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カテゴリ: アジア関係(中国・韓国)


米バイデン政権、本気の対中強硬政策 
宥和的姿勢は消え、トランプ時代に脆弱化した戦略再構築 
【JBpress】堀田 佳男2021.2.17(水)

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東シナ海に展開する米強襲揚陸艦から離陸する海兵隊のヘリコプター(2021年2月11日、米海軍のサイトより)

 ようやく現実を直視するようになってきた――。

 ジョー・バイデン大統領が中国の脅威をようやく真摯に受け止め始めるようになったとの見方が首都ワシントンで広がっている。

 バイデン氏は中国の習近平国家主席と日本時間2021年2月11日、2時間の電話会談を行った。

 同氏は翌12日、ホワイトハウスで開いた少数の上院議員との会合で、「グッド・カンバセーション(いい会談)だった」と印象を述べたが、同時に「米国が何もしなければ、中国は我々を打ち負かすだろう」との警戒感も口にした。

 実際に使われた言葉は、中国が「Eat our lunch(我々のランチを食べてしまう)」という表現で、米国では中国の脅威論を語る時に散見されるフレーズである。

 冒頭で「ようやく・・・」と記したのは、実はバイデン氏は2019年5月、「中国が我々を打ち負かすって?冗談でしょう。彼らは悪い人たちではないし、競争相手でもない」と、中国に対して短慮で、楽観的な見解を示していたからだ。

 バイデン氏は同発言の1カ月前、大統領選への出馬表明をしたばかりで、当時は中国に対して宥和的な態度を示していた。

 その見方にはライバルの共和党内からだけでなく、民主党バーニー・サンダーズ氏なども「中国が経済的な競争相手でないと装うことは間違っている」と批判していたほどだ。

 ただバイデン氏が当時、中国に宥和的なビジョンを抱いていたのには理由がある。

 バラク・オバマ政権の副大統領時代から習近平氏とは何度となく顔を合わせ、当時の中国側のリーダー像が残っていたからである。

 バイデン氏は習近平氏について、最近の米CBSテレビとのインタビューで「世界のリーダーの中で、(個人的に)最も長い時間を過ごした人物が習近平氏であると言える。だから彼のことはよく知っている」と述べている。

 さらにこうつけ加えている。

「とても聡明だが、頑固な人だ。批判するわけではないが、現実問題として民主的思想というものを体内に宿していない」

 ここまで言い切るということは、ある意味でバイデン氏は習近平氏とは根本思想のところで本質的に分かり合えないと考えているのではないか。

 政治家として政策を策定し、遂行していく時、中国は「全くの別モノ」であることを、今回の電話会談で改めて認識したともいえる。

 同時に、ドナルド・トランプ政権によって脆弱化した対中政策を再構築・再強化する必要性を痛感したはずである。

 それは中国による不公正な貿易慣行や人権弾圧、また尖閣や台湾を含む海洋進出に楔を打ち込むことも含まれる。

 バイデン氏がこうした示威的な対中観に出始めたのは、実は今回の電話会談前からである。

 大統領選に勝った後、米政府から機密情報のブリーフィングを受け始め、外交ブレーンを固めながら対中政策を練っていく過程で、中国には確固たる姿勢が肝要であるとの認識をもつのだ。

 その発端の一つが2021年1月下旬に発表された論文であることは今、多くの米外交関係者が認めている

すでに多くの媒体に取り上げられている論文「より長い電報:米国の新しい対中戦略にむけて」は、英単語にして2万6000語もあり、米首都ワシントンにあるシンクタンク「大西洋評議会(The Atlantic Council)」が発行した。

 筆者は匿名だが、1946年に米外交官ジョージ・ケナン氏が記した歴史的論文「長文電報」を意識して書かれたものだ。

 ケナン氏は米政府に対し、ソビエト連邦との戦時中の同盟関係を破棄し、ソ連「封じ込め」戦略を提唱した。

 同論文がその後の米国の対ソ連政策の礎になったことから、今回、著者は中国版の封じ込めを追求すべきだとの言説を展開する。

 論文の中で、「米国は新たな世界覇権への自己信念を持つべき」という言説が示されると同時に、「中国を封じ込めるために世界連合を結成すべき」といった中国を仮想敵国とした考え方が述べられている。

