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政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: アジア関係(中国・韓国)

デイリー情報を流します。私が毎日チェックしているYouTube等で、皆さんも見ましたか?役立ちそうですという情報番組を紹介しコメントします。





03-13 今までの米国批判とは異なるレベルに突入





FT紙の米国による「封じ込め」、中国の訴えは正しいを読み私の意見を述べる。

 もし台湾が存在していなかったとしても、対立していたかという問いを記事では問うているが、即答で、私は米国と中国はやはり対立していただろうと思う。
覇権国が絶えず新興勢力と敵対してきたのは人類史の流れだからである。


 仮に中国が中共の一党独裁国家ではなく民主国家だったとしても、大して変わらなかったろう。

中国の政府が選挙で選ばれたものだとしても80年代日本が潰されたように米国は中国を潰しにかかる。

 国民性というものは簡単には変わらない。中国は中華思想国であり、中国以外は野蛮人であると考えている。西洋に辱められた時代ですら世界の中心だと思っていた。

 覇権国になった米国は、常に倒すべき敵国を必要とする危険な国だ。どちらも自分ルール通りに行動している。

米中紛争は不可避だ。
 
 中国の習近平は、中国の「封じ込め」「包囲」「抑圧」の背後にいるのは米国だと名指ししてしまった。

 挑発的な発言だったが、厳密に言えば間違ってはいない。

ワシントンのコンセンサスは反中国っであり、中国に手を差し伸べる行為は全て悪と見なされる。

共和党民主党にかかわらず超党派のコンセンサスとなっている。

 
 連邦議会下院に新たに設けられた中国特別委員会も超党派で、マイク・ギャラガー委員長は、「中国共産党のテクノ全体主義国家と自由世界との違いを際立たせる」と述べている。

 中国に寛容だった欧米諸国は中国による世界侵略を暴いたベストセラー「サイレントインベイジョン」で驚き一気に反中国反中共となった

元祖の冷戦との大きな違いのはずだった、「ソ連と違って中国は革命を輸出してい」が間違いで「むしろより悪質国家」だと気が付いた。

 
 1947年にジョージ・ケナンがフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿「ソ連の行動の源泉」で打ち出した最初の「封じ込め」の概念は、今日の米国が公言せずに行っている封じ込めよりも穏健だった。

 ケナンのアドバイスは、ソビエト帝国の拡張に歯止めをかけよ、そして西側の民主主義を強化せよという2本の柱でできていた。

 武力は行使しないよう進言していた。我慢強さと技能をもって相対すれば、ソ連がいずれ倒れると書いた。実際、その通りになった。

今日のアプローチは「封じ込め+(プラス)」だ。

 習氏が「抑圧」と言う時、それは米国が最先端の半導体の対中輸出を禁じていることを意味する。


 米中経済のデカップリングは必然性を帯びてきている。

 最先端の半導体は民生と軍事目的の双方で使われるため、米国側には、中国に軍備改良の手段を使わせない根拠がある。

 
 習近平は、中国政府の目標は2030年までに人工知能(AI)を支配することだと明言している。これは中国がルールを定めたいという考えを表す別の言い方だ。

 それゆえ、元祖冷戦に比べた場合の今日の冷戦は中国と米国の経済的な相互依存を解消米中経済のデカップリングから行わなければならない。

習近平は「包囲」に言及する時、中国の近隣諸国と米国が結びつきを深めていることに危機感を感じている。

 ここでも、ほとんどは習近平自身に非がある。

 中国が最も懸念しているのは経済包囲網が軍事的包囲網に発展することだ。普通に軍事的包囲網にシフトするだろう。

米国がフィリピンやインドに接近し、そして原子力潜水艦をめぐるオーストラリアや英国との安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の存在もある。

 ここに米軍から台湾への武器供与の増加を加えると、中国は臨戦態勢となる。

 
今こそ米ソ冷戦を第三次世界大戦にしなかったケナンの封じ込め戦略が説得力持つ


 切り札はまだ米国の方が多い。
同盟国がたくさんある。

自分で設計したグローバルな制度もある。

強豪国中国の指導者が愚か者の習近平である!しかも国を最貧国に陥れた毛沢東に憧れる独裁者である。ただ、米国の大統領もバイデンであり、こちらも習近平に劣らず愚か者だ、ただし、独裁者ではないぶん米国に利がある。

 米国は技術で中国より優れており、人口動態も若い。片や中国では経済成長が減速しており、社会の高齢化のペースも米国を上回る。

 米国は決意と忍耐を持って臨むべきだという主張には、ケナンが活躍していた米ソ冷戦時代よりも説得力がある。








IMFがロシアの統計を信じない➡IMFが中国の統計も信じない










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中国は経済が破綻しているにも拘わらず今年も7.2%増の1兆5500億元(約2240億ドル約30兆円)もを計上し台湾有事が近づいている。
 

日本はいかに国土や国民の命を守るかについて真剣に話し合わなければならない時期にいったい何をしてるのか!とても歯痒い。
与党である自民党を二分している問題としてLGBTQ法案である。元々日本では非キリスト教/非イスラム教であるので同性愛LレズGゲイには寛容な社会であった。少なくとも日本では欧米のように逮捕されたりイスラム教国のように拷問された歴史は無い。そもそも日本はLGに寛容な社会である。BバイセクシャルTトランスジェンダーQその他の性癖者に対しては私は詳しくない。
私は保守主義者だが同性愛者カップルの法的結婚に関して、反対ではない。
しかし、広島G7会議までにLGBTQ法案を議論を尽くさず拙速に無理やり法案を可決しようとしている。調べれば調べるほど問題は単純でない。台湾有事が緊迫している今国会で議論すべき問題ではない。


私は本人の自由で国家が介入すべき問題ではないとも思うが、今はLGBTQ法案はそれこそ慎重に検討すべき時だ。トランスジェンダーもゲイカップルは?近親同性婚は?そもそも自分のことが自分でもよくわからないQueerやQuestioningに法的根拠を与えていいものかわたしにはわからない。

ただ、LGBTQ法案を快く思わない。LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡って、首相秘書官が「見るのも嫌だ」などとオフレコで言ってたことを報道した毎日新聞の報道機関としてのモラル破りは沖縄密約の西山太吉以来の毎日新聞記者の伝統芸に嫌悪感を感じる。しかも事件の最中2023年2月24日数々の禍根を残し西山は閻魔様の処に出廷してしまった。



私は脇が甘かった荒井秘書官にも問題あるがLGBTQを嫌悪する荒井秘書官の忌憚ない意見を頭から否定する本当の差別主義者であるLGBTQ法案推進主義者を嫌悪します。

LGBTQ自由化の結果混乱するカリフォルニアでは温泉の女湯に男性器の丸出しの自称女性が入って来ました。これに驚いた女性が温泉や警察に通報しましたが「法律がそうなっている」と言われただけ逆に騒いだ女性が「差別主義者」として非難されました。

スコットランドでは裁判で「自分は女性」と訴えた元男性・性犯罪(レイプ魔)が女子刑務所へ…批判受け、男子刑務所に移送(英国)する事件も起きています。






【ゲスト:岩田 温】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! 第68回





LGBTQは個性でありもし多様性を認めることを是とするならLGBTQ法案は逆に差別を固定化するようなものだ

LGBTQ法案で紛糾する中第二の永田メール事件とも言える






高市大臣は記憶になければ議席を賭して捏造と断言しないだろう。仮に総務省内に同文書があったとしたならばの役人による安倍首相と高市大臣の仮定の会話にによる捏造メモ、もし書き起こしであるならば総務省による違法盗聴であり小西洋之議員の議員辞職か総務省の解体という結末になるおバカな質問である。
まったく朝日新聞とコニタンがバカ過ぎてあきれ返る。
もっとバカでいい加減更迭すべきはリンホウセイこと林芳正外相だ


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参院予算委に臨む林芳正外相=1日午後、参院第1委員会室(矢島康弘撮影)

林芳正外相がインドで1日から2日間の日程で始まった20カ国・地域(G20)外相会合への出席を見送り、令和5年度予算案の国会審議を優先した。林氏の代わりは山田賢司副大臣である。

政府と国会の見識を疑う。ロシアや中国などの専制国家の振る舞いが国際情勢を極めて緊迫化させている中での国際会議だ。

にもかかわらず、外交を担う閣僚が国会審議を優先し、そうした会議を欠席するとは驚きだ。国益を損ねる判断というほかない。

国会は1日、参院予算委員会で岸田文雄首相と全閣僚の出席が原則の基本的質疑を開いた。政府は、予算審議の優先を求めた参院自民党と立憲民主党の意向を踏まえ、林氏の出席を見送った。

松野博一官房長官は記者会見で「林氏が出席する可能性を追求したが、国会を含む国内での公務の日程、内容などを総合的に勘案した」と釈明した。全く理解に苦しむ。政府は国会に対し、もっと強く説得すべきだった。

G20の枠組みでは先の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアのウクライナ侵略を巡って、中露両国と先進7カ国(G7)各国などとの意見対立が鮮明になったばかりである。日本は今年のG7首脳会議(サミット)議長国としてG20での議論を主導すべき立場だ。

しかもG20は、対露関係で米欧と距離を置くインドネシアや南アフリカなどの「中間国」も構成国である。

ロシアの侵略を即刻中止させるには、中間国が多い「グローバルサウス」(南半球を中心とする途上国)を積極的に取り込み、広範な対露包囲網を形成することが重要だ。

その際には、伝統的にロシアと友好関係にあるインドとの連携も欠かせない。その意味でインドで開催される今回のG20は、日本の立場を主張し、対露包囲網を呼び掛ける絶好の機会だった。それを自ら逸してしまった政府と国会の判断は、世界に対する責任を果たさないものだといえよう。



ロシアによるウクライナ侵略から1年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、G20を欠席するなんて。岸田やリンホウセイに「いまは有事」という意識はあるのか?



林芳正は、さすがに予想以上の非難轟轟に「QUAD(クアッド)」の外相会合には出席した。ただ、同地で開かれたG20(20カ国・地域)外相会合(1、2日)を、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか

リンホウセイが2023年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたG20外相会合を欠席した。プーチンによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断はリンホウセイは外務大臣として明らかに欠格である。

予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。しかも官僚が書いた予定現行を読み上げるのに要した時間は僅かに56秒外相が国会欠席したところで、不都合があるわけがない。

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その間は、ただ無能なリンホウセイをG20に出席させるより有能な若手議員山田 賢司副大臣を外交デビューさせた方が国益になるという意見にも同意してしまうが、リンホウセイを首にすべきだ。

世界情勢に対する危機感の乏しさにあきれ返るやらあまりの情けなさに絶望的になる。

思考停止状態の日本の政治はこれでいいのか?日本は大丈夫か?








ホスト国インドも「驚き、混乱」
 ウクライナ支援をめぐって日本は、ロシアの侵略直後こそ、ヘルメット、防弾チョッキなど実質的な装備品を供与、ロシア大使館の外交官8人を一挙に追放するなど、G7各国と足並みをそろえる健闘ぶりをみせた。

 しかし、その後は予算不足もあって息切れ。米国、ドイツなど各国が最新鋭戦車など大型兵器の供与に踏み切ったのに対し、あらたな資金供与こそ55億ドル(7400億円)と多額にのぼったものの、そのほかはロシアの民間軍事会社ワグネルの禁輸団体指定、ドローン関連物品の禁輸などの追加制裁にとどまっている。
 ゼレンスキー大統領との会談にしても、各国首脳が相次いでキーウを訪れ、対面で行っているのに対し、G7議長の岸田首相だけがウクライナへ未訪問となっている。ウクライナ支援が各国に比べ見劣りするなかでのG20欠席は、日本の存在感を大きく損ない、真剣さも問われる事態にもなりかねない。

 すでにG20議長国、インドのメディアは「日本の信じがたい決定は、ホスト国インドを驚かせ、混乱させている」(ヒンドスタン・タイムズ)と報じ、大きな失望感を伝えた。

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緊迫する台湾、イランvsイスラエル 残念なことに世界は第三次世界大戦へ向かっている。
米国や日本にとって、ウクライナも大切ではあるが、台湾の重要度はより切実である。真の敵は中共だ
2023年02月24日の記事でも書いたように米国や西側諸国は現状ミサイルや砲弾兵器の在庫の余裕がまるでない。驚くべきは兵器砲弾ミサイルが枯渇しているにもかかわらず追加生産していない。
米国内でもウクライナ支援をそこそこにして台湾侵攻に対して準備せよという声があがっている。




――筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、米国が他の大国と競争する上で必要な外交・軍事・経済戦略を考案するマラソン・イニシアチブの代表。著書に「The Strategy of Denial: American Defense in an Age of Great Power Conflict」がある。オリアナ・スカイラー・マストロ氏は、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際関係研究所センターフェローで、アメリカン・エンタープライズ研究所の非居住シニアフェロー

***

 ロシアがウクライナに侵攻すれば、欧州で第2次世界大戦以来、最も重大な影響を及ぼす軍事衝突となり、それによってロシアは欧州域内の米国の同盟諸国を脅かす存在になる恐れがある。米外交分野のエスタブリッシュメント層の多くは、こうした侵攻が起きた場合には、欧大陸への米軍の大規模な展開が適切な対応策になると主張している。しかしそれは、重大な過ちになるだろう。

 もはや米国には、世界中に軍隊を派遣する余裕はない。その理由は単純だ。それは、米国自身が台頭して以来、国際システムの中で最も著しい勢力拡大を進め、ますます攻撃的な姿勢を強めている中国の存在だ。中国経済は、一部分野では世界最大になっている。そして中国は、その経済力に匹敵するほどの軍事力を構築してきた。25年前の中国軍は、劣勢で時代遅れだった。しかしこれまで20年以上にわたる中国の国防予算の著しい拡大と、政治の最高指導者の極めて明確な軍事重視姿勢によって、人民解放軍は世界史上最強の軍隊の一つへと変容した。

 装いを新たにした中国軍は、自国領土の防衛のみならず、外に向かって力を誇示することも可能になった。中国は艦船数世界最多の海軍力を誇っているほか、米国がまだ開発できていない特定のタイプの極超音速兵器などの攻撃能力を有している。

 台湾に対する中国の脅威がますます差し迫っていることが、一番の喫緊の課題だ。中国の習近平国家主席は、自らスローガンに掲げる「national rejuvenation(中華民族の偉大な復興)」について、台湾の中国への統合なしには達成できないとの考えを明確にしている。それを台湾が望むか否かは別問題だ。人民解放軍は、たとえ米国が介入した場合でも、台湾を征服できるとの自信を深めつつある。米国あるいは世界の他の国が、中国による台湾侵攻に対し有効な対抗策を講じられるとの想定は、中国の軍事力、経済力を考慮すれば疑わしいとの見方を中国の指導者らは示している。習氏は自らの決意を強調するかのように、中国の行く手に立ちはだかる「外国勢力」は「14億人以上の中国人民が築いた鋼の万里の長城に頭を打ち付けて血を流す」ことになるだろうと警告している。

 米国は、自由で開かれたインド太平洋連合のリーダーとしての信頼性を維持するため、台湾を守らなければならない。軍事的な視点から見ると、台湾は西太平洋の第一列島線上にある不可欠なリンクの一つだ。台湾が中国の手に渡れば、米国は日本やフィリピンといった極めて重要な同盟国を守ることがより困難になる一方、中国は海軍、空軍などの自国軍を米国や米領の付近にまで展開できるようになる。台湾は経済活動が盛んな地域でもあり、米国にとって9番目に大きな貿易相手であるほか、最も先進的な半導体技術をほぼ独占している。戦争が起きれば、米国はそのアクセスを確実に失うだろう。


 バイデン政権は今月、米兵6000人以上を東欧に追加で派遣することを命じ、今後の増派の可能性を示唆した。こうした派遣には、兵士の活動を可能にし、兵士を守るのに必要とされる空軍、宇宙軍、海軍、兵たん部隊による追加の無数のコミットメントが含まれる。これらはまさに台湾を守るのに必要とされる類いの軍事力だ。ロシアや中国と戦うために必要とされる重要資産――武器弾薬や、最高レベルの航空機、潜水艦、情報収集、監視および偵察の能力――は、供給不足の状態だ。例えば、米軍の重要資産であるステルス能力を持つ重爆撃機は、空軍全体で20機しかない。

 台湾以外の地域に気を取られていれば、米国が中国に立ち向かい、台湾を確実に守れる見込みはない。米国防総省のジョン・カービー報道官の最近の発言のように、ロシアと中国に関して、米国が「ガムをかみながら歩く」ことができるというのは幻想だ。欧州により多くの資源を送ることは、気を取られることと同義である。米国は欧州への増派ではなく、配備縮小に向けて動くべきだ。

 欧州の防衛には実行可能な代替措置が存在する。つまり、欧州諸国はとりわけ通常兵器に関し、自分たちのために自力で戦力を増強し、より大きな役割を果たすことができる。北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国を合わせた経済力は、ロシアのそれをはるかに上回っており、そうした増強は欧州の持つ能力の十分範囲内である。NATO加盟の同盟国は、ロシアよりもはるかに多くの予算を防衛費に費やしている。これら欧州の同盟国を支援する目的で、米国は殺傷兵器を含むさまざまな形の支援を提供可能である。一方で、米国はより制約された形であるにせよ、高性能で代替可能な軍事力を提供することで、NATOの防衛に今後も関与していくことができる。米国はまた、核抑止力を引き続きNATOに拡大することも可能だ。

 米国はNATOの防衛に今後も関与すべきだが、重要資源はアジア、とりわけ台湾での主要な戦闘にとっておかなければならない。アジアを支配する力を中国に持たせないことは、欧州で起きているどんなことよりも重要である。率直に言うと、台湾はウクライナよりも重要である。ロシアに対抗する欧州同盟国は、中国に対処するアジアの同盟国と比べて有利な立場にある。米国のウクライナへの傾注が台湾侵攻の絶好の機会を提供すると、中国に思わせてはならない。米国は危機かどうかにかかわらず、状況に応じて行動する必要がある。
もちろん日本にとって台湾が中共の支配下となれば死問題となる。台湾の戦略的重要度はウクライナの比ではない


バイデンは兵器を次々にウクライナに送っているがミサイルジャベリン対戦車ミサイルHIMARSランチャースティンガ対空ミサイル全く増産していない。米軍の武器庫は補充されることなく、空になりつつある。
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兵器砲弾ミサイルの枯渇に対応すべく昨年末日本は令和の工廠復活が報じられました。
トマホーク500発購入の次は「国立兵器工場」…防衛予算5年で43兆円確保も専門家は「まだ不十分」と指摘「防衛産業は崩壊寸前」
2022/12/6(火) 14:38配信

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SmartFLASH
写真:ロイター/アフロ

 12月5日、岸田文雄首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。

 11月末には、2027年度までの防衛費をGDP2%として予算を組むことを指示している。GDP比2%はおよそ11兆円で、2022年度当初予算5兆4000億円から見れば、倍以上の大幅増額となる。

「日本の防衛をめぐる動きが慌ただしくなっています。

 11月30日には、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』を、2027年度までに最大500発購入することを検討中と読売新聞が報じました。イギリスは2014年に65発を計1億4000万ドル(約190億円)で購入しており、単純計算で1500億円ほどになります。

 また、12月3日には、防衛省が沖縄の南西諸島を防衛する陸上自衛隊の第15旅団を『南西防衛集団』に格上げし、3000人規模を展開させる予定だと報じられました。

 さらに、政府は『防衛装備移転3原則』を改定し、条件つきで武器を輸出する検討に入っています」(週刊誌記者)

 そうしたなか、12月1日に驚きのニュースが飛び出した。

 自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、防衛関連企業の負担軽減をはかるため、国による軍需工場の建設・保有を検討していると、アメリカの通信社「ブルームバーグ」に明かしたのだ。いわば「国立兵器工場」で、戦前日本にあった軍隊直属の工場「工廠(こうしょう)」の復活に当たる。

 このことが報道されると、SNSには激しい賛否が寄せられたが、いったいどのような意味合いがあるのか。「背景には、日本の防衛産業が衰退の一途をたどっていることがある」と話すのは、防衛問題研究家の桜林美佐さんだ。

「諸外国と違って、日本の防衛産業は事実上、輸出ができません。顧客は自衛隊だけですから、どうしても価格が高くなりがちです。

 近年、安全保障環境が急速に厳しくなっていますが、それに合わせて国産の装備品を作るとなると、ゼロから開発する必要があり、時間もかかってしまう。

 一方、アメリカなど他国から購入すれば、最新の装備品が比較的短い時間で、購入時は安く手に入ります。その結果、輸入が増えて、国産品の調達が減り、これまで100社以上の企業が事業の撤退や倒産に追い込まれました。

 装備品というのは、新規に買うより、修理・整備にかかるお金のほうが高いんです。新しい装備品も高機能化で値段が上がりつづけるなかで、国内の防衛産業が割りを食った形となりました」 

 それでも予算が増えなかった理由は、どこにあるのか。

「三木武夫内閣が1976年に閣議決定して以降、防衛費はGDP1%という暗黙の了解ができてしまいました。おおよその上限が決まっているなかで、従来の防衛費5兆円でも『多すぎる』と批判される状況でした。

 安全保障環境が厳しくなっていることはあまり世間に浸透していないので、防衛費を増やすという話が出ると、それだけで『軍国主義まっしぐらだ』といった批判が増えるんです。

 そんな厳しい状況で、自衛隊の人たちは真夏でもエアコンなしで暮らしたり、耐震構造になっていない隊舎が4割もあったり。『共食い』といって、使える部品を他の機体から移すことまでやってきたんです。

 ですから、今回の話は防衛費を『増やす』というより、『正常化する』ということではないでしょうか。現時点で、そもそも十分ではないんですから」(桜林さん)

 装備品は輸入でも手に入るが、桜林さんは「国産ならではのメリット」があると話す。

「日本はとても特殊で、自衛隊の装備は外国軍の装備とまったく違うんです。日本の場合は他国を攻めることを想定していませんから、空母や長い距離を飛べる飛行機は持てません。国内の車道を走るときは道路交通法を守る必要があるため、戦車にはウィンカーがつきますし、排ガス規制が適用されます。

 そんな軍は、世界中を見渡してもどこにもありません。そういった日本のルールに合わせた装備品を海外にオーダーすると、特別なリクエストになるので、ものすごく高値になってしまいます。

 ですが、国内に製造拠点があれば、細かい融通を利かせられますし、なにか足りないときもすぐに作ってもらえます。お金も日本のなかで管理したほうがいいでしょう。

 もちろん、足りないものを輸入することは問題ありませんが、輸入頼みになると、価格や調達スケジュールなどを各国の事情に合わせなくてはなりません。結局、日本国内に製造技術があることが日本を助けることにつながるんです」

 岸田首相はGDP2%という数字を出したが、桜林さんは「これでもまだまだ少ない」と言う。

「予算が増え、ミサイルやレーダーなど、いま補強しなくてはいけない分野は強化されるでしょうが、防衛産業全体の活性化につながるかどうかは疑問が残ります。

 防衛産業の維持という観点からすれば、向こう5年の予算が増えるより、今後安定して受注が見込めるかどうかのほうが大事です。

 いま日本は官民の切り分けをして、企業同士を競争させて競争入札にする方式が取られています。結果、価格競争を招き、企業が衰退する一因になっています。そのうえ、当初の予定よりコストがかかっても補償はほとんどなく、企業自身が負担しているのです」(同)

 国が防衛産業を守っていくという気概が求められる時代なのだ。
【防衛省】 自衛隊の弾薬不足に備え火薬量産へ、国主導で生産工場を建設へ!2022/09/21

日本で弾薬を生産しているのは唯一有名な総合空調専業企業ダイキン工業
ダイキは前身を大阪金属工業所といい、戦前飛行機用ラジエターチューブや潜水艦の空調、船用エンジンの注油機など作っていた創業者山田晁氏は大阪砲兵工廠神戸製鋼所~東洋鑢伸銅出身

ダイキン工業が中国から工場の完全撤退の理由の一つは間違いなく工廠復活の件が絡んでいると思う。
政府の資金で工場を建てダイキンが対中国を睨んだ砲弾火薬を委託生産するのに中国に利害関係があると問題がある。2023年稼働の令和の工廠は弾薬工場だが、国内の工業生産資本を台湾侵攻に備え戦闘機戦車軍事車両 精密誘導兵器艦船に振り与える必要がある。さすがに国家総動員法やそれに準じる強制的強権はふるえないだろうが、防衛移転装備三原則も「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている規定の廃止など、更に緩和すべきだろう。
戦後武器輸出を禁じてきた法律でも何でもない政府方針である武器輸出三原則によって日本の防衛産業は限られた僅かな防衛予算に依存した儲からないにッチ産業に甘んじ続けていた。





令和の工廠では、別工場でトマホークの国産量産はできないだろうか?12式地対艦誘導弾能力向上型もあわせて生産ラインの構築が望ましい。理想論だが工廠では日米が調整し必要最適な兵器を生産したい。

平成25年(2013年)「 武 器 輸 出 三 原 則 等 」 の 見 直 し と新たな「防衛装備移転三原則」に期待した。


防衛力の基盤となる産業力の維持・強化に必要なのは、国内市場ではなく輸出により防衛産業を振興維持させる政策である

防衛力の基盤には産業力がある。防衛力の基盤としての産業力は、他国では国営企業が担うことも少なくないが、日本では、完全に民間の防衛産業に依存している。防衛装備品などの高性能化と複雑化による価格上昇のため、調達数量が減少し、その結果、防衛産業の採算性が低下して、防衛装備品関連研究部門・製造部門の維持は中長期的にますます困難になり防衛産業の撤退ラッシュとなっている。
比較的大口受注社であった軽装甲機動車LAVを生産していた建設機械の小松製作所、機関銃を供給してきた住友重機の撤退はショックというべきか日本の防衛産業の崩壊である。
国内に保持すべき防衛産業・技術分野を選定、その維持・育成に注力して、選択と集中の実現によって安定的かつ中長期的に防衛力の維持・整備を行うとともに、米国、さらには米国の同盟国との連携を強化、次世代装備品などの共同技術開発・生産に参加し、部品産業の市場拡大を模索するとともに、企業経営基盤を強化し、防衛生産・技術基盤の維持・育成・高度化を図るほかないだろう。武器輸出三原則の見直しと防衛装備移転三原則策定から10年。防衛産業は、生温い国内市場に留まり、輸出に成功したのは、フィリピンへ防空レーダー輸出などほとんど成功例が無い。
海外反日国のエージェントである国内左派/平和団体勢力らの各種妨害工作世論操作も大きいが、輸出が成功しないのは、政府主導総理大臣が先頭に立った各国への売り込みセールスが無いからだ。


武器輸出は政治的国際政治のパワーゲームの一環であり、どんなに優秀な兵器でも一企業の努力だけではどうにもならない。
 代表的な例はフランスにひっくり返された、オーストラリアへのそうりゅう型潜水艦輸出だろう、
どう考えても世界一優秀な対潜哨戒機P-1の輸出成功例が無い。競合するのは、P3Cの後継機でボーイング737を改造したボーイングP-8Aポセイドン(Poseidon)ぐらいしかないが、磁気探知機MADがないP-8Aポセイドンは私の主観だが失敗作欠陥機だ。


日本の武器輸出を阻む最大の壁は同盟国政府であり下手すれば政府や外務省の横槍も疑わしく思える。

政府はやむなく防衛装備品を生産する防衛産業からの企業の撤退を防ぐ新たな仕組みを構築する政策を打ち出した。コストや品質、納期管理で成果を出した企業に対しポイントを付与し、営業利益として最大15%上乗せする。日本の防衛産業の営業利益率は実質2―3%程度と低く、撤退企業が後を絶たない。適正マージン確保により営業利益を引き上げ、撤退防止と生産・技術基盤の維持につなげる。




防衛産業を輸出産業として振興するには大チャンスである。
米国に次ぐ世界第二位の武器輸出国であるロシアの兵器はポンコツで使えないことが露見し今後は売れない可能性が高い。世界第3位はフランスだが世界第4位の中国だがポンコツのロシア兵器やハッキング下西側諸国の兵器を無断デッドコピーした中国兵器は一部の親中国を除き売れないだろうしマーケットから他のハイテク製品同様締め出されるだろう。現在韓国がロシア中国のシェアを奪うだろう。

中国の万年属国韓国だが、不足する西側諸国の間隙をつきポーランドにあのポンコツのK2戦車の大量輸出に成功してしまう。






親日国であるポーランドにとって韓国は日本隣国だからと信用してしまい、カタログスペックだけで決めたのだろう。ポーランドは韓国に免疫がない。いくら背に腹を変えられないからと言って拙速すぎる。いや武器輸出に消極的な日本に責任がある。
韓国に代わって日本が西側諸国の工廠となるべきである。


欧州へは90式をもとにした輸出用戦車を韓国に代わって輸出したかった。
16式機動戦闘車をウクライナに供給してその優秀さをみせつければ世界的ベストセラーとなるでしょう。


日本はロシアの輸出先マーケットインドと最近愚かなバイデンの愚かな中東政策で米国離れを起こした
サウジアラビアなど中東諸国へハイテク兵器を輸出することが可能だろう。
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日本は世界の武器輸入額 国別ランキング上位3か国へ十分食い込める可能性がある




次回は日本の有望輸出兵器を考えてみたい
政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。.



