Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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カテゴリ: アジア関係(中国・韓国)


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南シナ海に200隻のボートを停泊させている中国の海上民兵組織

現在、中国とフィリピンは、南シナ海に停泊中の中国船200隻をめぐって対立している。

現在、中国とフィリピンは、南シナ海に停泊中の中国船200隻をめぐって対立している。

BBCによると、フィリピン政府は中国に対し、「南シナ海の領海を侵している」とする船の撤退を求めています。

この船は、名目上は漁船ですが、実際には中国の海上民兵が乗船しているとフィリピンは主張しています。

"フィリピンのデルフィン・ロレンザナ国防長官は、フェイスブックの英語版投稿で、この問題について「西フィリピン海のジュリアン・フェリペ礁(国際的にはウィットサン礁と呼ばれ、ユニオン礁の中に位置する)に220隻の中国の民兵船がいることを重大な懸念を持って見ている」と述べた。

"これは、この地域を軍事的に支配しようとする明らかな挑発行為である。これらは、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)と大陸棚(CS)の十分な範囲内にある領土であり、国際法と2016年の仲裁判決に基づき、フィリピン人が資源に対する唯一の権利を有している」と述べています。

"我々は中国に対し、この侵略を止め、我々の海洋権益を侵害し、我々の主権領域に侵入しているこれらの船を直ちに回収するよう求める」と述べた。

さらに国防相は、フィリピン沿岸警備隊、西フィリピン海のための国家タスクフォース、外務省と、この問題に対処するための次のステップについて調整していると付け加えた。

また、NPR( National Public Radioの別の報道では、3月7日にパラワン島の西約200マイルにあるウィットサンリーフで中国船の出没が確認されています。

NPRによると、フィリッピン軍のエドガード・アレバロ海兵隊司令官は、軍は「法の範囲内で我々の海洋権益を守り抜くという宣言を放棄することはない」と述べている。

これは、南シナ海の権利をめぐって、その地域の国々が中国と争ってきた継続的な問題の一部です。BBCによると、国際裁判所は2016年、中国が主張する南シナ海の90%の領有権を否定する判決を下しましたが、中国はその判決を受け入れることを拒否しています。

私たちは昨年10月、コロナウイルスのパンデミックの際、フィリピンはロドリゴ・ドゥテルテ大統領の権威主義的な傾向が災いして、大変な目に遭ったことを報告しました。


中国は南シナ海でより邪悪な計画を立てている
中国軍は南シナ海を利用して、進行中の建設活動のデータを収集し、海軍の武器や水中通信を改善しています。さらに重要なことは、この地域で得た情報は、人民解放軍海軍(PLAN)がこの地域での将来の紛争に備えるために利用できるということだ。

北京が南シナ海に進出したのは、石油やガスをはじめとするこの地域の膨大な天然資源へのアクセスを確保するためである。南シナ海には、天然ガスが190兆立方フィート、石油が110億バレルの埋蔵量があると推定されており、潜在的にはさらに多くの未発見資源がある。また、海岸近くにはチタン鉄鉱石、ジルコン、モナザイト、スズ、金、クロマイトなどの豊富な鉱床がある。

また、この地域には豊富な漁業資源があり、環太平洋地域の重要な貿易ルートでもあります。

中国はスプラトリー諸島に軍事拠点を置き、パラセル諸島には人工島を設置して、これらの資源の獲得を主張している。

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、中国は豊富な天然資源に興味があるだけでなく、南シナ海の「最も価値があるが、目に見えない資源であるデータ」にも関心を持っているという。

中国軍は南シナ海を利用して、進行中の建設活動に関するデータを収集し、海軍の武器や水中通信を改善しています。さらに重要なことは、南シナ海で得られた情報は、人民解放軍海軍が将来この地域で起こる紛争に備えるために利用できるということです。この地域での水陸両用の上陸作戦だけでなく、"海洋戦場の環境 "での作戦遂行方法をよりよく理解することができるのです。

米海軍大学校中国海洋研究所のライアン・マーティンソン教授は、このように警告しています。

"マーティンソンはラジオ・フリー・アジアの取材に対し、「中国はこうした情報を収集する必要があります。なぜなら、こうした情報は、特定の状況下で海洋戦場の環境要素がどのように変化するかというモデルを構築し、改善するために使われるからです」と語っている。

北京の遠隔地にある前哨基地から集められたデータは、この地域のPLANを支援するために使用することができ、それは米国や地域の敵対勢力との衝突に備えるのに役立ちます。これには、潮汐、海流、波の高さ、温度、風、さらには塩分濃度など、変化しやすい要素への理解を深めることが含まれます。

"これらの変化を予測できることは、PLANにとって非常に重要です。なぜなら、これらの要素は、基本的な航行から武器の使用、ISR(情報・監視・偵察)に至るまで、すべての海軍活動に直接影響するからです」と、マーティンソンはBenarNewsに語っている。

この島はパラセル諸島における北京の主要な基地であり、侵食に対して要塞化されています。

このように地域を詳細に理解しようとする努力は、実は新しいものではない。中国は1950年代にパラセル諸島最大の島であるウッディ島を占領した直後、気象観測所を設置した。中国はこの研究を秘密にしてきたわけではない。2012年5月、中国国営メディアは、PLANの気象学者が過去30年間、毎日2時間ごとに風向、風速、気温、潮汐などを測定していると報じた。

"水陸両用作戦において、潮汐は特に重要な要素です」とマーティンソン。"島に上陸しようとしたり、船を島に近づけようとしたりする場合、潮汐がその時々の島周辺の水深にどのような影響を与えるかを知る必要があります。

これは、第二次世界大戦中、フランスのノルマンディーに上陸した際に、連合軍の計画担当者が熟知していたことです。現在の北京は、潜在的な紛争に巻き込まれないように、潮汐やその他多くのことを研究しているということです。

Peter Suciuはミシガン州を拠点とするライターで、これまでに40以上の雑誌、新聞、ウェブサイトに寄稿してきました。軍事用小火器に関する記事を定期的に執筆しており、A Gallery of Military Headdress(アマゾンで購入可能)など、軍事用ヘッドギアに関する書籍も執筆している。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

2020年トランプ政権のポンペオ米国務長官「中国を普通の国家として扱うことはできない」「自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と、世界に警告を発した。

バイデン政権は本気で中国と開戦をするのかも知れない。米中の戦いは超限戦~経済戦争とは次元が異なると危険なフラッグが上がってきた。

トランプ大統領は歴代の無能な大統領が甘やかせてきた中国の好き勝手にしないと2018年10月ペンス副大統領が対中非難演説が行われた。世界中が中国の共産党体制を問題視する大きな転換点となった。だが、トランプ政権は中共とミサイルを打ち合うのではなく、「中国共産党の態度を転換させる」ことにあった。軍事戦争を選択肢に入れず、経済だけの戦争で決着をつけようとしていた。だが、バイデンの壊れた判断力は安易に中国を攻撃するような気がしてならない。

中国は、自らの意向に沿わない国に対して、経済ツールを使って報復したり、軍事衝突も厭わなないように見えます。

昨年の豪州ワインの輸入停止~農産物輸入禁止、台湾パイナップルの輸入禁止などを相変わらず行っています。10年前日本向けのレアアース輸出を一時停止したが、逆に日本の脱レアアースが加速してしまい。戦略的大失敗をしたことも記憶に新しい。

ただ「経済ツールを活用して地政学的国益を追求する」行為は、中国に限らずこれまでにもいろいろ行われてきました。例えば米国は、1941年に石油を禁輸して、日本に対米戦開戦を決意させました。米国は本気で中国と戦争となるシナリオを描いている可能性を否定できません。

いま米中がお互いに繰り出す制裁措置や法律改正は、これまでの経済制裁とは大きく異なります。米国の意図が、経済戦争によって中国共産党の態度の転換から、中国共産党を取り除くことにゴールに置いたところにあるからではないかと私は考えます。

昨年ポンペオ米国務長官は「世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない」という趣旨の発言がありました。

米国はこれまで中国に国際秩序やルールに則るだけでなく、世界が抱える問題解決に関与させることで、将来自由化が実現されることを期待してきました。しかし、昨今の中国の様々な行動は、もはや国家ではなく、ヤクザにも劣る非人道的で、かつてユダヤ人をジェノサイトしたナチス以上の悪行三昧、責任ある国家になる期待はまったくないという結論に至り、対中政策の大転換が行われた。

トランプ大統領、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官らのスピーチからは、中国に対してはゴールを共産党政権の撲滅に置いた可能性が高い。。米ソ冷戦における米国のゴールは囲い込みによりソ連およびその衛星国の拡大能力をそぐことで、ソ連共産党の体制転換までは考えていませんでしたが、今回は中国共産党の撲滅である。

それゆえマイク・ペンス米副大統領が「米プロバスケットボール協会(NBA)は中共直属の団体」「ナイキは中国の子会社」であると民間企業に対しても厳しい発言をしたのはそのことを裏付ける例です。米政府はこの他の米企業・団体に対しても、中国政府の圧力に屈することなく米国の価値観を表明し続ける姿勢を求め始めたわけです。

米国の中国共産党を征伐する考えは超党派になっており、中国から多額の賄賂を貰ったとされるバイデン親子も、この流れには抗しきれず、保守もリベラルも、議会も対中開戦止厭わずの強硬な空気が流れている。

3月18~19日にアラスカで行われたバイデン政権になって初の米中会談は、米中双方とも対決姿勢を露わにしたようにも見えた、特に中国側の楊 潔篪中央政治局員のチンピラのような態度は、国民に対するプロパガンダである点は、芝居がかっており見え透けていた。

バイデン政権のブリンケンも、楊 潔篪に対し、新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害や、台湾問題について懸念を表明。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為にも触れ、ルールに基づく秩序を脅かすと威勢が良かった。

日米安全保障協議委員会(日米2+2)の後に行われた記者会見でも「中国は尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾において攻撃的に行動している。罰せられることなく好き勝手に振る舞えると中国が思わないように明確にする」と発言しています。

ところが、フィリピンの排他的経済水域における220隻の漁船によるパフォーマンスは、まるで、米中会談が無かったかのように振舞っています。

米中会談で、中共はバイデン政権に対し、強い態度で臨めば、トランプ政権とは異なり融和に傾くと見込んで強硬姿勢を貫いているように私には見えます。

トランプ政権はパワーポリティックスを実践。経済面ではデカップリングを推し進め、「新冷戦」と呼ばれる環境をつくりました。これに対してバイデン政権はバランス・オブ・パワーに軸足を置き、対話と抑止、オバマ政権時代のの外交政策の焼き直しにすぎないと、簡単に見切られたとしか、言いようがない。

トランプ大統領は、政権初期に習近平と首脳会談をしたが、新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあると非難すると、中国が強く反発し、両国間の対話はその窓口が閉ざされた。ポンペオ国務長官も、中国の要人とは会談をしても無駄だと、途中から対話すらしなかったが、バイデン政権は米中外相会談を行い対話の糸口を与えてしまったのだ。

どれだけ厳しい表現での応酬したとしても、米中の外交トップが会談を行った時点で、米国は一歩後退したのである。

第一にバイデン政権は、まだ政権として対中政策をまとめていない段階から外相会談を開き、中国の言う「中米ハイレベル戦略対話」をしてしまった。

だから、トランプ政権とは違い、組易しとして舐められ220隻の民兵が乗った漁船が南シナ海上で動かないのである。

私に限らず多くの識者が、バイデンの動きを疑っている。バイデン政権はいずれ対中融和に傾くと、危惧している。

例えば拓殖大学教授 川上 高司氏



就任直後からバイデン政権は数多くの大統領令を出しているが、トランプ前政権の政策とは真逆といえ、中国を締め付ける大統領令は1つもない」と指摘するのが、福井県立大学の島田洋一教授




産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員麗澤大学特別教授古森義久氏はバイデン政権の対中融和路線へ回帰する兆しとして以下のことを指摘する。
・バイデン政権が「中国ウイルス」「武漢ウイルス」の呼称禁止。
・米大学が「孔子学院」との接触を報告する義務づけも撤回。
・バイデン大統領の実際の行動はすでに習近平政権への融和路線。




バイデンはトランプ政権と同じように中国に対して強硬派だと安易に考えない方が賢明と思う。

仮にフィリピン沖に停泊する200隻の漁船がそのまま尖閣に来襲した時日本政府はどう反応するのか?バイデン政権は日本と一緒に漁船を阻止してくれるのか大いに疑問だ。

2021.03.27【米国】バイデン!大統領就任後、よやうやく初の記者会見!その内容を7つの重要!?ポイントに絞って紹介します!!【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/27

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【東京ホンマもん教室】2月21日 放送 見逃し動画 日本人が知らない!中国ホンマもんの話~超大国との向き合い方~•2021/02/21 

なにがホンマもんじゃ!ブチ切れそうになったので、途中で切ったが戻って最後まで視て、ふざけんなって思ってこの記事を書いた。

【新経世済民】2021年2月17日From 藤井聡@京都大学大学院教授 

今、中国は、途轍もない勢いで膨張し続けています。

少し前まで中国は、日本よりも遙かに経済力も弱く、かつ、政治力・外交力についてもアヘン戦争、日清戦争で大国であるイギリスや日本に敗れてから過去100年以上もの間、「二流国」の地位に甘んじている状況が続いてきました。

しかし今、中国はまさに「日の出の勢い」で大国化、超大国化しつづけています。

例えばコチラのグラフをご覧下さい。

これは、これまでの日米中のGDP(名目)の推移と、その推移に基づく2040年までの推移の予測値です(過去10年間の成長率が持続すると仮定しました)。

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ご覧の様に、消費税を増税した1990年代後半まで、日本は順調に成長し続け、日本の経済規模は米国と並べても遜色がないくらいの水準にありました。そして、中国より圧倒的に大きな経済規模を誇っていました。

ところが、1997年に消費税を3%から5%に増税してから状況が一変。その消費増税のせいで需要が縮退し、供給を下回る「デフレ」不況状態となり、そこから全く成長出来なくなったのです。

一方で中国は、2000年代から、世界のグローバル化の加速の波に乗り、一気に成長し続ける状況になります。

そして、2010年頃には日の出の勢いにある中国は、デフレで低迷し続ける日本を抜き去ってしまいます。

そして、2020年代前半の今、日中の格差はどんどん広がり、今や中国は日本の3倍程度もの経済規模を誇る経済超大国へと膨張したのです。

そしてこのままでは、日中両国の格差はますます拡大していくことが明白です。

中国はぐんぐんと成長し30年代前半には米国を抜き去ることが予期されています(コロナ禍の影響を考えれば、20年代後半に抜き去るのではとの観測もあります)。

そして、2040年頃には、日中の格差は今のさらに倍以上の7~8倍程度にまで膨れ上がることが予期されているわけです。

もうこうなれば、日本は経済、外交、軍事といったあらゆる側面で中国に「圧倒」されることは必至。

今はまだ、かつて日清戦争で勝利を収めた日本が、東アジア地域における「覇権国」の地位を占めており、アメリカやヨーロッパのパートナーは中国ではなく日本だということになっています。

しかし、それだけの国力の格差が開けば、そうした日本の地位は確実に失われてしまうことになります。

そんな日本の凋落を決定付けるのが、中国の「尖閣諸島」に対する侵略、すなわち、尖閣を巡る日中の争い、すなわち、紛争ないしは戦争における中国の勝利です。

この紛争・戦争において中国が日本に勝利をすれば、日清戦争で激しく傷付いた威信を、中国は完全に取り戻す事になります。

そして東アジアの覇権国の地位を、中国は日本から完全に奪い取ることに成功します。

そうなったとき、経済的にも外交的にも、日本は中国の圧倒的な劣等国家となり、中国に飲み込まれ、従属・隷属していく状況となるでしょう。

そして、日本は中国にあらゆるマーケットを奪われ資本を奪われ、日本の大企業の多くが中国系に買収されてしまうことになっていくでしょう。

そして、中国は日本の親中派の政治家を徹底的に支援し、取り込み、日本の政治を中国に利する方向にどんどん歪めていくことになります。それは丁度、戦後アメリカが、日本の政界に対して自民党を使って徹底的に進めてきた工作そのものです。

もちろん、米国はそうした中国の日本に対する支配力の増強を嫌うでしょうが、大国中国がそれを強く望めば、中国と事を構えたくない米国も、中国の日本支配を徐々に許容していくことになるでしょう。

かくして、このまま進めば、日本は米国と中国の両経済大国に対して属国化していくことが予期されるわけです。

そうなったとき、普通に日本に生まれた日本人は、米国、中国から、徹底的に搾取されていくことになるでしょう。

とりわけ、中国は日本に対する日清戦争や満州事変の「恨み」を持っており、日本に対する態度にはチベットやウイグルに対する弾圧的な側面を確実に含む、あるいはそれ以上となり得ることは間違いないのです。

・・・・

というようなストーリーを目にしても、多くの日本人は俄に想像できないかも知れません。

しかし、上記のGDPのこれからの推移を見れば、そうした悪夢の未来は十二分以上に簡単に予想されうるリアルな未来なのです。

当方が編集長を務める表現者クライテリオンでは、そうした悪夢の未来を絶対に回避せねばならないとの認識の下、この度、

『抗中論~超大国へのレジスタンス』

を出版することとなりました。
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https://bit.ly/3b7VXME

本誌では、今日の大国中国の実情、ならびに、これまで日本が中国を侮り続けてきた過去を振り返ります。

そして、単に中国をディスりたい感情を煽るだけの「嫌中論」や、先の大戦について中国に償わねばならぬとの気分に裏打ちされた「親中論」とは完全に一線を画し、今のあるがままの中国をしっかりと見つめ、それに対して独立を確保するために如何にして抗うべきなのかを論ずる

「抗中論」

を打ち立てます。

これからの日本の未来を考える上で、日本は米国のみならず、中国からも独立を確保せねばならないのであり、その必要性は近年、飛躍的に拡大しているのです。

そんな時代状況を踏まえ、是非共、この

「抗中論~超大国へのレジスタンス」

https://www.amazon.co.jp/dp/B08T77KDZC
https://bit.ly/3b7VXME

をご一読いただきたいと思います。

何卒よろしくお願い致します。

追伸:
抗中論において何よりも重要なのが、日本の国力、基礎体力を増進すること。にも関わらず、下らない「財政破綻論」だとか「コロナ騒動」だとかに惑わされていれば、いつまでたっても抗中なんて絶対無理。そんな現状を打破するためにも是非、下記、ご一読ください。
『「ポリコレ」というモノの見方を、今回の「森喜郎発言」騒動や「コロナ」騒動を機に是非しっかり身に付けて下さい。』


消費税が日本を駄目にした、その通り・・・・だが、消費税を5%から8%にした時の内閣参与だったテメーがよく言うわ!私がこのブログで8%から10%にしたら日本は死ぬといいくら書いても、酒場ぼ酔っ払いの戯言と変わらない程度、まったく影響力は無い。だが、元内閣参与だったせんせが、消費税が日本を駄目にしたと言うくらいだから、体を張って止める行動をしたなら評価しようが、いったい何をしていた?なぜ人のいい安倍さんを説得できなかったのか!内閣参与だったあんたの力不足だったからとちゃうの?

そんなパチモン保守の藤井せんせのお話に違和感を感じない人間はおまへん。

このホンマモン教室のゲストが凄い!人望がないことで有名な元外務大臣 岸田 文雄、前回が亀井静香、次回が小沢一郎だそうだ!なんちゅう人選だ!日本をぶち壊してきた人間たちに話を聞いて納得できるか!亀井さんは消費税増税に反対の立場だったが、岸田は増税派の親玉だろう。親中的岸田に消費税増税の愚を説明して問いただしたならば藤井せんせを評価するが、インタビューで一切触れていない!だからこいつはパチモンやで!

で、次回ゲストが小沢一郎!失笑してしまう。ほんまもんのパチや!

藤井せんせの頭の中は未だに中国は成長していると信じている・・・・
おめでたいにも程がある。

中国の統計が正しいとでも!コロナ禍が終われば中国の一人勝ちだと!何ぬかしとるんや!

結局こいつは日本のDS、中国共産党のプロパガンダを公共の電波でしゃべり、(私はネットで視たが)中国の国益に利す宣伝行為をしている。

藤井せんせの考え方は、多くの財界人達とある意味共通している。日経新聞史観とでも言うべきだろうか?中国=人口が多く=マーケットが広い=高度成長を持続してきてこれからも持続できる。

藤井せんせには中国は嘘つきで、統計なんてまったくあてにならないという視点が無い。有ったとしても少なくとも番組中で言っていない。

藤井せんせのレッテル分けからすると、私は、嫌中論者に入るんちゃうか?

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選択肢がおかしい。私は、日本の国益を考え、中国のプロパガンダに惑わされず、中国の真実の姿を見据えて、中国へ備え、中国の代理人たちの影響力を無くしたいと考える、愛国者である。

いったいどこに入るのか?藤井せんせの分け方で言えば、「嫌中論」に入るのであろうが、それは分かったが、藤井せんせは自分自身「嫌中論」なのか一番下の戦前の右翼の唱えた「大アジア主義」「反米主義者」なのか立場を明らかにしていない。

この3分類に入らない「現実主義者」であるというならば、自分以外の人間の対中スタンスを3分類化したこの分け方は、フェアではない。左翼の自分たちの意見と異なる者=「ネトウヨ」分類とまったく同じではないか?

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まともな学者や、エコノミストであれば、中国のGDP統計が大嘘であることは常識である。天才高橋洋一先生は中国のGDPは実際の1/3程度ではないかと言う驚くべき数字を推計している。で、そんなこと無視して上のグラフはネーだろう・・・・中共のプロパガンダ統計そのものだよね!


有名な李克強指数とは、中国首相李克強が自国の統計がいい加減で信じられない為、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を参考にしているという指数だ。

藤井せんせの示した表は、明らかに下駄をはいた中国のプロパガンダ統計を表にしただけで、私は藤井せんせはサイレントインベージョンされた代理人である疑いを抱いてしまう。

藤井せんせは中国首相李克強氏より中国のGDPを信じているようだ。また、中国のGDP統計に表れる不動産投資のGDP比率は、異常に高く、中国のGDPの伸び=不動産投機に等しいと言うのが実態で、未来の経済の成長に貢献するような研究開発費は伸びてはいるものの対GDP比では依然低いままだ。

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中国語に堪能で、中国で通訳や貿易の仕事をし、中国経済に精通していたが、中国に見切りをつけ、日本に引き揚げてYouTuberをやっているDeepMax氏の情報をここ数年毎日のように視聴している。現地で中国人相手に商売をしてきたせいもあるが、情報が生で生きが良い。DeepMax氏の情報によれば、藤井せんせの頭の中にあるような、輝かしい中国の未来など欠片も見えてこない。伝わってくるのは、今にも崩壊しそうな悲惨な中国経済の内部実態である。


03-10 巨額債務償還期限到来で淘汰が始まる•2021/03/10

1兆5000億の売り上げのある華夏という不動産デベロッパーが倒産しそうだという。中国最大の保険会社である平安保険が、共産党からの命令で、3000億円貸しているが、返ってこなそうだという。貸し付けているのは、平安保険だけではなく、同業他社だったり、あらゆるところからだ。一般に今中国では、大企業はお互いに金を貸し付けあって資金繰りをしているそうだ。回っているうちはなんとかなってきたが、それが焦げ付きそうで、大手不動産デベロッパーが倒産した場合、資金繰りが間に合わず、巨大企業の連鎖倒産もありうる状況だという。


中国の地方政府の主な収入は、大手デベロッパーに不動産を開発させ、その不動産貸付料で収入を得ており、不動産開発は止めるに止められないアリ地獄に嵌まっている。無理な不動産開発の結果、人が全く住まない鬼城と呼ばれるゴーストタウンが生まれ、現在も増殖中なのだ。それでも不動産価格は政策上、上昇し続けないと、バブル崩壊してしまうので、無理やり上げ続けてもいる。その結果庶民は家が買えない、中小企業は会社の賃料が払えない状況になっている。


中国経済はバブル崩壊が起きる起きるといって、起きないではないかと言う藤井せんせ みたいな人達がいますが、実態は不動産投資でGDPを底上げし、自転車操業の資金繰りで無理やり経済を動かしている状態である。資本主義であればとっくに潰れている国有企業が、ゾンビのように生きながらえ、バブルが弾けそうになると、社会主義なので絆創膏を貼り貼りしていれば、何とか生きながらえている。だが、もうそろそろどうにもならないところまで追いつめられている。故に藤井せんせの示す中国の超経済大国化はありえないちゅうの。

【日経新聞】2021年2月18日 18:30 (2021年2月18日 20:46更新) 

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バス停のベンチに腰をかけ、新築物件の広告看板を持つ男性(天津市)

【北京=川手伊織】中国で財政の不動産依存が加速している。地方政府が2020年に国有地を不動産会社に売って得た収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割を超えた。景気対策の減税などで税源が細るなか、マンション開発に伴う収入が地方財政を支える構図だ。北京市や上海市など大都市を除けば不動産市況が停滞する地方も多く、不動産頼みも限界が近い。

国有地の売却収入は日本の特別会計にあたる「政府性基金」で管理している。20年は前年比16%増の8兆4142億元(約135兆円)となった。税収の柱である増値税(付加価値税)と企業所得税(法人税)を合わせた額に匹敵する。地方政府の貴重な財源だ。

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一般会計で管理する20年の税収は、15兆4310億元で2.3%減った。新型コロナウイルス対応の減税や名目経済成長率の鈍化で、財政収入は44年ぶりに減少した。土地売却収入の税収に対する比率は55%に達し、15年の26%から2倍に高まった。

土地売却収入のほかにも、地方税収には城鎮土地使用税など不動産関連5税がある。20年分は未公表だが、19年までの10年間で4倍に増え、地方税収の25%を占める規模に拡大した。不動産関連の財源がなければ、地方財政が維持しにくくなっている。

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都市間の優勝劣敗も鮮明になっている。不動産市況の好不調が土地売却収入などの増減に直結し、地方財源の格差を生んでいる。

北京市、上海市、広州市、深圳市の1級都市では、新型コロナ対応の金融緩和であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、マンション取引が活発だった。20年の土地取引面積はいずれも前年より2桁増えた。この結果、土地売却収入も北京市で15%増、他の3都市は5割増えた。重慶市や西安市など内陸の拠点都市も収入が増えた。

対照的に、不動産の取引面積が前年を下回った天津市や鄭州市は、土地売却収入も減少し予算を割り込んだ。新型コロナの爪痕が深く、不動産需要が戻らないためだ。中国メディアによると、天津市は20年11月の土地売却オークションで開発業者の入札がゼロだったという。19年に続き予算割れで、20年は予算を4割超も下回った。

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不動産関連の収入がしぼめば、地方政府の債務返済にも影響しかねない。例えば、「専項債」と呼ぶインフラ債券は土地売却収入が9割を占める政府性基金を主要財源として返済する。20年の同債券発行額は3兆7500億元と、前年より1兆6000億元増やした。

インフラ投資は新型コロナの打撃から経済を立て直すけん引力になったが、増発した分の返済圧力も高まる。不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「土地の売買が不調なら、地方政府の債務管理などに影響を及ぼしうる」と、将来のインフラ投資への影響を懸念する。

不動産市場を下支えしようと、外部から来た人に対する戸籍制限を一段と緩和する動きも広がっている。

福州市は1月から、学歴や年齢、職業といった戸籍付与の条件を撤廃した。高度人材だけでなく、農村からの出稼ぎ労働者(農民工)を含めた一般的な労働力の流入を増やし、人口規模を拡大する狙いだ。19年の同市の戸籍ベースの人口は約710万人。同市幹部は中国メディアに「35年までの1000万人突破が目標」と明言している。

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蘇州市は賃貸物件に居住する人にも戸籍を開放する。中国では戸籍取得の条件に持ち家の有無を掲げる都市も多い。戸籍の付与を通じて、賃貸居住者が受けられる公共サービスの質を高めることで、人口流入を促す。

同市は同じ省の南京市と、戸籍取得に必要なポイントを相互承認する。外来者は両都市を行き来する限り、これまでためたポイントが無駄にならない。近隣の大都市どうしで人材の流動性を高めて、都市圏を拡大させる狙いもある。

青島市などは高学歴人材などに絞って条件を緩和している。不動産市況が好調な広州市なども同じような政策を打ち出す。「労働力人口が減少するなか、都市の魅力が高いうちに将来の高度人材や労働力を確保する狙いがある」との指摘もある。
大企業がやばい状況で、雇用の80%を支える中小企業はどうかといえば、更に危機的状態になっている。不動産の値上がりし過ぎ家賃が高騰しすぎて、小売りの商店が賃料が払えなくて撤退、夜逃げしている。小売店は皆ネットにお客さんを取られ商売が成り立たなくなっている。やがて失業者が溢れどうして藤井せんせの言う日本が奴隷になる強い中国になると言えようか?現在は不動産投資を抑制していない状態でこれで、日本のように不動産投資を抑制したらどうなるか・・・・その場合、藤井せんせの言う説は当たりますかね?


