【Newsweek】2021年5月6日（木）17時01分
中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で燃え尽きず、地球上に落下して被害を及ぼす恐れがあると懸念されていることについて、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は、公海に落ちる可能性が高いと伝えた。写真は29日の打ち上げの様子。提供写真（2021年 ロイター/China Daily）中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で燃え尽きず、地球上に落下して被害を及ぼす恐れがあると懸念されていることについて、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は5日、公海に落ちる可能性が高いと伝えた。再突入地点はまだ特定できていない。環球時報は、同ロケットが制御不能で被害をもたらすとの報道を「西側の誇張宣伝」と評し、消息筋の話として、状況は「パニックになるほどのものではない」とした。中国の宇宙航空専門誌編集長の発言を引用し、「残骸の大半は再突入で燃え尽きる。ごく小さな部分が燃え残って地上に落下するかもしれないが、おそらく人間の活動域から離れた場所になる。あるいは海洋上になるかもしれない」とした。また中国の別の専門家の話として、同国独自の宇宙監視網が同ロケットの飛行コースの下に位置する領域を注視し続けており、通りかかる船舶への被害を避けるための措置を取るとも伝えた。今回のロケットは、中国の宇宙ステーションの3人用居住区施設を打ち上げるため発射された。米国防総省によると、米宇宙軍がロケットの位置を追跡しており、再突入は8日ごろとみられる。同省は、すべての残骸は宇宙飛行の安全と宇宙領域に対する脅威になり得ると警告し、米空軍の宇宙監視網が4日から警戒態勢を取り始めたと明らかにしている。［ロイター］
米中の宇宙覇権争いでルール度外視？【宇宙ステーション】｜#アベプラ《アベマで放送中》•2021/05/06
中国はコントロールができないのではなく、コントロールする気が最初からないのだ。
最初からどこに落ちるか分からないことを前提で大型ロケットで宇宙ステーションを打ち上げようというのだ！
昨年も中国の大型ロケットが制御されず落下し部品の一部がアフリカのコートジボワールの村に、長さおよそ10メートルの棒状の金属片が複数落下して家が壊れるという被害が出た。
2018年中国初の宇宙ステーション天宮1号も制御不能で落下した。
最初からどこに落ちるか分からないことを前提で大型ロケットで宇宙ステーションを打ち上げようというのだ！
昨年も中国の大型ロケットが制御されず落下し部品の一部がアフリカのコートジボワールの村に、長さおよそ10メートルの棒状の金属片が複数落下して家が壊れるという被害が出た。
2018年中国初の宇宙ステーション天宮1号も制御不能で落下した。
【マイナビニュース】鳥嶋真也2018/04/09 12:14
目次中国の宇宙ステーション「天宮一号」が、2018年4月2日9時15分ごろ(日本時間)、南太平洋の上空で大気圏へ再突入した。機体の大部分は突入時に燃え尽きたとみられており、船や飛行機などへの被害は報告されていない。天宮一号は2011年に打ち上げられ、2013年までに2度の有人飛行ミッションを行ったあと、無人で運用されていた。いずれは自発的に大気圏に落として処分されるとみられていたが、2016年にトラブルにより制御不能になったとされ、それ以降は自然に落下するのを待つだけだった。受験シーズンに「落ちる落ちる」と迷惑な話題を振りまいた天宮一号は、幸いにも地上に被害をもたらすことなく落下したが、この問題は中国にとって多くの課題を残した。そして私たちにとっても、対岸の火事ではなく他山の石とすべきことがある。落下した中国の宇宙ステーション「天宮一号」の想像図 (C) CMSA天宮一号とは?