 論文を発行した大西洋評議会は、NATO(北大西洋条約機構)分派組織と呼べるほどロシアと中国に対してタカ派的なスタンスをとっている団体である。

 企業スポンサーをみると、ロッキード・マーティン、ボーイング、レンセオン、ノースロップ・グラマンなどの大手武器メーカーが名を連ねる。

 理事会のメンバーもヘンリー・キッシンジャー氏、コリン・パウエル氏、コンドリーザ・ライス氏といった元政府高官だけでなく、ジェームズ・マティス元国防長官やウェズリー・クラーク元陸軍大将といった軍人の名前も見える。

 外交路線としては共和党本流ともいえる顔ぶれである。

 同論文の内容に反対意見を述べる識者もおり、バイデン政権の外交政策が同論文にべったりと寄り添うように策定されていくとは思えないが、少なくともトランプ政権からの反動を考慮すると、多分に示威的になると思われる。

それでも同論文の論旨は「米国がいま直面する最重要にして唯一の課題は、中国を封じ込めるための対中戦略をいかに構築するか」ということだ。

 内容はいたって挑発的である。

 同論文がケナン氏の提言したソ連封じ込めと同じように、中国封じ込めの方向に米外交政策を導くのかは未定だが、少なくともバイデン政権は一つの提言として参考にすることは間違いないだろう。

 ただ救いと言っては何だが、バイデン・習両氏は熾烈な競争こそするものの、協力すべき分野では共生関係を築くべきであるとの考えでいる点だ。

 両氏の電話会談後、中国側から出された要旨には、次のような文面がある。

「米中両国が協力すれば多くの偉大な事が達成できるし、世界にとっても利益になる。だが米中が軍事的に衝突すれば両国だけでなく、世界にとって最悪の事態になる」

 だが同時に、習近平氏は香港と台湾を含む領土問題などを指して、バイデン氏に「中国の根本的な関心事には敬意を払うべきであり、慎重に行動すべきだ」と注文をつけている。

 最後に中国について憂慮すべき点を記しておきたい。

 それは過去20年にわたって米国内の対中観が悪化していることである。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、2020年10月時点で、回答者の22%だけが中国を好意的に捉えている一方、73%が「嫌い」と答えているのだ。

 2002年の同じ調査では、中国を好意的に捉えていた人は43%で、否定的だった人は35%に過ぎなかった。

 知り合いの元米政府高官に問い合わせると、「米中の競争はこれからもっと熾烈になるだろうが、第3次世界大戦になることはないだろう。それよりも今後は見えない所で双方の蹴り合いが行われそうだ」と述べた。

 今後は世界の二大巨頭による不気味な交戦が続きそうである。


親バイデン、ワシントンDCのリベラルの毒にどっぷり浸かった元日テレNEWS24特別解説委員の堀田氏の文章は突っ込みどころ満載である。メインストリームメディアを正義と思うような人間の文章はあまり引用したくはないが、リベラル側の人間が見たバイデン政権のとりあえずの現在地を的確に表していそうなので引用した。

今のところバイデンは、反中国的な姿勢で自らの政権の方向性をしめしているが、私はバイデンを信用してはいない。

親子で中国から多額の賄賂を貰っておいて、更に大統領選挙を勝たしてもらったバイデンがこのまま反中路線を継続できるのか、私は大いに疑問である。

民主党の大統領は日本にとって疫病神だ。かつて民主党のルーズベルト大統領は、あろうことか共産主義国家ソ連と同盟を結び日本を第二次世界大戦に引きずり込んだ前科がある。

民主党のジョンソン大統領はベトナム戦争を激化させ、クリントンは、日本パッシングを行い、ロケット技術/宇宙開発技術の核心を中国に売り払い、中国からの賄賂で私服を肥やした。そしてウォール街の強欲資本主義者を喜ばせた。オバマは核が無い世界は口だけで中東に災いもたらしシリアをはじめ中東各国に辛酸をなめさせた。そして、
中国は米国の本気度をうかがっていたが、無能なオバマは中東やウクライナ問題で米国が介入しにくい状況を作ってしまい。中国は世界中でやりたい放題、中国に舐められ中国の台頭を許したのもオバマの罪である。