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藤井せんせは2021年までに貧困は全てではないが、昔から比べればだいぶ撲滅したと主張しています!本気なのだろうか?貧富の差が激しくなっただけで、私には全く説得力がない。

2049年までに沖縄・台湾を占領すると白昼夢を見ている。



DEEPMAX氏が李克強指数ではないが、中国の庶民の景気がいかに悪いか面白い統計を見つけてきた。ビールの消費量である。

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2020年はウィルスの影響もあるだろうが、2015年から年々減少してきている。
中国人が健康志向になっているというなら話は別だが、庶民の懐は着実に貧しくなってきているのだ。
中国は貧富の格差が開いたまま、人口ボーナス期を終え日本のように少子高齢化が進む人口オーナス期に突入してきているのだ・・・




藤井せんせの本を買うより朝香さんのそれでも習近平が中国経済を崩壊させる
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こっちがホンマもんで、私はお勧めだね!

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どさくさまぎれに中国の立場を啓蒙するような宣伝説明をする藤井せんせは中国のエージェントである可能性を否定できない。

中国は大国になるんだから日本は諦めろ!と言っているようにしか聞こえなかった!
藤井せんせはホンマモンではなくパチモンじゃ!


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【BBC】2021.03.13

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Image shows the virtual summit on Friday画像提供,EPA
バイデン米大統領が司会するバーチャル会議で、4カ国首脳はアジアへのワクチン提供に合意した

日米豪印4カ国の首脳は12日、東南アジアを中心に、アジア諸国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を2022年末までに提供することで合意した。

ジョー・バイデン米大統領が司会するバーチャル会議が、アジアへのワクチン提供に合意した。「巨大な合同作業」で、当初は東南アジア諸国を中心に、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した接種1回で免疫が得られるワクチンを提供していく。製造はインドの製薬会社バイオロジカルが担当する。

ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは12日、世界保健機関(WHO)の承認を得た。

ジェイク・サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は合意から間もなく、「インドの製造力とアメリカの技術力、日本とアメリカの資金力とオーストラリアの物流技術によって(中略)接種10億回分のワクチンを確実に提供する」とコメントした。

ワクチンは東南アジア諸国連合(ASEAN)のほか、「太平洋とそれ以外」にも提供されるという。

インドのナレンドラ・モディ首相は会議後、「インドの強力な生産力が、日本とアメリカとオーストラリアの支援を受けて、さらに拡大する」とツイートした。

モディ首相によると、4首脳の初会合は「ワクチン、気候変動、最先端技術」など多岐にわたる話題を話し合った。

インドのハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ外務次官は、「4カ国は資金や製造能力や物流能力を合わせ、COVID-19ワクチンの製造と供給を拡大するための計画で合意した」と述べた。

「クアッド」は、アジアにおける中国の勢力拡大に対抗するための多国間グループのひとつとみなされる。バーチャル会議後の首脳コメントは、「自由で開かれた」アジアに言及するなど、言外に中国政府を批判する論調となった。

会議の進行役を務めたバイデン米大統領は声明で、「この地域が引き続き、国際法に統治され、普遍的な価値観を重視し、威圧のない場所であり続けるため、我々は取り組み続ける」と述べた。

スコット・モリソン豪首相は、今回の4カ国首脳会議が「新しい夜明け」を意味すると述べた。

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Japan's Prime Minister Yoshihide Suga pictured at the summit画像提供,REUTERS
日本の菅義偉首相は中国に対して批判的な態度を明示したと記者団に話した

一方で、日本の菅義偉首相は中国に対してもっと明確に批判的な態度を示し、記者団に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対することを訴えた」と説明。他の首脳からも支持を得られたと話した。

「クアッド」(4つの、などの意味)と呼ばれる4カ国のグループは、「Quadrilateral Security Dialogue(4カ国安全保障対話)」の略。2007年に結成されたものの、翌年に当時のケヴィン・ラッド豪首相が離脱したため、有名無実化していたが、米中対立が先鋭化した2017年後半にアメリカのトランプ前政権が復活させた。

4カ国の首脳会議は今回が初めて。

「クアッド」の公式声明では中国への直接的言及はほとんどなかったが、中国の国営メディアは批判的な論調を伝えた。中国の環球時報は「クアッド」首脳会議について、各国は合意内容より自国利益を優先させるはずで、4カ国の連携は「空疎なおしゃべりクラブ」に過ぎないという専門家の論評を報じた。

新型コロナウイルスワクチンを通じた外交については、中国も自国製のワクチンを諸外国に提供しようと、特にアジア・太平洋地域で攻勢を強めている。

<関連記事>

中国外交部によると、ワクチンを喫緊に必要としている開発途上国69カ国にワクチンを無償で提供し、さらに43カ国に輸出しているという。


<解説> 背後にそびえる中国―――バーバラ・プレット=アッシャー米国務省担当編集委員

この民主国家4カ国の協力は、2004年のスマトラ島沖大地震と津波への対応と合同支援を機に始まった。

しかし今回、バイデン大統領は初めて首脳級の強力の場として活用を始めた。中国に対抗するための戦略的「重し」を強化するという、政策の一環だ。

バイデン政権は、「クアッド」を中国に対抗するためのものと限定しないよう、慎重に動いている。しかし、アジア地域だけでなく世界全体で勢力を伸張しようとする中国の動きに対して、アメリカは外交を通じて同盟関係の強化を図っている矢先だ。

首脳会議後の各国の発言には、間接的にでも中国を念頭に置いた内容がたくさんあった。クアッドの首脳は「自由で開かれたインド・太平洋」地域の重要性を強調したが、この地域はまさに今、中国から安全保障上の挑戦を受けている。

アジアで新型コロナウイルスワクチンの製造と供給を大々的に拡大することで、4カ国は中国のワクチン外交に対抗できるようになる。

さらに、重要な技術や最先端技術で協力し合おうという4カ国の姿勢も、サイバー空間における中国の影響力や活動の拡大に対する懸念から生じているものだ。


バイデンが司会をしただけあって、中国への安全保障対抗同盟色がかなり薄まった「気の抜けた」会議であった。ウイグルジェノサイト問題、香港の一国二制度廃止問題、台湾防衛、不動産バブル崩壊の中国経済にどう止めを刺すか討論すべきであったが、期待外れも甚だしい。

日本の立場からすると中国は2月、海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法を施行した。沖縄県・尖閣諸島周辺には、連日のように海警局船が侵入している。

国際法の観点から(海警法には)問題がある規定が含まれており、中国が覇権拡大を進める一方的な現状変更の試みにクアッドとして強い反対声明を出せなかったのは、バイデンの親中的本音が隠されている気がしてならない。

中国当局によるウイグルでのジェノサイトに欧米諸国の批判が高まるなか、中国は途上国への「ワクチン外交」などで、イメージを払拭し、影響力強化を画策しているが、東京オリンピックにワクチン提供を申し出ているが、ある意味迷惑どころか一種のテロだ!たとえ習近平がマスコミ公開で中国製ワクチン打ったとしても誰も信用していないだろう。

バイデンの対中姿勢はまったく信用できない。クアッドはそもそも、中国の海洋進出を警戒して始まった枠組みであるはずなのに、ワクチン問題を主要議題として持ち出したバイデンの気持ち悪さが印象的だ。本来クアッドの記念すべき議題は、増長する中国問題であるはずだが、バイデンは、中国を直接批判することを避けた印象が強く、この先が思いやられる。

これが安倍首相とトランプ大統領にモディ首相、モリソン首相の4人であったのならば全く違う世界史的中国共産党を追い詰める会議となったかもしれないが・・・今後もクワッドの枠組みが持続するのか不安になった。

そもそもバーチャルとはいえ、プロジェクターで話すべき内容は映し出されていたとは思うが、バイデンはちゃんとした司会進行ができたのであろうか?痴呆症が悪化して菅首相を安倍とか言わなかったか?

2021.03.12 【米国】民主党バイデン罷免の動き!!シナリオ通りの展開か?そしてハリスも操り人形⁉️【及川幸久−BREAKING−】•2021/03/13




Bの病状が悪化症状、トランプ大統領と共和党の動き、Bの核兵器の使用権を奪うべきか?Bの犬も話題に....•2021/03/10

まあ、よくこんな爺様に8000万票も本当に投票したのであろうか?
未だ、首都ワシントンはおかしな状態のようだ。



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昨夜のD.C.だそう。 (👇現地 2020年3月9日の様子 👀)米軍特殊作戦群 ナイトストーカーズ。

※結論から言うと大本のツイートは削除されたのか抹消させられたのかは不明です。(Ddog)
2019年2月4元カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンで、陸軍特殊部隊「第160特殊作戦航空連隊・ナイトストーカーズ(Night Stalkers)」に所属するヘリコプターの編隊が、市街地戦を想定した訓練の写真の可能性があるかもしれません。

ただ・・・この怪しげな画像は下のTwitter記事と合わせると何かあったのかと想像力を搔き立てます。



私は、最近知り合いになった方とランチを賭け、5月までの何かが起きるか起きないかで賭けをしています。バイデンの辞任カマラハリス副大統領の昇格では意味がありません。トランプ大統領の復活もしくは復権です。私は起きてほしいが、これまで通り、サイモンパークスあたりが何かを暴露しようと、何も起きないだろうと予想しています。

しかし、もしTwitterと市街地のヘリの画像が本当であれば3月11日にホワイトハウスで何かが起こったかもしれません。




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【パンドラの憂鬱】2021.03.01

中国税関当局は先月26日、台湾産パイナップルの輸入を、
3月1日から停止すると突如として発表しました。
中国側は、検疫で害虫を何度も検出した為と説明していますが、
台湾側は「検疫の合格率は99・79パーセント」と主張し、
「政治的な動機を疑わざるを得ない」と中国を非難しています。

去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、
97パーセントを中国向けが占めており(金額は約53億円)、
このままではこれから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に、
大きな打撃を与える可能性が高くなっています。
蔡英文総統もこの事態を非常に憂慮しており、
英語と日本語で台湾産のパイナップルをアピールされています。

そういった中で日本では、台湾のパイナップルをサポートする動きが。
小野田紀美参議院議員や高須院長などの著名人が支持を表明した他、
多くのツイッターユーザーなども台湾産パイナップルの購入を表明
(謝長廷駐日代表はSNSで日本人ネットユーザーの支援に言及した)。
現地報道によると、既に日本のスーパーマーケットも取り扱いを決め、
また、台南でラーメン店を経営する日本人男性は、
1000キロの台湾産パイナップルを購入し、
「ラーメン一杯の注文でパインを1つプレゼント」
というキャンペーンを行う事を発表しています。

こうした日本人による支援の動きは台湾メディアも大きく報じており、
各投稿には現地から感謝と感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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■ 泣ける! これだから台湾の真の友人は日本なんだよなぁ。 +3

■ 本当にありがとう。また日本との距離が近づいた気がします。台湾にとって日本は本物の友人です。 +43

■ 日本はパイナップルの需要が多いし、利益も大きい。その一方で品質に対する要求レベルも高い。台湾の農家はもっと進歩しないとね。

■ 日本人の台湾に対する深い愛情に感謝します。 +2

■ 台湾人としても中国人より日本人に買って欲しいもんね。 +24

■ 民主主義と自由と安全保障のために、いっそ全面的に中国との取引はやめようよ。 +2

■ 台湾のパインは本当に美味しいと思う。頑張ろう👍 +18

■ 日本の友人たちは台湾を大切にしてくれる。中国人とは本当に大違いだ! +2

■ ありがとう日本。
私も日本のフルーツを買いたいけど、高すぎるんだよ😢 +5

■ 関心を示してくれる事がまずありがたい。手を差し伸べてくれる日本人にお礼を言いたい。 +1

■ やはり日本と台湾は父と子の関係である。 +2

■ いい傾向じゃないか。日本と台湾、力を合わせて中国に対抗していこう。 +8

■ 日本に恩を感じてる。台湾のパイナップルをサポートしてくれてありがとう! +5

■ 日本で起きてるムーブメントを知って涙が出るくらい感動した😭 +11

■ 日本は愛と正義を大切にする国であり、何が台湾の為になるのかを理解してくれる国だ。だけどこちらから支援を求めるのはやめようね。 +52

■ 台湾と日本は兄弟の国だ! +32

■ やばい、感動した。何回でも言うよ、ありがとう! +7

■ 糖尿病の人は食べ過ぎないように気をつけてください。 +11

   ■ 基本的には関係ないよ。もちろん食べ過ぎちゃいけないけど。 +4

■ 個人的には中国と経済的に距離を置く事はプラスだと思ってる。日本の皆さん、台湾のパイナップルをお買い上げいただき、本当にありがとうございます。 +3025

■ 台湾の果物だって、日本の果物に負けてないはず。 +2

■ 中国と友人になるくらいなら、媚日と言われても日本と良い関係を築いていきたい。 +18

■ 自分も風評被害に苦しむ福島の特産品を買って支援したい(台湾)政府は門戸を開いてくれ。 +4

■ 本来こうあるべきだったんだよ! 素晴らしい!
本土よりも日本の人たちに食べて欲しいもん。 +4

■ むしろ台湾のパインを食べられなくなる、中国の一般人民を可哀想に思っております。 +9

■ 台湾と日本の関係は今が最高潮だと思う。日本の兄貴となら公平な取引が出来るしね。 +3

■ 日本と協力して、パイナップルの酒、ビネガー、ディップソースとか色々作っていけないかな。新しい市場を開拓出来るんじゃないかと思うんだ。 +4

■ 日本の皆さん、台湾の農家を救ってくれてありがとう! +15

■ 前に日本のスーパーで販売されてるのを見たけど、台湾産のパイナップルは決して安くなかった。それにしても、日本人はなんてキュートな人たちなんだ。

■ 日本が隣国で本当に良かった。中国が隣国で本当に最悪だ。 +13

■ やっぱり日本は台湾にとって特別な友人だね。 +7

■ 日本には舌が肥えた人が多いし、きっと台湾産パインの良さを分かってくれるはず! +3

■ こういう事が起きるたび、台湾は団結する。
そして日本との絆がさらに深まるんだ。中共に感謝する。 +3

■ ありがとう日本。
 台湾と日本、これからも共に前に進んでいこう! +12

なお現地紙は、日本に輸出した方が利益率が高いのにもかかわらず、
それでも台湾の農家が中国へ輸出する理由として、
「中国は品質の良し悪しにかかわらず買ってくれる」、
「中国向けはパイナップルのように見えれば問題ない」
という業界内の暗黙のルールがある事を指摘しています。






【どんぐりこ】2021年03月07日 07:53 

日本が台湾産パイナップルをどんどん買ってることが話題になっていました。

中国政府が輸入規制を行った台湾産パイナップルを救おうと日本が立ち上がった件で、当初見込まれていた5000トンの日本からの予約がさらに増えて、現時点で6200トンになっているようです。

そんな台湾のためにパイナップルを買いすぎる日本に、海外からは驚きの声が寄せられていました。





日本のネチズンもコメントで台湾産パイナップルの支援を呼びかけてる。
”中国共産党が台湾産パイナップルを規制した。台湾産パイナップルが美味しいことを証明しよう。中国共産党が買わないから、俺達に日本人が買おう。俺はすぐに買っていま食べてるところ”

以下、反応コメント

・海外の名無しさん

日本人のコメントが最高だね。
俺もすぐに買って食べたよ!


・海外の名無しさん

中国がやってる侵略やムスリム虐殺に対する報いがあることを願ってるよ。


・海外の名無しさん

中国がどこかの国に嫌がらせをしたら、みんなで助けてるね。


・海外の名無しさん

日本人はピザにするつもりなの?


・海外の名無しさん

ぜんぶピザにしますように。


・海外の名無しさん

Penはどこが作るんですかね。


・海外の名無しさん

↑日本にはすでにペンテルや三菱鉛筆、ふじりんごがあるから、世界を征服できるよ。


・海外の名無しさん

フリーダム・パイナップルやぁ。


・海外の名無しさん

新鮮なパイナップルが買えるパイナップルベルトからはなり離れたところに住んでる人間からすると、きっと美味しそうな見た目のパイナップルなんだろうなって思う!


・海外の名無しさん

日本が毎年いっぱいパイナップルを買わない限りは、長期的な解決策にはならないけどね。


・海外の名無しさん

他の国が中国依存を脱却できることを示すためにパイナップルが重要な役割を担ってるのが面白い。

・海外の名無しさん

台湾産パイナップルとオーストラリア産ワインはフリーダムの味だよ。

・海外の名無しさん

日本人はフルーツが大好きだから、日本がパイナップルを食べまくったら、中国は永久に食べられなくなるよ。

・海外の名無しさん

日本はよくやった!

・海外の名無しさん

日本人にTepache(メキシコのパイナップル発酵飲料)を魔改造してもらうときが来たようだ。
発酵食品の長い歴史を持つ国だしね。

・海外の名無しさん

1個3000円くらいするんだろうか。日本のフルーツと野菜はめっちゃ高いから。

・海外の名無しさん

↑ブランドのフルーツや野菜はめっちゃ高いよ。
日本の食品はめっちゃ安い。
昨日は250円でパイナップルを買ったし。

・海外の名無しさん

台湾産フルーツは最高だよ。
ニカラグアやベネネズエラみたいな独裁国家じゃなく、台湾産をもっとヨーロッパで見たいよ。
日本産フルーツみたいに法外な値段を日本人が払わなくて済むことを願ってるよ。
日本に行ったときは値段にびっくりしたもん。
グレープ、ストロベリー、アップルがオーストリアであの値段だったら暴動になるよ。


・海外の名無しさん

日本人が台湾人を大好きなのは本当だよ。
左派や右派の枠を超えて、台湾の民主主義だ大好きな日本人がいっぱい居る。
台湾はアジアで一番民主的だよ。
台湾は平和主義で、他国を支援しようとするし、台湾みたいに魅力的な国を大好きになるのは自然だね。


・海外の名無しさん

↑台湾にはワクワクしてるよ。
この10年以上で君の言うような面ですごく成長してる。
日本が助けに入ってるのも素晴らしい。
はっきり同盟するのが難しい不透明な次期だから余計に。


・海外の名無しさん

マレーシア産で1トン600ドル以下だから、大きな差がなければ350万ドルくらい。
小さくはないけど、国際貿易で言えば大騒ぎするほどでもないよ。
大半は台湾国内で消費されるのが勿体無いね。
カナダに送ってくれたら2倍の値段を払うのに。
台湾産が入ってくれば、台湾テーマのバーとかが便乗してくるかも。


・海外の名無しさん

↑台湾ではパイナップルケーキを作るのに使ってる。
大好物だよ。


・海外の名無しさん

↑俺が台湾人だったら、カナダには一番粗悪なのを売るだろうな。
ライバルが居ないからね。
ヨーロッパも同じなんだよ。
スペインとイタリアのトマトが年中買えるけど、安いだけで粗悪品だよ。
イタリアの市場で買えるものとは比べ物にならない。
2倍の値段払ったとしても、ほんのちょっとマシなゴミになるだけ。


・海外の名無しさん

↑それなのに日本は10ドルで売ることに賭ける人?
1トン600ドルのパイナップルだと、1個0.55セントくらい。
もちろん、輸送とかいろいろく加わってるけど、日本はちょっと高すぎる気がする。


・海外の名無しさん

↑1トンがたったの600ドルってマジなの?


・海外の名無しさん

↑大量に買って鮮度を維持できるならね。


・海外の名無しさん

これは最高に素敵なものだよ。
他の国が国を挙げて他の国に感謝するなんて。
アメリカも同じことをしてほしいな。
棒軍が政権を持ってる間、多くの国が我慢してくれたから。


・海外の名無しさん

I have a Pen. I have an Apple.


・海外の名無しさん

これは素晴らしい記事だし、アンフェアな中国にスポットライトを当ててるね。


・海外の名無しさん

"Taiwan Pineapple Apple Pen"ってけっこういいよ。
台湾は彼に新曲を作ってもらうんだ。。




【パンドラの憂鬱】2021.03.09

「商品の中から害虫が検出された」事を理由に、
3月1日より中国から締め出された台湾産のパイナップル。
中国への出荷量は輸出全体の9割を占めていた事から、
台湾のパイナップル農家が大打撃を受ける中で、
日本国内では、台湾産を買い支えようという動きが起きています。

そして実際に全国各地のスーパーマーケットでは、
台湾産パイナップルの取り扱いが開始されているのですが、
他の商品と比較すると高額であるにもかかわらず、
売り切れ情報がネット上で続出しています。

台湾の大手メディア「自由時報」などが、実際のスーパーの様子を写した写真と共にその件を報道。
東日本大震災が発生した際の台湾からの支援に対する、恩返しの側面がある事にも触れられており、
台湾の人々からは、感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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日本向けの輸出は昨年、2000トン余りにとどまっていたが、行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)によれば、3日までで日本から5000トンの注文が入り、日本への輸出量が過去最高を更新する見通しとなった。陳主任委員は4日、さらに1200トンの追加注文が入ったと明らかにし、累計6200トンに達する見込みだ。

同センターによると、現時点で台湾産パイナップルの販売が決まっているスーパーは、ロピア、ベルクス、ツルヤ、イズミなど。西友では今月7日に販売開始の予定。月末にはこれ以外の店でも販売される見通しだという。


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■ 泣ける😭😭😭
  隣の商品の倍の値段がするのに、
  日本人は台湾をサポートする目的で、
  台湾産のパイナップルを選んでくれてるんだよ……。 +14

■ 全ての台湾人が日本人の優しさに感動してるよ! +3823

■ 台湾の農家をサポートしてくれてありがとう!
  日本が友人で本当に良かった! 感謝します。 +2

■ こんなの泣くに決まってるって😭 本当にありがとう。

■ 俺も他の国のパイナップルを食べてみたいな。
  どれくらい味に違いがあるのか気になるもん。 +1

■ すぐ隣に割安なパイナップルもあるのにね。
  なんて感動的な光景なんだ! +36

■ 日本人は味の良し悪しに敏感だから、
  台湾のパイナップルの美味しさを分かってくれてるんだよ。 +6

■ 台湾の危機に手を差し伸べてくれた日本の友情に感謝❤️ +113

■ 台湾の経済は昔とは違い強くなった。
  中国共産党が傲慢な態度をとれば、
  彼らには悲惨な状況が待っている。 +2

■ 兄弟国ってこういう事だよね。
  困った時には手を差し伸べ合うんだ。ありがとう日本❤️ +2

■ 日本人は実際に行動に移して支援してくれる。感動的だ! +31

■ 今回初めて他の国のパインは芯が食べられない事を知った。 +2

■ 中国の対応は逆効果だったな。
  台湾と日本はお互いに支え合ってるんだ。
  中国は逆境の中にある真実を直視した方がいい。 +9 香港

■ 台日友好。さすが兄弟の国。
  台湾も日本も、互いに対する恩を忘れないのがいいね! +8

■ でもフィリピンのパイナップルさんが可愛そう……。 +6

■ って言うか、フィリピン産の倍の値段がするんだね。 +4

■ 台湾では日本の物なら何でも大人気。
  「日本製」を持ってる事を人に見せびらかすからね。台日🤝友好。 +5

■ 日本の皆様、温かいご支援、誠にありがとうございます🙇 +47

■ これは日本の友達から送られてきた写真。 +36
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■ "台湾は 日本の農家さんと同じよに 心を込めて育てて
  香甜味美 の果物が一杯ありますので、
  ぜひ 召し上がってみて下さい。"(原文ママ) +2

■ ありがとうな兄弟。本当に感謝してるよ。 +91

■ 自由の味の価値は左隣のお宅には分からないでしょうね。 +18

■ 僕も台湾のパイナップルは本当に美味しいと思う。
  日本の友人達よ、ありがとう。日本のリンゴも一流だ。 +6

■ 香港でも報じられてて、みんなメチャクチャ感動してるぞ。 +8 香港

■ でも日台の友好は民間レベルで止まってるんだよなぁ。
  日本政府が国として認めてるのは中国の方だし。 +3

■ 実は友好の為じゃなく単に美味しいから買ってくれてる説。 +8

■ 隣にあるのはDOLEのパイナップルで値段も半額なのに、
  それでも台湾産を選んでくれてるなんて、泣ける! +52

■ 日本は懐が深いね!❤️❤️❤️
  彼らは一度受けた恩を絶対に忘れる事がない! +12

■ おやっ、西の方から泣き崩れる音が聞こえるぞ……。 +12

■ 日本の優しさに涙が……。
  日本のコロナが終息しますように。
  早くまた日本で遊びたい! +6

■ 311の時に一度支援しただけなのに、
  日本の感謝は10年が経った今も続いている。 +13

■ 日本のみんな、ありがとう!
  お互いに助け合う事は普遍的な価値だ!
  特に311が近い事もあって、特別な感慨を覚えてる! +4

■ 僕たち台湾人が近隣諸国の中で、
  日本に対して一番深い友情を感じる理由は、
  こういうところにあると思うんだ。
  お互いに助け合って、それが上手くいってるんだよね。
  日本人のおかげで、僕らも友好的になれるんだ! +87

   ■ 日本人は恩を忘れないし、感謝の方法を理解してる。
     他の国の場合はどうしても損得勘定などの思惑が働く。
     本来は台湾と日本がそうであるように、
     相互的な信頼と利益がないといけないんだ。 +11

■ 朝からハッピーなニュースが聞けて嬉しい。
  私は台湾で生まれ育って、今は日本で暮らしてる。
  2カ国がお互いに手を差し伸べ合う姿は、
  見ていて本当に幸せな気持ちになる!
  今回もまた、台湾をサポートしてくれてありがとう😊 +15


実は私も台湾パイナップルを買いに24時間営業の市ヶ尾の西友へ寄ろうと思ったのだが・・・まだ買っていません。勿論台湾支援だが、芯まで食べれて美味しいという評判に乗ってみたい、明日こそ忘れずに買いに行きたい。

台湾の政治家蔡英文総統、中共コロナウィルスを見事に撃退した、台湾「天才」IT担当大臣唐鳳(オードリー・タン)氏そして、台湾パイナップルを日本に売り込んだ元台南市長の頼清徳副総統、なんと若くて有能なリーダー達が揃っているのか!