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防衛省】平成30年1月12日
 
本日午後、尖閣諸島北西の東シナ海海上において、第15護衛隊所属護衛艦「おおよど」(大湊)及び第6護衛隊所属護衛艦「おおなみ」(横須賀)が、同諸島大正島の接続水域を昨日航行した潜没潜水艦が浮上、中国国旗を掲揚して航行しているところを確認しました。
防衛省としては、これらも踏まえ、当該潜水艦が中国潜水艦であることを確認しました。


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中国国旗を掲揚して航行する当該潜水艦


政府は12日、10~11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が12日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。

これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は12日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエスカレーションだ」と抗議した。杉山氏は11日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、2日連続の抗議は異例だ。

政府は11日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。

しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。


【NHK政治マガジン】2020年6月21日 

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鹿児島県の奄美大島の周辺で確認された中国海軍のものとみられる潜水艦は、幅10キロほどの狭い海域を縫うように航行していたということで、政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力などを誇示した可能性もあるとして、警戒を強めています。

今月18日から20日にかけて、海上自衛隊は、鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が、浮上しないまま、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを確認しました。

政府関係者によりますと、この潜水艦は中国海軍のものとみられ、領海への侵入はなかったということです。

また、奄美大島とトカラ列島の間の狭い海域で、幅10キロほどの領海と領海の間を縫うように進んでいたということです。

このため政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力や、海底の地形に関する情報を収集していることなどを誇示するため、あえて狭い海域を通過した可能性もあると分析していて、警戒を強めています。
NHKの平和ボケは病膏肓に入る ほどの勘違いだ。潜水艦は見つからなくてなんぼの兵器、 中国が潜水艦の能力 誇示ではなく、接続水域を先行したまま通過したので、防衛省が公表し、中国海軍は世界に対し赤っ恥を晒したというニュースだ。

2004年11月に「漢」型原子力潜水艦(091型)が潜航しながら領海を侵犯したので海自は大音響のアクティブソナ/ピンガー(Ping)を撃ち警告を行っい上海沖まで追尾し、中国海軍に手違いでしたと陳謝させた。



まあ、「銅鑼を鳴らしながら潜航していると揶揄されていた」中国第一世代の原子力潜水艦なので、中共もこれでは開戦と同時に撃沈されてしまうと、静粛化に努め最新鋭原子力潜水艦「商」型原子力潜水艦(93型)を2006年12月に就役させた。そして2018年1月再び日本の領海侵入を試みた。領海に侵入しなければ監視するだけで終わるが、出航から終始海自は監視しており、接続水域に入った途端、大音響のアクティブソナ/ピンガー(Ping)を撃ちまくられ、「これが戦争だったら撃沈するよ」と浮上するまでピンガー(Ping)を撃たれた。

そこで、「商」型原子力潜水艦(93型)をの船体を若干延長し水中放射雑音も抑えた改良型の093A型を2020年奄美大島沖投入したものの、これもあっさり海自に発見されてしまったのである。

早い話が「恥の上塗り」をしてしまったのである。

中国海軍の潜水艦は、日米露のレベルから見ればオンボロだが、確実に静粛化はしているとのことだが、海自のASW能力の前ではただの標的である。

では、潜水艦は容易く発見できるのであろうか?実は「否」であり、中国潜水艦は発見されたことでもう負けなのである。

現代の対潜戦(ASW)は潜水艦騒音を利用し潜水艦から出る音の聴取分析とされ、対潜戦(ASW)はソナーの戦いであり、パッシブソナーは序盤の捜索手段を独占していた。

潜水艦の存在を察知する。その位層の概略を把擁する。進路や速力といった動向の大概を掴む。その手段としてパッシブ探知、つまりはパッシブ・ソーナーによる潜水艦騒音の聴取が利用されている。

1970年代以前はパッシブ戦が主流ではなく、潜水艦は水中騒音抑制にはそれほど熱心ではなかったため、ソノブイによるパッシブ戦が得意なP-3C導入時、潜水艦は圧倒的不利に陥った。

ASWは騒音探知を基盤に据えたパッシブ戦主体となったが今でも続いている状態である。P-3Cを日本が導入した1980年前後は、対潜水艦戦は、圧倒的に航空機や水上艦による探知側が優勢であった。

一説には米ソ冷戦に米国が勝利できたのは海自P-3Cによるソ連潜水艦隊の封じ込めに依るところが大きかったとの分析もある。

ところが近年潜水艦が格段に静粛化したことにより、パッシブソナーによる航空機やヘリによる航空優位の時代は終焉し、潜水艦優位の時代だと言う。

日本の通常動力潜水艦はほぼ無音、演習において海自潜水艦が発見されることは極めて稀なこととなっているとのこと。

CS放送の番組で視たのだが、海自の潜水艦乗り達は、演習において発見されることは「恥」だとインタビューに応じていました。演習において海自潜水艦が発見されることは稀で、現代ASW戦においては、海自の実力は圧倒的だそうです。

海自潜水艦の
有名すぎる最強エピソードは皆さん知っていると思いますがご参考。




ちなみに最強伝説の該当潜水艦はそうりゅう型の一つ前のおやしお型だと記憶しています。

対潜部隊は発生騒音を頼りとして潜水艦を探すことが困難となりつつある状況であり、海自による潜水艦発見追尾能力は、世界的に突出しているのであって、未だ中国潜水艦を容易に把握しているが、パッシブソナーだけによる潜水艦捜索はそろそろ困難となってきているのも事実である。

つい10年数年ほどまでは、パッシブソナー以外の索敵手段は磁気探知MAD等は補助手段であった。アクティブソナーは潜水艦を探し出す手段としては使わず、攻撃直前に最終確認のためにピンガー(Ping)を打つに過ぎなかった。

磁気探知MAD探知も現代ASWでも今では最終段階でしか使わない。戦時なら短魚雷で攻撃する直前に攻撃範囲にあるかを判断する手段である。哨戒機や艦載ヘリが使用する磁気探知機MADは、それを確認する程度の手段だった。

令和3年5月10日防衛装備庁の提案企業の募集のページが更新され

回転翼哨戒機用磁気探知装置に関する情報提供企業の募集についてと、新たな磁気探査装置の募集が公募された。

米国の新型対潜哨戒機P-8ポセイドンは、MADを廃止したが、日本は第二次世界大戦時の日本初の対潜哨戒機「東海」に搭載された磁気探知機KMX以来重要な索敵手段としP-1にも搭載され、そしてヘリ用に新たに開発するということは、潜水艦の静粛化に関係していると思われる。


5月10日に初飛行したSH-60L (SH-60K 能力向上型)にはMADは既に取り付けられている為新規開発をすると思われる。

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まったくの個人的見解だが、従来型のMADと違いSH-60L (SH-60K 能力向上型)に搭載されたマルチタックス戦術対応可能なアクティブソナーと、適応制御ミリ波ネットワ-クシステムとも連携したハイブリッド型のMADとなるのではないかと予想(妄想)しています。


近年のネットワーク中心の戦いにおいて、増大する通信所要に対応するため、ミリ波帯において、高速大容量移動通信を実現するための通信システムです。

GaN(ガリウムナイトライド)増幅器を用いたアクティブ・フェーズド・アレイ空中線と通信制御技術を組み合わせることにより、マルチアクセス、マルチホップ可能なミリ波高速ネットワークの構築を実現します。

アクティブ・ソーナーに関してはマルチスタック戦術により、静粛化した潜水艦を索敵するメインの索敵手段としてパッシブソナーからメインの索敵戦術方法として今後主流となっていくことが予想される。

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マルチスタック戦術とはアクティブソーナーからピンガー(Ping)を打ち、水中目標からの反射波を複数のソナーで受信し、ミリ波ネットワークでで共有し潜水艦を探す手法である。






ご存じのように、日本近海は米軍のSOSUSと海上自衛隊が水中固定聴音装置を設置・運用していることは公然の秘密となっている。公式情報は少なく、設置箇所や運用方法は公表されていないが、国会にて存在を認める答弁をしてきている。

現在でも水中固定聴音装置は中国潜水艦に対しては機能しているが、ロシア原潜の静粛化は著しいらしい。特に最新のヤーセン型は騒音原因の循環冷却システムのメインの循環ポンプを常には動かさず、自然の水の循環を利用する方式に改良した為、通常動力型並に静粛化した。


いずれ中国も静粛化していであろうから、水中固定聴音装置とマルチタックス戦術をハイブリットすることも検討すべきと思う。

また、日本はマラッカ海峡から太平洋一帯の水中監視を海底ケーブル網を使って行っている。

2012年3月に「NHKの「サイエンスゼロ津波地震計」という番組が放映された。3.11東日本大震災の際ある極秘の秘密が図らずも暴露されてしまったのだ。もしかしたら意図的だったかもしれない。

テーマは海底津波地震ケーブルセンサーというもので何ということもない科学テーマだったのだが、海底ケーブルにはセンサーが無数に取り付けられており、番組では「太平洋東北ケーブルセンサー網」が照会され、東南海、九州沖縄、東シナ海、尖閣周辺および海峡島嶼周辺もケーブルセンサー網で覆い尽くされていた。

海底ケーブルのセンサーで津波も感知するが潜水艦も感知できるという驚くべきことが暴露されていた。

サイエンスZERO「津波の真の姿をとらえろ 世界最大!海底地震津波観測網」



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海底ケーブルには各種センサーが取り付けられており、このセンサーは微弱な地震や津波でも水流・水圧。傾斜・磁気・音響で津波や地震の振動を即時に感知できる。もちろん、潜水艦のスクリュー音もこのケーブルの上を通過すれば即座に探知できてしまう

センサーは
微弱な電流を感知する水中電場センサー、UEPと呼ばれる微弱電圧またはELFEと呼ばれる脈動の周波数成分を測定する。後者はスクリュー回転に伴う腐蝕/防食電流の電圧変動や漏電電流への交流成分影響により生じる。日本は1970年代から30年かけて網をかぶせたのである。そのほかに、旧海軍時代から使用されているガードループと呼ばれる水中電場センサーも併せて利用されていると考えられている。ソース1.ソース2

中国側の資料では海自が磁気センサーを80年代津軽海峡と対馬海峡に磁気センサーを設置したとの情報もある。中国原潜は、音だけではなく、磁気や水中電場UEP(利微弱電流)で、日本近海は監視されている。



軍事研究 2021年2月号文谷数重氏の中国潜水艦を捕まえろ「水中電場センサ」より抜粋

(略)
水中電場UEPによる探知

 水中電場とは何者であるか?
 水中に生じる電位勾配である。水中で電流が流れる際に比較的広範囲で生じる。通常は水中電位の英略称であるUEPと呼ばれる。以前にはELPFI Effctともいわれていた。

 この水中電場も騒音探知に代わり得る手法である。 潜水艦は周囲に水中電場を伴う。その主要因は防蝕電流である。 艦船には亜鉛ブロックによる船体腐蝕措置が施されている。鋼製船体が銅系合金スクリューとの組み合わせで電気腐食を起こさないようにする。そのために船体外に別に亜鉛製ブロックを取り付けている。そうすれば亜鉛が犠牲となり、先に電気腐蝕を受けるようになる。これを犠牲電極と言う。

 この亜鉛は銅製部品と電池を構成し船体内に電流を流す。スクリューほかの鋼製部品から推進軸、軸受、軸受支持構造あるいほ減速機・機関から船殻を通じて犠牲電極の亜鉛に至るかたちである。そのよう回路で電流が流れる。

 その際には海中でも電流が流れる。船体内で電流が流れた結果、船外の銅製部品の表面では電子が過剰となる。亜鉛ブロック表面では電子が不足する。この電位差を打ち消すため鋼表面から亜鉛表面に向けて海水中を電子が移動する。電流で示すなら逆方向の亜鉛から鋼の向きに流れる。

 この電流は水中の広い範囲に影響を及ぼす。多くは亜鉛と銅の最短経路を通るが、一酔は外側に膨らんで通る。さらにその一部は海底面近くまで遠回りをする。
 それにより海中に測定可能な電位差が発生する。これを水中電場またはUEPと呼ぶ。

 細かく言えば、発生原因は他にもある〈例えば船内電源の漏電や地磁気内での船体移動に伴う起電力発生である。また気泡の静電気もUEPを作る。水上艦船ではウエーキ(航跡波)も発生源となるとされている。

それからすれば、キャビテーション発生状態の潜水艦も同じである。
いずれにせよ潜水艦探知ではこのUEPを監視する。センサで水中二点間にある電位差を精密測定する。これは電圧と言ってもよい。それでUEP発生を感知し、その変動を掴む。(略)

海底配置センサとして利用

 このUEP、ELFEは将来の潜水艦探知方法となる。 
(略)
 なぜUEP、ELFEは将来の潜水艦探知手法となるか?
 第一の理由は、無音潜水艦も探知できる利点である。
問題は潜水艦の静粛化である。現用の騒音探知手法はそれで威力を失いつつある。いずれは通用しなくなるおそれがある。
 
UEPはこの問題を解決できる。 非音響方式だからだ。探知においては潜水艦の騒音や雑音の大きさは関係しない。その点で進行中の静粛化や将来あり得る事実上の無音化にも対処でき、現用手法に変わる潜水艦探知手段となり得るのである。

 探知状況も安定している。原理的に目標潜水艦の近接を探知できない状況はあまり考えられない。水中電場の環境が静謐であれば、目標潜水艦は安定して探知できるからだ。

(略)

■広域探知が可能である

 第二は、広域探知できる利点である。UEPセンサの探知距離は比較的長い。そのため広い面積を監視できる。
 このため騒音探知の更新代替に向く。これまでパッシブ探知が果たしてきた役割を引き継げるのである。
 実際の探知距離は今でも10kmは超えている。1970年代の米国製センサでは、沿岸でも五kmの探知が可能であった。
そして80年代初頭には10kmの探知が目標とされた。また以降のセンサ能力向上もある。それからすれば、今では同条件で10kmを超える探知範囲を持つだろう。

 そして将来の実用段階ではさらに延伸する。まずセンサ感度は今以上に向上する。また以前よりも外洋に設置される。
(略)

海底設置に適する

 第三は、海底への固定設置に適する性質だ。 UEPセンサはこの条件を満たす数少ない探知手法である。 まずは海底に配置できる利点がある。
海水中での設置が可能であり、その状態でも動作する。 これはほかの非音響手法では実現できない。潜望鏡探知も熱尾流探知も電磁波手法である。そのため水中では利用できない。

 また省電力で動作する利点もある。探知にはさほどの電力を必要としない。センサは電位を計測するだけ。後段も増幅と信号処理により周波数ほかを解析するだけだ。

 つまりは大がかりな電力供給網はいらない。その分、海底警戒線の構成重荷は容易となる。
 (略)

航空機や水上艦用と併用される

 UEPセンサは騒音探知に代わる手段となる。その理由は以上のとおりである。 ただ、止用途は海底設置センサに限定される。既存の水中ハイドロフォンを置き換える。そのような機材にとどまる。航空機や水上艦での利用はない。現段階では哨戒機、艦載ヘリ、水上艦が利用するUEPセンサはない。仮に作っても、まず水上艦には向かない。自艦や僚艦の防蝕機構で生じるUEP・ELFEの影響を受けるからだ。

 また、その場合には大出カアクティブや熱尾流探知が有利となる。これらは既存機材の延長である。航空機や水上艦への搭載は極端な困難は伴わない。

 特に前者はおそらく探知距離でも優れる。条件が許せば、コンバージェンス・ゾーンやボトム・バウンズによる大遠距離探知も期待できる。

 だから、UEP探知は騒音探知をすべて置き換えるかたちとはならない。航空機や水上艦用の新探知手段と併用される。
潜水艦の存在察知や対潜戦序盤での探知も双方が果たすかたちとなる。

■日本はすでに利用している?

 なおUEP、ELFEはすでに配備されている可能性がある。 まず実用を妨げる要素はない。技術面での問題はない。実物センサも存在している。海底への設置も極端な困難はない。既知のUEPセンサはいずれも軽量である。 また配備の必要性もある。潜水艦の静粛化は三〇年以上前から始まっている。そしてl一〇年前から対潜側は潜水艦に対して不利な状況に陥っている。その後も潜水艦側は自艦雑音の縮減を進め続けている。

 だから実利用はあっても不思議はない。海峡防備や港湾防備用として使われる。その程度の蓋然性は存在している。 特に日本にはその雰囲気がある。状況からすれば、すでに設置しているようにも見受けられる。
 それを疑う材料は多い。

 一つ目は、動機付けとなる要素の存在だ。 もともと海自は対潜戦に熱心である。太平洋戦争では米潜水艦によって敗北に
追い込まれた。冷戦期ソ連海軍の脅威も潜水艦であった。また米国には西太平洋での潜水艦防過が期待されていた。そのような経験から海自は潜水艦対策に力を注ぐ対潜海軍となった。

 また中国潜水艦の監視にも力を注いでいる。冷戟終結以降、中国海軍力の成長が脅威祝されるに至った。特に中国艦艇、中でも潜水艦の活動を監視している。

 そして、その監視正面は海底センサ配置に向いている。南西列島線は中国潜水艦にとって迂回困難な航路収束部である。
太平洋への出入では通らざるを得ない。そこに海底センサを配置すれば二四時間・三六五日を連続して警戒できるのだ。 つまりはUEPセンサを置く理由には事欠かないのである。

 二つ目は、配備済みを窺わせる状況である。 日本は着実な潜水艦探知を重ねている。 海自は中国潜水艦の接続水域通過を発表している。その頻度は一~二年に一回にのぼる。いずれも潜航状態での接続海域通過である。

 背後には多数の接続水域に入らない潜航通過がある。中国海軍の活動や中国潜水艦の敷からすれば、太平洋への出入は盛んと判断できる。

 おそらくはその通過数の相当を日本は発見・監視している。そのうち接続水域以上の海面に入り込んだときだけ、通過を公表しているかたちなのだろう。

 これはUEPセンサの配置を窺わせる。 もちろん海底ハイドロフォンで探知している可能性もある。 その音響探知能力も高い。艦艇や航空機のソーナーとほ比較にならない。大型高感度であり、雑音が極めて少ない環境に据えられている。また当然ながら搭載艦の都合によるサイズの制限や航走雑音の影響も受けない。

 ただ、中国潜水艦も静粛化が進んでいる。キロ級以降の在来潜が電池航行する場合はまずは雑音も出さない。特に南西諸島線を通過する際は可能な限りに無音状態をとる。

 おそらく日本はそれら潜水艦も探知している。それからすれば、やはりUEPセンサほかの非音響センサの利用も考えられる。特に種子島と奄美、沖縄本島と宮古島の空隙でみる。これらは比較的広いため、もう一つの選択肢である磁気センサには向かない。

 三つ目は、あるべきものがない不自然である。 繰り返すが、日本は対潜戦を重視している。そのために必要な対潜戦力の整備に力を注いでいる。 さらに以前から海峡での敵性潜水艦の捕捉阻止を公言している。冷戦期の三海峡封鎖はそれである。
 しかもそのための水中監視網整備にも力を注いでいる。機材には相当の投資がなされている。この50年でハイドロフォンだけでも5種類を用意している。LOQ・3・3A・4・5・6である。また海底磁気センサも配置している。古い海図にはそのための海底電線が記されている。おそらくは原始的なガード・ループと呼ばれる機材だ。ただ、それを新型機材で更新している可能性は高い。

 組織も用意している。真贋不明だが、海洋観測所や警備所がそれだ。水中監視機材を運用するための部隊と言われている。特に前者の所長は用兵幹部の1佐である。単に観測をしているとは考え難い。
 それからすれば、UEPセンサも当然存在す損はずの機材である。もしくは導入が目指されている機材である。だが、それがない。本来あるべき機材が存在しない。そして、それについて全く言及されていない。あたかもUEP探知が存在しないかのように振る舞っている。それが不自然である。

 四つ目は、防衛省の秘密主義である。防衛省は、重要と判断する事項を過度に秘匿する。また公然の秘密となっても、それを押し通す習性がある。
 かつてのU・2偵察機が好例である。日本国内への展開や藤沢での不時着では「米軍の気象観測機」の説明で徹底した。これはソ連での撃墜以降も変えなかった。偵察機である旨は否定しなくなった。だが、気象観測機であるといった説明も撤回しなかった。

 この傾向は特に水中武器では強い。潜水艦、魚雷、機雷、そして水中センサの仔細は海自部内にも教えない。また部外に公表するのは存在だけだ。

 関連部隊や機関も実際の仕事は隠す。海自の海洋観測所が詳細を示さないのは、おそらくそれである。また防衛装備庁の
川崎支所もそうだ。かつては第5研究所、今では艦艇装備研究所に属しており、水中センシング担当部署である。ここは研究内容を徹底秘匿している。研究内容を餞舌に説明する他の研究所とは好対照をなしている。
 これらの四つの要素から何が推測できるか?

 南西諸島への設置である。ハイドロフォン探知網に加えて、UEPセンサも配備されている。それにより静粛化を進めた中国潜水艦の探知に備えている。または無音化した潜水艦を探知している。そう考えられるのである。


執筆中

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【Newsweek】2021年5月6日(木)17時01分 

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中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で燃え尽きず、地球上に落下して被害を及ぼす恐れがあると懸念されていることについて、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は、公海に落ちる可能性が高いと伝えた。写真は29日の打ち上げの様子。提供写真(2021年 ロイター/China Daily)

中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で燃え尽きず、地球上に落下して被害を及ぼす恐れがあると懸念されていることについて、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は5日、公海に落ちる可能性が高いと伝えた。

再突入地点はまだ特定できていない。環球時報は、同ロケットが制御不能で被害をもたらすとの報道を「西側の誇張宣伝」と評し、消息筋の話として、状況は「パニックになるほどのものではない」とした。

中国の宇宙航空専門誌編集長の発言を引用し、「残骸の大半は再突入で燃え尽きる。ごく小さな部分が燃え残って地上に落下するかもしれないが、おそらく人間の活動域から離れた場所になる。あるいは海洋上になるかもしれない」とした。

また中国の別の専門家の話として、同国独自の宇宙監視網が同ロケットの飛行コースの下に位置する領域を注視し続けており、通りかかる船舶への被害を避けるための措置を取るとも伝えた。

今回のロケットは、中国の宇宙ステーションの3人用居住区施設を打ち上げるため発射された。

米国防総省によると、米宇宙軍がロケットの位置を追跡しており、再突入は8日ごろとみられる。同省は、すべての残骸は宇宙飛行の安全と宇宙領域に対する脅威になり得ると警告し、米空軍の宇宙監視網が4日から警戒態勢を取り始めたと明らかにしている。

[ロイター]



【制御不能】中国のロケットが地球落下?「最初から制御するつもりがなかった」
米中の宇宙覇権争いでルール度外視?【宇宙ステーション】|#アベプラ​《アベマで放送中》
•2021/05/06 


中国はコントロールができないのではなく、コントロールする気が最初からないのだ。
最初からどこに落ちるか分からないことを前提で大型ロケットで宇宙ステーションを打ち上げようというのだ!