加えて、国民の統合人種の和解として就任したオバマの存在そのものが、今日の米国内におけるリベラルと保守の政治的分極化の大きな原因の一つだと私は思っている。
オバマ就任時はキング牧師の理想がかなったと米国中が期待して(私はまったく期待して老いなかった!ブログ記事参照)就任した「国民統合」の象徴であったはずだった。、就任してからは、皮肉なことに国民が徹底的に分断してしまった。

オバマは独善的で共和党員は米国国民ではないかのごとく振る舞い演説を繰り返した。
中流下流の男性の存在を無視し、セネカフォールズ(女性解放)、セルマ(黒人)に加え、国民にややなじみが薄いストーンウォール(同性愛者)というそれぞれのマイノリティの権利獲得運動にすり寄り意図的にリベラル回帰のポーズを繰り返すことでオバマは政治生命を保ってきた。私からするとオバマの演説は常に「偽善的で、独善的な大きな政府への回帰宣言」を繰り返していたように聞こえる。

保守層の共和党側を全く無視したような演説を繰り返し、米国は大きく二つに分断された。

黒人初の大統領は「国民統合」であったはずだが、結果的に「国民を分裂させた大統領」になってしまったのは皮肉である。

米国政治に興味のない多くの日本人には関係ない話かもしれないが、今日米国にはオバマゲートなる、スキャンダルが保守派は問題にしている。オバマ大統領による汚い陰謀、ヒラリーとの暗闘、中国共産党並みの汚いダークな政治、ルーズベルトほどではないが米国憲政史上バイデンと並ぶ最悪な大統領である。



中国の中国標準2035の危険性は、通信の根幹技術を握ることで、世界の特許を握り世界覇権を握ろうという政策だ。だが、日本はその気になればNTTの研究所を中心にその気になれば5Gを超える6Gの根幹技術を先回りすることが可能だ。

日米は連携して中国の中国標準2035を封じ込めなくてはならないが・・・・
やはり最大リスクは日本の二階と米国のバイデンだろう。
バイデンがそのうち中国からの更なる「カステーラ」を受け取ったならば、トランプ大統領が尽力して構築してきた中国包囲網は簡単に壊れる可能性もある。

米軍に本気で信用されていないバイデンは、引き続き監視していかなくてはならない。

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【続報!バイデン速攻で馬脚を現す!(爆笑)】2021.02.20加筆


2月16日バイデンはWI州のタウンホールでCNNの番組に生出演

中国に関する話題に入っ際バイデン爺が問題発言を連発。
生出演の為言い間違いとかではなく、バイデン爺の本音を言ってしまった!

「中国の歴史に詳しいのならば知っているであろうが中国が統一される前は、中国は外国からの脅威に常にさらされてきた。」習近平との先日の電話会談では「習近平の考えは中国は厳しく管理されて統一されている国であるべきというもので、彼の行動はそれに基づくものだと、習近平は語っていた」「アメリカの価値観を反映できないものはアメリカの大統領になることはできない、つまりその国の国家主席になるためにはその国の価値観を反映された人物でなければならない。そしてその価値観に基づいた行動をしなければならないという意味です。その上で私(バイデン)は習近平が香港でやっていることウイグルでやっていることチベットでやっていること台湾の一つの中国政策に対して触れるつもりはない。それぞれの国は独自の文化を持っているからその国の指導者はそれに従うべきである。」
といったニュアンスの事をCNNの生放送で言ったとのこと。

バイデンは政府や議会が中国がジェノサイドを行っているという事実認定をひっくり返し、それは単なる文化の違いだから我々アメリカ人にとっては理解できないかもしれないが、中国ではこれが当たり前なんだという言葉で片付けちたというトンデモ野郎!だということです。

結論出ました!

バイデンの反中ポーズは本物か?
はい、おもいっきり偽物です!

