ひるがえって、総選挙期間中も含め「戦時」になって久しい。少なくとも「準戦時」だったが、この国難認識を全体、いかほどの候補者が抱いていただろうか。安全保障関連法のご破算を真顔で、声高に叫んだ候補者に国難認識はゼロ。土地取得をめぐる森友学園や獣医学部新設をめぐる加計学園の追及も候補者の自由とはいえ、「目の付け所が違う(笑)」と驚いた次第。

「モリ・カケ」問題を蕎麦のごとくたぐっていっても、安倍晋三首相との「汚い関係」はまったく出なかっのに、今後も国会で確証なき追及を繰り返すに違いあるまい。

筆者も「蕎麦屋で一杯」を大の楽しみにするクチだが立ち位置は保守で、「ソバ好き候補・議員」ほど“左党”ではない。北朝鮮国民が満足に「冷麺」を食べられるよう、日本の「ソバ好き左党議員」は安倍氏にではなく、たまには左党といわれる朝鮮労働党の金正恩・委員長に箸先、否、矛先を向けたらよろしい。

朝鮮半島危機を軟着陸させられるのか、はたまた朝鮮戦争の休戦が破られるのか。どちらにしても、朝鮮半島問題に決着が付けば、次は日本列島を《台湾危機》が襲う。

「ソバ好き左党議員」に、イザという時に立ち上がる覚悟までは求めない。安全保障関連法に代わる代替法案が立案不能でもいい。

唯々、夢より覚め、現実の悪夢に備え、黙っていてほしい。

■ 米軍の作戦意図に埋め込まれた「脅し能力」

さて、現下の情勢が国難である実態の一部を説明する。

朝鮮半島に限らず、半島は東西OR南北を海で挟まれる。かくなる「半島の宿命」を、金正恩氏は理解していない。朝鮮半島の幅は最長で360キロ弱。東は日本海、西は黄海で海上・航空兵力による挟撃は凡庸な参謀でも着眼する。攻撃側・米韓軍は挟撃の時と場所を選べるが、守備側・朝鮮人民軍に選択肢は皆無。本来、金正恩氏は国際社会に反抗して核・ミサイル開発をゴリ押しできる立場ではない。

今次合同演習も原子力空母《ロナルド・レーガン》を核とするイージス艦を含む40隻超の艦艇が、半島を挟み撃ちする形で日本海・黄海両海域に展開した。

日本海側に姿を現したロナルド・レーガンの艦上機は66機前後で、単艦の航空戦力だけでベルギーやオランダ、スイスの空軍力に匹敵し、1隻で5~6百カ所の標的を粉砕。将兵3200名+航空要員2480人=5680名の軍人を乗せて移動しながら、戦略レベルの任務を遂行する「動く海上軍事基地」なのだ。

米軍の作戦意図を注意深く分析すると、金正恩政権に投げ付けた「脅し能力」が埋め込まれていた。

例えば、「原子力特殊潜水艦」とも呼ばれる米国最大級の原潜《ミシガン》。金正恩政権を金縛りにしたシリア攻撃にも使われた巡航ミサイル・トマホークを154発も収納する。ミシガンが属するオハイオ級原潜2隻で、レーダーといった北朝鮮の全防空網を葬れる。

さらに、60名以上の特殊作戦部隊要員を収容し、金正恩政権の除去を目的とする《斬首作戦》の演練も兼ねている、と地元メディアが報じた。特殊作戦の情報が漏れたのは、米韓軍側の宣伝工作かもしれない。

軍事の素人=金正恩氏でさえ震えるに十分な能力だが、ミシガンの艦歴を知る軍首脳の驚愕はその比ではなかろう。何となれば、今でこそ通常弾頭だけだが、冷戦時代のミシガンは核弾頭24発を積み込み、核報復能力を担保した《戦略抑止哨戒》任務を担任していたのだった。

優れた対地攻撃能力を有し、金正恩氏の執務室へのピンポイント(精密誘導)攻撃も視野にする《F35戦闘機》や、「死の白鳥」の異名を持つ《B1戦略爆撃機》も韓国入りした。

B1は、米戦略爆撃機の中で最大級のミサイル・爆弾発射が可能。数機で平壌を焦土化できる。合同演習前の米韓共同訓練でも、金正恩氏の執務室▽兵器工廠▽核実験場▽潜水艦基地…など、40カ所へのミサイル発射がシミュレートされた。 

一連の合同演習・共同訓練の間、米韓軍の動きに合わせ、朝鮮人民軍は各部隊を移動させ迎撃態勢を強化するが、その度に燃料・糧食が消え、将兵の不安も高まっていく。

いずれにしても、北朝鮮にとり、米軍は「悪魔」のごとき存在なのだ。

■ 対北演習に乗じて中国近海の極秘調査をする米軍

もっとも、米国が「悪魔」に見えるのは中国も同じ。

現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。

しかし、米軍は半島危機に際して、朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせる。いや、むしろ半島危機に乗じ、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台と化している、と言い換えてもよい。

例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦のクセや性能、艦名の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資する。

10月の合同演習同様、米国を中心に日米韓が春に断続的に行った共同訓練などでも、超弩級の収穫があったと観測されている。

逆に、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットしてのけ反ったと確信する。

(1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

(2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

(3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 

(4)沖縄本島東方の太平洋上における、カール・ビンソンの艦上機《FA18戦闘攻撃機》と航空自衛隊の《F15戦闘機》との共同訓練。 

(5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練。

(6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備。 

(7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

人民解放軍の危機感は(7)に顕著だ。

黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さに鑑み、現代戦でも十分通用する。

朝鮮半島危機がとりわけ高まった今年、幾多の演習・訓練を通し米海軍は、海底地形や海流をこってりと測定したはずだ。

次は(6)の、在韓米軍が配備したTHAAD。発射台6基とミサイル48発などで、朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃する。

中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1000キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーとも同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

(1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイント。台湾有事で来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だ。第1列島線は九州南部~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ。

(4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

(5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海自&空自+米軍の作戦機が使用する。

最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。

自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜け→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に迂回するシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

繰り返しになるが、人民解放軍の海上・航空戦力が宗谷海峡突破を目論む事態とは、中国の敗北を半ば意味する。裏返せば、米軍の空母打撃群&地上発進の航空戦力に海自&空自が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功したということ。

あとは、台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば、西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

■ 中国は2025年、米国の最大脅威となる

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                                                   だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息をのむ。

《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

トランプ政権は過去100年間で最小規模に縮小された現有米海軍艦艇274隻の350隻増強を目指す。が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは雲泥の差がある。国防予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

2020年までに、

《米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

《人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》

かくして2030年までに、

《ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

《(尖閣諸島など)他国との係争近海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

米軍制服組トップ=統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード海兵隊大将も9月、上院軍事委員会の公聴会で証言した。

「中国は2025年ごろまでに、米国にとり最大脅威になる。中国は米軍が太平洋で有する影響力や同盟関係を制限する戦略に集中し、軍事技術で米軍の優位性を崩せるような現代化を目指し、当分の間、軍事支出を増大させ続ける」

「米国は人民解放軍とロシア軍の現代化に対抗し、20年代にかけての優位性を保つべく、今後5年間の国防予算を3~7%増やす必要がある」

■ 切り札は米軍の台湾駐留

打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した戦略も、傾聴に値した。《米軍の台湾駐留》である。ボルトン氏は北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致被害家族の訪米時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りも支持する。

ボルトン戦略を要約すると、以下のようになる。

《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を推し進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

東アジアや南シナ海の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る生命線だ。日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込める抑止力となる。

フィリピンの対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これを漸減する」などを約した。

けれども、ボルトン氏は中国と国交樹立=台湾と国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設け活動する権利は、全面的防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

確かに、中国が狼藉の度を凄まじい勢いで加速させ、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈も成り立つ。

台湾は無論、わが国もまた米軍の台湾駐留支援への覚悟を決める大転機にさしかかっている。
衆議院議員選挙では私は安倍政権を支持したが、安倍政権に白紙委任状を渡したつもりはない。 消費税増税は反対である。だが、国防の為であるならば消費税以外の増税もやむを得ないであろう。

安倍晋三首相が衆院選後の記者会見で、これからの政権運営について謙虚な姿勢で公約実現を図っていくと強調した。最大の公約は憲法改正である。

国民の理解を得ながら、おごらず丁寧に憲法改正を進めていってほしいものだ。
安倍首相に長期政権を期待するのは、長期政権でなければ憲法改正に踏み込めない。地道かつ果敢に取り組んでいく上での謙虚さは要る。間違っても憲法改正をを先送りする理由としてはなるまい。

日本にとっての本当の国難は拡張主義の中国である。おそらく中国経済は崩壊するであろうが、軍事大国中国は北朝鮮の何倍、何百倍も恐ろしい、経済崩壊内政の混乱原因を日本に押し付けてくる可能性は極めて高い。

安倍首相の憲法改正が間に合えばいいのだが・・・・

日本は本当に国難に備えなくてはならない。


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日本の上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル Issei Kato-REUTERS

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか
【Newsweek】2017年10月4日(水)16時30分遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。

■環球時報の北に対する警告を熟読してほしい                        
筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、


●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」

●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」

●9月4日付けコラム<中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗>

などである。

もう一度、その部分を復習しよう。

8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。

(1)北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。(筆者注:中朝軍事同盟は無視する。)

(2)アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。

(3)中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。(米韓、朝)どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

この内の(1)と(3)は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威である。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味する。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となる。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものだ。韓国や日本には大きな犠牲を招くだろうが、アメリカと一国で戦えば全滅する。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期(実際上放棄)することを表明した。

この文章をしっかり頭に入れていただきたい。

「日本領」とは書いていないことに注目すべき                       
肝心なのは、環球時報の警告文の中には、「日本領」とも書いてなければ、「在日米軍基地」とも書いていないことである。すなわち

「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」

とは書いてないことである。

中国はあくまでも安倍政権が軍国主義の方向に向かっているとして、中央テレビ局CCTVでは日本よりも詳しく安保関連法案や憲法改正(特に九条)などに関して毎日のように報道してきた。「モリカケ」問題に関しても特集を組んだり、反安倍報道なら、喜んで報道する特徴を持っている。

どんなに「日中雪解け」的な報道が日本であったとしても、それは一帯一路に日本を組み込みたい中国の魂胆があるだけで、「反日」の姿勢は絶対に代わらない。中国共産党の一党支配体制が崩壊するまで、その要素は絶対不変だと筆者は断言できる。中国の地に生を受け、革命戦争を経験し、毛沢東思想の洗礼を受け、76年間、この中国共産党との葛藤を続けてきたのである。それを学習できなかったとすれば、生き残ってきた意味さえないではないか。これは筆者の生涯を賭けて苦しんできた闘いの結果、初めて出せる結論なのである。

習近平にとっては反日を叫んでいなければ、「毛沢東が建国前の日中戦争において、日本軍と共謀していた事実」が明るみに出る。これだけは絶対に避けたいために言論弾圧をヒステリックなほど強化している。グローバル化が進めば進むほど、「嘘をつき続けることが困難になる」からである。

だから中国は決して北朝鮮に「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは言わない!

金正恩もまた、このニュアンスは嫌というほど「理解」しているはずだ。

だから、もしかしたら中国による北朝鮮に対する武力攻撃があるかもしれないと察知した北朝鮮は、中国が政権の中心に置いている「反日姿勢」に迎合することを選んだのであろう。反日国家を武力攻撃するのは、中国にも躊躇が生まれる。尖閣を奪うためにも不利となるからだ。

結果、金正恩にとって、「反日は(中国に対する)最高の保身」となるのである。

韓国も「反日」を叫んでいる限り、安泰だ。中国に保護される。

日本は「反日の根深さ」を見逃さないように                         
日本のメディアは最近、「なぜ北朝鮮は日本をターゲットにし始めたのか」に関して苦労しながら分析しようとしている。そのいずれも的を射ていない。

それは中国の本心も北朝鮮の建国時の姿勢をもご存じないからだろうと思う。

中国の革命戦争を潜り抜け、朝鮮戦争の時は戦火の延吉で朝鮮族とともに日々を過ごした筆者としては、せっかく生き延びているのだから、少しでも自分の原体験を活かして、日本の役に少しでも立つことが出来れば、生き残った甲斐も少しはあるのかと、私見をしたためた。

■米中は圧力と対話で共通認識                                   
なお、10月2日付けのコラムで<中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び――米中の「北攻撃」すみ分けか>と書いたが、これは決して「武力攻撃」が決定的となったという意味ではない。あくまでも「万一にも米軍の先制攻撃となった時には、中国が米軍に代わって北朝鮮を武力弾圧する」という意味であって、中国はロシアとともに基本、「対話による解決」を掲げている。

ティラーソンの発言は、この中国の「対話による解決」にも、臨機応変に対応しているということだ。そして中国は米軍の武力行使にも、やはり臨機応変に対応し、米中が話し合いの上で呼応しながら動いていることを言いたかっただけである。

中国が先制攻撃をした場合は、当然北朝鮮には中国に都合のいい政権を創建することになるので、ロシアとしても文句はないだろう。そのために中露は今年7月に(平和のために)共闘することを誓った共同声明を出している。

中国は北朝鮮に経済繁栄をもたらす改革開放体制を望んでいる。これは鄧小平以来の念願でもある。米軍は韓国に駐在する必要も無くなり、「新米中蜜月」の中で、中国はやがて世界のトップに躍り出ようという野望を持っている。

ロシアは中国を介してアメリカとは、ほどよく友好的になる可能性を持っている。

このシナリオの中で、中国が何としても絶対に譲らないのは「反日姿勢」である。

中国共産党が日中戦争において日本軍と共謀していた事実が明るみに出ないようにするために、それだけは貫徹する。日本の真の平和は、中国の民主化によってしかもたらされない。

日本の政治家は、大局的視点を持っていただきたい。

「習近平が会ってくれる」とか「訪日して下さるかもしれない」などということを政権の宣伝に使うなど、情けないではないか。毅然と、現実を客観的に見る根性と思考力を望む。


イメージ 2[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北攻撃」すみ分けか 【Newsweek】2017年10月2日(月)16時30分遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

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にこやかに握手するティラーソン米国務長官と習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
 訪中したティラーソンは習近平と「極めて友好的な」会談を行なった。北朝鮮が第19回党大会にミサイル発射をぶつけてくる可能性がある中、静かにしている中国は何を考えているのか。米中の極秘交渉を考察する。

◆極めて友好的な会談に隠れているもの

 ティラーソン米国務長官が訪中したのは、トランプ大統領訪中の下準備のためである。今年4月に習近平国家主席が訪米した際にも、ティラーソンは事前(3月18日)に訪中して習近平と会っている。

 この2回の訪中に共通しているのは、「この上ない友好的ムードの中で互いを礼賛し合うこと」ではあるが、今回の「友好さ」には何かが隠れているのを感じる。2回とも北朝鮮問題に対する話し合いが含まれているとされながら、その具体的内容に関しては公表されていない。それでも3月のときは中国外交部が「双暫停」(米朝双方とも暫時、軍事行動を停止すべき)と発表するなどの意思表示があったが、今回は何もない。

 あったのは、ティラーソンが習近平との会談後(会談中ではないことにご注意!)、米朝間には独自のチャンネルがあり、米朝は互いに直接接触していると表明したことくらいだ。これはこれで大きい話なのだが、筆者はこれまで何度も書いてきたので(たとえば、8月4日付けコラム<ティラーソン米国務長官の「北朝鮮との対話模索」と米朝秘密会談>など)、ここでは省く。

◆習近平は北朝鮮の侮辱に、どこまで耐えるのか?

 北朝鮮は習近平にとって国際的な晴れ舞台となる大行事があるたびに、その開幕式の日にミサイル発射などの挑発的行動に出て、習近平の顔に思い切り泥を塗り続けてきた。

 今回も10月18日に開幕する第19回党大会のその開幕式の日に合わせて、ミサイルを発射するだろうと推測されている。

 「外交大国」を自負する習近平は、国際的大行事の開幕式があるたびに顔に泥を塗られることに激怒しているだろうが、それ以上に中華人民共和国の根幹を成す中国共産党の全国代表大会の日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射すれば、その忍耐はレッドラインを越えるだろう。
 ではその場合、習近平は何をするのか?

◆アメリカとすみ分けて、中国が北を武力攻撃

 トランプ大統領が金正恩との舌戦を繰り広げ、国連総会で金正恩を「ロケットマン」と呼び、ツイッターで「ちっぽけなロケットマン」と書くに及んで、米韓による北朝鮮への武力攻撃の可能性は高まってきているように見える。
 しかし、その一方では、ティラーソンの記者団に対する発言にもあるように、アメリカはいくつものチャンネルを設けて、北朝鮮と直接会話を試みている。トランプはティラーソン発言を否定しているが、米朝が水面下で接触しているのは明白だ。

 かといって、いざとなったら武力攻撃がないわけではない。

 それを見据えて、中国は早くから考えていた「中国による北朝鮮に対する武力攻撃」を「米中とのすみ分けの中で」模索している。

 2016年2月22日付けコラム「いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかるTHAAD」に書いたように、中国が北朝鮮を軍事攻撃するという可能性は早くからあった。

 しかしトランプ政権誕生後、事態が一変し、中国は「双暫停」と「対話」を唱えながらも、むしろトランプの方針を「やや協力的に」見守るという姿勢を貫いている。

 それは米中関係の親密度を踏み台にして、世界のトップに上り詰めようという野心が習近平にはあるからだ。だから、中国はアメリカとは絶対に敵対しない。

 では、この大前提の下で、いま中国が取れる方法は何か。

 それは、アメリカによる北への武力攻撃が始まろうとする寸前に、中国が北朝鮮への武力攻撃をする、というシナリオだ。

 これまでと違うのは、「アメリカと敵対せずに遂行する」ということである。

 つまり、アメリカと協力しながら、軍事力をすみ分けて「中国独自の軍事攻撃」を北朝鮮に対してするというやり方である。

 中国はこれまで何度も、米韓が38度線を越えたら中国はそれを阻止すると言ってきた。したがって、ある意味、アメリカが、アメリカの代わりに中国に軍事攻撃をしてもらうということになる。互いに了承済みで、勢力図をすみ分けながら断行する。但し、党大会が終わるまでは中国は絶対に動かない。場合によっては来年3月の全人代閉幕直後辺りまで延ばす可能性もある。

◆米中の相互補助

 このシナリオはちょうど、ティラーソンが発表した「アメリカによる北朝鮮政府との複数の対話手段の保持」と、対(つい)を成している。

 ティラーソンはなぜ、わざわざ「北京で」記者団に対して話す必要があったのかを考えれば理解できるはずだ。中国は対話による解決を要求している。だから、それに応える意味で、ティラーソンは、敢えて発表の場として北京を選んだ。しかも習近平との対談の直後に。

 習近平は金正恩(委員長)の度重なる無礼と屈辱的手法に堪忍袋の緒が切れかかっている。だから、「武力攻撃もあり得る」ことをちらつかせるトランプに、「いざとなったら」協力的に武力を断行し、北を敗退させた時の中国の「持ち分」を確保する訳だ。

 日米韓が主戦場にならないという意味では、最高に良い選択とも言える。

 中国の軍事力の強化の目的の一つが、事実ここにあることは、これまで何度も書いてきたが、今回もまた、それが証明される事態になっているということが言えよう。

 なお、「米中のすみ分け」は、トランプ政権以外の他のアメリカの政権では絶対にあり得なかったシナリオと言わねばなるまい。それを可能ならしめたのは、トランプが個人的に習近平を気に入っているからであり、そのことは拙著『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』で言い尽くしたつもりだ。

 日本は置いてきぼりを食わぬよう、気を付けた方がいい。
米軍が懲罰的先制軍事攻撃するのなら、先に、中国が北朝鮮に対し軍事行使する説もあるのだが、米国次第だろう。

どうやら、ティラーソンは中国と水面下で中国との妥協を図ろうとして、トランプともめだした可能性もある。
[ワシントン 4日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は4日、辞任を検討したことはないとし、トランプ大統領が掲げる議題に現在も就任時と同様にコミットしていると述べた。

この日はNBCニュースがティラーソン氏とトランプ大統領との間の緊張が高まったことを受け、ペンス副大統領を含む政権高官が7月、ティラーソン氏に辞任しないよう説得していたと報道。NBCは関係筋の話として、国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏はトランプ氏を「能なし(moron)」と呼んで批判したと報じた。

ティラーソン氏はこれを受け国務省で急遽記者会見し、「辞任を検討したことはない」とし、「トランプ大統領が自身の目標達成に向け役に立つと考える限り、国務長官のポストにとどまる」と表明。

「辞任を検討したことはないため、ペンス副大統領が思いとどまるよう説得したこともない」とし、「われわれの大統領、およびわれわれの国の成功に対し、現在も国務長官就任の要請を受諾した時と同様に強くコミットしている」と述べた。

トランプ氏については「賢明な人物だ。彼は結果を出すことを要求する」と指摘。NBCの報道にあったようにトランプ氏を「能なし」と呼んだかについては、「そのような取るに足らない事項については語らない」とし、直接的な言及は避けた。

ティラーソン氏はこの日はトランプ氏と話していないとしている。

今回の報道についてホワイトハウスのサンダース報道官は大統領専用機「エアフォースワン」機上で記者団に対し、「これまでも何度も表明してきた通り、大統領の信頼を失えば、その人物はポストにとどまることはできない」とし、トランプ大統領はティラーソン長官を信頼していると表明。ペンス副大統領は声明で、辞任を巡りティラーソン氏と話し合ったことは一度もないと述べた。
トランプ大統領が11月に初旬に来日するのが、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が10月中旬、朝鮮半島近海に展開する。米軍の北朝鮮攻撃が予想されるXDayは11月下旬となるかもしれない。

もし、私が金正恩で、もはや米朝戦争不可避と思い詰めたのなら、先制攻撃を決断するだろう。米国が動く前にやる。まだ本当に実用化できたかどうか怪しいが、ICBM火星14で、ワシントンのホワイトハウスと国防総省を核攻撃するだろう。

同時に、グアムの米軍基地をIRBM火星12を使って攻撃し、在日米軍基地(沖縄、横田、横須賀、岩国など)をノドン弾道ミサイルで攻撃。更に同時に、ソウルに長距離砲とロケット弾を撃ち込み、在韓米軍と韓国軍の北進を防ぐために韓国へ侵攻を開始するだろう。ソウルを占拠し、在韓米軍家族を人質に取れば、否が応でも米国と二国間の交渉となるだろう。

そもそもトランプ政権の北朝鮮への攻撃は、米海軍が保有している3000発のトマホーク巡航ミサイルと、B-1、B-2爆撃機と在日、在韓空軍の全ての戦闘機/攻撃機を同時投入しても足りない。北朝鮮軍が大きな打撃を受けることは間違いない、主要なミサイル基地や生産拠点は壊滅できても、残念ながら全てのTEL(ミサイル輸送起立発射機)や、地下要塞は壊滅しないだろう。

このため攻撃が巡航ミサイルや空爆で終わることは考えにくく、仮に本格戦闘が終了し、大部分の将兵が戦わずして投降し、特殊部隊など残存勢力による目立った抵抗があるだろう、地上兵力の投入はは不可欠だ。

このため、米国が北朝鮮へ武力行使するにあたっては、11月に中国から最終確認を得ておく必要がある。中国が北の国境を越え、金王朝を倒せば、中国は米国に対し恩を売り、優位に立つことができる。

幸運にも北朝鮮軍内部でも本音は金王朝に反感を持っていて、特殊部隊も含め全て投稿したとしても、数百万人もの将兵の武装解除には多大な時間がかかるだろう。在韓米軍や韓国軍だけでは対応できず、当然のように中国軍も北朝鮮に進駐するはずである。

北朝鮮金王朝が崩壊すれば、在韓米軍は存在理由を失くし、朝鮮半島から撤退することになる。朝鮮半島は中国主導の統一国家が誕生する可能性が高いだろう。
そうなると、日本としては、更に厄介な反日国が誕生することになる。

 9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

 当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。

 この7月、2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。

 米国国防省情報局(DIA)が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。

グアム島を射程に入れた北朝鮮

 今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。

 9月11日の国連制裁決議にもかかわらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700キロを飛行させた。

 この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700キロの飛行距離に留まった。

 これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」(9月4日)で書いたので詳しくは省略する。

 ただし、「今回の火星12型の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。

 不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。

 この事実に米国は衝撃を受けたようだ。

 これまでドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」(8月8日) 「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」(8月10日)と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。

 だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。

 今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。

 この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」(9月7日)でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。

チャンスはたったの1回

 ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。

 これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1~2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。

 また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ危険性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。

 小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報(ヒュミント情報)が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが1回しかないということだ。

 しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。(死体が確認できないような攻撃は失敗)失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる危険性が高い。

 この「手詰まり」状態を最もよく理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。

 8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。

 まさにチキンゲームが過熱するなか、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。

 今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず(斬首作戦の否定)、朝鮮半島の統一も求めない③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。

 トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的とも言える両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。

逃げ道を用意したマティス国防長官

 北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。

 「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」

 注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。

 だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。

 5月以降、4つの「NO」、つまり ①政権交代は求めない②政権崩壊させない③半島統一を加速化させない④米軍は38度線越えないとの主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。

 同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、 戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。

 彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件(日米交渉)から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。

 これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。

 「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」

 これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。

ソウルを火の海にしない方法

 8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される2日前、彼は次のように語っている。

 「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」

 彼もアナポリス(海軍士官学校)出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」はよく理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。

 このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。

 6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の 核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58% が軍事力行使を支持(2003年調査では47%)している。

 共和党支持者では87%、民主党支持者でも37%が支持しており、無党派層も56%が軍事力行使を支持している。

 今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声はますます上るだろう。

 9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的とも言える言葉で北朝鮮を非難している。

 「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」

 金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」

北朝鮮を制圧する方法とは

 問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。

 北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取りつける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。

 北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。

 38度線に集中する約1万の火砲(多連装ロケット砲や長射程火砲など)はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。

 そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地からも爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等など来援するだろう。

 同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施し、NEO(Non-combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。

 韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族(軍人を除く)が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7000人所在するため同様な措置が必要となる。

 こういった作戦準備に最低1~2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない。

 中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。

 北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取りつけるのは不可能だろう。イラク戦争のように国連でお墨つきが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。

クラウゼヴィッツを信奉するマティス国防長官

 こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。

 「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」と言ったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。

 マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。

 ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Jアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言っていられないだろう。

 実のところマティス長官の「方程式の解」が何だかいまだ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではいられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。

 日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚したうえで日本国民も選挙に臨まねばならない。



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トランフ?大統領の国連演説 - 北朝鮮関連抜粋 (日本語字幕)

[国連 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

トランプ氏は41分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。

ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。

また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。

トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。

ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。

トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。2012年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員(民主党)はCNNに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。

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トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。

トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。

金融市場はトランプ氏の発言にほとんど反応していない。XEドットコム(トロント)の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「トランプ氏は原稿の読み上げに終始した」と指摘。「ドル/円はやや上向いたが基本的には横ばいとなっており、トランプ氏の演説でこれ以上の動きは出ないとみている」としている。

「サダム・フセインもカダフィも、核兵器を持たなかったから、アメリカに殺されたんだ」と北朝鮮の金正日・金正恩親子は根本的勘違いをしている。

アメリカという国はそんな甘い国ではない。先住民であるネイティブアメリカンを騙し虐殺して出来た国であることを忘れている。楯突く者を排除し続けてきた国なのである。

確かに「サダム・フセインもカダフィも、核兵器を持たなかったから、アメリカに殺された」。たが、「核を兵器を手に入れた金正恩は、これでアメリカに殺されなくて済むのではなく、アメリカに国ごと焼き払われる」のだ。

アメリカは史上唯一核兵器を実戦で使用した国だということを忘れているようだ。


中国は、北朝鮮の難民が出るのを恐れている・・・もし、米国が北朝鮮に対し核の先制攻撃を行ったならば・・・・恐ろしいことに北朝鮮国民は死に絶え、難民は生き残った僅かな数しか出ないのではないか?

北朝鮮は、誰も住めない巨大な緩衝地帯として、無人の荒野となる可能性もある。
核兵器で一瞬で2千数百万人が消えてなくなるぞと、トランプは北朝鮮脅したのだ。

米国のマティス国防長官も9月18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。
[ワシントン 18日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

同長官は、韓国を深刻なリスクにさらすことなく米国が北朝鮮に対してとれる軍事的な選択肢はあるかとの質問に対し、「そうした選択肢はある。ただ詳細については明らかにしない」と述べた。

ただ外交努力と制裁措置が北朝鮮に圧力を掛ける上で効果を発揮しているとの考えも示した。

このほか、朝鮮半島に核兵器を再配備する案について韓国側と協議したことを確認した。ただ同案が検討事項となっているかについては明らかにしなかった。

ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。

トランプ政権には、制裁履行のための海上封鎖、サイバー攻撃、新型兵器の韓国への配備など、様々な選択肢があるとみられている。

米軍は18日、B─1B爆撃機やF-35戦闘機を朝鮮半島上空に展開させ、韓国軍と爆撃訓練を行ったことを明らかにしている。
韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動とは、核の先制使用の可能性は十分にあるのだ!

さあ、どうする金正恩・・・いい気になった己が悪い。

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かつて、第六天大魔王信長は比叡山焼き討や長島一向一揆殲滅、越前一向一揆殲滅、天正伊賀の乱などで、大虐殺を行った。

秀吉も甥の秀次一家を惨殺し、日本人を奴隷として輸出したキリシタンを磔にした。
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 先日のNHK大河ドラマで、家康も気賀城攻略でも城に逃げ込んだ住民を皆殺しを行った。徳川家光も原城に籠るキリシタンを皆殺しにした。
戦国の世の中を終止符を打ち、長い平和をもたらすには、断固たる虐殺による犠牲が必要であった。

冷戦が本格的な核戦争にならなかったのは、残念ながら広島・長崎という尊い犠牲と、日本人という民族性が核戦争を起こらなかったのである。

かつて魔王と恐れられた信長は今では日本史の中でも傑出した英傑とされている。

もし核の先制攻撃を行えば、トランプ大統領は悪魔だと生きている間は罵りを受けるかもしれない。しかし、北朝鮮をここで叩かなければ、第二の北朝鮮が続出し、中国を増長させてしまい、米国は覇権を失ってしまうだろう。

だが、安易な攻撃も世界から米国が非難を一身に浴びてしまう。

トランプは、北朝鮮の外堀を埋めにかかっている。中国の北朝鮮への石油輸出を国連で非難しました。

世界ではあまり知られていない拉致疑惑にも触れ、北朝鮮は13歳の日本人少女を拉致したと批判し、世界中に北朝鮮の非道を知らしめた。

トランプ大統領の批判の矛先は北朝鮮だけでなく、イラン、ベネズエラ、イスラム過激国家、キューバ、イランを大胆にやり玉にあげた。ヤクザが本性を現し凄んでみせたようなものである。

トランプは、中国とロシアが拒否権を持つ国連安保理ではなく国連総会で世界が一致して北朝鮮制裁を行うように仕掛けたようだ。

国連総会では常任理事国が拒否権を持つ安保理とは違い「出席した国の過半数」で法案が可決するので、中国、ロシアに拒否権はない。

北朝鮮への制裁あるいは除名決議案を、アメリカが国連総会に提出し、北朝鮮支援を止めない中国もテロ支援国として除名する可能性すらある。北朝鮮と中ロを切り離し政策を行い、北朝鮮の孤立化を計り暴発させようとしている。

アメリカを舐めた北朝鮮は、もはや手遅れだ、北朝鮮攻撃の根回しが始まっているのだ。私は、実際に北朝鮮攻撃が行われると読んでいる。

北朝鮮に断固たる措置を行えば、中国の覇権の野望も砕き、あと100年パクスアメリカーナの名の元に、世界平和がもたらされる可能性もある。

だが、トランプ大統領には一貫した哲学があるのか多少疑問が残るし、自分が悪者となる気概もないように見える。もしかしたら、日韓の国民に犠牲が出ることを恐れ、対話に終始したならば、歴史的機会を逃し、世界はもっと酷い戦争と混沌の世界に成り果てるような気がします。

唯一希望があるとすれば、北朝鮮国民の蜂起なのだが・・・それも望み薄である。

北朝鮮国民よ、金一族を倒さなければ、アメリカに焼き尽くされることになるぞ!
いま立ち上がらなければ、北朝鮮は地球上の地図から消えてなくなる。

アメリカが北朝鮮を焼き尽くす前に、白頭山という巨神兵が、火の7日間で北朝鮮を焼き尽くすかもしれない。
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イメージ画像:「Thinkstock」より
 9月3日12時31分頃、北朝鮮北部でM6.3の地震が発生した。その震源は核実験場がある北東部の豊渓里で、後に北朝鮮政府は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験が完全に成功したと発表した。この核実験場は活火山である白頭山から約110kmしか離れていないため、かねてより科学者たちは大規模な火山噴火を誘発する懸念を表明してきた。そこで今回は、1000年前に世界最大級の噴火を起こした白頭山がもしも核実験の影響で大規模噴火を起こしたら何が起きるのか、じっくり考察してみたい。


■白頭山の超巨大噴火、なぜ知られていない!?

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白頭山(朝鮮語:ペクトゥサン、標高約2744m)は、中国と北朝鮮の国境に位置する巨大火山である。過去には1597年、1688年、1702年、1903年と噴火を繰り返してきたが、さらに遡ると、10世紀前半(946年頃)に約1万年の眠りから覚め、過去2000年間で世界最大級ともいわれる巨大噴火を起こした。この時、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いだという。最新の研究によれば、火山灰は遠く北極圏のグリーンランドにまで到達していたことがわかっている。

しかし、なぜこのような大災害が世界であまり知られていないのだろうか。それは、当時の朝鮮半島が戦乱の時代であり、混乱のなかで詳細が記録されていなかったことに起因する。また、当時の日本は平安時代中期だったが、火山灰が降ってきても、それが一体どこから降ってくるのか皆目わからなかったというのが実態のようだ。


■世界中の学者が懸念を表明する白頭山大噴火

そもそも、各国の科学者たちは昨今、白頭山が近い将来噴火する可能性があると警告してきた。21世紀に入ってから活発な火山活動が見られ、群発地震や山頂の隆起も相次いで確認されているのだ。そのような状況下、2006年から北朝鮮が始めた核実験が白頭山の火山活動に影響を与える危険性について、米中韓の専門家たちが次々と指摘するようになった。ロシア非常事態省は、すでに第1回目の核実験直後から、白頭山に噴火の兆候が見られると発表している。そして2016年2月には、韓国の研究チームが同様の発表を行っているが、核実験場から白頭山まで約110kmという距離では、「中規模以上の地震で十分に影響を及ぼし得る」とした。


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また、ロシアの地震学者アレクセイ・リュブシン氏は、地下の核爆発によって生じる波動がマグマに影響を及ぼし、噴火を誘発する可能性を指摘している。さらに昨年5月、米国のシンクタンク「ランド研究所」の上級アナリストであるブルース・ベネット氏が、「核実験の規模によっては白頭山が噴火する恐れがある」と警告した。ベネット氏は、実際に起これば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」(CNN、2017年5月2日)と語る。しかし、北朝鮮が国際社会で孤立しているため、火山の状態に関する科学的な知見が十分に得られず、噴火した際の被害想定も未知数となっているようだ。                
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イメージ画像:「Thinkstock」より

■噴火の影響で政治体制にも大変革か!?

 ただ確実なのは、白頭山の噴火により北朝鮮は大災害に見舞われ、周辺国にも火山灰が降ることで農作物の不作などさまざまな被害が予測されることだ。10世紀の巨大噴火では、遠く離れた日本にも火山灰が5センチほど降り積もっている。規模によっては、富士山の噴火を上回る甚大な被害が待ち受けているかもしれないのだ。いざ噴火となれば、火山灰は偏西風に乗って数時間後に日本国内、とりわけ東日本に到達する可能性が高いといわれる。首都東京に積もるような事態となれば、日本経済に大打撃を与える可能性も考慮しておくべきだろう。

イメージ 8元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学国際開発研究所のコウ・ヨンチョル研究員は、北朝鮮はきちんとした防災体制を整備できていないため、噴火が起きれば未曾有の人的被害や経済的損害が発生するとし、「金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の求心力も急速に失われて政権は大きなダメージを負うことになる」「北朝鮮の国力低下で、韓国がイニシアチブを握って朝鮮半島の統一が一気に進む可能性もある。ただ、その場合でも政情不安で大量の難民が発生し、中国や韓国、日本に大量に流入する。混乱は東アジア全体にまで波及するリスクをはらんでいる」(zakzak、2014年11月8日)と警告する。

 北朝鮮では古くから天変地異について「世の乱れの現れ」と考えられてきた。そのため、朝鮮民族にとって最大の“信仰の山”である白頭山が大噴火すれば、原因は政治の乱れにあると受け止められ、現政権に対する反発が強まる恐れがあると北朝鮮政府は懸念しているというわけだ。


■17年以内に99%の確率で噴火、日本でも天変地異が連鎖!