昨年も中国の大型ロケットが制御されず落下し
部品の一部がアフリカのコートジボワールの村に、長さおよそ10メートルの棒状の金属片が複数落下して家が壊れるという被害が出た。

2018年中国初の宇宙ステーション天宮1号も制御不能で落下した。

【マイナビニュース】鳥嶋真也2018/04/09 12:14

目次

中国の宇宙ステーション「天宮一号」が、2018年4月2日9時15分ごろ(日本時間)、南太平洋の上空で大気圏へ再突入した。機体の大部分は突入時に燃え尽きたとみられており、船や飛行機などへの被害は報告されていない。

天宮一号は2011年に打ち上げられ、2013年までに2度の有人飛行ミッションを行ったあと、無人で運用されていた。いずれは自発的に大気圏に落として処分されるとみられていたが、2016年にトラブルにより制御不能になったとされ、それ以降は自然に落下するのを待つだけだった。

受験シーズンに「落ちる落ちる」と迷惑な話題を振りまいた天宮一号は、幸いにも地上に被害をもたらすことなく落下したが、この問題は中国にとって多くの課題を残した。そして私たちにとっても、対岸の火事ではなく他山の石とすべきことがある。

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落下した中国の宇宙ステーション「天宮一号」の想像図 (C) CMSA

天宮一号とは?

天宮一号(Tiangong-1)は、今から約7年前の2011年9月29日に中国が打ち上げた宇宙ステーションである。

宇宙ステーションとはいっても、実際には、本格的な宇宙ステーションを建造する際に必要となる技術の開発や試験を目的とした試験機で、機体の全長約10.4m、直径3.35m、打ち上げ時質量8.5トンと小さい。宇宙空間に浮かぶ構造物として人史上最大の国際宇宙ステーション(ISS)は言わずもがな、ソ連の宇宙ステーション「サリュート」(約20トン)や米国の宇宙ステーション「スカイラブ」(約80トン)と比べても、桁違いに小さい。

天宮一号は打ち上げ後、しばらくは無人で運用され、機能の確認などが行われた後、同年11月には無人の宇宙船「神舟八号」がドッキング試験を実施。続いて2012年には、3人の宇宙飛行士が乗った宇宙船「神舟九号」がドッキングに成功し、天宮一号の中に飛行士が乗り込み、1週間あまりにわたって滞在。各種試験や宇宙実験などを行った。2013年には「神舟十号」宇宙船がドッキングし、別の3人の飛行士が2週間ほど滞在している。

天宮一号を使った試験はこれをもって終了し、2016年9月には新たに「天宮二号」が打ち上げられた。一号とほぼ同型ではあるものの、宇宙飛行士の居住性を改善したり、実験装置をよりたくさん積んだり、ドッキングした補給船から燃料の補給を受けられる機能を追加したりと、さまざまな改良が施されている。同年10月には「神舟十一号」に乗って2人の飛行士が訪れ、約1か月間滞在。現在まで無人での運用試験が続いている。

天宮一号、二号を通じた試験と並行して、天宮一号、二号をベースにした「天舟一号」という無人の貨物補給船も開発され、2017年4月に打ち上げられて天宮二号にドッキング。軌道上での燃料の補給など、宇宙ステーションの運用に向けて必要な技術の試験を行っている。さらに、大型の宇宙ステーション「天宮」のモジュールや、それを打ち上げるための大型ロケット「長征五号」の開発も進んでいる。

現在のところ、中国の本格的な宇宙ステーションの打ち上げは2020年ごろに予定されている。そして、その実現に向けた準備は、やや遅れはあるものの整いつつある。


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「天宮一号」の中に入った、神舟九号の乗組員たち (C) CMSA

制御不能に陥った天宮一号

天宮二号などの試験が続く中、天宮一号は2013年に最後の飛行士が訪れて以来、無人での運用が続いていた。当初、設計寿命は2年とされていたが、それを超えた2014年、2015年になっても運用は続いた。

これについて中国側は「より多くのデータを集めるため」と発表していた。宇宙機が設計寿命を超えて運用されることは、世界的によくあることではある。

いっぽうで、中国は自ら「最終的には制御落下させて処分する」とも語っていた。制御落下とは、地球上の人家のない場所(多くの場合、南太平洋)を狙って再突入させ、落下させることで、もし燃え残った破片があっても被害を及ぼす危険がないことから、宇宙機を安全に処分するための一般的な方法である。日本や欧州の宇宙ステーション補給機や、一部のロケットの上段などが、よく制御落下を行っている。

しかし天宮一号は一向に制御落下することなく、軌道上にとどまり続けた。そして2016年3月になり、「機能を無効化した」、「データ・サービスを終了した」と発表された。言葉だけ聞くと運用を終了させたとも取れるが、宇宙開発ではあまり聞き慣れない言い回しであり、そもそも制御落下させるという当初の計画に反していたことから、意図しない運用終了、すなわちトラブルが発生し、"制御不能"になったと考えられた。

その後、天宮一号は大気との抵抗などで、自然に高度を下げ続けた。そして欧州宇宙機関(ESA)を中心とする各国の宇宙機関や、米空軍などが監視する中、2018年4月2日9時15分ごろ、南太平洋の中部の上空で大気圏に再突入した。機体の大部分は突入時に燃え尽きたとみられており、船や飛行機などへの被害は報告されていない。

ちなみに、天宮一号が再突入・落下した場所は、他の衛星がよく制御落下している海域――別名「宇宙船の墓場」にほど近いところだった。

この海域は、東西南北すべてが陸地や島から遠く離れた、周囲にまったくなにもない場所で、誰も住んでおらず、そもそもたどり着くのも困難なことから、ラテン語で「誰もいない」という意味の「ポイント・ネモ」とも呼ばれている。

陸地もなければ人もいないということは、衛星が再突入後したあとに機体の一部が燃え残っても、被害を与える危険性がない。そのため衛星を制御落下させる先として最適で、これまでに世界各国が300機近い衛星やロケットをこの場所に落下させている。

もちろん、天宮一号がこの場所に落下したのはまったくの偶然である。もともと確率的に海に、それも太平洋に落下する可能性が高かったとはいえ、不幸中の幸いだったのはいうまでもない。

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ドイツのフラウンホーファー研究機構が、地上からレーダーで撮影した、再突入前日(4月1日)の天宮一号 (C) Fraunhofer FHR

中国側の対応に問題はなかったのか

幸いにも、天宮一号は被害をもたらすことなく落下したが、運用していた中国有人宇宙計画室(CMSA)や宇宙企業など、中国側の対応には大きな課題が残った。

2016年に天宮一号が運用を終えたことについて、中国の宇宙機関、企業はトラブルが起きたことはもちろん、制御ができなくなっていることを一切認めていない。2018年1月には、中国の国営宇宙企業・中国航天科技集団でチーフ・エンジニアを務める朱樅鵬氏が、中国メディアのインタビューに対して「天宮一号はつねに監視、制御できており、狙った海域に落下させる」と答えるなど、制御不能という声を一蹴していた。

今回の再突入についても、CMSAはさすがに制御落下という言葉こそ使っていないが、「予定どおり」、「発表どおり」という言葉を繰り返している。

しかし、再突入の前に地上から撮影された天宮一号の映像からは、通常ならありえない向きに回転していたことがわかっており、とても制御されていたとは考えられない。そもそも制御できているなら、もっと早い段階で制御落下させることができたはずであり、なぜ万が一にも地上に落下する危険がありながら放っておいたのか、という話になる。真意は不明だが、確率的に陸地や人に落ちる可能性が低いのをいいことに、制御不能であることを隠し続けたと取られても仕方がないだろう。

また、落下までの情報提供も決して十分とはいえなかった。CMSAは中国語と英語で、軌道高度などについて提供はしていたが、必要最低限の情報のみだった。いっぽうESAは、天宮一号の状況から、再突入とは何なのかというそもそもの話、地上に落下したり人に被害を与えたりする確率の話、過去の事例まで含め、懇切丁寧にわかりやすく情報を発信しており、それに比べると、CMSAの対応は不十分だったと言わざるを得ない。

制御不能に陥っていたのならなおのこと、たとえ制御できていたのだとしても、中国は天宮一号について、より積極的かつ詳細な情報公開と説明を行うべきだった。もっとも、中国は軌道上の物体を監視できる設備の数や性能が不十分で、正確な観測ができなかったという事情もあるかもしれないが、それならESAなどと共同で観測、監視をするなどといった方法もあったはずである。

ちなみに、天宮二号は今年の秋にも設計寿命を迎える。はたして中国がどのように天宮二号を処分することになるのかに注目される。

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天宮一号の想像図 (C) CMSA

天宮一号を他山の石として

天宮一号をめぐる一連の騒動は、私たちにも大きな課題を残した。

今回の問題は、一般のメディアでも取り上げられ、一部では危機を煽るような、誇張した内容の報道もなされた。

実際のところ、天宮一号は前述のように宇宙ステーションとしてはかなり小さく、近い大きさの人工衛星もいくつかある(過去には天宮一号より大きな衛星が、同じように制御不能になって再突入したこともある)。そのため、天宮一号の大部分は再突入時に燃え尽きる可能性が高かった。

また、万が一燃え残った破片があっても、地球の大部分は海であること、人口密集地が限られていることなどから、人に被害を与える可能性は1兆分の1ほどと、毎年誰かが雷に打たれる確率や、交通事故に遭う確率に比べるとかなり低かった。そのため、今回のケースをことさら危険なものとして取り上げるのは正しくない。

また今後も、天宮一号ほどの大きさ、あるいはそれを超える大きさの衛星が突然トラブルで機能を失い、制御できない再突入を起こすことは十分にありうる。いうまでもなく日本や米国の衛星も例外ではない。さらに民間企業による宇宙開発が活発になればなるほど、その確率は高まる。

その中で、当事者である宇宙機関や企業がいかに情報発信をするべきか、メディアが報道をするべきかは、大きな課題である。今回ESAが行ったような情報提供は、誰もがいつでもできるものではなく、また広く世間一般を対象とするなら、よりわかりやすく、簡潔にする必要もある。

とくに、衛星がどこで再突入するかは直前までわからず、予測が時々刻々と変化することもあり、各宇宙機関とメディア、一般との間に、情報提供に関するなんらかの指針やルールが必要になるかもしれない。

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ESAの宇宙ステーション補給機「ATV」が制御落下する際の様子。天宮一号もこのようにして落下したものと考えられている (C) NASA

宇宙開発に明るい未来をもたらすために

そして最も大きな課題は、天宮一号のように、大型の衛星が制御できない再突入に陥ることを防ぐルールや取り組みが必要だということである。

現在でも、2007年に国連で採択された「スペースデブリ低減ガイドライン」というものがあり、「低軌道衛星は運用終了から25年以内に落とす(落下の際には地上の安全に配慮する)」などといったことが定められているが、これは各国の自主的な努力に委ねられたもので、法的拘束力はない。

しかし今後、こうした指針をさらに強化するとともに、とくに天宮一号のように、落下すれば地上に被害をもたらすかもしれない大型衛星については、運用終了から何年以内に太平洋上に制御落下させることなどを定め、なおかつ、たとえ過失でも実施できなかった場合は罰則を課すことなどを設けることが必要になるかもしれない。

天宮一号も、もし2回目の有人ミッションを終えたタイミング、あるいは設計寿命の2年を超えたタイミングで制御落下が行われていれば、今回のような事態にはならなかっただろう。衛星の多くは設計寿命を超えても健全な場合が多く、その衛星を廃棄するのか、運用期間を延長するのかを決めるのは難しいが、なにか基準があれば、そしてそれに従わなければ罰則が伴うということになれば、判断しやすくなるだろう。

それと同時に、デブリを防ぐ、あるいはデブリになってしまった衛星を取り除く、技術的な手段も必要になる。

たとえば衛星に取り付けたロボット・アームや網、銛などでデブリを捕まえ、自身もろとも再突入させたり、デブリにソーラー・セイルやテザー(紐)を取り付けて、その作用で軌道から離脱、処分したりといった技術の研究が、世界中の宇宙機関や企業で進んでいる。どれもまだ実用化には至っていないが、おそらく数年のうちにどれかはものになるはずで、すでにビジネス化しようという動きもある。

この法律と技術という、ソフトとハードの2つの面で対策をすることで、今回のような事故は減らせるだろう。それは結果的に、私たちの生活を守り、そして同時にデブリ同士の衝突を減らせるなど、宇宙空間の安全、環境を守ることにもつながる。

今回の天宮一号の落下は、さまざまな点で多くの課題を残した。しかし私たちは、これを対岸の火事ではなく、他山の石として考えなければならない。その想いと努力は必ず、宇宙開発に明るい未来をもたらすことになるだろう。

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ESAが開発中のデブリ回収衛星の想像図。左側に見える衛星のロボット・アームによって、デブリとなった衛星(右側)を捕まえ、大気圏に落とす。2024年語呂の打ち上げ実証が予定されている (C) ESA
結局この時は被害はなかったが・・・中国が制御して落としたという二号機ですら本当に敷居制御して落としたのか怪しい。

現在建設中の中国の宇宙ステーションは現在日米などが運用しているISSほどの大きさはないにせよ、あと何回か打ち上げてドッキングさせ完成させるのだろうが、そのたびに大型ロケットが制御されず落下を監視していかなくてはならないなど迷惑至極である。

また建設した宇宙ステーションも最後は制御が不能になるだろうが、これも最初から制御するつもりがないだろう。

そんな国が宇宙テーションなんて国威発揚の為だか何だかわからないが打ち上げる資格など無い。中国の宇宙ステーション建設は人類にとって公害である

国際的な条約や法的拘束力がないが国際的ガイドラインというのがあり日米欧は順守しているが、中国ロシアは全く無視しているそうだ。

今回のロケットは22トンもあり5月8日に突入ということで、海洋か陸上であれば北米かアフリカへの落下が予想されているとのこと。

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確率的には非常に低いが北米の都市部にでも落下したら、北京を爆撃してやるくらいのことを米国は言わないと中国に舐められてしまう。

ところが、バイデン政権は何もしないしリベラルのCNNは、気にするな他にやる事があるだろうと言う。

【CNN】2021.05.06 Thu posted at 14:20 JST

中国ロケットの残骸、地球に落下へ 

ワシントン(CNN) 制御不能になった中国のロケットが今週末、地球の大気圏に再突入する。懸念すべき状況ではあるが、前例がないわけではない。

宇宙ゴミは昨年を含め、過去に何度も地球上に落下したことがある。

こうしたゴミが地球に落下すると聞くと不安になるものの、一般的には個人の安全に及ぼす脅威はほとんどない。ハーバード大天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏はCNNに対し、「この世の終わりではない」と指摘する。

それでも今回の件は、宇宙ゴミや制御不能状態での再突入に関して新たな疑問を生んでいる。どんな予防措置を取る必要があるのか、そもそも予防措置を取る必要があるのかという疑問の声も改めて上がっている。

以下に知っておく必要がある点を挙げる。

制御不能になった宇宙ゴミの落下はどの程度の頻度で起きるのか?
大半の宇宙ゴミは地表に衝突する前に地球の大気で燃え尽きる。しかし、ロケットのような大型の物体は一部が再突入時に燃え残り、人の住む地域に到達する可能性がある。

昨年には、史上最大規模の制御不能になった宇宙ゴミが米ロサンゼルスとニューヨーク市セントラルパークの上空を通過し、大西洋に着水した。

この宇宙ゴミは20トン近い重さで、中国のロケットの1段目(コアステージ)が空になったものだった。制御不能状態で地球に落下する宇宙ゴミとしては1991年以降で最大で、歴史上で見ても4番目の規模となった。

これより規模が大きい宇宙ゴミは、1979年に落下した米航空宇宙局(NASA)の宇宙ステーション「スカイラブ」と、75年に落下したスカイラブのロケットステージ、91年に落下した旧ソ連の「サリュート7」の一部のみ。スペースシャトル「コロンビア」も2003年の地球帰還時にNASAが制御を失ったため、このリストに追加して良いだろう。

宇宙にはどれくらいの数のゴミが浮遊しているのか?
膨大な数だ。

我々の上空には9000トン以上の宇宙ゴミが漂っており、これはスクールバス720台分の重さに相当する。

数にして数十万個、ひょっとしたら数百万個の物体が制御不能状態で軌道を周回している計算になる。その中には使用済みのロケットブースターや寿命を終えた人工衛星、軍による対衛星ミサイル実験で生じた残骸などが含まれる。

宇宙に規則はあるのか?
1967年に宇宙条約が締結された時、宇宙に進出していた政府は2つだけだった。同条約は今なお、外宇宙における活動を規制する主要な国際文書となっている。

現在では宇宙飛行を行う国や企業が増え、規制当局はジレンマに直面している。当局は無法地帯は作りたくないが、宇宙空間で他国の優位性が高まる可能性への懸念から、新規則の導入には消極的だ。

中国のロケットはいつどこで大気圏に再突入するのか?
米国防総省のハワード報道官によると、中国の大型ロケット「長征5号B」は「5月8日ごろ」に地球の大気圏に突入するとみられ、米宇宙軍が軌道を追跡しているという。

ロケットの正確な突入地点は数時間前まで特定できないが、第18宇宙管制飛行隊がウェブサイトを通じてロケットの位置に関する情報を毎日提供する見通し。

マクダウェル氏は、ロケットのスピードを考えると、残骸がどこへ向かうのかを正確に予測するのは不可能だと説明する。状況が少しでも変われば、ロケットの軌道は大幅に変化する。

海に落下するというのが最も妥当な予想だが、それは単に海が地球の表面の大部分を占めているからだという。

バイデン政権は何と言っているのか?

ホワイトハウスのサキ報道官は5日、ロケットによる損害が発生した場合に中国に補償を求めるかどうか明言せず、「現時点ではその考えはない。我々は米宇宙軍を通じてロケットの位置を確実に追跡しており、そうした結果に対処することがなくて済むよう望んでいる」と語った。

国防総省報道官はCNNの取材に、米軍はロケットの破壊を目的とした運動エネルギーによる攻撃の選択肢は検討していないと述べた。米国は以前、大気圏に突入する残骸を撃ち落とす能力を実証したことがある。

国防総省のカービー報道官は5日、宇宙軍がロケットを追跡していることを明らかにしつつも、「落下地点についてより正確に把握できるまで、対処方法を検討するのは時期尚早だ」と述べた。

予防措置を取る必要があるのか?
その必要はないと、マクダウェル氏は語る。

「何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい。私としては、自分に脅威が及ぶという心配で眠れなくなることは1秒もないだろう」

「心配すべきもっと重大なことがある」


ふざけるな!2019年にはウイルスを世界中に撒き散らし、自分の見栄の為の宇宙ステーション建設でロケットは落下させるし、将来その宇宙ステーションすら落下させるだろう。

中国共産党の存在は人類にとって公害以外何者でもない。

先日中共の報道官が原発処理水の件で日本を批判していた。確かに福島原発の処理水を海洋に放出することはけっして誉められるべき行為ではないが、南シナ海のサンゴ礁う埋め立て、二酸化炭素を放出しまくり、地球環境を破壊しまくるだけに留まらず宇宙空間で衛星破壊実験をし、宇宙ごみを撒き散らす中共に言われる筋合いはない。


中共は人類の未来に害を及ぼすウィルスだ。



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南シナ海に200隻のボートを停泊させている中国の海上民兵組織

現在、中国とフィリピンは、南シナ海に停泊中の中国船200隻をめぐって対立している。

現在、中国とフィリピンは、南シナ海に停泊中の中国船200隻をめぐって対立している。

BBCによると、フィリピン政府は中国に対し、「南シナ海の領海を侵している」とする船の撤退を求めています。

この船は、名目上は漁船ですが、実際には中国の海上民兵が乗船しているとフィリピンは主張しています。

"フィリピンのデルフィン・ロレンザナ国防長官は、フェイスブックの英語版投稿で、この問題について「西フィリピン海のジュリアン・フェリペ礁(国際的にはウィットサン礁と呼ばれ、ユニオン礁の中に位置する)に220隻の中国の民兵船がいることを重大な懸念を持って見ている」と述べた。

"これは、この地域を軍事的に支配しようとする明らかな挑発行為である。これらは、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚(CS)の十分な範囲内にある領土であり、国際法と2016年の仲裁判決に基づき、フィリピン人が資源に対する唯一の権利を有している」と述べています。

"我々は中国に対し、この侵略を止め、我々の海洋権益を侵害し、我々の主権領域に侵入しているこれらの船を直ちに回収するよう求める」と述べた。

さらに国防相は、フィリピン沿岸警備隊、西フィリピン海のための国家タスクフォース、外務省と、この問題に対処するための次のステップについて調整していると付け加えた。

また、NPR( National Public Radioの別の報道では、3月7日にパラワン島の西約200マイルにあるウィットサンリーフで中国船の出没が確認されています。

NPRによると、フィリッピン軍のエドガード・アレバロ海兵隊司令官は、軍は「法の範囲内で我々の海洋権益を守り抜くという宣言を放棄することはない」と述べている。

これは、南シナ海の権利をめぐって、その地域の国々が中国と争ってきた継続的な問題の一部です。BBCによると、国際裁判所は2016年、中国が主張する南シナ海の90%の領有権を否定する判決を下しましたが、中国はその判決を受け入れることを拒否しています。

私たちは昨年10月、コロナウイルスのパンデミックの際、フィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ大統領の権威主義的な傾向が災いして、大変な目に遭ったことを報告しました。


中国は南シナ海でより邪悪な計画を立てている
中国軍は南シナ海を利用して、進行中の建設活動のデータを収集し、海軍の武器や水中通信を改善しています。さらに重要なことは、この地域で得た情報は、人民解放軍海軍(PLAN)がこの地域での将来の紛争に備えるために利用できるということだ。

北京が南シナ海に進出したのは、石油やガスをはじめとするこの地域の膨大な天然資源へのアクセスを確保するためである。南シナ海には、天然ガスが190兆立方フィート、石油が110億バレルの埋蔵量があると推定されており、潜在的にはさらに多くの未発見資源がある。また、海岸近くにはチタン鉄鉱石、ジルコン、モナザイト、スズ、金、クロマイトなどの豊富な鉱床がある。

また、この地域には豊富な漁業資源があり、環太平洋地域の重要な貿易ルートでもあります。

中国はスプラトリー諸島に軍事拠点を置き、パラセル諸島には人工島を設置して、これらの資源の獲得を主張している。

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、中国は豊富な天然資源に興味があるだけでなく、南シナ海の「最も価値があるが、目に見えない資源であるデータ」にも関心を持っているという。

中国軍は南シナ海を利用して、進行中の建設活動に関するデータを収集し、海軍の武器や水中通信を改善しています。さらに重要なことは、南シナ海で得られた情報は、人民解放軍海軍が将来この地域で起こる紛争に備えるために利用できるということです。この地域での水陸両用の上陸作戦だけでなく、"海洋戦場の環境 "での作戦遂行方法をよりよく理解することができるのです。

米海軍大学校中国海洋研究所のライアン・マーティンソン教授は、このように警告しています。

"マーティンソンはラジオ・フリー・アジアの取材に対し、「中国はこうした情報を収集する必要があります。なぜなら、こうした情報は、特定の状況下で海洋戦場の環境要素がどのように変化するかというモデルを構築し、改善するために使われるからです」と語っている。

北京の遠隔地にある前哨基地から集められたデータは、この地域のPLANを支援するために使用することができ、それは米国や地域の敵対勢力との衝突に備えるのに役立ちます。これには、潮汐、海流、波の高さ、温度、風、さらには塩分濃度など、変化しやすい要素への理解を深めることが含まれます。

"これらの変化を予測できることは、PLANにとって非常に重要です。なぜなら、これらの要素は、基本的な航行から武器の使用、ISR(情報・監視・偵察)に至るまで、すべての海軍活動に直接影響するからです」と、マーティンソンはBenarNewsに語っている。

この島はパラセル諸島における北京の主要な基地であり、侵食に対して要塞化されています。

このように地域を詳細に理解しようとする努力は、実は新しいものではない。中国は1950年代にパラセル諸島最大の島であるウッディ島を占領した直後、気象観測所を設置した。中国はこの研究を秘密にしてきたわけではない。2012年5月、中国国営メディアは、PLANの気象学者が過去30年間、毎日2時間ごとに風向、風速、気温、潮汐などを測定していると報じた。

"水陸両用作戦において、潮汐は特に重要な要素です」とマーティンソン。"島に上陸しようとしたり、船を島に近づけようとしたりする場合、潮汐がその時々の島周辺の水深にどのような影響を与えるかを知る必要があります。

これは、第二次世界大戦中、フランスのノルマンディーに上陸した際に、連合軍の計画担当者が熟知していたことです。現在の北京は、潜在的な紛争に巻き込まれないように、潮汐やその他多くのことを研究しているということです。

Peter Suciuはミシガン州を拠点とするライターで、これまでに40以上の雑誌、新聞、ウェブサイトに寄稿してきました。軍事用小火器に関する記事を定期的に執筆しており、A Gallery of Military Headdress(アマゾンで購入可能)など、軍事用ヘッドギアに関する書籍も執筆している。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

2020年トランプ政権のポンペオ米国務長官「中国を普通の国家として扱うことはできない」「自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と、世界に警告を発した。

バイデン政権は本気で中国と開戦をするのかも知れない。米中の戦いは超限戦~経済戦争とは次元が異なると危険なフラッグが上がってきた。

トランプ大統領は歴代の無能な大統領が甘やかせてきた中国の好き勝手にしないと2018年10月ペンス副大統領が対中非難演説が行われた。世界中が中国の共産党体制を問題視する大きな転換点となった。だが、トランプ政権は中共とミサイルを打ち合うのではなく、「中国共産党の態度を転換させる」ことにあった。軍事戦争を選択肢に入れず、経済だけの戦争で決着をつけようとしていた。だが、バイデンの壊れた判断力は安易に中国を攻撃するような気がしてならない。

中国は、自らの意向に沿わない国に対して、経済ツールを使って報復したり、軍事衝突も厭わなないように見えます。

昨年の豪州ワインの輸入停止~農産物輸入禁止、台湾パイナップルの輸入禁止などを相変わらず行っています。10年前日本向けのレアアース輸出を一時停止したが、逆に日本の脱レアアースが加速してしまい。戦略的大失敗をしたことも記憶に新しい。