日本は安倍政権後、二階を切れない菅政権、全く無能なゴミ野党・・・・
一部の有能な政治家も日本にも居なくはないが・・・・台湾から比べると悲しいくらいに寂しい。

中共ウィルス患禍にほぼ完勝した台湾、今回の「パイナップル戦争」での政治家の臨機応変な対応、その頼もしい姿は、わが国の政治家の無能な対応ぶりには、天と地ほどの差があると言わざるを得ない。

中国が突如中国がパイナップルの禁輸を打ち出すと、台湾政府のトップらは「中国による不当な圧力、嫌がらせだ」として即応した。

世界に対して「台湾産パイナップルを買って応援してください」というムーブメントを起こしたのだ。まずは日本のネットで、またたく間に広がった。ちょうど日本も3.11から10年の節目を迎え、台湾の熱烈な支援を思い出した日本人も多かったからかもしれません。

あっという間に日本では台湾パイナップルブームが到来して、どこもかしこも完売とのことで、私は支援に出遅れてしまったが、店で見かけたら絶対に買おうと思う。

ネットを見る限り「中国の嫌がらせに屈しない」との意志を、台湾の人たちと共有したい日本人が沢山いる証拠だろう。

中国の暴挙に敢然と立ち向うという流れは、日本や台湾だけではない。


オーストラリアがウイルスの発生源に関する調査を呼び掛た、すると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税を課し、2020年11月豪産ワインに最大212%の関税対象反ダンピング関税を課す方針を発表。これに対し米国・台湾を中心にオーストラリアワインをフリーダム・ワインと呼び豪州産ワインの支援の輪が世界に広がった。

海外反の反応の中にあった投稿の中にフリーダム・パイナップルとあったのは、このフリーダムワインを捩ったものだ。

このところ世界中で中国はもはや人類の敵「悪の中国共産党帝国」批判の大合唱が起きている。やはり中共ウイルス発生初期における情報隠しがパンデミックを招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、発生直後世界中でマスクを中共の指示で買い占めさせた。

他国にワクチンやマスクを提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求めた。その上マスクは不良品で、返品が相次いだ。ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて、証拠を消し去った後で渋々受け入れる──習近平率いる中共のこうした独善的態度に、世界中の怒りが高まった。


破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。

けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。

実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。

世界がウィルスと闘っている隙に、香港への締め付けを強めるなど、戦狼外交と言われる、強硬姿勢一点張りの外交姿勢で、火に油を注いでいる。

もはや香港の一国二制度は事実上消滅した。民主活動家だ逮捕され、中国は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で挑発行為を繰り返し、国際ルールを無視した海警法の制定した。また、南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。

もはや世界は中国への評価は元の状態には戻らない。世界は中国共産党の危うさに気付き、サプライチェーンから中国をはずし、中国に投資した工場や資本を急激に引き揚げている。

中国がある国に、今回のような圧力をかければ、世界は一致団結して中国に対抗する流もできた。

幸運なのは皇帝である習近平が、頭が良くない点であろう。鄧小平氏のような切れ者であったのなら、世界中を敵に回すような愚かなことをしなかったはずだ。

ウイルスも初動対応を誤らなかったかもしれません。

習近平は批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習近平の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。

その結果、トランプ政権によりウイグル人へのジェノサイト認定は、日本や韓国など未だ親中派が政権中枢に居る国々を除いて瞬く間に認定された。中共はもはやナチスと同等の世界的な「悪」の代名詞である。

米国は、トランプ大統領の尽力で世論、議会、政府は、中国とその指導層は、悪の帝国であるとの認識を持ったが、バイデンになっても変化はない。

ニクソンの突然の訪中以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習近平のまるで皇帝のように振舞うそぶりはブーメランとなって跳ね返ってきた。人類の敵「悪の中国共産党帝国」確定である。




国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策
常任理事国の特権を悪用する“大国”への対処法とは
【JBpress】2021.3.3(水)横山 恭三

中国が2月1日に施行した「海警法」は、海洋法秩序の一般法として定着している国連海洋法条約の条項に違反する国際法違反の法律である。

 特に、安全保障の観点から懸念されるものが、外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する実力行使と、公海自由への制限となり得る管轄海域の設定である。

 これに対し、日本政府は「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、海警法が国際法違反であるという抗議をしていない。

「自民党国防部会関係者も、国際法に反する形で運用されることがあってはならないのは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」(産経新聞2021年2月26日)と政府の弱腰を批判する声が上がっている。


 さて、中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)はよく知られている。

 法律戦とは、国際法の解釈を恣意的に変更することによって政治上の目的を達成することである。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していない。

 例えば、2013年1月に中国の九段線等の主張に対して、フィリピンが中国を提訴した仲裁裁判では2016年7月に中国がほぼ全面的に敗訴した。

 ところが、中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙屑」「無意味」などと批判し、行動を改める様子は露ほども見られない。

 中国は、南シナ海の実効支配や軍事基地化を国際法違反であると指摘する国際社会の声に耳を貸さず、不法な行動や侵略的行為を露骨に行っている。

 このように国際法を無視し、傍若無人に振る舞う中国に対して日本および関係諸国はどのように対応すればよいのであろうか。

 以下、初めに中国の国連海洋法条約における国際法違反の現状について述べ、次に、南シナ海の実効支配や軍事基地化に対する関係諸国の対応について述べ、最後に日本の取るべき対応について述べる。

1.中国による国際法違反の現状

 中国が関係する海洋をめぐる紛争には共通する要因がある。

 それは、中国の国際法(国際条約や慣習国際法)の解釈が一般的な解釈と異なるのである。その要因の一つは、中国は、国際法より国内法を優先していることにある。

 例えば、1992年に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法(以下「領海および接続法」)」の第2条では、何ら国際法の根拠もなく、尖閣諸島や東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙島などを中国の陸地領土であると規定している。

 この「領海および接続法」が、南シナ海や尖閣諸島をめぐる紛争の根源となっている。


 以下、初めに海警法成立以前における国際法違反について述べ、次に今回の海警法における国際法違反について述べる。

(1)海警法成立以前における国際法違反

 国連海洋法条約(以下、海洋法条約)が、1982 年に採択され、1994年11月に発効した。中国は1996年に海洋法条約を批准・締結した。

 以下、中国の海洋法条約締結時からの国際法違反である、「外国軍艦の無害通航権の否定」と「接続水域における安全保障に関する自国法令の適用」について順次述べる。

ア.外国軍艦の無害通航権の否定

 海洋法条約第17条は、「すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する」と規定している。こうした権利を船舶の無害通航権という。

 ところが、中国は領海における外国軍艦の無害通航権を認めていない。

 中国は1996年に国連海洋法条約を批准した際に外国軍艦の領海通航に関し、「解釈宣言」(注1)を行い、その中で、中国は領海を通航する外国軍艦が事前に沿岸国に通報またはその許可を得ることを要求しているのである。

 また、中国の国内法である「領海および接続法」第6条後段でも、「中国領海に進入する外国軍艦は、中国政府の許可を得なくてはならない」 と規定し、外国軍艦の無害通航権を否定している。

 よって、海洋法条約が無害通航権を認めている外国軍艦に対して事前許可を要求することは国際法違反である。

(注1)国連海洋法条約第310条では、締約国は自国法令との調和を図るために宣言または声明するが認められている。

イ.接続水域における自国法令の適用

 海洋法条約第33条は、「沿岸国は、自国の領土または領海内における通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令の違反を防止するために接続水域で必要な規制を行うことができる」と規定している。

 ところが、中国は、国内法である「領海および接続法」第13条で「中華人民共和国は、接続水域内において、その陸地領土、内水または領海内で安全保障、税関、財政、衛生または出入国管理に関する法律または法規に違反する行為を防止し、処罰するための管制権を行使する権限を有する」と規定している。

 さらに、国連海洋条約で認められた通関、財政、出入国管理または衛生に加えて、安全保障を規制の対象に含めている。


 よって、国内法で接続水域での規制対象に安全保障を含めることは、海洋法条約により規定されていない権利を主張するものであり国際法違反である。

(2)海警法における国際法違反

 以下、海警法の国際法違反である「主権免除船舶に対する強制措置」と「『管轄海域』の設定」とについて順次述べる。

ア.外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する強制措置

 海洋法条約第95条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定し、同第96条は「国が所有しまたは運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定されている。

 ゆえに外国軍艦や政府船舶は主権免除船舶である。

 ところが、海警法第21条では「外国の軍用船舶および非商業目的に用いる外国政府の船舶の我が国が管轄する海域における我が国の法律、法規に違反する行為に対し、海警機構は、必要な警戒および管理措置を講じ、それらを制止し、関係する海域を直ちに離れるよう命じる権利を有する。離れることを拒否するなどの場合、海警機構は強制退去、強制曳航などの措置を講じる権利を有する」と規定している。

 よって、海洋法条約により外国の執行管轄権の行使から免除されている軍艦・公船に対して、法執行として強制的な措置を取ることは国際法違反である。

イ.「管轄海域」の設定と国際法の法的根拠を欠く権限行使

 海洋法条約は、領域主権が認められる領海よりも外側の水域において、機能的に限定した管轄権を沿岸国に認めている。

 具体的には、同条約第33条は、接続水域では、通関、財政、出入国管理または衛生について必要な規制を認めており、同条約第56条は、排他的経済水域では、天然資源などについての権利を限定的に沿岸国に認めている。

 ところが、海警法第3条は、「海警機構は中華人民共和国の管轄海域(以下、我が国管轄海域と略称する)およびその上空において海上権益擁護の法執行活動を展開し、本法を適用する。」と規定している。

 また、同法第12条では、「我が国管轄海域において巡航・警戒を展開し、重要な島嶼を監視し、海上境界線を管理保護し、国家主権・安全・海洋権益に危害を加える行為を予防・阻止・排除する」と規定している。

 しかし、海警法にも他の中国の法律にも管轄海域が定義されていない。このため海警局は恣意的に管轄海域を設定し、海洋法条約が認めていない権限行使を行うことができる。

 よって、法的に定義されていない「管轄海域」の設定と海洋法条約が認めていない権限行使は国際法違反である。

2.南シナ海実効支配に対する諸国の対応
 
本稿では、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて、中国を常設仲裁裁判所に提訴した、いわゆる南シナ海仲裁裁判の概要と、中国の不法な海洋権益の主張に対抗して、米国を中心に行われている「航行の自由作戦」の概要について述べる。

(1)南シナ海仲裁裁判

 中国は、1947年に当時の国民党政権が発行した地図に描かれた九段線(当初は十一段線であったが1953年にトンキン湾付近の2つの破線を削除し九段線となった)を根拠に、南シナ海の大部分を自国の領海であると主張している。

 中国が、南シナ海における権利の主張と九段線を結びつけて対外的かつ公式に示したのは、2009年に国連事務総長に提出した口上書であるとされる。


 さて、中国は、1958年9月に「領海に関する政府声明」(注2)を発表し、南シナ海の大部分を自国の領海と宣言した。


 さらに、1996年6月の国連海洋法条約への加盟に先立つ1992年2月に、海洋主権に関する国内法として「領海および接続水域法」を制定し、第2条で陸地領土について、「中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台湾および釣魚島(尖閣諸島)を含む附属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含する」と規定した。

 このように中国は国内法に基づき領有権を主張しているのである。

 一方、フィリピンは2013年1月22日、南シナ海におけるフィリピン管轄海域における領有権紛争の平和的かつ持続的な解決を実現するために、国連海洋法条約に基づいて、ハーグにある常設仲裁裁判所に中国を提訴した。

 フィリピンは、南シナ海における中国との領有権紛争を巡って、仲裁裁判に訴えた唯一の国である。

 中国外交部は同年2月19日、提訴は歴史的かつ法的に誤った措置であり、中国に対して受け入れ難い告発を含んでいるとして、フィリピンの仲裁手続きへの参加を拒否した。

 仲裁開始から3年半後の2016年7月12日、南シナ海仲裁裁判所は「九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、『国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する』とする判断を下した。

 既存の国際法的枠組みとは相いれない中国の独自の主張であった九段線、海洋の歴史的権利について、判決は完全に否定したのである。

 中国外交部は7月13日に、「裁定は無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する」とする声明を発出した。

 ところで、常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違い、相手国が拒否しても手続きは進めることができる利点があり、また、その判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

 一方、国際司法裁判所は、被告国が裁判の開始に同意して初めて裁判が開始される。その判決には法的拘束力があり、一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができる。

 だが、中国が常任理事国である限り、中国を非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

 とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

(注2)同声明は「領海の幅員を直線基線から12海里とし、大陸と沿海の島嶼、公海を隔てた台湾と周辺の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島、その他の中国所属の島嶼を含む一切の領土に適用する」とした。ただし尖閣諸島は自国領とは明示的に主張していなかった。

(2)「航行の自由作戦」

 2014年以降、中国は南沙諸島において大規模な埋立ておよび施設建設を開始するなど南シナ海全域での軍事基地化を進めた。

 2015年9月の米中首脳会談においては、バラク・オバマ大統領(当時)は南シナ海の問題を取り上げ、航行および上空飛行の自由を強調するとともに、「国際法が認めるいかなるところにおいても、米国は航行し、飛行し、運用し続けていく」と指摘した。

 また、埋立て、施設建設および軍事基地化について重大な懸念を伝えた。

 これに対し、習近平国家主席は「南シナ海の諸島は古代から中国の領土である」「我々は自らの領土に対する主権および合法かつ正当な海洋に関する権利と利益を堅持する権利を有する」と反論した。


 米中首脳会談から約1か月後の 2015年10月26日、米国は、米海軍イージス駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し、中国が埋立て等を進める南沙諸島のスビ礁の 12海里内を航行させた。

 以下、米国および関係国がこれまでに実施した「航行の自由作戦」を時系列に沿って記載する(各種公開情報を筆者が取りまとめたものでこれがすべてではない)。

①2015年12月、豪軍の「P-3C」哨戒機が 「航行の自由作戦」を実施した。

②2016年1月、米駆逐艦カーチス・ウィルバー(USS Curtis Wilbur)がパラセル諸島 トリトン島の 12海里内を航行した。

③2016年5月、米駆逐艦ウィリアム・ローレンス(USS William P. Lawrence)がファイアリー・クロス礁の 12海里内を航行した。

④2017年5月、米ミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。トランプ政権では初の「航行の自由作戦」であった。

⑤2018年2月、米原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群がフィリピンのマニラに寄港した。中国による南シナ海の人工島の軍事基地化が明らかになってから初めて米空母がフィリピンへ寄港した。

⑥2018年3月、米ミサイル駆逐艦マスティンが南シナ海のスプラトリー諸島のミスチー フ礁付近で「航行の自由作戦」を実施した。同時期、仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったという情報もある。

⑦2018年9月、米ミサイル駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」としてガベン礁、ジョンソン南礁の12海里内の海域を航行した。この時、中国の旅洋型ミサイル駆逐艦が約41メートルの距離まで異常接近し、海域から離れるよう警告した。

⑧2018年9月、英揚陸艦アルビオンがパラセル諸島近くを航行した。関係筋は、中国が警告のため、フリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したことを明らかにした。

 英海軍報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全にのっとり、『航行の自由』について権利を行使した」と説明した。中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」と述べた。

⑨2019年2月、米ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」の2隻が、「航行の自由作戦」としてミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。

⑩2020年4月、米インド太平洋軍は、南シナ海に強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の2隻による「航行の自由作戦」を実施した。豪フリゲート艦「HMASパラマッタ」と米駆逐艦「バリー」が加わった。豪国防省は共同演習の一環だとしている。

⑪2020年12月、共同通信は、「英海軍が2021年初頭に、空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を、日本の南西諸島周辺を含む西太平洋に長期展開させる」と報じた。

⑫2021年1月、日本経済新聞は、「ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する」と報じた。ドイツ海軍がアジアに展開するのは異例のことである。独政府は昨年9月にインド太平洋ガイドライン(指針)を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍の派遣はその一環と見られる。

 以上のように、米国、米国の同盟国および関係国は、中国の不法な海洋権益の主張に対し、自国の権利を主張し、かつ不本意な同意をしないことを示すために、「航行の自由作戦」と称して、中国が占拠している南沙諸島や西沙諸島の周辺海域または領海内(12海里以内)に艦船を航行させている。

 だが、中国の不法行動はやむことがない。中国の実効支配を阻止するためにも「航行の自由作戦」を継続するしかないであろう。

 ちなみに、かつて空の「航行の自由作戦」では中国は自らの非を認めて措置を撤回した事例がある。簡単に紹介する。

 2013年11月23日、中国国防部は突然、「東シナ海防空識別圏」を設定し、すべての航空機に中国当局に飛行計画の提出を義務づけた。

 ところが11月26日、米軍のB52戦略爆撃機が中国政府への事前通告なしに同圏内を飛行した、同時に、米国防総省は中国が定めた規則に従わないと声明を発出した。

 それからしばらく経った2014年12月、中国国防部が防空識別圏の運用規則を各国向けの航空情報から削除した。このように空の「航行の自由作戦」は見事成功したのである。

3.日本の取るべき対応

 今、世界体制は無政府状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。

 第2次世界大戦後、国際社会は、国際連盟の失敗を反省し、国連軍(United Nations Forces)による集団安全保障制度を導入し、戦勝五大国(米・英・ソ・仏・中)の安全保障理事会における意思決定を重視した。

 しかし、冷戦時代は米ソ対立により、冷戦後は米対中・ロの対立により安全保障理事会は機能不全となり、結果、国連は国家による不法行動を取り締まる権威をもった組織になりえていないのである。

 では、不法な行動と侵略的行為を繰り返す中国に対して、日本は何をすべきであろうか。


 以下、二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。国外に情報を発信し、日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る、という2つの方策について述べる。

(1)二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。

 日本政府は、海警法が国際法違反であるという抗議をしていないと前述したが、首脳会談や国際会議などの場において海警法が国際法違反であることを明確かつ強く抗議することが重要である。

 抗議するとは異議申し立てのことである。相手国の違法または不当な行為に対して、その取り消し・変更を申し立てることである。

 中国研究の専門家遠藤誉氏は、『すべては92年の領海法が分かれ目』と題する記事の中で、抗議の重要性について次のように述べている。

(1992年2月25日、中国が領海法を制定したに対して、日本が)以下のような抗議をしていた記録があることを発見したので、紹介する。

①2月26日:在北京日本大使館より中国外交部へ口頭で抗議

②2月27日:小和田外務事務次官より楊振亜在京中国大使へ口頭で抗議

➂3月16日:日中外交当局協議で抗議

④4月:訪日した江沢民総書記に対して宮澤総理が善処を求める。

 しかし少なくとも、例えば「善処しないのなら、天皇訪中を中止するぞ」というような、大きな反撃を日本政府がしたかというと、今のところ、そのような痕跡を見い出すことはできない。

 日本をはじめとした「領海法」関係国には責任がある。

 あのとき、どのようなことがあっても、関係国が一致団結して抗議し、撤廃させるべきだった(Yahoo!ニュース2015年4月21日)。

 また、同氏は、「日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相」と題する記事の中で、次のように述べている。

「2020年11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で(王毅外相は)『最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している」

「中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく』と述べた」

「これに対して茂木外相はその場で反論することもなかった。(中略)25日には菅総理とも会談したが、尖閣諸島問題に関して、やはり『中国側の前向きの対応を強く求めた』としているだけで、日本側は誰一人『尖閣諸島を中国の領土などと言うのでしたら、どうぞお帰り下さい。会談はここまでに致しましょう』とは言っていない」(出典:ニューズウィーク日本版2020年11月30日)

 筆者は、上記の遠藤誉氏の意見に同感である。日本政府は、何かと中国政府へ忖度しているように見える。

 中国による経済制裁を恐れているのであろうか。日本は、経済制裁を受けながらも中国の意に逆らう豪州を見習うべきである。

 2020年12月26日付け日本経済新聞は、「与党・保守党で嫌中感情が高まる英国では、中国との経済関係が密接になると、(中国からの)政治的な圧力に抵抗しにくくなるという見方がある。こうした見方からすれば、豪州は勇敢な態度で臨んでいるうえ、先見の明があるといえそうだ」と報じている。

(2)日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る。

 日本の対外情報発信力が弱いことは外交・安全保障の専門家からつとに指摘されている。

 2013年7月2日に領土問題担当大臣のもとで開催された「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、「戦略的発信の強化に向けて」と題する報告書を公表した。

 同報告書は、12項目の提言という形で取りまとめている。提言は、「内外発信全般について」、「尖閣諸島をめぐる内外発信について」、「竹島問題に関する内外発信について」の3つに区分されている。主要な提言は次のとおりである。

ア.領土・主権をめぐる内外発信全般について


① 領土・主権をめぐる対外発信に関しては、第三国の国民に日本の主張がよく分かるような論点を選択し、集中的に戦略的広報を実施する必要がある。

② 国際的に影響力・発信力のある第三国において、日本の立場への支持を得るべく、英語による発信を抜本的に強化する必要がある。

③ 領土・主権をめぐる発信に際しては、有識者、シンクタンクおよび海外の研究者等の政府以外の主体からも重層的に発信する必要がある。

④第三国に対して領土・主権に関する日本の立場を「ワン・ボイス(一貫性のある言葉)」で発信することが有効である。

イ.尖閣諸島をめぐる内外発信について

①尖閣諸島をめぐる内外発信においては、中国の物理的な力の行使による現状変更は許されないという点を強調すべきである。その際、日中関係を戦略的互恵関係で発展させるとの外交上の目標と十分整合性を考慮すべきである。

②尖閣諸島について、中国が 1971年になって初めて領有権を主張してきた事実を対外的にアピールすることが有効である。また、正しい事実関係について中国語で発信することも重要である。

ウ.竹島問題に関する内外発信について

①竹島問題では、日韓関係の大局的観点に留意しつつ、長期にわたって日本の立場を適 切に発信していく必要がある。そのためには、竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である。

②竹島問題に関しては、1950年代に韓国が力によって竹島を奪取し、不法な占拠を継続しているのに対し、日本政府がこの問題に関して国際司法裁判所付託を含む平和的方法により国際法に則って解決を追求してきた点を対比的に発信すべきである。

 上記の報告書は、当時の状況について「日本の領土・主権をめぐる内外発信に関しては、関係国の多岐にわたる情報発信が先行しており、日本が後れを取り、第三国向けの発信が圧倒的に不足しているとの危機感が共有された」と述べている。

 当時の状況と現在のそれはあまり変わっていないように筆者には思われる。領土問題担当大臣には、是非とも上記提言の具現化の状況を検証していただきたい。

おわりに

 本稿は、「海警法」の国際法違反の側面に焦点をあてたが、同法律は、中国海警局の武器使用規定なども定めている。

 中国海警局が外国の船に対して武器の使用を認める「海警法」が施行されてから、海警局の船が頻繁に尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返している。

 中国の侵略的行為に対処するために、日本は厳しい制約が課せられている現行の武器使用基準を早急に改正しなければならない。武器使用基準の改正の詳細は、拙稿『中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備』(2021.2.19)を参照されたい。

 さて、国際法違反の勝手な法解釈によって、関係諸国を威嚇・恫喝している中国に対する有効な手段は、「航行の自由作戦」であろう。


 海上自衛隊はこれまでのところ、「航行の自由作戦」に参加していない。

 2015年11月22日、安倍晋三首相(当時)は、マレーシアのクアラルンプールでの記者会見で、「(航行の自由作戦は)米国が独自に行っているもので、自衛隊の活動とは別のものだ。我が国がこれに参加することはない」と述べている(出典:日本経済新聞2015年11月22日)。その後、政府から参加の有無に関する発言はなされていない。

 筆者は、海上自衛隊の艦船は、米国主導の「航行の自由作戦」に参加すべきであると考える。

 それは米国の対等な同盟国になる第一歩であり、同時に、俗な言い方をすれば、中国にナメられない存在になる第一歩でもある。






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【REUTERS】 Yawen Chen 2021年3月7日8:16 午前

[香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国のエコノミストが書いたリポートが、政府の神経を逆なでしている。「スタグフレーションがやって来る」と題する著名エコノミストRen Zeping氏のリポートは、1日に公表されるやいなや同国のソーシャルメディア上で爆発的に拡散した。5日に開幕した中国全国人民代表大会(全人代=国会)では経済計画が打ち出される予定だが、リポートへの反応からは経済政策が直面する難題が見えてくる。
 
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3月5日、中国のエコノミストが書いたリポートが、政府の神経を逆なでしている。北京で撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

Ren氏は政府の調査部門でエコノミストを務めた経歴の持ち主。2014―15年の中国株の強気相場を正確に予想し、その後の暴落も事前に示唆したことから信奉者が増えた。今回のリポートを読んだ人々の一部は2010年のことを思い起こした。当時は消費者物価インフレが起こる一方で国内総生産(GDP)成長率は減速するという明確なかい離が生じ、一般市民の不満を買った。

中国の人々が現時点でスタグフレーションを心配するのは奇妙に映るかもしれない。スタグフレーションとは、1970年代に米国を悩ませたような低成長と高い物価上昇率の組み合わせだ。中国政府は5日、成長率の目標を「6%以上」に設定したと発表した。昨年はコロナ禍で目標設定を見合わせていた。現在、消費者物価のインフレは無きに等しく、食品を除く消費者物価指数(CPI)は1月に1%近く低下している。政府の今年の目標は3%の上昇だ。

もっとも民間調査によると、1、2月に製造業の景況感は弱まり、サービス業も落ち込んだ。同時に、ゴールドマン・サックスの推計によると世界のコモディティー価格は今年に入って20%前後も上昇している。いずれは世界最大の原油、鉄鋼、銅輸入国である中国にも打撃が及ぶだろう。景気刺激策が世界的なインフレを引き起こすとの懸念から、米国債利回りは既に上昇している。

中国人民銀行(中央銀行)共産党委員会書記である郭樹清氏にとって、これらはすべて頭痛の種だ。郭氏は、景気回復を損なわずに過度なレバレッジを抑制することに努めてきた。中国は新型コロナウイルス大流行に伴うロックダウン(都市封鎖)と景気後退からいち早く抜け出し、国民の間には浮かれムードが広がったが、最近はそれが衰えてきたことを郭氏は重々承知しているはずだ。今週行った講演では、コロナ禍対応の刺激策と補助金が徐々に終了する中で、金利の上昇は避けられないと発言。これを嫌気して株価は下落し、銀行当局が、郭氏は正式な利上げを示唆したわけではないと釈明する事態となった。

政策が正常化すればインフレ圧力は低下し、通貨が上昇すれば輸入エネルギー価格の上昇も和らぐかもしれない。しかしそうなれば、未だ不均衡かつ不完全な景気回復はとん挫するリスクがある。他方、インフレ圧力を放置すれば、郭氏が抑制に努める一級都市の不動産価格など、資産価格に波及しかねない。中国きっての敏腕政策責任者らが、厳しいジレンマに陥るかもしれない。

●背景となるニュース

*全人代が5日開幕し、李克強首相は2021年の成長率目標を6%以上に設定する政府活動報告を発表。昨年は目標設定を見合わせていた。

*政府の調査部門に勤めた経歴を持つRen Zeping氏は1日、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の自身の公式アカウントで「スタグフレーションがやって来る」と題したリポートを公表した。中国の景気サイクルは回復期からスタグフレーション期に移行中だと唱えている。

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*中国人民銀行(中央銀行)共産党委員会書記である中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は2日の記者会見で、今年は市場金利の上昇に伴って貸出金利も上昇するとの見方を示した。この報道を受けて株価は下落した。

*郭氏は、政府は国内市場の波乱を避けるため資本流入を管理する方法を検討中だと説明。当局は、外国市場でのバブル崩壊リスクを「非常に懸念している」と述べた。バブルのリスクは、中国の不動産セクターが直面する最大の課題だとも指摘した。
20年待った、いよいよその時がやってくる。その時とは、先送りに先送りを重ね、膨らみ切った中国経済の歪が、一気に崩壊するときである。

今年1月1日より膨らみ過ぎた不動産バブルを放置できなくなった当局は2020年12月中央経済工作会議において、日本のバブル崩壊の引き金を引いた、土地の総量規制を密かに決定していたのだ!

GDPの世界ランキングで1位は米国、2位は中国、3位が日本ですが、世界第2位の中国が、もし本当に6%もの高成長を実現しているならば、社債市場ではデフォルト(債務不履行)が多発しているニュースが流れるでしょうか?

中共ウイルスにもかかわらず20年10~12月の実質GDPは前年同期比6.5%高成長はありえない、普通は人口増加が著しい新興国でしか実現できません。経済規模が大きくなるにつれ、成長率は徐々に低下していくのが自然です。

中国政府の発表をそのまま信じるアナリストや、エコノミストは、中国は世界2位の経済大国になってなお6%もの高成長を持続していることに疑問を感じないのであろうか?

中国政府の発表ベースでは、2007年以降、中国のGDP成長率は6%を下回ったことがありません。世界景気の影響を受けやすい中国のGDPがこんなに安定しているはずがありません。

中国は、1980年代に社会主義国の体制を維持したまま、資本主義革命を実施しました。その結果、中国は、極端な資本主義と、社会主義が共存する異形の大国となりました。

中国は、経済を力ずくで思い通りに動かそうとします。今にも崩壊しそうな計画経済バブルと、計画経済で膨らませた非効率な投資、ゾンビ企業の延命だけ見ていると、今にも中国バブルが崩壊しそうに見え20年持ちこたえてきました。

中国経済が危機的であった1998年にも、高成長に入ったあとの2004年にも2008年にも2015年も、本来ならばバブル崩壊していたはずですが、当局の指導で持ちこたえさせてしまいました。

「いつか中国バブルが崩壊する」という論調が多いが、実際には、そうなってきませんでした。私は、これからも当分、いわゆるバブル崩壊はないと思っています。景気後退はあり得るが、日本が1990年代に経験したようなバブル崩壊は免れてきました。

計画経済で膨らんだ非効率な投資は、付けをまわしただけで清算されていません。地方に林立した誰も住まない高層マンションがゴーストタウン化している問題、非効率な鉄鋼業のゾンビ企業が延命している問題など、資本主義ならとっくに清算している付けを貯めに貯めている。バブルの一部は、すでに崩壊しているが、社会主義のドラえもんのポケットは無限ではないのだ。



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This Is The Pentagon's $27 Billion Master Plan To Deter China In The Pacific
The plans include calls for deploying long-range missiles in the Western Pacific, new missile defenses and sensor networks, and more.
【THE WAR ZONE】JOSEPH TREVITHICK MARCH 5, 2021

これは、太平洋における中国を抑止するための国防総省の270億ドルのマスタープランです。
計画には、西太平洋への長距離ミサイル配備、新たなミサイル防衛やセンサーネットワークの構築などを求める声が含まれている。


国防総省は、中国を抑止するために太平洋地域全体の能力を強化するために、今後6年間で270億ドル以上の支出を予定している計画を議会に提出した。現在、太平洋抑止力構想(PDI)として知られているものを拡大することは、最も重要なことで、地上配備型の巡航ミサイル、弾道ミサイル、超音速ミサイルなどの武装要素を含む、前方展開型の長距離攻撃能力の確立を含むことになるだろう。さらに、この計画では、より能力の高いミサイル防衛や、新たな宇宙ベースのセンサー地上センサーを追加し、これらの取り組みや将来の分散型作戦を支援するために必要な飛行場や港湾、その他の施設へのアクセスを確保する方法を模索することになっている。

Breaking Defenseは、PDI のこれらの将来計画をいち早く報じたもので、その後、他のメディアが詳細を報じている。米議会は、1月にドナルド・トランプ前大統領の拒否権を押し切って可決された2021年度の年次防衛政策法案(NDAA)の中でPDIの創設を承認した。このイニシアチブは、大まかに言えば、2014年にクレムリンがウクライナのクリミア地域に侵攻し、それに続くウクライナのクリミア併合を受けてロシアの攻撃を抑止するために設立された欧州防衛イニシアチブ(EDI)を反映することを意図している。

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USMC
A US Marine Corps High Mobility Artillery Rocket System (HIMARS) drives off a Landing Craft Air Cushion (LCAC) hovercraft during an exercise in Okinawa.