天宮一号(Tiangong-1)は、今から約7年前の2011年9月29日に中国が打ち上げた宇宙ステーションである。宇宙ステーションとはいっても、実際には、本格的な宇宙ステーションを建造する際に必要となる技術の開発や試験を目的とした試験機で、機体の全長約10.4m、直径3.35m、打ち上げ時質量8.5トンと小さい。宇宙空間に浮かぶ構造物として人史上最大の国際宇宙ステーション(ISS)は言わずもがな、ソ連の宇宙ステーション「サリュート」(約20トン)や米国の宇宙ステーション「スカイラブ」(約80トン)と比べても、桁違いに小さい。天宮一号は打ち上げ後、しばらくは無人で運用され、機能の確認などが行われた後、同年11月には無人の宇宙船「神舟八号」がドッキング試験を実施。続いて2012年には、3人の宇宙飛行士が乗った宇宙船「神舟九号」がドッキングに成功し、天宮一号の中に飛行士が乗り込み、1週間あまりにわたって滞在。各種試験や宇宙実験などを行った。2013年には「神舟十号」宇宙船がドッキングし、別の3人の飛行士が2週間ほど滞在している。天宮一号を使った試験はこれをもって終了し、2016年9月には新たに「天宮二号」が打ち上げられた。一号とほぼ同型ではあるものの、宇宙飛行士の居住性を改善したり、実験装置をよりたくさん積んだり、ドッキングした補給船から燃料の補給を受けられる機能を追加したりと、さまざまな改良が施されている。同年10月には「神舟十一号」に乗って2人の飛行士が訪れ、約1か月間滞在。現在まで無人での運用試験が続いている。天宮一号、二号を通じた試験と並行して、天宮一号、二号をベースにした「天舟一号」という無人の貨物補給船も開発され、2017年4月に打ち上げられて天宮二号にドッキング。軌道上での燃料の補給など、宇宙ステーションの運用に向けて必要な技術の試験を行っている。さらに、大型の宇宙ステーション「天宮」のモジュールや、それを打ち上げるための大型ロケット「長征五号」の開発も進んでいる。現在のところ、中国の本格的な宇宙ステーションの打ち上げは2020年ごろに予定されている。そして、その実現に向けた準備は、やや遅れはあるものの整いつつある。「天宮一号」の中に入った、神舟九号の乗組員たち (C) CMSA制御不能に陥った天宮一号天宮二号などの試験が続く中、天宮一号は2013年に最後の飛行士が訪れて以来、無人での運用が続いていた。当初、設計寿命は2年とされていたが、それを超えた2014年、2015年になっても運用は続いた。これについて中国側は「より多くのデータを集めるため」と発表していた。宇宙機が設計寿命を超えて運用されることは、世界的によくあることではある。いっぽうで、中国は自ら「最終的には制御落下させて処分する」とも語っていた。制御落下とは、地球上の人家のない場所(多くの場合、南太平洋)を狙って再突入させ、落下させることで、もし燃え残った破片があっても被害を及ぼす危険がないことから、宇宙機を安全に処分するための一般的な方法である。日本や欧州の宇宙ステーション補給機や、一部のロケットの上段などが、よく制御落下を行っている。しかし天宮一号は一向に制御落下することなく、軌道上にとどまり続けた。そして2016年3月になり、「機能を無効化した」、「データ・サービスを終了した」と発表された。言葉だけ聞くと運用を終了させたとも取れるが、宇宙開発ではあまり聞き慣れない言い回しであり、そもそも制御落下させるという当初の計画に反していたことから、意図しない運用終了、すなわちトラブルが発生し、"制御不能"になったと考えられた。その後、天宮一号は大気との抵抗などで、自然に高度を下げ続けた。そして欧州宇宙機関(ESA)を中心とする各国の宇宙機関や、米空軍などが監視する中、2018年4月2日9時15分ごろ、南太平洋の中部の上空で大気圏に再突入した。機体の大部分は突入時に燃え尽きたとみられており、船や飛行機などへの被害は報告されていない。