ただ「経済ツールを活用して地政学的国益を追求する」行為は、中国に限らずこれまでにもいろいろ行われてきました。例えば米国は、1941年に石油を禁輸して、日本に対米戦開戦を決意させました。米国は本気で中国と戦争となるシナリオを描いている可能性を否定できません。

いま米中がお互いに繰り出す制裁措置や法律改正は、これまでの経済制裁とは大きく異なります。米国の意図が、経済戦争によって中国共産党の態度の転換から、中国共産党を取り除くことにゴールに置いたところにあるからではないかと私は考えます。

昨年ポンペオ米国務長官は「世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない」という趣旨の発言がありました。

米国はこれまで中国に国際秩序やルールに則るだけでなく、世界が抱える問題解決に関与させることで、将来自由化が実現されることを期待してきました。しかし、昨今の中国の様々な行動は、もはや国家ではなく、ヤクザにも劣る非人道的で、かつてユダヤ人をジェノサイトしたナチス以上の悪行三昧、責任ある国家になる期待はまったくないという結論に至り、対中政策の大転換が行われた。

トランプ大統領、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官らのスピーチからは、中国に対してはゴールを共産党政権の撲滅に置いた可能性が高い。。米ソ冷戦における米国のゴールは囲い込みによりソ連およびその衛星国の拡大能力をそぐことで、ソ連共産党の体制転換までは考えていませんでしたが、今回は中国共産党の撲滅である。

それゆえマイク・ペンス米副大統領が「米プロバスケットボール協会(NBA)は中共直属の団体」「ナイキは中国の子会社」であると民間企業に対しても厳しい発言をしたのはそのことを裏付ける例です。米政府はこの他の米企業・団体に対しても、中国政府の圧力に屈することなく米国の価値観を表明し続ける姿勢を求め始めたわけです。

米国の中国共産党を征伐する考えは超党派になっており、中国から多額の賄賂を貰ったとされるバイデン親子も、この流れには抗しきれず、保守もリベラルも、議会も対中開戦止厭わずの強硬な空気が流れている。

3月18~19日にアラスカで行われたバイデン政権になって初の米中会談は、米中双方とも対決姿勢を露わにしたようにも見えた、特に中国側の楊 潔篪中央政治局員のチンピラのような態度は、国民に対するプロパガンダである点は、芝居がかっており見え透けていた。

バイデン政権のブリンケンも、楊 潔篪に対し、新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害や、台湾問題について懸念を表明。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為にも触れ、ルールに基づく秩序を脅かすと威勢が良かった。

日米安全保障協議委員会(日米2+2)の後に行われた記者会見でも「中国は尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾において攻撃的に行動している。罰せられることなく好き勝手に振る舞えると中国が思わないように明確にする」と発言しています。

ところが、フィリピンの排他的経済水域における220隻の漁船によるパフォーマンスは、まるで、米中会談が無かったかのように振舞っています。

米中会談で、中共はバイデン政権に対し、強い態度で臨めば、トランプ政権とは異なり融和に傾くと見込んで強硬姿勢を貫いているように私には見えます。

トランプ政権はパワーポリティックスを実践。経済面ではデカップリングを推し進め、「新冷戦」と呼ばれる環境をつくりました。これに対してバイデン政権はバランス・オブ・パワーに軸足を置き、対話と抑止、オバマ政権時代のの外交政策の焼き直しにすぎないと、簡単に見切られたとしか、言いようがない。

トランプ大統領は、政権初期に習近平と首脳会談をしたが、新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあると非難すると、中国が強く反発し、両国間の対話はその窓口が閉ざされた。ポンペオ国務長官も、中国の要人とは会談をしても無駄だと、途中から対話すらしなかったが、バイデン政権は米中外相会談を行い対話の糸口を与えてしまったのだ。

どれだけ厳しい表現での応酬したとしても、米中の外交トップが会談を行った時点で、米国は一歩後退したのである。

第一にバイデン政権は、まだ政権として対中政策をまとめていない段階から外相会談を開き、中国の言う「中米ハイレベル戦略対話」をしてしまった。

だから、トランプ政権とは違い、組易しとして舐められ220隻の民兵が乗った漁船が南シナ海上で動かないのである。

私に限らず多くの識者が、バイデンの動きを疑っている。バイデン政権はいずれ対中融和に傾くと、危惧している。

例えば拓殖大学教授 川上 高司氏



就任直後からバイデン政権は数多くの大統領令を出しているが、トランプ前政権の政策とは真逆といえ、中国を締め付ける大統領令は1つもない」と指摘するのが、福井県立大学の島田洋一教授




産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員麗澤大学特別教授古森義久氏はバイデン政権の対中融和路線へ回帰する兆しとして以下のことを指摘する。
・バイデン政権が「中国ウイルス」「武漢ウイルス」の呼称禁止。
・米大学が「孔子学院」との接触を報告する義務づけも撤回。
・バイデン大統領の実際の行動はすでに習近平政権への融和路線。




バイデンはトランプ政権と同じように中国に対して強硬派だと安易に考えない方が賢明と思う。

仮にフィリピン沖に停泊する200隻の漁船がそのまま尖閣に来襲した時日本政府はどう反応するのか?バイデン政権は日本と一緒に漁船を阻止してくれるのか大いに疑問だ。

2021.03.27【米国】バイデン!大統領就任後、よやうやく初の記者会見!その内容を7つの重要!?ポイントに絞って紹介します!!【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/27

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【東京ホンマもん教室】2月21日 放送 見逃し動画 日本人が知らない!中国ホンマもんの話~超大国との向き合い方~•2021/02/21 

なにがホンマもんじゃ!ブチ切れそうになったので、途中で切ったが戻って最後まで視て、ふざけんなって思ってこの記事を書いた。

【新経世済民】2021年2月17日From 藤井聡@京都大学大学院教授 

今、中国は、途轍もない勢いで膨張し続けています。

少し前まで中国は、日本よりも遙かに経済力も弱く、かつ、政治力・外交力についてもアヘン戦争、日清戦争で大国であるイギリスや日本に敗れてから過去100年以上もの間、「二流国」の地位に甘んじている状況が続いてきました。

しかし今、中国はまさに「日の出の勢い」で大国化、超大国化しつづけています。

例えばコチラのグラフをご覧下さい。

これは、これまでの日米中のGDP(名目)の推移と、その推移に基づく2040年までの推移の予測値です(過去10年間の成長率が持続すると仮定しました)。

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ご覧の様に、消費税を増税した1990年代後半まで、日本は順調に成長し続け、日本の経済規模は米国と並べても遜色がないくらいの水準にありました。そして、中国より圧倒的に大きな経済規模を誇っていました。

ところが、1997年に消費税を3%から5%に増税してから状況が一変。その消費増税のせいで需要が縮退し、供給を下回る「デフレ」不況状態となり、そこから全く成長出来なくなったのです。

一方で中国は、2000年代から、世界のグローバル化の加速の波に乗り、一気に成長し続ける状況になります。

そして、2010年頃には日の出の勢いにある中国は、デフレで低迷し続ける日本を抜き去ってしまいます。

そして、2020年代前半の今、日中の格差はどんどん広がり、今や中国は日本の3倍程度もの経済規模を誇る経済超大国へと膨張したのです。

そしてこのままでは、日中両国の格差はますます拡大していくことが明白です。

中国はぐんぐんと成長し30年代前半には米国を抜き去ることが予期されています(コロナ禍の影響を考えれば、20年代後半に抜き去るのではとの観測もあります)。

そして、2040年頃には、日中の格差は今のさらに倍以上の7~8倍程度にまで膨れ上がることが予期されているわけです。

もうこうなれば、日本は経済、外交、軍事といったあらゆる側面で中国に「圧倒」されることは必至。

今はまだ、かつて日清戦争で勝利を収めた日本が、東アジア地域における「覇権国」の地位を占めており、アメリカやヨーロッパのパートナーは中国ではなく日本だということになっています。

しかし、それだけの国力の格差が開けば、そうした日本の地位は確実に失われてしまうことになります。

そんな日本の凋落を決定付けるのが、中国の「尖閣諸島」に対する侵略、すなわち、尖閣を巡る日中の争い、すなわち、紛争ないしは戦争における中国の勝利です。

この紛争・戦争において中国が日本に勝利をすれば、日清戦争で激しく傷付いた威信を、中国は完全に取り戻す事になります。

そして東アジアの覇権国の地位を、中国は日本から完全に奪い取ることに成功します。

そうなったとき、経済的にも外交的にも、日本は中国の圧倒的な劣等国家となり、中国に飲み込まれ、従属・隷属していく状況となるでしょう。

そして、日本は中国にあらゆるマーケットを奪われ資本を奪われ、日本の大企業の多くが中国系に買収されてしまうことになっていくでしょう。

そして、中国は日本の親中派の政治家を徹底的に支援し、取り込み、日本の政治を中国に利する方向にどんどん歪めていくことになります。それは丁度、戦後アメリカが、日本の政界に対して自民党を使って徹底的に進めてきた工作そのものです。

もちろん、米国はそうした中国の日本に対する支配力の増強を嫌うでしょうが、大国中国がそれを強く望めば、中国と事を構えたくない米国も、中国の日本支配を徐々に許容していくことになるでしょう。

かくして、このまま進めば、日本は米国と中国の両経済大国に対して属国化していくことが予期されるわけです。

そうなったとき、普通に日本に生まれた日本人は、米国、中国から、徹底的に搾取されていくことになるでしょう。

とりわけ、中国は日本に対する日清戦争や満州事変の「恨み」を持っており、日本に対する態度にはチベットやウイグルに対する弾圧的な側面を確実に含む、あるいはそれ以上となり得ることは間違いないのです。

・・・・

というようなストーリーを目にしても、多くの日本人は俄に想像できないかも知れません。

しかし、上記のGDPのこれからの推移を見れば、そうした悪夢の未来は十二分以上に簡単に予想されうるリアルな未来なのです。

当方が編集長を務める表現者クライテリオンでは、そうした悪夢の未来を絶対に回避せねばならないとの認識の下、この度、

『抗中論~超大国へのレジスタンス』

を出版することとなりました。
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https://bit.ly/3b7VXME

本誌では、今日の大国中国の実情、ならびに、これまで日本が中国を侮り続けてきた過去を振り返ります。

そして、単に中国をディスりたい感情を煽るだけの「嫌中論」や、先の大戦について中国に償わねばならぬとの気分に裏打ちされた「親中論」とは完全に一線を画し、今のあるがままの中国をしっかりと見つめ、それに対して独立を確保するために如何にして抗うべきなのかを論ずる

「抗中論」

を打ち立てます。

これからの日本の未来を考える上で、日本は米国のみならず、中国からも独立を確保せねばならないのであり、その必要性は近年、飛躍的に拡大しているのです。

そんな時代状況を踏まえ、是非共、この

「抗中論~超大国へのレジスタンス」

https://www.amazon.co.jp/dp/B08T77KDZC
https://bit.ly/3b7VXME

をご一読いただきたいと思います。

何卒よろしくお願い致します。

追伸:
抗中論において何よりも重要なのが、日本の国力、基礎体力を増進すること。にも関わらず、下らない「財政破綻論」だとか「コロナ騒動」だとかに惑わされていれば、いつまでたっても抗中なんて絶対無理。そんな現状を打破するためにも是非、下記、ご一読ください。
『「ポリコレ」というモノの見方を、今回の「森喜郎発言」騒動や「コロナ」騒動を機に是非しっかり身に付けて下さい。』


消費税が日本を駄目にした、その通り・・・・だが、消費税を5%から8%にした時の内閣参与だったテメーがよく言うわ!私がこのブログで8%から10%にしたら日本は死ぬといいくら書いても、酒場ぼ酔っ払いの戯言と変わらない程度、まったく影響力は無い。だが、元内閣参与だったせんせが、消費税が日本を駄目にしたと言うくらいだから、体を張って止める行動をしたなら評価しようが、いったい何をしていた?なぜ人のいい安倍さんを説得できなかったのか!内閣参与だったあんたの力不足だったからとちゃうの?

そんなパチモン保守の藤井せんせのお話に違和感を感じない人間はおまへん。

このホンマモン教室のゲストが凄い!人望がないことで有名な元外務大臣 岸田 文雄、前回が亀井静香、次回が小沢一郎だそうだ!なんちゅう人選だ!日本をぶち壊してきた人間たちに話を聞いて納得できるか!亀井さんは消費税増税に反対の立場だったが、岸田は増税派の親玉だろう。親中的岸田に消費税増税の愚を説明して問いただしたならば藤井せんせを評価するが、インタビューで一切触れていない!だからこいつはパチモンやで!

で、次回ゲストが小沢一郎!失笑してしまう。ほんまもんのパチや!

藤井せんせの頭の中は未だに中国は成長していると信じている・・・・
おめでたいにも程がある。

中国の統計が正しいとでも!コロナ禍が終われば中国の一人勝ちだと!何ぬかしとるんや!

結局こいつは日本のDS、中国共産党のプロパガンダを公共の電波でしゃべり、(私はネットで視たが)中国の国益に利す宣伝行為をしている。

藤井せんせの考え方は、多くの財界人達とある意味共通している。日経新聞史観とでも言うべきだろうか?中国=人口が多く=マーケットが広い=高度成長を持続してきてこれからも持続できる。

藤井せんせには中国は嘘つきで、統計なんてまったくあてにならないという視点が無い。有ったとしても少なくとも番組中で言っていない。

藤井せんせのレッテル分けからすると、私は、嫌中論者に入るんちゃうか?

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選択肢がおかしい。私は、日本の国益を考え、中国のプロパガンダに惑わされず、中国の真実の姿を見据えて、中国へ備え、中国の代理人たちの影響力を無くしたいと考える、愛国者である。

いったいどこに入るのか?藤井せんせの分け方で言えば、「嫌中論」に入るのであろうが、それは分かったが、藤井せんせは自分自身「嫌中論」なのか一番下の戦前の右翼の唱えた「大アジア主義」「反米主義者」なのか立場を明らかにしていない。

この3分類に入らない「現実主義者」であるというならば、自分以外の人間の対中スタンスを3分類化したこの分け方は、フェアではない。左翼の自分たちの意見と異なる者=「ネトウヨ」分類とまったく同じではないか?

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まともな学者や、エコノミストであれば、中国のGDP統計が大嘘であることは常識である。天才高橋洋一先生は中国のGDPは実際の1/3程度ではないかと言う驚くべき数字を推計している。で、そんなこと無視して上のグラフはネーだろう・・・・中共のプロパガンダ統計そのものだよね!


有名な李克強指数とは、中国首相李克強が自国の統計がいい加減で信じられない為、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を参考にしているという指数だ。

藤井せんせの示した表は、明らかに下駄をはいた中国のプロパガンダ統計を表にしただけで、私は藤井せんせはサイレントインベージョンされた代理人である疑いを抱いてしまう。

藤井せんせは中国首相李克強氏より中国のGDPを信じているようだ。また、中国のGDP統計に表れる不動産投資のGDP比率は、異常に高く、中国のGDPの伸び=不動産投機に等しいと言うのが実態で、未来の経済の成長に貢献するような研究開発費は伸びてはいるものの対GDP比では依然低いままだ。

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中国語に堪能で、中国で通訳や貿易の仕事をし、中国経済に精通していたが、中国に見切りをつけ、日本に引き揚げてYouTuberをやっているDeepMax氏の情報をここ数年毎日のように視聴している。現地で中国人相手に商売をしてきたせいもあるが、情報が生で生きが良い。DeepMax氏の情報によれば、藤井せんせの頭の中にあるような、輝かしい中国の未来など欠片も見えてこない。伝わってくるのは、今にも崩壊しそうな悲惨な中国経済の内部実態である。


03-10 巨額債務償還期限到来で淘汰が始まる•2021/03/10

1兆5000億の売り上げのある華夏という不動産デベロッパーが倒産しそうだという。中国最大の保険会社である平安保険が、共産党からの命令で、3000億円貸しているが、返ってこなそうだという。貸し付けているのは、平安保険だけではなく、同業他社だったり、あらゆるところからだ。一般に今中国では、大企業はお互いに金を貸し付けあって資金繰りをしているそうだ。回っているうちはなんとかなってきたが、それが焦げ付きそうで、大手不動産デベロッパーが倒産した場合、資金繰りが間に合わず、巨大企業の連鎖倒産もありうる状況だという。


中国の地方政府の主な収入は、大手デベロッパーに不動産を開発させ、その不動産貸付料で収入を得ており、不動産開発は止めるに止められないアリ地獄に嵌まっている。無理な不動産開発の結果、人が全く住まない鬼城と呼ばれるゴーストタウンが生まれ、現在も増殖中なのだ。それでも不動産価格は政策上、上昇し続けないと、バブル崩壊してしまうので、無理やり上げ続けてもいる。その結果庶民は家が買えない、中小企業は会社の賃料が払えない状況になっている。


中国経済はバブル崩壊が起きる起きるといって、起きないではないかと言う藤井せんせ みたいな人達がいますが、実態は不動産投資でGDPを底上げし、自転車操業の資金繰りで無理やり経済を動かしている状態である。資本主義であればとっくに潰れている国有企業が、ゾンビのように生きながらえ、バブルが弾けそうになると、社会主義なので絆創膏を貼り貼りしていれば、何とか生きながらえている。だが、もうそろそろどうにもならないところまで追いつめられている。故に藤井せんせの示す中国の超経済大国化はありえないちゅうの。

【日経新聞】2021年2月18日 18:30 (2021年2月18日 20:46更新) 

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バス停のベンチに腰をかけ、新築物件の広告看板を持つ男性(天津市)

【北京=川手伊織】中国で財政の不動産依存が加速している。地方政府が2020年に国有地を不動産会社に売って得た収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割を超えた。景気対策の減税などで税源が細るなか、マンション開発に伴う収入が地方財政を支える構図だ。北京市や上海市など大都市を除けば不動産市況が停滞する地方も多く、不動産頼みも限界が近い。

国有地の売却収入は日本の特別会計にあたる「政府性基金」で管理している。20年は前年比16%増の8兆4142億元(約135兆円)となった。税収の柱である増値税(付加価値税)と企業所得税(法人税)を合わせた額に匹敵する。地方政府の貴重な財源だ。

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一般会計で管理する20年の税収は、15兆4310億元で2.3%減った。新型コロナウイルス対応の減税や名目経済成長率の鈍化で、財政収入は44年ぶりに減少した。土地売却収入の税収に対する比率は55%に達し、15年の26%から2倍に高まった。

土地売却収入のほかにも、地方税収には城鎮土地使用税など不動産関連5税がある。20年分は未公表だが、19年までの10年間で4倍に増え、地方税収の25%を占める規模に拡大した。不動産関連の財源がなければ、地方財政が維持しにくくなっている。

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都市間の優勝劣敗も鮮明になっている。不動産市況の好不調が土地売却収入などの増減に直結し、地方財源の格差を生んでいる。

北京市、上海市、広州市、深圳市の1級都市では、新型コロナ対応の金融緩和であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、マンション取引が活発だった。20年の土地取引面積はいずれも前年より2桁増えた。この結果、土地売却収入も北京市で15%増、他の3都市は5割増えた。重慶市や西安市など内陸の拠点都市も収入が増えた。

対照的に、不動産の取引面積が前年を下回った天津市や鄭州市は、土地売却収入も減少し予算を割り込んだ。新型コロナの爪痕が深く、不動産需要が戻らないためだ。中国メディアによると、天津市は20年11月の土地売却オークションで開発業者の入札がゼロだったという。19年に続き予算割れで、20年は予算を4割超も下回った。

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不動産関連の収入がしぼめば、地方政府の債務返済にも影響しかねない。例えば、「専項債」と呼ぶインフラ債券は土地売却収入が9割を占める政府性基金を主要財源として返済する。20年の同債券発行額は3兆7500億元と、前年より1兆6000億元増やした。

インフラ投資は新型コロナの打撃から経済を立て直すけん引力になったが、増発した分の返済圧力も高まる。不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「土地の売買が不調なら、地方政府の債務管理などに影響を及ぼしうる」と、将来のインフラ投資への影響を懸念する。

不動産市場を下支えしようと、外部から来た人に対する戸籍制限を一段と緩和する動きも広がっている。

福州市は1月から、学歴や年齢、職業といった戸籍付与の条件を撤廃した。高度人材だけでなく、農村からの出稼ぎ労働者(農民工)を含めた一般的な労働力の流入を増やし、人口規模を拡大する狙いだ。19年の同市の戸籍ベースの人口は約710万人。同市幹部は中国メディアに「35年までの1000万人突破が目標」と明言している。

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蘇州市は賃貸物件に居住する人にも戸籍を開放する。中国では戸籍取得の条件に持ち家の有無を掲げる都市も多い。戸籍の付与を通じて、賃貸居住者が受けられる公共サービスの質を高めることで、人口流入を促す。

同市は同じ省の南京市と、戸籍取得に必要なポイントを相互承認する。外来者は両都市を行き来する限り、これまでためたポイントが無駄にならない。近隣の大都市どうしで人材の流動性を高めて、都市圏を拡大させる狙いもある。

青島市などは高学歴人材などに絞って条件を緩和している。不動産市況が好調な広州市なども同じような政策を打ち出す。「労働力人口が減少するなか、都市の魅力が高いうちに将来の高度人材や労働力を確保する狙いがある」との指摘もある。
大企業がやばい状況で、雇用の80%を支える中小企業はどうかといえば、更に危機的状態になっている。不動産の値上がりし過ぎ家賃が高騰しすぎて、小売りの商店が賃料が払えなくて撤退、夜逃げしている。小売店は皆ネットにお客さんを取られ商売が成り立たなくなっている。やがて失業者が溢れどうして藤井せんせの言う日本が奴隷になる強い中国になると言えようか?現在は不動産投資を抑制していない状態でこれで、日本のように不動産投資を抑制したらどうなるか・・・・その場合、藤井せんせの言う説は当たりますかね?


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藤井せんせは2021年までに貧困は全てではないが、昔から比べればだいぶ撲滅したと主張しています!本気なのだろうか?貧富の差が激しくなっただけで、私には全く説得力がない。

2049年までに沖縄・台湾を占領すると白昼夢を見ている。



DEEPMAX氏が李克強指数ではないが、中国の庶民の景気がいかに悪いか面白い統計を見つけてきた。ビールの消費量である。

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2020年はウィルスの影響もあるだろうが、2015年から年々減少してきている。
中国人が健康志向になっているというなら話は別だが、庶民の懐は着実に貧しくなってきているのだ。
中国は貧富の格差が開いたまま、人口ボーナス期を終え日本のように少子高齢化が進む人口オーナス期に突入してきているのだ・・・




藤井せんせの本を買うより朝香さんのそれでも習近平が中国経済を崩壊させる
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こっちがホンマもんで、私はお勧めだね!

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どさくさまぎれに中国の立場を啓蒙するような宣伝説明をする藤井せんせは中国のエージェントである可能性を否定できない。

中国は大国になるんだから日本は諦めろ!と言っているようにしか聞こえなかった!
藤井せんせはホンマモンではなくパチモンじゃ!


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【BBC】2021.03.13

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Image shows the virtual summit on Friday画像提供,EPA
バイデン米大統領が司会するバーチャル会議で、4カ国首脳はアジアへのワクチン提供に合意した

日米豪印4カ国の首脳は12日、東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。

ジョー・バイデン米大統領が司会するバーチャル会議が、アジアへのワクチン提供に合意した。「巨大な合同作業」で、当初は東南アジア諸国を中心に、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した接種1回で免疫が得られるワクチンを提供していく。製造はインドの製薬会社バイオロジカルが担当する。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは12日、世界保健機関(WHO)の承認を得た。

ジェイク・サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は合意から間もなく、「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって(中略)接種10億回分のワクチンを確実に提供する」とコメントした。

ワクチンは東南アジア諸国連合(ASEAN)のほか、「太平洋とそれ以外」にも提供されるという。

インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートした。

モディ首相によると、4首脳の初会合は「ワクチン、気候変動、最先端技術」など多岐にわたる話題を話し合った。

インドのハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ外務次官は、「4カ国は資金や製造能力や物流能力を合わせ、COVID-19ワクチンの製造と供給を拡大するための計画で合意した」と述べた。

「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつとみなされる。バーチャル会議後の首脳コメントは、「自由で開かれた」アジアに言及するなど、言外に中国政府を批判する論調となった。

会議の進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べた。

スコット・モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると述べた。

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Japan's Prime Minister Yoshihide Suga pictured at the summit画像提供,REUTERS
日本の菅義偉首相は中国に対して批判的な態度を明示したと記者団に話した

一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話した。

「クアッド」(4つの、などの意味)と呼ばれる4カ国のグループは、「Quadrilateral Security Dialogue(4カ国安全保障対話)」の略。2007年に結成されたものの、翌年に当時のケヴィン・ラッド豪首相が離脱したため、有名無実化していたが、米中対立が先鋭化した2017年後半にアメリカのトランプ前政権が復活させた。

4カ国の首脳会議は今回が初めて。

「クアッド」の公式声明では中国への直接的言及はほとんどなかったが、中国の国営メディアは批判的な論調を伝えた。中国の環球時報は「クアッド」首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じた。

新型コロナウイルスワクチンを通じた外交については、中国も自国製のワクチンを諸外国に提供しようと、特にアジア・太平洋地域で攻勢を強めている。

<関連記事>

中国外交部によると、ワクチンを喫緊に必要としている開発途上国69カ国にワクチンを無償で提供し、さらに43カ国に輸出しているという。


<解説> 背後にそびえる中国―――バーバラ・プレット=アッシャー米国務省担当編集委員

この民主国家4カ国の協力は、2004年のスマトラ島沖大地震と津波への対応と合同支援を機に始まった。

しかし今回、バイデン大統領は初めて首脳級の強力の場として活用を始めた。中国に対抗するための戦略的「重し」を強化するという、政策の一環だ。

バイデン政権は、「クアッド」を中国に対抗するためのものと限定しないよう、慎重に動いている。しかし、アジア地域だけでなく世界全体で勢力を伸張しようとする中国の動きに対して、アメリカは外交を通じて同盟関係の強化を図っている矢先だ。

首脳会議後の各国の発言には、間接的にでも中国を念頭に置いた内容がたくさんあった。クアッドの首脳は「自由で開かれたインド・太平洋」地域の重要性を強調したが、この地域はまさに今、中国から安全保障上の挑戦を受けている。

アジアで新型コロナウイルスワクチンの製造と供給を大々的に拡大することで、4カ国は中国のワクチン外交に対抗できるようになる。

さらに、重要な技術や最先端技術で協力し合おうという4カ国の姿勢も、サイバー空間における中国の影響力や活動の拡大に対する懸念から生じているものだ。


バイデンが司会をしただけあって、中国への安全保障対抗同盟色がかなり薄まった「気の抜けた」会議であった。ウイグルジェノサイト問題、香港の一国二制度廃止問題、台湾防衛、不動産バブル崩壊の中国経済にどう止めを刺すか討論すべきであったが、期待外れも甚だしい。

日本の立場からすると中国は2月、海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法を施行した。沖縄県・尖閣諸島周辺には、連日のように海警局船が侵入している。

国際法の観点から(海警法には)問題がある規定が含まれており、中国が覇権拡大を進める一方的な現状変更の試みにクアッドとして強い反対声明を出せなかったのは、バイデンの親中的本音が隠されている気がしてならない。

中国当局によるウイグルでのジェノサイトに欧米諸国の批判が高まるなか、中国は途上国への「ワクチン外交」などで、イメージを払拭し、影響力強化を画策しているが、東京オリンピックにワクチン提供を申し出ているが、ある意味迷惑どころか一種のテロだ!たとえ習近平がマスコミ公開で中国製ワクチン打ったとしても誰も信用していないだろう。

バイデンの対中姿勢はまったく信用できない。クアッドはそもそも、中国の海洋進出を警戒して始まった枠組みであるはずなのに、ワクチン問題を主要議題として持ち出したバイデンの気持ち悪さが印象的だ。本来クアッドの記念すべき議題は、増長する中国問題であるはずだが、バイデンは、中国を直接批判することを避けた印象が強く、この先が思いやられる。

これが安倍首相とトランプ大統領にモディ首相、モリソン首相の4人であったのならば全く違う世界史的中国共産党を追い詰める会議となったかもしれないが・・・今後もクワッドの枠組みが持続するのか不安になった。

そもそもバーチャルとはいえ、プロジェクターで話すべき内容は映し出されていたとは思うが、バイデンはちゃんとした司会進行ができたのであろうか?痴呆症が悪化して菅首相を安倍とか言わなかったか?