"日本の日経アジアによると、議会に提出されたPDI文書の1つは、「米国の将来に対する最大の危険は、通常の抑止力の低下であり続けている」と述べている。"有効で説得力のある通常の抑止力がなければ、中国は地域的にも世界的にも米国の利益に取って代わろうとする。インド太平洋の軍事的バランスがより不利になるにつれ、米国はさらなるリスクを蓄積し、敵対国が一方的に現状を変えようとすることを強要する可能性がある」と述べている。

2021 年度の NDAA には、2022 年度までに約 69 億ドルを PDI に費やす計画が含まれていた。インド太平洋軍(INDOPACOM)は以前、2026年度末までに合計200億ドルを支出するという提案を議員に提出していた。

今回、国防総省が議員向けに準備した新計画では、2027年度までの総支出額を273億ドルから274億ドルとしている。これには、2021会計年度に使用される22億ドルと、次の会計年度に使用可能になると予想される46億ドルが含まれています。

これまでのところわかっていることから、INDOPACOMが今後数年間に求めている具体的な項目は以下の通り。

●西太平洋における「生存率が高く、精密な攻撃が可能な火災は、500km以上の距離からの航空・海上行動を支援することができる」ための33億ドル。
米国領グアム島にイージス・アショアのミサイル防衛拠点を設置するために16億ドルを投じました。
"迅速な再訪率を持つ宇宙レーダー網(コンステレーション) "を打ち上げるために、23億ドル。
パラオの空と地表の脅威を探知できる「地平線上の戦術的マルチミッションレーダー」の建設に1億9700万ドル。
"個別マルチソースの情報収集要件を提供するための特殊な有人航空機 "に2億600万ドル
米国内の「電力予測・分散・訓練施設」に46億7000万ドル。米国の領土、ミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島は、自由連合協定(COFA)として知られる国際協定によって米国との結びつきが強い主権国家である。

具体的な詳細は極めて限られているが、新たに前方に展開する長距離精密攻撃能力を確立する計画は、 提案されている PDI の支出計画の中で最も注目すべき側面の一つであることは確かである。具体的な兵器や配備場所については言及されていないが、陸戦システムを中国本土や西太平洋の他の戦略地域に 比較的近い場所に設置することを目標としていることは明らかである。

議会に送られた PDI 文書の一つには、「第一島列島に沿った生存性の高い精密攻撃ネットワークを必要としており、それには地上兵器の量を増やすことを特徴としている」と書かれている。"これらのネットワークは、作戦的に分散化され、西太平洋の群島に沿って地理的に分散され、サービスにとらわれないインフラを使用しなければならない。

用語「第一列島」とは、東アジア大陸から出てきた列島の最初のラインによって形成された境界内の太平洋の領域を指します。この広い範囲には、争いの絶えない南シナ海戦略性の高い台湾海峡が含まれている。太平洋における戦略計画はまた、日本とインドネシア東部の間に伸び、米国のグアム領土を含む「第二列島線」によって定義された地域内のニーズを考慮に入れることが多い。

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DOD
A map showing the general areas referred to by the terms "first island chain" and "second island chain."

米軍全体、特に米陸軍と米海兵隊は、地上発射の新型巡航ミサイル弾道ミサイル超音速兵器を含む、様々な陸上長距離対地攻撃対艦ミサイルの開発に積極的に取り組んでおり、これらはすべて、航空海上発射システムを補完するために、西太平洋に前方展開される可能性がある。米軍、特に米陸軍は、中国を抑止するための戦略の一環として、これらの将来のミサイルのいくつかを西太平洋の島々に配備する計画についてしばらく前から話し合ってきた。この種の兵器を中国本土に近づけて配備することは、これまでとは全く異なる抑止力の脅威となりうる。

しかし、オーストラリアや韓国など、多くの米国の同盟国や太平洋地域のパートナーは、これらの兵器を保有することに過度に傾倒しているようには見えないとの報告がすでに出ている。ある日本の外務省高官は日経アジアに、太平洋で計画されているアメリカのミサイル部隊について、「日米同盟の行方について話し合う中で議論される可能性がある」と話し、別の日本の高官も「日本にとってプラスになるだろう」と話している。同時に、これらの発言のどちらも、米国の兵器を実際に受け入れている国を明確に支持しているわけではない。

下の動画は、2019年に地上配備された陸上攻撃型巡航ミサイル「トマホーク」のテストを行ったものだ。トマホークは、太平洋での陸上での役割を果たすための適応が検討されている兵器の一つです。


PDI案の長距離攻撃要素とは対照的に、2026年までにグアムにイージス・アショアを建設する計画(グアム防衛システムとも呼ばれる)は、昨年初めて浮上して以来、はるかに明確になってきた。INDOPACOMのトップである米海軍のフィル・デビッドソン提督は、これがこの地域にとっての最優先事項であると述べている。この施設は、PDI文書の一つによると、「第二の列島線における統合された航空ミサイル防衛」を提供する西太平洋のより強固な前方展開型ミサイル防衛ノードを提供することになるだろう。

この施設は、同地域にあるイージス弾道ミサイル防衛が可能なアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦(DDG)や、既にグアムにある地域高高度防空(THAAD)砲台を補完するものとなるだろう。The War Zoneがこれまで何度も取り上げてきたように、THAADシステムは、中国からの大規模なミサイル弾幕よりも、北朝鮮からの限定的な弾道ミサイル攻撃など、非常に少量の攻撃に対して防御することを目的とした限定的ミサイル防衛インフラである。このように、グアムは米国にとって西太平洋の戦略的に非常に重要な位置にあり、より大規模なミサイル攻撃に対して脆弱である。

"グアム防衛システムは、グアムとそのシステム自体を保護する能力を持っており、そうでなければ任務を遂行するために3機のDDGを必要とするのと同じだ」と、3月4日にアメリカン・エンタープライズ研究所が主催したバーチャル・トークの中でデビッドソン氏は語った。"脅威を探知し、海中、海の上、海の上で脅威を終わらせるマルチミッション能力を持つ誘導ミサイル駆逐艦を解放し、彼らが弾道ミサイル防衛のために設計された機動性と機動性のある海軍部隊で移動できるようにする必要があります。"

"それは必ずしも360度の防衛を提供するものではない "と続け、グアムのTHAADシステムについて語った。"それは本当に北朝鮮からの不正な一撃から守るために設計されたものだ"

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DOD
The missile defense assets the US military currently has deployed in the Western Pacific.

宇宙ベースのレーダーは、グアムのイージス・アショアシステムとパラオの新しいレーダーの両方にとって、「低遅延の目標管理と地上および空中の移動目標指標を提供し、持続的な待ち行列のソースとなる」と考えられます。また、このコンステレーションは、「敵の活動の状況認識を維持する」ことも可能になります。これはすべて、今後数年の間に宇宙ベースのセンサーや通信データ共有能力を大幅に拡大するための米軍の他の取り組みとよく一致しています。

宇宙と地上のセンサーを直接リンクさせたこの配列は、米空軍の高度戦闘管理システム(ABMS)、陸軍の統合戦闘指揮システム(IBCS)、 米海軍のプロジェクト・オーバーマッチ(Project Overmatch)など、各サービスで開発されている様々な分散型センサーや一般的な戦闘管理の概念にも合致するだろうし、JADC2(Joint All Domain Command and Control)の取り組みのような共同サービスプログラムにも合致するだろう。

また、PDI の支出計画の一部である「特殊化」や「慎重化」された情報、監視、偵察機についても詳細は不明である。これは、陸軍が太平洋地域を含む「空挺偵察・標的型マルチミッション・インテリジェンス・システム(ARTEMIS)」プログラムを通じて模索してきたことと非常に似ているように聞こえる。

ARTEMISは「非常に酷似している敵に対して高高度のセンシング能力を提供し、マルチドメイン作戦ミッションのギャップを埋める」と、陸軍の航空プログラム執行部は2020年8月にFacebookの投稿で書いています。"陸軍と産業パートナーの間の共同投資は2019年5月に開始され、最近、航空機とセンサーシステムのエンジニアリング、耐空性の認定、情報保証の認定、統合とテストの要件を完了し、米国のインド太平洋司令部に配備されました。"


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US ARMY
One of the contractor-owned and operated Bombardier Challenger 650 aircraft confirmed as a platform to carry the Army's ARTEMIS package.


初期のARTEMISプラットフォームは、請負業者が所有・運用するボンバルディア社のチャレンジャー650ビジネスジェット機を改造したものである。これらの航空機の正確な構成は知られていないが、以前の契約通知によると、「地上司令官にとって重要な目標を検出、位置特定、識別、追跡するためのスタンドオフ作戦を可能にする」ために、レーダー、電子情報(ELINT)および通信情報(COMINT)パッケージを含む高精度検出・利用システム(HADES)センサースイートが搭載されている。

また、CIA(中央情報局)を含む米国政府の他の部門が、近年、北朝鮮の制裁違反を監視するために太平洋で水上偵察任務を遂行するために、請負業者が所有・運航する航空機を採用していることも注目に値する。このような作戦は、PDI の提案にある有人航空偵察にも適していると思われる。これらの作戦は特に、外国の海上商業活動に対する嫌がらせなど、中国の悪質な行動を監視し、記録するのに適していると考えられる。

PDI がどのようにして太平洋全域に「動力投射・分散・訓練施設」を拡大するのに役立つのか、具体的な詳細はほとんど知られていない。同時に、米軍はすでに、将来の分散型作戦を支援する可能性のあるインフラを米国内や太平洋の友好国に拡大するためのさまざまな取り組みを進めてきた。2020年9月には、米政府関係者がパラオのアンガウル飛行場の共同改良プロジェクトの完了を発表し、これには、より大型の軍用機や民間機を扱えるように滑走路を拡張することが含まれていました。アンガウルは現在、列島国最大の島であるバベルダオブ島のローマン・ツメトゥッチル国際空港に代わる有用な空港と考えられている。


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US ARMY
A US Air Force C-130J Hercules airlifter becomes the first plane to touch down at the renovated Angaur Airfield in Palau in September 2020.

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US ARMY
Army soldiers disembark from an Air Force C-130J at Roman Tmetuchl International Airport during an exercise in 2019.

"米国と同盟国は、分散艦隊作戦のための遠征飛行場と港を提供する場所を開発しなければならない "と、PDI計画のエグゼクティブサマリーは、Breaking Defenseによると述べている。"第一列島線で長距離兵器で武装した地上軍は、USINDOPACOMが局地的な航空・海上優位性の一時的な窓を作り、機動を可能にすることを可能にする。さらに、水陸両用部隊は、時間的・地理的な不確実性を作り出し、それを利用してコストを課し、強 制的な進入作戦を行うことができる。

"INDOPACOM のデビッドソン提督は 3 月 1 日の演説で、「我々は、南アジア、東南アジア、オセアニアの情報融合センターを利用して、同じ志を持つ国々間のデータ共有を水平方向に拡大するための統合アーキテクチャを開発している」と述べた。"これらの融合センターは、航空機船からのセンサーデータと米国、同盟国、パートナー間の海象データを組み合わせて分析し、潜在的な違法漁業、人身売買活動や多国籍の脅威に対する集団的な監視を向上させる"

もちろん、今提案されているようなPDIが、今後数年間でどれだけ実現するかは、まだ見届けられていません。

"PDIと比較して、EDI(欧州防衛構想)については、年々、比較的簡単に話が進むのは、私にとって魅力的だった」と、INDOPACOMのデビッドソン代表は昨日、太平洋の防衛費計画を擁護して語った。"と、INDOPACOMのデビッドソン部長は昨日、太平洋地域の防衛費計画を擁護するために言っていた。当初の欧州イニシアチブは、[海外有事活動資金]にアクセスすることができた。そのおかげで簡単に持ち上げることができた」と述べた。

とはいえ、米政府内では、中国が米国にとって最大の国家安全保障上の課題であるという超党派のコンセンサスが高まっている。米海兵隊のデビッド・バーガー司令官は最近の政策メモの中で、この現実を強調し、中国を独自の脅威のカテゴリーに分類し、北朝鮮やイランと並んでロシアを下位に位置づけることで、中国を脅威のカテゴリーに位置づけた。ロイド・オースティン国防長官も、中国は米国の防衛計画にとって「ペーシング脅威」であることを明らかにしている。

中国からの挑戦に対応するための様々な努力のための支援が構築されていることから、太平洋地域における地上ベースの長距離攻撃、ミサイル防衛、センサー能力、およびそれらや将来の地域における他の作戦を支援するために必要なインフラとネットワークを拡大するこの計画の少なくとも一部が、近いうちに現実のものとなり始める可能性が高いように思われる。

Contact the author: joe@thedrive.com
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

バイデン個人は、親子で中共から多額の資金援助を受けているエージェントだが、バイデン政権としては、米国民と米議会が中国共産党の本質を理解し、中共の野望を知ってしまった。普通の国ではなく、ナチスと同じジェノサイトを行なっている悪の帝国であるという認識に変わった。バイデンといえど表向き対中強硬路線を演じなければならない空気となっているようだ。

ここぞとばかりにインド太平洋司令部は、新しいミサイル防衛システムを購入し、レーダーとミサイル防衛システムを地上に配置し、衛星を打ち上げ、最先端を構築する予算として2022年~2027までに、273億ドル(約2兆9600億円)の予算を提出した。

米国と日本など同盟国が第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置することで、中共がせっかく大枚を叩いて整備した航空母艦は単なる「的」でしかなくなる。

地対艦ミサイルを第一列島線上にハリネズミのように設置するアイデアは、88式地対艦ミサイルを開発していた頃に既に存在していたかもしれませんが、私(Ddog)のただの勘違いか思い違い、思い上がりかもしれませんが、第一列島線に沿って、地対艦ミサイルをハリネズミのように設置するアイデアを具体的にネット上で作画したのは私かもしれないと自分の中では思っています。2016年6月に12式地対艦ミサイルの後継ミサイルが開発されるとのニュースに接し、半径150kmで作画したのが下図


2016年06月21日

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更に2016年8月に射程300kmの尖閣防衛ミサイルを開発するというニュースに接し、XASM-3を射程延長し、地対艦ミサイル化するのではないかと考え、作画したのが下図


2016年08月15日
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地対艦ミサイルを第一列島線上に配備するアイデアは今でこそポピュラーな考え方ですが、少なくとも2016年私が作画した際は、ネット上にはそのアイディアは無く、自分で思い付き作画してみたものです。

陸上発射地対艦ミサイルは、現代の沿岸砲、お台場である。

通常同じ射程距離の沿岸砲と戦艦の艦砲が打ち合った場合戦艦に勝ち目はない。
有名な逸話は、日露戦争の旅順港閉塞作戦におけるコンクリートで防護された旅順要塞のロシア沿岸砲台は日本の閉塞船団をまったく寄せ付けず、3回にわたる閉塞作戦は失敗に終わった。やむを得ず日本の陸軍は203高地を15000名の命と44000名の負傷者を出して奪取せざるを得なかった。203高地占領後は逆にロシア残存旅順艦隊は帝国陸軍の二十八糎榴弾砲によって全滅させられた。

艦隊は真っ平らな海上では
逃げ場のないのに比べ、地対艦ミサイルは移動しコンクリートで守られた隠蔽壕に隠れることができ、地対艦ミサイルと打ち合えば艦隊に勝ち目はない。

2020年米海兵隊は、対中東作戦から対中抑止戦略に大きく舵を切り、対中国戦略に本腰を入れる為、従来の強襲揚陸作戦から、驚異的大改革を断行中である。



2020年04月13日

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こういった大改革ができることが、アメリカ合衆国が世界の覇権を取り維持している強さなのだと思う。

米陸軍と海兵隊の生存率の高い精密攻撃ネットワークを西太平洋の群島に沿って地理的に分散しておけば、通常兵器で第一列島線の突破は不可能である。

まずは、グアム島に16億ドルでイージスアショアミサイル防衛システムを築き、次いでパラオに空中および地上のターゲットを検出および追跡可能な1億9,700万ドルの「戦術マルチミッションオーバーザホライズンレーダー」を設置。次いでペンタゴンは、フィリピンの島々に海兵隊が地対艦ミサイル網を設置することは書いてあるが、沖縄から日本列島はやはり陸自が担当するようだ。

この計画では、中共の活動の状況認識を把握する為に、迅速な再訪問率を備えた衛星による監視網の構築するための23億ドルの予算も含まれています。迅速な再訪問率とは、低軌道衛星は静止できないので、複数の衛星を次々と監視対象地域に送り込む為の小型衛星網構築が予算化されるようです。

東シナ海~東南アジア~南シナ海地域全体で個別の複数の情報を収集可能な航空機を使った対地情報収集と衛星を使い、有事の際、第一列島線を中国艦隊が対中封じ込め用の防衛ラインを通過することは事実上不可能となる。



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米バイデン政権、本気の対中強硬政策 
宥和的姿勢は消え、トランプ時代に脆弱化した戦略再構築 
【JBpress】堀田 佳男2021.2.17(水)

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東シナ海に展開する米強襲揚陸艦から離陸する海兵隊のヘリコプター(2021年2月11日、米海軍のサイトより)

 ようやく現実を直視するようになってきた――。

 ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。

 バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。

 同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション(いい会談)だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。

 実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch(我々のランチを食べてしまう)」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。

 冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって?冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ。

 バイデン氏は同発言の1カ月前、大統領選への出馬表明をしたばかりで、当時は中国に対して宥和的な態度を示していた。

 その見方にはライバルの共和党内からだけでなく、民主党バーニー・サンダーズ氏なども「中国が経済的な競争相手でないと装うことは間違っている」と批判していたほどだ。

 ただバイデン氏が当時、中国に宥和的なビジョンを抱いていたのには理由がある。

 バラク・オバマ政権の副大統領時代から習近平氏とは何度となく顔を合わせ、当時の中国側のリーダー像が残っていたからである。

 バイデン氏は習近平氏について、最近の米CBSテレビとのインタビューで「世界のリーダーの中で、(個人的に)最も長い時間を過ごした人物が習近平氏であると言える。だから彼のことはよく知っている」と述べている。

 さらにこうつけ加えている。

「とても聡明だが、頑固な人だ。批判するわけではないが、現実問題として民主的思想というものを体内に宿していない」

 ここまで言い切るということは、ある意味でバイデン氏は習近平氏とは根本思想のところで本質的に分かり合えないと考えているのではないか。

 政治家として政策を策定し、遂行していく時、中国は「全くの別モノ」であることを、今回の電話会談で改めて認識したともいえる。

 同時に、ドナルド・トランプ政権によって脆弱化した対中政策を再構築・再強化する必要性を痛感したはずである。

 それは中国による不公正な貿易慣行や人権弾圧、また尖閣や台湾を含む海洋進出に楔を打ち込むことも含まれる。

 バイデン氏がこうした示威的な対中観に出始めたのは、実は今回の電話会談前からである。

 大統領選に勝った後、米政府から機密情報のブリーフィングを受け始め、外交ブレーンを固めながら対中政策を練っていく過程で、中国には確固たる姿勢が肝要であるとの認識をもつのだ。

 その発端の一つが2021年1月下旬に発表された論文であることは今、多くの米外交関係者が認めている

すでに多くの媒体に取り上げられている論文「より長い電報:米国の新しい対中戦略にむけて」は、英単語にして2万6000語もあり、米首都ワシントンにあるシンクタンク「大西洋評議会(The Atlantic Council)」が発行した。

 筆者は匿名だが、1946年に米外交官ジョージ・ケナン氏が記した歴史的論文「長文電報」を意識して書かれたものだ。

 ケナン氏は米政府に対し、ソビエト連邦との戦時中の同盟関係を破棄し、ソ連「封じ込め」戦略を提唱した。

 同論文がその後の米国の対ソ連政策の礎になったことから、今回、著者は中国版の封じ込めを追求すべきだとの言説を展開する。

 論文の中で、「米国は新たな世界覇権への自己信念を持つべき」という言説が示されると同時に、「中国を封じ込めるために世界連合を結成すべき」といった中国を仮想敵国とした考え方が述べられている。

 論文を発行した大西洋評議会は、NATO(北大西洋条約機構)分派組織と呼べるほどロシアと中国に対してタカ派的なスタンスをとっている団体である。

 企業スポンサーをみると、ロッキード・マーティン、ボーイング、レンセオン、ノースロップ・グラマンなどの大手武器メーカーが名を連ねる。

 理事会のメンバーもヘンリー・キッシンジャー氏、コリン・パウエル氏、コンドリーザ・ライス氏といった元政府高官だけでなく、ジェームズ・マティス元国防長官やウェズリー・クラーク元陸軍大将といった軍人の名前も見える。

 外交路線としては共和党本流ともいえる顔ぶれである。

 同論文の内容に反対意見を述べる識者もおり、バイデン政権の外交政策が同論文にべったりと寄り添うように策定されていくとは思えないが、少なくともトランプ政権からの反動を考慮すると、多分に示威的になると思われる。

それでも同論文の論旨は「米国がいま直面する最重要にして唯一の課題は、中国を封じ込めるための対中戦略をいかに構築するか」ということだ。

 内容はいたって挑発的である。

 同論文がケナン氏の提言したソ連封じ込めと同じように、中国封じ込めの方向に米外交政策を導くのかは未定だが、少なくともバイデン政権は一つの提言として参考にすることは間違いないだろう。

 ただ救いと言っては何だが、バイデン・習両氏は熾烈な競争こそするものの、協力すべき分野では共生関係を築くべきであるとの考えでいる点だ。

 両氏の電話会談後、中国側から出された要旨には、次のような文面がある。

「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」

 だが同時に、習近平氏は香港と台湾を含む領土問題などを指して、バイデン氏に「中国の根本的な関心事には敬意を払うべきであり、慎重に行動すべきだ」と注文をつけている。

 最後に中国について憂慮すべき点を記しておきたい。

 それは過去20年にわたって米国内の対中観が悪化していることである。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、2020年10月時点で、回答者の22%だけが中国を好意的に捉えている一方、73%が「嫌い」と答えているのだ。

 2002年の同じ調査では、中国を好意的に捉えていた人は43%で、否定的だった人は35%に過ぎなかった。

 知り合いの元米政府高官に問い合わせると、「米中の競争はこれからもっと熾烈になるだろうが、第3次世界大戦になることはないだろう。それよりも今後は見えない所で双方の蹴り合いが行われそうだ」と述べた。

 今後は世界の二大巨頭による不気味な交戦が続きそうである。


親バイデン、ワシントンDCのリベラルの毒にどっぷり浸かった元日テレNEWS24特別解説委員の堀田氏の文章は突っ込みどころ満載である。メインストリームメディアを正義と思うような人間の文章はあまり引用したくはないが、リベラル側の人間が見たバイデン政権のとりあえずの現在地を的確に表していそうなので引用した。

今のところバイデンは、反中国的な姿勢で自らの政権の方向性をしめしているが、私はバイデンを信用してはいない。

親子で中国から多額の賄賂を貰っておいて、更に大統領選挙を勝たしてもらったバイデンがこのまま反中路線を継続できるのか、私は大いに疑問である。

民主党の大統領は日本にとって疫病神だ。かつて民主党のルーズベルト大統領は、あろうことか共産主義国家ソ連と同盟を結び日本を第二次世界大戦に引きずり込んだ前科がある。

民主党のジョンソン大統領はベトナム戦争を激化させ、クリントンは、日本パッシングを行い、ロケット技術/宇宙開発技術の核心を中国に売り払い、中国からの賄賂で私服を肥やした。そしてウォール街の強欲資本主義者を喜ばせた。オバマは核が無い世界は口だけで中東に災いもたらしシリアをはじめ中東各国に辛酸をなめさせた。そして、
中国は米国の本気度をうかがっていたが、無能なオバマは中東やウクライナ問題で米国が介入しにくい状況を作ってしまい。中国は世界中でやりたい放題、中国に舐められ中国の台頭を許したのもオバマの罪である。

加えて、国民の統合人種の和解として就任したオバマの存在そのものが、今日の米国内におけるリベラルと保守の政治的分極化の大きな原因の一つだと私は思っている。
オバマ就任時はキング牧師の理想がかなったと米国中が期待して(私はまったく期待して老いなかった!ブログ記事参照)就任した「国民統合」の象徴であったはずだった。、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。

オバマは独善的で共和党員は米国国民ではないかのごとく振る舞い演説を繰り返した。
中流下流の男性の存在を無視し、セネカフォールズ(女性解放)、セルマ(黒人)に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール(同性愛者)というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動にすり寄り意図的にリベラル回帰のポーズを繰り返すことでオバマは政治生命を保ってきた。私からするとオバマの演説は常に「偽善的で、独善的な大きな政府への回帰宣言」を繰り返していたように聞こえる。

保守層の共和党側を全く無視したような演説を繰り返し、米国は大きく二つに分断された。

黒人初の大統領は「国民統合」であったはずだが、結果的に「国民を分裂させた大統領」になってしまったのは皮肉である。

米国政治に興味のない多くの日本人には関係ない話かもしれないが、今日米国にはオバマゲートなる、スキャンダルが保守派は問題にしている。オバマ大統領による汚い陰謀、ヒラリーとの暗闘、中国共産党並みの汚いダークな政治、ルーズベルトほどではないが米国憲政史上バイデンと並ぶ最悪な大統領である。



中国の中国標準2035の危険性は、通信の根幹技術を握ることで、世界の特許を握り世界覇権を握ろうという政策だ。だが、日本はその気になればNTTの研究所を中心にその気になれば5Gを超える6Gの根幹技術を先回りすることが可能だ。

日米は連携して中国の中国標準2035を封じ込めなくてはならないが・・・・
やはり最大リスクは日本の二階と米国のバイデンだろう。
バイデンがそのうち中国からの更なる「カステーラ」を受け取ったならば、トランプ大統領が尽力して構築してきた中国包囲網は簡単に壊れる可能性もある。

米軍に本気で信用されていないバイデンは、引き続き監視していかなくてはならない。

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【続報!バイデン速攻で馬脚を現す!(爆笑)】2021.02.20加筆


2月16日バイデンはWI州のタウンホールでCNNの番組に生出演

中国に関する話題に入っ際バイデン爺が問題発言を連発。
生出演の為言い間違いとかではなく、バイデン爺の本音を言ってしまった!

「中国の歴史に詳しいのならば知っているであろうが中国が統一される前は、中国は外国からの脅威に常にさらされてきた。」習近平との先日の電話会談では「習近平の考えは中国は厳しく管理されて統一されている国であるべきというもので、彼の行動はそれに基づくものだと、習近平は語っていた」「アメリカの価値観を反映できないものはアメリカの大統領になることはできない、つまりその国の国家主席になるためにはその国の価値観を反映された人物でなければならない。そしてその価値観に基づいた行動をしなければならないという意味です。その上で私(バイデン)は習近平が香港でやっていることウイグルでやっていることチベットでやっていること台湾の一つの中国政策に対して触れるつもりはない。それぞれの国は独自の文化を持っているからその国の指導者はそれに従うべきである。」
といったニュアンスの事をCNNの生放送で言ったとのこと。

バイデンは政府や議会が中国がジェノサイドを行っているという事実認定をひっくり返し、それは単なる文化の違いだから我々アメリカ人にとっては理解できないかもしれないが、中国ではこれが当たり前なんだという言葉で片付けちたというトンデモ野郎!だということです。

結論出ました!

バイデンの反中ポーズは本物か?
はい、おもいっきり偽物です!