 では、白頭山噴火の可能性は実際どのくらいあるのだろうか。東北大学の谷口宏充名誉教授(火山学)は、9世紀の日本を襲った貞観地震以降、我が国でM7以上の大地震が起きた後に白頭山が噴火するケースが多いことを示した上で、もしも東日本大震災の影響で噴火するならば、「2020年までに68%、2034年までに99%の確率で噴火を起こすだろう」(zakzak、同上)と分析する。つまり、あと20年弱でほぼ確実に噴火するというのだ。

 さらにその逆も然りで、白頭山の噴火後に日本を巨大地震や火山噴火が襲うケースもある。そこで、1597年以降に起きた白頭山の噴火のうち、それと前後するタイミングで日本の大地震・大噴火が連鎖したケースを2つ、以下に示そう。

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画像は「DAILY STAR」より引用                                                          
例1
1596年9月1日:慶長伊予地震(M7.0)
1596年9月4日:慶長豊後地震(M7.0~7.8)
1596年12月5日:慶長伏見地震(M7.5)
1597年:白頭山噴火
1605年2月3日:慶長地震(M7.9~8.0、南海トラフ地震)

例2
1702年:白頭山噴火
1703年12月31日:元禄地震(M8.1~8.2、元禄関東地震、大津波)
1707年10月28日:宝永地震(M8.4~8.6、南海トラフ地震)
1707年12月16日:富士山宝永噴火

 このように、1,000km以上離れているにもかかわらず、偶然とは言い難い時間軸で白頭山噴火と日本の巨大地震・噴火が連動しているのはなぜだろうか? 白頭山と西日本はアムールプレートという同一のプレート上にあるため、地殻変動が生じた際に影響が伝わりやすいのかもしれない。いずれにしても、次回も白頭山が噴火すれば、南海トラフ巨大地震や富士山の大噴火を誘発することが懸念される。つまり、北朝鮮の核実験→白頭山の大噴火→日本で巨大地震&噴火という、「絶望の連鎖反応」が起きる可能性も否定できないのだ。さらに言えば、白頭山から100kmほどの中国・吉林省白山地区には建設中の赤松原子力発電所があるが、ここが稼働後に白頭山が噴火して火砕流が到達すれば、東アジア全域に壊滅的な被害をもたらす恐れもあるだろう。

 北朝鮮のミサイル発射や核実験など、表面的な脅威への対応と危機回避への努力はもちろんのこと、日本政府には白頭山の噴火という“潜在的脅威”もしっかりと“想定に入れた”対策を練ってもらいたい。


百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。Webサイト/ブログ:『探求三昧』、『神秘三昧』、『防災三昧』、Twitter:@noya_momose
もし、噴火したならば、神風ならぬ神噴火、神の憤怒になるのかもしれない。


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国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択
【iRONNA】『BBC』2017年09月12日 11:10 公開

国連安全保障理事会は11日、6回目かつ過去最大の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

米国がまとめた制裁決議案には、石炭や鉛、海産物の輸出禁止が含まれる。

北朝鮮は水爆の開発に成功したと主張し、米国を攻撃すると繰り返し脅してきた。国連安保理はすでに、北朝鮮による兵器開発の抑止を目的とした経済制裁を実施している。

今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、米国が譲歩した。

採択された決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止が含まれ、同国の核開発計画を進めるのに必要な資金源が標的になっている。

安保理による北朝鮮への制裁決議は9回目となる。

中国の劉結一国連大使は、今回の決議を北朝鮮が「真剣に受け止める」よう求めた一方、すべての関係国に「冷静さ」を保つよう呼びかけた。

北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止を、中国と共に提案しているロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、中ロ案を「軽視するのは大きな過ち」だと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は今月、北朝鮮と経済的取引をするすべての国との貿易を停止すると警告した。

国連が8月に採択した経済制裁には、石炭を含む北朝鮮からの輸出品の禁止が盛り込まれた。禁輸対象の規模は10億ドル(約1090億円)で、同国の輸出のおよそ3分の1を占める。

北朝鮮は、国連安保理決議によって、すべての核・ミサイル開発が禁じられている。

石油の禁輸はハルノート・最後通牒ということである。

特に北朝鮮はかつて帝国陸軍が大陸からの圧力を跳ね返す緩衝国として作った国である、名誉を重んじる武人の国であるから
最後通牒をつきつけられたら間違いなく暴発する可能性は高い。

北朝鮮は、金策こと畑中理や、満州諜報機関で働いて、麻薬等を扱ったり、ダーティーな仕事に関係し、帰還できない帝国陸軍軍人らが作った国である。月日は立ち、年月が過ぎ、建国にまつわる最高国家機密は忘れ去られているだろう。

裏切りと虚勢をはるDNAを持つ民族の血が濃くなり、帝国陸軍の作った国家は、戦前の日本のように軍隊が政治の実権を握っていても、本質的に似て非なる国家に変質してしまっている。
 北朝鮮が6度目の核実験を強行した。国営放送を通じた声明では「水爆実験の成功」を主張し、米国を射程圏に入れた核ミサイル開発が最終段階にあることをアピールした。国際社会の反発を無視して暴挙を繰り返す北朝鮮。対話か圧力か、それとも軍事オプションか。揺らぐ世界秩序を読み解く。(iRONNA 重村智計氏)

北朝鮮は、核弾頭と米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成するまで、核とミサイル実験をやめない。3日の「水爆実験成功」発表はその意思表示だ。米国のトランプ大統領は、軍事攻撃か核容認かの選択を迫られる。

対話を求める多くの論者は、北朝鮮が核開発を中止する気は全くない、というこれまでの経過を忘れている。軍事的圧力を強めようが外交的圧力を強めようが、最終的には交渉しなければ解決しない事実を知らないのだろうか。北朝鮮の指導者は、米国に届く核とミサイルの完成なしには体制も自身も崩壊するとの強い「思い込み」を持っている、との認識も欠いている。

 ◆相手が嫌がる作戦

日露戦争の名参謀、秋山真之は外交や軍事戦略の極意について「相手が最も嫌がる作戦の実行」だと述べた。北朝鮮が最も嫌がる対応は、石油の全面禁輸と米国の軍事攻撃である。北朝鮮は石油が一滴も出ない。しかも、年間の石油の確保量は世界最低である。

中国はひそかに、通関統計には公表されない原油を数十万トン供給していると報じられるが、それでも軍事用に使用できる石油は最大で50万トン程度しかない。日本の自衛隊の約3分の1だ。石油製品と原油が全面ストップすると北朝鮮は軍隊を維持できない。通常兵器による戦争と戦闘は不可能になる。

歴史の教訓に学ぶなら、北朝鮮は明らかに崩壊の道に突き進んでいる。旧ソ連は、市場経済を拒否し核大国として人権と自由を抑圧し、崩壊した。北朝鮮は、中国とロシアの黙認を背景に核開発を継続できた。しかし、中露が許せる「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えれば、黙認も終わる。

中国はなぜ北朝鮮への石油禁輸に反対したのか。石油を全面禁輸すれば北朝鮮の軍隊は崩壊する。戦車は動かないし、戦闘機も飛べない。軍の崩壊はすなわち北朝鮮の体制崩壊を意味する。それを望んでいないから、石油禁輸に反対してきたわけである。だが、米国に届く核弾頭とミサイルが完成すれば、トランプ大統領は北朝鮮を軍事攻撃するかもしれない。そうなれば、北朝鮮が崩壊し朝鮮半島は統一され、中国の東アジアへの影響力は失われる。

軍事攻撃がなければ、北朝鮮の核保有は既成事実となる。次に起きるのは日本や韓国、台湾、ベトナムなどの核開発だ。それを米国が容認すれば中国にとっては最大の悪夢となる。

とすると、中国にとってのレッドラインは、北朝鮮が米国に届く核ミサイルを完成する直前になる。これは、トランプ政権とも共有できるレッドラインだ。あるいは、米国が日本や韓国の核武装を認める時期がレッドラインになる。

 ◆制裁にはなお課題

安倍晋三首相とトランプ大統領は、国連安保理で「対北石油全面禁輸」の制裁決議を採択させようとしている。中国とロシアは簡単には賛成しないかもしれない。その場合にはどうするのか。

選択肢は、(1)北朝鮮への石油タンカーの全面入港禁止(2)中露以外の国の石油輸出禁止(3)中露は核実験とミサイル実験のたびに石油供給を減らす(4)世界の船舶の北朝鮮入港禁止(5)北朝鮮との貿易の全面禁止(6)北朝鮮の国連傘下機関からの除名(7)北朝鮮の国連加盟資格停止(8)国連からの除名-など本格的な制裁はなお多く残されている。

米国の軍事行動も、小規模なものから大規模なものまで、多くのオプションがある。そのオプションが既に提出されているとトランプ大統領は明らかにした。

米国は、北朝鮮が韓国に報復攻撃しにくい口実と攻撃目標を設定するはずだ。軍事オプションには、在韓米軍兵士の家族や米民間人の韓国からの退去が不可欠だ。報復攻撃による米国民の犠牲を恐れるからである。軍事攻撃がない限り、北朝鮮の核とミサイル実験は続く。

【プロフィル】重村智計 しげむら・としみつ 早稲田大名誉教授。昭和20年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。著書に『外交敗北』(講談社)、『日韓友好の罪人たち』(風土デザイン研究所)など多数。
こんな制裁案なんて、北朝鮮は屁にも思っていない。
むしろ逆効果だ。

今後もバンバンミサイルを打ち、核実験もするだろうし、米国を挑発し続けるであろう。

そして、早ければ来年、遅くても再来年、NYやワシントンに到達するICBMを持つことになるだろう。

政府対政府、人間対人間なら核兵器・核均等による平和が保てるが、相手は政府ではなく国家規模の暴力団のような存在だ。しかも人間ではなくヒトモドキだ!核を持たせたら、日米中周辺諸国を脅迫してくるだろう。制裁を解除しろ、金を寄越せと言い出すであろう。

北朝鮮ごときの小国に舐められ、米国の秩序に従わない北朝鮮をのさばらせたならば、米国の権威は失墜し、ドルの価値も失墜し、世界が混乱に陥ること間違いなしである。ドルの価値は、金(ゴールド)ではなく第二次世界大戦で日独に勝利し、冷戦でソ連に競り勝った軍事力に裏付けされた価値なのだ。

もはや対話など選択肢にはない。米国はドルの価値を守るため、戦争史に残る日本海海戦のようなパーフェクトゲームで勝利するしか選択肢が残っていないのである。

米国はいずれ北朝鮮を叩くだろう。今回のように制裁決議だと騒いでいるうちは攻撃しない。トランプもツイートを止め、沈黙した時に、本気で仕掛けてくるだろう。

それゆえ、北朝鮮は米国に沈黙して欲しくないので、挑発をしながら挑発に反応する言葉を引き出しているのかもしれない。一連の挑発行動は、外交安全保障として機能しているのか?

米国が先制攻撃を行った場合、日韓が被る被害が、最小限で済むようなパーフェクトな戦いをする必要があり、その為には時間を要する。今回の制裁決議は、米国が戦争準備をする為の時間稼ぎとなるだろう。

国連の非難決議など屁の役にもたたないが、米国は着実に北朝鮮を締め上げている。目立たないが、北朝鮮を責める効果的な制裁も米国は行っている。それは、今年(2017年)3月SWIFT(国際銀行間通信協会)が、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間決済に必要な通信サービスの提供を停止するというものだった。これは北朝鮮が外貨――特にドルを獲得するルートを遮断されたことを意味している。
燃料と食料が欲しい北朝鮮としては自国産の武器を販売することで、是が非でもドルを手に入れなければならないのだ。2016年わずか5回しか行わなかったミサイル発射実験が、SWIFT遮断以降9月まで11回も行われている事実がその根拠といえよう。

リベラルなマスメディアや、頭が悪い評論家の先生たちは、今回の国連決議がどうのこうの、米国が譲歩したのどうのこうの言っているが、まったくナンセンスで、片腹痛い。国連ほど、何の役にも立たない組織はない。無用の長物だ。

UNは United Nationの略ではなく Useless No-worthの略だろう!

第二次世界大戦後の秩序維持を目的とした戦勝国家連合だったのだが、火事場泥棒のソ連は崩壊し、第二次世界大戦には存在していなかったロシアが当然のごとく常任理事国の椅子に座り、支那は第二次世界大戦の間逃げ回っていた、中国共産党が戦勝国面して中華民国に取って代って常任国だ。

米ソ冷戦時代から米国かソ連が拒否権を発動し合い国連は一度も機能しなかった。ソ連崩壊後もアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの常任理事国の内の1カ国でも反対すれば、安保理は何もできなくなる。

世界の大きな国際問題でアメリカ、中国、ロシアが絡まないものはなく、拒否権が発動され一度でも安保理が機能したことがあるだろうか?

唯一湾岸戦争の時はソ連が崩壊寸前で、国連として多国籍軍を組むことができたが、中東戦争(1次、2次、3次、4次)、パレスチナ紛争、朝鮮戦争、ハンガリー動乱、チベット動乱、ベトナム戦争、中印国境紛争、キューバ危機、中ソ国境紛争、カシミール紛争、イラン・イラク戦争、フォークランド紛争、アフガニスタン内戦、ルワンダ紛争やシエラレオネ紛争、ソマリア内戦、アルジェリア紛争などのアフリカでの内戦・・・・・一時的な停戦は、真の平和をもたらさず、かえって紛争を大きくしてしまっているという印象をうける。

アジア、アフリカ、中南米の旧植民地国家群や、北朝鮮・韓国などの新興国が加盟し、敵国であったドイツ・日本が加盟したが、潘 基文事務総長以降国連はまったく機能したことがない。
むしろ、ありもしない従軍慰安婦強制徴用や、やってもいない南京大虐殺など、日本にとってマイナス面ばかりが最近では目につく。
それでも北朝鮮の留める力があれば許されるのだが、国連の非難決議などどこ吹く風の北朝鮮には一つも影響を与えてはいない。
北朝鮮のバックには中国とロシアがいることはいるが、金正恩が中国やロシアの忠告を幾度も無視するので、さすがに今回中国やロシアも拒否権を使用しなかったが、これまで同様、国連が厳しい制裁を下すのは避けられている。
北朝鮮は中国でG20が開催されている最中の9月5日に弾道ミサイルを発射した。国連安保理は6日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。安保理が北朝鮮をミサイル発射で強く非難したことは一定の評価はできる。
中国もG20開催時の北朝鮮ミサイル発射は面子を潰すもので怒りがあっただろう。しかしこれまでにも北朝鮮への非難声明は出されており効果は疑わしい。制裁決議がされても状況は改善されていない。これまで中国やロシアは北朝鮮への制裁決議には積極的とは言えなかった。
踏み込んだ制裁となれば中国、ロシアは拒否権使用が可能だ。いざとなれば北朝鮮は中国かロシアに泣きを入れれば、国連は何もできなくなる。
大きな関心を集めている南シナ海や東シナ海の問題などは中国が主人公と言って過言ではない。国連は全く身動きができない。南沙諸島などは緊張が高まっている。しかし熱い紛争となっても国連はおそらく何もできないのだ。
国連幻想に浸るのはもう止めよう。国連決議など意味がない。北朝鮮の脅威をもろに受けるのは我が日本である。最早役立たずの国連に頼るのではなく、自力で北朝鮮と対峙するべきである。それはまた、侵略意図を隠さなくなった中共への備えでもある。



執筆中



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北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使(2017年9月4日撮影)。(c)AFP/KENA BETANCUR 〔AFPBB News
レッドラインを突きつけ合う米国と北朝鮮
「チキンゲーム」へ


米国は、北朝鮮が米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMを保有することを絶対に認めることができない。それが、米国の北朝鮮に対するレッドラインであろう。

他方、北朝鮮は、最高の国家目標である金王朝の体制存続と朝鮮半島統一のための「最後の切札」である核ミサイルの開発、およびそれを中心とする軍事力の行使と経済社会活動を麻痺させる石油禁輸は絶対に阻止しなければならない。

それが、北朝鮮の米国(その他日本を含む反北国際社会)に対するレッドラインであろう。

日本は、アメリカ合衆国(America)、英国(Britain)、中華民国(China)およびオランダ(Dutch)が行った対日貿易制限、すなわちABCD包囲網と、最終的には石油禁輸によって苦境に陥り、その難局を打開するために大東亜戦争(太平洋戦争)へと突入せざるを得なかった。

それを歴史的先例とすれば、日米などが主張している対北石油禁輸を北朝鮮のレッドラインと見なすことに、さほど異論はないであろう。

北朝鮮は、2017年7月4日、弾道ミサイルの発射実験を行い、ICBMだと発表した。米国は当初慎重であったが、後にICBMだと認めた。そして9月3日、北朝鮮は2016年9月9日以来、6度目となる核実験を強行した。北朝鮮は、ICBMに搭載可能な水爆実験に成功したと主張している。

報道によると、2017年7月、米国防情報局(DIA)は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析をまとめた模様である。

また、多くの専門家は、弾道ミサイルの実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみているが、DIAはさらに時期を早め「2018年前半には、核弾頭を載せたICBMを取得する可能性が高い」と指摘している。

日本政府も北朝鮮の核兵器について、17年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

このように、北朝鮮は、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMの保有に限りなく近づいていると見られており、すでに米国は北朝鮮からレッドラインを突きつけられた格好だ。

他方、8月29日、北朝鮮が事前通告なしに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の8月30日朝、北朝鮮を強く非難しミサイル発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。

北朝鮮に中国などが輸出している石油をめぐっては、これまでも米国が禁輸の対象にすべきだと主張してきたのに対し、中国は市民生活に深刻な影響を及ぼすとして強く反対してきた。

しかし、今般の弾道ミサイル発射と6度目の核実験を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と考える日本と米国は、北朝鮮への石油の禁輸も視野に、さらに厳しい制裁決議案を取りまとめる方向で調整に乗り出す方針であり、北朝鮮の生命線にレッドラインを突き付ようとしている。

つまり、米朝関係は、お互いにレッドラインを突きつけつつ、いよいよ危険な脅し合いの「チキンゲーム」の様相を呈しつつある。

初めから勝敗の明らかな「チキンゲーム」

本来「チキンゲーム」は2者の間で行われ、米国と北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」は、例えれば、米国のスーパー戦車と北朝鮮の中古軽自動車を衝突寸前まで走らせるようなもので、その勝敗は始めから明らかである。

北朝鮮は、依然として大規模な軍事力を維持しているものの、旧ソ連圏からの軍事援助の減少、経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因によって、在韓米軍や韓国軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っていることから、「従来の通常兵器を使った“戦場”で米国に直接対抗するのは不可能だ」と認識しているのは間違いない。

そのため、北朝鮮は、核兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより際立った劣勢を補おうとしている。それが、米朝関係における軍事能力上の基本構図である。

北朝鮮の最高目標は、金王朝体制の存続と南北統一であるが、その最大の障害は米韓相互防衛条約に基づいて陸空軍を中心に約1.7万人の在韓米軍を維持する米国の存在である。

北朝鮮は、米国に戦略的に対抗するためには、核ミサイルが必要不可欠であるとして、国際社会からの非核化の要求をものともせず、核ミサイルの地位と役割を最高度に押し上げ、「最後の切札」として、その開発と運用に大きく依存しようとしている。

繰り返すまでもなく、世界の覇権国家である米国と世界の最貧国の1つである北朝鮮との2国間における「チキンゲーム」の勝敗は、自明である。

しかし、米朝間の「チキンゲーム」は、周辺国を巻き込んで展開されているのが特徴であり、同盟国である日本や韓国を人質にすると脅されている米国と、世界の大国である中国とロシアから支援を受けている北朝鮮の置かれた立場が、この「チキンゲーム」を余計に複雑にしている。

中露が絡んで複雑化する「チキンゲーム」
石油禁輸を渋る中国と石油輸出を拡大しているロシア


北朝鮮の核ミサイル開発をめぐる米朝の対立には、朝鮮戦争における地政学的対立の構図が基層となって横たわっており、日米韓と中露鮮の利害が絡んだ複雑な「チキンゲーム」になっている。

「中朝友好協力相互援助条約」を締結し、北朝鮮と「血の友誼」の関係にある中国は、8月採択された新たな国連制裁決議に盛り込まれた北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、海産物などの輸入禁止には応じた。

しかし、北朝鮮への石油輸出については、中国から北朝鮮へ年間50万トン程度の原油を供給しているパイプラインをいったんストップすると、その再開に膨大な時間と労力を要するとの理由を挙げて、禁輸を渋っている。

その一方で中国は、国連の禁輸リストに含まれていない織物材料や他の労働集約財などを輸出し、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やして、「メイド・イン・チャイナ」のタグをつけた北朝鮮製商品を、世界中に輸出している。

このため、中朝貿易は、国連制裁決議にもかかわらず減少するより増加している模様であり、中国の対北朝鮮制裁は国際社会が期待するような効果を上げていない。

「露朝友好善隣協力条約」を締結し、北朝鮮への融和姿勢を取るロシアは、今年1~6月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。

専門家は、実際には統計をはるかに上回る石油製品が北朝鮮に輸出されていると指摘する。北朝鮮の核ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、北朝鮮を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。

また、北朝鮮が発射したICBMに使われたエンジンは、ウクライナで生産され、ロシアに納入されていたものが北朝鮮へ流出した可能性がある、との指摘もある。

このように、中国は石油禁輸を渋り、ロシアは石油輸出を拡大しており、北朝鮮を現実的に追い詰める厳しい措置に議論が及ぶと、中国やロシアが慎重姿勢を崩さない。

このため、日米などが石油禁輸によって北朝鮮の生命線を止めようとする「チキンゲーム」は、国連を舞台にした外交的な駆け引きの中で、その行方が見通せない状況になっている。

日米は対北強硬策を緩めてはいけない

中露は、北朝鮮を支援し、日米が誘導しようとしている「チキンゲーム」を回避しようとする一方で、北朝鮮が米国に対してレッドラインとして突きつけている核ミサイル開発を放棄させるための有効な措置を講じる姿勢を見せていない。

これに対して米国のドナルド・トランプ大統領は、「レッドラインは引かない」が、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し警告している。

米国は、過去に、旧日本海軍にパールハーバーを攻撃されて日米戦争に突入し、「9・11」のアメリカ同時多発テロを受けて、アフガン戦争、イラク戦争に突入した。

その歴史が暗示するように、トランプ大統領が「米国にとって非常に敵対的で危険」と非難する北朝鮮が、米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載ICBMを保有すること自体、将来への脅威を見越せば、絶対に認めることができないだろう。

9月3日、北朝鮮の核実験を受け、トランプ大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後、ジェームズ・マティス国防長官は「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。

このように、今後の外交努力によって北朝鮮の非核化が達成できない場合、同盟国である日韓に及ぼす影響を慎重に考慮したとしても、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が軍事行動をためらう最終的な理由にはならないのである。

中露や北朝鮮に誤算があるとすれば、その点であろう。中露が支援して日米から突きつけられている北朝鮮に対するレッドラインを回避できたとしても、米国はすでに北朝鮮によってレッドラインを突きつけられている以上、軍事的選択肢を放棄することはできないのである。

その際、「朝鮮半島の非核化」が国連安保理事国の共通した目標であったとしても、米国による軍事攻撃は、北朝鮮が金王朝体制存続のために全面対決を躊躇ない可能性が大きいことから、核ミサイル(およびその関連施設)だけを標的にした限定攻撃にとどめることはできない。

金正恩の斬首作戦による体制転覆はもちろんのこと、韓国の首都ソウルを火の海にすると豪語する軍事境界線沿いに配備された1万3600両といわれる大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、国土が消滅するくらいの全面攻撃になることは避けられないのではなかろうか。

その結果、中露は、米国が隣人となりかねない地政学的最悪の条件を受け入れるか、それとも、北朝鮮を支援して何らかの形で米国との軍事衝突に介入するかの重大な選択を迫られことになる。

つまり、中露の賢明な選択は、日米が要求する対北朝鮮石油禁輸を受け入れて、米朝両国がギリギリまで追い込まれる、正面からの「チキンゲーム」を成立させることである。

そのような段階に至れば、ようやく対話や交渉などによって問題の解決を図ろうとする外交の場に役割が移り、北朝鮮の非核化を平和的に解決し、金王朝の体制存続をも可能とする希望が生まれるというものである。それが国際政治を動かす現実である。

この「チキンゲーム」を通じて日本(そして韓国)に求められることは、「非合理の合理」を追求する北朝鮮が及ぼす自暴自棄的な軍事的リスクに敢然と対決する覚悟を決め、わが国およびアジア太平洋地域の安全保障を確保するうえで必要不可欠な日米同盟とその集団的自衛(相互防衛)の体制を堅持する立場をより明確にして、米国とともに対北強硬策を緩めないことであろう。
私達 国を憂う保守派は、今日の北朝鮮が核弾頭を積んだミサイルを保有する事態になることを、おそれていました。

国を守ることの重要性、国益を守ることが大切だ。次の戦争を防ぐためには、憲法九条を改正し、軍備増強をすべし。中国、韓国、北朝鮮に迎合する、危険性を言い続けてきた。

それを右傾化、軍国主義化だと左翼は、ネトウヨだと嗤笑し続けた。
左翼は、今日の事態に至っても、対話が必要だと脳味噌は眠ったままだ。
戦争だけは絶対避けなくてはならないと、脳細胞はまるで活動していない。

我々保守派は戦争を避けるために、どうしたらいいかということを、過去の歴史、外交、社会力学、軍事の観点考え、憲法改正と軍事力の充実を説いてきた。
北朝鮮や、中国が日本に仇を成そうとするならば、大きな犠牲を被ると思わせなければ、戦争を避け、平和は保てないのである。

左翼は、前から日本はノドンの射程内だったかたら、今までと何等変わらない、騒ぎ過ぎだと言う。対話が大切だとしか言わない。これは日本を軍国化したい安倍政権の意図だとか言う。まるでわかっていない。ノドンの射程内にはあったが、まだ搭載できる核兵器は持っていなかった。だが、北朝鮮はノドンに搭載できる核兵器を既に保有してしまったと思われるのである。

対話では埒(らち)が明かないからこうなったのである。左翼の馬鹿共は、北朝鮮の核ミサイルが日本に墜ちても、安倍が悪いと言うだろう・・・・

宇宙船地球号の船長は、時には断乎たる措置をとることを覚悟しなくてはならない。
船長は船内で暴力が起きれば、起こした人間を営倉に閉じ込め下船を命じなくてはならない。そうしないと多くの乗客の命を守ることができないのである。

北朝鮮の核武装計画を始動させた1990年代初頭、それを知った米大統領ビルクリントンは北朝鮮攻撃を決意したと言う。

1994年米軍の攻撃目標は寧辺周辺にある核関連施設一か所だった。これをピンポイント攻撃するものだが、これによって100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された

それを知った、金泳三韓国大統領(当時)が、泣き付いて中止にしてしまった。おそらく攻撃を止めさせるために、多額の政治献金もクリントン大統領に渡ったのではないかと私は推察している。

育ちが悪い、ビルクリントンは1992年の大統領選に出馬したとき、中国共産党と人民解放軍から、華僑財閥を経由し少なくとも125万ドル(1億3500万円)の違法な政治資金(賄賂)を受け取っている。
 
その隠れ蓑はインドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)である。リッポはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。

その後クリントンは中国を優遇し、日本を軽んじる日本パッシング政策をとる。1996年の大統領選挙では、クリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。 出所:伊藤貫『中国の「核」が世界を制す

クリントンは人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。

この結果中国は、アメリカ本土を攻撃できるミサイルの開発に成功した。言い換えれば、クリントン大統領はアメリカの安全を中国に売ったことになる。ところでこうした話を聞くたびに私が思い出す人物がいる。終戦後の日本にCIAがやってくる前に、ソビェトや中国、北朝鮮のスパイを相手にしていたマッカーサー元帥のお庭番、キャノン機関の親玉、ジャツク・キヤノン中佐である。

「アメリカ人というのは、相手がこっちのノドを絞めるつもりで買うローブだろうと、儲けになりさえすれば、そのロープを売るんだ」

昨年ヒラリーが落選したのは、ヒラリーがあまりに金に汚かったからであるというのは有名な話だ。国務長官の職権を“乱用”し、表看板が「慈善団体」であるクリントン財団に国内外から20億ドル(約2127億8000万円)以上集めた。ところが、そのうち約18億ドル(約1915億円)が事 務所経費などの名目で消失しているという。

要は、民主主義の弱点である選挙資金を中国や韓国のマネーに頼ったことで、今日米国は取り返しがつかない事態に陥ったのである。

米軍が持てる全てのハイテク兵器を駆使し、北朝鮮全土の核施設を同時大量攻撃を仕掛けなくては、ならない羽目になった。

そして、もし、この機会を逃したら、北朝鮮をのさばらせ、米国による世界平和パックスアメリカーナは終焉を迎える公算が高い。

日本にとって最悪の事態は戦争が起きない事
【トトメス5世】2017年09月08日09:00

北朝鮮程度の国と戦争できないようなら、アメリカは中国軍に押されてアジアから撤退する

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引用

北朝鮮の核ミサイル開発を支援したアメリカ


北朝鮮は6回目の核爆発実験を行い、早ければ来年には世界の半分を射程にしたICBMを保有すると見られている。

世界の人々は戦争をせずに解決する「うまい方法」は無いかと探しあぐねているが、その「うまい方法」を探す事がここまで事態を悪化させた。

1990年代初期に北朝鮮がミサイルと核を開発し始めたころ、アメリカはまだ唯一の超大国で、ヌイグルミを踏みつけるように北朝鮮を潰す事が可能だった。
         

だがビルクリントンという「アホ」大統領が平和的に問題を解決してしまい、核ミサイルの開発資金まで援助した。

日本も北朝鮮の核ミサイル開発に対して、戦争を避けようとし、平和的解決をアメリカに働きかけた。

1990年代中ごろまでに北朝鮮の政権を排除し、ミサイルと核を無力化すれば、今の事態には至っていませんでした。


1990年代はまだ北朝鮮による日本人拉致は無かったとされていたので、日本は謝罪と賠償までしようと働きかけていました。

2番目のチャンスは2000年代に再び北朝鮮が核とミサイル開発を加速させた時で、中東諸国にミサイルを輸出していたのが判明していました。

だがアメリカは当時成長していた中国市場で利益を挙げるのを優先し、また北朝鮮にお金や食料を渡して問題を先送りにした。


それだけでなくアメリカは日米貿易摩擦に北朝鮮を利用し、「日本は北朝鮮に謝罪しろ」と何度も要求していました。

北朝鮮には援助する一方で、日本には謝罪と賠償を延々と要求し続け、まるでアメリカと北朝鮮は同盟国のようだった。

実際アメリカが北朝鮮に渡した食料などは中国に輸出して換金され、核ミサイル開発に使われました。


アジアの覇権はアメリカから中国に移動


そうやって北朝鮮をちやほやしてきた結果、ついにアメリカ本土に達するICBMを完成させ、来年には核弾頭を搭載します。

アメリカはここに至ってやっと自分の間抜けぶりに気づいたが、とき既に遅く、全面戦争か北朝鮮を認めるかしかなくなりました。

中国にとってこれは実に望ましい事態で、北朝鮮が核武装する事で、アメリカはアジアから追放されます。

北朝鮮にすら手も足も出なかったアメリカが中国やロシアと戦争できる筈が無いので、もう世界の誰もアメリカ軍を恐れなくなります。

同時にアメリカ軍が日本を守る事ができないのもはっきりし、日本は「中国軍の」勢力下に入る事になります。

日本が憲法9条を廃止して再軍備し、核武装もするなら独立を維持できるが、アメリカ軍が守らない、自前の軍備もないのでは中国の支配を受け入れるしかありません。


中国軍が「沖縄の植民地支配を辞めないなら、日本を核攻撃して解放する」と言われれば、はいそうですねと明け渡すしかなくなります。

沖縄を手に入れた中国は、朝鮮や台湾、満州と同じように「日本は琉球を植民地支配した」とありとあらゆる戦争犯罪をでっち上げます。

沖縄の人間は若干思考力が足りない人が多いので、「日本が植民地支配した」「琉球は中国だった」と言われれば、喜んで反日闘争を始めるでしょう。


こうして中国は労せずしてアジアの支配者になり、尖閣や沖縄を手に入れ、軍事力を持たない日本は謝罪して許してもらうしかなくなります。

アメリカは「北朝鮮にすら歯が立たない」レッテルを貼られ、超大国からイギリスのような3等国家に転落するでしょう。

問題はアメリカ人自身がこうした影響を理解していない事で、「トランプのロシア疑惑」や「オバマケア」「ハリケーン」の方が重要だと考えている。


バカは死ななきゃ直らないの諺通り、日本もアメリカも、もっと痛い目に遭わなければ気づかないでしょう。

例え日本が北朝鮮にミサイル攻撃されたとしても、それは問題を先送りにしてきた日本人自身のせいであって、他の誰のせいでもありません。

平和が尊いと言って北朝鮮攻撃に反対し、北の核武装に協力してきた人間が、北朝鮮に攻撃されて死ぬのは「自業自得」です。                    



日本は、米国無しでは、軍事大国中国と対峙することができない。

沖縄に侵攻し、日本全土の占領を企む中国から国を守るには、米国との軍事同盟は必須なのである。

世界最大の債権国(金を貸している国:債務国ではない)である日本の安全が守れないのなら、米国は日本から基地を完全撤去せざるをえない。

米ドルとは日本やドイツに勝利した軍事力に裏付けられた世界秩序の中で使用することができる紙切れでしかないのだ。

これが、北朝鮮にも勝てない軍事力を持たない国の紙幣であり、生産より浪費が激しい国の紙幣であれば、瞬く間にドルの価値は暴落するだろう。

日本も中国も米国債を買わなければ、米国債は買い手を失い大暴落、国債が暴落すれば、金利が上がり、経済は縮小し、ドルは暴落、それでも基軸通貨であるため、ドルを印刷することはできるが、刷れば刷るほど価値は下がり、消費も縮小、経済は崩壊です。基軸通貨の地位を失えば、米国の絶対優位な通貨発行益(ショニレッジ)を失えば、現在の英国のような地位に甘んじることになるだろう。




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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面で発生した大規模爆発「フレア」(中央)の画像(NASA提供・共同)
米航空宇宙局(NASA)は7日、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」を、日本時間6日午後に2回観測したと発表した。爆発の規模はともに最大クラス。人体に影響はないが、電離したガス(プラズマ)が8日にも地球に到達し、通信機器や衛星利用測位システム(GPS)に影響を及ぼす恐れがある。

二つの太陽フレアは、太陽を常時観測しているNASAの観測衛星が捉えた。太陽の活動はほぼ11年周期で変動。2008年12月から始まったサイクルで現在は弱い時期に当たるが、今回観測された2回目のフレアは今の周期では最も大きい規模としている。

太陽フレアによって放出されたプラズマが地球に到達すると、地球の磁場や上空の電離層が乱れ、衛星放送が映りにくくなったり、GPSに誤差が生じたりする懸念がある。停電が起こる場合もあり、1989年にカナダで大規模停電が発生した。


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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面の中央下部で発生した大規模爆発現象「フレア」の画像(NASA提供・共同)

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NASAの観測衛星が撮影した、太陽表面で発生した大規模爆発現象「フレア」の紫外線画像=日本時間6日午後8時58分(NASA提供)

「独裁者」二人のケンカは、誰にも止められない。一刻も早く北朝鮮を空爆したいトランプ大統領と、ますます過激に対抗する金正恩委員長。Xデーは迫る。安倍改造内閣は、いきなり待ったなしだ。

「もう習近平には頼らない」

内閣改造を3日後に控えた7月31日、午前8時5分から57分まで、52分間にわたって、安倍晋三首相は首相官邸で、トランプ大統領と電話会談を行った。

その内容は、「北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験は断じて容認できないとすることで日米両首脳が一致した」といった程度にしか報じられていない。

だが、二人の間では、極めて重大な内容が話し合われていた。日本にとっても深刻な事態であるため、以下、初めてその内容を明かす―。

トランプ 先週末の北朝鮮による2度目のICBM発射実験によって、まもなく北朝鮮で、核弾頭を搭載したICBMが実戦配備されるだろう。
もはや北朝鮮の脅威は、アメリカにとって、直接の脅威となった。

安倍 それは日本としても同様だ。先週末のミサイルは、日本海のわが国のEEZ(排他的経済水域)に着弾した。日本としても、断じて容認できないものだ。

トランプ 安倍首相の気持ちは理解できる。アメリカと日本は、強固な同盟国であり、アメリカの日本防衛に対するコミットメント(責任の履行)は、揺るぎないものだ。

安倍 トランプ大統領の心強い言葉に感謝する。

トランプ 北朝鮮は、「アメリカのクリスマスを火の海にしてやる」と威嚇していたが、いよいよその威嚇が、本物の脅威になったのだ。

これまでも安倍首相に言ってきたように、私のデスクには、北朝鮮に対するいくつものオプションが提示されている。経済制裁、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆……。

その中で、これまでは経済制裁を中心にして、中国に影響力の行使を依頼してきた。だが習近平は、なかなか私を満足させる圧力をかけてくれない。

安倍 習近平主席には、私もハンブルクG20での日中首脳会談(7月8日)で、北朝鮮にもっと圧力をかけるよう促した。だが、対話と地域の安定が大事だと言って、聞いてもらえなかった。

トランプ そうだろう。私は、もはや当てにならない中国を頼るのを諦めて、自分で手を下そうと思う。

すなわち、4月にシリアを叩いたように、北朝鮮を一発叩いてやろうと考えている。

安倍 それは具体的なスケジュールがあるのか?