堀田 佳男君も池上彰同様間違っているね!元々米国のメインストリームメディアを受け売りするだけの人間の情報など価値など無いと思っていましたが、その通りでした。
まあワシントンDCやリベラルの毒に当たった人間の目はほとんど節穴ということだ。

もはや民主党はこんなクソジジイを大統領に据えたままだと来年の中間選挙まで持たない、早々首を挿げ替えないと自滅するであろう・・・ということで、バイデンが退任準備を始めたというハラノタイムスさんの情報です。

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ミャンマー軍は選挙に不正があったことに対してクーデターを起こした。
バイデンは軍隊が選挙の結果に関与してはいけないとコメント・・・・そう言わざるを得ないだろうね(笑)

アウン・サン・スー・チーは善人か?と、高山正之氏は問う。

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アウンサン・スーチーは善人か

ミャンマーことビルマは、もともとは仏教を信ずるビルマ人の国だった。

十九世紀、この国を征服した英国はすぐに大量のインド人と華僑を入れて金融と商売をやらせた。

さらにモン、カチンなど周辺の山岳民族を山から下ろしてキリスト教に改宗させ、彼らに警察と軍隊を構成させた。

単一民族、単一宗教のビルマはこれによって多民族、多宗教国家に改造され、この国の主だったビルマ人は農奴に落とされてしまった。

第二次大戟後、ビルマの歴史はビルマ人が再び国を取り戻すための涙ぐましい努力で彩られている。

ネ・ウインは鎖国を命じ、ために経済は停滞してビルマは最貧国に落ちた。
彼はまたデノミと徳政令を何度もやった。

貿易をとめられたうえに徳政令では経済と金融を握っていた華僑やインド人には何のうまみもなくなって、ビルマから出て行った。

残るは警察と軍隊を握る山岳民族だが、ビルマ人は山に帰れとは言わず、共存を訴えた。

その証としてビルマ人の国を意味する「ビルマ」をミャンマーに変えた。
植民地支配の残した負の遺産をだれのせいにするでなし、国名も変え、貧しさに耐えつつ平和的に解決した例を他に知らない。

そういうビルマ人の努力をすべてぶち壊しているのが性悪のアウンサン・スーチーだ。彼女は植民地時代の支配階級だった山岳民族やビルア人不満分子を糾合し、政権奪取を狙う。

彼女の後ろで英国が舌なめずりしているのを彼女自身も知らない。
その「民主化運動で迫害されている少数民族出身の男」の亡命を東京地裁が認める判決を下した。

これを嬉しそうに報じた朝日新聞によると、この男は「国外に逃れ、バングラデシュからサウジアラビアにまで行って母国の民主化運動をやった」という。
一読、ヘンだと思わないのだろうか。

まず民主化に関わる少数民族と言えばカチンやモンであって、大体がキリスト教徒だ。

しかし彼はサウジまで行っている。イスラム教徒の行動になる。
一見、イスラム系インド人になるが、彼は、ミャンマーの国籍も持たない。彼の難民申請を拒否した法務省も「ミャンマー国籍を持っているか疑わしい」としている。

常識的にはバングラから越境してくる不法入国のイスラム系口ヒンジャに間違いない。彼らはスーチーの運動には関係ない。

こんないかがわしい男が「仲間はサウジでの活動を理由に拷問され死んだ」と言って、それを何の裏付けもなしに日本の裁判所が認めたのだ。

朝日は先日も「ビルマ軍が少数民族の13歳の少女を暴行し、生きたまま焼き殺した」というNGOからの投書を載せていた。

現政権を悪鬼のように措くが、山口洋一・元駐ミャンマー大使は「根拠もない悪質な中傷。

あの国の歴史を見ればいかに彼らが不器用に、正直に生きてきたか分かる。もちろん拷問の事実もない」という。

大体、朝日が言うような暗黒国家ならスーチーなど二十年ものさばらせはしない。どこかで巧みに殺してしまうだろう。

結局、東京地裁はスーチーの味方は正義みたいないい加減な判断で判決を書いた。

それもこれも日本のメディアが複雑な民族、宗教問題を面倒くさがって一切書かないできたためだ。

東ティモールもそう。島民がインドネシアに苛められて可哀想とかの触れこみだった。が、実態はこの島に石油が出るのを知った白人混血児と豪州が組んでインドネシアから騙し取った詐欺事件だった。