堀田 佳男君も池上彰同様間違っているね!元々米国のメインストリームメディアを受け売りするだけの人間の情報など価値など無いと思っていましたが、その通りでした。
まあワシントンDCやリベラルの毒に当たった人間の目はほとんど節穴ということだ。

もはや民主党はこんなクソジジイを大統領に据えたままだと来年の中間選挙まで持たない、早々首を挿げ替えないと自滅するであろう・・・ということで、バイデンが退任準備を始めたというハラノタイムスさんの情報です。

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ミャンマー軍は選挙に不正があったことに対してクーデターを起こした。
バイデンは軍隊が選挙の結果に関与してはいけないとコメント・・・・そう言わざるを得ないだろうね(笑)

アウン・サン・スー・チーは善人か?と、高山正之氏は問う。

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アウンサン・スーチーは善人か

ミャンマーことビルマは、もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。

十九世紀、この国を征服した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。

さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。

単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。

第二次大戟後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。

ネ・ウインは鎖国を命じ、ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。
彼はまたデノミと徳政令を何度もやった。

貿易をとめられたうえに徳政令では経済と金融を握っていた華僑やインド人には何のうまみもなくなって、ビルマから出て行った。

残るは警察と軍隊を握る山岳民族だが、ビルマ人は山に帰れとは言わず、共存を訴えた。

その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」をミャンマーに変えた。
植民地支配の残した負の遺産をだれのせいにするでなし、国名も変え、貧しさに耐えつつ平和的に解決した例を他に知らない。

そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサン・スーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルア人不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。

彼女の後ろで英国が舌なめずりしているのを彼女自身も知らない。
その「民主化運動で迫害されている少数民族出身の男」の亡命を東京地裁が認める判決を下した。

これを嬉しそうに報じた朝日新聞によると、この男は「国外に逃れ、バングラデシュからサウジアラビアにまで行って母国の民主化運動をやった」という。
一読、ヘンだと思わないのだろうか。

まず民主化に関わる少数民族と言えばカチンやモンであって、大体がキリスト教徒だ。

しかし彼はサウジまで行っている。イスラム教徒の行動になる。
一見、イスラム系インド人になるが、彼は、ミャンマーの国籍も持たない。彼の難民申請を拒否した法務省も「ミャンマー国籍を持っているか疑わしい」としている。

常識的にはバングラから越境してくる不法入国のイスラム系口ヒンジャに間違いない。彼らはスーチーの運動には関係ない。

こんないかがわしい男が「仲間はサウジでの活動を理由に拷問され死んだ」と言って、それを何の裏付けもなしに日本の裁判所が認めたのだ。

朝日は先日も「ビルマ軍が少数民族の13歳の少女を暴行し、生きたまま焼き殺した」というNGOからの投書を載せていた。

現政権を悪鬼のように措くが、山口洋一・元駐ミャンマー大使は「根拠もない悪質な中傷。

あの国の歴史を見ればいかに彼らが不器用に、正直に生きてきたか分かる。もちろん拷問の事実もない」という。

大体、朝日が言うような暗黒国家ならスーチーなど二十年ものさばらせはしない。どこかで巧みに殺してしまうだろう。

結局、東京地裁はスーチーの味方は正義みたいないい加減な判断で判決を書いた。

それもこれも日本のメディアが複雑な民族、宗教問題を面倒くさがって一切書かないできたためだ。

東ティモールもそう。島民がインドネシアに苛められて可哀想とかの触れこみだった。が、実態はこの島に石油が出るのを知った白人混血児と豪州が組んでインドネシアから騙し取った詐欺事件だった。

そうとも知らない日本の新聞は詐欺師の言うまま人権問題として報じ、日本政府に四億ドルも追い銭を出させたものだ。

それを防ぐ手はある。人権先進国の米国でもやっているようにアフリカ系とかイタリア系とかの形で出自を書けばいい。面白いものでぞれだけで事件の裏まで見えてくる。
 
京都府でキリスト教の牧師が日本人の女性信者を何人も強姦した疑いで捕まった。

朝日は犯人を永田保と日本名で書くが、実は大阪生まれの韓国人の金さんだった。

創氏改名であれだけ文句を言った国の人を日本名で呼ぶのは失礼だろうに。
親韓派の朝日がそれを承知で敢えて失礼な表記をして韓国籍を隠す。それほど民族は雄弁にすべてを物語るものだ。
                     (二〇〇五年四月二十一日号)

この記事が書かれて15年。当時はスー・チー女史は民主主義を求めている偉大な闘士だと西側の皆から持ち上げられ、批判意見など誰一人言わない、いや言えない時代であった。

スー・チー女史は偉大な政治家なのか、それとも自分の権力の奪取と維持が目的のよくある新興国の酋長であるのか見極められない時期に、元産経新聞記者
高山正之氏はその自分の自身の週刊新潮の人気コラム「変見自在」でスー・チー女史を公然と批判したのであった。
当時さすがの私も驚いたものだったが、その後のスー・チー女史とミャンマーの動きを見ると、高山氏はまさに慧眼、その嗅覚は犬並みである。

アウンサンスー・チー女史の本質は民主化の闘志ではなく、単なる良いとこのお嬢様で、大英帝国のスパイの夫と英国にいいように担がれただけだったのだ。

軍も偉大な建国の父アウンサン将軍の娘スー・チー女史を殺害せず広大な豪邸に軟禁していたが、軍とスー・チー女史は意外に友好的関係にある。

スー・チー女史は指導者として軍が行ったイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待を黙認、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になった。そんな彼女に対して、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。

昨年11月8日に実施された総選挙で、NLDは下院で改選された315議席中258議席、上院で改選された161議席中138議席と圧勝した。それによって、現在75歳のスー・チー女史は、憲法を改正して、絶対権力を手にしようとしていた。


今回、そこに「待った」をかけたのが国軍で、スー・チー女史を再び拘束。ミン・アウン・フライン総司令官が、国の三権を掌握した。軍は、昨年11月の総選挙の不正を主張している。

アウンサンスー・チーを批判していた西側各国は、クーデターを批判。アウンサンスー・チー釈放を声明。中国と国軍の動きは、複雑だ。中共は、自分の言うことを聞くのならなんだってOKの立場である。中国をまともな国としてではなく、中共というマフィアか暴力団が支配する国と考えるとその動きは理解できる。

ミャンマーの軍部は、その独裁政権の間、長年中国と友好関係にあった、ミャンマー軍の武器・戦車・戦闘機は中国製である。ところがビルマには北部少数民族が、反政府活動をしている。中国は武器や資金をビルマ北部の反政府組織にも提供している。そのことでビルマ軍は中国を批判し、中国側からの離脱し西側と友好関係を持とうといくことで、スー・チー女史を開放し民主化したのであった。

ミャンマー北部国境は中国雲南省に接し、その少数民族は、中国国内にも存在しており、中国としても少数民族に関しては微妙な関係にある

2015年3月ミャンマー軍は反政府軍殲滅の為中国国境を越え、中国国内の少数民族の村を爆撃し、死者を出す事件まで勃発していた。


2015年4/2

ミャンマーとしては中共に対して、反政府軍を支援しやがってふざけるなという意思表示であったが、公式には「誤爆」で両国政府は和解。

この事件をきっかけにミャンマー軍内部では、再び中共に接近する動きがはじまった。

かつて大東亜戦争時、ビルマは帝国陸軍に仇をなし、欧米が支援する中国国民党蒋介石を支援する為に陸路補給する援蒋ルートがあった。帝国陸軍は真珠湾攻撃後、ビルマ解放の旗印の元 援蒋ルートを潰すべくビルマを開放した。21世紀中共は中東の石油ルートをマラッカ海峡を経由せず手に入れる為かつての援蒋ルートミャンマーを押さえることは地政学的に重要なのである。

トランプ大統領がホワイトハウスから出るとすかさず、世界中で悪さを始めた中共はミャンマー軍部と結託してクーデターを黙認、もしくは支援した可能性が高い。

私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか?

今回のクーデターについても、複雑なミャンマー情勢を理解しなければ、単純にクーデターを起こした軍部を批判をすればいいというものではない。

バイデンが米国民主主義を破壊し政府を乗っ取って以降、世界は複雑化し再び混乱していく、そんなことを示唆する誠に不吉な事件であるとわたしは思う。


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いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か
【JBpress】2021.1.28(木)福島 香織 

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尖閣諸島魚釣島(出典:内閣官房ホームページ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代(全国人民代表大会)常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

 この法律は、昨年(2020年)6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

 そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。


 2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員(中国海警局長)が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

尖閣の建造物を強制撤去?

 海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

 米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙(スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

 第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。

 第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

 第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

 そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。(1)個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。(2)海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

 第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

 以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

外国船に対して武器を使用する状況とは
 
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

(1)法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
(2)法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
(3)法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
(4)現場の違法行為を制止させる必要があるとき

 また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

(1)船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
(2)中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

 さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。


(1)海上における対テロ任務
(2)海上における重大な暴力事件への対処
(3)法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合国際法との整合性はグレーだが
 そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。

「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」

「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

 つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

 ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

 だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

 民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

習近平政権が次に狙うのは東シナ海

 この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

 米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

 そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

 一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

 すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。


【JBpress】2021.1.28(木)北村 淳


中国海警局の超大型巡視船「海警2901」

(北村 淳:軍事社会学者)

 2021年1月22日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」
(以下「海警法」)が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

 この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

漁船に武器を使用することはない
 
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。

 中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。

海警局巡視船の厄介な体当たり戦法

 海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。

 海警法第21条では、外国軍艦や外国公船(巡視船など)が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。

 そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。

 艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。


 実際に、1万2000トン級(満載排水量は1万5000トン)の中国海警局超大型巡視船(東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」)が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。

もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。

 海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。

 いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。

 このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。

尖閣測候所設置に先手を打った海警法

 もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。

 この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。

本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。

 しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。

 すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。

 そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。

バイデンがとりあえずホワイトハウスの主となり中国が動き出した。正月から尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じているうえに、中国で「海警法」が制定された。

海警法とは、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記している。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。中国が国際法を無視し、勝手に施行した自国法を他国の領土に適用しようという話であり、中共のやり方は国際的に容認されるものではない。

中国は「海警法」成立以前から尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の沖縄の漁船を追尾するなどしている。国際的に違法な勝法整備により、中国当局は今後起きるであろう不測の事態を事前に正当化し、今後さらに先鋭化させる可能性がある。

安倍首相が退陣して、旧来の自民党政権の悪弊を繰り返し、問題を棚上げにして日中の和解をはかろうとする日本の対中外交政策には失望続きだ。いや、安倍政権も2020年に習近平主席を国賓として招待し、日中関係が完全に軌道に戻そうとする計画だったが新型コロナウィルスの蔓延で頓挫し、誠に僥倖であった。

中共ウイルスの蔓延と経済的混乱は、その責任を負うどころか、マスクやワクチンを取引のカードとして使い、戦狼外交と呼ばれる外交姿勢は、もはや世界中から孤立を招いた。更にトランプ政権、ポンペオ国務長官の努力により、中共によるウイグル人の人権弾圧は「ジェノサイト」であると日本を除く世界中の人々が認識しており、もはや中共は世界各国から経済軍事の両面から粛正を受けるべき存在となっている。

中共は、世界各国の要人を賄賂とハニートラップで籠絡、その国を自分たちの思い通りにしてきた。そして中国は自国に利益を誘導し、多数の国民には不利益となる政策を押し付けてきた。

ニクソン訪中以降の米国も例外ではなかった。キッシンジャーをはじめとする要人の籠絡に成功し、中共は米国から富を吸収し、巨大化し続けてきた。ところが唯一通じない大統領が出現した。高潔なトランプ大統領である。

長年中国の成長の餌である米国からの富の強奪を阻止し始めたのである。そして、トランプ大統領は、長年左派メディアが隠してきた中共の真実を白日の下に曝したのである。そして、米国政府と国民は覚醒したのである。

焦った中共は米国内のディープステート、メディア、ビックテックと共闘し、トランプ大統領の再選をありとあらゆる不正の限りを尽くし、現時点では阻止には成功した。

さんざん親子ともども美味しい餌を与えたバイデンなら北京の思い通りに働いてくれるに違いない・・・と・・・

だが、中国をジェノサイト実行国家として、世界的反社会的国家として認定したポンペオ国務長官の後任ブリンケン・シン国務長官は、ポンペオ国務長官のジェノサイト国家認定に同意する、トランプ政権の対中政策は正しかったと就任早々公言した。

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また、オースティン・シン・国防長官も中共を米軍の国防体制を一変させるほどの”pacing threat”深刻な脅威だと発言した。要は、米国にとって一番の仮想敵国はロシアではなく中共であると公言したのである。

目算が狂った習近平は香港の民主活動家を検挙弾圧を行い、「海警法」を勝手に設定し、台湾に対して、更なる軍事的圧力を掛け続けているのである。

【時事】2021年01月24日21時50分 

 
【台北時事】台湾国防部(国防省)によると、中国軍機15機が24日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。23日にも13機の侵入が確認された。中国の軍用機は連日のように防空識別圏に侵入しているが、10機を超える規模での2日連続の飛行は異例。

 20日に発足したバイデン米新政権は、対中強硬と台湾支持の姿勢を鮮明にしており、台湾中央通信は中国軍の動きについて、「米国へのけん制が目的」とする専門家の分析を紹介している。

 24日に確認された中国軍機は、戦闘機の「殲10」6機、「殲16」4機、「スホイ30」2機など計15機。前日は、「殲16」4機や爆撃機「轟6」8機など計13機だった。両日とも台湾西南空域の防空識別圏に相次いで入った。
 中国軍機をめぐっては、昨年9月のクラック米国務次官(当時)の訪台中に計16機が台湾の防空識別圏に入り、一部は台湾海峡上空の中間線を越えたことが確認されている。

米国は、台湾防衛に関して政府も議会も旗幟鮮明としているが・・・・
尖閣をめぐる紛争が勃発した場合、中国共産党とずぶずぶなバイデンの米国では日本との同盟契約を守るかどうかわからない。

だがその前に、米中で台湾をめぐり緊張が高まりつつある。尖閣と台湾、東シナ海の波は日々高くなりつつある。

日本も尖閣に派遣する大型巡視船を増強、自衛隊は島嶼防衛のために佐世保に陸上自衛隊の「水陸機動団」(日本版海兵隊、人員3000人)を2018年に創設、「オスプレイ」や水陸両用装甲車、いずも型のF-35Bの登載化改造、極超音速地対地/艦ミサイルなどの整備をし、来るべき日中軍事衝突に備え始めている。

仮に日中間の武力衝突が起きればどうなるか?自称ジャーナリストの意見の多くは、「もし尖閣諸島で戦闘が起きれば日本の勝算は低い」との意見が散見されるが、私はそうは思わない。

確かに東シナ海は中国軍にとっては最重要の「台湾正面」で、そこを担当する東部戦区には中国空軍の戦闘機・攻撃機約1700機あるが旧式機も未だ多く、日米台の戦闘機と戦える「第4世代機」のうち尖閣海域に出てこれる中国の第4世代戦闘機・攻撃機は300機程と推定できる。

日米台+英仏の空母機動艦隊が対峙した場合は、中国空軍力を圧倒できる。

だが、もし仮に日米同盟が履行されあず、バイデンが尖閣に不介入を表明したら日本単独では、中共に抗しきれるか微妙である。

航空自衛隊は那覇基地にF15 約40機が配備され、九州の築城・新田原基地から約80機投入したとしても日本側の数的劣勢となる。

また、中共戦闘機の弱点とされたパイロット訓練練度についても、中国戦闘機パイロットの飛行訓練は年間約150時間とされ、航空自衛隊と訓練時間は同等程度にはなってきた。

中共は新型早期警戒機を獲得して、防空能力を高めてきてはいるが、依然空中早期警戒機の能力や電波妨害などの電子戦技術では日本側が優位だ。

また、日本の潜水艦隊の能力により依然東シナ海の制海権は日本側にある。
中国の尖閣上陸などまったく不可能だ。

だが、仮に尖閣諸島の争奪戦で日本側が勝利を収めたとしても、尖閣紛争で終わる可能性は低い。尖閣の戦闘は日中戦争の初戦にすぎない。

中国は全力を挙げて反撃に乗り出した場合、核兵器を有する中共軍に首都東京を核攻撃をすると脅された場合は、日本は米国の核が無ければ成すすべがない。

日本では尖閣諸島めぐって米国が中国と戦うことを期待する声も少なくないが「尖閣戦争」が起きれば、それは日中、米中戦争の第一幕になる公算が高いことを計算に入れる必要がある。

中共はバイデンをはじめとする中共のエージェント達を最大限に活用し、米軍の参戦を阻止する工作を行ってくる。仮にエージェント達の抵抗を排して米軍が参戦して米中戦争になれば横須賀や、佐世保の港、嘉手納、岩国、三沢などの米軍飛行場も攻撃の対象となり、東京などへ弾道ミサイル攻撃も十分起こりうる。

中国は、米国と比べ依然核報復能力に劣る。中国海軍は南の海南島にトンネル状の埠頭を設けた潜水艦基地を建設し、南シナ海の深海部に潜む戦略であるが、米海軍は嘉手納などから出る対潜水艦哨戒機や、グアムの原潜4隻、横須賀から出る駆逐艦などで出港する中国のミサイル潜水艦を追尾し、いざとなれば容易に中国戦略ミサイル潜水艦を攻撃できる準備をしている。

通常戦力でも米中戦争となれば原子力空母11隻、原潜67隻を有する米国海軍は圧倒的に優勢で、海上封鎖による輸出入停止は行えるし、航空機、巡航ミサイルなどによる陸上への攻撃も行える。

そのような状態で、台湾や東シナ海で安易に紛争を起こすとも思えないのだが、遂に対艦弾道ミサイルの動く標的への発射実験が行われた。

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【読売】2021/01/13 05:00 

 【北京=中川孝之、ワシントン=蒔田一彦】中国軍が南シナ海で2020年8月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル2発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。


 発射実験は8月26日、海南省とパラセル(西沙)諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風(DF)26B」(射程約4000キロ)1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からも「DF21D」(射程1500キロ超)1発を発射した。ミサイル2発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

 別の関係筋も、ミサイル2発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。中国軍が南シナ海で動く標的に発射実験を行ったのは初めてとみられる。船の位置を捕捉する偵察衛星などの監視体制、ミサイルの精密度が着実に向上していることを示す。

 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は11月下旬、オンライン形式で開かれた安全保障関連の公開フォーラムで「中国軍は動く標的に向けて対艦弾道ミサイルをテストした」と認めた。実際に船に命中させたかどうかについては明言しなかった。


・・・とはいえ、数ノットでゆっくりに航行する標的艦と、30ノットで回避行動をとる実際の航空母艦を同列であるとは思えないが、実験は成功したようである。

東シナ海の波は高くなりつつあり、対艦弾道ミサイルの実用化で中共が思い上がり増長し冒険に出ないことを期待したい。

国内政策で行き詰まっている中共が、尖閣や台湾で紛争を起こす場合は、米国内世論を煽り、トランプ大統領の置き土産が世界を核戦争に追いやるといったプロパガンダを行い、バイデン政権をオバマ政権同様の親中政権に仕立て直してからであろう。

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中共が2013年11月23日に定めた東シナ海の防空識別圏が尖閣諸島の上空も含まれていて、日本の防空識別圏と重なり、あの時も一触即発だと危惧したが・・・中国は国内向けパフォーマンスであった。

今回もまたパフォーマンスで終わってほしいが、中共はジワジワと尖閣領有の既成事実化を進めている。

日本政府は直ち代理人である二階を議員引退を勧告し、尖閣は日本の領土であることを今後も断固示し続けるべきだ。



 
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中国のFC-31ステルス計画が実を結ぶ 次世代戦闘機の初飛行は2021年に予定されていると国営メディアが報じる

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」が引用した専門家の話によると、中国の次世代戦闘機の新クラスの初飛行は2021年に行われる見込みだという。

具体的な戦闘機のクラスは不明だが、航空機はFC-31プロトタイプ(別称J-31)をベースにしていると推測されており、ツインエンジンの中重量設計である。

2020年12月まで、中国は米国以外で第5世代戦闘機を開発・実戦投入している唯一の国であり、2017年3月からJ-20ヘビー級プラットフォームが就役し、2020年には強化型のJ-20Bが生産開始されている。

今回言及された新型次世代戦闘機は、まだ飛行したとは考えられていないJ-20Bの可能性もあるが、全く新しい機体設計に基づいた機体の飛行試験が行われることが示唆された。FC-31をベースにした戦闘機(最終的な名称は確認されていないが、ここからは「J-31」と呼ばれる)は、分散型開口部システム、洗練されたステルスコーティング、PL-15 AESAレーダー誘導空対空ミサイル、世界最先端の電子戦システム、センサー、データリンクなど、J-20Bと同じ技術の恩恵を受けることが期待されている。

J-31」戦闘機が中国人民解放軍(PLA)でどのような役割を果たすのかは明らかではないが、現在運用中の中重量戦闘機はなく、このデザインが明確な後継機として機能するだろう。

空軍の戦闘機部隊は過去に近代化努力の一環として、重量範囲の異なる戦闘機の間で移行してきたが、この航空機は潜在的にPLAの在庫の中で最も古い航空機の一つであるJ-8 II中重量の第四世代の迎撃機を置き換えることができます。前者がSu-27やJ-11Aのような「フランカー」シリーズのヘビー級機の後継機として十分に高いと考えられれば、近代化計画の中で重要な位置を占めることになるだろう。

新しい戦闘機はJ-20よりも運用コストがかなり安くなると予想されており、より安価な補完機として投入され、PLAが第4世代戦闘機への依存からより早く移行できるようになることを意味しています。また、J-20 が国内では非常にエリートなプラットフォームとしてのみ使用され、J-11B や J-16 のようなフランカー由来のジェット機はデザインの権利に関するロシアとの合意により海外には提供されないが、J-31 はアメリカの F-35 やロシアの Su-57 に対抗するために販売される可能性がある。

中国はまた、主にパキスタン、ナイジェリア、ミャンマーなどの第三世界の外国のクライアントのために、「J-31」と同じエンジンを使用する可能性がある軽量シングルエンジン設計の第三のステルス戦闘機クラスを開発していると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

殲-31(歼-31)またはJ-31戦闘機といえば、F-351戦闘機を双発にして丸パクリし初飛行たものの、あまりの駄作機ぷりに輸出もできず壮大な無駄遣いになった試作戦闘機になりかけた。

当初輸出用として最も期待していたのはパキスタンであったが、2014年の珠海航空ショーでJ-31を操縦したパキスタンのパイロットは操縦感覚について「NO」を8回繰り返し否定的なコメントをした。

パキスタンですら買わないJ-31はそのままお蔵入りするかと思ったが・・・
空母を建造したが、搭載するはずのSu-33をデットコピーしたJ-15があまりに使い物にならず、J-15を改良するのを諦めJ-31を改良する案が浮上した。

J-31戦闘機はFC-31戦闘機とも呼ばれ、瀋陽飛行機が開発したステルス戦闘機である。2017年以降、その後ニュースが無く姿を現しませんでした輸出もできず正式化の可能性もないと思っていましたが、しかし、FC-31はバージョン1.0、バージョン2.0、バージョン3.0として改良を重ね、バージョン3.0は2021年内に初飛行するとのニュースが流れている。


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J-31バージョン1.0は2012年10月初飛行したが、輸出も海軍にも採用されなかった。その後、よりF-35に近く直線的だった1.0より丸みを帯びたバージョン2.0機の試作機を製作した。バージョン2.0試作機は2016年に初飛行したが、やはり輸出も、海軍も採用されなかった。



中国のRecordchinaの記事によれば、FC-31バージョン2.0と米国のF-35戦闘機には大きなギャップが残っていることが原因だと報じられている。例えば、エンジンや爆弾搭載量が問題であったとされる。

2020年のパリ・エアショーでは、再びFC-31戦闘機バージョン3.0モデルが登場した。FC-31バージョン3.0戦闘機モデルは、バージョン2.0のデザインを継承した上で、胴体を大きくし、背もたれを高くし、エンジンルームも膨らませている。新しいアビオニクスシステムを搭載して後付けされるだけでなく、マガジンと燃料容量を増やしている。ロシア製のRD-93エンジンから中国国産ターボファン-19エンジンへ換装され離陸重量は約30トンに達する。印象は、F-35とF-22の中間に見える。

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FC-31はバージョン3.0として年内に初飛行し、艦載機として採用される見通しだという。はたして、艦載機として成功できるのであろうか?失敗すれば空母が完成しても搭載する戦闘機が無いことになる。

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先日、ルトワックの日本改造論を読んだが、彼の分析能力の高さに敬服した。

 

ルトワックの中国分析論である「自滅する中国 副題:なぜ世界帝国になれないのか」をあらためて読んでみたい。

この本が上梓されたのは2013年。2008年のリーマンショックを乗り切り、2012年の上海万博が終わり、胡錦濤政権から習近平政権へ移行した年だ。

胡錦濤政権は紛いなりにも鄧小平同志の言いつけでる「韜光養晦才能を隠して、内に力を蓄える)」政策を維持してきた。

ルトワックは、胡錦濤政権末期から次第に本性を現し始めた、中国という厄介な国の分析と行く末を本書において見抜いていた。

さながら、ノストラダムス的な予言の書でもあるかのごとく、今日世界中から孤立した習近平政権と中共の現在を適切に言い当てている。


「中国人はナショナリストだが、愛国者ではない!」エドワード・ルトワック|奥山真司の地政学「アメリカ通信」•2018/11/10




日本語版へのまえがき(エドワード・ルトワック)
まえがき
第1章❖〈反発なき強国化〉がまちがっている理由
第2章❖時期尚早の自己主張
第3章❖「巨大国家の自閉症」を定義する
第4章❖中国の行動における歴史の影響
第5章❖中国の台頭で生じる地経学的反抗
第6章❖中国の強国化とそれにたいする世界の反応
第7章❖無視できない歴史の比較
第8章❖中国は成功を約束する大戦略を採用できるか?
第9章❖戦略における古代の愚かな知恵
第10章❖歴史の記録から見える戦略面での能力
第11章❖避けられない反発の高まり
第12章❖なぜ現在の政策は続いてしまうのか
第13章❖オーストラリア ―― 同盟の模索
第14章❖日本 ―― 離脱からの離脱
第15章❖反抗的なベトナム ―― 新たな米国の同盟国?
第16章❖韓国 ―― 天下システムにおける典型的な従属国?
第17章❖モンゴル ―― 反中同盟の最北の前哨基地?
第18章❖インドネシア ―― 排斥主義から同盟へ
第19章❖フィリピン ――「敵」に回してしまう中国
第20章❖ノルウェー ―― ノルウェーはありえない!
第21章❖アメリカの三つの対中政策
第22章❖結論と予測
付録❖「平和的な台頭」の興亡
解説「ルトワックの戦略の論理と中国の戦略文化」(関根大助)
訳者あとがき(奥山真司)

内容説明
中国を知り尽くした戦略家が、戦略の逆説的ロジックを使って中国の台頭がいかに自滅的なものかを

解説した異色の中国論。( 2012年11月刊行書の完訳版) 

――中国が経済的に成功した現在でも、戦略的には失敗している現実は何も変わっていない。

――中国の政府高官たちによく見られるのは、「外国との間の長年にわたる未解決の紛争は、故意に危機を煽ることで解決できる」という考え方だ。そうすることで強制的に交渉を開始させ、紛争を収めようというのだ。

――春秋戦国時代の論者たちの狡猾な策略を「古典から賜った至高の戦略の知恵」という誤った考えでは戦略の論理は理解できない。

――中国が妨害を受けずに世界覇権国になれるのは完全に民主化を果たした時だけなのだが、完全に民主化された中国政府は、いままでとは全く違う目標を追求するようになるのは確実なのだ。
日本語版へのまえがき

ソ連が崩壊した時に、「日本はこれから本格的に平和な時代を迎えた」と考えることは妥当であつたように思える。日本はアメリカからしつかりと守られている同盟国とい立場であり、唯一の脅威は、口うるさいが国力の弱い北朝鮮だけだつたからだ。

その当時からも中国経済は急速に発展しており、同時に軍事費もうなぎ1りであつたが、それも実際は脅威であるようには見えなかつた。その理由は、中国が「平和的台頭」(Peacefull Rise‥中国和平崛起)という自制的な政策に従って行動していたからだ。このスローガンは日本をはじめ、アメリカや世界の国々に向かつて「中国は自らのルールを押し付けたり軍事力で領土を獲得するのではなく、国際的な行動ルールに従い、既存の国境を守り続ける」ということを明らかに約束していたのだ。

もちろんインドやベトナムとの目⊥芸た領土・領海争いはあつたのだが、「平和的台頭」という政策ではそれらはほとんど触れられておらず、例外的に「すべての紛争が時間がたてば互の合意によって平和的に解決するという」という指摘がなされたくらいであつた。

北京政府自国の領土であると(ときに激しく)主張し続けている台湾のケースについても、もし台北の指導者が独立宣言(つまり中国からの分離)をすることによって現状維持を崩さなければ、中国は台湾を軍事侵攻しないと約束しているのだ。

国家が平和的な状態を、とくに平和的ではない時に約束するのは別に珍しいことではない。しかし中国の場合には「平和的台頭」は非常に信頼のおけるものであつた。なぜなら自国の悲惨な状態から繁栄状態までの急速な成長を許してくれた国際システムを維持することは、自分たちにとって明らかに利益になるものであつたからだ。

ところが中国の行動は二〇〇五年以降に変化しはじめており、二〇〇八年の金融危機の勃発以降はさらに急激になつている。振り返ってみると:」の時の中国の支配層――党の幹部や影響力のある学者のアドバイザーたち、そして活動的なPIA(人民解放軍)の将校たちなど――は、金融危機の意味を「拡大解釈」してしまったのだ。

彼らは「経済の総合力で中国の超大国への台頭が早まる」と正確に認識しており、すでに中国の戦略的な力も大規模に拡大してしまったかのような言動と行動を始めたのだ。それまでよく北京に通っていた訪問者たちは、相手側がいままでの自制的な態度から横柄な態度へと急激に変化したことや、外交部の幹部たちの使う新しい言葉さらにはボディー・ランゲージまで――が独善的なものになつてきたことに驚かされることになった。さらに危険なのは、長期にわたって休眠状態にあつた領土が一つずつ復活してきており、しかもこれが今までのようなトップダウンの指示によるものではなく、民間や軍の組織の中に態度の変化が拡大したことによって起こつてきたような部分が大きいことだ。実際のところ、胡錦濤(HuJintao)は最近になつて、任期中に中国の力の拡大を最大限に活用しなかつたとして批判されている。

アジア開発銀行の中国代表が、インドへのローンを突然拒否したのは、まさにこのような状況下であつた。このローンには、インド北東部のアルナチャル・プラデシュ州(これは日本の領土の二割以上の大きさをほこる)への道路建設の資金が含まれていたためだ。

中国側はこの地域を「南チベット」(戚南)の一部であると主張しているのだが、この拒否によって長年主張してこなかつた領有権争いを復活させることになつたのだ。そのすぐ後にアルナチャル・プラデシュ州出身のインド若の高官が中国側にビザの発給を拒否されている。「中国生まれの人間はビザを必要としない」というのが、その理由だ(!)。

ベトナムが海上で直面しているように、中国の新しい行動は以前に比べてかなりフィジカルで荒々しいものであり、漁業を管轄する「漁政」の艦船は、ベトナムの漁船が中国側が領有権を、主張している広大な海にしかけた漁網を没収している。しかも実際はベトナムが占拠している島の周辺の海域でこれを行っているのだ。

尖閣諸島周辺で最初に活動を活発化させたのは、それとは別の海洋機関である「海監」であり、この島々を巡っても中国は静かに領有権争いを復活させている。

人民解放軍海軍(PLAN)はフィリピン海域へ自ら率先して出て行き、最終的にはインドネシアやマレーシアの海域まで出て中国の海洋権益を主張するために、船からテレビの生中継を行っている。