トランプ 奴らの建国記念日は、9月9日なんだろう? 幹部が首を揃えて、記念式典をやるそうじゃないか。その現場を叩くのが、一番手っ取り早い。金正恩がその場にいようがいまいが、関係ない。奴らに思い知らせてやるのだ。

安倍 …………。

金正恩は核実験をやる

トランプ これまで20年で15億ドルもの連邦予算を、北朝鮮に捨ててきたのだ。わが政権は、オバマ政権までのように、わが国の直接の脅威を、のさばらせ続けておくことはしない。言うことを聞かなければ叩くまでだ。

(シリアとイラクの)ISが壊滅状態に陥りつつある現在、次に危険なのは、イランと北朝鮮だ。どちらに先に手を付けるかと言えば、それは北朝鮮だ。

安倍 アメリカがそう考えるのであれば、同じ(アメリカの)同盟国の韓国とも連携を進める必要があるだろう。

トランプ その通りだ。習近平とプーチンには、北朝鮮についてG20で私の考えを話したが、いつでも再び話をする。

北朝鮮を叩く時は、日本も協力してほしい。

安倍 日米安保条約や日本の法律の範囲内で、できることは協力する。

まずは自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を強化するなど、日米の防衛体制の能力を向上させようではないか。具体的には、「2+2」(日米安全保障協議委員会)で詰めることにしよう。

また、中国やロシアにも、北朝鮮に対する圧力強化を、日本として引き続き求めていく。国連安全保障理事会でも、制裁強化決議案の実現を図っていこう。

以上である。最も重要なのは、トランプ大統領の口から、初めて「9月9日」という具体的な「Xデー」の候補が示されたことである。

北朝鮮の動向を追い続けるソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。

「北朝鮮は昨年9月9日の建国記念日に、5度目の核実験を行っています。北朝鮮はこれまで、長距離弾道ミサイルの発射実験を行って2~3ヵ月以内に、必ず核実験を行っていることから見ても、今年の建国記念日に合わせて6度目の核実験を計画しているものと思われます。

5度目の核実験の際、北朝鮮当局は『弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能を確認した』と発表しています。今回準備している6度目の核実験は、いよいよICBMに搭載する核弾頭の最終実験となることでしょう」

すなわち北朝鮮は、6度目の核実験に成功した暁には、「クリスマスのアメリカを直撃できる核兵器」を手に入れることになる。これはトランプ大統領としては、看過できるものではない。

青くなった安倍首相

この電話を受けて、安倍首相は慌てて対応に追われた。安倍首相に近い人物が明かす。

「総理は当初、内閣改造について違う人選を考えていた。ところがトランプ大統領との電話会談の後、総理は青くなって、トランプ大統領を強く意識した『有事対応内閣』にシフトしたのだ。

例えば、有事の際の厳しい国会追及に対応するため、巧みな国会答弁で知られる小野寺五典元防衛大臣を、再び防衛大臣に起用した。

外務大臣にも、米ジョージタウン大学卒業で、中国と韓国にも「河野談話」でイメージがよい河野太郎元行革担当大臣を抜擢した。

逆に、経産大臣として復活させようとしていた『盟友』の甘利明元経済財政担当大臣は、トランプ大統領が脱退を宣言したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の立て役者のため、急遽入閣リストから外した」

北朝鮮は、昨年の建国記念日の前日(9月8日)に、平壌で建国68年の中央報告大会を開いている。そこには金正恩委員長は出席していないが、朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部が勢揃いしている。

また同日、180万平壌市民は、万寿台にある金日成・正日親子の巨大な銅像に献花したり、金日成広場でダンスパーティに興じたりしている。

そんな中で、もし本当にアメリカ軍による空爆が行われれば、平壌はパニックに陥るに違いない。そしてそのまま〝米朝開戦〟となるリスクが高まる―。

残念ながら現実は、この悪夢に向かって、着々と進んでいる。

Photo by GettyImages
トランプ大統領に近いグラム上院議員(共和党)は、8月1日にNBCテレビの報道番組『トゥデイ』に出演し、最近トランプ大統領が語っていたというセリフを披露した。

「北朝鮮が、このままアメリカを標的とする核弾頭を搭載したICBMの開発計画を続けるのなら、アメリカは北朝鮮との戦争も辞さない。

戦争をやるとしたら、こちらではなく向こう(北朝鮮)でやる。大勢が死ぬことになるだろうが、死ぬのはこちらではなく、向こう側なのだ」

グラム上院議員は、トランプ大統領のこの言葉を紹介した後、次のように警告した。

「トランプ大統領は、(北朝鮮との開戦に)本気だと確信している。中国もそのことを考えて、対策を取ったほうがよいだろう」


トランプの周りは軍人だらけ

ちなみにトランプ大統領は7月29日、ツイッターで、中国に対して毒づいている。

〈中国にはとても失望している。アメリカの過去の無能な指導者たちが、貿易で中国に大金を稼がせてやったにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して口先ばかりで、アメリカのためになることを何もしていない。

われわれはこれ以上、こうした状態が続くのを見過ごすわけにはいかない〉

このように、トランプ大統領のボルテージは、日増しに上がる一方である。

アメリカ国務省関係者が明かす。

「7月21日にスパイサー報道官が、28日にプリーバス大統領首席補佐官が、そして31日にスカラムチ広報部長が、それぞれ辞任し、ホワイトハウスは機能不全に陥っている。

また、ロシアゲートはどんどん大統領弾劾に近づいているし、オバマケアの代替案も議会を通らない。このままでは、10月からの2018年度予算も議会を通らず、政府機能がストップしてしまうかもしれない。

そんな中で、トランプ大統領にとって北朝鮮空爆は、ほとんど唯一と言える、起死回生になりそうな手段なのだ」

それでも、外交を司る国務省は、北朝鮮空爆には反対だという。

「ティラーソン国務長官は、『自分が平壌へ大統領特使として行ってもよいから、大統領の物騒な考えを思いとどまらせる』と言っている。

8月1日の会見でも『われわれはあなた方(北朝鮮)の敵でも脅威でもない』と強調しているし、7日にフィリピンで開かれるARF(ASEAN地域フォーラム)でも同様に述べるつもりでいる。

もしトランプ大統領があくまでも強硬策に出る気なら、その前にティラーソン国務長官も辞任するのは確実だ」(同前)

ティラーソン国務長官Photo by GettyImages ティラーソン国務長官
トランプ政権で北朝鮮空爆に反対しているのは、ティラーソン国務長官ばかりではない。マティス国防長官もまた、反対だという。アメリカ軍が平壌を空爆すれば、北朝鮮の反撃は必至で、「ソウルが火の海になる」リスクが高まるからだ。

1994年の第一次北朝鮮核危機の際にアメリカ軍が行った評価見積もりによれば、北朝鮮との最初の3ヵ月の戦闘によって、アメリカ軍の死傷者数は5万2000人となっている。

加えて軍人の家族など、アメリカの民間人も8万~10万人が死亡するという。アメリカにとって北朝鮮との戦争は、アフガニスタン戦争やイラク戦争の比ではないのである。

だが、マティス国防長官は生粋の軍人なので、トランプ大統領が決断すれば、従うに違いない。陸軍中将出身のマクマスター国家安全保障担当補佐官、海兵隊大将出身の新任のケリー大統領首席補佐官など、いつの間にかトランプ政権は「軍人政権」になりつつある。

このように、隣国にヒタヒタと危機が迫りつつあるが、それは同時に、日本の危機でもある。戦後72年にして、東アジアに恐ろしい事態が起ころうとしている。

「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より
神の悪戯か?偶然の一致なのか?太陽で巨大フレアー爆発、8日今日に地球に到達って・・・・出来すぎた話ではなかろうか?
今晩米軍は北朝鮮を叩く作戦を発動するかもしれないというのに・・・・・
もしかしたらNASAを使った情報戦も疑うべきなのか?

もし巨大太陽フレア爆発が本当であれば、GPSに少なからず影響を及ぼし、米軍が行おうとする、北朝鮮瞬殺攻撃が不可能となる。9月9日北朝鮮の建国記念日に米軍が北朝鮮を攻撃するとのシナリオは無くなった。

しかし、もし巨大太陽フレア爆発が、北朝鮮を欺くフェイクニュースであれば、北朝鮮もミサイルは中国のGPSを使っているので、打ち上げを控え、米軍の攻撃もないだろうと考えるが、フレア爆発はしていないことを知っている米軍は、北朝鮮を急襲するかもしれない。

週刊現代の記事の出た後で、米軍のイージス艦が一隻大破し、米第七艦隊に7隻あったイージス艦のうち2隻が使えないのであれば元々作戦に支障がでるので、2018年まで私はないと思っていました。しかし、週刊現代の記事の出た後で6回目の核実験が行われ、米軍は北朝鮮征伐を決心した可能性が高い。

この出来すぎたタイミングでの太陽爆発・・・・
フェイクニュースであるならば、米軍の謀略であり、9月9日がXデイとなる。
偶然であるならば、戦争を避けさせる神のご意思というものかもしれません。

人類は、太古の昔より戦争をするべきか否かの判断をする際に、神様に尋ねた。神官や巫女は大自然、特に星空から神のご意志を受け取った。占星術はそうやって始まったものだと思う。占星術は軍師や軍学者も重用した。諸葛孔明もそうであった。

それに加え、超巨大ハリケーン「イルマ」がカリブ海にあり、10日にフロリダに上陸縦断する可能性がある。普通はこんな日にやるわけがない。神も今日明日に北朝鮮攻撃するべきではないと言っているかのようだ。

その結果が、この記事をアップした直後に出たこのニュースである。
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、北朝鮮の核開発問題に対応するにあたり軍事行動は回避したいと述べた。ただこれまでの外交努力は北朝鮮側の責任で失敗に終わったとの見解も示した。

トランプ大統領は記者会見で「軍事行動は当然選択肢の1つとなる」と指摘。ただ「不可避でないものはない」とし、「軍事的な路線は辿りたくない。米国が北朝鮮に対し軍事力を行使した場合、北朝鮮にとり非常に悲しむべき事態となる」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の行いは悪く、是正が必要との考えを示しながらも、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使せずに済むことを願っていると述べた。

米政権当局者は同日、米国は北朝鮮を抑止できない可能性について非常に憂慮していると述べた。

同当局者は匿名を条件に記者団に対し、北朝鮮が同国の行動に対する米国の反応を「誤算する」かもしれないという重大なリスクがあるとも指摘。自国と同盟国を守ろうとする米国の意志を「過小評価」すべきではないと北朝鮮に警告した。

トランプ政権は、国連が北朝鮮への経済制裁を強め、同国が行動を変えて交渉を始めるように圧力をかけるべきだと訴えている。ロイターが6日入手した米国の新たな制裁案によれば、米国は石油禁輸のほか、北朝鮮の繊維輸出や同国の労働者雇い入れの禁止、金正恩氏の資産凍結と渡航差し止めなどを求めている。

<中国は追加制裁に同意>


トランプ大統領が北朝鮮に対して警鐘を鳴らす一方で、中国の王毅外相は同日、北朝鮮に対し国連安保理が追加措置を取ることに同意すると明らかにした。その上で、朝鮮半島の問題解決に向け対話の拡大を進めることも主張した。

王外相は、北朝鮮がこれ以上国際合意に反する行動を取らないよう望むと発言。「朝鮮半島における動向を考慮し、中国は国連安保理が追加措置を取り必要な方策を実施すべきだとの意見に賛同する」と述べた。追加措置の内容については言及しなかった。

さらに「北朝鮮に対する国際社会からの新しい行動は、同国の核やミサイル計画の抑制につながると同時に、対話と協議再開に貢献するものでなくてはならない」と話した。王外相は記者団に対し、制裁は北朝鮮問題の解決策の半分でしかなく、対話や交渉も合わせて行うべきだとの考えも示した。

一方、ロシアのプーチン大統領は同日、北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。

ウラジオストクでの経済フォーラムで同大統領は、「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。

「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階(である、核計画の中止)は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」とプーチン大統領は述べた。

<北朝鮮は反発>
北朝鮮は7日、ミサイル開発計画などを巡って制裁圧力を強めている米国に「強力な対抗措置」を取るとする声明を公表し、米政府が戦争を求めていると非難した。

ウラジオストクでのフォーラムに出席している北朝鮮代表団が公表した声明では、「米国による制裁や圧力を巡る野蛮な企みに対し、強力な対抗措置で応じる」と主張。また韓国や日本についても、今回の経済フォーラムを利用して「汚い政治」を展開していると非難した。同フォーラムは地域の経済協力を協議するためのもので、北朝鮮のミサイル計画を批判する場ではないと訴えた。
太陽フレアの爆発が、9月9日の攻撃はないという決断に至った要因のひとつかもしれません。まだわかりませんが・・・・

さりげなく、北朝鮮のミサイルは中国のGPSを利用していると書きましたが、その根拠となる記事は以下です。

★★★北朝鮮ミサイルが中国衛星で誘導されている可能性
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】6/19/2017

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中国も北朝鮮関連では叩けば埃がどんどん出そうですね。北京が見切りをつければ平壌の現政権など簡単に転覆させるでしょうが、中国国内にある北朝鮮とのしがらみ(おそらく共産党内部の派閥争い)と東北部の軍の非合法ビジネスの問題があり、米国といったん話がついても実施が難しいのでしょう。そのうちにしびれを切らした米国が単独行動に出るかもしれません。

 Record China
 
Is North Korea Using China's Satellites to Guide Its Missiles?    北朝鮮は中国衛星を使ってミサイル誘導をしているのか

The National Interest Peter J. Brown
May 23, 2017
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/north-korea-using-chinas-satellites-guide-its-missiles-20810?page=show


北朝鮮がミサイル発射を繰り返し米本土を狙うICBM開発に走る中、ひとつ見落とされている点がある。ミサイルに衛星誘導を使っているのではないか。北朝鮮に衛星航法ネットワークはないため、中国衛星を利用しているとの観測がある。

2014年報道で北朝鮮技術者が中国国内で北斗Beidou衛星航法システムの運用を研修中とある。同年の別の記事で中国軍専門官から中国は北朝鮮による北斗の軍事利用を止められないと発言している。

北斗以外に北朝鮮の選択肢として米露両国のGPSがあり、ロシアはグロナスGlonasと呼んでいる。

「グロナスの可能性もありますが、ミサイル誘導に北斗を利用している可能性の方が高い」と小泉 悠(未来工学研究所特別研究員、ロシア安全保障問題)がメールで述べており、ロシアは北の核実験後に武器および軍事関連技術の北朝鮮向け禁輸措置を取っているがグロナスが対象かは不明と小泉は述べる。

北斗衛星群打ち上げは1994年に始まり、現在は東アジア以遠まで展開している。北斗は民生商業用途と軍用の両面で利用され、軍用では妨害を受けず正確にデータが利用できる。

北朝鮮が北斗の軍用機能を利用しているか不明だが、民生用機能で精密誘導兵器を運用しているとは考えにくい。というのは北斗の民生機能は日米韓の電子妨害に弱く有事の際に北朝鮮が利用するのは困難になるためだ。

「特別のチップならびに中国の協力がないと中国の高精度軍用信号を利用できないはずです」とグレゴリー・クラッキ(憂慮する科学者連盟の安全保障関係上席研究員)は語る。

今年4月15日の軍事パレードで性能向上型の300ミリ多連装ロケット発射装備(MLRS)KN-09が公開され射程は200キロと言われる。

戦略国際研究所の上席副理事長ジェイムズ・ルイスによればKN-09が北斗、グロナス両方の信号を利用するハイブリッド仕様で信頼性正確性を高めている可能性があるという。

ルイスはKN-09は中国製MLRSのコピーだが、中国装備も元はロシア製MLRSのコピーでグロナスシステムを利用すると指摘。「中国は北斗を容易に追加できたでしょう」とルイスは指摘するが確証はないという。

北朝鮮が中距離長距離ミサイルに地形追尾機能や慣性航法などの高度技術を応用している可能性もある。
とはいえ北斗を利用して北朝鮮のミサイルが確実に米軍を狙っている可能性が残る。北朝鮮は米本土へ到達可能なミサイル生産を開発中と公言している。

先に紹介した中国軍関係者の発言を考慮すると米政府が北朝鮮が北斗にアクセスできるのか中国政府に照会する必要がありそうだ。

北朝鮮のミサイル技術核技術が進歩していることへの懸念が高まる中、中国は2020年までに北斗衛星を最低でも30基打ち上げ精度をさらに上げる。同時に中国国内外に地上制御監視基地を十数か所に新設する。
中国は北斗の精度は現行のメートル級が10センチになると述べている。

民生部門への波及効果は著しい。2015年時点で北斗対応スマートフォンが4億個使用中と中国業界団体がまとめている。現時点では7-8億個になり、2020年までに世界全体の衛星航法応用民生機器の6割で採用されると中国は見ている。

反面で北斗の軍事利用も広がっており、南シナ海では情報収集にも応用されている。

今年一月に米議会の米中経済安全保障検討委員会のアナリスト、ジョーダン・ウィルソンから北斗運用経費は2020年には100億ドルになる見通しが発表された。

ウィルソンは中国は精密誘導兵器の配備運用は「接近阻止領域拒否構想の中核として人民解放軍のミッションを実行し米軍の西太平洋介入を困難にする狙いがある」と指摘。

北朝鮮自身の接近組織領域拒否は中国構想を補完する意味があるので、中国が北朝鮮に北斗の軍用通信能力を供与していてもおかしくない。

これまでは北朝鮮の後見役が中国であり、北朝鮮が通常兵力を増強しても中国が批判することはなかった。
だが今や、米国は北斗を北朝鮮がミサイル発射に使っているのか把握する必要に迫られ、中国との協議が求められる。

協議の場では北朝鮮が整備を進める無人機の誘導でも北斗を使っているのかも焦点となるはずだ。

This first appeared in AsiaTimes here.
今回、偶然に9月6日に太陽の巨大フレア-爆発が起こり、攻撃のXデイとされる9月8日午前9時ごろからから9日にかけ太陽から放出された電気を帯びた大量の粒子が地球に到着し始めたという。人体への影響はないものの、下手をすれば人工衛星の故障や大規模停電のほか、全地球測位システム(GPS)の誤差が大きくなるといったトラブルも予想される。

神にご意思があるならば、米軍が攻撃する前に、M6地震で刺激を受けた白頭山が
巨大噴火をするかもしれません。

水爆実験で「白頭山」噴火の危険は?
【アゴラ】長谷川 良2017年09月07日 11:30

ウィ―ンに暫定事務局を構える包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の国際監視システム(IMS)によれば、世界100カ所以上の地震観測所が3日の北朝鮮の第6回目の核実験で発生した地震を観測したという。アルプスの小国オーストリアの地震観測所も4日、地震をキャッチしたと報じている。

北の今回の核実験が過去5回の核実験の爆発規模を大きく凌ぐもので、小野寺五典防衛相は6日、爆発規模を「160キロトン、広島に投下された原爆の10・7倍、長崎の7・6倍に相当する」と明らかにしている。
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          ▲「白頭山」(ウィキぺディアから)
北が核実験を実施した当日、地震計は2回、大きく揺れた。地震が2回発生していることから、「北は核実験を2回行ったのではないか」という臆測が流れたが、韓国気象庁はその直後、それを否定した。

同気象庁の説明によれば、「3日午後0時30分ごろ、北の咸鏡北道吉州郡豊渓里にある核実験場で人工地震を感知。その約8分後に2度目の地震が発生し、マグニチュード(M)4.4だった」という。

実際は、核実験場から南東約7キロ付近で地盤が陥没し、それに伴う揺れが発生したという。水爆の爆発によって周辺の地盤が揺れ、地震が発生したという説明だ。実際、アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日、核実験場周辺の地形が崩れ、地形の変動が見られると報告している。

韓国の聯合ニュースは5日、「北の核実験場がある北東部の咸鏡北道吉州郡で被爆した疑いが持たれる症状を訴える人が出ている」と報じた。核実験場周辺の住民への被爆は考えられるが、当方は別の恐ろしいシナリオを考えている。中国と北朝鮮の国境に位置する白頭山(標高約2744m)の噴火だ。北の今回の水爆実験で一番懸念されることは、白頭山の噴火を誘発するのではないか、という点だ(「白頭山の噴火と第3回核実験」2011年3月11日参考)。

白頭山の噴火の可能性は韓国や中国の地震専門家が予測してきたことだ。韓国側はその対策も検討している。白頭山が噴火した場合、北朝鮮が大被害を受けるだけではなく、韓国、日本、中国など周辺国家にも火山灰が降り、同地域の飛行が不可能となる。核爆発を凌ぐエネルギーが外部に流出するため、コンピューター関連機材が使用できなくなる可能性も出てくる。

問題は、白頭山の地盤と核実験が予定されている咸鏡北道豊渓里周辺の地盤の繋がりだ。両者は直線で70kmぐらいしか離れていない。地震専門家に聞かないと分らないが、核実験が白頭山の地盤に何らかの影響を及ぼし、大噴火を誘発する危険性が出てくるのではないか。

欧州では2010年、アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河にある火山が噴火し、大量の火山灰の影響から欧州航空会社は飛行中止に追い込まれるという事態が発生した。白頭山が噴火すれば、それを凌ぐ被害が周辺地域で生じると予測されている。

ちなみに、白頭山は北朝鮮では金正日労働党総書記が誕生した地として聖地となっている(金総書記は実際は白頭山の地では生まれていない)。白頭山の噴火は北の金王朝の伝説を破壊するだけではなく、朝鮮半島にこれまでなかった被害をもたらすことになる。

なお、聯合ニュースによると、「豊渓里の核実験場は標高2200mの万塔山にあって、坑道は全て開発され、1番坑道は1回目の核実験後に閉鎖。2番坑道で2回目から6回目の核実験が実施され、現在、3、4番坑道が準備されている」という。

最後に、白頭山が噴火した場合のケースをまとめる。

大量の火山灰が放出されるから、多くの農産物の被害が出るばかりか、数カ月間は朝鮮半島周辺の飛行は出来なくなる。北は核兵器や弾道ミサイルの実験はもちろんできない。コンピューターが電磁波で破壊されるからだ。すなわち、白頭山が爆発した瞬間、北朝鮮は大量破壊兵器を使用できない無防備状況に陥るわけだ。

トランプ米大統領は北に軍事介入するか否かで悩む必要はなくなる一方、北の国民は避難し、食糧を求めて韓国や中国の国境に殺到するだろう。北側は彼らを止めることはできない。このようにして3代続いた金王朝は白頭山が噴火した日を期して自然消滅することになる。

白頭山の噴火時期は金正恩氏(労働党委員長)もトランプ氏も事前に予想できないし、防止できない。「天災は忘れた頃に来る」と警告した寺田寅彦の言葉を思い出す。金正恩氏は核実験をこれ以上繰り返すべきではない。さもなければ、「地球レベルの惨事が生じる危険性が出てくる」(プーチン・ロシア大統領)。
ヒトモドキが核を持つことは、人間も、神も許さないのである。
一応太陽フレア巨大爆発の前兆現象は4月から報じられていました。

名大ら,太陽フレア爆発の前兆現象を観測
【月刊オプトロニクス】2017年04月18日

名古屋大学が参加する米,中,日本の国際共同研究チームは,世界最大の太陽望遠鏡による太陽観測によって,太陽フレア爆発の前兆現象の詳細観測に成功した(ニュースリリース)。

この研究は,世界最大の太陽観測望遠鏡である米ビッグ・ベア太陽観測所のニュー・ソーラー・テレスコープ(New Solar Telescope)(口径 1.6m)を使って大型フレアを観測することによって,大規模な太陽フレア爆発の発生前に小規模な発光現象が発生することを発見したもの。

この研究ではさらに,フレア発生領域の磁場構造をこれまでにない高い精度で観測することによって,フレア前兆現象と考えられるこの小規模発光が太陽表面の磁場の極性が部分的に反転する特徴的な領域(反極性磁場領域)から発生することを突き止めた。この結果は,名大の研究グループが世界に先駆けて2012年に発表した「フレア・トリガ・モデル」に良く一致するものであり,フレア爆発の発生条件の解明につながる成果だという。

太陽フレアは太陽黒点の周辺に蓄積された膨大な磁場のエネルギーが突発的に開放される現象で,X線や高エネルギー粒子,衝撃波を伴った高温プラズマの巨大な塊を宇宙空間に放出する太陽系最大の爆発現象。その影響はしばしば地球にも及び,1989年には大型の太陽フレアによってカナダのケベック州で大規模停電が発生すると共に北アメリカ全域で様々な電力網の被害が発生している。

また,宇宙飛行士の被曝,人工衛星の故障や軌道の離脱,通信被害,航空機運行への影響なども発生している。これらの被害を未然に防ぐためにはフレア爆発を事前に予測することが必要であり,日本をはじめ各国で宇宙天気予報と呼ばれる予測情報が日々公開されている。

しかし,突発現象である大型太陽フレアの発生を正確に予測することは依然として困難であり,より正確なフレア発生予測の開発が望まれていた。

この研究は,大型フレア爆発の前兆を初めて捉えると共に,太陽表面に現れる特徴的な磁場構造がフレア発生のトリガとして働くことを示すもの。精密な太陽表面磁場の観測によってフレア発生を予測する新たな方法の開発につながる成果であるとしている。




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ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の国営メディアは3日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に「完全成功」したと伝えた。同国核兵器研究所の声明として報じた。
号外の写真から前方後円墳のような容器は水爆だ、「水爆実験」」に成功したと思い、記事を書き出そうと思った瞬間に、ラヂオプレスに先を越されてしまった!
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【ソウル=桜井紀雄】日本政府によると、日本時間の3日午後0時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード(M)6・1の地震波が観測された。河野太郎外相は3日午後、「北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する」と外務省で記者団に述べた。

北朝鮮による核実験は6回目。咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(ブンゲリ)の実験場で行われたとみられる。北朝鮮は9日に建国記念日を控えており、記念日を前に核実験に踏み切ることで、国際社会による制裁の中でも断固、核・ミサイル開発を推進する意思を示したものだ。安倍晋三首相は3日午後、官邸で記者団に対し、「北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できない」と強く非難。国家安全保障会議(NSC)を開催した。

朝鮮中央通信は3日朝、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核兵器研究所が新たに製造した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆を視察したと報道。金委員長は「核戦力完成に向けた最終段階の研究開発を締めくくる総力戦を展開しなければならない」と強調していた。

核実験は金正恩政権に入って4回目。米国でトランプ政権が発足した後、初となる。

北朝鮮は8月上旬、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表。金委員長がその後、「米国の行動を見守る」と発射の保留を示唆し、一時緊張緩和に向かうとの観測もあった。しかし、米韓両軍が先月末まで合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施した際、北朝鮮は反発し、「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と警告。8月29日には、中距離弾道ミサイル「火星12」を、北海道上空を通過する形で太平洋側に発射し、日米への対決姿勢を鮮明にしていた。

先程 庭のぶどう棚で葡萄を収穫していたら、家内が「やっちゃったよ!」と叫んだ。
「なにが?」と聞けば北朝鮮で核実験という。

遂に、朝鮮は地獄の窯の蓋を開けてしまった。日本人も含め、これから朝鮮半島でどれだけの人間が死傷するのか?どれだけの悲劇が起きるか?考えるだけで恐ろしい。

もし、ここでトランプが決断しなければ、米本土でも悲劇が起きるかもしれない。
核均衡による平和は、正常な人間と正常な人間の理性により保たれる。

常軌を逸するイスラム原理主義者や、朝鮮のヒトモドキ相手に核による平和は保てる保証がない。

もし、北朝鮮に核保有を認めたならば、今後奴らは、金を寄越せ!食料を寄越せ、制裁を解除しろと我々を脅迫するだろう。

理性の無い北朝鮮は、シリアやイラン、ISIS、下手をすればテロリストに核兵器を平気で売り渡すだろう。

トランプが北朝鮮攻撃を躊躇えば、自国民の生命が脅かされるだけはなく、米国は覇権国の地位を失い、ドルが基軸通貨ではなくなり、米国の覇権パックスアメリカーナは完全に終焉となる。北朝鮮をもし米国が攻撃しなければ、米国は失うものは大きすぎる。

しかし、貴重なBMD対応イージス艦7隻のうち2隻も失った現状の第七艦隊では、直ちに北朝鮮征伐を行うことは得策ではない。半島や日本から事前に米国国民を避難させることが最初に行うだろう。米国民の避難は北朝鮮を挑発することになり、米国は北朝鮮から先に手を出させる策を考えるだろう。

韓国は、米国を戦争に駆り立てさせない為に、日本人や米国国民の出国を認めない実質人質作戦を文在寅ならやりかねない。最悪、電撃訪問もやりかねない。

さあ、問題は中国だ。北朝鮮用の石油パイプラインを止めるのかそれとも、米国に北朝鮮と関係があると見做された中国のメガバンクとの取引を停止されるかの二択を選択させられるかもしれない。

北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁 
【ZAKZAK】田村秀男 お金は知っている 2017.7.7

イメージ 3核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は4日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。                                           トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。                                    
 世界の銀行資産規模ランキング                            
伏線は、6月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。

米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」(6月30日、中国外務省の陸慷報道官)と、反発も紋切り型だ。

ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。

混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。

そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。トランプ政権は制裁の切り札を温存している。中国の4大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。今年2月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。

制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

【正論・北朝鮮ICBM発射】 中国「メガバンク」へ制裁発動せよ トランプ政権は「忍耐」が本音ならオバマ批判の資格はない 
【産経ニュース】モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力 2017.7.11 08:30¥

北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したが、残念ながら20カ国・地域(G20)首脳会議の宣言に北朝鮮問題は言及されなかった。その上、対北制裁の鍵を握る中国とロシアはG20の直前にモスクワで開催した首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習をダブルで凍結するという驚くべき提案を行い、制裁強化に反対した。また韓国の文在寅大統領は対話にこだわっている。

≪米国が突きつけた北支援リスト≫

やはり、日米同盟を主軸として圧力を強化するしかない。その点で注目されたのが、8日のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談だった。トランプ大統領は「思った以上に時間がかかるかもしれないが、最後はうまくいくだろう」と述べた。一方、習主席は「敏感な問題にもかかわらず米中関係は前回の会談から進展した」と語った。

このやりとりだけなら、お互いを尊重する友好的会談だったことになるが、実際はかなり厳しいやり取りがあったと私は推測している。トランプ大統領は、中国がロシアと組んで国連安全保障理事会での対北制裁強化を邪魔するなら、中国の企業や銀行へ制裁を行うと脅した可能性がある。習主席はそれに激しく反発しただろう。

ある米軍関係者から、次のような話を聞いた。「水面下での中朝取引は続き、事実上、中国は北朝鮮の核ミサイル開発を助けてきた。われわれはもうだまされない。北朝鮮と取引をしている中国企業を徹底的に調査してきた。その結果の一部が、米国のシンクタンク(C4ADS)が公表した報告書に載っている。北朝鮮と取引する中国の企業に、それを続ければ米国との取引を失うがそれでよいのか、という問いを突きつけなければならない」

ここで言われている「米国との取引を失う」という意味は、いわゆる二次制裁、つまり北朝鮮と取引する企業や銀行に対して、米企業との取引とドル決済を禁止する制裁のことだ。国際金融市場を支配する米国が国内法に基づき行う独自制裁だ。6月21日にワシントンで開かれた米中安保対話でも、それが議題になった。米国政府は中国に二次制裁候補として調査が終わっている代表的な10社のリストを渡したという。

≪トランプ氏の真剣さが試される≫

すでにC4ADS報告書が疑惑を指摘した中国企業への二次制裁が実施されている。昨年8月の報告書「中国の影」が取り上げた遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」は、同年9月に米財務省により、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして制裁対象に加えられた。

今年6月の報告書「危険なビジネス」が言及した「丹東至誠金属材料有限公司」も、欧米銀行にある資金が差し押さえの対象になっている。米国検察当局が米国国内法に基づいて、JPモルガン、シティなど米欧の主要銀行8行に対して中国の企業との取引に関わる資金7億ドルを差し押さえる手続きを進めているのだ。その一つがこの「丹東至誠金属材料有限公司」だった。米国の検察は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する制裁逃れの取引であったと指摘している。

米政府は6月29日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援した中国企業「Dalian Global Unity Shipping Co」と、北朝鮮のマネーロンダリングに関与した丹東銀行に米国との取引停止、ドル取引停止という制裁をかけた。中国政府は「他国が国内法に基づいて中国の企業や個人を統制することに反対する」(外務省報道官)と、強く反発している。

米国は現在、中国4大銀行の一つ、中国銀行への制裁の準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは4月25日付の社説で中国銀行へ二次制裁をかけよと主張した。「国連の専門家パネルによれば昨年、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の事業体の決済に605回関与している。中国政府はこの国連リポートの発表を阻止したが、内容はメディアにリークされた」「(制裁発動は)トランプ氏の真剣さに関する最小限のテスト」だと書いている。

≪「戦略的忍耐」の誤り繰り返すな≫

中国銀行は資産規模2・5兆ドルで世界4位のメガバンクだ。その銀行が、ドル取引ができなくなることは中国だけでなく米国経済にも悪影響を及ぼす。しかし、軍事行動と異なり人命被害は出ない。

トランプ政権は発足以来、繰り返しオバマ政権の「戦略的忍耐」政策を批判してきた。しかし、ティラーソン国務長官はG20での記者会見で「(北朝鮮核問題解決には)少し時間がかかる。ある程度の忍耐は必要だ」と「忍耐」という用語を使い始めた。これが中国銀行への制裁の準備のための“偽装”でなく本音なら、もはやオバマ政権の対北政策を批判する資格はない。(モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力 にしおかつとむ)
私は、レッドラインを越えたと思っているのだが、夕方や夜の報道番組は酷かった。

平和ボケからくるのか、報道番組に出ているコメンテーターの頭が単に悪いのか?それとも私の頭が悪いのか?

有識者のはずのコメンテーターが、戦争は絶対にないと決めつけ、「大丈夫、裏できちんと交渉をしているし、米朝協議に入れば丸く収まる」と、いったニュアンスのコメントをしている。

北朝鮮と話し合いをしても無駄だというのに、ここにきてハードルを下げ尚、話し合いで決着がつくであろうと、信じているようだ。戦争になると言っているのは、一部だけだ、ありえないと親半島派の武貞秀士元防衛研究所、現拓大特任教授は、言い切っていた。

なんなんだか?とにかく戦争なんて起きないと言う。パヨクTVの都合がいい部分を繋ぎ合わせ、戦争なんてない、安倍首相らが危機をいたづらに煽っているだけだみたいなニュアンスで番組を構成していた。確かに韓国から米国市民を逃がしていないし、北朝鮮根の対話路線のハードルを下げ譲歩しているかのように見える。確かにその通りだ。ホワイトハウスや国務省は戦争回避で動いていると説明。

確かにその通りだ、だが、戦争を準備していますと公に言うだろうか?両方で動いているのだ!

トランプはやる気満々に見えるのに、オバマ政権より弱腰に北朝鮮に対応するのだろうか?あるかないのにわからないのに、一方的に楽観論を流してどうする!

安倍・トランプ電話会談が1週間で3回というのは、アメリカが安倍首相に対し朝鮮征伐をやると言ったからだろうぐらい、素人の私ですら予想がつく。実際にやるかやらないかは、地震と同じで、誰もわからない。米国内、トランプ政権内でも意見が違うだろう。

「備えあって憂いなし」地震と同じで、備えることを啓発することがメディアの役割である。

あるかもしれない惨事を予想し、被害を最小限に食い止めようと考えるべきであって、騒ぐのは、憲法を改正させようとしている人たちが悪いなどと主張するパヨクいうことなど、信じてはならない。やつらのいう事を地震に置き換えれば、「地震なんて絶対おきません、だから騒ぐのは愚かしい」と言っているのに等しいではないか!

ところで、平昌冬季オリンピックは開催できるのだろうか?
もう一つものすごく気になることがある。

今回M6.1の地震を起こしたのだが、地震がほとんどない朝鮮半島で、このM6.1相当の核爆発は白頭山の噴火を誘発するのではないか?