2021.03.12 【米国】民主党バイデン罷免の動き!!シナリオ通りの展開か?そしてハリスも操り人形⁉️【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/13




Bの病状が悪化症状、トランプ大統領と共和党の動き、Bの核兵器の使用権を奪うべきか?Bの犬も話題に....•2021/03/10

まあ、よくこんな爺様に8000万票も本当に投票したのであろうか?
未だ、首都ワシントンはおかしな状態のようだ。



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昨夜のD.C.だそう。 (👇現地 2020年3月9日の様子 👀)米軍特殊作戦群 ナイトストーカーズ。

※結論から言うと大本のツイートは削除されたのか抹消させられたのかは不明です。(Ddog)
2019年2月4元カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンで、陸軍特殊部隊「第160特殊作戦航空連隊・ナイトストーカーズ(Night Stalkers)」に所属するヘリコプターの編隊が、市街地戦を想定した訓練の写真の可能性があるかもしれません。

ただ・・・この怪しげな画像は下のTwitter記事と合わせると何かあったのかと想像力を搔き立てます。



私は、最近知り合いになった方とランチを賭け、5月までの何かが起きるか起きないかで賭けをしています。バイデンの辞任カマラハリス副大統領の昇格では意味がありません。トランプ大統領の復活もしくは復権です。私は起きてほしいが、これまで通り、サイモンパークスあたりが何かを暴露しようと、何も起きないだろうと予想しています。

しかし、もしTwitterと市街地のヘリの画像が本当であれば3月11日にホワイトハウスで何かが起こったかもしれません。




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【パンドラの憂鬱】2021.03.01

中国税関当局は先月26日、台湾産パイナップルの輸入を、
3月1日から停止すると突如として発表しました。
中国側は、検疫で害虫を何度も検出した為と説明していますが、
台湾側は「検疫の合格率は99・79パーセント」と主張し、
「政治的な動機を疑わざるを得ない」と中国を非難しています。

去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、
97パーセントを中国向けが占めており(金額は約53億円)、
このままではこれから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に、
大きな打撃を与える可能性が高くなっています。
蔡英文総統もこの事態を非常に憂慮しており、
英語と日本語で台湾産のパイナップルをアピールされています。

そういった中で日本では、台湾のパイナップルをサポートする動きが。
小野田紀美参議院議員や高須院長などの著名人が支持を表明した他、
多くのツイッターユーザーなども台湾産パイナップルの購入を表明
(謝長廷駐日代表はSNSで日本人ネットユーザーの支援に言及した)。
現地報道によると、既に日本のスーパーマーケットも取り扱いを決め、
また、台南でラーメン店を経営する日本人男性は、
1000キロの台湾産パイナップルを購入し、
「ラーメン一杯の注文でパインを1つプレゼント」
というキャンペーンを行う事を発表しています。

こうした日本人による支援の動きは台湾メディアも大きく報じており、
各投稿には現地から感謝と感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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■ 泣ける! これだから台湾の真の友人は日本なんだよなぁ。 +3

■ 本当にありがとう。また日本との距離が近づいた気がします。台湾にとって日本は本物の友人です。 +43

■ 日本はパイナップルの需要が多いし、利益も大きい。その一方で品質に対する要求レベルも高い。台湾の農家はもっと進歩しないとね。

■ 日本人の台湾に対する深い愛情に感謝します。 +2

■ 台湾人としても中国人より日本人に買って欲しいもんね。 +24

■ 民主主義と自由と安全保障のために、いっそ全面的に中国との取引はやめようよ。 +2

■ 台湾のパインは本当に美味しいと思う。頑張ろう👍 +18

■ 日本の友人たちは台湾を大切にしてくれる。中国人とは本当に大違いだ! +2

■ ありがとう日本。
私も日本のフルーツを買いたいけど、高すぎるんだよ😢 +5

■ 関心を示してくれる事がまずありがたい。手を差し伸べてくれる日本人にお礼を言いたい。 +1

■ やはり日本と台湾は父と子の関係である。 +2

■ いい傾向じゃないか。日本と台湾、力を合わせて中国に対抗していこう。 +8

■ 日本に恩を感じてる。台湾のパイナップルをサポートしてくれてありがとう! +5

■ 日本で起きてるムーブメントを知って涙が出るくらい感動した😭 +11

■ 日本は愛と正義を大切にする国であり、何が台湾の為になるのかを理解してくれる国だ。だけどこちらから支援を求めるのはやめようね。 +52

■ 台湾と日本は兄弟の国だ! +32

■ やばい、感動した。何回でも言うよ、ありがとう! +7

■ 糖尿病の人は食べ過ぎないように気をつけてください。 +11

   ■ 基本的には関係ないよ。もちろん食べ過ぎちゃいけないけど。 +4

■ 個人的には中国と経済的に距離を置く事はプラスだと思ってる。日本の皆さん、台湾のパイナップルをお買い上げいただき、本当にありがとうございます。 +3025

■ 台湾の果物だって、日本の果物に負けてないはず。 +2

■ 中国と友人になるくらいなら、媚日と言われても日本と良い関係を築いていきたい。 +18

■ 自分も風評被害に苦しむ福島の特産品を買って支援したい(台湾)政府は門戸を開いてくれ。 +4

■ 本来こうあるべきだったんだよ! 素晴らしい!
本土よりも日本の人たちに食べて欲しいもん。 +4

■ むしろ台湾のパインを食べられなくなる、中国の一般人民を可哀想に思っております。 +9

■ 台湾と日本の関係は今が最高潮だと思う。日本の兄貴となら公平な取引が出来るしね。 +3

■ 日本と協力して、パイナップルの酒、ビネガー、ディップソースとか色々作っていけないかな。新しい市場を開拓出来るんじゃないかと思うんだ。 +4

■ 日本の皆さん、台湾の農家を救ってくれてありがとう! +15

■ 前に日本のスーパーで販売されてるのを見たけど、台湾産のパイナップルは決して安くなかった。それにしても、日本人はなんてキュートな人たちなんだ。

■ 日本が隣国で本当に良かった。中国が隣国で本当に最悪だ。 +13

■ やっぱり日本は台湾にとって特別な友人だね。 +7

■ 日本には舌が肥えた人が多いし、きっと台湾産パインの良さを分かってくれるはず! +3

■ こういう事が起きるたび、台湾は団結する。
そして日本との絆がさらに深まるんだ。中共に感謝する。 +3

■ ありがとう日本。
 台湾と日本、これからも共に前に進んでいこう! +12

なお現地紙は、日本に輸出した方が利益率が高いのにもかかわらず、
それでも台湾の農家が中国へ輸出する理由として、
「中国は品質の良し悪しにかかわらず買ってくれる」、
「中国向けはパイナップルのように見えれば問題ない」
という業界内の暗黙のルールがある事を指摘しています。






【どんぐりこ】2021年03月07日 07:53 

日本が台湾産パイナップルをどんどん買ってることが話題になっていました。

中国政府が輸入規制を行った台湾産パイナップルを救おうと日本が立ち上がった件で、当初見込まれていた5000トンの日本からの予約がさらに増えて、現時点で6200トンになっているようです。

そんな台湾のためにパイナップルを買いすぎる日本に、海外からは驚きの声が寄せられていました。





日本のネチズンもコメントで台湾産パイナップルの支援を呼びかけてる。
”中国共産党が台湾産パイナップルを規制した。台湾産パイナップルが美味しいことを証明しよう。中国共産党が買わないから、俺達に日本人が買おう。俺はすぐに買っていま食べてるところ”

以下、反応コメント

・海外の名無しさん

日本人のコメントが最高だね。
俺もすぐに買って食べたよ!


・海外の名無しさん

中国がやってる侵略やムスリム虐殺に対する報いがあることを願ってるよ。


・海外の名無しさん

中国がどこかの国に嫌がらせをしたら、みんなで助けてるね。


・海外の名無しさん

日本人はピザにするつもりなの?


・海外の名無しさん

ぜんぶピザにしますように。


・海外の名無しさん

Penはどこが作るんですかね。


・海外の名無しさん

↑日本にはすでにペンテルや三菱鉛筆、ふじりんごがあるから、世界を征服できるよ。


・海外の名無しさん

フリーダム・パイナップルやぁ。


・海外の名無しさん

新鮮なパイナップルが買えるパイナップルベルトからはなり離れたところに住んでる人間からすると、きっと美味しそうな見た目のパイナップルなんだろうなって思う!


・海外の名無しさん

日本が毎年いっぱいパイナップルを買わない限りは、長期的な解決策にはならないけどね。


・海外の名無しさん

他の国が中国依存を脱却できることを示すためにパイナップルが重要な役割を担ってるのが面白い。

・海外の名無しさん

台湾産パイナップルとオーストラリア産ワインはフリーダムの味だよ。

・海外の名無しさん

日本人はフルーツが大好きだから、日本がパイナップルを食べまくったら、中国は永久に食べられなくなるよ。

・海外の名無しさん

日本はよくやった!

・海外の名無しさん

日本人にTepache(メキシコのパイナップル発酵飲料)を魔改造してもらうときが来たようだ。
発酵食品の長い歴史を持つ国だしね。

・海外の名無しさん

1個3000円くらいするんだろうか。日本のフルーツと野菜はめっちゃ高いから。

・海外の名無しさん

↑ブランドのフルーツや野菜はめっちゃ高いよ。
日本の食品はめっちゃ安い。
昨日は250円でパイナップルを買ったし。

・海外の名無しさん

台湾産フルーツは最高だよ。
ニカラグアやベネネズエラみたいな独裁国家じゃなく、台湾産をもっとヨーロッパで見たいよ。
日本産フルーツみたいに法外な値段を日本人が払わなくて済むことを願ってるよ。
日本に行ったときは値段にびっくりしたもん。
グレープ、ストロベリー、アップルがオーストリアであの値段だったら暴動になるよ。


・海外の名無しさん

日本人が台湾人を大好きなのは本当だよ。
左派や右派の枠を超えて、台湾の民主主義だ大好きな日本人がいっぱい居る。
台湾はアジアで一番民主的だよ。
台湾は平和主義で、他国を支援しようとするし、台湾みたいに魅力的な国を大好きになるのは自然だね。


・海外の名無しさん

↑台湾にはワクワクしてるよ。
この10年以上で君の言うような面ですごく成長してる。
日本が助けに入ってるのも素晴らしい。
はっきり同盟するのが難しい不透明な次期だから余計に。


・海外の名無しさん

マレーシア産で1トン600ドル以下だから、大きな差がなければ350万ドルくらい。
小さくはないけど、国際貿易で言えば大騒ぎするほどでもないよ。
大半は台湾国内で消費されるのが勿体無いね。
カナダに送ってくれたら2倍の値段を払うのに。
台湾産が入ってくれば、台湾テーマのバーとかが便乗してくるかも。


・海外の名無しさん

↑台湾ではパイナップルケーキを作るのに使ってる。
大好物だよ。


・海外の名無しさん

↑俺が台湾人だったら、カナダには一番粗悪なのを売るだろうな。
ライバルが居ないからね。
ヨーロッパも同じなんだよ。
スペインとイタリアのトマトが年中買えるけど、安いだけで粗悪品だよ。
イタリアの市場で買えるものとは比べ物にならない。
2倍の値段払ったとしても、ほんのちょっとマシなゴミになるだけ。


・海外の名無しさん

↑それなのに日本は10ドルで売ることに賭ける人?
1トン600ドルのパイナップルだと、1個0.55セントくらい。
もちろん、輸送とかいろいろく加わってるけど、日本はちょっと高すぎる気がする。


・海外の名無しさん

↑1トンがたったの600ドルってマジなの?


・海外の名無しさん

↑大量に買って鮮度を維持できるならね。


・海外の名無しさん

これは最高に素敵なものだよ。
他の国が国を挙げて他の国に感謝するなんて。
アメリカも同じことをしてほしいな。
棒軍が政権を持ってる間、多くの国が我慢してくれたから。


・海外の名無しさん

I have a Pen. I have an Apple.


・海外の名無しさん

これは素晴らしい記事だし、アンフェアな中国にスポットライトを当ててるね。


・海外の名無しさん

"Taiwan Pineapple Apple Pen"ってけっこういいよ。
台湾は彼に新曲を作ってもらうんだ。。




【パンドラの憂鬱】2021.03.09

「商品の中から害虫が検出された」事を理由に、
3月1日より中国から締め出された台湾産のパイナップル。
中国への出荷量は輸出全体の9割を占めていた事から、
台湾のパイナップル農家が大打撃を受ける中で、
日本国内では、台湾産を買い支えようという動きが起きています。

そして実際に全国各地のスーパーマーケットでは、
台湾産パイナップルの取り扱いが開始されているのですが、
他の商品と比較すると高額であるにもかかわらず、
売り切れ情報がネット上で続出しています。

台湾の大手メディア「自由時報」などが、実際のスーパーの様子を写した写真と共にその件を報道。
東日本大震災が発生した際の台湾からの支援に対する、恩返しの側面がある事にも触れられており、
台湾の人々からは、感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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日本向けの輸出は昨年、2000トン余りにとどまっていたが、行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)によれば、3日までで日本から5000トンの注文が入り、日本への輸出量が過去最高を更新する見通しとなった。陳主任委員は4日、さらに1200トンの追加注文が入ったと明らかにし、累計6200トンに達する見込みだ。

同センターによると、現時点で台湾産パイナップルの販売が決まっているスーパーは、ロピア、ベルクス、ツルヤ、イズミなど。西友では今月7日に販売開始の予定。月末にはこれ以外の店でも販売される見通しだという。


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■ 泣ける😭😭😭
  隣の商品の倍の値段がするのに、
  日本人は台湾をサポートする目的で、
  台湾産のパイナップルを選んでくれてるんだよ……。 +14

■ 全ての台湾人が日本人の優しさに感動してるよ! +3823

■ 台湾の農家をサポートしてくれてありがとう!
  日本が友人で本当に良かった! 感謝します。 +2

■ こんなの泣くに決まってるって😭 本当にありがとう。

■ 俺も他の国のパイナップルを食べてみたいな。
  どれくらい味に違いがあるのか気になるもん。 +1

■ すぐ隣に割安なパイナップルもあるのにね。
  なんて感動的な光景なんだ! +36

■ 日本人は味の良し悪しに敏感だから、
  台湾のパイナップルの美味しさを分かってくれてるんだよ。 +6

■ 台湾の危機に手を差し伸べてくれた日本の友情に感謝❤️ +113

■ 台湾の経済は昔とは違い強くなった。
  中国共産党が傲慢な態度をとれば、
  彼らには悲惨な状況が待っている。 +2

■ 兄弟国ってこういう事だよね。
  困った時には手を差し伸べ合うんだ。ありがとう日本❤️ +2

■ 日本人は実際に行動に移して支援してくれる。感動的だ! +31

■ 今回初めて他の国のパインは芯が食べられない事を知った。 +2

■ 中国の対応は逆効果だったな。
  台湾と日本はお互いに支え合ってるんだ。
  中国は逆境の中にある真実を直視した方がいい。 +9 香港

■ 台日友好。さすが兄弟の国。
  台湾も日本も、互いに対する恩を忘れないのがいいね! +8

■ でもフィリピンのパイナップルさんが可愛そう……。 +6

■ って言うか、フィリピン産の倍の値段がするんだね。 +4

■ 台湾では日本の物なら何でも大人気。
  「日本製」を持ってる事を人に見せびらかすからね。台日🤝友好。 +5

■ 日本の皆様、温かいご支援、誠にありがとうございます🙇 +47

■ これは日本の友達から送られてきた写真。 +36
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■ "台湾は 日本の農家さんと同じよに 心を込めて育てて
  香甜味美 の果物が一杯ありますので、
  ぜひ 召し上がってみて下さい。"(原文ママ) +2

■ ありがとうな兄弟。本当に感謝してるよ。 +91

■ 自由の味の価値は左隣のお宅には分からないでしょうね。 +18

■ 僕も台湾のパイナップルは本当に美味しいと思う。
  日本の友人達よ、ありがとう。日本のリンゴも一流だ。 +6

■ 香港でも報じられてて、みんなメチャクチャ感動してるぞ。 +8 香港

■ でも日台の友好は民間レベルで止まってるんだよなぁ。
  日本政府が国として認めてるのは中国の方だし。 +3

■ 実は友好の為じゃなく単に美味しいから買ってくれてる説。 +8

■ 隣にあるのはDOLEのパイナップルで値段も半額なのに、
  それでも台湾産を選んでくれてるなんて、泣ける! +52

■ 日本は懐が深いね!❤️❤️❤️
  彼らは一度受けた恩を絶対に忘れる事がない! +12

■ おやっ、西の方から泣き崩れる音が聞こえるぞ……。 +12

■ 日本の優しさに涙が……。
  日本のコロナが終息しますように。
  早くまた日本で遊びたい! +6

■ 311の時に一度支援しただけなのに、
  日本の感謝は10年が経った今も続いている。 +13

■ 日本のみんな、ありがとう!
  お互いに助け合う事は普遍的な価値だ!
  特に311が近い事もあって、特別な感慨を覚えてる! +4

■ 僕たち台湾人が近隣諸国の中で、
  日本に対して一番深い友情を感じる理由は、
  こういうところにあると思うんだ。
  お互いに助け合って、それが上手くいってるんだよね。
  日本人のおかげで、僕らも友好的になれるんだ! +87

   ■ 日本人は恩を忘れないし、感謝の方法を理解してる。
     他の国の場合はどうしても損得勘定などの思惑が働く。
     本来は台湾と日本がそうであるように、
     相互的な信頼と利益がないといけないんだ。 +11

■ 朝からハッピーなニュースが聞けて嬉しい。
  私は台湾で生まれ育って、今は日本で暮らしてる。
  2カ国がお互いに手を差し伸べ合う姿は、
  見ていて本当に幸せな気持ちになる!
  今回もまた、台湾をサポートしてくれてありがとう😊 +15


実は私も台湾パイナップルを買いに24時間営業の市ヶ尾の西友へ寄ろうと思ったのだが・・・まだ買っていません。勿論台湾支援だが、芯まで食べれて美味しいという評判に乗ってみたい、明日こそ忘れずに買いに行きたい。

台湾の政治家蔡英文総統、中共コロナウィルスを見事に撃退した、台湾「天才」IT担当大臣唐鳳(オードリー・タン)氏そして、台湾パイナップルを日本に売り込んだ元台南市長の頼清徳副総統、なんと若くて有能なリーダー達が揃っているのか!

日本は安倍政権後、二階を切れない菅政権、全く無能なゴミ野党・・・・
一部の有能な政治家も日本にも居なくはないが・・・・台湾から比べると悲しいくらいに寂しい。

中共ウィルス患禍にほぼ完勝した台湾、今回の「パイナップル戦争」での政治家の臨機応変な対応、その頼もしい姿は、わが国の政治家の無能な対応ぶりには、天と地ほどの差があると言わざるを得ない。

中国が突如中国がパイナップルの禁輸を打ち出すと、台湾政府のトップらは「中国による不当な圧力、嫌がらせだ」として即応した。

世界に対して「台湾産パイナップルを買って応援してください」というムーブメントを起こしたのだ。まずは日本のネットで、またたく間に広がった。ちょうど日本も3.11から10年の節目を迎え、台湾の熱烈な支援を思い出した日本人も多かったからかもしれません。

あっという間に日本では台湾パイナップルブームが到来して、どこもかしこも完売とのことで、私は支援に出遅れてしまったが、店で見かけたら絶対に買おうと思う。

ネットを見る限り「中国の嫌がらせに屈しない」との意志を、台湾の人たちと共有したい日本人が沢山いる証拠だろう。

中国の暴挙に敢然と立ち向うという流れは、日本や台湾だけではない。


オーストラリアがウイルスの発生源に関する調査を呼び掛た、すると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税を課し、2020年11月豪産ワインに最大212%の関税対象反ダンピング関税を課す方針を発表。これに対し米国・台湾を中心にオーストラリアワインをフリーダム・ワインと呼び豪州産ワインの支援の輪が世界に広がった。

海外反の反応の中にあった投稿の中にフリーダム・パイナップルとあったのは、このフリーダムワインを捩ったものだ。

このところ世界中で中国はもはや人類の敵「悪の中国共産党帝国」批判の大合唱が起きている。やはり中共ウイルス発生初期における情報隠しがパンデミックを招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、発生直後世界中でマスクを中共の指示で買い占めさせた。

他国にワクチンやマスクを提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求めた。その上マスクは不良品で、返品が相次いだ。ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて、証拠を消し去った後で渋々受け入れる──習近平率いる中共のこうした独善的態度に、世界中の怒りが高まった。


破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。

けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。

実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。

世界がウィルスと闘っている隙に、香港への締め付けを強めるなど、戦狼外交と言われる、強硬姿勢一点張りの外交姿勢で、火に油を注いでいる。

もはや香港の一国二制度は事実上消滅した。民主活動家だ逮捕され、中国は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で挑発行為を繰り返し、国際ルールを無視した海警法の制定した。また、南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。

もはや世界は中国への評価は元の状態には戻らない。世界は中国共産党の危うさに気付き、サプライチェーンから中国をはずし、中国に投資した工場や資本を急激に引き揚げている。

中国がある国に、今回のような圧力をかければ、世界は一致団結して中国に対抗する流もできた。

幸運なのは皇帝である習近平が、頭が良くない点であろう。鄧小平氏のような切れ者であったのなら、世界中を敵に回すような愚かなことをしなかったはずだ。

ウイルスも初動対応を誤らなかったかもしれません。

習近平は批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習近平の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。

その結果、トランプ政権によりウイグル人へのジェノサイト認定は、日本や韓国など未だ親中派が政権中枢に居る国々を除いて瞬く間に認定された。中共はもはやナチスと同等の世界的な「悪」の代名詞である。

米国は、トランプ大統領の尽力で世論、議会、政府は、中国とその指導層は、悪の帝国であるとの認識を持ったが、バイデンになっても変化はない。

ニクソンの突然の訪中以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習近平のまるで皇帝のように振舞うそぶりはブーメランとなって跳ね返ってきた。人類の敵「悪の中国共産党帝国」確定である。




国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策
常任理事国の特権を悪用する“大国”への対処法とは
【JBpress】2021.3.3(水)横山 恭三

中国が2月1日に施行した「海警法」は、海洋法秩序の一般法として定着している国連海洋法条約の条項に違反する国際法違反の法律である。

 特に、安全保障の観点から懸念されるものが、外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する実力行使と、公海自由への制限となり得る管轄海域の設定である。

 これに対し、日本政府は「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、海警法が国際法違反であるという抗議をしていない。

「自民党国防部会関係者も、国際法に反する形で運用されることがあってはならないのは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」(産経新聞2021年2月26日)と政府の弱腰を批判する声が上がっている。


 さて、中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)はよく知られている。

 法律戦とは、国際法の解釈を恣意的に変更することによって政治上の目的を達成することである。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していない。

 例えば、2013年1月に中国の九段線等の主張に対して、フィリピンが中国を提訴した仲裁裁判では2016年7月に中国がほぼ全面的に敗訴した。

 ところが、中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙屑」「無意味」などと批判し、行動を改める様子は露ほども見られない。

 中国は、南シナ海の実効支配や軍事基地化を国際法違反であると指摘する国際社会の声に耳を貸さず、不法な行動や侵略的行為を露骨に行っている。

 このように国際法を無視し、傍若無人に振る舞う中国に対して日本および関係諸国はどのように対応すればよいのであろうか。

 以下、初めに中国の国連海洋法条約における国際法違反の現状について述べ、次に、南シナ海の実効支配や軍事基地化に対する関係諸国の対応について述べ、最後に日本の取るべき対応について述べる。