この海域の外周は、国際的に認められている排他的経済水域のはるか向こうにある「九段線」、もしくは「牛の舌」と呼ばれる有名な形の線によって決められている。実際に、その外周は南シナ海の三万平方キロを含んでおり、この合計サイズは三五〇万平方キロになると推定されている。したがって、中国は必然的に自国の岸から数百キロも離れていて、しかもインドネシアやマレーシア、それにフィリピンから見える島々や礁、砂州や岩礁などの領有を主張することになつてしまっているのだ。

陸上でも同じような変化が起こつており、中国はインド側の「実行支配区域」をパトロールしており、これは東のアルンチャル・プラデシュ側と西のラダツクの両方にたいして繰り返し侵入するものだ。

このような態度は新しいわけでもないし、とりわけ珍しいわけでもない。このようなことは人類の歴史では何度も起こつてきたことであり、もし台頭する大国が歴史から学ぶことができれば、人類にはこれほどの犯罪と失敗の記録は残っていなかつたはずなのだ。

このプロセスの一例を挙げよう。ある国家が周辺国よりも相対的に国力を伸ばして侵略的な振る舞いを始めるようになると、その支配者、支配者層、そしてエリートたちが「新しいパワー(もしくはパワーの期待値)は国家の栄光やさらなるパワー、もしくは一般的に想像されているような富などの追求において有利に活用できるはずだ」と自分たちに思い込ませてしまうのだ(非合理性というのはわれわれを不快にするため、海洋紛争は海底に眠る石油やガスの埋蔵量という想像された価値によって説明されることになる。これについては一九八二年のイギリスとアルゼンチンの問で起こつたフォークランド紛争でも同じような想像的な説明がされたのだ。ところがどれほどの埋蔵量があろうとも、中国には海を接した近隣諸国を敵に回すコストまで正当化できるわけがない)。

その次の段階もよく見られるものだ。つまり、ある台頭した国によって脅威を受けた別々の隣国たちが、それまでは互いに関係が深いわけではなく、場合によっては悪い関係にあることもあるのだが、新しい脅威にたいして新しく合同で対処する方法を探ろうとして、互いにコミュニケーションを始めるのだ。その次に彼らは様々な面で実際に協力できることをはじめ、公式な安全保障面での取り決めもないままに自然な同盟関係が形成されるのだ。たとえば二〇一三年現在、日本はベトナムに資金援助を行っており、ベトナムは潜水艦をロシアから購入している。ベトナムがこのような高度な兵器を使うための専門知識を獲得するまでには普通はきわめて長い時間がかかるものだが、インド海軍はまったく同じ型の潜水艦を使っているために、ベトナムの乗組員を自国の訓練養成所で訓練させることを提案している。

インドと日本とベトナムの間には三国間の安全保障協定があるわけではないし、その必要もないのだが、それは最近の中国の独善的な態度がこの国々から防御的な反応を自然と引き起こしたからだ。この三国の人口と経済力の合計は、中国のそれよりも多いのである。

中国周辺のあらゆる国々が、その台頭する国力にたいして同じような反応を起している。オバマ政権の場合はこれが大西洋から太平洋へ「重心」を移す政策を宣言したことにも見られるし、より控え目なものとしては、オーストラリアが中国との友好関係を主張しながらも、同時にダーウィンに新たな米軍基地を開設し、インドネシアとマレーシアにたいして中国の領海の主張に抵抗するように静かに支援しているのだ。
                 
戦略は「常識」とは違う。それは逆説的(パラドキンカル)な論理(ロジック)を持っており、直接的な行動を皮肉的・矛盾的な結果によって罰することになるのだ。したがつて中国がその台頭する力を周辺国にたいする領有権の主張という形で表現すると、それが敵対的な反応を発小させることになり、影響力(ソフト・パワー)を破壊することによって全体のパワーを減少させることになる。よって台頭する国は、「パワーが台頭している」という事実そのものから、パワーを失ってしまうことになるのだ。中国はそれでも台頭できるのかもしれないが、それは国力を(ソ連が一九七〇年代と八〇年代に行って経済を破壊したように)莫大なコストをかけて増大させるか、もしくは相手国を分断・孤立させながら同時に他国には十分に安心させるような措置を行う場合だけである。

ところが中国は、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、そしてベトナムにたいして、これとまさに正反対なことを同時に行っているのだ。ところがこれはある意味で当然のことと言える。なぜなら彼らの歴史の中には、互いの主権を用心しているような他国がひしめく世界で生きて行くような知恵が残されていないからだ。中国の文化は南部のジャングルから東部の海、西部のほぼ空っぽのチベットの高地、そして北部の草原によって形成されてきたのであり、ヨーロッパの大国が常に行ってきたような、コミュニケーション、行動、そして対抗するような相手は、どの方角にも存在しなかつたのだ。バランス・オブ・パワー(勢力均衡) の理解にはまず独立した他国の存在を認めるところから始めなければならないのだが、中国はその存在をそもそも認めていない。

中国には「天下」(TianXia)という独自の概念があり、異国人は反逆者か、高価な下賜品を含む「仁」を得る代わりに貢ぎ物を捧げてくる、従属者であることになる。

彼らは孫武(SunWu)から始まる春秋戦国時代の論者たちの授精な策略--これは「同一文化内」の計略や戦争だけにしか通用しないものだを相変わらず信仰しつづけているために戦略の論理を理解できず、そのために自国の崩壊という大災害を何度も繰り返し経験することになつたのだ。

したがつて、数や富の上でははるかに勝る漢民族(漢人)も、一九一一年までの三〇〇年間にわたつて満洲族に占領されており、その前のモンゴルとトルコ系の王朝を含めると、過去千年間において中国人が支配したのは明朝の二〇〇年間だけなのだ。

「戦略」を彼らの多くの才能に加えることができなかつたにもかかわらず、漢民族が彼らのアイデンティティーを維持できたのは、ひとえに「征服者たちが文化的に漢民族よりも劣っていた」という理由だけだ。中国が再び経済的に成功した現雫も、戦略的には失敗しているという現実は何も変わつていはいないように見える。ところが今回はその周辺国と世界全体にとつての危険ははるかに高いのだ。

私は奥山真司氏が自分の本を日本の読者のために訳出するという大変な作業を行ってくれたことに感謝している。著者というのはなるべく多くの人々に多くの言語で自分の著作を読んでもらいたいと考えるものだが、私はとくに日本については格別な思いがあることを告白すべきであろう。私はこの国にいる友人を訪れたり、完璧な隠し湯(温泉)を探すために、長年にわたつて何度も楽しく訪れさせてもらつている。

エドワード・ルトワック  
二〇一三年六月三日  
まえがき


現在の中国の問題について、私は 「中国の専門家」(Sinologist)ではなく一人の「戦略家」(Strategist)としてアプローチしている。その理由は、戦略の普遍的な論理はあらゆる文化とあらゆる時代に完全に平等な形で適用できるからだ。

この本の内容は、もちろん私が文章の中で引用した学者たちの研究や文書に拠ったものであるが、それでも私が中国の内外を旅した経験にも彩られているものだ。しかも私は中国が世界に開放するはるか以前から、内部の最も人里離れたところまで行った経験をもっている。

その当時と比べると状況は改善されてきており、私は引き続き中国内部を広範囲に渡って旅している。そのため、私は毛沢東が生存中に続いていた非人道的な苦難と、彼の死の直後から始まって現在も続いている驚くべき社会変化の両方をよく知っているつもりだ。

もちろんまだ中国ではあらゆる点で悪習や欠点があることを十分承知のつもりだが、それでも私は中国の国民が物的な面と個人の自由――もちろん政治面ではいまだに厳しい制限があり、これには残念ながら民族・部族の自己表現も含まれているが――の両面で成し遂げた偉大な進歩に喜びを隠すことはできない。

したがって、私が中国とその国民を見る視点というのは、外から客観的に眺めるようなものではなく、むしろ彼らの希望と不安を一身に感じっつ、かなり以前から彼らの強い本当の友情を示してもらって感謝している一人の人間としてのものである。

したがつて、もし中国の急激な発展が戦略の逆説的な論理と衝突するのであれば、それに従つて起こる悲しむべき、そして不吉な結末を、私は素直に喜ぶことはできない。もし本書の私の正しい/間違った分析の他にもう一つ別の目的があるとすれば、それは中国の支配層が「地球規模の存在感、急激な経済成長、そして同じくらいの速度の軍事力の増強をすべて共存させ、しかもそれを今後も続けられる」という幻想から目覚めて欲しいという希望を託したメッセ一ジにある。

戦略の論理が現在の中国の状態を許すことができるのは不均衡な経済面(しかし軍事面ではない)での成長であり、宥和的な言葉や賢明な計略ではこの論理を出し抜くことはできない。悲惨な結末を避けるためには、たとえそれが常識や普通の人間のもつ直観に矛盾するものであつたとしても、戦略の論理に従わなければならないのだ。急激に増加する富は恥や自制の感情を呼び起こすことはほとんどないのだが、中国がもつそのスケールにたいして対抗しようとしてくる独立した国家がひしめく世界では、これ以外の道は不可能なのだ。

第1章❖〈反発なき強国化〉がまちがっている理由
P20-23

経済・軍事・政治の、三つの面における中国の国力増大は、一九八〇年代から一九九〇年代(一九八九年以降の小休止をはさんで)までの実績の賜物であるというのは事実である。しかし実際のところ、中国は米国とそして日本とも比べても、いまだに裕福ではないし、強大でもなく、影響力も持っていない。さらに欧州やラテンアメリカ諸国にとつても、中国はいまだに 「得体の知れないよその国」というイメージから抜け出せていない。ところが、中国の経済と軍事面での発展がこのまま他の人国たちの平常心を乱すレベル、つまり他国が抵抗なく発展を受け入れることができる範囲を越えるレベルで続けば、他国の反発を引き起こさずにはいられないだろう。

 このような状況はごく自然な成り行きであるといえるのだが、もし中国国内もしくは国外で「急撒な変化」が起こらなければ、これ以上の無抵抗の国力増大は受け入れられることはないだろう。この「急激な変化」とは、中国自身の民主化と、その結果としての政権の正統化であつたり、もしくは中国を「脅威の同」 から 「好ましい同盟国」へと周辺の見方を劇的に変化させてしまうような、さらに深刻な脅威の出現である(パキスタンは、中国の国力が増大すればするほど自分たちにとつて中国が頼りがいのある支援国になってくれるという意味でその典型的な例だ)。

 民主化でさえも「中国の台頭」という戦略的な重要性を消すことはできないし、そこから発生する反応も無くすことはできない。なぜなら民主制国家である米国でさえも、「圧倒的な大国である」という理由だけで、時と場人口によっては同盟国から反発を受けているからだ。しかし民主化が達成され、少数の共産党幹部による秘密めいた寡頭支配が終わり、さらに中国がり国力の最大化を熱心に目指さなくなれば、中国の台頭にたいする懸念や周辺諸国の反発は確実に減るはずだ。民主化は、おそらく 「勃興期の大国にたいする反発は増大する」という戦略の論理の反証にはならないだろうが、それでも反発を受けないで強国化できる限界点のレベルを上げることにはなるだろう。

 しかし実際のところは中国の台頭はすでに経済的・軍事的・政治的にも許容できるレベルを超えており、他国は中国にたいして、監視したり、抵抗したり、避けようとしたり、もしくは対抗しようとするという行動を通じて多かれ少なかれ反応しはじめており、これはまさに戦略の逆説的な論理を作動させてしまっているのだ。街角でのナイフを使った個人レベルの決闘から、国家が行う大戦略レベルの平時における多面的かつ多極的な関与に至るまで、その大小にかかわらず、戦略のもつ逆説的な論理は常に同じである。すなわち、ある行動 この場合には国力の増大だがは反作用を引き起こし、この反作用は元の行動を止めるわけではないが、それでも単純かつ線的なべクトルの物事の進行を阻止するのだ。

 今回の中国の場合にはあまりに大きな反発があるため、現在のような急激な経済力、軍事力、そして地域や世界における影響力の拡大は、今後も続けることはできないはずだ。もし中国の指導者がこれらの警告を無視してさらに突き進もうとすれば、戦略の逆説的な論理が働くことにより、国力の増大は不可能となり、反発はますます増大することになる。

 これまでの単純な成り行きによる不可避の結果というわけではないのだが、それでも経済力・軍事力・世界政治における影響力の拡大を通じた中国の「支配的な大国」としての台頭は、いままで予想もされなかつた事態の発生によって妨害を受けることになるだろう。

戦略にそなわつている逆説的な論理によれば、中国の台頭のスピードの鈍化、あるいは部分的には衰退も発生することが予測されているのであり、もし彼らが協調的もしくは軟化した場合には前者の事態が発生しやすくなり、必要以上に不安にかられるようになると後者の事態が生じやすくなる。

 もちろんここまで述べてきたことは、中国による挑発的な行動、もしくは他国に脅威を与えるような行動が必ず発生するということを暗示するものではない。これらのことは、そもそもある国が急速に国力を増大した場合の反作用として生じる、ある意味必然的なものだからだ。

ところが今回のこの中国の急速な国力増大の場合は、その行動の仕方に関係なく、そもそもそれ自身に不安定な要素を含んでいる。したがって、最近よく言われている 「中国には昔のドイツのオットー・フォン・ビスマルクのように、周辺国に反発を受けない形で対外政策を指揮することができる人物が必要だ」 という指摘は間違っている。つまり本当の問題は中国自身がどのような行動をするかではなく、むしろ中国があらゆる面で発展しているその規模の大きさにあるからだ。

 混雑したエレベーターの中に中国という肥満児が乗り込んできて、しかもその肥満児がその場で急速に太り続けているとすれば、すでに乗り込んでいる他の乗客たちは、たとえ中国自身に悪気がなく、実際は礼儀正しいイイ奴だったとしても、自分自身の身を守ろうとしてエレベーターの壁との間で押しっぶされないように中国を押し返そうとするものだ。もちろんその混雑したエレベーターには、もっと太っていてやかましく、しかもさらに暴力的になることもある米国がすでに乗り込んでいるのだが、米国は何十年もエレベーターの乗客であるため、他の乗客のほとんど――もちろんキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラという少数の例外はあるが、彼らの存在そのものがアメリカの優秀さを表していると言えよう――は米国の厚かましい振る舞いへの対処方法を身に着けている。

最も重要なことは、米国の太るペースは中国ほど急速ではないし、今後もこれまでのやり方で対処可能であり、米国には非常に透明性の高い民主的な意思決定手続きがあり、いきなり米同が他国に対して脅威となることはないという意味でやりやすいという点だ。
中国はドイツと同じ轍を踏んでしまった...「海軍をつくったのが『中国、終わりの始まり』」E.ルトワック|奥山真司の地政学「アメリカ通信」•2019/06/28

第2章❖時期尚早の自己主張

2008年のリーマンショックを機に中国の指導層のエリート達はおおいに自信を持つようになり2009年~2010年あたりから突如明確な変化がおき始めた。金融通貨政策で強い主張をするようになり、日本、ベトナム、フィリピンと領土問題で紛争が激化しはじめた。

当時日本は管直人という活動家上がりの男が総理大臣をやっており、2010年9月7日尖閣沖で海保の船に意図的に衝突させた漁船の船長を刑事罰に問うことなく指揮権発動で釈放したのは、このバカ総理のおかげである。

まだまだ、覇権を米国から奪うなど時期尚早であるのに中国指導層を付け上がらせた大きな原因の一つではないかと思う。バカな活動家上がりの総理が世界史を意図せず動かした愚かな行為だったような気がしてなりません。

第3章❖「巨大国家の自閉症」を定義する
p35-37
 すべての巨大国家のリーダーやオピニオンリーダーたちは、危機的な状況に陥った場合を除けば、内政に多くの問題を抱えているために、外政にたいして満足に集中することができない。

彼等は同じような社会的な発展をしている周辺の小国たちと比べて、世界情勢にたいして継続的に注意を払うことができないのだ。結局のところ、それが数百万人の国民によって構成されてうまく運用されている国家であろうと、ロシア、アメリカ、インド、中国といった巨大な国家であろうと、その国内に存在する個人が持ちうる知覚と知能の限界は同じであり、どの国のリーダーも日常的な決断や儀礼的な公務の他に、たとえ危機的状況でなかつたとしても、常日頃から国内での緊急事態に直面しているものだ。

 結果として、単なる不注意が起こるだけではない。その反対に、国際間題というのは巨大国家のリーダーや、さらにはその支配層のエリートたちにとって、どの選択肢も必ず誰かを不快にさせるような困難な選択を迫る内政問題が生じた場合には、むしろ歓迎すべき気晴らしにもなるのだ。しかもこれはただ単に実際にありえることではなく、むしろ日常的に行われている。

 この「巨大国家の自閉症」は、単なる不注意以上に悪いものだ。なぜなら、このような国家のリーダーたちは内政問題への対処に忙殺させられてしまうおかげで、外政に関する複雑で微妙な詳細な情報を、たとえそれが目の前に提示されていたとしても吸収することができなくなるからだ(しかもそのような情報が提示されることは極めてまれだ。たしかに情報担当官の本当の任務は支配者層が聞きたくもない情報を耳に入れることなのだが、実際にそうすると自らのキャリアに傷をつけてしまうからだ)。そのため、外政における意思決定というのは、理解不能な複雑な現実を非常に単純化した見立てを元にして行なわれてしまうのだ。しがたってこの複雑な現実は、国内で勝手に作られたカテゴリーや期待、それに見解などによって、歪められた形で理解されてしまう。だからこそ、マサチューセッツ州やミシガン州選出の政治家たちが、(他州であるために事情が異なり、地元の意識調査も知らないために詳しいとはいえない)ミシシッピ州の現状を語ろうとしないのにもかかわらず、なぜかアフガニスタシ、イラク、そしてリビアの問題の解決法についてはためらいもなく語るようなおかしな事態になつてしまうのである。

 この話は中国にも当てはまる。たとえば中国上層部の知的な人々は、印中間の魅力的なビジネスの話を持ちかけようとする温家宝首相のたった一度の訪印によって、最近の中国の対外的な動きにたいしてインド側が抱いている怒りや不満を、一挙に解消できると信じ込んでいたのだ。このような相手にたいする単純な見方というは、自己の姿をうつす鏡(もっともそこに写った姿は完全に間違ったものだが)のような役割を果たしていることが多い。多くの中国人にとって、中国人の行うビジネスは本当にビジネスの話が中心なのだが、インド人が行うビジネスはインドのためなのだ。インドの対外政策には経済的利益がそれほど強くは反映されておらず、対外政策は外交の専門家や選挙によって選ばれた政治家たちの、イデオロギー的に偏った考えによって支配されているからだ(もしそうでなければ、一九四七年からほぼ最近にいたるまでのインドとアメリカの関係も、これほどまで制約の厳しいものにはならなかつたはずだ)。

 事業経営者や起業家に報償を約束されている中国側と違って、インド側の実際の意思決定者や、経済よりも地政学的な利益に重きをおく官僚、そして国家経済の利益と言うよりもむしろ個人的利益によって行動する可能性のある政治家たちにとつても、報償というのはあまり重要ではなかつたのだ。いずれにせよ、インドの政府官僚や政治家たちは、領土に関する譲歩を少しでもしようものなら自分たちの地位が危うくなることをよくわかつているのだ。
 
近隣諸国との国境紛争を解決するために、領土面で譲歩を行うか、少なくとも長きにわたつて領有の主張を行なつてきた土地を諦めて寛人な態度をとるようになつた中国のリーダー達にとつて、このようなインド側の態度は理解しがたいものかもしれない。その証拠に、中国は二国間交渉において、アフガニスタンの主張を一〇〇%、ラオスの主張を七六%、カザフスタンの主張を六六%、モンゴル共和国の主張を六五%、ネパールの主張を九四%、北朝鮮の主張を六〇%、タジキスタンの主張を九六%、そしてベトナムの陸上の領土の主張を五〇%受け入れている(これは同国との領海に関する非妥協的な態度と著しい対照をなしている)。また、ソ連とその後のロシア連邦との間で続けられた交渉においては、ほぼ五分五分の解決を導き出すことに成功している。
要は、中国は相手の国情のことをよく理解しようともせず、自分の主張が通るものだと思い込みだしている。

第4章❖中国の行動における歴史の影響

古代中国において、異民族の支配を含め、中国大陸を制した朝廷即ち中華帝国が自らのことを「中華」と呼んだ。また、中華の四方に居住し、朝廷に帰順しない周辺民族を、
東夷、
北狄、西戎、南蛮と呼び、「四夷」あるいは「夷狄」(いてき)と総称した

周辺民族を使って周辺民族を統治する「
夷操作」を行ってきた。

現代中国はいまでも古代妄想的な華夷秩序に縛られている。 

第5章❖中国の台頭で生じる地経学的反抗

国際ルール違反を許す習慣というのは、中国がまだ経済的に弱小国だつた頃に形成されたものだ。ところが今や中国のルール違反を許すことはあまりにも害が大きく、中国はそれを活用しながら一方的に自分の利益を追求し続けている。

中国が外国の先進技術を剽窃する一方で、外国の知的財産権が中国でまともに保護されていないことは有名だ。

完成済みの橋梁のよぅな巨大なインフラ製品が中国から輸出される一方で、中国国内のインフラ建設の案件では外国企業による中国企業との競争は禁じられている。他にもこうした例はいくらでもある。

 どんな国でも、すきあらば国際貿易のルトルをねじ曲げようとするものだ。ところがこのよぅな悪習を、その巨大で急激な経済成長と組み合わせて中国は使用した。

この本が出版されたオバマ政権時代まで、クリントン政権~ブッシュJr政権と米国は許してきた。これは米国が「自由貿易」をイデオロギーとして掲げているからだ。

ところが2008年の大統領選挙共和党のマケイン候補あたりから風向きが変った。次の2012年の大統領戦、自由貿易を目指していた元大統領候補で最近は共和党内で反トランプで有名なミット・ロムニー(Mit-Romney)でさえ、「中国とのあらゆる貿易関係を断ち切っても米国は許される」と主張した(2011年6月)。

ルトワックは、P76「いくつかは本当に実行されることになるだろう。」と予言したが、トランプ大統領は実現した。
P77
中国の文化は古代から続いており、極めて権威的で、珍しいほど孤立しており、独立国家がひしめく世界の中における 「幸福の追求」 には適したものではない。よってこの文化の一「脱地方化」(de・provinciahzation)に時間がかかるのは確実だ。
最悪な紛争を発生させずに世界の均衡状態を守るためには暫定的な解決法が必要となるのだが、それに最適なのは、やはり地経学的な「封じ込め」なのである。
トランプ大統領は突拍子もなく米中貿易戦争をはじめたのではない。今までオバマやヒラリーのような親中政治家によって封じ込められてきた対中封じ込め政策を発動したにすぎない。
ルトワック氏は少なくともこの本を書いた2012-13年にはおそらくその10年以上前から米中貿易戦争~米中衝突そして最後は中国共産党政権崩壊まで予見しているのだろうと思う。



執筆中


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2020 China Military Power Report 

PDFファイルも翻訳する事ができる自動翻訳(Deepl)を駆使し読んだ。
ご興味ある方はCHINA-MILITARY-POWER-REPORT原文をお読みください。

EXECUTIVE SUMMARY v

CHAPTER 1: UNDERSTANDING CHINA’S STRATEGY  1

CHAPTER 2: MISSIONS, TASKS, AND MODERNIZATION OF
       CHINA’S ARMED FORCES IN THE “NEW ERA”  38

CHAPTER 3: FORCES, CAPABILITIES, AND ACTIVITIES ON
       CHINA’S PERIPHERY  94

CHAPTER 4: THE PLA’S GROWING GLOBAL PRESENCE  122

CHAPTER 5: RESOURCES AND TECHNOLOGY FOR FORCE
       MODERNIZATION  138

CHAPTER 6: U.S.-CHINA DEFENSE CONTACTS AND
                    EXCHANGES  154

SPECIAL TOPIC: CHINA’S 2019 DEFENSE WHITE PAPER  159

SPECIAL TOPIC: THE PLA’S APPROACH TOWARD
                   INFORMATIZATION AND
                  INTELLIGENTIZATION  161

SPECIAL TOPIC: EMERGING MILITARY CAMPAIGN
                CONCEPTS  163

APPENDIX I: CHINA AND TAIWAN FORCES DATA  164
APPENDIX II: DEFENSE CONTACTS EXCHANGES  167
APPENDIX III: SELECTED PLA EXERCISES IN 2019  169
APPENDIX IV: CHINA’S TOP CRUDE SUPPLIERS IN 2019  170
APPENDIX V: ACRONYMS  171

エグゼクティブ サマリー

第1章 中国の戦略を理解する 中国の戦略を理解する 1
第2章 使命と課題と近代化 、任務および近代化 新時代」における中国の軍隊 38
第3章 及ぼす力、能力及び活動 中国のパースペリシス 94
第4章 成長するPLAの世界的プレゼンス 122
第5章 力のための資源及び技術 近代化 138
第6章 米中国防上の交流 154

SPECIAL TOPIC.

特別テーマ中国の2019年国防白書159
特別テーマ PLAの情報化・情報化への取り組み AI(人工知能)化 161
特別テーマ 緊急軍事作戦の考え方 163
付録 I. 中国・台湾軍のデータ 164
付録Ⅱ:ディフェンス・コンタクト・エクスチェンジ 167
付録III:2019年の選択されたPLA演習 169
付録Ⅳ:2019年の中国のトップクルーデッドサプライヤー 170
付録Ⅴ:慣用句 171

まとめるのが大変と思ったところ、高橋浩祐 氏がまとめた記事があったのでまずは転載。
【Yahooニュース】2020.09.02(水) 23:42高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト

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中国海軍の094型原子力潜水艦(写真:ロイター/アフロ)

「中国は現在、世界最大の海軍を保有している」「中国軍の目的は2049年末までに世界一流の軍隊になることである」――。

米国防総省(ペンタゴン)は9月1日に発表した、中国の軍事力についての年次報告書「2020 China Military Power Report」の中で、こう指摘した。

200ページにわたる同報告書の中で、ペンタゴンは中国海軍が現在、130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を保有していることを指摘し、米海軍の約293隻を上回っていると述べた。

中国、戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)4隻を運用

報告書はこのほか、中国海軍が核弾頭搭載の弾道ミサイルで攻撃できる094型原子力潜水艦(SSBN)(晋級)4隻をすでに運用し、新たに2隻が各種装備などを船体に取り付ける艤装(ぎそう)中と指摘した。この094型原子力潜水艦は、最大射程7500キロの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2(JL2)」を12発搭載でき、中国南部の海南島の亜竜湾海軍基地に配備されている。

報告書は中国海軍が2030年までに094型と、現在開発中の最新の096型原子力潜水艦(唐級)を合わせてSSBN8隻を保有する可能性があると指摘した。

また、報告書は、中国が攻撃型原子力潜水艦(SSN)を6隻、攻撃型ディーゼル潜水艦(SS)を50隻それぞれ保有運用していると指摘している。そして、2020年代を通じて、65隻から70隻の潜水艦を維持すると予測している。

中国の空母については、中国海軍が現在、旧ソ連製を改修した「遼寧」と中国初の国産空母「山東」の2隻を運用している事実を指摘。国産空母2隻目が2023年までに中国海軍に引き渡され、2024年までに運用を開始するとの見通しを示した。中国はさらに国産空母3隻目を建造中で、4隻目は計画保留中とみられている。

「中国の核弾頭保有数、今後10年間で倍増」

また、報告書は、中国の核弾頭保有数が今後10年間で、現在の200個程度から少なくとも倍増するとの見通しも示した。

報告書はさらに、中国が射程500キロから5500キロの地上発射弾道ミサイル(GLBM)と地上発射巡航ミサイル(GLCM)を1250発以上保有していると指摘した。これに対し、アメリカは射程70キロから300キロの一種類の通常弾頭型GLBMを配備し、GLCMは保有していないと述べた。

ミサイル防衛については、中国がロシア製の地対空ミサイルS-300やS-400、さらには国産システムを含め、世界最大規模の先端的な長射程の統合防空システムを保有していると指摘した。

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中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

中国の習近平国家主席は2049年の建国100周年に向け、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」(チャイナドリーム)を提唱している。習氏は、中国が2049年までにアメリカ軍に匹敵あるいはそれを上回る「世界一流の軍隊」を保有するとの目標を2017年に初めて打ち出した。

●中国の公表国防費は日本の防衛予算の3倍以上

報告書は、中国の2019年の公表国防費が1740億ドル(約18兆5000億円)に達し、日本の防衛予算の3倍以上に及んでいることを示している。
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インド太平洋地域の主要国の国防費(出所:2020 China Military Power Report)

また、報告書は中国と台湾との戦力比較の表も掲載している。

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中国と台湾の戦力比較表(出所:2020 China Military Power Report)

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中国と台湾の戦力比較と中国のミサイル戦力についての表(出所:2020 China Military Power Report)

China Military Power Reportは米国防省の報告書であり今年は20年目となっている。
21世紀の20年間で中国の軍事力がどのように変化したかについて報告している。

今年の報告書では、中国の軍事はいままで張子の虎であったものが、米国や民主主義国家の脅威にになりつつあると報告している。

中国による海外拠点の確保は太平洋からインド洋を経て中東、アフリカ諸国に至る海上交通路の確保が目的であるとし、既に拠点化されたジプチのほかにもタイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、UAE、ケニア、タンザニア、セーシェル、アンゴラ、タジキスタンの12カ国にも拠点設置を検討中とみられると指摘した。