北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ?、専門家が懸念
【CNN】2017.05.02 Tue posted at 17:38 JST

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中朝国境に位置する白頭山。北朝鮮の大規模な核実験で噴火する恐れがあるという。

(CNN) 北朝鮮が6回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが2日までに分かった。

米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。

ベネット氏はCNNの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。

米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の100キロ圏内にはおよそ160万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場は、115~130キロ程度しか離れていない。

北朝鮮が国際社会で孤立しているため、白頭山に関しては科学的な知見が十分に得られていないのが実情だ。キングス・カレッジ・ロンドンで地理学と環境危機を専攻し、2000年代には白頭山の噴火活動を調査する国際研究チームにも加わったエイミー・ドノバン博士は「白頭山の地下からマグマが供給されるシステムについてはあまり知られていない。マグマだまりの大きさや深さ、状態もほとんど分かってはいない」と指摘する。

北朝鮮による直近の核実験で生じた爆発の威力は、推計でTNT火薬10キロトン分。ドノバン氏は、この規模であれば白頭山が噴火する公算は小さいとみている。ランド研究所のベネット氏によると、50~100キロトン分の威力が生じた場合、深刻な影響を及ぼす可能性がある。

スミソニアン博物館のプログラムによれば、白頭山が最後に噴火したのは1903年にさかのぼる。噴火の規模としては、直径5キロのカルデラが形成された946年の噴火が最大と考えられている。
神国日本を仇成す国は亡びる。まあ、これは皇国史観というものかもしれませんが、もし、北朝鮮が日本に向け核ミサイルを発射しようとしたならば、白頭山が爆発するような気がしてなりません。

まあ、パヨクが楽観論を言うと批判した手前、これは妄想かもしれません。

第二次世界大戦で日本に勝った米国は滅びていないじゃないか?と反論されそうなので、ある意味で、第二次世界大戦の勝者は日本であるという考え方もある。

安濃 豊 『 戦勝国は日本だった:米陸軍寒地研究所にて 』( 柏艪舎、2006.5.8 )

(略)
標題にある 「 戦勝国は日本 」 という説は、上海出身で台北帝国大学に留学し、シナの共産化で帰国先を失ったまま米国に居据わったシナ人 「 ワン 」 先生の説の紹介としてちょっと出てくるだけです。

190頁: 「 君の国は白人国家と戦ってアジアを解放した国だろう。僕達アジア人から言わせると、太平洋戦争の戦勝国は日本と戦後独立したアジア各国で、敗戦国は欧米白人国家だ。理由は簡単、戦争で独立と自由貿易をえたのは日本とアジア各国、白人国家はすべての植民地を失い、アメリカなんかは朝鮮戦争、ベトナム戦争で手痛い敗北を喫することになる。一方、日本とアジア各国は目覚ましい経済発展を遂げ、戦前より遙に豊かな国となった。これを戦勝国と言わずして何と言うのかね。日本はアジアを解放した英雄なんだよ 」

196-197頁: 「 侵略者を追出した戦争の何処が侵略戦争なのかね。白人国家は数百年にわたってアジアを侵略支配して来たが、彼らを追出したのは日本軍だろう。しかも、その後日本軍は現地の青年達を組織して軍事訓練を施し、しかも敗戦間近と分かると、占領下の各国を独立させ、連合国への投降前に武器弾薬を独立軍に与え、さらに一部の日本兵は現地に残留して現地独立軍の指導に当り、各国を独立へ導いた。インドネシア独立戦争、第一次インドシナ戦争、そしてベトナム戦争まで残留日本兵が闘っていたことを日本人は知らないのかな 」
  「 でもワン先生、当時の日本は白人国家をアジアから追出し、白人国家に成り代って支配するつもりだったんじゃありませんか 」
  「 たとえそうであっても、結果は結果。日本はアジア地域から白人勢力を駆逐した。そして降伏後、本国に引揚げた。これが歴史の事実だ。私達科学者にとって、受入れられるのは事実のみ。……それまでアジアは惨めなもので、日本とタイ以外はすべて白人国家の植民地か半植民地、私の祖国中国では蔣介石は米英、毛沢東はソ連というふうに、白人国家の下僕として日本の足を引っ張っていた。全く情けない国ですよ、中国は 」

以下略
もう一つ、楽観論

北朝鮮は帝国陸軍が作った国であるから日本に核を打ち込むわけがないと・・・・


悲劇の金正男  2017/2/19(日) 午後 11:42 



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北朝鮮の中長距離弾道ミサイル「火星12」の試射=5月14日(朝鮮通信=時事)
 【ソウル時事】9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中で述べた。

グアムには米爆撃機が発進するアンダーセン空軍基地があり、声明は作戦計画について「アンダーセン基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告メッセージを送るためだ」と主張。「近く、最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行される」と警告した。
北朝鮮国営メディアは5月15日、「火星12」の発射実験が14日に「成功した」と報じている。射程4500~5000キロと推定され、グアムを射程に収めているとみられる。

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イメージ 3 北朝鮮は7月4日と28日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験を強行。これを受けて、米軍のB1戦略爆撃機2機が30日、アンダーセン基地から発進し、朝鮮半島周辺や上空を飛び、自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。8月8日にも同様の訓練を行った。
一方、朝鮮人民軍総参謀部も声明を発表し、最高首脳部を狙う米軍の「斬首作戦」や、核能力除去を目的とする「予防戦争」「先制攻撃」に強い警戒感を表明。こうした作戦の動きを把握した場合、「先制的報復作戦を開始する」と予告し、「ソウルなどを『火の海』にし、太平洋作戦戦域の米軍基地を制圧する全面攻撃につながる」と警告した。(2017/08/09-12:16)
北朝鮮は自殺願望なのか、核兵器を手に入れた為に、まともな判断ができなくなっているのだろうか?グアム沖への弾道ミサイル発射は、米国の堪忍袋の緒を切るどころか、堪忍袋ごと奪い去りかねない挑発だ。北朝鮮が自滅するなら勝手に叫んでいても問題がないが、第三次世界大戦を引き起こしかねない愚かな行動だ。

今朝ほど朝のTV情報番組を見ていると緊張は高まっているが、開戦確率は限りなく0%だという情報を垂れ流していた。


例えば左翼ジャーナリストの高野孟とか、大手メディアは北朝鮮を米軍が攻撃すると言っているのは、産経新聞とか、日本の一部だけで、米国人の多くは関心が無い。日本の右翼は危機を煽って憲法改正させるのが目的だと主張している。パヨクの頭の中はがどうかしている。↓

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   パヨクの脳内 

やばい!当っています。
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【MAG2NEWS】2017.06.06 54 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』)

安倍政権の幼稚園レベルの対応

そう見てくると、第4に、安倍政権の余りにも稚拙な対応が恥ずかしい。

安倍首相は、米国が「あらゆる選択肢をテーブルに乗せた」という話を聞いて、「おっ、トランプ政権は先制攻撃をも辞さない強硬路線に突き進むのだな」と興奮し、それっ、共同演習だ、米韓防護だとハシャギまくった。しかし「あらゆる選択肢」には、もちろん軍事的先制攻撃シナリオも含まれていたけれども、上述のような理由で却下され、その反面では、AP通信が報道したように「北朝鮮を核保有国として容認する」(ことを通じて交渉を通じて問題を解決する)という軟弱なシナリオもまた含まれていたわけである。

米国が、対北朝鮮で開戦も辞さずという勢いで突き進むかと言えばそんなことはあり得ない。今のところはむしろ逆で、中国が主、米国が従となった軍事的・経済的・政治的な「圧力」強化で北を交渉の場に引き出せるかどうかを試している。そこで鋭く問われる焦点は、まず北が核を放棄しなければ一切の交渉に応じないというこれまで通りの立場をとるのか、それともAP通信が報じたように、核放棄を含めて交渉の対象とするところへ踏み込むのかどうかというところにある。

とろこが安倍首相は、そのような米中共同による軟着陸路線の微妙さを全くご存じないかのようで、相変わらす米国盟主の下で日韓が協力して北朝鮮を力で攻め立てるという倒錯的な路線を追求し続けているかのようである。
トランプが崖っぷちで中朝会談を行い、危機を回避するシナリオも無くはないが、
高野は農作業のしすぎで熱中症にかかって脳細胞が痛んでしまったのではないだろうか?
>米中共同による軟着陸路線ができないから、今は米朝開戦が危惧されているのだ。オバマも適当にソフトランディング出来るだろうと、思っていたから、事態が悪化したのだ!そんなことができるならとっくにしている!

北朝鮮は20年以上前から中国のコントロール下にはなく、中国は北朝鮮をコントロールできないにもかかわらず、さも影響力がある振りをして、日米を欺いてきたのである。北朝鮮をコントロールできない以上に、中国共産党は、北朝鮮に利権を持つ瀋陽軍閥すらコントロールできていないのに、>米中共同による軟着陸路線なんて
出来るわけがない。

高野孟はもう評論家業を止めて、農作業に精を出していればいい。引っ込んでろ!
今年の2月12日以降、北朝鮮のミサイルは計12回打ち上げられている。そして、7月28日深夜に打ち上げられた弾道ミサイルは、過去最高の高度と飛行時間を記録した。金沢工業大学虎ノ門大学院教授で、34年間、海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんは、北朝鮮の国内事情が積極的なミサイル開発に影響していると話す。

現在、北朝鮮の金正恩政権は、「並進路線」を国民に掲げている。これは、先代の金正日総書記時代の「先軍政治(軍事優先)」とは異なり、「核ミサイル開発」と「経済建設」を同時に進めていくというもの。その象徴が、今年4月15日の北朝鮮建国の父・金日成の生誕105周年を祝う「太陽節」の軍事パレードだ。近代ビルが立ち並ぶ街中で、巨大なミサイルを披露するという奇妙な光景が映し出されたのは、記憶に新しい。

「“アメリカまで届く核ミサイルを持てば、それ以外の軍事費を抑えられ、その分を経済に回せる”というのが並進路線。あのパレードは国民に対して、成果が出ているのを見せる場でもあったわけです」(伊藤さん)

ミサイルは1発打ち上げるのに数億円はかかるといわれているが、北朝鮮は“国策”という錦の御旗の下、ミサイル開発に取り組んでおり自由に資産を注ぐことができるのだ。

日本にミサイルを撃ち込まれる確率は?

こう頻繁だと不安になるが、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む可能性はどのくらいあるのだろうか? 前出・伊藤さんは「極めて低い」と言う。

第2次世界大戦後、陰惨な戦争を二度と繰り返さないために国際連合が設立され、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大国をはじめ国連に参加する国々が国連憲章を締結した。そのため、自衛以外の目的による武力行使は、現在一切認められておらず、自国の利益や意志を押し付けるための戦争は、いかなる理由があっても許されない。

さらに、この五大国はそれぞれ核を保有しているが、それを撃ち合うことは、同時に甚大な被害が生じることになるため、核が抑止力となり、核の保有国同士が攻撃し合うことは、まずあり得ない──。

「核を保有していない北朝鮮が、もし突然、日本にミサイルを撃ち込んできた場合、まず国連が武力制裁を決議しますし、同盟国であるアメリカは日本防衛のため、トランプ大統領が北朝鮮に向けて核ミサイル発射ボタンを押すこともできます。そうなったら、北朝鮮はひとたまりもありません。北朝鮮は、金王朝の存続が最大目的の国家ですから、その体制が消えてなくなるようなことはしませんし、そうなることもよく認識しています」(伊藤さん)

現在、世界平和は各国の外交に伴う均衡によって守られているが、そのバランスは日々刻々と変化している。世界情勢を知り、日本が列国の中でどのようなポジションにいるのかを把握し、的確で冷静な危機意識を持ち続けたい。

※女性セブン2017年8月17日号
>核の保有国同士が攻撃し合うことは、まずあり得ない──。
確かに、最低限の常識を持つ人間なら核均衡による平和は通じるかもしれないが、米国恐れるに足らずと勘違いした瞬間に、北朝鮮や中国は、平気で核を使用しかねない。特に日本に対しては、永年の反日教育で、「日本人に対して何をしてもかまわないと善悪のプログラミングが特亜三カ国の国民の脳味噌は、他の人類とは異なっている可能性が高い。日本にとっては非常に危険である。

【MONEYVOICE】2017年7月13日
【ITmediaビジネスONLiNE】8/10(木) 7:30配信

こういった、米朝開戦は絶対にないといった論調に疑問を感じる。

米国の覇権に挑む北朝鮮は、ちょっと古いが「ハチのムサシ」でしかない。
ハチのムサシは 死んだのさ♪畑の日だまり 土の上♪遠い山奥 麦の穂が♪キラキラゆれてる 午後でした♪ハチのムサシは 向こう見ず♪真赤に燃えてるお日様に♪試合をいどんで 負けたのさ♪焼かれて落ちて 死んだのさ♪

左翼が北朝鮮を無いものとして見ないようにしていても、ここで米国が北朝鮮の処分を間違えると、米国は覇権を失い、世界を混乱の渦に巻き込んでしまうだろう。

米国は、たとえ韓国民や日本人に、米韓居住外国人に多くの犠牲が出たとしても、米国の覇権を維持し、世界の秩序を守るため、トランプは北朝鮮への攻撃を決意した可能性が高いと思います。

もしトランプが、ここで何もしなかったら、米国による平和”パクスアメリカーナ”が終焉となる。第二第三の北朝鮮が出現するだろうし、テロリストに核が渡る危険性が極めて高くなる。北朝鮮はテロリストに躊躇なく核を売り渡す国である。

北朝鮮は国ではなく、反社会的勢力の支配する地域国家みたいなものだ。地球的反社勢力なのだ。この国を排除することが、責任ある大国の使命であるという大義名分となるだろう。北朝鮮を武力で解体しなければ、世界は混乱し、核兵器が使用される確率が高くなる。北朝鮮地域を中国とロシアに委任信託させるのがベストな選択ではないだろうか?
ドナルド・トランプ米大統領が激怒した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「核・ミサイル開発」に猛進していることに、武力行使も辞さない“最後通告”を発したのだ。北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載できる小型核弾頭の生産に成功したと、米メディアが報じたことに反応した。これに対し、北朝鮮はグアム攻撃を示唆した。米朝の緊張は高まっており、8月下旬の米韓合同軍事演習を見据えながら、朝鮮半島は未曽有の危機に突入しようとしている。

「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきではない。(さもないと)世界が見たこともないような『炎と怒りに見舞われる』ことになる」

トランプ氏は8日、滞在先の米東部ニュージャージー州で、記者団に語った。「炎」という表現は軍事力の行使を示唆したものだ。それだけ、国連安全保障理事会の制裁などを無視する、北朝鮮への怒りや危機感が強いといえる。

背景には、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、「北朝鮮がICBMに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたことが判明した」と報じたことがある。

分析では、北朝鮮が保有する核兵器の数について、最大で60発と指摘した。これまでの推定を大幅に上回る数で、事実なら、北朝鮮の「核・ミサイル技術」は飛躍的に進み、脅威は増大していることを示している。

日本政府も危機感を強めている。
まもなく、恒例の米韓軍事演習が始まる。北朝鮮は、毎年恒例で、この時期に何かしでかす。

昨夏(2016年)の合同演習期間中、警戒最高レベル「特別警戒勤務1号」を発令。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使い「公然たる宣戦布告だ」と非難していた。2016年は期間中にSLBM発射事件を行い。2015年は8月20日に軍事境界線で南北が砲撃する事件が起きた。
今年は、只ならぬ事件が起きても不思議ではなく、米軍はそれを利用しようとしている可能性がある。
安倍晋三首相が立ち上げた改造内閣について、「有事対応内閣」という見方がある。北朝鮮による相次ぐICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を受け、ドナルド・トランプ米政権の雰囲気が完全に変わったのだ。米国主導で、国連安全保障理事会は、北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。米海軍は今月中旬、原子力空母2隻を、朝鮮半島近海に展開させる。米軍関係者が明かす「9月危機」と、安倍首相-小野寺五典防衛相の覚悟とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による独走リポート。

 「米政権は、安倍首相を信頼している。内閣改造で、小野寺氏が防衛相に再登板したことは、米国にとって朗報だ。小野寺氏は、民主党政権でボロボロに傷ついた日米同盟の修復に尽くした人物だ。しかし…」

 在京の米軍情報当局関係者はこう語り、「いつまで野党やマスコミは『安倍たたき』をやっているのか。日本は、戦後最大の危機に直面している。それが分からないのか」と吐き捨てた。

 驚かないでいただきたい。米国から7月末、次の驚愕情報が流れて、各国政府が緊張している。

 「トランプ大統領は7月末、ついに北朝鮮への軍事行動(先制攻撃)を決断した」「Xデーは早くて9月」「米国は作戦行動に入った」

 ご承知のように、北朝鮮は7月28日夜、ICBMを発射した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、「通常軌道の場合、射程は9000~1万キロに達し、米西海岸を射程に収める」(米国防総省筋)ものだった。

 中国による北朝鮮説得工作は失敗した。米情報当局は「追い詰められた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、日米韓3カ国でテロの極秘命令を出す危険がある」とみている。第2次朝鮮戦争勃発の危機だ。情報の詳細は以下のようなものだ。

《米韓合同軍事演習『乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン』が22日から朝鮮半島沖で行われる。米軍2万5000人、韓国軍5万人が参加。原子力空母『ロナルド・レーガン』と『カール・ビンソン』など、世界最強の空母打撃群が派遣され、作戦計画『5015』(=正恩独裁体制殲滅)訓練を行う》

 《北朝鮮は建国記念日の9月9日前後に、『6回目の核実験』か『ICBMの再発射』を強行する。軍と人民は飢えと虐待で暴動寸前だ。正恩氏は米軍におびえ、酒とクスリに溺れている》

 《トランプ氏は『正恩氏を野放しにできない』と判断した。Xデー当日、米軍は数百発の巡航ミサイルなどで軍事施設を徹底的に破壊する。反撃すらさせない。特殊部隊が突入し、正恩氏を排除する》

 外事警察関係者は「否定できない。米国の言動のすべてが『9月危機』を示唆している」といい、続けた。

 「米共和党の重鎮、グラム上院議員が1日、トランプ氏が『(このままなら)北朝鮮と戦争になる』と語ったと明らかにした。米国務省は翌2日、『9月1日から米国民の北朝鮮への渡航禁止』を決定、『8月中に北朝鮮から退去せよ』と呼びかけた。在日米軍は最近、韓国から避難してくる在韓米軍家族の収容施設の設置作業に入った」

 安倍首相は7月31日、トランプ氏と電話で首脳会談を行った。北朝鮮のICBM発射強行を受けたもので、両首脳は52分間も話し合った。「今は対話ではなく圧力」で一致した。

 この時、トランプ氏から「Xデー」の話が出なかったのか。

 官邸関係者にぶつけた。返ってきた言葉は「ノーコメント」だった。

 いっておくが、水面下ではすでに、信じられないバトルが始まっている。以下、複数の米軍、米情報局関係者から入手した情報だ。

「米国の工作員が、正恩氏の側近数人に接触し、『国と人民を救うために正恩氏を倒せ』と口説いている-という情報が漏れた。北朝鮮の工作員が現在、その裏切り者を特定しようと、必死で動いている」

 「脱北者中心で組織された米国側の情報協力者や工作員が、北朝鮮側に捕まり、処刑されている。米国の軍事作戦を阻止したい、中韓関係者がリストを渡したようだ。米国は激怒している」

 中国による、米国への「妨害工作」も目立つという。情報はこう続く。

 「中国は、中朝国境に近い遼寧、吉林両省で7月1日から入国審査を厳格化した。日本や米国の国籍を持った『二重国籍』の中国人や朝鮮人を狙っているようだ。要は、米国の協力者、スパイ狩りだ」

 日本も同じだ。公安関係者が、こう警告する。

 「中朝の工作員や協力者らの動きが活発化している。『安倍政権潰し』で動いているようだ。一部マスコミや国会議員らの動きも怪しい。『安倍政権を潰せば、日米同盟が弱体化する。米国は動けなくなる』とみている。巨額の工作資金が用意されたという情報もある」

 いま、目の前に国家的危機が迫っている。この危機の克服に全力を傾けるべきだ。「平和ボケ」を続けている場合ではない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
森学園・加計学園騒動での大手マスコミのおかしな動きはあきらかに、中韓と北朝鮮の利益を重視する何者かの動きがあったと見て間違いないだろう。
何年か後、その反国家的行為は白日のものに曝されるはずである。

それにしても、マティス米国防長官は、稲田防衛大臣の熟女の色気に惑わされることなく、稲田大臣の無能を見抜いていた。


稲田大臣の辞任と小野寺五典氏の防衛大臣就任は、少なからず米軍やマティス米国防長官の意図か、安倍政権がトランプ政権に忖度したのだと思う。
【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金正恩(キムジョンウン)体制に対し「体制の終焉(しゅうえん)や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。

マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。

マティス氏はまた、米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

一方、ティラーソン国務長官は9日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。

国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」と主張。一方、複数の米当局者はCNNテレビに対し、8日のトランプ氏の発言は「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。
マティス長官やティラーソン長官が口をそろえて、朝鮮征伐を言い出したのだ。
韓国の平昌オリンピックは無事に開催できるのであろうか?もともと失敗確実の大会、これ幸いと、中止だろうか?
*07:51JST NY株式:ダウ204ドル安、北朝鮮情勢への警戒続く
10日の米国株式相場は下落。ダウ平均は204.69ドル安の21844.01、ナスダックは135.46ポイント安の6216.87で取引を終了した。北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画が明らかとなり、アジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。地政学リスクの高まりを背景に投資家心理が悪化しており、主要株価が軒並み下落、終日軟調推移となった。7月生産者物価指数が予想を下振れ、長期金利が低下したことも嫌気され、金融セクターに売りが広がった。セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特にテクノロジー・ハード・機器や半導体・半導体製造装置の下落が目立った。
そりゃーNYダウも下落する。4月NYダウはあまり北朝鮮を材料にしていなかったが、今回はマーケット関係者も危惧を始めた。

トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
【DIAMONDonline】 2017.8.10 田岡俊次:軍事ジャーナリスト

米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、NBCテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。最近は「北朝鮮のICBM開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、NBCテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。

「大勢が死ぬとしても向こうで」軍事同盟のリアルな真実


グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプ氏は「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。

極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。

どの国にとっても、自国の平和、安全が第一だから、同盟には、もともと他国を自国の防衛や権益確保に利用しよう、との魂胆が隠されているのが普通だ。

冷戦時代には、米国は、もしソ連軍が西ドイツに侵攻すれば、戦術核兵器を西ドイツ領内でも使うことを考え、1960年代から在独米軍に、口径155mm、最大射程がわずか15km弱のM109自走砲用のMK48核砲弾が配備され、80年代には中性子砲弾W82に更新された。

戦争になれば、西ドイツ国民は米軍の核で殺されるところだったが、それはソ連の西欧支配を防ぎ、ひいては米本国を守るためにやむをえない犠牲と考えられていた。

ソ連の東欧諸国との同盟関係も同様で、米軍主体のNATO軍をソ連からできるだけ遠ざけておき、戦争になれば東欧を前哨陣地とする狙いだった。

また1980年代の米国は「水平エスカレーション」戦略を考えていた。これは数的には優勢なソ連軍が西欧や中東に侵攻すれば、米軍側は優勢な太平洋正面で攻勢に出て、ソ連の戦力を極東に割かせよう、とするもので、ソ連の戦力を吸収させられる日本はたまったものではなかった。

小国が大国と同盟を結ぶのはもちろんメリットもある。大国が小国と対立し、戦うか否かを考える際、その背後に控える他の大国が出て来る可能性を考えて穏便にすますことはあり得るし、戦いになった場合に援軍や物資の援助を得て助かる場合もある。

一方、米国に求められてベトナム戦争に参戦した韓国などや、第2次世界大戦中に同盟国だったドイツに対ソ戦への出兵を迫られ、無益な戦争に巻き込まれて多くの犠牲者を出したハンガリー、ルーマニアなどの例もあるから、同盟にはリスクもあり、一長一短だ。

グラム上院議員が言う「トランプ大統領の発言」が、単にタカ派議員の妄言に調子を合わせただけなら、真剣に案ずるまでもないが、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が延び、精度や即時発射能力などの性能も急速に向上、米国に脅威が及ぶにつれ先制攻撃を唱える米国会議員はグラム氏以外にも現れており、さらに増えることも考えられる。

北のミサイル、米の脅威に 米国内で再び「強硬論」

7月28日に発射された「火星14」が米本土に脅威であるのは事実だ。このミサイルは47分も飛び、最大高度3700km余に達した。

旧ソ連の大型ICBMSS18は重量が200t以上もあったから加速が遅く、米国まで1万1000kmを飛ぶのに約45分を要した。米国のICBMはソ連へ約30分で到達した。それと比較すると、「火星14」の飛翔時間47分は長い。ほとんど真上に向けて発射したから、今回の射程は998kmだったが、通常のICBMの軌道(最大高度1000km程度)で発射すれば、射程は1万kmに達すると考えられる。

米国本土のおよそ西半分、ロサンゼルス、シカゴなどが射程に入るから、米国の議員は強硬論に傾きがちとなる。

また今回の発射地点は北朝鮮北部の山岳地帯、中国国境からわずか50km程の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)だ。この地帯は航空攻撃を受けにくいため、北朝鮮弾道ミサイルの主要展開地域となっていると見られてきた。これまでの北朝鮮の弾道ミサイル発射は、戦力誇示を狙ったからか、比較的観察しやすい地点から行われることが多かったが、今回は実戦で想定される本物の発射地域から撃った形だ。

北部の山岳地帯には数百のトンネルが掘られ、その一部にトレーラーや自走式発射機に載せた弾道ミサイルがひそむ。旧式の「スカッド」「ノドン」なら、トンネルから出て来てミサイルを立て発射されるまで約1時間、新型の「ムスダン」なら約10分で発射可能と見られる。

「火星14」は16輪の自走発射機に搭載されており、液体燃料を使っているが、タンクに充填したまま待機可能な「貯蔵可能液体燃料」だから、発射準備に要する時間は短い。

今回、米国は慈江道から発射されるとは予知できず、約130km南の平安北道(ピョンヤンプクド)の亀城(クソン)で発射準備らしい活動が行われていることの方に注目していた。

トランプ政権は4月から6月初旬にかけて、日本海に空母2隻を入れ、海上自衛隊、韓国海軍と共同演習を行うなど、北朝鮮に対して威圧を加えたが、ミサイル開発を止めさせる効果はなかった。最近は「中国が何もしてくれない。期待はずれだ」と中国まかせの態度も見せていた。だが米本土に届くことがまず確実なICBMを北朝鮮が作ったから、米国タカ派の突き上げは激しくなり、再び戦争を語らざるをえなくなったのだろう。

攻撃すれば、被害大きい 日本の米軍基地も目標に

トランプ氏が一度振り上げた拳をそっと引っ込めたのは、国防長官J・N・マティス海兵大将(退役)、安全保障担当補佐官H・R・マクマスター陸軍中将ら、軍人から「攻撃に出て、1953年以来停戦中の朝鮮戦争再開となれば大量の犠牲者が出る」と説明を受けたためだ。

米国は1994年にも北朝鮮の核施設を航空攻撃する計画を検討したが、在韓米軍司令部が「全面的な戦争となり、最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出て、民間人を含むと死者約100万人」との損害見積もりを示したため、攻撃を諦めた。

今日の状況は当時よりはるかに厳しい。ソウルから約40kmの南北境界線の北側は巨大な地下陣地になっていて、射程60kmの22連装車載ロケット砲約350門や、多数の長距離砲が配備され、北朝鮮は戦争となれば、人口約1000万人のソウル(首都圏全体では約2500万人、韓国の人口の半分)を「火の海」にする構えを示している。

韓国軍は北の地下陣地を破壊しようと短距離地対地ミサイル「玄武2」(射程300kmないし500km)1700発の配備を進めている。従来は北のロケット砲などの70%を除去するのに6日かかったが、2017年に計画完成後は1日ですむ、としている。

だが1日あれば、北の攻撃でソウルが大損害を被る公算は高いし、韓国軍にとっては北の地下陣地のロケット砲、長距離砲の正確な位置を空からはつかみにくいから、結局は地上部隊が突進し陣地を制圧する必要が出そうだ。

北朝鮮は射程500kmないし1000kmの短距離弾道ミサイル「スカッド」約800発、射程1300kmの準中距離ミサイル「ノドン」約300発を保有していると韓国国防省は見ている。 核弾頭は20発程度と推定されるが、戦争になれば、韓国が核攻撃を受ける可能性は高く、人的、物的損害は1994年の見積もりを大幅に上回ると考えざるをえない。

トランプ氏は「こちらで死ぬわけではない」と言ったそうだが、韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人(艦隊乗組員を含む)、民間人5万人余がいるから、米国人にも相当の死傷者が出るのは不可避だ。だが米本土の大都市をICBMで攻撃される場合にくらべれば、はるかに“まし”という判断も核戦略としてはあり得るだろう。

もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地や補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などもミサイル攻撃の目標となる公算は高い。崩壊が迫り自暴自棄となった北朝鮮は東京も狙いかねない。

攻撃目標の位置は不明 自走式、山間部から発射

もし米軍、韓国軍が一挙にすべての北朝鮮の弾道ミサイルを破壊できれば良いが、そもそも目標がどこにあるのか、緯度、経度をリアルタイムでつかめないと攻撃はできない。

ミサイル発射機はトレーラー式か、自走式で、山岳地帯のトンネルに隠れているから偵察衛星で発見するのはほぼ不可能だ。トンネルの入口を撮影してもダミーか本物かは分かりにくい。

偵察衛星が常時北朝鮮を監視していて、ミサイルがトンネルから出て来たところを攻撃できるように思っている人も少なくない。

だが偵察衛星は約90分周期で地球を南北方向に周回し、地球は東西に自転するから、各地の上空を時速約2万7000kmで1日にほぼ1回通過する。北朝鮮上空は1分程で通るから、飛行場や人工衛星打ち上げ用の宇宙センター、港などの固定目標は撮影できるが、移動目標はつかめない。米国は光学偵察衛星5機、レーダー偵察衛星4機を持ち、日本は光学衛星、レーダー衛星(夜間用)各2機を上げている。計13機だがそれでも1日に計20分程度しか撮影できないだろう。

静止衛星にも攻撃目標を探す能力はない。赤道上空を約3万6000kmで周回する静止衛星は、この高度だと衛星の角速度(1分で何度変わるか)が、地球の自転と釣り合って、地表からは静止しているように見える。電波の中継には適しているが、偵察衛星の70倍から100倍の高度だけに、ミサイルなどは見えず、発射の際に出る大量の赤外線を探知して警報を出すだけ。攻撃の役には立たない。

ジェットエンジン付の大型グライダーである無人偵察機「グローバルホーク」はカメラ、レーダー、送信機を付け、高度2万m近くで30時間以上飛べるから、常に数機を北朝鮮上空で旋回させておけば発射機が出てミサイルを立てている状況を撮影できるだろう。 だが低速で一定の地域上空で旋回していれば、北朝鮮が持っているソ連製の旧式対空ミサイルも約3万mの高度に達するから、簡単に撃墜される。公海上空から斜め下を監視するのでは、内陸の山間部の谷間に出てきた弾道ミサイルは発見できない。

「米国第一」の予防戦争で 「認識が一致」しては大変

安倍首相は7月31日、トランプ大統領と約50分の電話会談をした後、「さらなる行動を取って行かねばならない、との認識で完全に一致した」と語った。だが「アメリカファースト」の予防戦争を考える人と「完全に一致」されては国の存亡に関わる。

8月3日の内閣改造で防衛相に再任された小野寺五典氏は「敵基地攻撃能力」の保有に積極的で、グラム議員と考え方は合致する。安倍総理は当面玉虫色の見解を示しているが、来年中に大筋が決まる次期中期防衛力整備計画(2019年度から5年)ではこれが焦点となりそうだ。

現実には米国、韓国の同意なしに日本が北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争を再開させる訳にはいかないから、米、韓軍が攻撃するなら手伝う形になろう。だが7月28日のICBM発射を予期できなかったことが示すように、米国、韓国にも標的の位置は確実には分からない。

韓国軍は北朝鮮全域に達する地対地ミサイル「玄武2B」等を1700発も持ち、対地攻撃用の戦闘爆撃機が300機以上あるから、日本の戦闘攻撃機F2(総数92機)の一部が攻撃に加わったり、日本海上の潜水艦、護衛艦から巡航ミサイル、「トマホーク」数十発を発射したりしても、たいした助けにならず、むしろ米・韓軍の指揮・統制を混乱させる「お邪魔虫」かもしれない。

もう一つの「さらなる行動」となりそうなのはイージス艦が搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロックIA」(1発約16億円)を進歩型の「SM3ブロック2A」(価格は2倍以上)に換装する計画だ。

現在のものは射程1000km、最大高度500kmで準中距離弾道ミサイル(「ノドン」級)にしか対抗できないが、日米共同開発の新型「ブロック2A」は第2、第3段ロケットも第1段と同様に太くし、射程2000km、最大高度1000kmに達する。これは本来グアムなどに届く中距離ミサイル「ムスダン」等に対抗するために開発され、弾道ミサイルの軌道の頂点付近での迎撃をめざす。少し工夫をすれば、北朝鮮から米本土に向けて発射されたICBMが上昇中に大気圏外に出たあたりで迎撃することも可能となりそうだ。

もしそうなら日本海で待機する日本のイージス艦は、北朝鮮から米本土に向け北東方向に飛行するICBMを中国東北の吉林省、黒龍江省の上空で撃破できることになる。だが米国が韓国、日本を犠牲にしても“自国の安全が第一”との姿勢を示すなら、なぜ日本のイージス艦が米国に向かうICBMを撃墜してやるのか、との疑問が出そうだ。

(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)
今回、可能性はまだ低いが、日本上空を飛行する弾道弾火星12SM-3で迎撃することもあり得るのではないか?

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前回5月14日に発射した際はロフテッド軌道であった為迎撃困難であったが、今回はご丁寧にグアムを狙うとのことだから、日本海の対馬上空であれば、来年から配備されるSM-3 BlockⅡA(最大射高1000km+)であれば余裕の射程範囲内だが、現在配備中のSM-3 Block IA(最大射高500km+)でも迎撃可能であると思われるが、今回はグアムに配備されたTHAADミサイルで迎撃を試みるような気がしてならない。

この、防衛行動を挑発と受け止めた北朝鮮が暴発することをトランプは期待するかもしれない。

英国のエコノミストの最新号に米朝戦争のシナリオが載せられている。

米朝核戦争の悪夢 ―英誌が描く仮想シナリオ――坂場三男
【BLOGOS】一般社団法人日本戦略研究フォーラム2017年08月10日 16:19

 悪夢は、2019年3月、米韓合同の軍事演習フォール・イーグル実施時に始まる。この時の演習は北朝鮮の相次ぐミサイル実験に対抗すべく、米軍2万、韓国軍30万の兵力が参加する例年になく大規模なものとなる。

北朝鮮は、これに先立ち、核弾頭搭載のICBMを大気圏に再突入させた上、デコイ(おとり弾)をまき散らしてミサイル防衛システムを攪乱させる実験を行っていた。更に、米側諜報筋から、北朝鮮は、米韓合同軍事演習がピークを迎える頃を狙って、熱核爆弾の高度空中における爆破実験に踏み切るのではないかとの情報が寄せられる。この核爆弾は地表70㎢範囲内の全ての生命を一瞬にして死滅させるだけでなく、近接地点にある衛星を破壊し地上の発電施設にも致命的被害を与えるほどの威力を持つ。

かかる事態を受けて、トランプ大統領は「北はレッドラインを超えた」と判断し、軍事行動に慎重なマティス国防長官やマクマスター補佐官の助言に耳を傾けなくなる。マクマスターは解任され、後任にタカ派のボルトン元国連大使が任命される。ボルトン大使はかつてサダム・フセインが大量破壊兵器を所持していると主張し、対イラク軍事攻撃を主導した人物である。

北の体制転換の必要性を主張する彼は、トランプ大統領に、北の熱核爆弾実験は間近かに迫っていると語る。トランプ大統領としては、中国の出方が読めないこともあって、直ちに軍事行動に訴えることにはためらいもあったが、自身の支持者に「困難な決断が出来る大統領」であることを示す必要に迫られ、韓国のムン大統領を無理やり説得し(軍事行動への)同意を取り付ける。

トランプ大統領は軍事顧問団に「本格戦争には至らないが北が核実験を思いとどまるに十分なほどに強力な作戦」の策定を命じる。策定された作戦の内容は北の核ミサイルを発射直後あるいは上昇段階で撃ち落とすというもので、(やってみると)懸念された金正恩の反撃もなく、トランプ大統領は作戦成功に酔い、支持率も大幅に上昇する。

しかし、金正恩は18万といわれる特殊部隊に命じて韓国内のいくつかの目標にゲリラ的な攻撃を仕掛け始める。彼らは、地下トンネルや潜水艦、あるいは古典的な複葉機を使って韓国に潜入する。韓国の沿岸海域に機雷を敷設して海上交易ルートを遮断し、基幹インフラへのサイバー攻撃も繰り返される。

他方、ソウル近郊に神経ガスを散布するといった戦争誘発の契機になるような決定的行動は控え、韓国内にパニックを引き起こし、政府に圧力をかけて米軍の行動を抑止出来れば取り敢えず良しとする作戦をとった。しかし、ここに北の読み違いがあった。米韓同盟側は北の作戦を大規模攻撃の前兆と捉え、ソウルなどに在住する外国人(15万の米国市民、4万の日本人、そして100万人以上と言われる中国人)の大規模な国外脱出が始まり、北を驚かせる。

ここに至って、米韓軍は最悪の事態に備えるべきことを提言し、訓練中の部隊にも直ちに作戦に参加すべきことを命じる。作戦の第一段階は米軍がそのミサイル、スマート爆弾、バンカー・バスターを動員して北の核基地、ミサイル発射台、指揮所を破壊する一方、韓国軍が奇襲攻撃によって北の指導層に対する斬首作戦を遂行するというものである。

こうした予防的攻撃によって戦争が短期・限定的なものになるとの計算である。問題は北の核施設の一部は山岳部に隠され、移動式発射台も洞窟の中に避難しているため、全てを破壊し切れないことである。このため、米軍は空母及び本国の基地から新たに戦略爆撃機500機を追加投入することを決定する。米軍の本気度を示すことによって金正恩に本格反撃を思いとどまらせる狙いもあった。

金正恩としてもここで本格反撃をすれば不帰点を超え、ひいては体制崩壊につながりかねないことは承知していたが、さりとて何の対抗手段も講じない訳にも行かず、長距離砲を1時間限定で南に向けて一斉射撃して撤収するという作戦に出た。米韓軍が軍事作戦を続ければどうなるかを思い知らせる暗示である。しかし、この反撃で既に軍民合わせて数千人の犠牲者を出している米韓側は、北の本格反撃が始まったと判断した。そうなれば、数時間以内に10万人以上のソウル市民が犠牲になり、まごまごしていると更に被害が大きくなる。この時点で、トランプ大統領から金正恩あてに声明が発出され、北が核ミサイルを使えば米側も核の反撃を加え金体制を殲滅すると警告する。

米韓軍の精密誘導兵器による攻撃で既に保有兵器の多くを失っていた金正恩は、体制崩壊の危機を前に大反撃に出る。ソウルを目標に化学兵器による砲撃、潜入部隊による毒ガス攻撃を展開し、生物兵器も使っているとの噂が広まる。破れかぶれになった彼は、ついに後先を考えることなく、ICBM2基を、また東京及び在沖縄米軍基地を目標に中距離ミサイル・ムスダン3基を発射するが、いずれもパトリオット・ミサイルによって着弾前に撃墜される。在韓のTHAAD及びパトリオット・ミサイルも中距離ミサイル2基にうまく対応した。

しかし、短距離ミサイル2基がソウル市内に着弾するのを防ぐことは出来なかった。これによって、ソウル市民30万人が犠牲となり、更に数ヵ月以内に核汚染によって米国人を含む多数の死者が出る見込みとなった。ことここに至って、トランプ大統領は北を核攻撃する決断をする。B2ステルス爆撃機によって最新のB61-12核爆弾を誘導投下する。4発が投下されて戦争が終結する。金正恩及び司令官たちは地下壕で死亡し、ほとんど全ての攻撃用兵器が破壊されている。これによる北の死者は数十万人に達し、更なる攻撃を恐れた平壌市民100万人以上が中国国境に向かって避難を開始する。大規模な人道支援の必要性が生じる。