1.中国による国際法違反の現状

 中国が関係する海洋をめぐる紛争には共通する要因がある。

 それは、中国の国際法(国際条約や慣習国際法)の解釈が一般的な解釈と異なるのである。その要因の一つは、中国は、国際法より国内法を優先していることにある。

 例えば、1992年に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法(以下「領海および接続法」)」の第2条では、何ら国際法の根拠もなく、尖閣諸島や東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙島などを中国の陸地領土であると規定している。

 この「領海および接続法」が、南シナ海や尖閣諸島をめぐる紛争の根源となっている。


 以下、初めに海警法成立以前における国際法違反について述べ、次に今回の海警法における国際法違反について述べる。

(1)海警法成立以前における国際法違反

 国連海洋法条約(以下、海洋法条約)が、1982 年に採択され、1994年11月に発効した。中国は1996年に海洋法条約を批准・締結した。

 以下、中国の海洋法条約締結時からの国際法違反である、「外国軍艦の無害通航権の否定」と「接続水域における安全保障に関する自国法令の適用」について順次述べる。

ア.外国軍艦の無害通航権の否定

 海洋法条約第17条は、「すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する」と規定している。こうした権利を船舶の無害通航権という。

 ところが、中国は領海における外国軍艦の無害通航権を認めていない。

 中国は1996年に国連海洋法条約を批准した際に外国軍艦の領海通航に関し、「解釈宣言」(注1)を行い、その中で、中国は領海を通航する外国軍艦が事前に沿岸国に通報またはその許可を得ることを要求しているのである。

 また、中国の国内法である「領海および接続法」第6条後段でも、「中国領海に進入する外国軍艦は、中国政府の許可を得なくてはならない」 と規定し、外国軍艦の無害通航権を否定している。

 よって、海洋法条約が無害通航権を認めている外国軍艦に対して事前許可を要求することは国際法違反である。

(注1)国連海洋法条約第310条では、締約国は自国法令との調和を図るために宣言または声明するが認められている。

イ.接続水域における自国法令の適用

 海洋法条約第33条は、「沿岸国は、自国の領土または領海内における通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令の違反を防止するために接続水域で必要な規制を行うことができる」と規定している。

 ところが、中国は、国内法である「領海および接続法」第13条で「中華人民共和国は、接続水域内において、その陸地領土、内水または領海内で安全保障、税関、財政、衛生または出入国管理に関する法律または法規に違反する行為を防止し、処罰するための管制権を行使する権限を有する」と規定している。

 さらに、国連海洋条約で認められた通関、財政、出入国管理または衛生に加えて、安全保障を規制の対象に含めている。


 よって、国内法で接続水域での規制対象に安全保障を含めることは、海洋法条約により規定されていない権利を主張するものであり国際法違反である。

(2)海警法における国際法違反

 以下、海警法の国際法違反である「主権免除船舶に対する強制措置」と「『管轄海域』の設定」とについて順次述べる。

ア.外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する強制措置

 海洋法条約第95条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定し、同第96条は「国が所有しまたは運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定されている。

 ゆえに外国軍艦や政府船舶は主権免除船舶である。

 ところが、海警法第21条では「外国の軍用船舶および非商業目的に用いる外国政府の船舶の我が国が管轄する海域における我が国の法律、法規に違反する行為に対し、海警機構は、必要な警戒および管理措置を講じ、それらを制止し、関係する海域を直ちに離れるよう命じる権利を有する。離れることを拒否するなどの場合、海警機構は強制退去、強制曳航などの措置を講じる権利を有する」と規定している。

 よって、海洋法条約により外国の執行管轄権の行使から免除されている軍艦・公船に対して、法執行として強制的な措置を取ることは国際法違反である。

イ.「管轄海域」の設定と国際法の法的根拠を欠く権限行使

 海洋法条約は、領域主権が認められる領海よりも外側の水域において、機能的に限定した管轄権を沿岸国に認めている。

 具体的には、同条約第33条は、接続水域では、通関、財政、出入国管理または衛生について必要な規制を認めており、同条約第56条は、排他的経済水域では、天然資源などについての権利を限定的に沿岸国に認めている。

 ところが、海警法第3条は、「海警機構は中華人民共和国の管轄海域(以下、我が国管轄海域と略称する)およびその上空において海上権益擁護の法執行活動を展開し、本法を適用する。」と規定している。

 また、同法第12条では、「我が国管轄海域において巡航・警戒を展開し、重要な島嶼を監視し、海上境界線を管理保護し、国家主権・安全・海洋権益に危害を加える行為を予防・阻止・排除する」と規定している。

 しかし、海警法にも他の中国の法律にも管轄海域が定義されていない。このため海警局は恣意的に管轄海域を設定し、海洋法条約が認めていない権限行使を行うことができる。

 よって、法的に定義されていない「管轄海域」の設定と海洋法条約が認めていない権限行使は国際法違反である。

2.南シナ海実効支配に対する諸国の対応
 
本稿では、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて、中国を常設仲裁裁判所に提訴した、いわゆる南シナ海仲裁裁判の概要と、中国の不法な海洋権益の主張に対抗して、米国を中心に行われている「航行の自由作戦」の概要について述べる。

(1)南シナ海仲裁裁判

 中国は、1947年に当時の国民党政権が発行した地図に描かれた九段線(当初は十一段線であったが1953年にトンキン湾付近の2つの破線を削除し九段線となった)を根拠に、南シナ海の大部分を自国の領海であると主張している。

 中国が、南シナ海における権利の主張と九段線を結びつけて対外的かつ公式に示したのは、2009年に国連事務総長に提出した口上書であるとされる。


 さて、中国は、1958年9月に「領海に関する政府声明」(注2)を発表し、南シナ海の大部分を自国の領海と宣言した。


 さらに、1996年6月の国連海洋法条約への加盟に先立つ1992年2月に、海洋主権に関する国内法として「領海および接続水域法」を制定し、第2条で陸地領土について、「中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台湾および釣魚島(尖閣諸島)を含む附属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含する」と規定した。

 このように中国は国内法に基づき領有権を主張しているのである。

 一方、フィリピンは2013年1月22日、南シナ海におけるフィリピン管轄海域における領有権紛争の平和的かつ持続的な解決を実現するために、国連海洋法条約に基づいて、ハーグにある常設仲裁裁判所に中国を提訴した。

 フィリピンは、南シナ海における中国との領有権紛争を巡って、仲裁裁判に訴えた唯一の国である。

 中国外交部は同年2月19日、提訴は歴史的かつ法的に誤った措置であり、中国に対して受け入れ難い告発を含んでいるとして、フィリピンの仲裁手続きへの参加を拒否した。

 仲裁開始から3年半後の2016年7月12日、南シナ海仲裁裁判所は「九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、『国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する』とする判断を下した。

 既存の国際法的枠組みとは相いれない中国の独自の主張であった九段線、海洋の歴史的権利について、判決は完全に否定したのである。

 中国外交部は7月13日に、「裁定は無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する」とする声明を発出した。

 ところで、常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違い、相手国が拒否しても手続きは進めることができる利点があり、また、その判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

 一方、国際司法裁判所は、被告国が裁判の開始に同意して初めて裁判が開始される。その判決には法的拘束力があり、一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができる。

 だが、中国が常任理事国である限り、中国を非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

 とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

(注2)同声明は「領海の幅員を直線基線から12海里とし、大陸と沿海の島嶼、公海を隔てた台湾と周辺の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島、その他の中国所属の島嶼を含む一切の領土に適用する」とした。ただし尖閣諸島は自国領とは明示的に主張していなかった。

(2)「航行の自由作戦」

 2014年以降、中国は南沙諸島において大規模な埋立ておよび施設建設を開始するなど南シナ海全域での軍事基地化を進めた。

 2015年9月の米中首脳会談においては、バラク・オバマ大統領(当時)は南シナ海の問題を取り上げ、航行および上空飛行の自由を強調するとともに、「国際法が認めるいかなるところにおいても、米国は航行し、飛行し、運用し続けていく」と指摘した。

 また、埋立て、施設建設および軍事基地化について重大な懸念を伝えた。

 これに対し、習近平国家主席は「南シナ海の諸島は古代から中国の領土である」「我々は自らの領土に対する主権および合法かつ正当な海洋に関する権利と利益を堅持する権利を有する」と反論した。


 米中首脳会談から約1か月後の 2015年10月26日、米国は、米海軍イージス駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し、中国が埋立て等を進める南沙諸島のスビ礁の 12海里内を航行させた。

 以下、米国および関係国がこれまでに実施した「航行の自由作戦」を時系列に沿って記載する(各種公開情報を筆者が取りまとめたものでこれがすべてではない)。

①2015年12月、豪軍の「P-3C」哨戒機が 「航行の自由作戦」を実施した。

②2016年1月、米駆逐艦カーチス・ウィルバー(USS Curtis Wilbur)がパラセル諸島 トリトン島の 12海里内を航行した。

③2016年5月、米駆逐艦ウィリアム・ローレンス(USS William P. Lawrence)がファイアリー・クロス礁の 12海里内を航行した。

④2017年5月、米ミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。トランプ政権では初の「航行の自由作戦」であった。

⑤2018年2月、米原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群がフィリピンのマニラに寄港した。中国による南シナ海の人工島の軍事基地化が明らかになってから初めて米空母がフィリピンへ寄港した。

⑥2018年3月、米ミサイル駆逐艦マスティンが南シナ海のスプラトリー諸島のミスチー フ礁付近で「航行の自由作戦」を実施した。同時期、仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったという情報もある。

⑦2018年9月、米ミサイル駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」としてガベン礁、ジョンソン南礁の12海里内の海域を航行した。この時、中国の旅洋型ミサイル駆逐艦が約41メートルの距離まで異常接近し、海域から離れるよう警告した。

⑧2018年9月、英揚陸艦アルビオンがパラセル諸島近くを航行した。関係筋は、中国が警告のため、フリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したことを明らかにした。

 英海軍報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全にのっとり、『航行の自由』について権利を行使した」と説明した。中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」と述べた。

⑨2019年2月、米ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」の2隻が、「航行の自由作戦」としてミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。

⑩2020年4月、米インド太平洋軍は、南シナ海に強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の2隻による「航行の自由作戦」を実施した。豪フリゲート艦「HMASパラマッタ」と米駆逐艦「バリー」が加わった。豪国防省は共同演習の一環だとしている。

⑪2020年12月、共同通信は、「英海軍が2021年初頭に、空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を、日本の南西諸島周辺を含む西太平洋に長期展開させる」と報じた。

⑫2021年1月、日本経済新聞は、「ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する」と報じた。ドイツ海軍がアジアに展開するのは異例のことである。独政府は昨年9月にインド太平洋ガイドライン(指針)を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍の派遣はその一環と見られる。

 以上のように、米国、米国の同盟国および関係国は、中国の不法な海洋権益の主張に対し、自国の権利を主張し、かつ不本意な同意をしないことを示すために、「航行の自由作戦」と称して、中国が占拠している南沙諸島や西沙諸島の周辺海域または領海内(12海里以内)に艦船を航行させている。

 だが、中国の不法行動はやむことがない。中国の実効支配を阻止するためにも「航行の自由作戦」を継続するしかないであろう。

 ちなみに、かつて空の「航行の自由作戦」では中国は自らの非を認めて措置を撤回した事例がある。簡単に紹介する。

 2013年11月23日、中国国防部は突然、「東シナ海防空識別圏」を設定し、すべての航空機に中国当局に飛行計画の提出を義務づけた。

 ところが11月26日、米軍のB52戦略爆撃機が中国政府への事前通告なしに同圏内を飛行した、同時に、米国防総省は中国が定めた規則に従わないと声明を発出した。

 それからしばらく経った2014年12月、中国国防部が防空識別圏の運用規則を各国向けの航空情報から削除した。このように空の「航行の自由作戦」は見事成功したのである。

3.日本の取るべき対応

 今、世界体制は無政府状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。

 第2次世界大戦後、国際社会は、国際連盟の失敗を反省し、国連軍(United Nations Forces)による集団安全保障制度を導入し、戦勝五大国(米・英・ソ・仏・中)の安全保障理事会における意思決定を重視した。

 しかし、冷戦時代は米ソ対立により、冷戦後は米対中・ロの対立により安全保障理事会は機能不全となり、結果、国連は国家による不法行動を取り締まる権威をもった組織になりえていないのである。

 では、不法な行動と侵略的行為を繰り返す中国に対して、日本は何をすべきであろうか。


 以下、二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。国外に情報を発信し、日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る、という2つの方策について述べる。

(1)二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。

 日本政府は、海警法が国際法違反であるという抗議をしていないと前述したが、首脳会談や国際会議などの場において海警法が国際法違反であることを明確かつ強く抗議することが重要である。

 抗議するとは異議申し立てのことである。相手国の違法または不当な行為に対して、その取り消し・変更を申し立てることである。

 中国研究の専門家遠藤誉氏は、『すべては92年の領海法が分かれ目』と題する記事の中で、抗議の重要性について次のように述べている。

(1992年2月25日、中国が領海法を制定したに対して、日本が)以下のような抗議をしていた記録があることを発見したので、紹介する。

①2月26日:在北京日本大使館より中国外交部へ口頭で抗議

②2月27日:小和田外務事務次官より楊振亜在京中国大使へ口頭で抗議

➂3月16日:日中外交当局協議で抗議

④4月:訪日した江沢民総書記に対して宮澤総理が善処を求める。

 しかし少なくとも、例えば「善処しないのなら、天皇訪中を中止するぞ」というような、大きな反撃を日本政府がしたかというと、今のところ、そのような痕跡を見い出すことはできない。

 日本をはじめとした「領海法」関係国には責任がある。

 あのとき、どのようなことがあっても、関係国が一致団結して抗議し、撤廃させるべきだった(Yahoo!ニュース2015年4月21日)。

 また、同氏は、「日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相」と題する記事の中で、次のように述べている。

「2020年11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で(王毅外相は)『最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している」

「中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく』と述べた」

「これに対して茂木外相はその場で反論することもなかった。(中略)25日には菅総理とも会談したが、尖閣諸島問題に関して、やはり『中国側の前向きの対応を強く求めた』としているだけで、日本側は誰一人『尖閣諸島を中国の領土などと言うのでしたら、どうぞお帰り下さい。会談はここまでに致しましょう』とは言っていない」(出典:ニューズウィーク日本版2020年11月30日)

 筆者は、上記の遠藤誉氏の意見に同感である。日本政府は、何かと中国政府へ忖度しているように見える。

 中国による経済制裁を恐れているのであろうか。日本は、経済制裁を受けながらも中国の意に逆らう豪州を見習うべきである。

 2020年12月26日付け日本経済新聞は、「与党・保守党で嫌中感情が高まる英国では、中国との経済関係が密接になると、(中国からの)政治的な圧力に抵抗しにくくなるという見方がある。こうした見方からすれば、豪州は勇敢な態度で臨んでいるうえ、先見の明があるといえそうだ」と報じている。

(2)日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る。

 日本の対外情報発信力が弱いことは外交・安全保障の専門家からつとに指摘されている。

 2013年7月2日に領土問題担当大臣のもとで開催された「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、「戦略的発信の強化に向けて」と題する報告書を公表した。

 同報告書は、12項目の提言という形で取りまとめている。提言は、「内外発信全般について」、「尖閣諸島をめぐる内外発信について」、「竹島問題に関する内外発信について」の3つに区分されている。主要な提言は次のとおりである。

ア.領土・主権をめぐる内外発信全般について


① 領土・主権をめぐる対外発信に関しては、第三国の国民に日本の主張がよく分かるような論点を選択し、集中的に戦略的広報を実施する必要がある。

② 国際的に影響力・発信力のある第三国において、日本の立場への支持を得るべく、英語による発信を抜本的に強化する必要がある。

③ 領土・主権をめぐる発信に際しては、有識者、シンクタンクおよび海外の研究者等の政府以外の主体からも重層的に発信する必要がある。

④第三国に対して領土・主権に関する日本の立場を「ワン・ボイス(一貫性のある言葉)」で発信することが有効である。

イ.尖閣諸島をめぐる内外発信について

①尖閣諸島をめぐる内外発信においては、中国の物理的な力の行使による現状変更は許されないという点を強調すべきである。その際、日中関係を戦略的互恵関係で発展させるとの外交上の目標と十分整合性を考慮すべきである。

②尖閣諸島について、中国が 1971年になって初めて領有権を主張してきた事実を対外的にアピールすることが有効である。また、正しい事実関係について中国語で発信することも重要である。

ウ.竹島問題に関する内外発信について

①竹島問題では、日韓関係の大局的観点に留意しつつ、長期にわたって日本の立場を適 切に発信していく必要がある。そのためには、竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である。

②竹島問題に関しては、1950年代に韓国が力によって竹島を奪取し、不法な占拠を継続しているのに対し、日本政府がこの問題に関して国際司法裁判所付託を含む平和的方法により国際法に則って解決を追求してきた点を対比的に発信すべきである。

 上記の報告書は、当時の状況について「日本の領土・主権をめぐる内外発信に関しては、関係国の多岐にわたる情報発信が先行しており、日本が後れを取り、第三国向けの発信が圧倒的に不足しているとの危機感が共有された」と述べている。

 当時の状況と現在のそれはあまり変わっていないように筆者には思われる。領土問題担当大臣には、是非とも上記提言の具現化の状況を検証していただきたい。

おわりに

 本稿は、「海警法」の国際法違反の側面に焦点をあてたが、同法律は、中国海警局の武器使用規定なども定めている。

 中国海警局が外国の船に対して武器の使用を認める「海警法」が施行されてから、海警局の船が頻繁に尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返している。

 中国の侵略的行為に対処するために、日本は厳しい制約が課せられている現行の武器使用基準を早急に改正しなければならない。武器使用基準の改正の詳細は、拙稿『中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備』(2021.2.19)を参照されたい。

 さて、国際法違反の勝手な法解釈によって、関係諸国を威嚇・恫喝している中国に対する有効な手段は、「航行の自由作戦」であろう。


 海上自衛隊はこれまでのところ、「航行の自由作戦」に参加していない。

 2015年11月22日、安倍晋三首相(当時)は、マレーシアのクアラルンプールでの記者会見で、「(航行の自由作戦は)米国が独自に行っているもので、自衛隊の活動とは別のものだ。我が国がこれに参加することはない」と述べている(出典:日本経済新聞2015年11月22日)。その後、政府から参加の有無に関する発言はなされていない。

 筆者は、海上自衛隊の艦船は、米国主導の「航行の自由作戦」に参加すべきであると考える。

 それは米国の対等な同盟国になる第一歩であり、同時に、俗な言い方をすれば、中国にナメられない存在になる第一歩でもある。






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【REUTERS】 Yawen Chen 2021年3月7日8:16 午前

[香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のエコノミストが書いたリポートが、政府の神経を逆なでしている。「スタグフレーションがやって来る」と題する著名エコノミストRen Zeping氏のリポートは、1日に公表されるやいなや同国のソーシャルメディア上で爆発的に拡散した。5日に開幕した中国全国人民代表大会(全人代=国会)では経済計画が打ち出される予定だが、リポートへの反応からは経済政策が直面する難題が見えてくる。
 
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3月5日、中国のエコノミストが書いたリポートが、政府の神経を逆なでしている。北京で撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

Ren氏は政府の調査部門でエコノミストを務めた経歴の持ち主。2014―15年の中国株の強気相場を正確に予想し、その後の暴落も事前に示唆したことから信奉者が増えた。今回のリポートを読んだ人々の一部は2010年のことを思い起こした。当時は消費者物価インフレが起こる一方で国内総生産(GDP)成長率は減速するという明確なかい離が生じ、一般市民の不満を買った。

中国の人々が現時点でスタグフレーションを心配するのは奇妙に映るかもしれない。スタグフレーションとは、1970年代に米国を悩ませたような低成長と高い物価上昇率の組み合わせだ。中国政府は5日、成長率の目標を「6%以上」に設定したと発表した。昨年はコロナ禍で目標設定を見合わせていた。現在、消費者物価のインフレは無きに等しく、食品を除く消費者物価指数(CPI)は1月に1%近く低下している。政府の今年の目標は3%の上昇だ。

もっとも民間調査によると、1、2月に製造業の景況感は弱まり、サービス業も落ち込んだ。同時に、ゴールドマン・サックスの推計によると世界のコモディティー価格は今年に入って20%前後も上昇している。いずれは世界最大の原油、鉄鋼、銅輸入国である中国にも打撃が及ぶだろう。景気刺激策が世界的なインフレを引き起こすとの懸念から、米国債利回りは既に上昇している。

中国人民銀行(中央銀行)共産党委員会書記である郭樹清氏にとって、これらはすべて頭痛の種だ。郭氏は、景気回復を損なわずに過度なレバレッジを抑制することに努めてきた。中国は新型コロナウイルス大流行に伴うロックダウン(都市封鎖)と景気後退からいち早く抜け出し、国民の間には浮かれムードが広がったが、最近はそれが衰えてきたことを郭氏は重々承知しているはずだ。今週行った講演では、コロナ禍対応の刺激策と補助金が徐々に終了する中で、金利の上昇は避けられないと発言。これを嫌気して株価は下落し、銀行当局が、郭氏は正式な利上げを示唆したわけではないと釈明する事態となった。

政策が正常化すればインフレ圧力は低下し、通貨が上昇すれば輸入エネルギー価格の上昇も和らぐかもしれない。しかしそうなれば、未だ不均衡かつ不完全な景気回復はとん挫するリスクがある。他方、インフレ圧力を放置すれば、郭氏が抑制に努める一級都市の不動産価格など、資産価格に波及しかねない。中国きっての敏腕政策責任者らが、厳しいジレンマに陥るかもしれない。

●背景となるニュース

*全人代が5日開幕し、李克強首相は2021年の成長率目標を6%以上に設定する政府活動報告を発表。昨年は目標設定を見合わせていた。

*政府の調査部門に勤めた経歴を持つRen Zeping氏は1日、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の自身の公式アカウントで「スタグフレーションがやって来る」と題したリポートを公表した。中国の景気サイクルは回復期からスタグフレーション期に移行中だと唱えている。

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*中国人民銀行(中央銀行)共産党委員会書記である中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は2日の記者会見で、今年は市場金利の上昇に伴って貸出金利も上昇するとの見方を示した。この報道を受けて株価は下落した。

*郭氏は、政府は国内市場の波乱を避けるため資本流入を管理する方法を検討中だと説明。当局は、外国市場でのバブル崩壊リスクを「非常に懸念している」と述べた。バブルのリスクは、中国の不動産セクターが直面する最大の課題だとも指摘した。
20年待った、いよいよその時がやってくる。その時とは、先送りに先送りを重ね、膨らみ切った中国経済の歪が、一気に崩壊するときである。

今年1月1日より膨らみ過ぎた不動産バブルを放置できなくなった当局は2020年12月中央経済工作会議において、日本のバブル崩壊の引き金を引いた、土地の総量規制を密かに決定していたのだ!

GDPの世界ランキングで1位は米国、2位は中国、3位が日本ですが、世界第2位の中国が、もし本当に6%もの高成長を実現しているならば、社債市場ではデフォルト(債務不履行)が多発しているニュースが流れるでしょうか?

中共ウイルスにもかかわらず20年10~12月の実質GDPは前年同期比6.5%高成長はありえない、普通は人口増加が著しい新興国でしか実現できません。経済規模が大きくなるにつれ、成長率は徐々に低下していくのが自然です。

中国政府の発表をそのまま信じるアナリストや、エコノミストは、中国は世界2位の経済大国になってなお6%もの高成長を持続していることに疑問を感じないのであろうか?

中国政府の発表ベースでは、2007年以降、中国のGDP成長率は6%を下回ったことがありません。世界景気の影響を受けやすい中国のGDPがこんなに安定しているはずがありません。

中国は、1980年代に社会主義国の体制を維持したまま、資本主義革命を実施しました。その結果、中国は、極端な資本主義と、社会主義が共存する異形の大国となりました。

中国は、経済を力ずくで思い通りに動かそうとします。今にも崩壊しそうな計画経済バブルと、計画経済で膨らませた非効率な投資、ゾンビ企業の延命だけ見ていると、今にも中国バブルが崩壊しそうに見え20年持ちこたえてきました。

中国経済が危機的であった1998年にも、高成長に入ったあとの2004年にも2008年にも2015年も、本来ならばバブル崩壊していたはずですが、当局の指導で持ちこたえさせてしまいました。

「いつか中国バブルが崩壊する」という論調が多いが、実際には、そうなってきませんでした。私は、これからも当分、いわゆるバブル崩壊はないと思っています。景気後退はあり得るが、日本が1990年代に経験したようなバブル崩壊は免れてきました。

計画経済で膨らんだ非効率な投資は、付けをまわしただけで清算されていません。地方に林立した誰も住まない高層マンションがゴーストタウン化している問題、非効率な鉄鋼業のゾンビ企業が延命している問題など、資本主義ならとっくに清算している付けを貯めに貯めている。バブルの一部は、すでに崩壊しているが、社会主義のドラえもんのポケットは無限ではないのだ。



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This Is The Pentagon's $27 Billion Master Plan To Deter China In The Pacific
The plans include calls for deploying long-range missiles in the Western Pacific, new missile defenses and sensor networks, and more.
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK MARCH 5, 2021

これは、太平洋における中国を抑止するための国防総省の270億ドルのマスタープランです。
計画には、西太平洋への長距離ミサイル配備、新たなミサイル防衛やセンサーネットワークの構築などを求める声が含まれている。


国防総省は、中国を抑止するために太平洋地域全体の能力を強化するために、今後6年間で270億ドル以上の支出を予定している計画を議会に提出した。現在、太平洋抑止力構想(PDI)として知られているものを拡大することは、最も重要なことで、地上配備型の巡航ミサイル、弾道ミサイル、超音速ミサイルなどの武装要素を含む、前方展開型の長距離攻撃能力の確立を含むことになるだろう。さらに、この計画では、より能力の高いミサイル防衛や、新たな宇宙ベースのセンサー地上センサーを追加し、これらの取り組みや将来の分散型作戦を支援するために必要な飛行場や港湾、その他の施設へのアクセスを確保する方法を模索することになっている。

Breaking Defenseは、PDI のこれらの将来計画をいち早く報じたもので、その後、他のメディアが詳細を報じている。米議会は、1月にドナルド・トランプ前大統領の拒否権を押し切って可決された2021年度の年次防衛政策法案(NDAA)の中でPDIの創設を承認した。このイニシアチブは、大まかに言えば、2014年にクレムリンがウクライナのクリミア地域に侵攻し、それに続くウクライナのクリミア併合を受けてロシアの攻撃を抑止するために設立された欧州防衛イニシアチブ(EDI)を反映することを意図している。

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USMC
A US Marine Corps High Mobility Artillery Rocket System (HIMARS) drives off a Landing Craft Air Cushion (LCAC) hovercraft during an exercise in Okinawa.