ちなみに、天宮一号が再突入・落下した場所は、他の衛星がよく制御落下している海域――別名「宇宙船の墓場」にほど近いところだった。この海域は、東西南北すべてが陸地や島から遠く離れた、周囲にまったくなにもない場所で、誰も住んでおらず、そもそもたどり着くのも困難なことから、ラテン語で「誰もいない」という意味の「ポイント・ネモ」とも呼ばれている。陸地もなければ人もいないということは、衛星が再突入後したあとに機体の一部が燃え残っても、被害を与える危険性がない。そのため衛星を制御落下させる先として最適で、これまでに世界各国が300機近い衛星やロケットをこの場所に落下させている。もちろん、天宮一号がこの場所に落下したのはまったくの偶然である。もともと確率的に海に、それも太平洋に落下する可能性が高かったとはいえ、不幸中の幸いだったのはいうまでもない。ドイツのフラウンホーファー研究機構が、地上からレーダーで撮影した、再突入前日(4月1日)の天宮一号 (C) Fraunhofer FHR中国側の対応に問題はなかったのか幸いにも、天宮一号は被害をもたらすことなく落下したが、運用していた中国有人宇宙計画室(CMSA)や宇宙企業など、中国側の対応には大きな課題が残った。2016年に天宮一号が運用を終えたことについて、中国の宇宙機関、企業はトラブルが起きたことはもちろん、制御ができなくなっていることを一切認めていない。2018年1月には、中国の国営宇宙企業・中国航天科技集団でチーフ・エンジニアを務める朱樅鵬氏が、中国メディアのインタビューに対して「天宮一号はつねに監視、制御できており、狙った海域に落下させる」と答えるなど、制御不能という声を一蹴していた。今回の再突入についても、CMSAはさすがに制御落下という言葉こそ使っていないが、「予定どおり」、「発表どおり」という言葉を繰り返している。しかし、再突入の前に地上から撮影された天宮一号の映像からは、通常ならありえない向きに回転していたことがわかっており、とても制御されていたとは考えられない。そもそも制御できているなら、もっと早い段階で制御落下させることができたはずであり、なぜ万が一にも地上に落下する危険がありながら放っておいたのか、という話になる。真意は不明だが、確率的に陸地や人に落ちる可能性が低いのをいいことに、制御不能であることを隠し続けたと取られても仕方がないだろう。また、落下までの情報提供も決して十分とはいえなかった。CMSAは中国語と英語で、軌道高度などについて提供はしていたが、必要最低限の情報のみだった。いっぽうESAは、天宮一号の状況から、再突入とは何なのかというそもそもの話、地上に落下したり人に被害を与えたりする確率の話、過去の事例まで含め、懇切丁寧にわかりやすく情報を発信しており、それに比べると、CMSAの対応は不十分だったと言わざるを得ない。制御不能に陥っていたのならなおのこと、たとえ制御できていたのだとしても、中国は天宮一号について、より積極的かつ詳細な情報公開と説明を行うべきだった。もっとも、中国は軌道上の物体を監視できる設備の数や性能が不十分で、正確な観測ができなかったという事情もあるかもしれないが、それならESAなどと共同で観測、監視をするなどといった方法もあったはずである。ちなみに、天宮二号は今年の秋にも設計寿命を迎える。はたして中国がどのように天宮二号を処分することになるのかに注目される。天宮一号の想像図 (C) CMSA天宮一号を他山の石として天宮一号をめぐる一連の騒動は、私たちにも大きな課題を残した。今回の問題は、一般のメディアでも取り上げられ、一部では危機を煽るような、誇張した内容の報道もなされた。実際のところ、天宮一号は前述のように宇宙ステーションとしてはかなり小さく、近い大きさの人工衛星もいくつかある(過去には天宮一号より大きな衛星が、同じように制御不能になって再突入したこともある)。そのため、天宮一号の大部分は再突入時に燃え尽きる可能性が高かった。