驚愕した習近平総書記がこの事態にどう出てくるのかは不明である。世界の株式市場にショックが走り、世界的不況の前触れとなる。しかし、トランプ大統領は全くくじける様子もなく次のようにツイートした。

「悪魔・金正恩によるソウルへの核攻撃はひどい。核で反撃するしかなかった。私の果断な行動によってアメリカの安全が取り戻された。」


以上の内容は、英誌「エコノミスト」の最新号が掲載している記事の要約である。興味深いのは米朝核戦争が相手の出方・意図を相互に読み違えることでエスカレートする様子を描いていることであろう。

また、いずれの段階においても、中国(習近平指導部)の反応・対応が全く描かれておらず、「不明」とだけしている点も非現実的シナリオという印象を与える。こうした記事を掲載した同誌の意図するところは、シナリオの適否はともかく、朝鮮半島情勢の行きつく先に待ち受ける「暗い未来」を具体的に示し、政治指導者の愚かな判断が何をもたらすかに警鐘を鳴らすことにあるのであろうか。
過去の米国の黒歴史からすれば、米国からの予防的攻撃は考えにくい。米国は北朝鮮に攻撃をさせるか、何か事件を捏造して、国際的信認を得てからしか北朝鮮攻撃は行わないであろう。

4月に米朝Xディを騒いだ際、当面米国による攻撃は時機尚早であろうと思っていた。一つの根拠として、日韓に滞在する自国人に対して避難勧告を行っていない点である。

攻撃規模の大小はあれ、米国は反撃対象になるソウルから米軍と家族を事前に撤退させなければ、多大な犠牲が生じる。現在韓国には13万人~20万人の在韓米国人が存在する。

3.11の際、福島原発爆発に際して、自国民に対し緊急避難勧告を行ったのであるから、米国側からの攻撃が事前攻撃がある場合、当然退避勧告を行うはずである。

米国は北朝鮮への民間人渡航を禁止した。これは北朝鮮に勾留されていた米国人大学生が帰国後、死亡した事件を受けた措置とされているが、軍事作戦に踏み切った場合に「人間の盾」にされるのを防ぐ意味もあるだろう。

 トランプ大統領が本気で軍事作戦に傾くなら、少なくとも米軍家族はソウルから事前に避難させるだろう。それが大きな攻撃のサインになる。

避難勧告をもし出すタイミングを計るのであれば、文在寅大統領や韓国国民を挑発させ、米国民に危害が加えられる何かの事件を利用するシナリオも捨てがたい。

もしかすると、北朝鮮の8.15解放記念日に「THAAD配備に反対する団体」という仮面を被った北朝鮮工作員が主催するデモ」在韓米国大使館が取り囲むであろう。それと同時に米軍施設に対しても何かしらの行動があるだろう。

「米国はそれに乗じて、米国民がターゲットになる何かしらのテロを仕掛けて・・・」はさすがに考えすぎかもしれないが、何か起きれば米朝開戦は不可避になるだろう。
とにかく北朝鮮に最初の一発を打たせる戦略を米国は続けるであろう。




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【北ICBMの衝撃(上)】
米国で高まる「軍事行動」論 北のICBM開発進展受け
【産経ニュース】2017.7.29 19:34

北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を次々と成功させ、来年にも実戦配備に乗り出すという「悪夢のシナリオ」は、もはや不可避の情勢だ。トランプ米政権がこれまで以上に危機感を募らせる中、米軍高官からは北朝鮮への「軍事行動」を検討するよう唱える声が高まってきた。

「軍事的な対応の選択肢についても話し合った」

米軍が28日に発表した、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官、韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長との電話会談に関する声明は、今回の危機で北朝鮮に対する軍事行動の可能性に公式に言及した異例の内容となった。

対北朝鮮で「あらゆる選択肢を排除しない」とするトランプ大統領は国防総省に対し、北朝鮮問題の外交的解決が困難となった場合に備えて軍事行動の選択肢を用意するよう指示した。同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。

一方で米軍当局者は、米政権の現時点での正式方針である「外交による平和的解決」に矛盾しないよう、「命令さえあれば実行の準備はできている」(ハリス司令官)としつつも、軍事行動を自ら主張することは慎重に避けてきた。

しかし、7月4日に北朝鮮が米本土に到達可能なICBM「火星14」の発射に成功したのを機に、状況は一変した。米軍の現役将官が次々と軍事的選択肢を行使する可能性について公然と語り始めたのだ。

ダンフォード氏も今月22日にコロラド州で開かれた安全保障関連の会合で「多くの人が軍事的選択肢を『想像できない』と言うが、北朝鮮に核兵器を(米本土に)撃ち込む能力を持たせる事態こそが想像できない」と指摘した。

一方、ティラーソン国務長官は28日の声明で「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の維持・強化」を改めて打ち出した。

米政府は、核・ミサイル開発資金などの流入を断つため、北朝鮮と取引のある中国企業への追加制裁を来週にも実施する方針だ。

米軍高官による一連の「主戦論」発言は、「第二次朝鮮戦争」で半島が大混乱に陥るのを恐れる中国を揺さぶり、北朝鮮に圧力をかけるように仕向ける意図も込められている模様だ。

同時に、米軍が対北戦略の柱の一つとしてきた「ミサイル防衛体制の強化」が、北朝鮮のICBM技術の急速な進展に対応しきれなくなる恐れが出ていることも、軍事攻撃論の背景にあるとみられる。

しかし、米本土の国民を核の脅威から守る代償として、甚大な犠牲が避けられない朝鮮半島での「悲惨な戦争」(ミリー米陸軍参謀総長)の火ぶたを本当に切ることができるのか。トランプ政権の手詰まり感は深刻だ。(ワシントン 黒瀬悦成)

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【北ICBMの衝撃(中)】
金正恩氏、堅調経済に自信 「多弾頭」開発も
【産経ニュース】2017.7.30 20:44

韓国政府関係者によると、北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を初めて発射した後、韓国当局は既に、通常角度なら射程が米本土の半分を収める1万キロに達する可能性があると分析していた。日米両政府もICBMだと認定していた。

ところが、ドイツで6日、日米韓首脳会談後に発表された共同声明では「大陸間に及ぶ射程を有する弾道ミサイル」という玉虫色の表現にとどまった。北朝鮮との対話を目指していた文在寅政権側が大気圏再突入技術が未確認であることなどを理由にICBMの認定に難色を示したためだ。

ICBM発射でレッドライン(越えてはならない一線)を越えたとの強固な警告を日米韓が足並みをそろえて発するタイミングをむざむざ逸したのだ。これが金正恩朝鮮労働党委員長の増長を招いた可能性がある。28日の2度目の発射後も金委員長は「米国に核戦力でたっぷり道義を教えてやろう」とトランプ政権を侮る強気の言葉を放った。

核開発についても日米韓は、北朝鮮が何度核実験を強行しても「核保有国」との主張を認めなかった。ICBMという“レッドライン”に関しても表現にこだわり、現実から目をそらす愚を犯したことになる。

時期逸した制裁

国際社会が制裁を強める中でも金正恩政権が相次ぎミサイルを発射する背景には、比較的堅調な経済がある。韓国銀行の推計では、北朝鮮の2016年の経済成長率は前年比で韓国を超え、3・9%を記録した。

特に電気ガス水道分野では22・3%成長。消息筋によると、停電が当たり前だった平壌の電力供給が大幅に改善され、レストランの数が増えるなど、消費文化も拡大しているという。

干魃に見舞われた15年の反動も指摘されるが、専門家は、企業の独立採算制を一部認めるなどした金委員長の経済政策が一定の効果を収めているとの分析を示す。地方では今年も干魃の影響も指摘されるが、少なくとも金委員長が日頃、目にする首都では、経済は好調に映り、金委員長が掲げる核・ミサイル開発と経済建設の並進路線に正当性を与える結果となっている。

核・ミサイル開発に必要な資材は制裁強化前に優先的に確保してきたともいわれる。今、泥縄式に制裁を強めたとしても、中国が原油供給の遮断などに踏み切らない限り、効果は限定的といわざるを得ない。

ロシア製と酷似

金委員長はどこまでミサイル開発を進めるのか。韓国の軍事筋は、火星14がロシアのICBM「MR UR-100」と似ている点に注目している。火星14と同じ2段式の液体燃料ミサイルで、射程は1万キロ超。弾頭部に複数の弾頭を搭載できるのが特徴だ。軍事筋は「北朝鮮も最終的に多弾頭型開発を目指すのではないか」と指摘する。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」も、北朝鮮のICBMについて30年には複数の弾頭を搭載できるようになると予測する。ただ、核弾頭ではない「おとり弾頭」を複数搭載する技術なら5年以内にも獲得する可能性があるともみる。

一発のICBMで複数のおとり弾頭を落下させれば、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」でも迎撃が困難とされる。未知の脅威が現実味を帯び始めている。(ソウル 桜井紀雄)
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朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国が7月30日に挙行した大規模軍事パレードが改めて関心を集めている。実戦に近い形式で行われた異例のパレードでは、最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほかにも、陸軍特殊部隊やNBC(核・生物・化学兵器)防護部隊が披露された。中朝国境付近では中国人民解放軍の増強も伝えられており、最悪の影響が自国に及ばないよう手を打っているもようだ。

 軍事パレードの冒頭を飾ったのはヘリコプター部隊だった。習近平国家主席ら軍首脳らが見守る中、武装ヘリ36機が飛来し、着陸するや数百人の兵士が銃を構えながら展開、敵陣に迫るという実戦さながらの演習が繰り広げられた。

 パレード初参加という陸軍の空中突撃部隊で、指揮官は中国メディアに「迅速な機動力と正確な攻撃力を兼ね備え、これからの戦争で重要な使命を担っている」と強調した。

 パレードでは、陸軍特殊部隊も登場。全地形対応可能な車両32台に乗った、顔に迷彩を施した兵士たちが習氏の前を通過していった。同部隊は2002年に創設された後、今年4月に改編を終えたばかりだ。

 国防省報道官はこの日のパレードについて「周辺情勢とは関係がない」とコメントしているが、朝鮮半島専門の軍事関係者は「最新のICBM・東風31AGが初公開されており、米国を意識したパレードとみていい。ただ、それだけではない」として、北朝鮮対応も念頭に置いているとみる。

 中国は、米国が制裁を通じた問題解決を断念し北朝鮮を限定攻撃した場合、(1)中朝国境から遠くない寧辺(ニョンビョン)などにある北朝鮮の核関連施設で事故が起きる(2)大量の難民が国境に押し寄せる-事態を懸念している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7月下旬、「中国が国境付近で軍を改編・増強し、核・化学兵器の攻撃に備えて地下壕を整備している」「最近、北朝鮮へ派遣される可能性がある特殊部隊などの訓練や、武装ヘリによる実弾演習が行われた」と報道した。

 さらに「米国が北朝鮮を攻撃すれば、中国は軍事介入しなければならなくなるだろう」とする軍事専門家の見方を紹介し、北朝鮮北部を占領した中国人民解放軍が、(1)核施設を管理下に置く(2)中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける-可能性を指摘している。

 ただ、朝鮮半島の混乱を恐れて強力な制裁発動を見送っている習氏にとって、米軍の対北攻撃と中国の軍事介入は最悪のシナリオ。制裁発動を受け入れるにしても、秋の中国共産党大会が終わり自らの権力基盤が固まるまで、時間稼ぎをする必要に迫られている。

     ◇

 「あれは中距離弾道ミサイルだ」。北朝鮮による7月28日のICBM発射をめぐり、ロシア国防省はこう一方的に発表し、反発を強める米国を牽制(けんせい)し、北朝鮮を擁護する姿勢を示した。

 北朝鮮のミサイルを故意に“過小評価”する露政府は、4日発射のミサイルに関しても北朝鮮発表の内容を大幅に下回る計測値を公表した。

 こうしたロシア側の態度に業を煮やすティラーソン米国務長官は28日、ロシアを「北朝鮮のミサイル開発を経済的に支援する主要国」だと中国と同列に扱って批判。だが、ロシアは米国が非難する北朝鮮との密接な経済関係は国連安全保障理事会の制裁決議に反していないとし、批判を受け入れる気配はない。リャプコフ外務次官は30日、北朝鮮経済を破綻させることに賛同できないと主張した。

 ロシアがこれほどまで北朝鮮の肩を持つのは、北朝鮮やシリアなど、問題を抱える国々に接近することで、「国際社会での発言力を高める」(露専門家)狙いがあると指摘されている。

 ロシアはこれまで、北朝鮮・羅先(ラソン)にある羅津(ラジン)港の改修を手がけたほか、同港につながる鉄道路線の軌道にロシア規格を導入するなど、着々と関係を強化。今年5月には、羅津港と露極東ウラジオストク間で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を就航させた。両国間の貿易額は急増しているといわれる。

 ロシアは人権上の問題なども指摘されながら、大量の北朝鮮労働者も受け入れている。北朝鮮への影響力行使に利用する思惑があるとみられる。

 露政府は6月末、北朝鮮問題解決に向けた「ロードマップ」を作成したと発表した。他国とも協議する用意があるとし、同問題の解決を主導する姿勢を示している。

 ただ、北朝鮮への経済支援は同国の核開発を“加速”させかねず、ロシアは結果として、核保有大国としての地位を押し下げられるジレンマに直面しかねない。

(モスクワ 黒川信雄、北京 藤本欣也)

さあ、いよいよ北朝鮮は、米軍からの攻撃を招くレッドラインに到達してしまった。
結局中国は北朝鮮に対して、何もしなかった。石油を止めれば、一発で北朝鮮は干上がるのに、止めていない。

トランプの、北朝鮮を攻撃するというのはヤルヤル詐欺であるという疑惑もあるが、中国の北朝鮮に影響を行使するしますという。スルスル詐欺は酷いものだ。

金正恩は狂った若造独裁者だと誰もが決め付けているが、彼はある意味で、小さな領土を守るため、あの手この手を考える戦国時代の戦国大名としては、有能である。

金正恩はアメリカ本土への核攻撃も辞さないと脅しをかける一方で、自分を裏切りそうな旧臣を次々に処刑。異母兄まで暗殺し、残忍さを見せつけた。戦略はぶれず、その資源資金を核開発一点に絞り集中して資金をつぎ込む戦略は北朝鮮の金王朝を存続させるという目的を遂行する為であれば実に正しい。勿論私は金正恩を擁護するつもりもなく、過去の醜い朝鮮の歴史が繰り返されるのであれば、部下か身内の誰かに裏切られ残酷な方法で殺害されると思っている。

メディアは金正恩をバカ扱いしているが、生まれた時から独裁者としてその存在を見下してはならない。

狂った指導者とメディアは決め付けているが、北朝鮮という国を本当に理解しているのか疑問である。願わくば、トランプ政権やCIAや米軍までそうした見方に基づいて北朝鮮政策を立案すれば、破滅的な事態を招きかねない。
          
全日成、金正日、金正恩と3代続く金王朝の支配体制は異様としか言いようがない。だが、金一族は2000年間嘘と裏切りの連続である朝鮮において三代続けて権力を保持することは、奇跡的だ。政治的な生き残りにかけては究極の巧者だ。権力の座にとどまる目的のために冷徹かつ合理的に判断を下す。金正恩を狂人と見なすのは過ちであるばかりか、危険でもある。

1994年金日成死去後、30数年北朝鮮経済は崩壊し苦境にさらされたのは確かだ。大規模な飢饉で国民が食糧難にあえぎ、いつ崩壊するのかと期待していた我々からすると、期待外れもいいところ、日米から経済制裁を受け、国際的に孤立状態であり、中国にも表向き見放され、それでも国民を米国との決戦という虚構と、祖国統一と言う架空の目標を与え、体制を維持しているのだ。

 金正恩は、自分と自分の血を引く後継者が支配する北朝鮮の現体制を維持してくために、核があれば、米国に攻撃されたり、国内で反乱が起きたときに介入されたりする心配はないと考えており、北朝鮮の究極の目標は米国攻撃ではなく、体制維持なのだ。北朝鮮はニクソン元米大統領の「狂人理理論」を国家戦略として実践しているにすぎないのだ。

「狂人理論」とは、核を保有するだけでなく、核があることを世界にたびたび思い出させ、この国は予測不可能だから、うかつに手を出せないと相手国に思わせる戦略――であるが、忠実に金三代はやってのけたのである。

「狂人理論」に対抗するには、「狂人理論」がもっとも有効な手段なのかもしれない。ドナルド・トランプの大統領選挙はまさに「狂人理論」であった。

休戦中の朝鮮戦争が再び戦端を開く危機がヒタヒタと迫っている。

米国のリチャード・ニクソン元大統領(1913~94年)はベトナム戦争を終わらせるにあたり、副大統領として仕え、朝鮮戦争を休戦に持ち込んだドワイト・アイゼンハワー(1890~1969年)大統領の情報戦に学んだ。そして今、ドナルド・トランプ大統領は、現下の朝鮮半島危機を、ベトナム戦争を終結させたニクソン氏の情報戦に学び、血路を見いだそうとしている。一連の情報戦は、「核戦争も辞さぬ狂人」を装い、敵国の譲歩を引き出す瀬戸際戦略で《マッドマン・セオリー=狂人理論》と呼ばれる。

しかし、《狂人理論》の実践には絶対的前提条件がある。

まず、「あらゆる選択肢が検討対象」だと、核攻撃を含む武力行使の可能性を公言し、警告を発する米政権のトップや側近=戦略立案者が「狂人」ではなく「狂人を装っている」ことと、情勢次第で核攻撃をも敢行するハラをくくること。

一方で、敵対国・北朝鮮の指導者が冷静な最終決断を引き出す分別や指揮・統制能力を備え、かつ、政治・軍事・経済上の合理性を指導者に進言できる人材を含有する国家体制が不可欠だ。国家指導者と彼の側近=戦略進言者が「狂人」ではなく「狂人を装っている」ことが眼目となる。

ひるがえって北朝鮮と朝鮮労働党の金正恩委員長はどうか。金委員長は後見人でナンバー2であった叔父・張成沢氏(1946~2013年)ら、側近の政治家や将軍、官僚の大量粛清を続けている。もはや、周囲はイエスマンばかりで、合理性に基づき進言する腹心は存在しない。

30代前半で軍歴も政治歴もない金委員長がまともな判断や指揮・統率をできる道理もない。だのに、核実験やミサイル発射訓練を止めようとしない。米国に核保有国と認めさせ、政権の維持を確約させるために「狂人を装っている」つもりが、特殊作戦部隊やピンポイント(精密誘導)爆撃などで「金王朝」排除を目指す米軍の《斬首作戦》に脅え、錯乱。朝鮮人民軍が謀反を起こしかねぬ疑心暗鬼も加わり、半狂乱となった…との分析をする安全保障関係者は少なくない。

米トランプ政権の《狂人理論》に屈服しなければ、朝鮮半島有事は現実となる。かかる危機を前に、民進党など野党は国会で、森友学園問題以外に眼中にない。政治姿勢が完全に狂っている。

以下、ニクソン氏の首席補佐官ハリー・ハルデマン氏(1926~93年)の回想録《The Ends of Power》や、米紙のワシントン・ポスト&ニューヨーク・タイムズに力を借りながら、日米外交筋などへの取材でフォローし、小欄を進める。

核ボタンに触れながら怒りまくる大統領

ハルデマン氏は、こんなふうに回顧した。

《ニクソンはベトナム戦争をただ終わらせたかったのではなく、大統領就任1年以内に終わらせられると頭から信じていた》

《彼はアイゼンハワー大統領が戦争終結に向け採った行動に伍する案を描いていた。アイゼンハワーが大統領になったとき、朝鮮戦争は膠着状態に陥っていた。アイゼンハワーは核兵器を投下する用意があると密かに中国に伝えた》

《2~3週間の内に中国は休戦を呼びかけ、朝鮮戦争は終わった》

ニクソン氏は、朝鮮戦争を終わらせたアイゼンハワー大統領にならい、北ベトナムを「核脅迫」した。が、北ベトナムは屈しなかった。すると、《ニクソン政権が前政権に比べ「タフ」だと、北ベトナム政府に見せつけるべく》戦線をカンボジアへと拡大した。

同時に、側近を使って北ベトナム側に《狂人理論》をリークする。

《北ベトナムに、私が戦争を終わらせるためなら、どんなことでもやりかねぬ男だと信じ込ませてほしい。我々は彼らにほんの一言、口を滑らせればいい。『皆さんもニクソンが反共に取り憑かれていることは知っているだろう。怒ると手がつけられなくなる。しかも、核のボタンに手をかけた状態でだ』と、ちょっと漏らせばいい。そうすれば2日後にはホー・チ・ミン(北ベトナム初代国家主席)自身がパリに飛んできて、和平を懇願するさ》

《大統領就任1年以内》ではなかったが、ニクソン氏は任期中にベトナム和平(パリ)協定を結び、米軍の完全撤退を実現させた。

北ベトナムに対するニクソン氏の《狂人理論》と、トランプ氏の《狂人理論》には、共通性を認める。

実業家時代のトランプ氏は、ニクソン氏に手紙をもらっている。ニクソン氏は手紙の中で、テレビ出演中のトランプ氏をニクソン夫人が《素晴らしい》と評し、《選挙に出馬すれば勝つ》と称賛した…と伝えた。トランプ氏は手紙を大切に保管し、ホワイトハウスの執務室に飾る。尊敬するニクソン氏が用いた《狂人理論》もまた、信奉しているというが、確かに学習しているフシがある。

ニクソン氏は大統領就任までの政権移行期間中は無論、共和党の大統領候補時代においても、既に《狂人理論》をリークしていた。

例えば、1968年の共和党大会。オフレコのブリーフィングの席上、党幹部に「ベトナム戦争の終結方法」を尋ねられ、アイゼンハワー大統領が朝鮮戦争で採用した情報戦を持ち出して答えた。

「『米国は果てしない地上消耗戦にもう我慢できない』などとする発言(核兵器投入方針)を、アイゼンハワー大統領は中国と北朝鮮に流させた。結果、数カ月で交渉にのってきた」

戦況のシミュレーションや軍高官の見立てが「軍事的勝利」を導き出さぬ以上、《核脅迫=狂人理論》でフォローする他は無かった部分はあろう。

トランプ氏も選挙中の大統領候補段階~政権移行期間中に、経済・金融問題だけでなく、外交・安全保障問題でも、過激な発言や実現のハードルが高い政策を乱発してきた。日本など同盟国の駐留経費を「不公平」と主張。台湾の蔡英文総統と超異例の電話会談を行い、「台湾は中国の一部」だとする中国共産党が堅持する「一つの中国」政策の否定すらにおわせた。

北朝鮮の「狂人進展度」

北朝鮮に対しては現在、警告を連発している。レックス・ティラーソン国務長官も言い切った。

「ハッキリとさせよう。過去の戦略的忍耐(北が非核化の意思を示さぬ限り対話に応じない)戦略は終わった。軍事行動を含め、全ての選択肢がテーブル上にある」

「北朝鮮が(大量破壊)兵器開発計画の脅威を、我々が行動を必要と考えるレベルまで高めるのなら(軍事)オプションを検討する」 

対する北朝鮮側の「狂人理論の進み具合」を論じてみる。

3月6日、北朝鮮はわが国のEEZ(排他的経済水域)内を含む日本海に弾道ミサイル4発を発射したが、発射2日前に「狂人理論の進み具合」が加速している証拠が突き付けられた。証拠の概要はこうだ。

《北朝鮮は3月4日、朝鮮半島東部海域に、午前と午後の2度にわたりロケット弾を計7発撃ち込んだ。航空機などに向け航行禁止警報を発出しておらず、成田発瀋陽行きの中国南方航空機が午後、ロケット弾の飛翔軌道を通過してしまった。乗客・乗員は220人。中国南方航空機が数分早く軌道にさしかかっていれば、ロケット弾に撃ち落とされていた》

中国はなぜか沈黙したが、ロケット弾発射は、最高権力機関・全国人民代表会議(全人代)開催の前日で、習近平指導部に揺さぶりをかけ、「経済・安全保障上の支援を求め催促した」との見方も浮上する。

核・ミサイル開発や武力による威嚇を止める兆候もない北朝鮮だが、北の国営メディアは「好戦狂」という表現を好んで使う。北朝鮮が自らを表現したのではない。「北南間の軍事衝突を防止し、緊張状態を緩和しようとする我々の真摯な努力に、傀儡好戦狂は無分別な軽挙妄動で逆行している」といった具合に、米韓合同軍事演習を実施する「米国傀儡」の韓国政府を批判する。

どう考えても「南北間の軍事衝突をあおり、緊張状態を激化しようとする無分別な軽挙妄動に走っている好戦狂」は北朝鮮の方だ。中国南方航空機にロケット弾を故意に「ニアミス」させたとすれば、「狂人理論の進み具合」ではなく「狂人の進み具合」と言い換えるべきだ。

実際、米国のニッキー・ヘイリー国連大使も「我々が相手にしているのは理性的な人間ではない」と公言している。

米国が求める「非核化」と「大量破壊兵器の放棄」という米朝対話の条件を、「理性的な人間ではない」金正恩氏が受諾するとは思えない。 

結局、朝鮮半島の命運は米トランプ政権の「正しい戦略」にかかっている。トランプ氏は、ニクソン政権における国家安全保障問題担当大統領補佐官や国務長官を歴任した超現実主義者のヘンリー・キッシンジャー氏と選挙前より会い、度々教えを請うてきた。キッシンジャー氏のごとき名演出家の存在も「正しい戦略」を左右する。果たして、トランプ氏を操るスティーブン・バノン首席戦略官は名演出家たりえるのか?

最終的には、トランプ氏が、名将の誉が高く「マッド・ドッグ=狂犬」と畏敬される退役海兵隊大将ジェームズ・マティス国防長官ら合理的判定を下せる専門家の知見に、どこまで耳を傾けるかにかかる。

和戦いずれにせよ、トランプ氏は「マッドの演技者」として「正しい戦略」を選ばなくてはならない。そうではなく「真のマッド」ならば、北朝鮮の暴走を許し、世界史に永遠の汚名を刻む。

金正恩氏のみマッドでも、マッド(正恩氏)VSマッド(トランプ氏)でも、わが国にミサイルが飛んでくる。まさか、ミサイル襲来危機時に、国会で森友学園問題の追及を続けているとは思わぬが、国防戦略への思考を停止してきた日本の政治はマッドそのもの。

特に、左傾した野党は憲政史に名を刻む。「日本国憲法の守護神」としてではない。国民を巻き込み、日本国憲法との無理心中願望を抱き続ける「マッドの中のマッド」として、である。
 マッド(狂人)Vsマッド(狂人)、正恩Vsトランプも計算された狂人じみた政策を取っているように見える。決して馬鹿Vs馬鹿ではない。トランプと正恩が馬鹿だと思っているメディアの方が私には尾炉kぁ荷見える

4月末、トランプが本当に北朝鮮を攻撃するのではないかと、世界中で、緊張が走った時、世界で一番焦っていたのは、やはり北朝鮮だったらしい。カールビンソンの不可解な動きは、北朝鮮攻撃が、フェイクと見せかけておいて、実は攻撃準備カウントダウンが始まっているのではないかと、北朝鮮は感じたらしい。

4月25日には北朝鮮は普段は使わない軍事用の通信チャンネルも使い、緊急物資の運び込みなど、慌ただしい動きがあったという。米軍は衛星などで、運び込み先など、つぶさに観察し、重要度、隠し施設がないかとチェックしていたとの話だ。実際に北朝鮮攻撃に際し、攻撃の優先順位を決めるマップが作成されたと言う。

私が思うに、北朝鮮の核は、本質的には金王朝の維持ためとみるべきだ。実際米軍が核兵器を使用しても、北朝鮮国民がどんだけ死のうと、体制を維持さえすればそれでいいのである。外国の攻撃は抑止できても、国内の軍事クーデターを防ぐ手段にほかならない。金正恩が疑心暗鬼になるのも無理はない。若くて未熟な彼の支配に、軍高官が不満を募らせている可能性は大いにある。

 クーデターを防ぐ最も確実な手段は恐怖支配だと、金正恩は考えている。彼の指導下で軍と警察幹部の処刑は史上最多を記録した。著名な将軍が次々に消され、軍参謀長や人民武力部長(国防相)まで粛清の対象になった。
北朝鮮国民の蜂起は、歴史的に見て、起きる確率は依然低い。永年属国の地位と奴隷の地位に甘んじてきた朝鮮国民のDNAなのであろう。

しぶとく生き延びてきた王朝はそう簡単には滅びそうにない。

トランプは狂人理論を持っている。トランプ大統領のツイートの矛先は中国に向かっている。

北朝鮮が、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。
トランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。

さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。

トランプ政権は、これまで中国政府に対して北朝鮮への影響力を行使して挑発行為をやめさせるとともに、資金源を断つため、北朝鮮と不正に取り引きしている中国企業を取り締まるよう求めてきました。
しかし、北朝鮮は、2回目のICBMの発射実験に成功したと発表したほか、中国政府による北朝鮮と不正に取り引きをする企業の取締りも進んでいないものと見られています。

アメリカ政府は、中国政府の協力が得られない場合、北朝鮮と取り引きする中国企業や中国人に独自制裁を科す方針を示していて、トランプ大統領の今回のツイッターは、こうした制裁の可能性を示唆したものと言えそうです。
北朝鮮をここまで放置した責任は中国であり、石油を止めない中国を狂人として、罰する方向に向かうと思う。具体的には中国人民銀行はじめメガバンクを北朝鮮支援の容疑で取引停止とする方向で中国を脅すのだと思う。

核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は4日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。

伏線は、6月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。

米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」(6月30日、中国外務省の陸慷報道官)と、反発も紋切り型だ。

ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。

混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。

そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。トランプ政権は制裁の切り札を温存している。中国の4大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。今年2月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。

制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。(産経新聞特別記者・田村秀男)
北朝鮮の石油を止めるか、メガバンク制裁の二者選択を迫られたのであれば、ようやく中国も動くかもしれない。

しかし、中国がもし石油を止めれば、中朝国境が一気に緊迫化することを意味する。その兆候は出ている。

中国、北朝鮮との国境で軍備強化
【グノシー】WSJ日本版更新日:2017/07/25

【北京】中国は北朝鮮問題で有事が発生した場合に備え、1400キロ余りにおよぶ国境沿いの軍備を強化し、周辺地域の兵力を再編している。米軍による攻撃の可能性も視野に入っているもよう。

人民解放軍および政府の公式ウェブサイトや、中国の軍備を調査している専門家の話によると、政府はここ数カ月の間に軍備を大幅に見直している。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の核兵器開発プログラムの中止を狙い、繰り返し軍事行動をちらつかせてきた中での動きだ。米国は北朝鮮政府の抑制に一層尽力するよう中国にも圧力をかけている。

サイトによれば、見直しの中には、国境防衛のための旅団の新設や、山岳地帯の国境での24時間の監視体制が含まれる。監視には無人機による動画撮影を利用する。また、核・化学兵器による攻撃から守るための掩体壕(えんたいごう)を整備する。

人民解放軍はそのほか国境地帯の部隊の合併・配置換えや近代化を行い、特別部隊や空挺部隊との合同訓練の詳細も公表した。専門家は、これら部隊が有事には北朝鮮に送り込まれる可能性があるとみている。中国は6月に武装ヘリコプターによる実弾演習を実施。今月は、最近東部から移動させ、新兵器で武装させた機甲歩兵部隊による実弾演習を行った。

米中の衝突場所がどこになるか予測するのであれば、台湾でも南シナ海でもなく、朝鮮半島になると思う
中国国防省は、ここ最近の軍備の見直しと北朝鮮との関連性についての質問に直接は返答しなかった。書面を通じ、国境周辺で「通常の戦闘即応体制と訓練を維持する」と回答するにとどまった。中国は、国境地帯への数千人規模の部隊の追加配備を進めているとの報道を否定している。中国外務省報道官は24日、「軍事的手段は朝鮮半島の問題を解決する選択肢にすべきではない」と語った。

しかし、中国政府の計画について詳しい米中の専門家によると、中国当局は経済崩壊や核汚染、軍事衝突など、北朝鮮有事に備えた準備を進めている。

それら専門家によると、最近の中国軍の体制や設備、訓練に関する変更は昨年に着手した大規模な改革に関係したものだ。旧ソ連をモデルにした命令系統を見直し、中国国外での戦闘への準備を整えることが改革の狙いだ。

一方で、中国北東部では、改革はもっぱら北朝鮮危機への対応を軸に進められているという。
かつて米国防情報当局で東アジアを担当していたマーク・コザド氏は、中国の有事に向けた準備は「単なる北朝鮮の緩衝地帯の掌握と国境警備の域を超えている」と指摘する。

現在は米シンクタンクのランド研究所に所属するコザド氏は、「(有事の際に)国外勢力、特に米国や韓国による北朝鮮の安定化や核兵器または大量破壊兵器(WMD)の奪取に向けた取り組みが検討され始めれば、中国はより強硬な反応を見せ始めるだろう」とし、「米中が最初に衝突する場所がどこになるかを予測するのであれば、私は台湾でも南シナ海でもなく、朝鮮半島になると思う」と述べた。

軍事行動の可能性は低いものの

中国は依然、多くの外国政府と同様に、米国が軍事攻撃に踏み切る可能性は低いとみている。米国の同盟国である韓国の首都ソウルは北朝鮮の長射程砲の射程内にあり、報復を受けるリスクがあるためだ。

米国防総省は米国の計画についてコメントを差し控えた。中国が講じている措置について米当局者に尋ねたが、回答は得られなかった。しかし、複数の米高官は外交的・経済的圧力を重視しており、軍事行動は最終手段だとの見解を示した。

米中の専門家は、中国は北朝鮮と同盟関係にあるものの、必ずしも体制を保護するとは限らないとみている。しかし、北朝鮮から中国北東地域への難民流入を防ぎ、同地域の住民を守るという意志は固いという。
また、それら専門家によると、米国または韓国が中国国境に向けて進軍を始めた場合に備え、中国は北朝鮮の核施設や同国北部一帯を掌握できる能力の増強を進めているもようだ。

そのためには、中国は単なる国境封鎖以上の大規模な作戦が必要になると専門家は話す。まずは特殊部隊と空挺(くうてい)部隊が北朝鮮の核施設を確保した上で、地上部隊が上空援護を受けながら進攻していくといった作戦だ。

そうなれば、米中は1953年の朝鮮戦争休戦以来、初めて朝鮮半島で対戦することになるかもしれない。そうした可能性が、トランプ政権による北朝鮮対応策を一段と難しくさせている。

米当局者らによると、米国は中国に有事対策に関する協議実施を何度も要請しているが、中国は拒否している。

中国は以前から、北朝鮮で経済が崩壊すれば難民危機が生じ、中朝国境にまで米軍が迫り、民主主義で親米の統一朝鮮が誕生する可能性を懸念してきた。しかし、北朝鮮が1月以降、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む複数のミサイル発射実験を繰り返しているのを受け、米軍介入に対する警戒感を一段と高めている。

越えてはならないレッドライン

元モスクワ駐在武官の王海運・退役少将は「時間はあまりない」とし、「中国が戦争に巻き込まれるような事態にしてはならない」と述べる。

現在は複数の中国シンクタンクに所属する王氏は5月に発表した論文で、中国は米国に対する「レッドライン(越えてはならない一線)を引く」べきだと主張した。異例なほど率直な見解だが、これはつまり、米国が中国の承認を得ずに北朝鮮を攻撃した場合、中国は必ず軍事介入に踏み切るということだ。

さらに王氏は、米国の軍事攻撃が放射能汚染や南北軍事境界線北部の米国による占拠、反中的な体制の誕生に結びつかないよう中国は米国に要求すべきだと指摘。

「戦争が発生したら、中国はためらうことなく北朝鮮北部を占領し、北朝鮮の核施設を掌握し、安全地帯を定めて難民や逃れてきた兵士が中国北東地域に流入するのを阻止すべきだ」と訴えた。

王氏は、自らの見解は政府を代表するものではないと述べた。しかし、中国政府が認めなければ、同氏の論文はネット検閲で削除される可能性が高いが、そうはなっていない。また、他の中国の学者や軍関係者も最近、同じような見解を示している。

ここ数週間、軍や政府のウェブサイトからも中国の有事対策の一部を確認できるようになっている。
人民解放軍の機関紙によると、国境防衛のための新旅団が6月、国境一帯を巡回し、集めた情報を基に危機時の封鎖計画を策定したという。

同紙の別の記事には、ドローンを使って24時間の監視体制を補完し、「情報アクセス、迅速な移動、指揮統制」に関わる問題に対処すると書かれている。

中国北東部に配備された他の多くの部隊は最近、戦闘を意識した新たな訓練を実施した。専門家によると、その作戦は北朝鮮内での介入に必要とされるようなタイプのものだという。

国営テレビが6月に伝えた訓練では、新しい「混成武装旅団」が大砲、戦車、ヘリを使用して「青組」との戦闘をシミュレーションしていた。

北東地域の軍隊を管轄する新たな「北部戦区」には今や東部の部隊も組み込まれている。専門家は、それら部隊を黄海経由で北朝鮮に派兵する可能性もあるとみている。

一方、北朝鮮との国境に位置する吉林省では、空爆や核攻撃、化学兵器を使った攻撃に耐えられる地下シェルターや指揮所のネットワークの補強・拡大を当局者が進めていることが、地方政府の公示で確認できる。
吉林省当局はウェブサイト上の公示で、そうした設備は「吉林省周辺の複雑な治安状況に対応するため」に必要なものだと説明しており、そこには米軍機の写真や仕様も掲載されている。

同省政府は5月、核または化学兵器攻撃を受けた際に軍や政府の重要なデータを保護する「戦闘即応型ビッグデータ防災準備センター」の地下設置を明らかにした。同省政府によると、そうした施設が設けられるのは中国初だという。

同省当局者は慎重な扱いを要する話題だとして、コメントを差し控えた。
一部専門家は、中国の軍事改革は完了しておらず、人員解放軍は依然、北朝鮮向けの作戦準備が不足していると指摘する。

元北京駐在武官のデニス・ブラスコ氏は「人民解放軍は現時点では、近い将来に北朝鮮で任務遂行を任される構えが十分できているとは思えない」と述べた。

しかし、中国は米国と同様、北朝鮮の核開発計画が急速に進んでいることに衝撃を受けていると外交当局者や専門家は話す。また中国は、北朝鮮の行動が今や中国の安全保障上に悪影響をもたらしていることも懸念している。米国が4月に韓国に配備したミサイル防衛システムについて、中国は自国の核ミサイルが追跡される可能性を危惧している。

中国の北朝鮮有事計画を調査したジョージタウン大学のオリアナ・スカイラー・マストロ助教は、中国の利害は「今や明らかに難民問題だけにとどまらず」、核の安全や朝鮮半島の長期的な未来にも及んでいると指摘し、さらの次のように述べた。

「中国指導部は、(北朝鮮に)何が起ころうとも、その結果が中国の勢力拡大の野心を後押しし、米国の影響力を拡大または長引かせることにならないように確実にしたいと考えている」
長さ1400キロの中朝国境が4月以来緊張しているとWSJが伝えている。国境地帯の中国軍は強化され、大規模な配置換えや兵力増強が行われたという。

国境の中国側の村には、核兵器や化学兵器を防護するコンクリートの避難施設が建設されているという。

米国が中国に対し北朝鮮への石油供給停止をするか、中国のメガバンクへの制裁をとるか迫られ、石油の輸出停止を選択した場合、当然中朝国境が緊迫化するだろう。

石油制裁と同時に米軍が北朝鮮を急襲するシナリオがあるかもしれないと思っているが、その時中国が中立を保つ事ができるか、不安定要因だ。

中朝友好協力相互援助条約にもとづいて、中国が北朝鮮に味方してアメリカと戦うシナリオがあるが、中国が最後まで静観していると北朝鮮が民主化されたり米軍に占領される可能性がある為、中国は北から侵攻するだろう。

北朝鮮が崩壊し、最悪の場合は米軍が駐留したり韓国と統一されてしまう。中国にとって北朝鮮はアメリカや日本から防衛するための、軍事的緩衝地帯であるから、中国は出来る限り北朝鮮の金体制を維持させたい。

米軍の攻撃前に、中国軍が国境を越えて北朝鮮に進軍し、占領してしまう方が合理的かもしれない。中国が北朝鮮の抑圧された人民を「解放」すれば、欧米から制裁されず、むしろ世界から賞賛される。中国が、北朝鮮を占領したほうが良いと思えば侵略するで可能性がたかいのではないか?