更に、カンボジアのリーム海軍基地、ナミビア、バヌアツ、ソロモン諸島へも触手を伸ばしている可能性にも言及している。米国政府の報告書が、中国が潜在的な基地や物流拠点として検討している可能性のある場所を具体的に特定したのは、これが初めてである。

核兵器 
複数の国防高官は最近、中国は今後10年間に核戦力を倍増させるつもりであると述べている。しかし、この報告書は、中国の現在の核弾頭の備蓄量は200+であると指摘している。

【Yahooニュース】JSF 9/2(水) 8:32  より

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ICBMは戦略兵器であり搭載されている弾頭は全て核弾頭です。ゆえに一撃で何もかも決めるために予備弾は用意されておらず、ランチャー数=ミサイル数になります。一方、IRBM以下は核弾頭だけでなく通常弾頭を用意して戦術目標を攻撃する用途も担っているので、再攻撃用の予備弾が用意されておりランチャー数<ミサイル数という構図になっています。

「200+」を200発と理解してはならない

 アメリカ軍の「中国の軍事力」報告書の2019年版と2020年版を見比べれば直ぐ分かりますが、2020年版ではミサイルの予備弾数の推定を止めてしまっています。「+」とは「~より上」「~以上」という意味であり、例えば「200+」とは「少なくとも200発はあるけれど正確な保有数は分からない」という意味です。決して「200+」を200発そのままだと理解してはなりません。
国防省の報告書は最新版では保有数が曖昧であり専門家の多くが推定していたよりも少ない。JSF氏は米軍は確な保有数は分からないとしているが、国防省は、正確に近い数字を把握しつつインテリジェンスの駆け引きとして正確な数値を表に出さないのではないかと私は解釈します。

報告書はまた、中国が警告時に発射するためのサイロ型の核戦力を構築していることを示唆しているが、これは多くのアナリストを驚かせ、北京を核戦力についてワシントンやモスクワとの交渉に引き込もうとする米国の努力が続いていることに疑問を投げかけることになるだろう。

海軍の動向
昨年の報告書では、人民解放軍海軍は "地域最大の海軍 "とされていた。今年は、この部隊が「世界最大の海軍」であるとしている。文書は、米海軍が293隻しかないのに対し、中国の海軍は350隻を保有していることを明記している。米国国防総省が、米国の世界的なパワープロジェクション能力の基礎となるものを含む複数の戦略的非対称性に注目していることは、ワシントンの関係者だけでなく、北京をはじめとするアジアの首都でも注目されるだろう。

台湾海峡両岸の軍事的不均衡 
スティルウェル国務次官補は最近、1982 年に台湾に提供された「六つの保証」に関す る機密文書を公開し、米国の対台湾政策をめぐる曖昧さを軽減した。この報告書は、両岸の地上戦力のバランスに大きな変化があることを示している。昨年、中国の現役陸上戦力は 3:1 であったが、今では 5:1 に近づき、全体では 12:1 となっている(主に台湾の国防改革によるものである)。このような不均衡の拡大は、ワシントン、台北などでは、中国の台湾侵攻の時間軸に対する懸念を強めることになるだろう。

海事上の緊張問題
報告書は、「中国はしばしば『対話』をパワープレーとして、また武力よりも政治的、経済的、軍事的な強制力を行使する手段として好んでいる」と述べている。最近のサウスチャイナ・モーニング・ポストの記事によると、北京は中国軍に対し、米軍に対して最初の発砲をしないように指示したという。報告書は、中国が「紛争を誘発する閾値以下にとどまるように計算された」強圧的な戦術を好むことを示唆している-例えば、先週の南シナ海への中国の弾道ミサイル発射を含む。緊張が高まるにつれ、米国はスプラトリー諸島での浚渫のために、中国企業と国有企業24社に経済的な制限をかけている。特に炭化水素の探査と掘削に関連した追加措置は、ますます危険な潜在的なフラッシュポイントとなっている。

国防費の支出
報告書によると、国内総生産に占める中国の公式国防費の割合はわずか1.3%に過ぎないが、昨年のインフレ調整後の公式国防費は6.2%増加した。このように、中国は2019年に公式に国防費に1740億ドルを費やしたが、他の軍事関連支出を含めた実質的な数字は2000億ドル以上になる可能性があると報告書は指摘している。これは中国の国防費を2010年からほぼ倍増させることになり、過去10年間のインフレ調整後の年間平均成長率は8%になる。来年には米国の大規模な防衛費削減について米国の当局者が議論する可能性が高いため、中国と米国の防衛費の動向には大きな関心が集まりそうだ。

参照:

【Yahooニュース】2019/10/30(水) 19:22 高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト

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米海軍空母「ニミッツ」。インド太平洋地域の海洋覇権をめぐる中国との攻防はいかに。(写真:ロイター/アフロ

アメリカ軍の再建を掲げるトランプ政権下で、アメリカ海軍は2034年までに保有艦艇を355隻に増やすことを目指してきたが、その実現が大いに危ぶまれている。中国の今後のさらなる海洋進出を念頭に置いた、アメリカ主導のインド太平洋戦略にも影響を与えかねない。海洋覇権をめぐる中国との攻防が激しさを増すなか、アメリカは海軍力の優位性を保てるのか。

アメリカ海軍作戦副部長ロバート・バーク海軍大将が10月25日、バージニア州アーリントンで開かれた軍事ジャーナリストらが集う会議に出席し、次のように断言したのだ。

「355隻の海軍というのは素敵な目標だ。しかし、艦艇の準備万端さの方が海軍にとってはるかに重要である」

「われわれは355隻体制に到達できるだろうか。アメリカ海軍の予算が組まれる今日の財政状況を考えると、全体として305隻から310隻は保有できる。それは適切に要員があてがわれ、適切にメインテナンスされ、適切に装備され、そして、適切に準備された場合にだ」

アメリカ海軍は現在、290隻の艦艇を保有する。しかし、海洋進出が目立つ中国の急速な軍拡への強い危機感も背景にあり、2016年に空母や潜水艦などを含め、保有艦艇を355隻に増強する計画を立てた。トランプ大統領もこれを支持している。

●355隻体制には2倍以上の予算が必要

アメリカ海軍は、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算では、2056億ドル(約22兆3800億円)を要求。そして、2024年までに314隻体制を目指す計画を示した。しかし、前年度の2019年度予算では、2023年までに326隻体制を打ち出していた。つまり、2019年度からすでに計画が尻つぼみになってきている。

それでも、アメリカ海軍は、自らの2020年度造船計画でも改めて、2034年までに355隻体制の目標を改めて打ち出している。しかし、アメリカ議会予算局(CBO)が10月8日に公表した、この海軍造船計画に関する分析報告書によると、355隻体制に到達するには、過去30年の年平均予算の138億ドルの2倍以上に当たる288億ドルの予算が毎年必要になると見込まれている。そして、このCBOの分析報告書は、海軍当局者によるアメリカ議会への説明をもとに、355隻の目標が下方修正される可能性を示している。

つまり、今後よほどの大胆な財政出動がない限り、アメリカ海軍の355隻体制はすでに張りぼての目標と化しているのだ。

●アメリカ海軍の屋台骨を揺るがす財政難

アメリカ海軍の屋台骨を揺るがしているのが、今や約23兆ドル(約2500兆円)に及ぶアメリカ連邦政府の累積債務だ。アメリカ財政の台所は火の車なのだ。

振り返れば、アメリカは第2次世界大戦終了後、圧倒的な海軍力で太平洋など世界の7つの海を守り、航行の自由を保障してきた。しかし、第2次世界大戦を終えた1945年には6768隻もあった米海軍の艦船は今や、その5%にも満たない290隻にまで減っている。

このため、アメリカは、マラッカ海峡やソマリア沖での海賊の出現といった事態を引き起こしてきたほか、南シナ海では、野心あふれる中国の実効支配の動きを容認せざるを得なくなってきている。

「1980年代にはアメリカ海軍は600隻を保有し、艦艇一隻の平均的な造船費用は10億ドルだった。しかし、290隻を保有する今日では、平均造船費用は20億ドルに及んでいる」。1980年代に海軍当局に勤務したトーマス・モッドリー氏は、前述のバージニア州アーリントンで開かれた会議でこう発言している。

モッドリー氏によると、空母打撃群が常にアメリカ海軍の金食い虫で、その費用は膨らんでいる。空母打撃群の費用は、1980年代は海軍全体のオペレーティングコストの14%を占めていたが、現在は31%にまで達しているという。

アメリカ海軍が目標とする355隻体制は、12の空母打撃群をベースに計画が立てられているが、モッドリー氏はこの体制を維持するのは困難で、「非常に大胆な目標」と一蹴している。

●中国の台頭

中国は過去10年間でアメリカの4倍に当たる戦闘艦数を建造し、中国海軍は現在、すでに水上戦闘艦370隻余りと潜水艦約66隻を保有しているとみられている。一部の専門家は、中国海軍が2030年には水上戦闘艦450隻超と潜水艦100隻超をそれぞれ擁する可能性を示している。この中国の艦艇数は、単純比較すればアメリカを圧倒的に凌駕する。特に中国は潜水艦や揚陸輸送艦、小型水上戦闘艦の増強に注力し、アメリカの海洋覇権を徐々に脅かしつつある。

アメリカ海軍がかりに2034年までに海軍の保有艦艇を355隻に増やせたとしても、中国相手にアメリカの海洋覇権を維持するためにはそのスピードも資金も十分ではなくなってきている可能性がある。その分、アメリカは日本やオーストラリア、インドといった中国周辺国との連携をさらに強めざるを得なくなろう。


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  中国海軍の新鋭055型駆逐艦は最先端装備満載のうえ米海軍巡洋艦よりも大型艦である

(北村 淳:軍事社会学者)

 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。

わずか20年足らずで・・・

 先月(8月)28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型(旅大型)駆逐艦の最後の退役艦となった。

 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。

 051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した(一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない)。

幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」(052A型駆逐艦)とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。

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中国海軍の軍艦で初めて太平洋を越えてアメリカを訪問した駆逐艦「珠海」

 それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

中国に先を越された350隻艦隊

 トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設(あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている)すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。

 大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻(米海軍公表9月3日現在:戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている)に留まっている。

 軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。

 そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。

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米海軍の最も新しい巡洋艦ポート・ロイヤルが就航したのは26年前で、それ以降巡洋艦は建造されていない

「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍

 一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350~360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。


 艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。

 上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。

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中国は同時に2隻の最新鋭055型駆逐艦を誕生させている

それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか

 中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。

 そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。

 しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった(それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった)。

 ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。

 とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。
あちゃ~北村さんも感化されてしまった・・・
確かに米国は巡洋艦と分類された船は20年以上も就役していませんが、ミサイル駆逐艦に分類されているズムフォルト級は満水排水量15000t弱であり単に巡洋艦に分類されていないだけで、巡洋艦と呼ばないだけです。

「China Military Power Report」とは、米国防省が議会に向に書かれた中国の軍事力に関する年次報告書である。国防省が議会に対して中国人民解放軍はとんでもない軍拡を行っている、このままだと米国の覇権が危うくなるから予算をつけろというレポートであることを忘れてはいけない。

北村氏は過大に中露の脅威を分析する傾向にある軍事評論家だが、北村氏が更なる焦燥感を与える今年のレポートは、トランプ大統領よりより反中国的傾向を強める米議会に対してより予算を認めるよう説得できる上出来なレポートだったと思う。

中国が2049年の建国100周年までに「世界一流の軍事力・科学。経済」を持ち世界の覇権を取ることを目標に、透明性を欠いたまま、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化していることを指摘している。

質の面でも真に実戦的な訓練が行われており、2020 年 6 月の人民解放軍の機関紙『解放軍報』第一面に掲載された記事である。ある旅団は長距離機動後、従来であれば一旦結節を設けて次の行動への準備をしていたような場面で、息をつく間も無く、対抗部隊の空軍機から襲撃を受けたという。この記事は、移動間も各指揮系統の間で連携を保持し、次の作戦に移る態勢がとれていること、空地の連携によって陸軍部隊を空軍機が攻撃したことも注目される。

海軍においては、2018 年 4 月、南シナ海において中国の史上最大規模の海上閲兵が行われた。閲兵には、空母「遼寧」を含む艦艇 48隻、航空機 76 機、人員 1 万人以上が参加。

閲兵が終了するや「遼寧」を含む艦隊は訓練海域へ移動、西太平洋及び東シナ海において、航空部隊や潜水艦部隊との「背中合わせ方式(演習の統制を最小限にして双方が自由な意思で対抗する方式)」の訓練を実施したというのである。

ソース:防衛研究所 「世界一流の軍隊」を目指す中国軍-

量の増大は、的が増えた程度にしか感じないが、質的向上がどの程度なのかが気になる。
紛いなりにも、ブルーオーシャンネービーになりつつあるのだが、大陸国家中国は海洋戦略を全く理解していない。


人工島には地下壕や掩体壕がなく、ルトワック曰く、開戦3分で使い物にならなくなる。
珊瑚礁を砂で埋め立てているので、純な爆弾で穴が開けば、海水が入ってしまい、応急復旧は不可能である。なぜなら穴を埋める土が存在しない。

戦略的効果もなく、戦術的には人工島に軍事物資を集積すればするほど米軍にとって都合がいい。

中国が言う第一列島線、第二列島線という考え方は国境線にこだわる大陸国家の発想であって、海洋国家の発想ではない。海洋は航空機や潜水艦水上艦船が自由に航行するところであり、列島線は意味がない。中国はマリタイム・パワーとシーパワーの区別がついていない。「シーパワー(海軍力)」とは装備や訓練を拡充することで増強できる海軍力そのものを指す。「マリタイム・パワー」とは狭義の軍事力だけでなく、関係諸国と友好な関係を持ち、その友好国との軍事的、外交的、経済的、文化的な関係によって形作られる総合的な海軍力のことであり、海洋においてはどれだけ同盟国を増やし、寄航できる港、ロジスティック拠点の確保が重要である。

現在中国は、軍艦を大量建造することにご執心で、シーパワーの増強を図っている。強大な海軍建設をすることによって、関係諸国が中国を恐れるのは当然だ。その結果として、中国はマリタイム・パワーを失う。

中国としてはできるだけ海外拠点を建設したいのだが、マリタイムパワーを理解していない中共は、戦狼外交とよばれる前世紀の帝国主義的な軍艦外交を繰り返し、中共ウイルスのマスク外交で世界の顰蹙を買い、一帯一路構想の貸し剥がし援助では敵国ばかり増え、既存のジプチ以外建設は困難になりつつある。

「2020 China Military Power Report」を読むと中国海軍ようやく気がついている気配なくはないが、習近平は自分のメンツの方が大切なようだ。

当ブログにおいて中国海軍恐れるに足らず、「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった「所詮張子の虎論」を繰り返し記事にしているが、所詮張子の虎論を補強するエピソードを一つ追加しておく。




妙佛DEEPMAX:別の意味で怖すぎる ポンコツ兵器 大迷惑


DEEPMAX氏の情報によれば、アメリカ軍の発表では4発ミサイルを打ったとされているが、ところが南方の海上に到達したのは2発だっけで、残りの2発は国内に落下したという情報があるとのことです。
4発のうちに2発が行方不明というDEEPMAX氏の情報はあくまでも伝聞だが、当初南シナ海に着弾したミサイルは2発と発表されていたこともあり、可能性は高い。

中国共産党の軍隊である人民解放軍の内実は実に腐敗が酷くとても戦争ができる組織ではないという。

中国人民解放軍の兵器の稼働率の低さは、そのメンテナンスが正しく行われていない。
軍内部での売官問題は常軌を逸しており、金で官職を買った司令官達は、官職を買った資金を回収するために、兵器とか食料を横流しを行う。


中国は昔から軍隊は大きすぎて伝統的に末端までで監督が行き届かない、監査システムはあるが、末端は好き勝手に行い統制がとれていない。

例えば銀行でも中央銀行から視察に来ても飲み食いさせてお金を渡すのが伝統的中国人の文化なので統制できてない。

賄賂をもらって装備品を発注したり、メンテナンスに必要なものとか資金が横流しされているとかねそういうことで、ミサイルを撃ったとしても、4発中2発が行方不明になったとしてもおかしくはない。

中国は軍のミサイルだけでなく、衛星を宇宙に送る宇宙ロケットでも事故発射失敗が多発している。

大紀元2020/09/10

中国は天津の大爆発事故など爆発事故がすごい多い、ゆえに兵器の管理で変な事故も多発している。その共産党・人民解放軍が核兵器と弾道ミサイルを大量に持っているっていうのももっと怖い。共産党/人民解放軍にとっても核ミサイルがどこに落ちるかわからないようでは、命取りである。






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【BNN】ANI 13th August 2020, 16:55 GMT+10

中国共産党親族のトップ3人が香港で資産を保有

香港、8月13日(ANI)。習近平国家主席をはじめとする中国共産党のトップ3人には、香港に資産を所有する親族がいることが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査で明らかになった。

中国共産党ナンバー3党首の栗戦書氏の長女である栗潛心(Li Qianxin)氏もその一人。彼女は香港の金融エリートと中国政治の秘密の世界を行き来する香港での生活をひっそりと築いていた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

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ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたレポートによると、中国の党幹部ーたちは、香港の運命と表裏一体の関係にあるという。

栗(潛心Qianxin)と他の共産党貴族のメンバーは、香港の社会と金融システムの生地に埋め込まれており、旧イギリスの植民地を本土に近づけている。同盟関係を築き、香港の不動産に資金を投入することで、中国のトップリーダーたちは香港の運命と密接に結びついている」と同紙は報じている。

潛心(Qianxin) は中国の地方の政治顧問グループで香港を代表している。彼女は香港に拠点を置く国有投資銀行の会長を務めており、中国の高官の親族と長い間取引をしてきた。

潛心(Qianxin)氏は香港のビーチの上に1500万ドル(15億9000万円)、4階建てのタウンハウスを購入した。彼女のパートナーは現在は引退した競走馬を所有しており、後に売却した有名なペニンシュラホテルの株式に数億ドルを費やしている。

"香港中文大学で中国研究の非常勤教授を務めるウィリー・ラム氏は、「栗(Li )家を含む中国の紅族貴族のメンバーは、香港に莫大な投資をしてきた。"香港が突然経済的地位を失った場合、彼らはここにお金を留めることができない。"新たに可決された国家安全保障法は、経済に大混乱をもたらした抗議活動を止めることで、党指導者の家族を守ることができる。

"指導者の香港への最大の暴露の一つは不動産である。潛心氏を含め、中国共産党のトップ4人のうち3人の親族は近年、香港で合計5,100万ドル以上の高級住宅を購入している」と報告書は報じている。

習近平(中国の習近平国家主席)の姉であるQi Qiaoqiao(斉橋橋)は、早くも1991年に香港で不動産を購入し始めたと、香港の不動産記録が伝えている。喬喬の娘であるZhang Yannan,は2009年に1,930万ドルで購入したレパルスベイの別荘と、他に少なくとも5つのアパートを所有していることが、香港の不動産会社の記録に示されている。

"単によく接続されているだけで中国の政治で先に取得するのに十分であるという仮定がしばしばあります "ラナ・ミッター、オックスフォード大学の中国の歴史と政治の教授は、Qianxinについて具体的にコメントしなかったと述べた。"実際には、共産党青年団や中国人民政治協商会議などの機関で、より高い地位に就くために自分自身を証明する候補者にはまだ大きな関心がある」と報告書は述べている。

共産党は長い間、多くの指導者の親族の富について秘密にしてきたが、そのような富の蓄積は、エリートが個人的な利益のために特権を乱用していると見られる可能性があることを認識している。香港では、皇太子の存在が北京への恨みをさらに募らせる可能性があることにも気を配っている。

中国本土では、党が管理するニュースメディアでは、斉橋橋氏の家族についての言及はほとんどなく、「ソーシャルメディアサイトで斉橋橋氏の娘の名前を検索しても、ほとんど結果が出ない」という。また、河北省北部の先祖代々の村である南口村への旅行でも、彼の子供たちについての情報はほとんど得られませんでした。(ANI)
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

とんでもない実態がまたNYTによって暴露された・・・・
最近中国問題に対しNYTはいい仕事をしている。

考えてみれば、日本をたたき続けたNYTは米国の国益の擁護者のつもりなのかもしれません。これからも次々と中共の実態を暴き続けるでしょう。

また、中共幹部はゴルゴ13 ことデューク東郷御用達BKのスイス銀行を愛用しているが、中共幹部の隠し資産は1200兆円におよぶ。米ドルが基軸通貨である限り銀行間の国際決済のネットワークは米ドルであり、スイス銀行といえども、ドル経済圏からの締め出しは、スイスにとっても死活問題であり、香港の銀行規制問題は、スイス銀行鉄の掟が11月のスイス国民投票次第では破られる可能性が大である。



【今日のテーマ】

中国共産党幹部約100人の個人資産がスイスの銀行に約1200兆円分預けられているということが、つい最近の調査で明らかになりました。

それによって今、世界の中で、大きな話題になってるのが今年の11月に予定されているスイスの国民投票です。

これは、ある《テーマ》で国民投票が行われるんですが、その結果次第で、スイス銀行にある1200兆円、中国共産党幹部の資産が大変な危機に晒されるかもしれないというのが今日のお話です。

このことについて、既に日本でも、いくつかのテレビやネットでも出てるんですけど、今日の動画では、情報を整理して皆さんと共有したいと思います。


これは、香港のメディア、アップルデイリー。つい先週逮捕されて大変大きなニュースになった、ジミー・ライさんが作ったメディアですね。反中国の民主派のメディアです。

このアップルデイリーが8月10日の記事中国共産党の幹部100人が78兆元、約1200兆円預けているという報道をしています。


この記事の中でタイトルに出てる、これが【浮財】ふざいというんですね。浮かんでる資産。

これは過去70年間で中国共産党の幹部達が蓄積してきた資産のことを浮財という言い方をするんです。

どういうことかというと、中国共産党の共産革命というのが中国で起きて以来、トップに中国の地主が持っていた土地というのが、没収されます。

没収されて、その土地が国家のものになる。国家のものになるということは、事実上中国共産党のものになって、中国共産党の一部の幹部がその土地を私有化する。

本来、共産主義というのは、私有財産を認めないはずなんですが(笑)、実は中国共産党幹部の私有財産になっていて、そういうお金が海外に持ち出されている。

主に蓄積されてきたのが、スイスの銀行にある、という話なんです。それがトータルで1200兆円もあると。

この(写真の)方は、スイスの外務大臣です。


ダイヤオレンジダイヤグリーンスイス・カシス外務大臣ダイヤグリーンダイヤオレンジ

カシスという外務大臣が、中国批判をしています。これは別のメディアですけど。

このことが結構大きなニュースになってるんですね。

スイスの外務大臣が今、中国批判をしていると。

当然これに対して、中国政府は怒ってるんですけど。どういうことかというと…

これは再びアップルデイリーです。

ダイヤオレンジダイヤグリーン8月18日アップルデイリーダイヤグリーンダイヤオレンジ

なぜスイスが中国を香港問題で批判するのか?

香港問題で先ほどのスイスの外務大臣が批判をしてるんです。どういうことかというと、昨日のこのアップルデイリーの記事から見ていきたいと思います。


まずスイスとはどういう国なのか

ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスダイヤグリーンダイヤオレンジ

スイスが永世中立国になったのが、1815年。それ以来ずっと永世中立国で具体的には、この間にあった、2つの世界大戦、それからほぼ全ての戦争にスイスは介入していない。どちら側の味方にもなっていない。そして外国の政治には口出しもしないし、批判もしない。

というのがスイスの言う永世中立国という意味なんです。ですから先ほどのスイスの外務大臣が香港問題で中国を批判しているのは、本来あり得ないことなんです。だから大きなニュースになってるんです。


スイスのもう1つの大きな特徴は、

ダイヤオレンジダイヤグリーン直接民主制ダイヤグリーンダイヤオレンジ

と、いうのを一部取り入れている。具体的には、【国民投票】というのを、しょっ中やってるわけです。

国民投票を連邦レベル、地方レベルでしょっ中やってるので、スイスの有権者というのは、何十回、何百回と、国民投票を経験してるわけなんです。

大体、年に四回ぐらいあるらしいです。今年ももう既に数回あって、9月にもまた国民投票が予定されてるらしいですが、その後に、11月にある国民投票が大変注目されています。


スイスがどんなテーマで国民投票をやってるかというと、例えば、税金を上げるとか下げるとか、それから家賃が高いけど、これはどうにかならないのか?とか、ベーシックインカムをスイスが導入すべきかどうか、こんな事を国民投票してるんですね。

ベーシックインカムに関しては、近年、国民投票が行われて否決されてます。こういう事が年に4、5回あるんです。


そして今年の11月の国民投票のテーマは、
ダイヤオレンジダイヤグリーン【企業の社会的責任】ダイヤグリーンダイヤオレンジ

これは企業が人権問題とか環境問題で責任を負うべきかどうかということを、国民投票に問うという事です。

《具体的に》スイスの企業が海外で人権弾圧を行ってる当事者と事業を行ってるとしたら、そういう当事者との事業を行ってる企業を、制限すべきかどうかというのがテーマなんです。

これは、儲かるんだったら企業は何をやってもいいと言うのじゃなくて、人権問題を起こしているような当事者との取引を、スイスの銀行は許していいのか?という問題なんです。

これは明らかに【香港問題➡︎中国のこと】ですよね。それをテーマにした国民投票なんです。

この国民投票がスイスのマスコミの大注目になってるそうです。



ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスで大きな変化がダイヤグリーンダイヤオレンジ

というのは、スイスで今、《大きな変化が起きている》というんです。これもアップルデイリーの記事なんですけど。それは、

1過去205年間、スイスはアメリカ側に立ったことがない。➡︎多くの国はアメリカと何らかのつながりを持つということをするんですけど、スイスに関しては、過去205年間、アメリカの側に一度も立ったことがない。

🔸世界大戦であったとしても、米ソ冷戦であったとしても、アメリカ側に立った事はない。
🔸この間、アメリカの側からスイスに対して、「スイスの銀行の顧客情報を開示せよ」という要求が、しょっ中あったわけです。これを毎回拒否してるという。

右矢印というのは有名な話で、世界のマフィアだとかのように、なかなか普通の銀行にはお金を置けないところ(企業、団体、個人)、もしくはマネーロンダリングをやってるところが、そういうところでも、スイスの銀行だったら預けることができるという事で、スイスにお金が預けてあるので、捜査をしているアメリカの機関が、スイスの銀行に対して、「特定の人物の顧客情報を出せ」というふうに要求をするわけですが、これを必ず拒否するんです。

だから安心して、マフィアでも、誰であっても、マネーロンダリングしてる人であったとしても、スイスの銀行にはお金を預けられていたわけです。

右矢印ところが、ここで《変化》が起きた。

今回、【中国共産党幹部】が、スイスの銀行に預けている顧客情報を既にアメリカに渡しているというんです。

というのは、アメリカが、香港問題で香港の人権弾圧をしている当事者、責任者に対して、名指しで、個人の制裁をやっているからです。



スイスは金融業が一番中心の産業ですが、

SWIFT(スイフト)というものであったり
CHIPS(チップス)という、

こういう《銀行間の国際決済のネットワーク》

というものがあります。

今日は詳しくは説明しませんけども、世界中の国際決済に関わってる銀行というのは、このSWIFTとかCHIPS に加わってなければいけない決まりなわけです。

今回、アメリカは【香港自治法】という制裁法案を通しました。これによって、今、トランプ政権は、香港の自由と民主主義を犯し、弾圧している《香港政府の人間と、そのバックにいる中国政府の人間を個人的に制裁》の実行に入っています。


このダイヤオレンジダイヤグリーン香港自治法の最大の特徴ダイヤグリーンダイヤオレンジは?

【人権弾圧をしている個人を制裁するのみならず】、二次的な制裁という事で、そういう人権弾圧をしている人間が取引をしている銀行、そういう人間を顧客としてる【銀行も制裁する】と。

その制裁が具体的にどういう制裁かというと、《具体的に》は

このSWIFTとかCHIPSからその銀行を除外するっていうんですね。

右矢印この銀行間の決済システムから除外されてしまう》という事は、金融機関にとっては【死を意味する】という事でありますので、これがスイスの銀行にとってはどれだけ重要かということは、スイスの銀行は痛いほどわかってるわけです。

右矢印そこで今回スイス政府は、アメリカ側に初めて立ってるわけです。

スイスの銀行に預けている中国共産党の幹部の情報を既に出してるわけです。

右矢印となると、この中共幹部約100人の1200兆円分の資産は、スイスの銀行には、預けておくわけにはいかなくなるはずなんですね

視聴者の方からの質問では、「この中共幹部の資産が没収されるんじゃないか」とか、「没収されてそのお金がスイスでウイルスで死んだ方の家族の賠償金として使われるんだ」とか、そういう話が出てるということで、「そういう風になるんですか?」という質問もいただいてるんですけど、調べてみたんですけど、そこまでの話は私が調べた範囲ではありませんでした。

🟥今言われているのは、とにかく国民投票にかけられる。その結果次第では、このスイスの銀行は中国共産党幹部の取引ができなくなるので、【1200兆円分の資産】は、どこかに行くことになるんです。少なくともスイスの銀行には預けていられなくなる。没収というわけではないみたいですけど。


じゃあ、どこに預けるのか?