また、万が一燃え残った破片があっても、地球の大部分は海であること、人口密集地が限られていることなどから、人に被害を与える可能性は1兆分の1ほどと、毎年誰かが雷に打たれる確率や、交通事故に遭う確率に比べるとかなり低かった。そのため、今回のケースをことさら危険なものとして取り上げるのは正しくない。また今後も、天宮一号ほどの大きさ、あるいはそれを超える大きさの衛星が突然トラブルで機能を失い、制御できない再突入を起こすことは十分にありうる。いうまでもなく日本や米国の衛星も例外ではない。さらに民間企業による宇宙開発が活発になればなるほど、その確率は高まる。その中で、当事者である宇宙機関や企業がいかに情報発信をするべきか、メディアが報道をするべきかは、大きな課題である。今回ESAが行ったような情報提供は、誰もがいつでもできるものではなく、また広く世間一般を対象とするなら、よりわかりやすく、簡潔にする必要もある。とくに、衛星がどこで再突入するかは直前までわからず、予測が時々刻々と変化することもあり、各宇宙機関とメディア、一般との間に、情報提供に関するなんらかの指針やルールが必要になるかもしれない。ESAの宇宙ステーション補給機「ATV」が制御落下する際の様子。天宮一号もこのようにして落下したものと考えられている (C) NASA宇宙開発に明るい未来をもたらすためにそして最も大きな課題は、天宮一号のように、大型の衛星が制御できない再突入に陥ることを防ぐルールや取り組みが必要だということである。現在でも、2007年に国連で採択された「スペースデブリ低減ガイドライン」というものがあり、「低軌道衛星は運用終了から25年以内に落とす(落下の際には地上の安全に配慮する)」などといったことが定められているが、これは各国の自主的な努力に委ねられたもので、法的拘束力はない。しかし今後、こうした指針をさらに強化するとともに、とくに天宮一号のように、落下すれば地上に被害をもたらすかもしれない大型衛星については、運用終了から何年以内に太平洋上に制御落下させることなどを定め、なおかつ、たとえ過失でも実施できなかった場合は罰則を課すことなどを設けることが必要になるかもしれない。天宮一号も、もし2回目の有人ミッションを終えたタイミング、あるいは設計寿命の2年を超えたタイミングで制御落下が行われていれば、今回のような事態にはならなかっただろう。衛星の多くは設計寿命を超えても健全な場合が多く、その衛星を廃棄するのか、運用期間を延長するのかを決めるのは難しいが、なにか基準があれば、そしてそれに従わなければ罰則が伴うということになれば、判断しやすくなるだろう。それと同時に、デブリを防ぐ、あるいはデブリになってしまった衛星を取り除く、技術的な手段も必要になる。たとえば衛星に取り付けたロボット・アームや網、銛などでデブリを捕まえ、自身もろとも再突入させたり、デブリにソーラー・セイルやテザー(紐)を取り付けて、その作用で軌道から離脱、処分したりといった技術の研究が、世界中の宇宙機関や企業で進んでいる。どれもまだ実用化には至っていないが、おそらく数年のうちにどれかはものになるはずで、すでにビジネス化しようという動きもある。この法律と技術という、ソフトとハードの2つの面で対策をすることで、今回のような事故は減らせるだろう。それは結果的に、私たちの生活を守り、そして同時にデブリ同士の衝突を減らせるなど、宇宙空間の安全、環境を守ることにもつながる。今回の天宮一号の落下は、さまざまな点で多くの課題を残した。しかし私たちは、これを対岸の火事ではなく、他山の石として考えなければならない。その想いと努力は必ず、宇宙開発に明るい未来をもたらすことになるだろう。ESAが開発中のデブリ回収衛星の想像図。左側に見える衛星のロボット・アームによって、デブリとなった衛星(右側)を捕まえ、大気圏に落とす。2024年語呂の打ち上げ実証が予定されている (C) ESA
結局この時は被害はなかったが・・・中国が制御して落としたという二号機ですら本当に敷居制御して落としたのか怪しい。