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朝鮮中央テレビが4日放映した、ICBM「火星14」発射実験の写真(共同)
【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】北朝鮮は4日午前、北西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)市方●(パンヒョン)付近から日本海方向に向けて弾道ミサイル1発を発射。韓国軍合同参謀本部によれば飛行距離は930キロあまりで、日本政府は、ミサイルが約40分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられると発表した。北朝鮮メディアは同日、「特別重大報道」を発表し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと伝えた。

北朝鮮の発表によると、ミサイルは「火星14」型で、金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の立ち会うなか同日午前9時(日本時間同9時半)に発射された。ミサイルは933キロ飛行し高度は2802キロに達したという。

米太平洋軍は「中距離弾道ミサイル」と発表したが、北朝鮮は「核兵器とともに、世界のどの地域も打撃できる最強のICBMを保有した堂々たる核強国として米国の核戦争威嚇・恐喝を根源的に終息させる」と強調した。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年10回目。北朝鮮はこれまでICBM「火星13」とその改良型「火星14」を開発してきたとされる。5月には中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」や新型中距離ミサイル「北極星2」を相次ぎ発射し、その後、ICBM試射が迫っていると主張していた。

北朝鮮をめぐっては先月末、トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米韓同盟を再確認し、核やミサイル開発に対し共同で対処する方針を示したばかり。また、今週末にはドイツで20カ国・地域(G20)首脳会議が控え、日米韓首脳会談が行われる予定。

今回のミサイル発射は、米韓に露骨に反発するとともに、3カ国での首脳会談を前に日米韓を強く牽制(けんせい)したかたちだ。

●=山へんに見

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北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の発表が事実とすれば、トランプ米政権は米本土への直接の脅威になるとして、ミサイル防衛体制の強化を図るのは確実だ。北朝鮮が米国の独立記念日に当たる4日を前に発射を強行したことも、米国への直接の挑発行為とみなし対抗姿勢を強めている。

米軍の弾道ミサイル防衛(BMD)体制は、米本土に飛来する弾道ミサイルを早期警戒衛星や太平洋上の海上配備型Xバンドレーダーなどの高性能レーダーで捕捉し、迎撃ミサイルで破壊するというもの。その中心的役割を担うのが、地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を軸とする、大気圏外を慣性で飛行する弾道ミサイルを迎撃する「地上配備型ミッドコース段階防衛」(GMD)システムだ。

米軍は5月末、北朝鮮から米本土に対するICBM攻撃を想定した初の迎撃実験に成功。国防総省の運用試験評価部門が6月上旬にまとめた覚書は、GMDは実験成功を受けて「簡単な妨害装置を備えた少数の中距離弾道ミサイルまたはICBMから米本土を防衛する能力を備えた」とし、米軍の迎撃能力が北朝鮮のミサイルに対応できるようになったと結論づけている。

米軍の対北朝鮮ミサイル防衛戦略は、北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を上回る速度でミサイル防衛体制を整備し、北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を封じ込めるというもの。ただ、国防総省幹部は6月、米議会公聴会で北朝鮮のミサイル開発ペースが「想定よりも速くなっている」と懸念も示している。

米露が発射するICBMは30分程度の飛行で射程8千~1万キロ。軍事アナリストの小都元氏は「今回のミサイルの高度と飛距離を考えた場合、通常軌道で発射されれば距離は6千~7千キロになる。飛行時間が40分だとすれば、8千キロ以上飛行する能力を有している可能性がある」と話す。

同氏は飛行距離が伸びた理由について、(1)燃料タンクの大型化(2)燃焼効率のいい新型エンジン開発(3)主要エンジンの周囲に補助エンジンを搭載する方式の採用-を指摘。その上で「(ICBM成否の最後の難関とされる弾頭の大気圏への)再突入時には相当の高熱にさらされる。北朝鮮は当然データを採取して技術の改良を進めただろう」と分析する。

ミサイルが過去最高の高度に達したことを日本政府は重く受け止めている。今回のような長射程のミサイルが日本に向け「ロフテッド軌道」で発射された場合、「迎撃はより困難になる」(稲田朋美防衛相)。イージス艦の迎撃ミサイルが届かない高度を飛行したり、着弾直前の速度がより速くなったりするためで、現状のミサイル防衛システムでは対応できない可能性もある。

政府はより高い高度で迎え撃つ迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の開発や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型導入を急ぐとともに、イージス艦システムの地上配備型である「イージス・アショア」など新たな装備導入の検討も進める方針だ。(ワシントン 黒瀬悦成、千葉倫之)
もうすぐ配備されるSM-3ブロック2Aや開発中のブロック2Bでも残念ながら高度2800kmでは迎撃できない。

となれば、現在迎撃可能なのは米国が保有するGBI 対ICBM迎撃ミサイルなのだが、アラスカじょうくうであれば通常軌道なので迎撃できるが、ロフテッド軌道で、高度2800kmだと、仮に日本に配備しても迎撃は不可能だ。

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北朝鮮のICBMを迎撃する手段として、こうなれば日本はミサイル迎撃衛星S.B.L(Space Based Laser)の開発を本気で取り組む必要があるだろう。

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【北京=藤本欣也】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したと表明したことで、中国の習近平政権は窮地に立たされた。北朝鮮への制裁強化を求める米国から、過去最大の圧力が掛かるのは間違いないためだ。中国共産党指導部が大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、外交問題で失点が許されない習政権がどんな追加制裁に踏み切るのか注目される。

中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会決議に違反する発射活動に反対する」と非難した上で、「決議違反の行動をこれ以上取らないよう求める」と自制を促した。

朝鮮半島の非核化を掲げる中国が最も神経をとがらせているのは、北朝鮮による核実験の強行だ。しかしICBMの発射も、トランプ米政権にとっての事実上のレッドライン(越えてはいけない一線)とされ、中国に重大な影響を及ぼす。

トランプ大統領は4月の米中首脳会談で、習氏に対し、北朝鮮への圧力を強化し100日以内に成果を出すよう求めたとされる。その期限となる今月上旬、20カ国・地域(G20)首脳会合が開催されるドイツで、米中首脳会談が行われる。

米政府は中国に催促するかのように、丹東銀行などへの独自制裁を発表したばかりだ。中国の民主活動家で末期がんと診断された劉暁波氏の人権問題のみならず、北朝鮮問題でも厳しい要求が突きつけられるのは避けられそうにない。

中国は、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の禁輸措置を発動済みだ。ほかの追加制裁措置としては、民生目的で北朝鮮からの輸入を続けている鉄鉱石の禁輸や、北朝鮮が9割を中国に依存する原油・石油製品の輸出規制、中国国内の北朝鮮労働者への管理強化などが取り沙汰されている。


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ワームビアの死で米政権は目を覚ますのか John Sommers II-REUTERS

北朝鮮の人権侵害はもう限界 今こそ対北政策の転換を
【NEWSWEEK】2017年6月29日(木)10時10分
J・バークシャー・ミラー(本誌コラムニスト、米外交問題評議会国際問題フェロー)

<挑発外交の道具にされたアメリカ市民の命。中国による説得を待つ時期は終わった>

北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビアが、6月中旬に昏睡状態で解放されて帰国。約1週間後に死亡した。1年近く意識不明だったとされ、拘束中の不当な扱いで脳に損傷を負ったともみられている。

法の支配や適正手続きをないがしろにし、最も基本的な市民の自由も無視した、あるまじき人権侵害だ。ジョン・マケイン米上院議員も、無責任な国家による「殺人」だと北朝鮮を強く非難している。

これを機に、米政府は北朝鮮に対する態度を明確に変えるべきであり、今回の件を1つのニュースとして終わらせてはならない。ましてや、まだ3人の米国人が北朝鮮に拘束されているのだ。

しかし残念ながら、トランプ政権の対北朝鮮政策が目立って変わる気配はない。6月21日に開かれた米中の閣僚級による初の外交・安全保障対話の直前に、スーザン・ソーントン米国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は、拘束中の3人をできるだけ早く帰国させたいが、「今回の最重要課題とは考えていない」と語った。

対話に出席したマティス米国防長官は、ワームビアの件に言及して北朝鮮を非難。挑発を繰り返す北朝鮮に「米国民はいら立ちを募らせている」とも述べたが、今すぐアメリカが中国を飛び越えて何かをすることはなさそうだ。

【参考記事】米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

状況は異なるが、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーが1年以上テロ組織ISIS(自称イスラム国)の人質となり、14年に殺害映像が公開されたときのことを思い出す。世論の激しい怒りは、当時のオバマ政権がイラクやシリアに対する「中立的な態度」を転換するきっかけの1つにもなった。

今回はそこまで極端な反応はなさそうだし、望ましくもない。しかし、トランプ政権に明確な態度を取るように要求する上で、これ以上のタイミングはないだろう。

米政府が取るべき行動の1つは、言うまでもなく、北朝鮮に拘束されている米国人を速やかに解放させることだ。そして、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定し、米国人による外交以外の北朝鮮訪問を全面的に禁止することだ。

一方で、北朝鮮との間に拉致問題を抱える日本にも関係がありそうだ。日本は以前から、北朝鮮に拉致の責任を認めさせることの重要性を訴えてきたが、米政権はうわべの関心を示すだけだった。日本にとっては、問題をアメリカと共有する機会にすることもできる。

■軍事的脅威だけでなく                                     
しかし何よりも重要なのは、今回の悲劇を、中国を含む地域全体への警鐘とすることだ。そして、北朝鮮の軍事的脅威だけでなく、人権問題とも真剣に向き合う必要があることを知らしめる必要がある。

つまり、アメリカ、日本、韓国が経済制裁で北朝鮮に圧力をかけ続け、核兵器とミサイルの開発を抑止する一方で、北朝鮮による国内外での目に余る人権侵害にも、断固とした態度で臨まなければならない。今年2月に北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)がマレーシアの空港で、大量破壊兵器に分類されるVX神経ガスを使って暗殺されたことも、あからさまな人権軽視の一例と言える。

そして、アメリカは中国に対し、北朝鮮の手綱を締めろとこれまで以上に強く要求する必要がある。

【参考記事】世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

中国による北朝鮮への圧力や働き掛けは結果につながっておらず、北の挑発行為は相変わらずだ。もっとも、中国が石油の輸出禁止など具体的な行動を渋り続けていることを考えれば、驚くまでもないのだが。

しかし既に、中国の中途半端な態度を許していい段階ではなくなった。朝鮮半島の非核化という「共通の目標」を唱えているだけでは済まない。ワームビアの死がアメリカに突き付けた衝撃は、米政権がもっと強引になっても構わないという立派な理由になる。

[2017年7月 4日号掲載]
ロシア疑惑で窮地に立たされているトランプ、何もできない中国も見限りだした。
予想通り、信用できない文在寅韓国大統領、米国人を拷問で殺害され、米世論は北朝鮮に対する制裁に賛成の空気。
 
これだけの要素が並び、ICBMを成功と北朝鮮が自ら宣言したのだ・・・・

これで、核実験を行えばどうなるか・・・・

まずは、中国習近平が最も窮地に立たされた。石炭の輸入を中止したと同時に鉄鉱石の輸入を増やすなど、中国中央政府共産党の統制が中国東北部に及んでいない。習近平はどうするのか?G20でどう言い訳するのか?見ものである。

トランプ政権は習近平を見限りつつある。4月初めの習近平との会談後、トランプは北朝鮮問題、貿易問題共に一緒に解決できると楽観視していた。中国との協調関係作りを優先した。中国を通貨操作国と批判せずに北朝鮮問題で同国の支持取り付けを優先してやったにもかかわらず、このざまである。

北朝鮮問題解決を中国に期待すること自体がもともと無理な話だった。中国にとって北朝鮮はちょうどよい緩衝国として在韓米軍と中国国境の間に位置している。安全保障上の関心から中国は北朝鮮の崩壊はおろか不安定化につながる動きをとりたくないのだ。

さらに中国にはトランプが期待するような北朝鮮への影響力は実は有していない。
2013年の金正恩の叔父の張成沢処刑は北朝鮮が中国の影響力を排除してしまい、後はパイプラインのバルブくらいしか、中国は北朝鮮をコントロールできない。

トランプはは中国への失望を隠せなくなった。ワームビア氏の死亡を受けてトランプは中国の北朝鮮問題への支援ぶりについてツイッターに6月20日投稿している。翌日、レックス・ティラーソン国務長官も大統領に同じ感想を述べ、報道陣に中国は「外交的責任がありこれ以上のエスカレーションを回避したいのなら北朝鮮に経済外交上の圧力をもっとかけるべき」と報道陣に語っている。

トランプ政権は非難と同時に中国に対し実際に制裁措置も実施に移している。財務省から中国企業一社、中国人二名が北朝鮮とつながりがあるとして制裁措置を適用した。さらに財務省の金融犯罪対応ネットワークが北朝鮮の外貨獲得を助けたとして中国の丹東銀行に罰金を科した。中国が北朝鮮労働力を利用していることを決定の大きな背景である。

北京政府が東北部の省や軍を完全に掌握できていないと私は思っている。トランプもそのことは承知で、猶予を与えただけだった。

北朝鮮は、依然米国が攻撃してくると本気で思っていない。もし、私が米国大統領であれば、まず、自国民を韓国から避難するよう勧告する。韓国に対し、ソウル市民の避難訓練を毎週実施させ、病人や老人児童など事前に韓国南部へ移動させる。またはその準備を発表する。これだけでよい、金正恩は小便を漏らしキンタマがチジミ上がるだろう。

[国連 5日 ロイター] - ヘイリー米国連大使は5日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。                                                                           
大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の1つが少なからぬ軍事力であり、そうせせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べた。                  
北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。

ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案すると述べ、国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。

さらに、「国連決議を実施する責任の多くは中国にかかっている。われわれは中国と協力し、平和を信じるすべての国と協力する。しかし、現在のような暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と述べた。

アメリカはやる気をだしてきた。もはや、今までのような平和的なやり方で北朝鮮の脅威を取り除くことは出来ない。

国連もロシアと中国が反対するので、もはや当てに出来ない。こうなるといつ米軍が軍事行動にでるかという問題になる。韓国は間違いなく反対する。

では日本は?結論から言えば反対すべきではない。もし反対するならば、日本は日米安保条約を廃棄することになる。最終的に米国の傘から脱出することになり、日本一国で軍事大国中国と対峙することとなってしまう。


執筆中



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米海軍当局者は6日、北朝鮮を牽制するため日本海に展開していた原子力空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンの2隻が、3日間の共同訓練を終えて、日本海を離れたと明らかにした。

ロナルド・レーガンは沖縄東方の海域で海上自衛隊と訓練を続け、カール・ビンソンは米国に帰還する。

空母2隻が日本海を離れるのは、補給や他のミッションとの関係とみられる。北朝鮮に「最大限の圧力をかける」とするトランプ米政権が方針を転換したわけではなく、日韓と共に警戒態勢を続ける構えだ。

トランプ米政権は日本海に異例の空母2隻を派遣し、海自と共同訓練を実施。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に圧力をかけていた。

朝鮮中央通信は5日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が空軍の訓練競技を視察したと報じ、空母派遣に反発を示していた。

米国は北朝鮮攻撃をあきらめたわけではないけれど・・・
あらゆる選択肢という意味合いから言うと、日本にとってけっしていいニュースではない。これで、核実験とICBM実験の可能性が高まった。

トランプはロシアゲートが忙しくなって、今は北朝鮮に構っている暇がなくなってしまった。空母二隻は去って行った。

・・・いや、北朝鮮に再び冒険をさせ、中国と北朝鮮を緊張させる目的ではないか?核実験をしても中国が石油を止めなかったら北朝鮮の完全勝利に終わってしまう。
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米原子力潜水艦「シャイアン」(米海軍提供)
朝鮮半島有事を告げる前触れなのか。在韓米軍の8軍が5日から9日まで韓国に居住する米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を実施するとフェイスブックで明らかにしたと韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が5日に報じた。実際に訓練が始まったかどうかには触れていない。

同紙によると、訓練の参加対象者は、韓国に住む米国の民間人約20万人のうち約1万7000人。在韓米軍の関係者は「先月17日から各集合地点で、有事の際の行動要領と行政手続きを説明するNEO説明会を実施している」として、「5日から9日までは訓練対象者のうち希望者約100人を選び、実際に航空機などに乗って韓半島(朝鮮半島)の外に避難させる訓練を実施する」と説明したという。

在韓米軍はこれまで年2回、上半期と下半期にNEOを実施。上半期の訓練は通常4~5月に行われるが、今年は「4月戦争説」が出回ったため、誤解を招くおそれがあるとして今月に延期したとしている。

とはいえ、朝鮮半島情勢が緊迫していることには変わりない。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は例年以上のペースで、弾道ミサイル発射を繰り返している。5月には14日、21日、29日と3週連続でミサイル発射に踏み切った。

相次ぐミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は今月2日、制裁決議を採択した。だが、北朝鮮は反発を強め、朝鮮中央通信は4日、「高度に精密化され、多種化された『チュチェ弾』の壮快な雷鳴は世界を震撼(しんかん)させながら多発的に、連続的に絶え間なく響き渡るであろう」とする外務省の報道官談話を伝えている。

聯合ニュースは5日、軍消息筋の話として、米海軍の原子力潜水艦「シャイアン」が6日に釜山に入港し、韓国海軍と合同訓練を行うと報じた。記事では、シャイアンが朝鮮半島全ての海域から北朝鮮の重要施設を攻撃できるため、周辺に停泊しているという事実だけで、核・ミサイル挑発を抑止する効果が期待されるとしている。

本当に抑止だけなのか気になるところだ。
まあ、本格的な米国人の退去が無い限り今のところは米朝戦争は無い。


中国は北朝鮮をコントロールできない。習近平は北朝鮮を説得しろとトランプは空母を北朝鮮沖に出した。4月6日の米中首脳会談から100日間猶予をくれと、習近平がトランプに言ったらしい。100日の期限は7月の頭に来る。事実、中国が石油カードをちらつかせたので、北朝鮮はレッドラインを超える核実験も、ICBM実験はしていない。

7月までに北朝鮮がテーブルに着かなければ、中国は石油パイプラインを止めると脅している。中国が本当に石油を止めれば、北朝鮮は暴発しかねない。石油カードは最後の手段なのだ。

北朝鮮は南を統一するまで、一貫した戦略と論理で動いている。米国を半島から撤退させる為に何十年もかけICBMを開発し続けてきたのであるから、南北を統一するまで北朝鮮は核を放棄することは無い。

中国は、北朝鮮の為に米国と戦争したくはない、米国も韓国の為に血を流したくない、米中が、もし激突して戦争をする場合は、唯一、台湾海峡を争う場合のみ。

そう、米中は共に朝鮮の為に血を流したくない、勝手にしろという空気が流れている。

米国は中国が北朝鮮と裏で繋がっていると疑っているが、米中ともに朝鮮半島は厄介者であるという認識が高まってきている。北京も北朝鮮の核を抜いた朝鮮半島の統一というシナリオを考え始めているかもしれないが、北朝鮮国境の瀋陽軍閥が朝鮮利権を手放そうとしない。その為中国主導で北朝鮮をコントロールが出来ないのである。北朝鮮問題は北京と瀋陽との関係次第ということなのだろう。

もし、米中が北朝鮮を話し合いで和平を実現したいと思うのなら、在韓米軍撤退し、朝鮮は米中の共同管理が望ましい・・・が、北朝鮮の核放棄は難しいかもしれないが、米国も中国は朝鮮半島は非核中立であれば、あとは北が武力で南を占領しても文句はないといとOKサインを出せばあるいは核の放棄をするかもしれない。
まあ、ありえないが、朝鮮半島は北と南で勝手に争わせ、日本を含め米中露は一切介入しない!私は周辺国にとってベターな選択のような気もするが、いまのところ空想にすぎない。

日本のすべきことは多い。日本はまずロシアと緊密化させロシアを通じ北朝鮮に圧力をかけてもらう。そしてロシアと北朝鮮の接近を阻止だ。

トランプが頼りにならないと思いだした日本は、中国との関係修復が水面下で始まりだした。ただし、中国と対話する場合は、遜る態度をとってはいけない。日本は、北朝鮮のせいで軍事力を増強しなければならなくなった。中国が北朝鮮をコントロールしなかった結果、持ちたくもない核抑止能力、例えば弾道ミサイル、原子力潜水艦、いずも型にF-35Bを搭載するとか、軍事力を持たなければならなくなると、ちゃんというべきだ。それでもだめなら、日本も核を憲法を改正し核を保有するぞと中国を脅すべきだろう。そうすれば中国は少しは焦るだろう。

北朝鮮問題で、日本と中国の関係改善の糸口は若干見えてはいるが、中国と会話をするなら、日本は力を示さなければならない。そうでなければ、中国との会話は成り立たないし、軍事力を持つ意思がなければ、中国と会話すべきではない。



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【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は28日放送のCBSテレビの報道番組に出演し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」との見通しを明らかにした。

マティス氏は「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都(ソウル)を射程に収めている」と指摘。「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」と警告した。

マティス氏はまた、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を重ねるごとに開発技術を向上させていると分析。北朝鮮は既に「米国にとって直接の脅威だ」と断言した。

一方で、トランプ大統領が政治的な裁量の余地を確保するためにも、北朝鮮の行動に関して「レッドライン(越えてはならない一線)を引くことはしない」と述べ、米国がどの段階で武力行使に踏み切るかは明言を避けた。
「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」
マティス国防長官は、基本的に軍人である。軍人は政治家や一般市民より遥かに戦争を好まない。なぜなら軍人は自らが戦うからだ。そして、米朝戦争ほど米国にとって無益な戦争はないと思っている。

南北朝鮮が表向き一つの国に統一したいという建前から朝鮮戦争が発生した。
東西冷戦の代理戦争ではあったが、中国・ソ連と米国が朝鮮民族の内輪もめに巻き込まれたという見方も否定できない。

米国の立場からすれば、何も朝鮮人の為に血を流す必要などあるのか?
正直なところ、トランプ大統領の立場から見れば、米朝が対話して、米軍の撤退と引き換えに、半島を非核化すればいいだけではないのか?

とはいえ、最近ロシアゲートで窮地に立っているトランプ大統領が、ロシアゲート逃れで「ファイト一発!北朝鮮を攻撃するぞ!」と脅しているのが現状だ。
朝鮮半島の緊張が「異次元」の領域に達しつつある。北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狂気の挑発に対し、米国は軍事行動を決断するのか。

「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

安倍晋三首相は29日早朝、官邸で記者団にこう語った。政府は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。

北朝鮮は日本時間同日午前5時40分ごろ、同国東部・元山(ウォンサン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。船舶や航空機の被害の情報はない。

米太平洋軍や韓国軍合同参謀本部によると、短距離弾道ミサイル「スカッド」か、中距離弾道ミサイル「スカッドER」とみられ、約6分間、約450キロ飛行した。

イタリア南部シチリア島のタオルミナで先週末、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれた。安倍首相は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮を強く非難し、トランプ氏と連携して、首脳宣言に「北朝鮮は新たな段階の脅威」との文言を明記させた。

その直後、加えて米国の祝日「メモリアルデー」(戦没者追悼記念日)に合わせた弾道ミサイル発射は、「パラノイア」(偏執狂)とも指摘される正恩氏による、国際社会への“宣戦布告”に近いのではないか。

米ホワイトハウスは28日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、トランプ氏が説明を受けたことを明らかにした。だが、米軍はそれ以前に「北朝鮮包囲網」強化に着手していた。

米太平洋艦隊は26日、原子力空母「ニミッツ」を太平洋の北西部に派遣すると発表した。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6月1日に出港する。朝鮮半島周辺には現在、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が展開中のため、西太平洋に3隻の空母が集結することになる。

いずれも、米空母航空団の主力、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機「ホークアイ」などを多数搭載し、ミサイル駆逐艦やミサイル巡洋艦、原子力潜水艦を伴っている。

この3隻集結の特殊性について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米国の本気モードの表れだ」といい、続けた。

「今月半ばまで、朝鮮半島周辺にいた米空母は1隻だった。1隻だけなら『単なる威嚇』と説明できるが、3隻は現時点で米軍が投入できる最大値に近い。NHKは2隻の時点で『異例』と報じていた。台湾海峡危機の際も2隻だった。3隻展開を簡単に考えるべきではない。『戦力の集中』『過去の実例』から見て、開戦の可能性が高まってきた」

空母3隻の展開海域も注目される。潮氏が続ける。

「3隻のうち、1隻が日本海ではなく、(中国大陸と朝鮮半島の間にある)黄海に展開すれば、北朝鮮を東西から攻撃できる。(黄海は中国の目の前のため)米国と中国がディール(取引)して、中国も事実上(北朝鮮攻撃を)認めたとも受け取れる。朝鮮戦争が休戦(1953年)して以来、最大の危機といっていい」

米軍だけでない。中央情報局(CIA)の動きも気になる。

米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、CIAのマイク・ポンペオ長官が極秘訪韓中の今月初旬、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会ったことを伝えた。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったという。

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「ポンペオ氏は、北朝鮮の軍や治安当局、政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起した-とされるが、もう1つある」といい、分析した。

「米国が北朝鮮を攻撃した場合、正恩氏が本気で反撃してくるのか、戦争をやりきる胆力があるかどうか、彼の人間性を知ろうとしたのではないか。1994年の『第1次核危機』の際、当時のCIA長官は来日して、金日成(キム・イルソン)主席の人間性、心の中を知ろうとした。こうした動きは、米国が本格的に北朝鮮攻撃に踏み切る前兆ともいえる」

韓国メディアによると、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。そのまま韓国から退避させる可能性もある。

前出の潮匡人氏は次のように呼びかける。

「日本人は真剣に警戒すべきだ。韓国旅行はしばらく控えるべきだ。韓国に進出している企業も家族や社員の引き上げを検討すべきだろう。ある日突然、危機が表面化したら、パニック状態になりかねない。4月に危機感が高まって報道が過熱したが、一時沈静化した。ただ、静かになったときの方が危ない。米国のシリア攻撃も、日本の真珠湾攻撃も突然だった。『開戦前夜』はこうかもしれない」
在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。そのまま韓国から退避させる可能性もある。
もし本気で米国人を撤退させたら、本気で金正恩のキンタマは縮み上がって、発狂するかもしれない。逆をいえば、米国人が朝鮮半島から避難しない限り、米国の北朝鮮攻撃はないという明白なフラッグとなりつつある。

最近の米国の空母3隻派遣も、北朝鮮の毎週の花火大会もチンピラがメンチを切って「ごらぁ~やるんか?やるんか?ええ度胸やな」と胸倉を掴みあっている状態にしか見えてない。

まあ、お互いに虚勢をはっているこの状態は本気で戦うのではなく、テーブルに着くための儀式であり、テーブルに着いた後の交渉条件闘争でもある。

北朝鮮の核開発施設「100カ所前後」、米国と軍事的衝突「十分に可能性ある」…米国大分析サイト編集長が指摘
【産経ニュース】2017.5.30 05:00 

北朝鮮が東部の元山(ウォンサン)付近から日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射した29日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」で編集長兼プロデューサーを務めるジェニー・タウン氏らが産経新聞との単独インタビューに応じ、これまでに明らかになっていない北朝鮮の核開発関連の施設が「100カ所前後ある」と明らかにした。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がレッドライン(越えてはならない一線)を読み違え、米国などとの軍事的衝突に至る危険性については、「十分に可能性がある」と述べた。

タウン氏は「核兵器の製造、蓄積場所は確定的には分からない」とした上で、「核開発プログラム」に関連しているとみられる100カ所前後のうち、施設の目的や場所が判明しているのは数カ所に過ぎないと述べた。来月中にも北朝鮮の核・生物・化学・ミサイル開発に関するリポートで公開するという。

緊張が高まっている朝鮮半島情勢をめぐって金委員長がレッドラインを読み違えて軍事衝突に発展する可能性について、「確かにある。米国が予防的な軍事オプションを起こすとは考えにくく、韓国も認めないが、そうした中でアクシデントが発生する懸念は高まっている」と指摘した。

また、北朝鮮は北東部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験場で6回目の核実験をいつでも実施できるとの見方を示し、「最終的な準備状況にあるようだ。トンネル内の定位置に設置された(核爆発の)装置は、まだそこにある可能性が高く、北朝鮮はまさに実行するための理由付けを待っている」とし、「(北朝鮮の核放棄は)まずないと思う。極めて限られた人物がそうした判断をできるが、そうした兆候はみえない」と述べた。

発射を繰り返す弾道ミサイルにも触れ、「北朝鮮は数年にわたって能力向上に取り組んできた。能力が過去を上回るものになっていると実証している」とし、弾頭への化学・生物兵器搭載は「おそらくできる」との見方を示した。
現実問題、開戦と同時に北朝鮮中にトマホーク1000発に非核EMP爆弾を搭載してばら撒かない限り、日韓は途轍もない反撃を受ける可能性が強い。100か所どころではない、国中にトンネルを掘り、要塞化している北朝鮮を安易に攻撃できるものかこの私でも疑問に思う。

だから、中国にちゃんと北朝鮮を制裁しろ、そして北朝鮮を止めろとトランプがわかり易いメッセージを送ってしまっている。
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北朝鮮が29日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトランプ大統領は日本時間の29日夜、ツイッターに「北朝鮮は、また弾道ミサイルを発射して、隣国の中国に大変無礼なことをした。しかし、中国は懸命に努力している」と投稿し、北朝鮮を非難したうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国がさらに働きかけを強めることに期待を示しました
トランプもこんなことをツイートするなんてアホだ!