そうとも知らない日本の新聞は詐欺師の言うまま人権問題として報じ、日本政府に四億ドルも追い銭を出させたものだ。

それを防ぐ手はある。人権先進国の米国でもやっているようにアフリカ系とかイタリア系とかの形で出自を書けばいい。面白いものでぞれだけで事件の裏まで見えてくる。
 
京都府でキリスト教の牧師が日本人の女性信者を何人も強姦した疑いで捕まった。

朝日は犯人を永田保と日本名で書くが、実は大阪生まれの韓国人の金さんだった。

創氏改名であれだけ文句を言った国の人を日本名で呼ぶのは失礼だろうに。
親韓派の朝日がそれを承知で敢えて失礼な表記をして韓国籍を隠す。それほど民族は雄弁にすべてを物語るものだ。
                     (二〇〇五年四月二十一日号)

この記事が書かれて15年。当時はスー・チー女史は民主主義を求めている偉大な闘士だと西側の皆から持ち上げられ、批判意見など誰一人言わない、いや言えない時代であった。

スー・チー女史は偉大な政治家なのか、それとも自分の権力の奪取と維持が目的のよくある新興国の酋長であるのか見極められない時期に、元産経新聞記者
高山正之氏はその自分の自身の週刊新潮の人気コラム「変見自在」でスー・チー女史を公然と批判したのであった。
当時さすがの私も驚いたものだったが、その後のスー・チー女史とミャンマーの動きを見ると、高山氏はまさに慧眼、その嗅覚は犬並みである。

アウンサンスー・チー女史の本質は民主化の闘志ではなく、単なる良いとこのお嬢様で、大英帝国のスパイの夫と英国にいいように担がれただけだったのだ。

軍も偉大な建国の父アウンサン将軍の娘スー・チー女史を殺害せず広大な豪邸に軟禁していたが、軍とスー・チー女史は意外に友好的関係にある。

スー・チー女史は指導者として軍が行ったイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待を黙認、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態になった。そんな彼女に対して、英オックスフォード市は名誉市民権を剥奪し、アムネスティは「心の大使賞」を取り消し、パリ議会はパリ名誉市民称号を取り消した。ノーベル平和賞の取り消しを求める運動も広がった。

昨年11月8日に実施された総選挙で、NLDは下院で改選された315議席中258議席、上院で改選された161議席中138議席と圧勝した。それによって、現在75歳のスー・チー女史は、憲法を改正して、絶対権力を手にしようとしていた。


今回、そこに「待った」をかけたのが国軍で、スー・チー女史を再び拘束。ミン・アウン・フライン総司令官が、国の三権を掌握した。軍は、昨年11月の総選挙の不正を主張している。

アウンサンスー・チーを批判していた西側各国は、クーデターを批判。アウンサンスー・チー釈放を声明。中国と国軍の動きは、複雑だ。中共は、自分の言うことを聞くのならなんだってOKの立場である。中国をまともな国としてではなく、中共というマフィアか暴力団が支配する国と考えるとその動きは理解できる。

ミャンマーの軍部は、その独裁政権の間、長年中国と友好関係にあった、ミャンマー軍の武器・戦車・戦闘機は中国製である。ところがビルマには北部少数民族が、反政府活動をしている。中国は武器や資金をビルマ北部の反政府組織にも提供している。そのことでビルマ軍は中国を批判し、中国側からの離脱し西側と友好関係を持とうといくことで、スー・チー女史を開放し民主化したのであった。