もう世界中に、このお金を預かる銀行というのはないはずです。

もし預かったら先ほどのSWIFTとかCHIPSから銀行が外されるので。それを喜んでやる銀行はないはずなんです。


ということで、これから起きることというのは【中国共産党の幹部】にとっては、大変《死活問題》であるということです。



右矢印それだけ今回の【香港自治法】というアメリカの制裁法案というのは、ものすごく厳しい、ものすごく威力のある法案であるというのが、だんだん世界にわかってまいりました。


中国は確実に追い込まれております。

今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。






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【ZAKZAK】2020.8.15 

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日本固有の領土・尖閣諸島

日本は15日、終戦から75年を迎えた。戦没者を追悼し、平和について静かに考える日だが、今年はいつもとは違う。中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国海警局の武装公船などが侵入しているのだ。中国側が設定した休漁期間が終わる16日以降、中国漁船団が大挙して押し寄せる可能性も指摘されている。中国は2016年8月にも、尖閣周辺に200隻以上を送り込んできた。先人が残した日本固有の領土・領海を守り抜くには、口先の「遺憾砲」ではなく、そろそろ具体的行動が必要ではないのか。


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周辺海域に殺到した中国漁船と公船=2016年8月6日(海上保安庁提供)

 「中国側は4年前、わがもの顔で尖閣の海を荒らした。中国側は、海上保安庁の巡視船の後方に自衛艦や米海軍が控えていると分かっていながら、強引に侵入した。日本には強烈なジャブになった」

 海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、こう語った。

 4年前の暴挙は後述するとして、中国海警局の公船4隻は、日本の「終戦の日」である15日朝も、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行しているという。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。中国に「鎮魂の祈り」は通じないのか。

こうしたなか、中国の休漁期間明けの来週16日以降、中国漁船が大量に尖閣周辺海域に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。

 日本政府は先月、外交ルートを通じて「中国漁船が大挙して尖閣周辺に来ると日中関係は壊れる」と警告したが、習近平国家主席率いる中国政府側は「(尖閣は)固有の領土だ」と反発したという。4年前の凶行を繰り返すのか。

 海保などによると、中国は16年夏の休漁明けに約1000隻の漁船団を出漁させた。同年8月初旬には、日本の四国ほどの広さの尖閣周辺の海域に、うち200~300隻を送り込んできた。

 漁船団に続けて、中国海警局の公船も周辺海域に侵入してきた。中には機関砲を搭載した武装公船もいた。同年8月8日、公船15隻が尖閣周辺で確認され、一部が領海侵犯した。一度に15隻は過去最多だ。

 海保関係者は「中国漁船が多く、中国公船と連動して、現場の緊迫度が一気に上がり、一触即発となった。こちらは違法操業を確認すれば退去警告を連発し、船と船の間に割って入るなどして、何とか尖閣諸島を守り抜いた」と振り返る。

 当時は「漁船には中国軍で訓練を受け、武装した海上民兵が100人以上、乗り込んでいる」「8月15日に尖閣諸島・魚釣島に上陸するようだ」との報道もあった。日本政府が抗議しても、中国側は挑発を続けた。現場海域は“開戦前夜”のような状況だった。

尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土である。

 福岡の商人、古賀辰四郎氏が1884(明治17)年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、95(同28)年1月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時200人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。

 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、72(同47)年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。

 新型コロナで世界を大混乱させた中国は「力による現状変更」を狙っているのだ。

 前出の山田氏は「中国は最近、尖閣が自国の施政下にあるとの主張を強めている。今度は4年前を上回る大船団を、より綿密に計画立てて尖閣周辺に送り込んでくるのではないか。海保巡視船にぶつけてくる危険性もある。日本は4年前の教訓をもとにガードを固め、領海に1隻も入れるべきではない」と語っている。
いよいよ、明日8月16日中国漁船が大挙尖閣諸島に押し寄せてくる可能性がある。

もしかしたら、杞憂に終わるかもしれない。希望的観測の材料は、通常8月初旬に行われている
北戴河会議が依然終了しておらず、現在継続中であるとのことだ。

ロイターの報道によれば、米国と中国は15日に米中貿易交渉の「第1段階の合意」を巡り、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン米財務長官、中国の劉鶴副首相による、通商合意施行から6カ月を迎える15日にビデオ会議を開く予定だったが、朝日/ロイターは続報で、14日延期されたことが明らかになった。新たな日程はまだ設定されていない。その理由が中国共産党指導部が例年8月に河北省北戴河で開く「北戴河会議」が継続しているとの情報だ。

産経記事によると、習近平自身は昨年2019年と一昨年2018年は出席しなかったという。18年には、習氏による権力集中と個人崇拝的な政治路線に対し、江沢民元国家主席ら長老たちから修正を求める声が上がったとの情報もあるが、習指導部の路線が大きく転換した形跡はない。もはや、北戴河会議は有名無実化している可能性もなくはないが、米国代表との米中貿易交渉の「第1段階の合意」の会談延期は、何か動きがあるのではないか?

【産経ニュース】2020.8.12 01:35

 【香港=藤本欣也】香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で10日に逮捕された著名な民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(23)が11日深夜、警察から保釈されたのに続き、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)も12日未明に保釈された。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、警察当局は2人の逮捕に対する反響の大きさを勘案して処遇を決めた可能性がある。



明らかに、逮捕の翌日国際社会、そして香港市民の怒りの強さに慄き翌日釈放。これで習近平のメンツは潰れた。経済がガタガタ、世界中の国々と揉め事を起こし、米国と開戦前夜のような最悪の関係となり、三峡ダム、長江洪水、バッタ、中共ウィルスによる患禍・・・

唯物主義を嘯く共産党員ですら、天帝思想による易姓革命が中国共産党に起こるのではと考えはじめている。あきらかに習近平は凋落し始めている。

今年習近平自身が北戴河会議に出席しているか否かは不明だが、仮に本人が北戴河にいなかったとしても、長老達は習近平に対し、その代理人に相当大きな圧力をかけているだろう。

場合によっては、習近平一人に責任をかぶせ、中国共産党は政権維持にはしる可能性も考えられる。

普通に考えれば、依然親中派が政権内部にいる日本と不必要に揉めることは避けたいであろう。北戴河会議の長老達は鄧小平の教え「韜光養晦」を守ってきた人達であり、この時期に尖閣海域への漁船の大量派遣は許容しないかもしれない。

ただ、中国が周辺国との国境紛争はもはや現地の軍幹部が単独で暴走し、中央の統制が取れなくなっている可能性があるとの見方もある。

日本から見れば、中国海軍の船が尖開講島沖を連続111日航行したり、2016年には尖閣周辺で中国軍戦闘機が攻撃的動作を取り、F-15が急遽離脱運動を行ったなど、中国が攻勢を強めているかのような事態は、党中央の硬い意志の表れと思える。

だが、ルトワック氏によれば、北京の意志というよりも、中国軍の規律・統制システムの欠如によって発生した事態だろうと分析している。


中国人民解放軍の軍人は、昔から軍律を守らず、冒険主義に走る軍人が後を絶たない。「規律を守らない行動は処罰される」ことを教わっていない。むしろ、「ワイルドで危険な行動をしてもお咎めなし。それどころか、周囲から尊敬され、英雄になれる」と考えているのが実態だ。これは数千年前からシナの軍隊は統制がとれていなかった。

2001年の海南島事件では中国軍機が米軍機と接触・衝突し、挑発行動をとった中国側のパイロットは墜落して行方不明になった。これは軍の統制を無視した明らかな挑発行動であり、パイロットは政府の意図を外れて米国との関係を悪化させた「無能な軍人」であったにもかかわらず、中国政府は彼を英雄にしてしまった。

これが、他の中国軍機のパイロットたちに誤ったシグナルを送ることになつた。今日もその影響が尾を引いていると考えるべきだ。

2020年6月に起きた中国とインド国境ラダックでの乱闘騒ぎもその延長かもしれない。南シナ海の問題を抱えているいま、中国は他の地域の外国とのトラブルを極力抑えたいはずだが、尖閣への大量の漁船団来襲はもしかした回避されるかもしれないが、どうでるか中国側の意図を見定めるべきだろう。

尖閣の問題を大きくしているのは、日本側が中国側とのトラブルを恐れ、実効支配をもっと強く行わないからである。ある意味日本側の尖閣防衛に問題があるからでもある。

日本政府は、この期に及んでも、「中国の自称漁民が尖閣に上陸した場合には、警察部隊がヘリコプターで島に降りて彼らを逮捕し、移送して不法入国で裁判にかける」などとお花畑的な姿勢が解消されていない。

しかし、自称中国漁民側は火炎信号弾を装着したピストルも携行しており、ヘリコプターの着陸を阻む実力行使に出るだろう。そこで日本が自称漁民に対して自衛隊を投入すれば、中国は日本が紛争を拡大したといって軍を出動させる可能性が高い。

だが今回は中国海軍はご丁寧に先に海軍ミサイル艇を尖閣海域に投入するという、中国側は海自を完全に挑発する魂胆が丸見えである。

【産経ニュース】8/15(土) 18:57配信 

【中国福建省石獅(せきし)=西見由章】中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為をエスカレートさせる中、中国側が尖閣周辺の東シナ海に設定した休漁期間が日本時間16日午後1時に明ける。出漁準備が本格化している中国福建省の漁港では、当局が尖閣沖での操業規制を継続している様子がうかがえたが、過去には大量の漁船が押し寄せたケースもあり、予断を許さない。

 港内に漁船数百隻が所狭しと並ぶ同省最大の漁港、祥芝(しょうし)港。3カ月半の休漁期間明けを控えた14、15両日、船員たちは魚を冷凍する氷や漁具の積み込み作業に追われていた。

 「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)には以前よく行ったが、今は(当局が)行かせない」。中型船で16日に出港するという50代の楊さんは、尖閣沖で操業する漁船に支払われていた補助金が、ここ数年は出なくなったと説明した。尖閣沖では「大型の魚が取れる」(楊さん)ものの、同港からは片道二十数時間かかり燃料費もかさむ。

 石獅に隣接する晋江(しんこう)市の深●(しんこ)港で出港作業を進めていた漁船の乗組員も「台湾海峡で操業する。釣魚島には行かない」と話した。

 2016年8月、中国当局は漁船約300隻と公船10隻以上を尖閣周辺に送り込み、日本に揺さぶりをかけた。ただ、その後は日中関係の改善基調に伴い、尖閣沖での操業規制を強めている。「敏感な海域に赴き漁労することを厳禁する」。祥芝港には真新しい横断幕が掲げられていた。

 祥芝港を抱える石獅市当局は7月、「敏感な海域」に無断で入った漁船を厳罰に処すとの通達を出した。各漁船に対し中国独自の衛星利用測位システム「北斗」などに常時接続することも要求、漁船団の行動を綿密に把握する構えだ。

 多くの漁業関係者は「敏感な海域」を台湾近海と認識しているが、実際は尖閣沖も含まれるもようだ。

 一方、漁船乗組員の言(げん)さん(55)は「釣魚島は中国のものだ。今年も一部の船は行く。(接近禁止の)規制線は決められているが、こっそり規制線を越える船もある」と明かした。
見落としていました・・・
まあ来なくてやれやれだが、気を抜けばやってくる。

8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる
武装漁船を先頭に、ミサイル艇など多数が侵入
【JBpress】用田 和仁2020.8.14(金)

 日本の尖閣諸島を目指して出発する中国の漁船団(写真は2012年9月16日、写真:アフロ)

国家的危機に何もしない国会は解散せよ!

 外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。

 米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。

 コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。

 本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。


 最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。

 少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。

 国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。 

 争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。

激変する未来を予測できない日本

(1)戦後、軍事を排斥した日本

 戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。

 それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。

 警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。

 コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。

 日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。

 それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。

 これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。

 前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。

 コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。

 現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。

 しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。

 日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。

 いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。

 情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。

(2)なぜ中国を主敵として腹を決めないのか

 連続する災いの本質は中国である。コロナウイルスをまき散らし、経済崩壊を世界にもたらし、そのうえこれをチャンスとして一挙に軍事的覇権の牙をむき出しにしている。

 それでなくとも中国が宣言する核心的利益は当初チベット、ウイグル、台湾と言っていたものが南シナ海、そして尖閣諸島へと拡大し続けている。

 中国の力が及ぶ範囲が自国の領土であるという考えを裏づけている。

 米国はいまだにコロナ禍に苦しんでいるが、7月の中国の南シナ海での軍事演習に合わせ、空母2隻を南シナ海に送って対決の姿勢を明確にした。恐らく水中では両国の潜水艦が激しく鍔迫り合いを演じているだろう。


 さらに、米国は他国の領土問題には関与しないこれまでの方針を転換し、南シナ海における中国の領有権主張に対し公式非難に転じた。

 米国のコロナによる死者は16万人を超え増え続けており、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者を超えてしまった。米国の怒りは最早限界を超えたと見るべきだ。

 香港やウイグル、チベットなどの中国の非人間的振る舞いも含めて米国のみならず、欧州などは絶対に中国を許さないだろう。

 インドは、中国の侵略を受けて敢然と応戦し、オーストラリアも中国から制裁を受けながらも戦い続けている。

 中国との戦いは、単なる覇権争いの域を超え、「人間的社会vs恐怖と抑圧による非人間的社会」の戦いに変質し世界を二分しつつある。

 中国による利益誘導や強権体質の国とはいえ香港への国家安全維持法を認める国が53か国、これに反対する日米欧などの勢力が27か国だったことは、その流れを示している。

 この変質を日本政府は分かっているのだろうか。

 歴史の流れは一瞬にして変化する。その変化を見誤ったら間違いなく国を亡ぼす。

 そして「倫理観なき国家は滅び、倫理観なき経済は蔑まされる」そういう時代に来たということだ。

 恐らく、11月の米大統領選挙後に開催予定のG7プラス4で大勢は決まるだろう。トランプ大統領のG7は時代に合わないという認識は正しい。

 分断する世界の切り口は人間的社会vs非人間的社会である。

中国に経済を寄りかかるドイツや一帯一路に入ったイタリアなどはG7に不適格だ。韓国にはサムスン電子などの中国傾斜を辞めよという警告だ。

 ロシアの加入は中ロ分断のためには必須だ。今後は、米日豪印英仏加に露を加え、台湾や東南アジア諸国を巻き込むべきだろう。

 米国は、2018年10月のマイク・ペンス副大統領の演説で、従来の対中政策が誤りであったと懺悔し、中国に立ち向かう決意を明確にした。

 2019年3月には超党派で「残酷な全体主義の支配を許さない」と宣言した。


 中国が核心的利益と称する台湾にも軍事支援を強化する米国の決意は固い。そして、2020年7月23日のマイク・ポンペオ国務長官の「自由主義国家は団結して中国共産党に打ち勝たねばならない」という声明へと繋がっている。

 米国の決意は不退転だ。

 日本はいつも曖昧だが、今回はその曖昧さは命取りである。さらに台湾との安全保障・防衛協力の行方は日本が本気かどうかの踏み絵だ。

 日台交流基本法などの締結は待ったなしである。日本と台湾は中国の脅威の前には運命共同体だ。どちらか片方が倒れれば両方とも倒れる。

 それが現実であり、そのため米国は日本が韓国ではなく台湾と共に中国に立ち向かうことを切望している。

 この写真は、香港の民主活動家の周庭氏(8月10日に国安法違反の疑いで逮捕)が5月27日にツイッターに掲載したものである。

 
小・中学生が護送される、これが中国の本性だ。こんな未来を日本人は望んでいるのか。チベット、ウイグル、香港そして次は台湾、日本だ。

 自民党、公明党の与党で習近平主席の国賓訪日に反対しない勢力が幅を利かせ、また、そんな首相候補がいるが、こんな未来を許容するのか。

 こんな世界を拒絶し自由社会を守るために、日本人は自らの立ち位置を明確にして、自らの代表を選び直さなければならない。

国家存亡の危機における日本の防衛

 日本は間違いなく国家存亡の時代に入った。その認識がないから、また、前例主義の調整型危機管理を続けたため国家意思が麻痺してしまっているから時代の激変に無頓着だ。

 間違いなく前例のない危機の時代に足を踏み込んでおり、現憲法の前提は崩壊し、防衛力整備の考え方は危機の時代に全く不適合である。そのことをこそ国会で議論すべきではないのか。

 事実、現防衛力は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が明確になったにもかかわらず「自らが脅威となることなく、戦争を誘発する軍事的空白を作らない」という「平時の防衛力」の発想で構築されている。 

 だから、尖閣諸島に軍隊に属する中国公船が縦横無尽に領海侵犯しても、警戒監視を継続し、中国に遺憾の意を伝えることしかできない。


 まさに現防衛力は、平時に一応装備品やミサイルなどを並べたショウウインドウ戦力でしかなく、本気で日本を侵略しようとしている国々にとっては、抑止も効かない弱点だらけの飾り物にしか過ぎないのだ。

 この事実を理解したうえで既に手遅れだが、本気で次のことをすみやかに解決しなければならない。

前提を改めよ

●現憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼し」という前提は崩壊している。

 ならば、国民を守り切る為の防衛力を再構築しなければなるまい。その基本は平時ではなくグレーゾーン・有事対処である。有事に機能しない防衛力は張子の虎である。

●憲法に自衛隊を明記するとの考えは既に周回遅れだ。

「国防軍」として諸外国の軍隊が保有する自衛権を行使しなければ、足手まといとなり米国などと共に中国に立ち向かうことはできない。

 国家非常事態に関する法整備も、国境警備法などの制定も待ったなしである。特にグレーゾーンに対応する法整備がないのは致命的だ。

 また、専守防衛や非核三原則中、核の持ち込み禁止などの政策は直ちに廃止すべきである。

●尖閣に大挙して侵入する海上民兵を乗せた漁船は、空軍やホーベイ(紅稗)級のミサイル艇、軍艦、地上発射型の対艦ミサイルなどに支援された軍事作戦を遂行する。

 従って、これを抑止し、対処するためには、まず日米の共同哨戒を直ちに実施すべきである。

 そして今からでも遅くはないので、地域調査などの為に国の調査員を尖閣に速やかに派遣する事を宣言すべきだ。

 そして、自衛隊の防衛準備態勢(DEFCON)を引き上げ、 九州から南西諸島全域に防衛出動待機命令を発令すべきである。


 中国沿岸にも尖閣を睨んだ対艦ミサイル部隊などを展開している事実は、当然、日本も後方から軍事支援するつもりだと考えるだろう。

 すなわち、尖閣のみならず、石垣島、宮古島など南西諸島全域にも中国軍の攻撃がある事を前提に防衛の態勢を固めなければならない。

●防衛の基本的考え方は、防衛省、特に統合幕僚監部、国家安全保障局の防衛主導へ転換すべきだ。

 そして、財政主導のショーウィンドウに並べただけの平時専用の防衛力整備は直ちにやめ、中国、北朝鮮の脅威に対抗できる「脅威対向型」の自主防衛力を至急構築すべきだ。

 防衛費は3~4倍になるだろうが、国が亡びるよりもましだろう。

 一方で、「対称戦力」(船には船を、航空機には航空機を)の考え方に偏ると防衛費は際限なく増加することから、「非対称戦力」(船にはミサイルや潜水艦・機雷を、敵のミサイル攻撃にはサイバー・電磁波の戦いを組み合わせるなど)で戦う事を追求すべきだ。

 また、防衛大綱における海空優先の方針は戦争の実相を無視している。

 もちろん海空戦力の充実は重要だが、中国の艦艇・航空機の激増により既に東・南シナ海では劣勢で、さらにその差は拡大しているという事実を政府は認め、現実的な「非対称の戦い」に勝ち目を見出すべきだ。

「日米は劣勢下でどう戦うのか」が主要なテーマだ。

 有事にイージス艦を東・南シナ海に浮かべてミサイル防衛を実行するなどは自殺行為だ。

 米国ですら東シナ海では無人機、無人艇、潜水艦などで戦わざるを得ないことを政治家やマスコミは知っているのか。

 米軍は10年の激論を乗り越え統合戦略の海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)を対中作戦・戦略の柱に据えた。

●日米の作戦の合体の柱は次の通りである。

 日本が合体させるのは海洋圧迫戦略であり、今の防衛大綱の戦力を修正しつつ、本当に戦って勝てる教義(ドクトリン)を策定しなければならない。

 これが予算の大本、防衛の柱である。負けると思うから某政治家のように中国に対して敗北主義や宥和政策を採るようになってしまう。中国に勝つことを考え、実行すべきであろう。

 米国の戦略の大きな柱は、陸軍・海兵隊が長射程対艦・対地ミサイルおよび電子戦部隊を日本や第1列島線に展開して中国軍の侵攻を阻止・撃破する壁を作り、主に中国の水上艦・潜水艦を撃滅することにある。


 海空軍は、第1列島線の地上部隊を壁として、中国のミサイルの射程外から長射程対艦ミサイルを多数発射して中国艦艇を撃破することになる。

 この際、日本は中国のミサイルなどの攻撃に対し、米国に中国本土への懲罰的打撃を依存することになることから、日本は長射程ミサイルの持ち込みを容認すると共に、非核三原則の核兵器を持ち込ませないという政策は直ちに廃止すべきである。

 そして、上記の行動に連携して、第2列島線からマラッカ海峡にかけて米英豪仏印が主体で海上経済封鎖する。これでマラッカ、スンダ、ロンボック海峡は完全に封鎖される。

 これに呼応して、日本の防衛の柱は、言うまでもなく「船(潜水艦を含む)を沈めよ」である。

 台湾も対艦ミサイルを保有しているし、豪州も米国製の長射程対艦ミサイルの保有を決めた。

 今や日本発の主流の非対称の作戦であるが、国家安全保障戦略の改定や防衛大綱議論で強調されることがないのは不思議だ。

 陸海空自共に東シナ海・日本海をカバーできる長射程対艦ミサイルと撃破に必要な数量を至急装備化しなければならない。

 ちなみに、「F35B」を搭載した「いずも型」護衛艦は、米印英仏豪などと海上経済封鎖を構築するための戦力である。

終わりに

 日本のみならず世界は激変、激動の真っ只中にあるが、その先の希望ある世界へ向かうために次のことを念頭に置き時代の激流を渡ることが必須である。

①国内奴隷を使う中国のサプライチェーンによるグローバル化を終焉させ、強い、豊かな国家再生の原点に立ち返る。

尖閣諸島へ向かう中国の漁船団(2012年9月16日、写真:アフロ)

 日本企業も政府ももう一度技術者を中心に国内回帰させ、国内産業を活性化すべきであり、また、それは日本人の義務である

②倫理観を重視し、個人の豊かさ、自由、幸福を追求できる国民国家の再生。


③国民が自らの国は自ら守る原点に回帰し、自由を重視する人間性ある国家と共闘する強い意志と軍事力を保有。

④中国の軍事的野望を断念させる自由主義国家グループの強い意志と軍事力、軍事戦略の再構築。

 その根本は、日米が主導するインドアジア太平洋戦略である。





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尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)

【産経ニュース】2020.8.2 19:22 

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

戦狼外交を繰り返す中共習近平政権は、遂に宣戦布告ともとれる「中国漁船群の尖閣領海侵入予告」を行った。しかも、漁船の尖閣海域侵入時にはミサイル艇も同行させると宣言している。


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【産経ニュース】2020.8.2 06:00 
 
中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。

中国が軍艦であるミサイル艇を入れると宣言してのであるから、これに対し、我らが河野防衛大臣は、「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」、正論を発言し返した。

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河野太郎防衛相(田中一世撮影)

【産経ニュース】2020.8.4 12:45 

河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成24年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。

 どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。

 尖閣の接続水域では30年1月、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。

 海保によると、中国公船は4月14日から尖閣周辺で航行し、8月2日まで連続で確認された。
あくまでも、「必要な場合」つまり海軍の軍船で侵入した場合は、日本も海自の護衛艦を出動すると正しい返答を返しただけである。

河野太郎は実に正しい、外交とは国家と国家の真剣勝負であって、外交の延長に戦争がある。戦争をしてはいけないとただ逃げていたのでは、外交交渉すらできない。

私の心の師小室直樹氏先生はこのブログで何度もとりあげているが、名著『新戦争論』(1981年カッパブックス)において、「平和主義者が戦争を招く」と力説されていた。

「戦争は絶対イヤ!」「戦争反対」これは単なる念仏でしかなく、アホだラ九条経だ。いわゆる平和主義者が第一次世界大戦後、ヒトラーを増長させ、第二次世界大戦を招いたことを理解していない。

生物の本能として誰もが命は惜しいものである。だから、「戦争は絶対イヤ!」などという気持ちは、私ですら、誰もが当たり前に持っている普通の感覚なのである。

小室直樹先生は『新戦争論』において、「ひとりひとりが平和を願えば世界に平和がもたらされる」という平和主義者のことを「神州不滅の念力主義者」と称して厳しく批判した。
戦争が起きたらどうするかという軍事研究すら言霊の国日本ではタブーであり、誰も戦争のことなど少しも考えずに、また口に出さなければ、けっして戦争が起こるはずはないと堅く思いこんでいる馬鹿達がいる。これが一つの憲法九条信仰にまでたかめられている。

本当の平和主義者であれば、まずは戦争の本格的研究から始めなければならないはずである。戦争が起きれば平和ではないから、戦争が起きるための条件、不幸にして起きてしまったらどうするか、これらについての十分な研究なくして、平和主義者たる資格はない。

今の日本では、軍事研究は私のブログを読むような一部の人だけで、軍事の研究をする人間は、右翼ネトウヨとレッテルを貼られる愚かな社会だ。

2010年尖閣沖で中国漁船の体当たり事件の甘い対応が、中国を増長させたのは9条教信者で市民運動家だった管直人の対応が原因である。

ゆえに、河野大臣の対応は正しいのである。

中共はもは国家ではない、ヤクザ以下のチンピラ集団である。チンピラ集団は北朝鮮であるから、もとも性質の悪い広域指定暴力団である。

脅しに屈したら負けである。目には目を歯には歯を、武力には武力で立ち向かうしかないのである。屈っしたら負けである。目を覚ませ日本!立て!立ち上がるんだニッポン!



中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。


 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。

習近平は、父親は文革で粛清され自身もその悲哀を受け大人になっていったが、所詮二代目の共産党員である。だが、共産党というものが、どのようなものであるか、一番理解している人物であるから、知能指数は低くとも、猜疑心がつよく臆病な性格ではあるが、まがいなりも共産党のトップとなった。

中国人民解放軍という暴力装置を手中に収めることがどれだけ大事かも知っていた。軍の規律を引き締め、軍備を最新かつ最強レベルに増強し、総力戦が遂行できる経済や産業を育てた。

「中国夢」とは「世界の悪夢」だが、「戦争による世界秩序の変更」の実現に踏み出すことによってのみ、中華皇帝になれることも理解している。
終身国家主席の地位を確保するには、戦争に勝利しなければならない。

習近平は若くは無い。67歳という年齢は、中途半端だ。ここで権力を手放すと粛清が怖い年齢であり、中華皇帝を目指さなくてはならない。だが皇帝になるには、年をとりすぎ焦りが生まれる年齢である。

自らの失政で、米国を筆頭に世界中を敵に回し、同盟国はロシアを含め皆無だ。世界中にウィルスをばらまき、中国経済を支えた外国企業が次々と中国から撤退中である。三峡ダムに洪水、中共ウィルス禍に襲われた中国経済は厳しい。企業負債の膨張や大量失業など、国内問題のプレッシャーは高まるばかりである。

何よりも、貧困を2020年までに無くすと「中国夢」がいつまでも実体のない画餅のままで、習近平のメンツがたたない。国民の手前もはやメンツを保つ選択肢は、対外戦争の勝利以外選択肢がない状態である。

メンツを保つには台湾か、中国共産党の主張する「日本に不法占拠される中国固有の領土」である尖閣諸島を「解放」する実績を作ることは、習近平が名実ともに「皇帝」の地位を得るための最短チケットだ。米国は口先で中国を非難するものの、日本の為に核戦争に巻き込まれることは避けると中国は考えている。ここに、中国による尖閣先制攻撃の蓋然性が満ちるのである。

だが習近平の中国共産党を隣町のツッパリ番長だと思えばいい。

まだ、言葉で威嚇しているだけだ。戦狼外交は心の弱さの現われで、内心ビビッているのだ。

いままで大人しい小日本とバカにしてくれてありがとう。我が国は強きに屈するどこかのキムチ臭い事大の国ではない。世界に冠たる戦闘民族、サムライの国だ。もはや弱兵シナ人に日本は武士(もののふ)の国であることを思い知らせてもいいのではないか!

かつて我が国は、唐であろうと、モンゴル(元)にも清にも、ロシアにも大英帝国にも、ドイツ、フランスにも自国より強大な国に屈したことなどない。米帝以外負けたことがない神国である。中共がどんな強大な軍備を揃えたところで 大和魂搖るぎなき、國のかために人の和に、正義の軍(いくさ)行くところ、
誰(たれ)か阻まんこの歩武(ほぶ)を、いざ征けつはもの日本男児である。

我が大君(おほきみ)に召されたる♪ 命榮(は)えある朝ぼらけ♪




 愛国歌は、街宣車の為にあるのではなく、眠れし、我が日本人の自尊心を覚醒させる効果がある。今が戦前であると自覚した人間は、おそらくこの歌が、街宣車の騒音ではなく、聞こえてくるだろう。歌詞に込められた魂と、その心を理解することができれば、伝わり共感すると思います。











執筆中
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