でも一番のバカヤロウはオバマだ。オバマの8年間で北朝鮮の核開発とICBM開発は劇的に進んでしまった。退任する頃になって、北朝鮮問題が喫緊の課題だとトランプに引き継いだのだ。本当に無責任な男であった。

戦争か核保有の黙認か、今年あたりが最後のタイムリミットだ。
今年1月1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の準備が「最終段階にきている」と表明した。その後の度重なるミサイル発射試験は、いかに北朝鮮がミサイル開発に拍車をかけているかを示している。

 北朝鮮は、国際社会の制裁と米国の軍事的圧力が強まるなか、5月14日、5月21日と立て続けに弾道ミサイルの発射試験を行った。また、威力のより大きい核実験も命令があり次第可能であるとしている。

 北朝鮮の核・ミサイル能力は日増しに向上し、いかなる核大国にも「耐え難い損害」を与えられる水準の「最小限核抑止」水準に近づいている。他方、米国にとっては、今が、北朝鮮の米本土に到達するICBM保有を阻止する、最後の機会であろう。

 米国はいま、北朝鮮との戦争を覚悟するか、ICBMの保有を黙認するかの瀬戸際に立たされている。米国が軍事的選択肢をとれば、日韓が大なり小なり戦場になることは避けられず、日韓両国も当事者として直接的な危機に直面していると言える。

■ 1 「最小限核抑止」態勢に向け驀進する北朝鮮

 ある国が信頼のおける核抑止力を保有する段階には、いくつかの越えねばならないハードルがある。特に重大なハードルは、いずれの核大国に対しても「耐え難い損害」を与えられる「最小限抑止」段階の核戦力の水準を保有する直前の段階である。

 この段階は核拡散を阻止する側からみれば、核疑惑国の核保有を軍事的に阻止できる最後の機会である。逆に北朝鮮にとっては、米国など核大国による核施設への先制破壊の危機が最も高まる時期でもある。

 米露は相互確証破壊水準の核戦力を保有しており、中国もこれに近づいている。その他の最小限抑止水準の核戦力を保有している国は、英、仏、イスラエル、パキスタン、インドである。

 今の時点では北朝鮮はまだ最小限抑止の水準に達してはいない。軍事技術的には、以下の3つの点が挙げられる。

(1)数百キロトン以上の出力を持つ水爆の核実験に成功していない。
(2)大気圏内に再突入した後も衝撃や熱などに耐えて機能する再突入弾頭技術が実証されていない。
(3)核弾頭の搭載可能な十分な搭載量を持つ米本土に届く射程1万キロ以上の大陸間弾道ミサイルの発射試験にまだ成功していない。

 今後、これらの技術的課題を克服することができれば、後は量産し配備を進めることで、数年以内に最小限抑止に近い段階に到達することも不可能ではないであろう。

 地下化され分散された秘密の核、ミサイル関連生産工場や発射基地などを、先制空爆などにより一挙に破壊することは困難である。

 そのため、一度上記の技術的問題点を克服することができれば、北朝鮮の独裁体制が続く限り、最小限核抑止段階に達するのは時間の問題となる。その段階では、軍事力による核戦力の破壊は、確実な核報復を招くため、事実上不可能になる。

 北朝鮮指導部、特に金正恩委員長は、もし最小限抑止水準の核戦力の保有に成功すれば、米中露いずれの核大国の干渉も排除し、独立自尊の自立国家となれると確信しているのであろう。

 そうなれば、核恫喝を加えつつ北主導で平和裏に韓国を併合し、朝鮮半島を統一することも夢ではなくなる。

 その夢が実現する目前まで来ているこの段階で北朝鮮が、今さら自ら核・ミサイルの開発を放棄することは、ほぼあり得ないとみるべきであろう。

 金日成主席以来、何のために、数百万人の餓死者を出し、国際的な孤立、経済制裁と大国の干渉に苦しみながら、何度も瀬戸際政策の危機を乗り越えて、ここまで開発を進めてきたのか。

 それを考えれば3代目の金正恩委員長としては、核・ミサイル開発放棄はあり得ない決断であろう。

 むしろ、完成目前でいつ先制攻撃を受けて潰されるか分からない、これまででも最も危険な段階を、一刻も早く無事にやり過ごすことが、今や北朝鮮にとり至上命題になっている。

 そのために、休む間もなく核実験や各種のミサイルの発射試験を繰り返しているとみるべきであろう。もちろん、国内の記念日や国際的な外交交渉に合わせて試験を行い、その外交的効果を得ようとするかもしれないが、今ではそれらは副次的要因に過ぎない。

 北朝鮮は今では、一刻も早いICBMの完成にすべてをかけていると言えよう。この段階までくれば、北朝鮮が経済制裁や外交交渉で核・ミサイルの開発放棄を強いられる可能性は、ほぼゼロに等しいと言わねばならない。

■ 2 より高度なICBMを目指した可能性の高い「火星12」の打上げ

 5月15日の『朝鮮中央通信』は、前日14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が実施され、高度2111.5キロまで上昇し、飛距離787キロを飛んで目標とする水域に着水し、「成功した」と報じている。

 さらに、「大型の重要な核弾頭の装着が可能」であり、実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」としている。

 この14日のミサイル発射はロフテッド軌道で行われた。この軌道では、真上に近く打ち上げて飛距離を出さず高度を上げて、大気圏再突入時の速度を加速させることができる。そのことから、北朝鮮が主張するように、大気圏再突入時に核弾頭が衝撃、熱などに耐えて機能を発揮するかテストしたとの見方もできる。

 また最大射程についても、4500キロ以上に達し、ムスダンでは十分には届かなかったとみられる北朝鮮の発射基地から約3500キロあるグアムも、確実に射程下に入るとみられている。

 このミサイルの細部の性能については、『38ノース』(1917年5月20日付)が弾道解析やコンピューターシミュレーションの結果に基づく分析結果を発表している。

 それによれば、弾頭の再突入時の信頼性については、高度2000キロ程度では再突入速度が弾頭の再突入時の信頼性をテストするには不十分であり、ロフトテッド軌道をとった主な目的は周辺国への影響を回避するためであろうとしている。

 火星12ミサイルの形状から、4月15日の「太陽節」の軍事パレードに初めて登場した「KN-17」とみられる。同ミサイルは、3段式ICBM「KN-08」を2段式にして小型化し、スカッドに由来する機動型再突入弾頭を搭載し、ムスダンに使われていた車両を使用した移動式ミサイルに最も類似している。ただし、長さは15メートル足らずで、本格的なICBMというには小型すぎる。

 また4月16日と同月29日に連続して発射試験に失敗しているが、ムスダンの移動用車両から発射されたためムスダンと誤認されたものであり、新型の火星12の発射試験であった可能性もある。それならば連続の失敗もあり得る。

 米メディアの一部には、空母を狙った対艦弾道ミサイルとの見方もあるが、再突入弾頭の信頼性も十分に実証できていない北朝鮮が、移動中の空母を攻撃できる弾道ミサイルを保有しているとは考えにくい。

 しかし、KN-17の弾頭部には4枚の誘導翼が装着されているといった兆候、核弾頭の威力半径を考慮すれば、将来、信頼できる誘導可能な核弾頭を搭載したKN-17改良型の地対艦弾道ミサイルが登場する可能性はある。

 注目されるロケット・エンジンについては、『38ノース』(同年5月19日付)は、KN-08の1段目に使用されたツィンエンジンではなく、ノドンの原型となった、ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル「R-27(NATOコードSS-N-6)」のエンジンを4本束ねたものの改良型の域を出ておらず、酸化剤や推進薬も変わっていないと分析している。

 ただし、この分析結果については、後述する5月24日付の分析では、エンジンも推進薬も改良された可能性があるとみている。

 いずれの分析結果でも明確に言えるのは、火星12のエンジンではICBMにするには出力が不足していると指摘している点である。

 5月19日の分析では、火星12は飛距離を出すため、ロケット本体の構造体については無理に軽量化を図っている。その結果、移動式にすると燃料満タン状態では強度不足で変形するため、車輌移動式には使用できないとみている。

 問題は、火星12が創られた目的である。単にムスダンの射程を延伸しグアムを確実に攻撃するための新型IRBM(中距離弾道ミサイル)なのか、KN-08を2段式にし、そのエンジンや部品の性能を確認するための試験なのかにより、意義は大きく異なる。

 もしもKN-08系列の新型ICBM開発のステップとしての試験なら、今回の成功によりICBM完成に必要な技術が蓄積されていることになる。

 『38ノース』(5月20日付)は総合的には、技術的に見て今回の火星12の成功は、ICBMに近づいてはいるものの、重大な進展とは言えないと評価している。

 ICBMの完成時期については、「米国の都市が明日にも、あるいは今年中にも危機にさらされることはありそうにもない。なぜなら、(ICBMとして)フルスケールの実験を行わねばならないからだ。今回の縮小したシステムによる発射試験は、その出発点に過ぎない」と結論づけている。

 他方、最新の『38ノース』(5月24日付)では、より詳細な分析結果が示されている。

 エンジンについては、4基のバーニア(姿勢制御用補助エンジン)付きの単一ノズルのメインエンジンからなるとみられる。しかし、ムスダン系列のソ連製「R-27」の発展型でも、KN-08系列のR-27のツィンエンジンでもなく、新型の可能性もあるとしている。今年3月燃焼試験を行った新型エンジンを使用したのかもしれない。

 また、推進薬についても、抑制赤煙硝酸を酸化剤とし非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を組み合わせている可能性が高いが、ムスダン系列は酸化剤として四酸化窒素(NTO)を使用している。

 今回は、エンジンの火焔が画像処理され変色しているため、これまでと異なるより効率的なUDMH/NTOの組み合わせによる推進薬を使用しているか否かは判別できない。

 火星12は一般に2段式とみられているが、外見上、分離機構が確認できず1段式かもしれない。しかし、新しい内蔵型の分離機構が使用されているかもしれず、入手できた画像からは判別できない。

 もしも1段式とすれば、射距離が4500キロに達したことは驚くべきことである。1段式でこの射距離を持ったミサイルはソ連のR-17(SS-5)しかなく、R-17は80トンもあったが、火星12は20トン程度に過ぎない。この重量でこれだけ飛ばすには、新型のエンジンと大幅な構造物の軽量化に成功していなければならない。

 しかし例えそうであったとしても、火星12が公表された2111キロの最高点に達するには、再突入弾頭もからのまま飛ばさねばならなかったであろう。

 したがって、西側のレーダ追尾により確認された加速性能からみて、重い弾頭を搭載した、新しい分離機構を持つ2段式ミサイルとみるのが妥当であろうとしている。

 またこれらの新しいエンジン、構造体、分離機構などが搭載されたミサイルをグアム攻撃のみのために開発したとは考えにくい。新しいICBM開発計画の途上にある試験とみるべきである。

 新型エンジンの開発に成功すれば、北朝鮮は、R-27のツィンエンジンに替わり、より効率的で信頼性のあるエンジンが得られ、限られたソ連からの余剰供与品に頼らずに自力生産できるようになる。

 分離機構が改善されるだけでなく、ミサイルの構造そのものが改良されていれば、不整地でもミサイルの運搬が容易になるであろう。

 これらの利点は、新型のより強力で能力の高いICBMの出現をもたらすであろう。しかし、逆に新型完成にはミサイル全体の再設計が必要なことも意味しており、火星12の試験が完了しなければ新型のICBMの最終的な設計は完成しないことになる。

 その意味では、新型ICBMが来年中にも実戦配備される可能性は低い。今回の火星12の成功により1年程度は早まったかもしれないが、それでも2020年よりも前に新型ICBMが作戦可能になることは、ありそうにもない。

 以上が5月24日付の分析の要旨である。北朝鮮の現段階でのICBM保有時期に関する妥当な見通しと言え、5月20日付の分析結果と一致している。

 以上の評価は、科学的かつ客観的なデータ分析に基づくものであり、信頼がおけるであろう。火星12の射程について、5月22日の『朝鮮中央通信』はハワイやアラスカも射程に収められると主張しているが、エンジン出力からみてもまだグアム程度までしか有効に攻撃できないレベルではないかとみられる。

 またその攻撃目的は、ムスダンの射程を延伸し確実にグアムを攻撃できるIRBMとすることなのか、3段式ICBMの一部をテストしたのかは、現段階では明確に判断できる直接的根拠はない。しかし、5月24日付の分析結果からみれば、後者の可能性が高いとみられる。

 いずれにしても北朝鮮は、今後もICBMの技術的な完成を目指し、各種のミサイル発射試験を繰り返すであろう。特に、新たな大型ロケット・エンジンが搭載されたミサイルの発射試験に成功した時がICBM完成の大きなステップとなるであろう。

■ 3 即応性、残存性が向上し全土から攻撃可能になった「北極星2」

 『朝鮮中央通信』は5月22日、中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた最終発射実験に「成功」したと報じた。21日夕に内陸部の北倉(プクチャン)から発射されたミサイルは約500キロ飛行し、日本海に落下した。実験に立ち会った金正恩委員長は、北極星2の実戦配備を承認し、量産化を指示した。

 朝鮮中央通信によると、北極星2は、キャタピラー式の移動発射台から空中に射出後にエンジンに点火する「コールドローンチ」方式を採用。固体燃料エンジンなどの信頼性に加え、弾頭部に搭載したカメラの映像で姿勢制御の正確さも実証されたと強調した。

 金正恩委員長は、「命中精度は極めて正確で、完全に成功した戦略兵器だ。百点満点だ」と北極星2を評価し、「核戦力の多様化と高度化をさらに進めるべきだ」と述べたという(『産経新聞』平成29年5月23日)。

 北極星2の発射成功については、『38ノース』(1917年4月25日付)も、朝鮮中央通信の報道内容を認め、以下のように高くその意義を評価している。

 北極星2はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の北極星1の技術を地上発射型に使用したものであり、固体燃料を使用していることから、発射までの準備時間が短縮され、先制攻撃や発見のリスクが大幅に下がり、より安全なところで準備できるため、残存性と即応性が向上した。また固体燃料は、取り扱いと維持整備が容易で、構造も単純である。飛距離も伸ばすことができる。

 さらに戦車のシャーシを改造したキャタピラー式の移動車輌に搭載されているため、装輪車に比べて路外の各種地形を踏破して展開できるようになった。

 今回の北倉も湖に近い土質の悪い内陸地である。北朝鮮は、ほぼ全土に移動し、そこから迅速に北極星2を発射できる能力を持つようになった。運用がより柔軟にできるようになり、山岳地など広域に分散配置でき、発見、制圧がより困難になったと言える。

 コールドローンチ方式であるため、圧縮ガス以外の発射薬などの量が減り、発射用キャニスターは小型になり、より狭いところから発射できるようになった。また起立式発射台を噴煙で破損するおそれが少なく、迅速な再装填と連続発射ができる。空中で点火するためミサイルが爆発事故を起こしても被害は少ない。

 ミサイルの軌道はロフテッド軌道であった。意図的に弾頭重量を1.6~1.7トンに加重し、1000キロを超える高度まで打ち上げ、約550キロの近くに落下させている。弾頭重量がこれまでより増加したことは、搭載する核弾頭の出力が増大することを意味する。最大射程で発射すれば、射程は2300キロ~2500キロに達すると見積もられる。

 ロフテッド軌道の場合、再突入速度が速くなり、ミサイル防衛システムによる迎撃はより困難になる。再突入弾頭の試験とともに、ミサイル防衛システム突破能力の誇示という狙いもあるのかもしれない。

 火星12と北極星2の発射試験成功は、北朝鮮がこれまで主流だった液体燃料方式以外に、固体燃料方式の北極星系列の弾道ミサイルの開発も並行して行っていることを示している。金委員長の言う「核戦力の多様化と高度化」を目指していると言えよう。

 この一連の2回の発射試験の成功は、金正恩独裁下で北朝鮮が国力を挙げて、「最小限核抑止」態勢を目指してきた成果を誇示したものとして、極めて注目される。

 4月の軍事パレードでは、2種類の北極星3・ICBMが登場した。『38ノース』は、トラック搭載型は、直径が1.9メートルあり、KN-14の諸元から、最大射距離は、重さ550キロの弾頭で1万2200キロ、重さ750キロの弾頭で1万300キロに達し、いずれも米本土に到達可能と推定している。

 今後、北朝鮮は液体燃料式をすべて固体燃料式に替えるかもしれない。その場合、まずスカッドとノドンが固体燃料式になるであろう。現在はどちらも従来からの液体燃料を使用し、配備数は計800基以上とみられる。

 これらが固体燃料式になった場合、特にノドンと改良型スカッドは日本を標的としており、即応性、残存性が向上し日本に対する脅威度はさらに増大する。なお、固体燃料式への換装は徐々に進むが、1対1方式ではないとみられている。

 さらに、ムスダンの固体燃料方式の北極星2への換装も進むかもしれない。ICBMについては、固体燃料式で発射試験に成功し、移動化され信頼性も確保できれば、将来固体燃料式になるかもしれない。

 北朝鮮は以上から、北極星系列の固体燃料方式を、液体燃料方式と併行してここ10年来開発しており、液体燃料方式にもスカッド、ノドン、テポドン系列と、ムスダン、KN-08/14ICBM系列の2系列がある。「多様化」は金正日時代から組織的計画的に進められてきたとみるべきであり、その成果がこの段階で集約的に現れ、加速していると言える。

 各技術局にそれぞれの成果を競わせ、開発進度を上げるとともに、多様化を進めリスク分散を図っているともいえる。膨大なコストを要するが、最短の時間でICBMを完成するためには、最善の開発方式かもしれない。

■ 4 米国の核抑止態勢の綻びを突く北朝鮮のICBM開発

 北朝鮮が米本土に届くICBM開発を急ぐ理由は、米国にとり今が最後の北のICBM保有阻止の機会であるということにある。

 米国が2010年に公表した『ミサイル防衛システム態勢報告』では、米国のミサイル防衛システムは北朝鮮やイランなどの局地的な脅威に対処するためのものであり、100発以上のミサイルを発射できるロシアや中国のミサイルに対処するためのものではなく、戦略的安定性を損なうものではないと述べている。

 このように、100発前後の飽和攻撃には米国のミサイル防衛システムは対応できないことを、自ら明確にしている。

 また、現在のイージス艦のミサイル防衛システムのスタンダード・ミサイル「Block1」は直径が13インチしかなく、音速の約20倍で大気圏に再突入してくるICBM弾頭を迎撃することができない。ミサイルの出力不足で迎撃高度が低く、対処の時間を得られないためである。

 この欠点を克服するため日米共同で開発が進められているのが、直径21インチで出力が増大し、より高速で高い迎撃高度が得られる「Block2A」である。

 Block2Aの改良型の「Block2B」が配備されればICBMは撃墜できるとみられているが、配備予定の2021年頃までは、ICBMを米国と日韓などの同盟国が展開中のミサイル防衛システムでは撃墜できない。

 なおロシアも同様のミサイル防衛システムを開発配備しているが、最先端の「S-400シリーズ」でも最大音速の14~15倍の再突入弾頭までしかまだ迎撃できないとみられている。最新型のS-500はICBMの撃墜を目指しているとされるが、まだ開発途上とみられる。

 これまでのミサイルでミサイルを撃墜する防衛システムに替わる次世代のミサイル防衛システムとして期待されているのが、レールガン、マイクロウェーブ兵器、高出力レーザー兵器などの指向性エネルギー兵器である。

 ただし、ICBMを撃墜できるまでに達するには、レールガンで5年から10年、マイクロウェーブ兵器で5年はかかるとみられている。高出力レーザーは大気中で減衰するため、より低速の弾道ミサイル迎撃用などに限られICBM撃墜は今後も困難とみられている。

 このため、北朝鮮が米本土に届くICBMを2021年よりも前に開発配備すれば、Block2Bが配備されるまでの間は、北のICBM攻撃に対し米本土の対ミサイル防衛は困難になる。

 もちろん、北朝鮮が万一核兵器を使用すれば、7000発以上の核弾頭で1億人の損害を与えることのできる米国の核戦力により、そのうちの1000発でも使用して報復すれば、北朝鮮の国家体制を破壊することは可能である。

 しかし、その場合の中露の対応を考慮すれば、米大統領として簡単に核報復を決心できる状況ではない。

 戦略核兵器の米中露間のバランスについても、大きな問題がある。米国は1992年以降核実験を自粛しており、核関連インフラの劣化が進み深刻な問題になっている。

 核弾頭は年々劣化が進み、20年程度で信頼性に問題が生じてくる。しかし米国の現用弾頭は既に29年を経過するなど、深刻な劣化が進行している。また、核兵器関連の生産・実験施設も老朽化し人材も枯渇している。

 この問題はジョージ・W・ブッシュ政権時代から深刻化していたが、抜本策はまだ出されていない。現用の核弾頭を代替でき信頼できる新型核弾頭はまだ確定していない。

 さらに、戦略核兵器の運搬システムについても、3本柱をなす「B-52H戦略爆撃機」、「ミニットマン3型ICBM」、「オハイオ級SSBN」とも、冷戦期のものが主であり老朽化が進んでいる。

 他方で、中露は精力的に戦略核兵器の更新近代化を進めており、米国との格差は縮まっている。ロシアは2000~5000発保有している戦術核弾頭の効率化、小型化を進め、「ボレイ級SSBN」に「スラバ級SLBM」を搭載配備し、「SS-29Mod2」という10~6発の150KTの核弾頭を搭載できる移動式固体燃料ICBMを開発している。その射程は1万8000キロに達しロシア全域から米本土を攻撃できる。

 中国も、移動式重ICBMの開発、複数弾頭個別誘導式核弾頭を搭載した新型ICBMの配備、核・非核両用の中距離弾道ミサイルの開発配備、ロシアからのS-400の導入などを進めている。

 米国のドナルド・トランプ政権は、核戦力劣化の危機を克服するため、核兵器関連予算を増額し、戦略核弾頭と運搬システムの改良に取り組むことを核政策の方針としている。

 しかし、新型の戦略核戦力システムが実戦配備されるのは2020年代の後半になると予想されている。それまでの間は、中露の追い上げが強まり、米国の戦略核抑止態勢は現在よりもより信頼性が低下するであろう。

 このような全般状況下で、北朝鮮のICBMの配備が迫っている。北朝鮮は、少なくとも2020年代前半までは続く、米本土の核抑止力と同盟国に対する米国の拡大核抑止力低下のすきをついて、対米最小限核抑止態勢の確立を急いでいるとみられる。

 最終的には、ICBMの完成、対米最小限核抑止態勢確立を背景に、北朝鮮に融和的な文在寅(ムンジェイン)政権の間に、韓国に核恫喝をかけ、在韓米軍の撤退と平和裏の韓国併合をのませることを目論んでいるのではなかろうか。

 北朝鮮のICBM保有は、単に米国本土にとり直接的脅威となるだけではなく、米国の北東アジアにおける覇権の喪失、世界的な威信と拡大抑止に対する信頼性の低下にもつながりかねない。

 バラク・オバマ大統領からトランプ大統領への申し送り事項の中で、当面の最大の脅威が北朝鮮であることが伝えられたと報じられている。「戦略的忍耐」を対北朝鮮政策の基本方針としていたオバマ政権も、その末期には北朝鮮を最大の脅威とみていた。

 5月13日に、コーツ米国家情報長官は、北朝鮮は「非常に重大な脅威で、潜在的に米国の存続を脅かしている」と指摘し、北朝鮮の公的見解からみて、「今年中に初のICBMの発射実験を実施する態勢ができている」との分析を明らかにしている。

 目下のところ、空母カールビンソンに加え空母ドナルドレーガンも加わり、北朝鮮に対する米国の軍事的圧力は強まっている。さらなる経済制裁強化、外交的対策をとる余地はまだ残されているが、中露両国の確実な協力が得らない限り実効性に乏しいであろう。

 トランプ政権は軍事的選択肢も含めあらゆる手段を動員し、北朝鮮がICBMを完成させる前に、核・ミサイル開発を阻止しなければならない瀬戸際に立たされている。

 ジェームズ・マティス米国防長官は、5月19日の記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発問題の軍事的な解決は「信じられないほど大規模な惨劇をもたらす」とし、外交的な解決を目指すべきだとしている。

 しかし、トランプ政権が最終的には、巨大なリスクを取ってでも、何らかの軍事的選択肢を実行せざるをえない方向に、全般情勢は向かっている。

■ 5 米国以上に深刻な脅威に直面している日本

 ICBMは米大陸の直接的脅威になるが、北極星1・2は日本にとりさらに重大な脅威となる。その射程は日本全土をカバーしている。核・化学・生物兵器や分離子弾を充填した通常弾頭など、破壊力のある弾頭を装備するであろう。

(略)

>北朝鮮に融和的な文在寅(ムンジェイン)政権の間に、韓国に核恫喝をかけ、在韓米軍の撤退と平和裏の韓国併合をのませることを目論んでいる
日米は文在寅政権の韓国を中露と朝鮮の赤チームに任せ、あとはよしなにすれば目先戦争は避けられる。

米国は本気で文在寅政権誕生を阻止しなかった。文在寅が北朝鮮と連邦化して統一したいと言い出したら米軍の撤退と引き換えに、半島を非核化という建前で、米軍は撤退というシナリオではないか?

となると、一番貧乏くじを引くのは日本である。もし統一を祝福したら統一費用の捻出を求められるうえに、半島は非核化されず、核を持った統一朝鮮というとんでもない疫病神が出現する。統一朝鮮は半島を統一するイデオロギーとして「日本を仮想敵国とする求心力」にすることは火を見るより明らかだ。

1965年に結んだ日韓基本条約において韓国は「朝鮮半島を代表する」と主張したため、日本政府は、その意図で経済支援(相手側は賠償金と解釈)を支払ったのだが、残念ながら、韓国は日韓基本条約ごと反故にしようとしている。更に、統一後の国家が今以上に日本への敵意を強める可能性は間違なく高い。統一には費用がかかる。

1990年のドイツ再統一は平和裏に行われた、ドイツの統一時には、今の北朝鮮同様東ドイツの経済は破綻していました。当時の西ドイツのコール首相は、「マルク通貨の一対一交換」「東の住民の国民年金は全額公費による積立」という最大限の優遇措置を行って旧東ドイツの住民を安心させ困難なドイツ統一を達成したのであった。

韓国にとっては大変にリアルな前例だが、その前例を見たばっかりに韓国人は本音では統一を望まないようになった。だが、後先を考えない民族性から北朝鮮と統一しても何かあっても民族の誇りローソクデモをすればいいくらいにしか考えないだろう。奴らは統一実現の建前にはめっぽう弱い。そして核保有国になれば日本や中国に対し優位に立てるとバカなチョンコロは考えるだろう。

金は世界中からタカればいいと、勢いで再統一してしまった場合は、北の住民を養う経済力は韓国には無い。また、平和裏に統一しても、不平等な形で北の住民との合邦を行えば、統一後の社会が著しく不安定になるのは必至だ。おそらく統一の際は南北平等を建前にする可能性は高い、だが朝鮮人は約束を守らない民族である、ただでさえ地域間の対立が激しい。せっかく再統一されても朝鮮半島は、不安定要因を抱え込むことになるだろう。そこで、日本を敵視することで国家の求心力、国論の統一を図るのは間違いない。

そうなると、日本国内で、朝鮮と呼応するような在日、左翼売国奴が大騒ぎするだろう。日本国内の世論は割れるが、反日左翼は少数派となるだろうが、ラジカルな行動をとり、日本国内で北朝鮮の工作員と連携してテロ行為を働く可能性も否定できない。テロ等準備罪が成立したら、次は統一コリアに備え、スパイ防止法の制定だ!統一朝鮮の誕生は日本にとっては大きな国難になるだろう。

日本の国益を考えると、北朝鮮という国の体制を何とかもう少し維持してもらった方がまだましか?国家の崩壊による性急な統一という悲劇を回避したほうが得策ということになる。北朝鮮に関してはかつて帝国陸軍が「緩衝国家として残す」ということで終戦準備をし「北朝鮮」を創ったことがいかに正しかったか・・・・。

どうすべきか?在韓米軍は朝鮮半島から撤退するが、日米は韓国を中国に任せ、北朝鮮と韓国は対立する関係を維持させる戦略はどうであろうか?

トランプ政権はもともと外国には興味が無く内向き思考である。日本はよりハッキリした国家戦略を持って動くべきだろう、だが今の文在寅政権の韓国は、日米中から見放され孤立しており、北朝鮮に接近しそうである。なんとか阻止できないであろうか?

考えたくもない!




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南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊部隊のうち、最後まで現地に残っていた田中仁朗隊長を含む11次隊の約40人が27日帰国し、第9師団司令部のある青森市の空港に到着した。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を初めて付与されたが、実施されることなく5年強の活動が終了した。

 昨年11~12月に約350人が現地入りし、道路補修などの活動に従事。政府が今年3月に撤収を決め、約310人は4月以降、3陣に分かれて既に帰国している。

 2011年7月に独立した南スーダンは13年末以降、内戦状態になった。ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起きて、治安情勢が悪化。現地の部隊が作成した日報には「戦闘への巻き込まれに注意が必要」といった記載があり、停戦合意などPKO参加5原則との整合性が問われた。
なにはともあれ、よくぞ御無事で帰還されました、お帰りなさい。ご苦労様でした。

欧州や日本は長い年月をかけて、自由、平等、博愛、公正、自律、協生といった関係原理を基本的諸価値を長い歴史の中で多くの悲劇を経験し理解し、合理主義、個人主義、民主主義、
科学主義等の精神を発達させてきた。その過程で、血で血を洗う多くの戦争や虐殺、衝突を経てきた。アフリカの部族社会から、近代に脱する過程で同じ過程を経験するであろうことは必然であるのだが、我々の価値観からすれば、人の道に外れる虐殺行為はとても看過できるものではない。

もし、明治維新や、関が原、源平合戦に装甲車に乗ったPKO部隊が間に入られたらいったいどうだったか?歴史に「if」はないけれど、余計なお世話だった気がしてならない。

アメリカだってシビルウォ-南北戦争を経験し、欧州は100年戦争やフランス革命、ロシア革命、日本も信長の叡山虐殺など、血生臭い愚行を重ねて近代国家を誕生させたのだ。

明治維新で江戸幕府が残っていたら・・・関ヶ原で引き分けにされていたら?源平が共存したら?今日の日本に至る歴史の過程で「if」はないが、次の安定的で平和な時代を迎えることが出来なかったろう。ただ、日本には天皇家が存在している限り分裂することだけはなかったかもしれない。

しかし、アフリカには神話の時代から連綿と続く王家はもはやない。

暴論だが、国際社会はアフリカに対し余計なお世話をしているのかもしれない。
アフリカの人達で殺し合って、それで自分達の手で歴史を積み重ねていくべきではないのか?PKOでドローにしている限り、本当の平和は訪れないかもしれない。

我々文明国の価値観が、同じ地球上で未だに行われている淘汰による競争、血で血を洗う抗争を看過できないのである。ある意味でエゴイスティックな行為で、言い方が悪いが民族として学習機会を奪っているともいえないだろうか?真の「ネイション」「国家」を成立させる機会を妨害しているのかもしれない。

国連にとって平和構築は、1990年代から新たな意味を付与された広い概念となったのだが、目の前で喧嘩をしている犬を引き離しているような、上から目線のような気がしてならない。

武力紛争終結後の国や地域で実施される平和構築の事業には、武装勢力の戦闘員の武装解除、動員解除および社会復帰、紛争当事者間の和解、法制度と司法制度の整備、自由な選挙の実施、自由主義的な市場制度の導入と開発支援までが含まれる。

平和構築とは、政治、法、社会と経済の全領域にわたる広い概念であり、内戦で国土が荒廃し、国民が分断された状態から新しい国家と社会を建設する大事業を意味している。

新生国家南スーダンにおいて平和構築を遂行することの困難さは、当初から予測されていた。もともと近代国家もなく、一度も近代的文明が無かった南スーダンは、長期にわたる内戦を経験し、自ら築くのではなく、国民は複雑に分断されている状態で、他国の人間がいきなり近代文明的価値観の平和という状態を構築すること自体、そもそも無理がある試みである。

だが、PKOは建前上戦争が終結した地域の平和維持と構築である。だが、本当は理想論だが今すぐ生命の危機にあるシリアや北朝鮮、東トルキスタンやチベットの一般市民の救出ではないだろうか?シリアでは毒ガスを使って市民を虐殺している、とても許される行為ではない。

話が飛んで申し訳ないが、織田信長が叡山虐殺を行った。だがこの叡山虐殺や、石山本願寺攻めを経なければ、宗教と政治が分離した近代日本は誕生しなかった。
その過程で織田信長は宗教勢力に洗脳された原理主義市民を大量虐殺を行った。

アサドのしていることと表面上同じなのではあるがアサドのしていることは、カンボジアのポルポトや中国の毛沢東、スターリン、ヒトラーが行った一般市民虐殺だ。もちろんトルーマンによる東京大空襲や、広島長崎の原爆投下も含まれる。

信長は他の歴史的殺人鬼と違い、日本史上では戦国武将三傑として尊敬されている。しかし、アサドのしていることを国際社会は止めなくてはならないが、国連にはその力が無い。いや現在の腐った国連には余計な力が無い方が良いかもしれない。

現在の国連は偽善に満ち満ちた官僚組織で、一度解体すべきだと思っている。

アサドの蛮行を自ら止めず、中国や北朝鮮の人権侵害には何も実効的なことをせず、一方で日本の「テロ等準備罪」に文句を言い、ありもしない慰安婦の強制連行を信じ、クマラスワミ報告を未だに訂正していない。日韓合意に改善勧告など、トンデモな国連特別報告者のケナタッチのような偏ったリベラル左翼が跋扈して、それを政治利用しているようにも思える。それどころか次は日本の左翼の主張だけを聴取し「表現の自由」問題視する国連報告草案を準備している。まともな公平中立な組織には思えない。巨大な思い込みが激しい素人NGOの集まりのようになってきている。

欧米の、リベラル左翼はその高慢な理想主義は空想的で、年々ラジカルになり、かえって多数派の自国民の利益がかえって虐げられている。リベラル左翼はそれを卑小、歪曲した「ポピュリュズム」「極右」と呼んでいる。だがそういった人種は次第に居場所が国内で無くなっているのかもしれない。その為そういった人種は究極のダイバーシティである国連に集まってしまっているのかもしれない。

PKOは国連平和維持活動の一環である。世界でも有数な平和で自由な日本に対し上から目線で高尚な意見を述べる腐った組織の為に日本は未だに米国に次ぐ約10%の予算を負担している。それなのにまるで日本政府を理解しようとしない組織の為に、PKO部隊を出すのも考えものである。

とはいえ、日本は大人の国である。腐った国連という組織と、PKOの理念は別物であると考え、今後も国際貢献活動を続けるべきである。

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最後の南スーダンPKO殿部隊が無事帰国したのはなによりなのだが、日本も「駆けつけ警護」をするようになったのだから、軽装甲機動車(ライトアーマー)では能力不足だと思う。96式装輪装甲車やその後継装輪装甲車改、複数の16式機動戦闘車を状況に応じ投入すべきと思う。




日本は憲法9条を盾に、PKOすら出していなかったが、先進国としての責任から、PKOを出すようになった。今後も9条を盾にPKF任務をしていない。だが、現場では一般市民がPKO部隊に保護を求めてきており、国連職員も殺害されている中、武人は一般市民を守りたいと言うのが、人としての本能だろう。

現場に即したことを考えれば、駆けつけ警護は最低限容認されるべき行為だ。

今PKOが求められているのは、単なるPKOではない。武力による保護なのだ。
PKOの現場では一般市民が目の前で殺害され、武人であるそれを止めたいのだが、難しい局面にたたされてしまう。

政府軍・反政府軍どちらにも加担できないし、加担すれば攻撃したら攻撃を受けてしまう。非常に難しい政治的選択を現場では求められる。

PKOの現場で何が起きているかを、政府は隠すべきではない。実態を踏まえ、議論が必要だろう。例えPKOでも、自衛隊に戦死者が出るのは時間の問題かもしれない。

自衛隊に戦死者が出る日
【週刊東洋経済】2017 5/13 p43

自衛隊による南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)は、現地の治安情勢が危険になる中で撤収が決まった。 PKOの現場の危険度は以前よりかなり増している。駆け付け警護の任務も付与され、自衛隊員が死傷するリスクは高まってきた。

自衛隊の前身である警察予備隊以来、自衛隊の殉職者は昨年10月までで1909人に上るが、敵対勢力との戦闘による「戦死者」はまだいない。

 東京・市ヶ谷の防衛省の一角に、殉職した自衛隊員を追悼する「メモリアルソーン」がある。大臣をはじめ防衛省の幹部が離着任するときには必ず献花が行われる場所だ。

設けられたのは1998年だが、現在の形に整備されたのは2003年のこと。この年の暮れから自衛隊のイラク派遣が始まった。

 防衛省・自衛隊が隊員の犠牲を本当に覚悟したのは03年からのイラク派遣以降だろう。活動地域は「非戦闘地域」とされたが、現地の陸上自衛隊部隊は武装勢力の攻撃に幾度もさらされた。最大の脅威は仕掛け爆弾で、任務に当たった陸自幹部は「もし手足のうち2本以上が吹き飛んでいたらとどめを刺してくれ、と同僚に頼んでいた」と振り返る。それだけ緊迫した状況だったのだ。死者が出なかったのは僥倖というほかない。

戦死に備え秘密訓練


 この間、防衛省では死者が出た場合のシミュレーションが周到に行われた。陸自部隊が攻撃され数人が死んだという想定の下で日曜に緊急呼集をかけ、秘密訓練も実施した。葬儀会場に想定した日本武道館の空き状況、記者会見の段取りや遺族への対応など、検討事項は多岐にわたった。

 現在では、政府は実務面では戦死者発生への準備を終えていると見ていいだろう。だが、その認識が国民と共有されているとはいいがたい。リスクの存在と対策に目を向けず自衛隊の任務を拡大するばかりでは、現場の隊員に矛盾を押し付けることになる。(編集部)


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     防衛省の一角にあるメモリアルソーン。毎年秋に首相も出席し殉職隊員追悼式が行われる。



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イメージ 2稲田朋美防衛相は14日午前、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が同日朝に発射した     弾道ミサイルが推定で高度2000キロ以上まで到達したことを明らかにしたうえで、「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。    全文は以下の通り。


                                                       「北朝鮮は本日5時28分ごろ、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したもようです。発射された弾道ミサイルは30分程度、約800キロメートル飛翔し、北朝鮮東岸から約400キロメートルの日本海上に落下したものと推定されます。なお、落下したのはわが国の排他的経済水域、EEZ外と推定されております」

 「詳細については現在、分析中ですが、度重なる弾道ミサイルの発射はわが国および地域の安全保障に対する重大な脅威であって、断じて容認することはできません。これを受け、防衛大臣は引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せとの指示を出したところです」

 「その後、関係幹部会議を開催するとともに、防衛大臣が国家安全保障会議4大臣会合に出席し、情報の集約および対応について協議するなど、対応に万全を期しているところでございます」

 「防衛省・自衛隊としては、引き続き、大臣指示に基づき、情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表することといたしております」

 「今回、発射された弾道ミサイルの種類については、弾道ミサイル、約30分間程度飛翔し、また高度は2000キロメートルを超えるものであったということを推定されることを踏まえれば、新型の弾道ミサイルであった可能性があるわけでありますけれども、いずれにせよ、総合的、そして専門的な分析を慎重に行う必要があり、現時点において詳細は分析中でございます」

 「重ねてですが、北朝鮮による核・ミサイルの開発の継続、また累次にわたる弾道ミサイル発射は、わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらにはこのような弾道ミサイルの発射は、わが国に対する重大な脅威であって、また関連の安保理決意等にも明白に違反したものであります」

 「防衛省・自衛隊としては、総理の指示を踏まえ、引き続き米国、韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心をもって情報の収集、分析につとめ、わが国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。私からは以上です」

 --発射がロフテッド軌道だった可能性は

 「詳細は現在、分析中ではありますけれども、今、申し上げましたように、約800キロメートルの飛翔距離と、2000キロメートルを超えた高度の、飛翔したということが推定されることから、ロフテッド軌道で発射された可能性があるという風に考えております」

 --2000キロを超える高度はこれまであったのか

 「2000キロメートルを超える高度は初めてであります」

 --北朝鮮の脅威が新たな段階に至ったという認識はあるか

 「まず昨年来、新たな段階の脅威ということを申し上げてきたところであります。今回、約30分間、そして800キロメートル、さらには高度は2000キロメートルを超すということでありますので、しっかりと分析をする必要があるという風に考えております」

 --移動式発射台(TEL)による発射か、それとも固定式か

 「その点についても現在、分析中でございます」

 --2000キロ以上という高度のミサイルは、(イージス艦に搭載している)SM3迎撃ミサイルを改良すれば迎撃できるものか


 「まずですね、どのような新型のミサイルであった可能性が考えられますし、ロフテッド軌道で発射をされた可能性もあるということを申し上げましたが、いずれにいたしましても、現在、分析中であってですね。また、BMDシステムの個別具体的な能力についてはお答えは差し控えさせていただいているところでございます」

 --大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性についてはどう見るか


 「現時点について、詳細について分析中でございます」

 --可能性も含めて?