現在建設中の中国の宇宙ステーションは現在日米などが運用しているISSほどの大きさはないにせよ、あと何回か打ち上げてドッキングさせ完成させるのだろうが、そのたびに大型ロケットが制御されず落下を監視していかなくてはならないなど迷惑至極である。
現在建設中の中国の宇宙ステーションは現在日米などが運用しているISSほどの大きさはないにせよ、あと何回か打ち上げてドッキングさせ完成させるのだろうが、そのたびに大型ロケットが制御されず落下を監視していかなくてはならないなど迷惑至極である。
また建設した宇宙ステーションも最後は制御が不能になるだろうが、これも最初から制御するつもりがないだろう。
そんな国が宇宙テーションなんて国威発揚の為だか何だかわからないが打ち上げる資格など無い。中国の宇宙ステーション建設は人類にとって公害である
そんな国が宇宙テーションなんて国威発揚の為だか何だかわからないが打ち上げる資格など無い。中国の宇宙ステーション建設は人類にとって公害である
国際的な条約や法的拘束力がないが国際的ガイドラインというのがあり日米欧は順守しているが、中国ロシアは全く無視しているそうだ。
今回のロケットは22トンもあり5月8日に突入ということで、海洋か陸上であれば北米かアフリカへの落下が予想されているとのこと。
確率的には非常に低いが北米の都市部にでも落下したら、北京を爆撃してやるくらいのことを米国は言わないと中国に舐められてしまう。
ところが、バイデン政権は何もしないしリベラルのCNNは、気にするな他にやる事があるだろうと言う。
【CNN】2021.05.06 Thu posted at 14:20 JST
中国ロケットの残骸、地球に落下へワシントン（ＣＮＮ） 制御不能になった中国のロケットが今週末、地球の大気圏に再突入する。懸念すべき状況ではあるが、前例がないわけではない。宇宙ゴミは昨年を含め、過去に何度も地球上に落下したことがある。こうしたゴミが地球に落下すると聞くと不安になるものの、一般的には個人の安全に及ぼす脅威はほとんどない。ハーバード大天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮに対し、「この世の終わりではない」と指摘する。それでも今回の件は、宇宙ゴミや制御不能状態での再突入に関して新たな疑問を生んでいる。どんな予防措置を取る必要があるのか、そもそも予防措置を取る必要があるのかという疑問の声も改めて上がっている。以下に知っておく必要がある点を挙げる。制御不能になった宇宙ゴミの落下はどの程度の頻度で起きるのか？大半の宇宙ゴミは地表に衝突する前に地球の大気で燃え尽きる。しかし、ロケットのような大型の物体は一部が再突入時に燃え残り、人の住む地域に到達する可能性がある。昨年には、史上最大規模の制御不能になった宇宙ゴミが米ロサンゼルスとニューヨーク市セントラルパークの上空を通過し、大西洋に着水した。この宇宙ゴミは２０トン近い重さで、中国のロケットの１段目（コアステージ）が空になったものだった。制御不能状態で地球に落下する宇宙ゴミとしては１９９１年以降で最大で、歴史上で見ても４番目の規模となった。これより規模が大きい宇宙ゴミは、１９７９年に落下した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーション「スカイラブ」と、７５年に落下したスカイラブのロケットステージ、９１年に落下した旧ソ連の「サリュート７」の一部のみ。スペースシャトル「コロンビア」も２００３年の地球帰還時にＮＡＳＡが制御を失ったため、このリストに追加して良いだろう。宇宙にはどれくらいの数のゴミが浮遊しているのか？膨大な数だ。我々の上空には９０００トン以上の宇宙ゴミが漂っており、これはスクールバス７２０台分の重さに相当する。数にして数十万個、ひょっとしたら数百万個の物体が制御不能状態で軌道を周回している計算になる。