ミャンマー北部国境は中国雲南省に接し、その少数民族は、中国国内にも存在しており、中国としても少数民族に関しては微妙な関係にある

2015年3月ミャンマー軍は反政府軍殲滅の為中国国境を越え、中国国内の少数民族の村を爆撃し、死者を出す事件まで勃発していた。


2015年4/2

ミャンマーとしては中共に対して、反政府軍を支援しやがってふざけるなという意思表示であったが、公式には「誤爆」で両国政府は和解。

この事件をきっかけにミャンマー軍内部では、再び中共に接近する動きがはじまった。

かつて大東亜戦争時、ビルマは帝国陸軍に仇をなし、欧米が支援する中国国民党蒋介石を支援する為に陸路補給する援蒋ルートがあった。帝国陸軍は真珠湾攻撃後、ビルマ解放の旗印の元 援蒋ルートを潰すべくビルマを開放した。21世紀中共は中東の石油ルートをマラッカ海峡を経由せず手に入れる為かつての援蒋ルートミャンマーを押さえることは地政学的に重要なのである。

トランプ大統領がホワイトハウスから出るとすかさず、世界中で悪さを始めた中共はミャンマー軍部と結託してクーデターを黙認、もしくは支援した可能性が高い。

私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか?

今回のクーデターについても、複雑なミャンマー情勢を理解しなければ、単純にクーデターを起こした軍部を批判をすればいいというものではない。

バイデンが米国民主主義を破壊し政府を乗っ取って以降、世界は複雑化し再び混乱していく、そんなことを示唆する誠に不吉な事件であるとわたしは思う。


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いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か
【JBpress】2021.1.28(木)福島 香織 

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尖閣諸島魚釣島(出典:内閣官房ホームページ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代(全国人民代表大会)常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

 この法律は、昨年(2020年)6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

 そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。


 2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員(中国海警局長)が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

尖閣の建造物を強制撤去?

 海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

 米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙(スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

 第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。

 第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

 第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

 そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。(1)個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。(2)海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

 第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

 以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

外国船に対して武器を使用する状況とは
 
武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

(1)法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
(2)法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
(3)法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
(4)現場の違法行為を制止させる必要があるとき

 また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

(1)船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
(2)中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

 さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。


(1)海上における対テロ任務
(2)海上における重大な暴力事件への対処
(3)法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合国際法との整合性はグレーだが
 そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。

「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」

「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

 つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

 ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

 だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

 民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

習近平政権が次に狙うのは東シナ海

 この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

 米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

 そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

 一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

 すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。


【JBpress】2021.1.28(木)北村 淳


中国海警局の超大型巡視船「海警2901」

(北村 淳:軍事社会学者)

 2021年1月22日、中国の全国人民代表大会(全人代)において、中国海警局の任務や権限を明示した「中華人民共和国海警法」
(以下「海警法」)が可決され、2021年2月1日から施行されることとなった。

 この法律によって、海警局巡視船に、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与される。今後、尖閣諸島周辺海域での中国側の活動がより強化され、同海域で操業する日本漁船はますます圧迫されるものと危惧される。

漁船に武器を使用することはない
 
現時点でも尖閣周辺海域では日本の漁船が中国海警局巡視船などに追尾されたり、大型漁船もまじった中国漁船団に圧迫されたりしている。たしかに海警法によって外国船に対する武器使用が認められることになるが、海警局巡視船が日本漁船に対して武器を使用する可能性はほとんど存在しない。

 中国海警局といえども、巡視船に漁船側が体当たりを仕掛けてきたりしない限り武器の使用は差し控えるという国際慣行に従うことは、中国国内の論調でも当然のこととされている。そもそも、小型の日本漁船に海警局巡視船が急接近するだけで、日本漁船側は極めて大きな脅威に包まれるのだから、中国巡視船が日本漁船に発砲する必要はないのだ。

海警局巡視船の厄介な体当たり戦法

 海警法は、漁船よりは、むしろ海上保安庁巡視船、海上自衛隊艦艇、そして米海軍艦艇などをターゲットにしている感が否めない。

 海警法第21条では、外国軍艦や外国公船(巡視船など)が中国の主権的海域で中国法に違反する場合には、海警局が取り締まる旨を定めている。また第22条では、外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの侵害を排除し危険を除去するために必要な武器使用を含む全ての措置を執ることができる、と規定してある。

 そのため、すぐさま機関砲や機銃などの武器を使用するわけではなく、中国海警局巡視船や中国海軍艦艇がこれまでも多用してきた「体当たり戦法」を外国の軍艦や巡視船に敢行する、と宣言していると読み取れるのである。