 「慎重に分析中だということでございます」

 --新型で2000キロを超えるとなると、脅威はさらに一段階増すと考えるか

 「まず現時点で推定される800キロメートル、そして2000キロメートル、さらには30分間飛翔したということなどを現在、慎重に分析をしているということに尽きるということでございます」
金正恩委員長文在寅大統領へ早速の祝砲一発か、習近平総書記の一帯一路国際懐疑 会議用の祝砲か、はたまた、ロシアゲートで大騒ぎのトランプ大統領をアシストなのかはわからないが、一発やってくれた。


いままで高度2000kmを超えるロフテッド弾道を飛翔するミサイルは存在していなかった。Newsweekによれば最新型北極星2型中距離ミサイルは2月12日に発射されたが、高度550キロで、約500キロの飛行であった。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について(第2報)          【防衛省】5月14日

(お知らせ)
 平 成 2 9 年 5 月 1 4 日
 防 衛 省 

1.現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、 本日5時28分頃、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から、1発の 弾道ミサイルを東北東方向に発射した模様です。発射された弾道 ミサイルは、2,000kmを超えた高度に達し、30分程度、約 800km飛翔し、北朝鮮東岸から約400kmの日本海上に落 下したものと推定されます。なお、落下したのは、我が国の排他的 経済水域(EEZ)外と推定されます。詳細については現在分析中 ですが、度重なる弾道ミサイルの発射は、我が国及び地域の安全保 障に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。

 2.これを受け、防衛大臣は「引き続き、情報収集・警戒監視に万全 を期せ」との指示を出しました。その後、関係幹部会議を開催する とともに、防衛大臣が国家安全保障会議四大臣会合に出席し、情報 の集約及び対応について協議するなど、対応に万全を期している ところです。

 3.防衛省・自衛隊としては、引き続き、大臣指示に基づき情報の収 集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表 すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。


最高飛行高度が2000kmというのはミニットマンICBMでもロフテッド軌道で2500km程度であるので想定外だ。

防衛省の情報ではこのミサイルは当初北極星2型と思われましたが、通常軌道の場合、射程4000kmの新型ミサイルである可能性があるとのこと。

その後新型ミサイルは長距離弾道ミサイル(ICBM)KN-08である可能性が高まった。
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写真は4/15のパレードのもの。ムスダン中距離弾道ミサイル用の12輪TELに搭載されている為車両より頭が飛び出ている。タイヤカバーは発射時の熱からタイヤを守るためで、コールドランチではない点がせめてもの救いである。

その後新型ミサイルは長距離弾道ミサイル(ICBM)KN-08である可能性が高まった。
性能(wiki)
射程 6,000–9,000 km
精度 CEP3,000m
弾頭 核弾頭 12-50kt
炸薬量 700-1,000 kg


射程距離、4000kmであればグアムまでが射程範囲となるが、もしwikiの数値が正しいものであればアラスカまで到達することができる射程である。

現在日米が保有している迎撃ミサイルSM-3ブロック1A/B(射程1,200km、最高迎撃高度500km~1000km)では撃ち落とせないのは勿論のこと2018年から配備が始まるSM-3ブロック2A(射程2,000km、最高迎撃高度2000km~2350km※最高迎撃高度2350kmは、オフィシャルな数値ではなく、研究者の推測値)でも迎撃が可能か微妙である。

現在開発中のSM-3 Block IIBは弾頭制御部の小型化、推進機関の柔軟性向上、火器管制ソフトウェアのアップグレードを行っているが、本日の新型ミサイルが日本を攻撃する場合のロフテッド軌道で発射されても余裕で迎撃可能としなければならなくなった。

もはや、レッドラインを越えた、躊躇できないではないか・・・
折角、米国との直接対話の機運が高まったのにこれでは・・・トランプ大統領の立場がロシアゲートで弱まったと見ての実験強行かもしれない。

今日エドワード ルトワックの戦争にチャンスを与えよ を立ち読みで読んだ。

第五章28分~32分

1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」
2 論文「戦争にチャンスを与えよ」
3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論
4 対中包囲網のつくり方――東アジア論
5 平和が戦争につながる――北朝鮮論
6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論
7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論
8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少
9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論
10 日本が国連常任理事国になる方法

ルトワックは、「私は戦略家であって政治家ではない、ましてや牧師や教師ではないので倫理道徳の価値観の教育は専門外である、私が日本政府に言えるのは、何もしない(戦略的忍耐)が最悪の選択肢であるとして、以下の選択肢を実行せよ」と言っている。
①北朝鮮に降伏②先制攻撃③核抑止④防衛費を倍増の選択肢

①の北朝鮮に降伏しろとというのは、もはや弾道ミサイルを100%迎撃できない状態ではなくなっているので、降伏して、弾道ミサイル廃止、国交を結び、経済援助をして一等地に大使館を作ってやれと言っている。私(Ddog)は絶対に認められない。
ヤクザに一度金を払えばとことん金を搾り取られてしまう。

②の先制攻撃は日本国憲法上、安倍改憲案にしても、その他改憲案にしても考えられない。

③核抑止・・・圧倒的に強力な核抑止力を持つ米国に対してですらあの態度ですから、日本が核を持ったからと言って、北朝鮮は態度を改めないだろう。

④防衛費を倍増して、ミサイル防衛を徹底しろと言っている。
まあ、これしかないだろう。核を持たないまでも策源地を叩く攻撃力を持ち、重層的なBMDを持つと言うのが、私(Ddog)とルトワック氏の意見が一致するところです。

北朝鮮との対話は不可能である。



【5/15追記】


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日、「成功裏」に行われたと報じた。14日に北西部の亀城(クソン)付近から発射し、日本海に落下したミサイルを指すとみられる。高度は2111・5キロに達し、787キロ飛行した後、公海上の目標水域を「正確に打撃した」としている。

 発射には金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが「正気を取り戻し、正しい選択をするまで高度に精密化、多種化」した核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命じたという。米国が北朝鮮を核保有国と認め、交渉に応じるまで核・ミサイル開発を続ける姿勢を示した形だ。

 党機関紙、労働新聞は15日付でミサイルの写真を掲載。4月15日の軍事パレードで登場した黒地に一部白い塗装が施されたミサイルであることが判明した。

 同通信は、新型ミサイルが大型核弾頭の搭載が可能で、新開発したミサイルエンジンの信頼性も再確認したとしている。「周辺国の安全を考慮して最大高角発射をした」とし、大気圏再突入の環境下で弾頭部の誘導や爆発操作の正確性が実証されたとも主張した。

 日米韓当局も高角度で発射し、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたと分析していた。

 金委員長は、米空母を朝鮮半島周辺に展開するなど圧迫を続けるトランプ政権に対し、「軍事的挑発を選ぶなら喜んで相手する準備が整っている」とし、米本土や太平洋地域が射程に入っているとも強調した。
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どうやら、発射火炎の色から火星12号は固体ロケットではなく、4~5ロケット・エンジン・ノズルを持つ液体ロケットのようだ。

固体ロケットであればもっと白っぽい煙が出ている。

TELの設置が午前3時頃~発射が5時半
。設置から発射まで2時間以上かかっている。

液体燃料を注入するタンク車などは写ってはいない。事前に注入してTELに載せるタイプなのか?

また発射直後の写真にTELが写っていないのが気になる。

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きちんとロフテッド軌道の資料が金正恩に用意されていた。

一段式で4000~6000Km飛行したのだからこれが二段式やエンジン噴射ノズルを大型化して増やせば、射程1万KmのICBMは完成間近と考えて間違いない。
米国にとっては由々しきことである。

いま、巷で言われているように、ロシアと北朝鮮は裏で話しあいをしているから戦争は起きないという解説が多いが、少なくとも北朝鮮はレッドラインの線は踏んでしまっている。
韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。

 「文大統領は、最新鋭のTHAAD(サード=高高度防衛ミサイル)システムをいらないというつもりだろうか? 彼は正気だと思うか?」

 文氏はTHAADについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権(文在寅政権)で再協議すべきだ」と威勢良く主張。4月に入り「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、THAAD配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。10日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした。

 中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうTHAADの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。在韓米軍防護の要でもあるTHAADを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた。

 筆者は米軍関係者に答えた。

 「正気か否かは分からないが、北朝鮮を信頼し、支持する気持ちは本気だ。ミサイルを無力化できるTHAADは北朝鮮にとって邪魔。愛する北に邪魔な兵器は、文政権にとっても邪魔なのだ」

 米軍関係者に「THAADを韓国に継続配備できる方法はないものか?」とただされ、筆者は答えた。

 「秘策がある。『韓国がいらないのなら、日本に持っていく』と、トランプ米政権が文政権に伝えればいい。日本に必要以上の、独り相撲的なライバル心を抱く韓国のこと。日本移転で『日本にない兵器だった』と気付き、『あれば日本が悔しがる』と思い直す。そして、臆面もなく、恥ずかしげもなく、180度ならぬ“360度の方針転換”を決め、あわてて配備継続をお願いしに行くかもしれない」

 何も、いいかげんな助言をしたわけではない。ヒントは、前日にコンタクトした自衛隊の現役将官の本音であった。

 「ドナルド・トランプ大統領はTHAAD配備費用の『韓国側負担』をチラつかせるが、先行きは不透明。でも、文氏が『配備の是非につき再協議』を言い出した時点では米側負担だった。なんて、もったいない…。韓国がいらないのなら、防衛予算不足でTHAAD配備のやりくりが難しいわが国に譲って、と思った。在日米軍向け(=日本防衛兼務)でよい。韓国は贅沢過ぎる」

自衛隊の兵器は全て欲しい韓国軍の嫉妬

 筆者は「贅沢ではなく愚かなだけだ」と口を挟んだが、韓国が本当に必要な兵器を取得しない過ちを犯すのは、初めてではない。というより「過ちが常態」。過ちだらけの軍事史を振り返れば、「THAADの日本移転」が韓国側に与える衝撃度が理解できよう。

 例えば、韓国海軍がそろえた対潜水艦・水上艦艇攻撃を想定したドイツ生まれの潜水艦。朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の特殊作戦部隊員や工作員の隠密上陸に使う潜水艇や半潜水艇、小型潜水艦を相手にベストの選択肢とは言い難い。限りある国防予算の別の使い道はヤマほどある。かつて、韓国軍関係者は筆者に漏らした。

 「海上だけでなく航空戦力で格段に劣る朝鮮人民軍相手に、韓国軍の兵器体系はチグハグ。現有の軍用艦や作戦機は、自衛隊の保有兵器への嫉妬が生み落とした。自衛隊の保有装備は全て欲しい悪癖が絶てない」

 日本にTHAADが配備されれば、韓国はさぞ慌てるだろう。しかし、防衛予算がいくらあっても足りぬ現下の危機的情勢では、フトコロ具合と相談し《イージス・アショア》の導入を優先させたい。もちろん、同時に手に入れられる財源が確保できれば、そちらがベストではあるが…。とりあえずイージス・アショアが、いかに優秀かを説明したい。

 大ざっぱに言えば、弾道ミサイルなどを迎撃すべくイージス艦に搭載されているイージス(艦隊防空)システムの陸上バージョン。艦載のイージス・システムをあえて《イージス・アフロート》と呼べば、陸上版イージス・システムは《イージス・アショア》との名称がピタリとはまる。レーダーや迎撃ミサイルの垂直発射システム(VLS)など、イージス艦が備える各種機能が陸上で再現されるイメージを描けばよい。

 《C4ISR》も然り。C4ISRとは、指揮(Command)▽統制(Control)▽通信(Communication)▽コンピューター(Computer)の「4つのC」+情報(Intelligence)▽監視(Surveillance)▽偵察(Reconnaissance)の頭文字を並べた軍事用語。頭文字の機能全てが自動で流れるように連結・一体運用される能力もイージス艦と同じだ。

 イージス・アショアは、実戦的実験で素晴らしい成功を収めている。既に欧州では、イージス・アショアの整備が進行中だ。整備は、イランやロシアのミサイルを大きな脅威と考えるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で、加盟28カ国の総意として合意された《欧州ミサイル防衛構想》に基づく。特に、東欧のルーマニアやポーランドは積極的だ。トルコにも高性能レーダー基地が建設され、迎撃ミサイル発射基地など、システムの各機能をドイツに置かれた指揮・統制中枢で一体管理する。陸上型イージスだけでなく、本来の海上型イージスも並行して準備され、米海軍やスペイン海軍のイージス艦が地中海やジブラルタル海峡でにらみを利かせ、防空上の縦深性に厚みをもたらしている。

韓国の「危機ボケ」 北の「核ボケ」 日本の「平和ボケ」

 欧州の危機感は、韓国の危機感の欠如を際立たせる。韓国には「同じ民族の北朝鮮は韓国を攻撃しない」「南北危機をあおっているのは日本だ」などの世論さえある。朝鮮戦争(1950~53年休戦)以降、北朝鮮に繰り返し核・ミサイル開発危機&奇襲攻撃&大規模テロを経験させられ「危機ボケ」しているのだ。米本土に届く核・ミサイル完成による政権維持しか眼中にない北朝鮮の「核ボケ」とは対照的だ。もっとも、日本も「平和ボケ」で、韓国の「危機ボケ」を嘲笑・批判できる立場にはない。

 「平和ボケ」は、北朝鮮や中国に対する安全保障上の国家戦略に関し、敵ミサイルを無力化する《拒否的抑止力》の整備のみに止め、対地巡航ミサイルや戦略爆撃機で敵のミサイル基地などを先制・報復攻撃する《懲罰的抑止力》を保有しない姿勢に象徴される。むしろ、保有していない国家的怠慢を「平和的」だと、独善的に自賛している有り様だ。そもそも、抑止力は懲罰的と拒否的の2種類が相乗効果を発揮して、祖国を守るのである。

 ともあれ、わが国における現時点での拒否的抑止力を説明する。現在、わが国に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》の2段構え。

 SM3が高度500キロ(宇宙空間)で、PAC3は高度15キロで、それぞれ迎撃する。が、PAC3で迎撃する事態とは、地上にヒットするわずか5秒前で、副次的被害は避けようもない。

 敵ミサイルの迎撃はラグビーのタックルと同様、はずされたら他のチームメートがフォローする。3層、4層と防衛網を多層化することで安全性は増す。しかも、ゴールラインよりできるだけ遠方でのタックルで、一層安全性が担保される。

 そこで注目されているのが、韓国で問題となっている3つ目の切り札=高度40~150キロ/半径200キロをカバーするTHAAD。6~7基を導入すれば、わが国の防衛は飛躍的に向上する。ただ、1基あたり2000億円もする財政上の負担をクリアせねばならない

 一方、現有のSM3(イージス艦搭載迎撃ミサイル)は《ブロック1A》だが、発展型のSM3《ブロック2A》を数年以内に運用する。ブロック2Aはブロック1Aに比べ射高・射程共に2倍に延び、各1000キロと2000キロへと大進化を遂げる。射程2000キロが描く直径4000キロの円内に日本列島が収まる。故に、イージス艦1隻で日本を防御でき、2隻態勢なら防御確率はアップする。

 射高の高さも魅力だ。従来型では対処が難しかった、ミサイルを高く打ち上げて手前に落とす《ロフテッド弾道》を阻止できそうだ。グアムやハワイを向かう北朝鮮の中距離弾道ミサイルも、わが国が策源地となって阻むことも可能となり、日米同盟下での集団的自衛権行使の実効性も上がる。SM3ブロック2Aを搭載できる新造イージス艦の増隻や従来型イージス艦の改修が急がれる。

 実は、海上自衛隊のイージス艦の垂直発射システム(VLS)には対地巡航ミサイル《トマホーク》が装填できる。対地巡航ミサイルを装填すれば、海自イージス艦は拒否的抑止力のみならず、懲罰的抑止力のプラットフォームも兼ねるようになる。

霊廟がモデルの国会議事堂が本当に墓場と化すXデー

 イージス・アショアの本論に入る。SM3ブロック2Aはイージス・アショアに転用できる。現に、欧州のイージス・アショア計画はブロック2Aの採用が前提だ。つまり、イージス艦発射のSM3ブロック2Aで前述したごとく、「陸に上がったイージス艦」たるイージス・アショアも適所に1カ所存在すれば最低限、日本の対弾道ミサイル防衛が成る。2カ所あれば防御確率が上がり、かつ改修・新造イージス艦との連携で100%近い迎撃率は夢ではなくなる。

 海上と陸上のイージス・システムの構造はほぼ同じだが、運用上の相違はある。イージス艦は迎撃の最適海域まで燃料と日数を使い進出し、操艦や艦防護のための要員を長期に拘束する。その点、イージス・アショアは省人化に資するし、建造・運用費もイージス艦ほどではない。人員・予算不足の「自衛隊に優しい兵器」といえる。

 ところで、誤解されぬようあるべき抑止力の理想像を記しておく。海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3ブロック2A》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》加え、イージス・アショア+THAADで拒否的抑止力が仕上がる。さらに、巡航ミサイルや戦略爆撃と、それを支援する軍事衛星&情報機関&各種支援施設&支援機…。これでようやく抑止力が最強化できるのである。

 けれども、情勢の激変に目をつぶり、怠ってきた抑止力の構築が間に合うかどうか…。現時点では米国本土に、北朝鮮の核・ミサイルは届かない。「仲間」の文在寅・大統領が率いる韓国に対する発射は遠慮がちに。北朝鮮を民主国家への緩衝帯ととらえ、経済・エネルギー支援を差し伸べてくれる中国やロシアには核・ミサイルを撃ち込み難い。従って、関係国の内、日本だけが北朝鮮の攻撃に遭う可能性が突出して拡大した、ことになる。

イメージ 15 未曾有の危機をよそに、国会では民進党などを筆頭に、安倍晋三政権のイメージ・ダウンを狙い国家存亡とは無関係な議論を政府にネチネチと吹っ掛けている。国会議事堂を12キロトン級(広島型は15キロトン)の核ミサイルが襲えば、爆心地周辺で42万4千人近くが一瞬にして死ぬ、のにだ。

 そういえば、「国会議事堂は紀元前4世紀のトルコ西方域・カリア国の王を葬った《マウソロスの霊廟》がモデルだった」との、信頼できる建築史学上の見方が存在する。左傾政治家は策を弄した揚げ句に墓穴を掘るに違いあるまいが、墓アナには国民を道連れにせず是非、罪深い皆様方だけでお入りください。 
そうすると在韓米軍がTHAADの傘が無く危険になるが・・・「ああそうか!」
THAADを拒否すれば在韓米軍は撤退するわけか・・・なるほど。







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ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は1日、北朝鮮の核問題をめぐる緊張の緩和に向け、「適切な条件が整えば」金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談するとの意向を示した。

トランプ氏は米ブルームバーグとのインタビューで、自身が正恩氏に会うことが適切な状況であれば「確実にそうする」と断言。「会えれば光栄だ」とも述べた。
現役の米大統領が北朝鮮の指導者と会談した例は過去にない。

トランプ氏の発言を受けて、スパイサー大統領報道官は1日、「北朝鮮の挑発的行動にただちに歯止めがかかることが前提。現時点で条件が整っていないことは明らかだ」と語った。

トランプ氏は4月30日に放送された米CBSテレビとのインタビューで、正恩氏を「切れ者」と呼んだ発言でも注目された。スパイサー氏は1日の会見で、この発言にも言及。正恩氏は若くして父の後継者となり、外部が懸念を示すなかで北朝鮮を率いてきたと説明した。

トランプ氏は大統領選前の昨年6月、「私はだれとでも話し合う」「私なら10~20%の確率で、正恩氏を説得して核を放棄させることができる」と主張し、与野党両党から批判を浴びていた。

プリーバス大統領首席補佐官も1日、CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が核やミサイルを放棄しない限り、トランプ氏と正恩氏の直接会談はあり得ないとの見方を示した。
トランプ大統領による習近平への揺さぶりであることは間違いない。

もともとトランプは中国・習近平が好きな訳がない。先のトランプ習近平会談で、万が一北朝鮮を攻撃した場合中国が北朝鮮を攻撃しないという確認をわざとをとっておき、中国に6者会談を復活させ自らの存在価値を示したい中国が北朝鮮を締め上げるだろうと読んでいたに違いない。中国は原油の供給を武器に、金正恩を経済的に締め上げはじめた。だが中国抜き米朝直接会談は、中国の思惑をへし折ることになる。トランプ大統領は、意図的なインタビューだろう。習近平はトランプにまたもや面子を潰されたのだ。

米国は中朝離間を念頭に5月9日の韓国大統領選挙を待ち、北が6回目の核実験をするかどうか見極めるのだろう。

その間に金正恩が中国かロシアに亡命すると言う能天気な見方をする人達もいるがそれは願望であってそれはないだろう。もし亡命するとしたら中国ではなく北朝鮮の国家の成立過程を考えるとロシアであると思う。(帝国陸軍が作った説からいけば日本が亡命先であってもいいのだが、さすがにそれは許されない)
ひとつめのブラフ

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、朝鮮半島近くに空母「カールビンソン」 を派遣した米国、対抗するように300門の自走砲を並べて一斉砲撃をみせた北朝鮮、空母型護衛艦を初の米艦防護に派遣した日本…。

役者がそろい、大向こうをうならせるケレン味あふれる大芝居。「トランプ屋! 金屋!」。そして「安倍屋!」

おや、と疑問を抱かせたのはまず米国だった。

米太平洋艦隊は4月10日、米韓合同演習「フォールイーグル」に参加し、シンガポールに寄港した後、オーストラリアへ向かう予定だったカールビンソンを「西太平洋の北部海域に派遣する」と発表した。朝鮮半島沖に地上攻撃ができる空母を差し向けるというのだ。

北朝鮮では翌11日、国会にあたる最高人民会議が平壌(ピョンヤン)で開かれ、この日金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の党第1書記就任5周年を迎える。15日には金日成(キムイルソン)国家主席生誕105周年があり、各国メディアを招待して大規模な軍事パレードが予定されていた。

空母派遣という物騒なプレゼントは、生誕を記念して6回目の核実験もしくは米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射など「絶対にやるなよ」というトランプ政権からのメッセージである。

これに対抗するように北朝鮮は軍事パレードに潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」、新型の大陸間弾道弾(ICBM)など米国の脅威になる兵器を次々に登場させ、期待通り、もとい予想通りの見せ場を演出した。

フィナーレは翌16日、咸鏡南道(ハムギョンナムド)の新浦(シンポ)付近からの弾道ミサイル1発の発射だった。直後に空中で爆発し、数時間後、韓国のソウルに到着したペンス米副大統領が対応に頭を痛めることもなく、生誕式典は幕を閉じた。

米国は北朝鮮の「誠意」に答える。米太平洋軍司令部当局者は18日、軍事パレードにあわせて派遣すると発表していたカールビンソンが、実はパレード当日には、朝鮮半島から約5600キロも離れたインドネシア近くを航行していたと発表した。

カールビンソンは当初の予定通り、オーストラリア海軍と共同訓練を行っており、朝鮮半島へは舳先を向けてさえいなかった。

トランプ大統領が「我々は大船団を送っている」と述べたのは、得意の「オルタナティブ・ファクト(もうひとつの真実)」だったのである。

米軍最高指揮官の大統領が空母の行動を知らないはずがない。朝鮮半島へ向かわせるとの発表は、ブラフだったと考えるほかない。

■瞬殺できる無謀な配備

カールビンソンはその後、海上自衛隊の艦艇と共同訓練しながらゆっくり西太平洋を北上した。米海軍は29日、カールビンソンの周囲を固めて進む海上自衛隊の護衛艦2隻と米海軍の巡洋艦と駆逐艦3隻の映像を公開した。

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カールビンソン公開された写真。本当に臨戦態勢?〔PHOTO〕gettyimages

しろうと目には頼もしい限りの「嗚呼、堂々の我が艦隊」だが、情勢が緊迫しているならカメラに映りやすいような位置関係にはならない。臨戦態勢ならば、潜水艦や航空機からの攻撃に備えてそれぞれの艦艇は15キロから20キロも離れて配置するのが当たり前だからである。

空母の周囲を艦艇が守るように並ぶ映像は「フォト・エクササイズ(写真用訓練)」と呼ばれる。相当ヒマか、安全が確保されている場合に限定される。日米の共同訓練は北朝鮮に見せることが最大の狙いだったのだ。よっ、トランプ屋!

最後の懸案だった4月25日の北朝鮮人民軍創建85周年は何事もなく終わり、締めくくりに29日、北朝鮮は平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したものの、これも途中で爆発して終わった。

最近では発射に成功することが多かったミサイルが二度連続して爆発したのは、トランプ大統領へのメッセージとみるべきではないだろうか。ミサイル発射をやめることはないが、現状では米国の脅威にはならない、という北朝鮮なりの回答である。

金正恩委員長の考えを忖度することなく、「失敗」の一言で片づけては失礼というものだろう。

北朝鮮の「深謀遠慮」はまだある。

朝鮮中央通信によると、25日に軍創建後、史上最大規模とされる演習があり、300門以上の自走砲による一斉砲撃が行われた。公開された映像は3列に並んだ自走砲が列ごとに海を隔てた陸地へ向かって一斉に砲撃している。勇ましいことこの上ないが、これほどケレン味あふれる光景はない。

自走砲と自走砲の距離はわずか10メートル程度。300門あろうが、それ以上だろうが、カールビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機なら上空からの爆弾投下で瞬殺できる無謀な配置となっている。

演習とは、本番で想定される事態に備えて行うのが常識であり、本来なら自走砲は点々と離れ、上空から見つけにくいようカモフラージュされる。

見てくればかりを強調したこの演習は、北朝鮮国民に対して「米国に毅然と立ち向かう我が人民軍」を「見せる」のと同時に米国に対し、「軍の威力を示すけれど、決して本番を想定してはいない」と訴えるシグナルとなっている。

「役者やのう…」(古いか)。

米国と北朝鮮の役者はそろった。最後は日本である。


■「形だけ」の米艦防護


カールビンソンに航空燃料などを洋上補給する米海軍の補給艦を護衛するため、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出航した。

安全保障関連法にもとづく、「武器等防護」適用の第1号である。「いづも」は太平洋で米補給艦と合流し、四国沖まで航行する。

米艦艇を守る「武器等防護」は現場の指揮官の判断で武器使用ができ、集団的自衛権行使と変わりないとして野党が憲法違反と批判した自衛隊行動のひとつである。

奇妙なのは白羽の矢が立ったのが「いづも」だったことだ。

空母のように舳先から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、ヘリコプターを搭載する役割の「いづも」は他の護衛艦と比べ、防御力で格段に劣る。自らを守ることさえ覚束ないのに米補給艦に対する攻撃を防ぐことなど不可能に近い。

もっとも北朝鮮海軍に太平洋で活動する能力はないので攻撃を受ける心配はないが、米補給艦と共同行動するのは四国沖で終わり、日本海には入らないというのは文字通り「形だけ」の米艦防護であることを示している。

「いづも」は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する予定があり、同方向に進む米補給艦との「二人旅」に選ばれたのだった。

安全保障関連法にもとづく、自衛隊の活動は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊に「駆け付け警護」を命じてから2件目。安倍晋三首相は任務付与から3ヵ月が経過した3月10日に撤収命令を出し、「駆け付け警護」は行わずに終わる。

「いづも」による「武器等防護」が形式的にすぎないのと同様、「形だけ」だったといえる。安倍政権にとって、安全保障関連法は実施段階に入ったという実績づくりこそが重要なのだろう。

米軍と行動を共にすることでトランプ大統領に対米追従の姿勢をみせつつ、形式的な対米支援にとどめたことで、北朝鮮へは「戦うことまでは想定していない」というただし書きを示すことになった。

「これが政治だ」といえば、それまでだが、真相を探れば北朝鮮問題を巧みに利用する安倍政権の姿が浮かび、日本国民という観客の大向こう受けを狙ったあざとい猿芝居の舞台裏が見えてくる。

■なぜ中韓に向かう閣僚がいないのか…

安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の軍事力について「サリンを(ミサイルの)弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘してみせた。

何を根拠に言うのか不明だが、国民に安全安心を提供するのではなく、脅しの言葉を吐くことにより、森友問題や共謀罪といった国内問題から目をそらさせようとする意図がうかがえる。

脅しが効いたのか、金日成生誕記念日の4月15日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」のアクセス数は45万8373件と急増し、3月のアクセス数(45万858件)を1日で上回った。

海外渡航中の邦人に安全情報を提供する外務省のメールサービス「たびレジ」の登録者も急増し、韓国関連の登録者数は2倍にふくれあがった。

遂に4月29日のミサイル発射時には東京メトロや新幹線の一部が運転を見合わせる事態にまでなった。

ミサイル発射の報道は午前6時6分だったが、5時半ごろには発射されており、日本に到達していたとすれば10分後の5時40分ごろのはず。第一報があった時点で終わった話だったのだから、噴飯ものというほかない。

観客が大芝居に感情を激しく揺さぶられ、平常心を失いつつある一方で、ゴールデンウィークに外遊する閣僚は半数にあたる11大臣にものぼる。副大臣は11人、政務官は8人が日本を不在にする。

日本の行く末を心配していないか、実は心配いらないことを知っているかのどちらかであろう。

訪問先は米国、英国、ロシア、東南アジア各国など。本気で北朝鮮情勢を不安視するなら北朝鮮に影響力がある中国や韓国に向かうはずだが、そんな閣僚は一人もいない。

背筋も凍るようなケレン味たっぷりの舞台を見せられ、「ああ、すごいお芝居だった」と感動する観客は次も入場料にあたる一票を安倍政権に捧げるのだろうか。
確かに半田氏の言っていることも半分は正しい。トランプ大統領がカールビンソンの行先を知らないわけがない。

在韓米軍家族が避難していない段階で攻撃するはずもない。北朝鮮を出汁に、中国と取引して実利をあげようとするトランプは賢い。

5月9日の韓国大統領選挙後あの半島の状勢も流動的だ。THAAD配備は渋々反対しないといくら文在寅が言っても、従北反日反米親中国の男が韓国大統領になれば、ますます先が読めなくなってくる。米韓FTAの見直し、米韓同盟の解消など何が起きるかわからない、少なくとも日韓関係は修復不能、いや修復無用な状態になる。これだと筋書きなどあるものか!出演者の利害が対立するからこそ未来は流動的なのだ!

このまま米朝戦争は回避され、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMが完成してっしまえば、トランプが何もしなければオバマと同じ歴史的に無能大統領になってしまう。

利害関係なく筋書きが決まっているというのは陰謀論と同じである。
決着はついていない、金正恩亡命もないだろう・・・・

トランプ大統領および政権の幹部はオバマの「戦略的忍耐」は失敗だったと言っているのだから、金正恩が自分から核兵器開発を断念するわけがなく、半田氏の出来レース説も甘い考え方である。一連の北朝鮮が茶番劇で誰かが筋書きを描き、出演者も台本通り打ち合通り、千両役者である訳がない。誰が打ち合わせして稽古をしていると言うのか?妄想である。

第一トランプ大統領は、大統領選の最中もずっと『アメリカを再び強くする』と言い続け有言実行し続けている。

ここで行動を起こさなければ、この時代にトランプ大統領の出現と言う事件が何等意味が無くなってしまうのだ。トランプ大統領自身も「オバマと同じか」と言われることだけは、プライドが許さないだろう。

これまでもトランプ大統領は、就任前の選挙公約は口ばっかりで実行しないだろうと、反トランプ陣営は思っていたが、ところが「言ったことはやる」、有言実行を貫いている。トランプは北朝鮮を潰し、中国共産党を崩壊させることができたなら、冷戦を勝利に導いたレーガン大統領と共に中興の祖として歴史に名をのこすことができるだろう。それゆえ、トランプは北朝鮮攻撃を躊躇しないと私は思う。

筋書きが無いからこそ、毎日朝鮮をウォッチしてああだこうだと評論家や政治家はあちらこちらで、好き勝手に「ここだけの話」をするのだろう。私もその一人である。

もし、本当に筋書きが有って日米中露朝競演の大芝居であったのなら、半田氏など必要なく、だれも週刊現代を買わないであろう。

「目先米朝戦争は回避されたかのような空気が流れているが・・・」目先これから北朝鮮は軍隊や学生を総動員して大切な「田植え」の季節にはいる。とても米韓との戦争ごっこをしている暇もないだけのことだ。

在韓米国人や日本人が退避し、北朝鮮工作員を監視し、イージス艦が大急ぎで複数イージス艦による複数の弾道弾対処処理調整を整え、空母ドナルドレーガンの修理を終了するといった条件がを整えれば、この秋にも米国による北朝鮮攻撃はあるかもしれない。「条件さえ整えば・・・」、対話も攻撃も両方ありなのだ!

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現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。

 例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。実戦モードに近い環境下、水測員の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。

 米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。

 (1)フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。

 (2)日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。

 (3)日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。 

 (4)沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機FA18戦闘攻撃機と航空自衛隊のF15戦闘機との共同訓練。 

 (5)米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島(東京都)で陸上離着陸訓練(FCLP/5月2以降)。 

 (6)高高度迎撃ミサイル・システム(THAAD=サード)の韓国配備開始。 

 (7)黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。

黄海の対中機雷封鎖も想定

 人民解放軍の危機感は(7)に象徴される。黄海~渤海にかけての海域には▽青島=人民解放軍海軍・北海艦隊司令部▽旅順と葫芦島=軍港▽大連=海軍工廠…などが点在するのだ。明治二十七八年戦役(日清戦争/1894~95年)や明治三十七八年戦役(日露戦争/1904~05年)では、国家存亡を賭した一大戦略拠点であった。この海域への機雷封鎖は、人民解放軍海軍の掃海能力の低さを考えれば、現代戦でも通用する可能性は極めて高い。今回の共同訓練で米海軍は、海底地形や海流の測定をタップリと行ったはずだ。

 次は(6)のTHAAD。在韓米軍は4月末、THAADを構成する発射台やレーダーなど一部システムを南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場に搬入した。当初の計画を前倒しして実施し、早期運用開始を目指す。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮・朝鮮人民軍の短・中距離弾道ミサイルを迎撃すべく配備される。

 中国はTHAADを構成するXバンドレーダーの韓国配備に強く反発した。射撃管制モードの探知距離は500キロで北朝鮮の中~南部をカバーするに過ぎぬが、捜索モードに徹すれば1千キロを超え、北京・天津の手前まで覗けてしまう。しかも、在日米軍が青森県車力と京都府京丹後に配備するXバンドレーダーと同型で、データリンクで連結され、互いをカバーし合える優れモノだ。

 (1)のフィリピン海も、対中戦略上のチョーク・ポイントだ。台湾有事の際、来援が期待される米空母打撃群を、人民解放軍が迎撃する最前線(第2列島線)と絶対防衛線(第1列島線)にはさまれた海域だからだ。第1列島線は九州南部~沖縄~台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ。第2列島線は伊豆諸島~小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアを結ぶ。

 (4)の沖縄本島東方の太平洋は第1列島線の該当海域で、沖縄本島の米軍・自衛隊基地群は列島線防衛の一大策源地でもある。 

 (5)の硫黄島は第2列島線海域に所在し、島内の滑走路は海上自衛隊や航空自衛隊、米軍の作戦機が使用する。

 最後は(2)と(3)の日本海の戦略的位置付け。自衛隊と米軍が第1列島線の防衛=封鎖に成功すれば、人民解放軍の海上・航空戦力は対馬海峡を抜き→宗谷海峡突破を選択し→第2列島線の背後に回る可能性に賭けるシミュレーションも、安全保障関係者の間では浮上した。現代版「日本海海戦」への備えも怠ってはなるまい。

 現在、人民解放軍やロシア軍は北朝鮮との国境に兵力を集積し始めたが、朝鮮半島有事でも同様な動きが確実視され、自衛隊と米軍が日本海へと緊急展開する作戦は、やがて必要になるかもしれない。

 もっとも、人民解放軍の海上・航空戦力が日本海を迂回する事態とは、中国の敗北を半ば意味する。米空母打撃群や地上発進の米航空戦力に海上自衛隊や航空自衛隊が協力→人民解放軍の海上・航空戦力による第1列島線越え阻止に成功し→台湾軍が人民解放軍のミサイル攻撃や渡海強襲上陸を何とかしのげば→西進中の米軍主力は第1列島線上の台湾の救援に間に合う。

切り札は米軍の台湾駐留

 だが、人民解放軍の海上・航空戦力が飛躍的に拡充される近未来図は仕上げの段階に入り、米軍遠征部隊の台湾急行は次第に不確実性を増していく。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授を中心とした研究グループがまとめた《中国の海軍艦艇建造》の以下の分析結果には息を呑む。

 《人民解放軍海軍は2030年に主要艦艇415隻態勢を整える》

 トランプ米政権は過去100年間で最小規模にまで縮小された米海軍の現有艦艇274隻を350隻に増強する方針を公約した。が、2046年が目標で、人民解放海軍の建造スピードとは格段の差がある。しかも、国家予算の行方が未知数で、建艦数を抑えられてきた造船関連業界の熟練工確保や設備復旧も追いついていない。反面、人民解放軍海軍の艦艇は数に加え質の向上も著しい。《中国の海軍艦艇建造》は警告する。

 《2030年までに、ハードウエア面で米海軍と数だけでなく、恐らくは質も肩を並べる》

 《2020年までに、米海軍の対艦巡航ミサイルの射程以上のミサイルを大量保有する》

 《2030年までに、『近海』で起きている他国との係争海域で、米海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有する》

 かくして《2020年までに、人民解放軍海軍は世界第2位の海軍となる》。当然、『近海』には尖閣諸島が連なる東シナ海や先述した黄海、人工礁を造成し軍事基地化に邁進する南シナ海が含まれる。

 打開策はある。ジョン・ボルトン元国連大使が今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿した戦略にも、傾聴に値する部分があった。《米軍の台湾駐留》である。要約すると、次のような戦略であった。

 《台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 台湾駐留米軍は在沖縄米軍の一部を割く構図を描いているが、具体的な兵力規模には触れていない。ただ、米軍駐留の戦略効果は絶大だ。

 《海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益だ。台湾は地理的に沖縄やグアムに比べ、中国や中国が軍事聖域化を押し進める南シナ海に近い。従って、米軍の迅速な戦闘配置を柔軟に後押しする。台湾との軍事協力深化は重要なステップなのだ》

 トランプ政権は現在、暴走を止めぬ北朝鮮への説得を中国にかなり強く要求しているが、成果が上がらなければ、米中関係は悪化を含め変質しよう。東アジアや南シナ海情勢の不穏・不透明な安全保障環境を考えれば、太平洋&東シナ海と南シナ海を結ぶ「大洋の十字路」に位置する台湾は世界最大の要衝の一つで、わが国の貿易=経済の命運を握る「生命線」だ。日本列島~沖縄~台湾を結ぶ「海上の長城」上に、自衛隊や米軍に加え台湾軍が防衛線を敷けば、中国の軍事的冒険をかなり封じ込められる抑止力となる。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の対中・対米姿勢は不安定で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスも定まらない情勢では尚のことだ。

 ところが、米軍の台湾駐留には1972年の《上海コミュニケ》が障害になる。コミュニケで米国は中国側に「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。

 けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立=台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との(軍事)関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。

 確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。 

 北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。

 《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》

 日米同盟は両国の国是に等しい。しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
金王朝崩壊後、北朝鮮もしくは朝鮮半島を中国に押し付け、駐韓米軍は台湾への転進・・・
これは、先の先を読んだ、中国の台頭を抑える目から鱗の奇手かもしれない。




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