その中には使用済みのロケットブースターや寿命を終えた人工衛星、軍による対衛星ミサイル実験で生じた残骸などが含まれる。宇宙に規則はあるのか？１９６７年に宇宙条約が締結された時、宇宙に進出していた政府は２つだけだった。同条約は今なお、外宇宙における活動を規制する主要な国際文書となっている。現在では宇宙飛行を行う国や企業が増え、規制当局はジレンマに直面している。当局は無法地帯は作りたくないが、宇宙空間で他国の優位性が高まる可能性への懸念から、新規則の導入には消極的だ。中国のロケットはいつどこで大気圏に再突入するのか？米国防総省のハワード報道官によると、中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」は「５月８日ごろ」に地球の大気圏に突入するとみられ、米宇宙軍が軌道を追跡しているという。ロケットの正確な突入地点は数時間前まで特定できないが、第１８宇宙管制飛行隊がウェブサイトを通じてロケットの位置に関する情報を毎日提供する見通し。マクダウェル氏は、ロケットのスピードを考えると、残骸がどこへ向かうのかを正確に予測するのは不可能だと説明する。状況が少しでも変われば、ロケットの軌道は大幅に変化する。海に落下するというのが最も妥当な予想だが、それは単に海が地球の表面の大部分を占めているからだという。バイデン政権は何と言っているのか？ホワイトハウスのサキ報道官は５日、ロケットによる損害が発生した場合に中国に補償を求めるかどうか明言せず、「現時点ではその考えはない。我々は米宇宙軍を通じてロケットの位置を確実に追跡しており、そうした結果に対処することがなくて済むよう望んでいる」と語った。国防総省報道官はＣＮＮの取材に、米軍はロケットの破壊を目的とした運動エネルギーによる攻撃の選択肢は検討していないと述べた。米国は以前、大気圏に突入する残骸を撃ち落とす能力を実証したことがある。国防総省のカービー報道官は５日、宇宙軍がロケットを追跡していることを明らかにしつつも、「落下地点についてより正確に把握できるまで、対処方法を検討するのは時期尚早だ」と述べた。予防措置を取る必要があるのか？その必要はないと、マクダウェル氏は語る。「何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい。私としては、自分に脅威が及ぶという心配で眠れなくなることは１秒もないだろう」「心配すべきもっと重大なことがある」
ふざけるな！2019年にはウイルスを世界中に撒き散らし、自分の見栄の為の宇宙ステーション建設でロケットは落下させるし、将来その宇宙ステーションすら落下させるだろう。
中国共産党の存在は人類にとって公害以外何者でもない。
先日中共の報道官が原発処理水の件で日本を批判していた。確かに福島原発の処理水を海洋に放出することはけっして誉められるべき行為ではないが、南シナ海のサンゴ礁う埋め立て、二酸化炭素を放出しまくり、地球環境を破壊しまくるだけに留まらず宇宙空間で衛星破壊実験をし、宇宙ごみを撒き散らす中共に言われる筋合いはない。
中共は人類の未来に害を及ぼすウィルスだ。
現地 2020年３月９日
過去205年間、スイスはアメリカ側に立ったことがない。➡︎多くの国はアメリカと何らかのつながりを持つということをするんですけど、スイスに関しては、過去205年間、アメリカの側に一度も立ったことがない。
世界大戦であったとしても、米ソ冷戦であったとしても、アメリカ側に立った事はない。
というのは有名な話で、世界のマフィアだとかのように、なかなか普通の銀行にはお金を置けないところ（企業、団体、個人）、もしくはマネーロンダリングをやってるところが、そういうところでも、スイスの銀行だったら預けることができるという事で、スイスにお金が預けてあるので、捜査をしているアメリカの機関が、スイスの銀行に対して、「特定の人物の顧客情報を出せ」というふうに要求をするわけですが、これを必ず拒否するんです。
今言われているのは、とにかく