 艦艇構造の専門家によると、中国の大型巡視船や駆逐艦などには、明らかに「体当たり」を前提とした形状が認められるという。


 実際に、1万2000トン級(満載排水量は1万5000トン)の中国海警局超大型巡視船(東シナ海の「海警2901」、南シナ海の「海警3901」)が誕生した際に、中国当局は2万トン級の船舶への体当たりにも耐え、9000トン級の船舶との衝突では自艦は何のダメージも受けないように設計されている、と豪語していた。

もし尖閣周辺海域で海警2901が海上保安庁の巡視船に「体当たり」をしかけてきたならば、海保巡視船最大級の「しきしま」や「れいめい」でも大破させられてしまい、それ以外の海保巡視船ならば東シナ海の藻屑と消えてしまいかねない。

 海警局巡視船と海保巡視船の衝突事案以上に厄介な状況となるのは、海警局巡視船が米海軍軍艦や海上自衛隊護衛艦に「体当たり」をしてきた場合である。

 いくら中国海警局巡視船が衝突に強靱な構造をしていても、軍艦には大口径機関砲、対艦ミサイルそして魚雷などの強力な武器が備わっている。しかしながら、「体当たり」のために急接近して来る中国巡視船を、米海軍駆逐艦あるいは海自駆逐艦が攻撃して撃破した場合、軍艦が巡視船を先制攻撃したという構図が出来上がってしまう可能性が極めて高い。いくら中国海警局が第2海軍として位置づけられていても、海警局巡視船は基本的には軍艦ではなく法執行船であり、軍艦が法執行船を攻撃した場合には、軍艦側から軍事力を行使したものとみなされてしまいかねないのだ。

 このような理由で、海警法の上記規定は、米海軍や海上自衛隊にとっては、まさに厄介な宣言といえるのである。

尖閣測候所設置に先手を打った海警法

 もっとも、日本にとっては「武器使用」や「体当たり」以上に注視しなければならない規定は第20条である。

 この条項によると、外国の組織や個人が中国当局の許可を得ないで中国の主権的海域内の島嶼環礁に建造物や構造物を建設したり、海域に固定装置や浮動装置を敷設した場合には、海警局はそれらの違法行為を停止または除去する命令ができ、従わなかった場合には強制的に解体することができるとしている。

本コラムでは、尖閣諸島の魚釣島にコンテナハウスのような短時間で設置可能な海洋測候所を設置して、日本が尖閣諸島を実効支配している状況を「目に見える形」で国際社会に示すべきである、と繰り返し指摘してきた。上記第20条は、このような試みに先手を打った形での宣言である。

 しかしながら、日本政府が尖閣諸島を日本の領土として守り抜くには、なんとしてでも「目に見える形」での実効支配が必要不可欠である。アメリカ政府高官に「尖閣諸島は安保第5条の適用範囲にある」などと口にしてもらって安心しているだけでは、何の効果も生じない。

 すでに中国側からも「日本はアメリカが日本側に加勢するような印象をつくり出そうとしているが、それはただ日本がアメリカを頼り切っていることを曝け出しているだけだ」と日本政府の無策を嘲笑している論調が飛び出している。

 そして米海軍関係者からも、「海警法のような挑戦的宣言が突きつけられた以上、日本政府がこれまでどおり何も手を打たなければ、尖閣問題は、もう終わりだ」という声まで寄せられていることを肝に銘じねばなるまい。

バイデンがとりあえずホワイトハウスの主となり中国が動き出した。正月から尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じているうえに、中国で「海警法」が制定された。

海警法とは、中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して、海警局が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取り、危険を排除する権利があると明記している。中国の法に違反した外国の軍艦や公船に関しても、退去を命令したり強制的な措置を取ったりすることができると規定している。中国が国際法を無視し、勝手に施行した自国法を他国の領土に適用しようという話であり、中共のやり方は国際的に容認されるものではない。

中国は「海警法」成立以前から尖閣に対する領有権を主張し、海警局の船舶が日本の沖縄の漁船を追尾するなどしている。国際的に違法な勝法整備により、中国当局は今後起きるであろう不測の事態を事前に正当化し、今後さらに先鋭化させる可能性がある。