"日本の日経アジアによると、議会に提出されたPDI文書の1つは、「米国の将来に対する最大の危険は、通常の抑止力の低下であり続けている」と述べている。"有効で説得力のある通常の抑止力がなければ、中国は地域的にも世界的にも米国の利益に取って代わろうとする。インド太平洋の軍事的バランスがより不利になるにつれ、米国はさらなるリスクを蓄積し、敵対国が一方的に現状を変えようとすることを強要する可能性がある」と述べている。

2021 年度の NDAA には、2022 年度までに約 69 億ドルを PDI に費やす計画が含まれていた。インド太平洋軍(INDOPACOM)は以前、2026年度末までに合計200億ドルを支出するという提案を議員に提出していた。

今回、国防総省が議員向けに準備した新計画では、2027年度までの総支出額を273億ドルから274億ドルとしている。これには、2021会計年度に使用される22億ドルと、次の会計年度に使用可能になると予想される46億ドルが含まれています。

これまでのところわかっていることから、INDOPACOMが今後数年間に求めている具体的な項目は以下の通り。

●西太平洋における「生存率が高く、精密な攻撃が可能な火災は、500km以上の距離からの航空・海上行動を支援することができる」ための33億ドル。
米国領グアム島にイージス・アショアのミサイル防衛拠点を設置するために16億ドルを投じました。
"迅速な再訪率を持つ宇宙レーダー網(コンステレーション) "を打ち上げるために、23億ドル。
パラオの空と地表の脅威を探知できる「地平線上の戦術的マルチミッションレーダー」の建設に1億9700万ドル。
"個別マルチソースの情報収集要件を提供するための特殊な有人航空機 "に2億600万ドル
米国内の「電力予測・分散・訓練施設」に46億7000万ドル。米国の領土、ミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島は、自由連合協定(COFA)として知られる国際協定によって米国との結びつきが強い主権国家である。

具体的な詳細は極めて限られているが、新たに前方に展開する長距離精密攻撃能力を確立する計画は、 提案されている PDI の支出計画の中で最も注目すべき側面の一つであることは確かである。具体的な兵器や配備場所については言及されていないが、陸戦システムを中国本土や西太平洋の他の戦略地域に 比較的近い場所に設置することを目標としていることは明らかである。

議会に送られた PDI 文書の一つには、「第一島列島に沿った生存性の高い精密攻撃ネットワークを必要としており、それには地上兵器の量を増やすことを特徴としている」と書かれている。"これらのネットワークは、作戦的に分散化され、西太平洋の群島に沿って地理的に分散され、サービスにとらわれないインフラを使用しなければならない。

用語「第一列島」とは、東アジア大陸から出てきた列島の最初のラインによって形成された境界内の太平洋の領域を指します。この広い範囲には、争いの絶えない南シナ海戦略性の高い台湾海峡が含まれている。太平洋における戦略計画はまた、日本とインドネシア東部の間に伸び、米国のグアム領土を含む「第二列島線」によって定義された地域内のニーズを考慮に入れることが多い。

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DOD
A map showing the general areas referred to by the terms "first island chain" and "second island chain."

米軍全体、特に米陸軍と米海兵隊は、地上発射の新型巡航ミサイル弾道ミサイル超音速兵器を含む、様々な陸上長距離対地攻撃対艦ミサイルの開発に積極的に取り組んでおり、これらはすべて、航空海上発射システムを補完するために、西太平洋に前方展開される可能性がある。米軍、特に米陸軍は、中国を抑止するための戦略の一環として、これらの将来のミサイルのいくつかを西太平洋の島々に配備する計画についてしばらく前から話し合ってきた。この種の兵器を中国本土に近づけて配備することは、これまでとは全く異なる抑止力の脅威となりうる。

しかし、オーストラリアや韓国など、多くの米国の同盟国や太平洋地域のパートナーは、これらの兵器を保有することに過度に傾倒しているようには見えないとの報告がすでに出ている。ある日本の外務省高官は日経アジアに、太平洋で計画されているアメリカのミサイル部隊について、「日米同盟の行方について話し合う中で議論される可能性がある」と話し、別の日本の高官も「日本にとってプラスになるだろう」と話している。同時に、これらの発言のどちらも、米国の兵器を実際に受け入れている国を明確に支持しているわけではない。

下の動画は、2019年に地上配備された陸上攻撃型巡航ミサイル「トマホーク」のテストを行ったものだ。トマホークは、太平洋での陸上での役割を果たすための適応が検討されている兵器の一つです。


PDI案の長距離攻撃要素とは対照的に、2026年までにグアムにイージス・アショアを建設する計画(グアム防衛システムとも呼ばれる)は、昨年初めて浮上して以来、はるかに明確になってきた。INDOPACOMのトップである米海軍のフィル・デビッドソン提督は、これがこの地域にとっての最優先事項であると述べている。この施設は、PDI文書の一つによると、「第二の列島線における統合された航空ミサイル防衛」を提供する西太平洋のより強固な前方展開型ミサイル防衛ノードを提供することになるだろう。

この施設は、同地域にあるイージス弾道ミサイル防衛が可能なアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦(DDG)や、既にグアムにある地域高高度防空(THAAD)砲台を補完するものとなるだろう。The War Zoneがこれまで何度も取り上げてきたように、THAADシステムは、中国からの大規模なミサイル弾幕よりも、北朝鮮からの限定的な弾道ミサイル攻撃など、非常に少量の攻撃に対して防御することを目的とした限定的ミサイル防衛インフラである。このように、グアムは米国にとって西太平洋の戦略的に非常に重要な位置にあり、より大規模なミサイル攻撃に対して脆弱である。

"グアム防衛システムは、グアムとそのシステム自体を保護する能力を持っており、そうでなければ任務を遂行するために3機のDDGを必要とするのと同じだ」と、3月4日にアメリカン・エンタープライズ研究所が主催したバーチャル・トークの中でデビッドソン氏は語った。"脅威を探知し、海中、海の上、海の上で脅威を終わらせるマルチミッション能力を持つ誘導ミサイル駆逐艦を解放し、彼らが弾道ミサイル防衛のために設計された機動性と機動性のある海軍部隊で移動できるようにする必要があります。"

"それは必ずしも360度の防衛を提供するものではない "と続け、グアムのTHAADシステムについて語った。"それは本当に北朝鮮からの不正な一撃から守るために設計されたものだ"

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DOD
The missile defense assets the US military currently has deployed in the Western Pacific.

宇宙ベースのレーダーは、グアムのイージス・アショアシステムとパラオの新しいレーダーの両方にとって、「低遅延の目標管理と地上および空中の移動目標指標を提供し、持続的な待ち行列のソースとなる」と考えられます。また、このコンステレーションは、「敵の活動の状況認識を維持する」ことも可能になります。これはすべて、今後数年の間に宇宙ベースのセンサーや通信データ共有能力を大幅に拡大するための米軍の他の取り組みとよく一致しています。

宇宙と地上のセンサーを直接リンクさせたこの配列は、米空軍の高度戦闘管理システム(ABMS)、陸軍の統合戦闘指揮システム(IBCS)、 米海軍のプロジェクト・オーバーマッチ(Project Overmatch)など、各サービスで開発されている様々な分散型センサーや一般的な戦闘管理の概念にも合致するだろうし、JADC2(Joint All Domain Command and Control)の取り組みのような共同サービスプログラムにも合致するだろう。

また、PDI の支出計画の一部である「特殊化」や「慎重化」された情報、監視、偵察機についても詳細は不明である。これは、陸軍が太平洋地域を含む「空挺偵察・標的型マルチミッション・インテリジェンス・システム(ARTEMIS)」プログラムを通じて模索してきたことと非常に似ているように聞こえる。

ARTEMISは「非常に酷似している敵に対して高高度のセンシング能力を提供し、マルチドメイン作戦ミッションのギャップを埋める」と、陸軍の航空プログラム執行部は2020年8月にFacebookの投稿で書いています。"陸軍と産業パートナーの間の共同投資は2019年5月に開始され、最近、航空機とセンサーシステムのエンジニアリング、耐空性の認定、情報保証の認定、統合とテストの要件を完了し、米国のインド太平洋司令部に配備されました。"


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One of the contractor-owned and operated Bombardier Challenger 650 aircraft confirmed as a platform to carry the Army's ARTEMIS package.


初期のARTEMISプラットフォームは、請負業者が所有・運用するボンバルディア社のチャレンジャー650ビジネスジェット機を改造したものである。これらの航空機の正確な構成は知られていないが、以前の契約通知によると、「地上司令官にとって重要な目標を検出、位置特定、識別、追跡するためのスタンドオフ作戦を可能にする」ために、レーダー、電子情報(ELINT)および通信情報(COMINT)パッケージを含む高精度検出・利用システム(HADES)センサースイートが搭載されている。

また、CIA(中央情報局)を含む米国政府の他の部門が、近年、北朝鮮の制裁違反を監視するために太平洋で水上偵察任務を遂行するために、請負業者が所有・運航する航空機を採用していることも注目に値する。このような作戦は、PDI の提案にある有人航空偵察にも適していると思われる。これらの作戦は特に、外国の海上商業活動に対する嫌がらせなど、中国の悪質な行動を監視し、記録するのに適していると考えられる。

PDI がどのようにして太平洋全域に「動力投射・分散・訓練施設」を拡大するのに役立つのか、具体的な詳細はほとんど知られていない。同時に、米軍はすでに、将来の分散型作戦を支援する可能性のあるインフラを米国内や太平洋の友好国に拡大するためのさまざまな取り組みを進めてきた。2020年9月には、米政府関係者がパラオのアンガウル飛行場の共同改良プロジェクトの完了を発表し、これには、より大型の軍用機や民間機を扱えるように滑走路を拡張することが含まれていました。アンガウルは現在、列島国最大の島であるバベルダオブ島のローマン・ツメトゥッチル国際空港に代わる有用な空港と考えられている。


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US ARMY
A US Air Force C-130J Hercules airlifter becomes the first plane to touch down at the renovated Angaur Airfield in Palau in September 2020.

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US ARMY
Army soldiers disembark from an Air Force C-130J at Roman Tmetuchl International Airport during an exercise in 2019.

"米国と同盟国は、分散艦隊作戦のための遠征飛行場と港を提供する場所を開発しなければならない "と、PDI計画のエグゼクティブサマリーは、Breaking Defenseによると述べている。"第一列島線で長距離兵器で武装した地上軍は、USINDOPACOMが局地的な航空・海上優位性の一時的な窓を作り、機動を可能にすることを可能にする。さらに、水陸両用部隊は、時間的・地理的な不確実性を作り出し、それを利用してコストを課し、強 制的な進入作戦を行うことができる。

"INDOPACOM のデビッドソン提督は 3 月 1 日の演説で、「我々は、南アジア、東南アジア、オセアニアの情報融合センターを利用して、同じ志を持つ国々間のデータ共有を水平方向に拡大するための統合アーキテクチャを開発している」と述べた。"これらの融合センターは、航空機船からのセンサーデータと米国、同盟国、パートナー間の海象データを組み合わせて分析し、潜在的な違法漁業、人身売買活動や多国籍の脅威に対する集団的な監視を向上させる"

もちろん、今提案されているようなPDIが、今後数年間でどれだけ実現するかは、まだ見届けられていません。

"PDIと比較して、EDI(欧州防衛構想)については、年々、比較的簡単に話が進むのは、私にとって魅力的だった」と、INDOPACOMのデビッドソン代表は昨日、太平洋の防衛費計画を擁護して語った。"と、INDOPACOMのデビッドソン部長は昨日、太平洋地域の防衛費計画を擁護するために言っていた。当初の欧州イニシアチブは、[海外有事活動資金]にアクセスすることができた。そのおかげで簡単に持ち上げることができた」と述べた。

とはいえ、米政府内では、中国が米国にとって最大の国家安全保障上の課題であるという超党派のコンセンサスが高まっている。米海兵隊のデビッド・バーガー司令官は最近の政策メモの中で、この現実を強調し、中国を独自の脅威のカテゴリーに分類し、北朝鮮やイランと並んでロシアを下位に位置づけることで、中国を脅威のカテゴリーに位置づけた。ロイド・オースティン国防長官も、中国は米国の防衛計画にとって「ペーシング脅威」であることを明らかにしている。

中国からの挑戦に対応するための様々な努力のための支援が構築されていることから、太平洋地域における地上ベースの長距離攻撃、ミサイル防衛、センサー能力、およびそれらや将来の地域における他の作戦を支援するために必要なインフラとネットワークを拡大するこの計画の少なくとも一部が、近いうちに現実のものとなり始める可能性が高いように思われる。

Contact the author: joe@thedrive.com
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

バイデン個人は、親子で中共から多額の資金援助を受けているエージェントだが、バイデン政権としては、米国民と米議会が中国共産党の本質を理解し、中共の野望を知ってしまった。普通の国ではなく、ナチスと同じジェノサイトを行なっている悪の帝国であるという認識に変わった。バイデンといえど表向き対中強硬路線を演じなければならない空気となっているようだ。

ここぞとばかりにインド太平洋司令部は、新しいミサイル防衛システムを購入し、レーダーとミサイル防衛システムを地上に配置し、衛星を打ち上げ、最先端を構築する予算として2022年~2027までに、273億ドル(約2兆9600億円)の予算を提出した。

米国と日本など同盟国が第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置することで、中共がせっかく大枚を叩いて整備した航空母艦は単なる「的」でしかなくなる。

地対艦ミサイルを第一列島線上にハリネズミのように設置するアイデアは、88式地対艦ミサイルを開発していた頃に既に存在していたかもしれませんが、私(Ddog)のただの勘違いか思い違い、思い上がりかもしれませんが、第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置するアイデアを具体的にネット上で作画したのは私かもしれないと自分の中では思っています。2016年6月に12式地対艦ミサイルの後継ミサイルが開発されるとのニュースに接し、半径150kmで作画したのが下図


2016年06月21日

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更に2016年8月に射程300kmの尖閣防衛ミサイルを開発するというニュースに接し、XASM-3を射程延長し、地対艦ミサイル化するのではないかと考え、作画したのが下図


2016年08月15日
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地対艦ミサイルを第一列島線上に配備するアイデアは今でこそポピュラーな考え方ですが、少なくとも2016年私が作画した際は、ネット上にはそのアイディアは無く、自分で思い付き作画してみたものです。

陸上発射地対艦ミサイルは、現代の沿岸砲、お台場である。

通常同じ射程距離の沿岸砲と戦艦の艦砲が打ち合った場合戦艦に勝ち目はない。
有名な逸話は、日露戦争の旅順港閉塞作戦におけるコンクリートで防護された旅順要塞のロシア沿岸砲台は日本の閉塞船団をまったく寄せ付けず、3回にわたる閉塞作戦は失敗に終わった。やむを得ず日本の陸軍は203高地を15000名の命と44000名の負傷者を出して奪取せざるを得なかった。203高地占領後は逆にロシア残存旅順艦隊は帝国陸軍の二十八糎榴弾砲によって全滅させられた。

艦隊は真っ平らな海上では
逃げ場のないのに比べ、地対艦ミサイルは移動しコンクリートで守られた隠蔽壕に隠れることができ、地対艦ミサイルと打ち合えば艦隊に勝ち目はない。

2020年米海兵隊は、対中東作戦から対中抑止戦略に大きく舵を切り、対中国戦略に本腰を入れる為、従来の強襲揚陸作戦から、驚異的大改革を断行中である。



2020年04月13日

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こういった大改革ができることが、アメリカ合衆国が世界の覇権を取り維持している強さなのだと思う。

米陸軍と海兵隊の生存率の高い精密攻撃ネットワークを西太平洋の群島に沿って地理的に分散しておけば、通常兵器で第一列島線の突破は不可能である。

まずは、グアム島に16億ドルでイージスアショアミサイル防衛システムを築き、次いでパラオに空中および地上のターゲットを検出および追跡可能な1億9,700万ドルの「戦術マルチミッションオーバーザホライズンレーダー」を設置。次いでペンタゴンは、フィリピンの島々に海兵隊が地対艦ミサイル網を設置することは書いてあるが、沖縄から日本列島はやはり陸自が担当するようだ。

この計画では、中共の活動の状況認識を把握する為に、迅速な再訪問率を備えた衛星による監視網の構築するための23億ドルの予算も含まれています。迅速な再訪問率とは、低軌道衛星は静止できないので、複数の衛星を次々と監視対象地域に送り込む為の小型衛星網構築が予算化されるようです。

東シナ海~東南アジア~南シナ海地域全体で個別の複数の情報を収集可能な航空機を使った対地情報収集と衛星を使い、有事の際、第一列島線を中国艦隊が対中封じ込め用の防衛ラインを通過することは事実上不可能となる。



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米バイデン政権、本気の対中強硬政策 
宥和的姿勢は消え、トランプ時代に脆弱化した戦略再構築 
【JBpress】堀田 佳男2021.2.17(水)

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東シナ海に展開する米強襲揚陸艦から離陸する海兵隊のヘリコプター(2021年2月11日、米海軍のサイトより)

 ようやく現実を直視するようになってきた――。

 ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。

 バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。

 同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション(いい会談)だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。

 実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch(我々のランチを食べてしまう)」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。

 冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって?冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ。

 バイデン氏は同発言の1カ月前、大統領選への出馬表明をしたばかりで、当時は中国に対して宥和的な態度を示していた。

 その見方にはライバルの共和党内からだけでなく、民主党バーニー・サンダーズ氏なども「中国が経済的な競争相手でないと装うことは間違っている」と批判していたほどだ。

 ただバイデン氏が当時、中国に宥和的なビジョンを抱いていたのには理由がある。

 バラク・オバマ政権の副大統領時代から習近平氏とは何度となく顔を合わせ、当時の中国側のリーダー像が残っていたからである。

 バイデン氏は習近平氏について、最近の米CBSテレビとのインタビューで「世界のリーダーの中で、(個人的に)最も長い時間を過ごした人物が習近平氏であると言える。だから彼のことはよく知っている」と述べている。

 さらにこうつけ加えている。

「とても聡明だが、頑固な人だ。批判するわけではないが、現実問題として民主的思想というものを体内に宿していない」

 ここまで言い切るということは、ある意味でバイデン氏は習近平氏とは根本思想のところで本質的に分かり合えないと考えているのではないか。

 政治家として政策を策定し、遂行していく時、中国は「全くの別モノ」であることを、今回の電話会談で改めて認識したともいえる。

 同時に、ドナルド・トランプ政権によって脆弱化した対中政策を再構築・再強化する必要性を痛感したはずである。

 それは中国による不公正な貿易慣行や人権弾圧、また尖閣や台湾を含む海洋進出に楔を打ち込むことも含まれる。

 バイデン氏がこうした示威的な対中観に出始めたのは、実は今回の電話会談前からである。

 大統領選に勝った後、米政府から機密情報のブリーフィングを受け始め、外交ブレーンを固めながら対中政策を練っていく過程で、中国には確固たる姿勢が肝要であるとの認識をもつのだ。

 その発端の一つが2021年1月下旬に発表された論文であることは今、多くの米外交関係者が認めている

すでに多くの媒体に取り上げられている論文「より長い電報:米国の新しい対中戦略にむけて」は、英単語にして2万6000語もあり、米首都ワシントンにあるシンクタンク「大西洋評議会(The Atlantic Council)」が発行した。

 筆者は匿名だが、1946年に米外交官ジョージ・ケナン氏が記した歴史的論文「長文電報」を意識して書かれたものだ。

 ケナン氏は米政府に対し、ソビエト連邦との戦時中の同盟関係を破棄し、ソ連「封じ込め」戦略を提唱した。

 同論文がその後の米国の対ソ連政策の礎になったことから、今回、著者は中国版の封じ込めを追求すべきだとの言説を展開する。

 論文の中で、「米国は新たな世界覇権への自己信念を持つべき」という言説が示されると同時に、「中国を封じ込めるために世界連合を結成すべき」といった中国を仮想敵国とした考え方が述べられている。

 論文を発行した大西洋評議会は、NATO(北大西洋条約機構)分派組織と呼べるほどロシアと中国に対してタカ派的なスタンスをとっている団体である。

 企業スポンサーをみると、ロッキード・マーティン、ボーイング、レンセオン、ノースロップ・グラマンなどの大手武器メーカーが名を連ねる。

 理事会のメンバーもヘンリー・キッシンジャー氏、コリン・パウエル氏、コンドリーザ・ライス氏といった元政府高官だけでなく、ジェームズ・マティス元国防長官やウェズリー・クラーク元陸軍大将といった軍人の名前も見える。

 外交路線としては共和党本流ともいえる顔ぶれである。

 同論文の内容に反対意見を述べる識者もおり、バイデン政権の外交政策が同論文にべったりと寄り添うように策定されていくとは思えないが、少なくともトランプ政権からの反動を考慮すると、多分に示威的になると思われる。

それでも同論文の論旨は「米国がいま直面する最重要にして唯一の課題は、中国を封じ込めるための対中戦略をいかに構築するか」ということだ。

 内容はいたって挑発的である。

 同論文がケナン氏の提言したソ連封じ込めと同じように、中国封じ込めの方向に米外交政策を導くのかは未定だが、少なくともバイデン政権は一つの提言として参考にすることは間違いないだろう。

 ただ救いと言っては何だが、バイデン・習両氏は熾烈な競争こそするものの、協力すべき分野では共生関係を築くべきであるとの考えでいる点だ。

 両氏の電話会談後、中国側から出された要旨には、次のような文面がある。

「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」

 だが同時に、習近平氏は香港と台湾を含む領土問題などを指して、バイデン氏に「中国の根本的な関心事には敬意を払うべきであり、慎重に行動すべきだ」と注文をつけている。

 最後に中国について憂慮すべき点を記しておきたい。

 それは過去20年にわたって米国内の対中観が悪化していることである。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、2020年10月時点で、回答者の22%だけが中国を好意的に捉えている一方、73%が「嫌い」と答えているのだ。

 2002年の同じ調査では、中国を好意的に捉えていた人は43%で、否定的だった人は35%に過ぎなかった。

 知り合いの元米政府高官に問い合わせると、「米中の競争はこれからもっと熾烈になるだろうが、第3次世界大戦になることはないだろう。それよりも今後は見えない所で双方の蹴り合いが行われそうだ」と述べた。

 今後は世界の二大巨頭による不気味な交戦が続きそうである。


親バイデン、ワシントンDCのリベラルの毒にどっぷり浸かった元日テレNEWS24特別解説委員の堀田氏の文章は突っ込みどころ満載である。メインストリームメディアを正義と思うような人間の文章はあまり引用したくはないが、リベラル側の人間が見たバイデン政権のとりあえずの現在地を的確に表していそうなので引用した。

今のところバイデンは、反中国的な姿勢で自らの政権の方向性をしめしているが、私はバイデンを信用してはいない。

親子で中国から多額の賄賂を貰っておいて、更に大統領選挙を勝たしてもらったバイデンがこのまま反中路線を継続できるのか、私は大いに疑問である。

民主党の大統領は日本にとって疫病神だ。かつて民主党のルーズベルト大統領は、あろうことか共産主義国家ソ連と同盟を結び日本を第二次世界大戦に引きずり込んだ前科がある。

民主党のジョンソン大統領はベトナム戦争を激化させ、クリントンは、日本パッシングを行い、ロケット技術/宇宙開発技術の核心を中国に売り払い、中国からの賄賂で私服を肥やした。そしてウォール街の強欲資本主義者を喜ばせた。オバマは核が無い世界は口だけで中東に災いもたらしシリアをはじめ中東各国に辛酸をなめさせた。そして、
中国は米国の本気度をうかがっていたが、無能なオバマは中東やウクライナ問題で米国が介入しにくい状況を作ってしまい。中国は世界中でやりたい放題、中国に舐められ中国の台頭を許したのもオバマの罪である。

加えて、国民の統合人種の和解として就任したオバマの存在そのものが、今日の米国内におけるリベラルと保守の政治的分極化の大きな原因の一つだと私は思っている。
オバマ就任時はキング牧師の理想がかなったと米国中が期待して(私はまったく期待して老いなかった!ブログ記事参照)就任した「国民統合」の象徴であったはずだった。、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。

オバマは独善的で共和党員は米国国民ではないかのごとく振る舞い演説を繰り返した。
中流下流の男性の存在を無視し、セネカフォールズ(女性解放)、セルマ(黒人)に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール(同性愛者)というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動にすり寄り意図的にリベラル回帰のポーズを繰り返すことでオバマは政治生命を保ってきた。私からするとオバマの演説は常に「偽善的で、独善的な大きな政府への回帰宣言」を繰り返していたように聞こえる。

保守層の共和党側を全く無視したような演説を繰り返し、米国は大きく二つに分断された。

黒人初の大統領は「国民統合」であったはずだが、結果的に「国民を分裂させた大統領」になってしまったのは皮肉である。

米国政治に興味のない多くの日本人には関係ない話かもしれないが、今日米国にはオバマゲートなる、スキャンダルが保守派は問題にしている。オバマ大統領による汚い陰謀、ヒラリーとの暗闘、中国共産党並みの汚いダークな政治、ルーズベルトほどではないが米国憲政史上バイデンと並ぶ最悪な大統領である。



中国の中国標準2035の危険性は、通信の根幹技術を握ることで、世界の特許を握り世界覇権を握ろうという政策だ。だが、日本はその気になればNTTの研究所を中心にその気になれば5Gを超える6Gの根幹技術を先回りすることが可能だ。

日米は連携して中国の中国標準2035を封じ込めなくてはならないが・・・・
やはり最大リスクは日本の二階と米国のバイデンだろう。
バイデンがそのうち中国からの更なる「カステーラ」を受け取ったならば、トランプ大統領が尽力して構築してきた中国包囲網は簡単に壊れる可能性もある。

米軍に本気で信用されていないバイデンは、引き続き監視していかなくてはならない。

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【続報!バイデン速攻で馬脚を現す!(爆笑)】2021.02.20加筆


2月16日バイデンはWI州のタウンホールでCNNの番組に生出演

中国に関する話題に入っ際バイデン爺が問題発言を連発。
生出演の為言い間違いとかではなく、バイデン爺の本音を言ってしまった!

「中国の歴史に詳しいのならば知っているであろうが中国が統一される前は、中国は外国からの脅威に常にさらされてきた。」習近平との先日の電話会談では「習近平の考えは中国は厳しく管理されて統一されている国であるべきというもので、彼の行動はそれに基づくものだと、習近平は語っていた」「アメリカの価値観を反映できないものはアメリカの大統領になることはできない、つまりその国の国家主席になるためにはその国の価値観を反映された人物でなければならない。そしてその価値観に基づいた行動をしなければならないという意味です。その上で私(バイデン)は習近平が香港でやっていることウイグルでやっていることチベットでやっていること台湾の一つの中国政策に対して触れるつもりはない。それぞれの国は独自の文化を持っているからその国の指導者はそれに従うべきである。」
といったニュアンスの事をCNNの生放送で言ったとのこと。

バイデンは政府や議会が中国がジェノサイドを行っているという事実認定をひっくり返し、それは単なる文化の違いだから我々アメリカ人にとっては理解できないかもしれないが、中国ではこれが当たり前なんだという言葉で片付けちたというトンデモ野郎!だということです。

結論出ました!

バイデンの反中ポーズは本物か?
はい、おもいっきり偽物です!

堀田 佳男君も池上彰同様間違っているね!元々米国のメインストリームメディアを受け売りするだけの人間の情報など価値など無いと思っていましたが、その通りでした。
まあワシントンDCやリベラルの毒に当たった人間の目はほとんど節穴ということだ。

もはや民主党はこんなクソジジイを大統領に据えたままだと来年の中間選挙まで持たない、早々首を挿げ替えないと自滅するであろう・・・ということで、バイデンが退任準備を始めたというハラノタイムスさんの情報です。

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ミャンマー軍は選挙に不正があったことに対してクーデターを起こした。
バイデンは軍隊が選挙の結果に関与してはいけないとコメント・・・・そう言わざるを得ないだろうね(笑)

アウン・サン・スー・チーは善人か?と、高山正之氏は問う。

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アウンサン・スーチーは善人か

ミャンマーことビルマは、もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。

十九世紀、この国を征服した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。

さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。

単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。

第二次大戟後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。

ネ・ウインは鎖国を命じ、ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。
彼はまたデノミと徳政令を何度もやった。

貿易をとめられたうえに徳政令では経済と金融を握っていた華僑やインド人には何のうまみもなくなって、ビルマから出て行った。

残るは警察と軍隊を握る山岳民族だが、ビルマ人は山に帰れとは言わず、共存を訴えた。

その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」をミャンマーに変えた。
植民地支配の残した負の遺産をだれのせいにするでなし、国名も変え、貧しさに耐えつつ平和的に解決した例を他に知らない。

そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサン・スーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルア人不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。

彼女の後ろで英国が舌なめずりしているのを彼女自身も知らない。
その「民主化運動で迫害されている少数民族出身の男」の亡命を東京地裁が認める判決を下した。

これを嬉しそうに報じた朝日新聞によると、この男は「国外に逃れ、バングラデシュからサウジアラビアにまで行って母国の民主化運動をやった」という。
一読、ヘンだと思わないのだろうか。

まず民主化に関わる少数民族と言えばカチンやモンであって、大体がキリスト教徒だ。

しかし彼はサウジまで行っている。イスラム教徒の行動になる。
一見、イスラム系インド人になるが、彼は、ミャンマーの国籍も持たない。彼の難民申請を拒否した法務省も「ミャンマー国籍を持っているか疑わしい」としている。

常識的にはバングラから越境してくる不法入国のイスラム系口ヒンジャに間違いない。彼らはスーチーの運動には関係ない。

こんないかがわしい男が「仲間はサウジでの活動を理由に拷問され死んだ」と言って、それを何の裏付けもなしに日本の裁判所が認めたのだ。

朝日は先日も「ビルマ軍が少数民族の13歳の少女を暴行し、生きたまま焼き殺した」というNGOからの投書を載せていた。

現政権を悪鬼のように措くが、山口洋一・元駐ミャンマー大使は「根拠もない悪質な中傷。

あの国の歴史を見ればいかに彼らが不器用に、正直に生きてきたか分かる。もちろん拷問の事実もない」という。

大体、朝日が言うような暗黒国家ならスーチーなど二十年ものさばらせはしない。どこかで巧みに殺してしまうだろう。

結局、東京地裁はスーチーの味方は正義みたいないい加減な判断で判決を書いた。

それもこれも日本のメディアが複雑な民族、宗教問題を面倒くさがって一切書かないできたためだ。

東ティモールもそう。島民がインドネシアに苛められて可哀想とかの触れこみだった。が、実態はこの島に石油が出るのを知った白人混血児と豪州が組んでインドネシアから騙し取った詐欺事件だった。

そうとも知らない日本の新聞は詐欺師の言うまま人権問題として報じ、日本政府に四億ドルも追い銭を出させたものだ。

それを防ぐ手はある。人権先進国の米国でもやっているようにアフリカ系とかイタリア系とかの形で出自を書けばいい。面白いものでぞれだけで事件の裏まで見えてくる。
 
京都府でキリスト教の牧師が日本人の女性信者を何人も強姦した疑いで捕まった。

朝日は犯人を永田保と日本名で書くが、実は大阪生まれの韓国人の金さんだった。

創氏改名であれだけ文句を言った国の人を日本名で呼ぶのは失礼だろうに。
親韓派の朝日がそれを承知で敢えて失礼な表記をして韓国籍を隠す。それほど民族は雄弁にすべてを物語るものだ。
                     (二〇〇五年四月二十一日号)

この記事が書かれて15年。当時はスー・チー女史は民主主義を求めている偉大な闘士だと西側の皆から持ち上げられ、批判意見など誰一人言わない、いや言えない時代であった。

スー・チー女史は偉大な政治家なのか、それとも自分の権力の奪取と維持が目的のよくある新興国の酋長であるのか見極められない時期に、元産経新聞記者
高山正之氏はその自分の自身の週刊新潮の人気コラム「変見自在」でスー・チー女史を公然と批判したのであった。
当時さすがの私も驚いたものだったが、その後のスー・チー女史とミャンマーの動きを見ると、高山氏はまさに慧眼、その嗅覚は犬並みである。

アウンサンスー・チー女史の本質は民主化の闘志ではなく、単なる良いとこのお嬢様で、大英帝国のスパイの夫と英国にいいように担がれただけだったのだ。

軍も偉大な建国の父アウンサン将軍の娘スー・チー女史を殺害せず広大な豪邸に軟禁していたが、軍とスー・チー女史は意外に友好的関係にある。

スー・チー女史は指導者として軍が行ったイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待を黙認、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になった。そんな彼女に対して、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。

昨年11月8日に実施された総選挙で、NLDは下院で改選された315議席中258議席、上院で改選された161議席中138議席と圧勝した。それによって、現在75歳のスー・チー女史は、憲法を改正して、絶対権力を手にしようとしていた。


今回、そこに「待った」をかけたのが国軍で、スー・チー女史を再び拘束。ミン・アウン・フライン総司令官が、国の三権を掌握した。軍は、昨年11月の総選挙の不正を主張している。

アウンサンスー・チーを批判していた西側各国は、クーデターを批判。アウンサンスー・チー釈放を声明。中国と国軍の動きは、複雑だ。中共は、自分の言うことを聞くのならなんだってOKの立場である。中国をまともな国としてではなく、中共というマフィアか暴力団が支配する国と考えるとその動きは理解できる。

ミャンマーの軍部は、その独裁政権の間、長年中国と友好関係にあった、ミャンマー軍の武器・戦車・戦闘機は中国製である。ところがビルマには北部少数民族が、反政府活動をしている。中国は武器や資金をビルマ北部の反政府組織にも提供している。そのことでビルマ軍は中国を批判し、中国側からの離脱し西側と友好関係を持とうといくことで、スー・チー女史を開放し民主化したのであった。

ミャンマー北部国境は中国雲南省に接し、その少数民族は、中国国内にも存在しており、中国としても少数民族に関しては微妙な関係にある

2015年3月ミャンマー軍は反政府軍殲滅の為中国国境を越え、中国国内の少数民族の村を爆撃し、死者を出す事件まで勃発していた。


2015年4/2

ミャンマーとしては中共に対して、反政府軍を支援しやがってふざけるなという意思表示であったが、公式には「誤爆」で両国政府は和解。

この事件をきっかけにミャンマー軍内部では、再び中共に接近する動きがはじまった。

かつて大東亜戦争時、ビルマは帝国陸軍に仇をなし、欧米が支援する中国国民党蒋介石を支援する為に陸路補給する援蒋ルートがあった。帝国陸軍は真珠湾攻撃後、ビルマ解放の旗印の元 援蒋ルートを潰すべくビルマを開放した。21世紀中共は中東の石油ルートをマラッカ海峡を経由せず手に入れる為かつての援蒋ルートミャンマーを押さえることは地政学的に重要なのである。

トランプ大統領がホワイトハウスから出るとすかさず、世界中で悪さを始めた中共はミャンマー軍部と結託してクーデターを黙認、もしくは支援した可能性が高い。

私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか?

今回のクーデターについても、複雑なミャンマー情勢を理解しなければ、単純にクーデターを起こした軍部を批判をすればいいというものではない。

バイデンが米国民主主義を破壊し政府を乗っ取って以降、世界は複雑化し再び混乱していく、そんなことを示唆する誠に不吉な事件であるとわたしは思う。


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いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か
【JBpress】2021.1.28(木)福島 香織 

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尖閣諸島魚釣島(出典:内閣官房ホームページ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代(全国人民代表大会)常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

 この法律は、昨年(2020年)6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

 そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。


 2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員(中国海警局長)が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

尖閣の建造物を強制撤去?

 海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

 米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙(スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

 第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。

 第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

 第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

 そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。(1)個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。(2)海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

 第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

 以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

外国船に対して武器を使用する状況とは
 
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

(1)法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
(2)法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
(3)法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
(4)現場の違法行為を制止させる必要があるとき

 また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

(1)船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
(2)中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

 さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。


(1)海上における対テロ任務
(2)海上における重大な暴力事件への対処
(3)法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合国際法との整合性はグレーだが
 そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。

「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」

「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

 つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

 ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

 だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

 民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

習近平政権が次に狙うのは東シナ海

 この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

 米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

 そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

 一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

 すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。


【JBpress】2021.1.28(木)北村 淳


中国海警局の超大型巡視船「海警2901」

(北村 淳:軍事社会学者)

 2021年1月22日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」
(以下「海警法」)が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

 この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

漁船に武器を使用することはない
 
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。

 中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。

海警局巡視船の厄介な体当たり戦法

 海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。

 海警法第21条では、外国軍艦や外国公船(巡視船など)が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。

 そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。

 艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。


 実際に、1万2000トン級(満載排水量は1万5000トン)の中国海警局超大型巡視船(東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」)が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。

もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。

 海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。

 いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。

 このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。

尖閣測候所設置に先手を打った海警法

 もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。

 この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。

本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。

 しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。

 すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。

 そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。

バイデンがとりあえずホワイトハウスの主となり中国が動き出した。正月から尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じているうえに、中国で「海警法」が制定された。

海警法とは、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記している。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。中国が国際法を無視し、勝手に施行した自国法を他国の領土に適用しようという話であり、中共のやり方は国際的に容認されるものではない。

中国は「海警法」成立以前から尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の沖縄の漁船を追尾するなどしている。国際的に違法な勝法整備により、中国当局は今後起きるであろう不測の事態を事前に正当化し、今後さらに先鋭化させる可能性がある。

安倍首相が退陣して、旧来の自民党政権の悪弊を繰り返し、問題を棚上げにして日中の和解をはかろうとする日本の対中外交政策には失望続きだ。いや、安倍政権も2020年に習近平主席を国賓として招待し、日中関係が完全に軌道に戻そうとする計画だったが新型コロナウィルスの蔓延で頓挫し、誠に僥倖であった。

中共ウイルスの蔓延と経済的混乱は、その責任を負うどころか、マスクやワクチンを取引のカードとして使い、戦狼外交と呼ばれる外交姿勢は、もはや世界中から孤立を招いた。更にトランプ政権、ポンペオ国務長官の努力により、中共によるウイグル人の人権弾圧は「ジェノサイト」であると日本を除く世界中の人々が認識しており、もはや中共は世界各国から経済軍事の両面から粛正を受けるべき存在となっている。

中共は、世界各国の要人を賄賂とハニートラップで籠絡、その国を自分たちの思い通りにしてきた。そして中国は自国に利益を誘導し、多数の国民には不利益となる政策を押し付けてきた。

ニクソン訪中以降の米国も例外ではなかった。キッシンジャーをはじめとする要人の籠絡に成功し、中共は米国から富を吸収し、巨大化し続けてきた。ところが唯一通じない大統領が出現した。高潔なトランプ大統領である。

長年中国の成長の餌である米国からの富の強奪を阻止し始めたのである。そして、トランプ大統領は、長年左派メディアが隠してきた中共の真実を白日の下に曝したのである。そして、米国政府と国民は覚醒したのである。

焦った中共は米国内のディープステート、メディア、ビックテックと共闘し、トランプ大統領の再選をありとあらゆる不正の限りを尽くし、現時点では阻止には成功した。

さんざん親子ともども美味しい餌を与えたバイデンなら北京の思い通りに働いてくれるに違いない・・・と・・・

だが、中国をジェノサイト実行国家として、世界的反社会的国家として認定したポンペオ国務長官の後任ブリンケン・シン国務長官は、ポンペオ国務長官のジェノサイト国家認定に同意する、トランプ政権の対中政策は正しかったと就任早々公言した。

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また、オースティン・シン・国防長官も中共を米軍の国防体制を一変させるほどの”pacing threat”深刻な脅威だと発言した。要は、米国にとって一番の仮想敵国はロシアではなく中共であると公言したのである。

目算が狂った習近平は香港の民主活動家を検挙弾圧を行い、「海警法」を勝手に設定し、台湾に対して、更なる軍事的圧力を掛け続けているのである。

【時事】2021年01月24日21時50分 

 
【台北時事】台湾国防部(国防省)によると、中国軍機15機が24日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。23日にも13機の侵入が確認された。中国の軍用機は連日のように防空識別圏に侵入しているが、10機を超える規模での2日連続の飛行は異例。

 20日に発足したバイデン米新政権は、対中強硬と台湾支持の姿勢を鮮明にしており、台湾中央通信は中国軍の動きについて、「米国へのけん制が目的」とする専門家の分析を紹介している。

 24日に確認された中国軍機は、戦闘機の「殲10」6機、「殲16」4機、「スホイ30」2機など計15機。前日は、「殲16」4機や爆撃機「轟6」8機など計13機だった。両日とも台湾西南空域の防空識別圏に相次いで入った。
 中国軍機をめぐっては、昨年9月のクラック米国務次官(当時)の訪台中に計16機が台湾の防空識別圏に入り、一部は台湾海峡上空の中間線を越えたことが確認されている。

米国は、台湾防衛に関して政府も議会も旗幟鮮明としているが・・・・
尖閣をめぐる紛争が勃発した場合、中国共産党とずぶずぶなバイデンの米国では日本との同盟契約を守るかどうかわからない。

だがその前に、米中で台湾をめぐり緊張が高まりつつある。尖閣と台湾、東シナ海の波は日々高くなりつつある。

日本も尖閣に派遣する大型巡視船を増強、自衛隊は島嶼防衛のために佐世保に陸上自衛隊の「水陸機動団」(日本版海兵隊、人員3000人)を2018年に創設、「オスプレイ」や水陸両用装甲車、いずも型のF-35Bの登載化改造、極超音速地対地/艦ミサイルなどの整備をし、来るべき日中軍事衝突に備え始めている。

仮に日中間の武力衝突が起きればどうなるか?自称ジャーナリストの意見の多くは、「もし尖閣諸島で戦闘が起きれば日本の勝算は低い」との意見が散見されるが、私はそうは思わない。

確かに東シナ海は中国軍にとっては最重要の「台湾正面」で、そこを担当する東部戦区には中国空軍の戦闘機・攻撃機約1700機あるが旧式機も未だ多く、日米台の戦闘機と戦える「第4世代機」のうち尖閣海域に出てこれる中国の第4世代戦闘機・攻撃機は300機程と推定できる。

日米台+英仏の空母機動艦隊が対峙した場合は、中国空軍力を圧倒できる。

だが、もし仮に日米同盟が履行されあず、バイデンが尖閣に不介入を表明したら日本単独では、中共に抗しきれるか微妙である。

航空自衛隊は那覇基地にF15 約40機が配備され、九州の築城・新田原基地から約80機投入したとしても日本側の数的劣勢となる。

また、中共戦闘機の弱点とされたパイロット訓練練度についても、中国戦闘機パイロットの飛行訓練は年間約150時間とされ、航空自衛隊と訓練時間は同等程度にはなってきた。

中共は新型早期警戒機を獲得して、防空能力を高めてきてはいるが、依然空中早期警戒機の能力や電波妨害などの電子戦技術では日本側が優位だ。

また、日本の潜水艦隊の能力により依然東シナ海の制海権は日本側にある。
中国の尖閣上陸などまったく不可能だ。

だが、仮に尖閣諸島の争奪戦で日本側が勝利を収めたとしても、尖閣紛争で終わる可能性は低い。尖閣の戦闘は日中戦争の初戦にすぎない。

中国は全力を挙げて反撃に乗り出した場合、核兵器を有する中共軍に首都東京を核攻撃をすると脅された場合は、日本は米国の核が無ければ成すすべがない。

日本では尖閣諸島めぐって米国が中国と戦うことを期待する声も少なくないが「尖閣戦争」が起きれば、それは日中、米中戦争の第一幕になる公算が高いことを計算に入れる必要がある。

中共はバイデンをはじめとする中共のエージェント達を最大限に活用し、米軍の参戦を阻止する工作を行ってくる。仮にエージェント達の抵抗を排して米軍が参戦して米中戦争になれば横須賀や、佐世保の港、嘉手納、岩国、三沢などの米軍飛行場も攻撃の対象となり、東京などへ弾道ミサイル攻撃も十分起こりうる。

中国は、米国と比べ依然核報復能力に劣る。中国海軍は南の海南島にトンネル状の埠頭を設けた潜水艦基地を建設し、南シナ海の深海部に潜む戦略であるが、米海軍は嘉手納などから出る対潜水艦哨戒機や、グアムの原潜4隻、横須賀から出る駆逐艦などで出港する中国のミサイル潜水艦を追尾し、いざとなれば容易に中国戦略ミサイル潜水艦を攻撃できる準備をしている。

通常戦力でも米中戦争となれば原子力空母11隻、原潜67隻を有する米国海軍は圧倒的に優勢で、海上封鎖による輸出入停止は行えるし、航空機、巡航ミサイルなどによる陸上への攻撃も行える。

そのような状態で、台湾や東シナ海で安易に紛争を起こすとも思えないのだが、遂に対艦弾道ミサイルの動く標的への発射実験が行われた。

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【読売】2021/01/13 05:00 

 【北京=中川孝之、ワシントン=蒔田一彦】中国軍が南シナ海で2020年8月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル2発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。


 発射実験は8月26日、海南省とパラセル(西沙)諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風(DF)26B」(射程約4000キロ)1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からも「DF21D」(射程1500キロ超)1発を発射した。ミサイル2発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

 別の関係筋も、ミサイル2発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。中国軍が南シナ海で動く標的に発射実験を行ったのは初めてとみられる。船の位置を捕捉する偵察衛星などの監視体制、ミサイルの精密度が着実に向上していることを示す。

 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は11月下旬、オンライン形式で開かれた安全保障関連の公開フォーラムで「中国軍は動く標的に向けて対艦弾道ミサイルをテストした」と認めた。実際に船に命中させたかどうかについては明言しなかった。


・・・とはいえ、数ノットでゆっくりに航行する標的艦と、30ノットで回避行動をとる実際の航空母艦を同列であるとは思えないが、実験は成功したようである。

東シナ海の波は高くなりつつあり、対艦弾道ミサイルの実用化で中共が思い上がり増長し冒険に出ないことを期待したい。

国内政策で行き詰まっている中共が、尖閣や台湾で紛争を起こす場合は、米国内世論を煽り、トランプ大統領の置き土産が世界を核戦争に追いやるといったプロパガンダを行い、バイデン政権をオバマ政権同様の親中政権に仕立て直してからであろう。

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中共が2013年11月23日に定めた東シナ海の防空識別圏が尖閣諸島の上空も含まれていて、日本の防空識別圏と重なり、あの時も一触即発だと危惧したが・・・中国は国内向けパフォーマンスであった。

今回もまたパフォーマンスで終わってほしいが、中共はジワジワと尖閣領有の既成事実化を進めている。

日本政府は直ち代理人である二階を議員引退を勧告し、尖閣は日本の領土であることを今後も断固示し続けるべきだ。



 
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中国のFC-31ステルス計画が実を結ぶ 次世代戦闘機の初飛行は2021年に予定されていると国営メディアが報じる

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」が引用した専門家の話によると、中国の次世代戦闘機の新クラスの初飛行は2021年に行われる見込みだという。

具体的な戦闘機のクラスは不明だが、航空機はFC-31プロトタイプ(別称J-31)をベースにしていると推測されており、ツインエンジンの中重量設計である。

2020年12月まで、中国は米国以外で第5世代戦闘機を開発・実戦投入している唯一の国であり、2017年3月からJ-20ヘビー級プラットフォームが就役し、2020年には強化型のJ-20Bが生産開始されている。

今回言及された新型次世代戦闘機は、まだ飛行したとは考えられていないJ-20Bの可能性もあるが、全く新しい機体設計に基づいた機体の飛行試験が行われることが示唆された。FC-31をベースにした戦闘機(最終的な名称は確認されていないが、ここからは「J-31」と呼ばれる)は、分散型開口部システム、洗練されたステルスコーティング、PL-15 AESAレーダー誘導空対空ミサイル、世界最先端の電子戦システム、センサー、データリンクなど、J-20Bと同じ技術の恩恵を受けることが期待されている。

J-31」戦闘機が中国人民解放軍(PLA)でどのような役割を果たすのかは明らかではないが、現在運用中の中重量戦闘機はなく、このデザインが明確な後継機として機能するだろう。

空軍の戦闘機部隊は過去に近代化努力の一環として、重量範囲の異なる戦闘機の間で移行してきたが、この航空機は潜在的にPLAの在庫の中で最も古い航空機の一つであるJ-8 II中重量の第四世代の迎撃機を置き換えることができます。前者がSu-27やJ-11Aのような「フランカー」シリーズのヘビー級機の後継機として十分に高いと考えられれば、近代化計画の中で重要な位置を占めることになるだろう。

新しい戦闘機はJ-20よりも運用コストがかなり安くなると予想されており、より安価な補完機として投入され、PLAが第4世代戦闘機への依存からより早く移行できるようになることを意味しています。また、J-20 が国内では非常にエリートなプラットフォームとしてのみ使用され、J-11B や J-16 のようなフランカー由来のジェット機はデザインの権利に関するロシアとの合意により海外には提供されないが、J-31 はアメリカの F-35 やロシアの Su-57 に対抗するために販売される可能性がある。

中国はまた、主にパキスタン、ナイジェリア、ミャンマーなどの第三世界の外国のクライアントのために、「J-31」と同じエンジンを使用する可能性がある軽量シングルエンジン設計の第三のステルス戦闘機クラスを開発していると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

殲-31(歼-31)またはJ-31戦闘機といえば、F-351戦闘機を双発にして丸パクリし初飛行たものの、あまりの駄作機ぷりに輸出もできず壮大な無駄遣いになった試作戦闘機になりかけた。

当初輸出用として最も期待していたのはパキスタンであったが、2014年の珠海航空ショーでJ-31を操縦したパキスタンのパイロットは操縦感覚について「NO」を8回繰り返し否定的なコメントをした。

パキスタンですら買わないJ-31はそのままお蔵入りするかと思ったが・・・
空母を建造したが、搭載するはずのSu-33をデットコピーしたJ-15があまりに使い物にならず、J-15を改良するのを諦めJ-31を改良する案が浮上した。

J-31戦闘機はFC-31戦闘機とも呼ばれ、瀋陽飛行機が開発したステルス戦闘機である。2017年以降、その後ニュースが無く姿を現しませんでした輸出もできず正式化の可能性もないと思っていましたが、しかし、FC-31はバージョン1.0、バージョン2.0、バージョン3.0として改良を重ね、バージョン3.0は2021年内に初飛行するとのニュースが流れている。


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J-31バージョン1.0は2012年10月初飛行したが、輸出も海軍にも採用されなかった。その後、よりF-35に近く直線的だった1.0より丸みを帯びたバージョン2.0機の試作機を製作した。バージョン2.0試作機は2016年に初飛行したが、やはり輸出も、海軍も採用されなかった。



中国のRecordchinaの記事によれば、FC-31バージョン2.0と米国のF-35戦闘機には大きなギャップが残っていることが原因だと報じられている。例えば、エンジンや爆弾搭載量が問題であったとされる。

2020年のパリ・エアショーでは、再びFC-31戦闘機バージョン3.0モデルが登場した。FC-31バージョン3.0戦闘機モデルは、バージョン2.0のデザインを継承した上で、胴体を大きくし、背もたれを高くし、エンジンルームも膨らませている。新しいアビオニクスシステムを搭載して後付けされるだけでなく、マガジンと燃料容量を増やしている。ロシア製のRD-93エンジンから中国国産ターボファン-19エンジンへ換装され離陸重量は約30トンに達する。印象は、F-35とF-22の中間に見える。

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FC-31はバージョン3.0として年内に初飛行し、艦載機として採用される見通しだという。はたして、艦載機として成功できるのであろうか?失敗すれば空母が完成しても搭載する戦闘機が無いことになる。

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