安倍首相が退陣して、旧来の自民党政権の悪弊を繰り返し、問題を棚上げにして日中の和解をはかろうとする日本の対中外交政策には失望続きだ。いや、安倍政権も2020年に習近平主席を国賓として招待し、日中関係が完全に軌道に戻そうとする計画だったが新型コロナウィルスの蔓延で頓挫し、誠に僥倖であった。

中共ウイルスの蔓延と経済的混乱は、その責任を負うどころか、マスクやワクチンを取引のカードとして使い、戦狼外交と呼ばれる外交姿勢は、もはや世界中から孤立を招いた。更にトランプ政権、ポンペオ国務長官の努力により、中共によるウイグル人の人権弾圧は「ジェノサイト」であると日本を除く世界中の人々が認識しており、もはや中共は世界各国から経済軍事の両面から粛正を受けるべき存在となっている。

中共は、世界各国の要人を賄賂とハニートラップで籠絡、その国を自分たちの思い通りにしてきた。そして中国は自国に利益を誘導し、多数の国民には不利益となる政策を押し付けてきた。

ニクソン訪中以降の米国も例外ではなかった。キッシンジャーをはじめとする要人の籠絡に成功し、中共は米国から富を吸収し、巨大化し続けてきた。ところが唯一通じない大統領が出現した。高潔なトランプ大統領である。

長年中国の成長の餌である米国からの富の強奪を阻止し始めたのである。そして、トランプ大統領は、長年左派メディアが隠してきた中共の真実を白日の下に曝したのである。そして、米国政府と国民は覚醒したのである。

焦った中共は米国内のディープステート、メディア、ビックテックと共闘し、トランプ大統領の再選をありとあらゆる不正の限りを尽くし、現時点では阻止には成功した。

さんざん親子ともども美味しい餌を与えたバイデンなら北京の思い通りに働いてくれるに違いない・・・と・・・

だが、中国をジェノサイト実行国家として、世界的反社会的国家として認定したポンペオ国務長官の後任ブリンケン・シン国務長官は、ポンペオ国務長官のジェノサイト国家認定に同意する、トランプ政権の対中政策は正しかったと就任早々公言した。

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また、オースティン・シン・国防長官も中共を米軍の国防体制を一変させるほどの”pacing threat”深刻な脅威だと発言した。要は、米国にとって一番の仮想敵国はロシアではなく中共であると公言したのである。

目算が狂った習近平は香港の民主活動家を検挙弾圧を行い、「海警法」を勝手に設定し、台湾に対して、更なる軍事的圧力を掛け続けているのである。

【時事】2021年01月24日21時50分 

 
【台北時事】台湾国防部(国防省)によると、中国軍機15機が24日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。23日にも13機の侵入が確認された。中国の軍用機は連日のように防空識別圏に侵入しているが、10機を超える規模での2日連続の飛行は異例。

 20日に発足したバイデン米新政権は、対中強硬と台湾支持の姿勢を鮮明にしており、台湾中央通信は中国軍の動きについて、「米国へのけん制が目的」とする専門家の分析を紹介している。

 24日に確認された中国軍機は、戦闘機の「殲10」6機、「殲16」4機、「スホイ30」2機など計15機。前日は、「殲16」4機や爆撃機「轟6」8機など計13機だった。両日とも台湾西南空域の防空識別圏に相次いで入った。
 中国軍機をめぐっては、昨年9月のクラック米国務次官(当時)の訪台中に計16機が台湾の防空識別圏に入り、一部は台湾海峡上空の中間線を越えたことが確認されている。

米国は、台湾防衛に関して政府も議会も旗幟鮮明としているが・・・・
尖閣をめぐる紛争が勃発した場合、中国共産党とずぶずぶなバイデンの米国では日本との同盟契約を守るかどうかわからない。

だがその前に、米中で台湾をめぐり緊張が高まりつつある。尖閣と台湾、東シナ海の波は日々高くなりつつある。

日本も尖閣に派遣する大型巡視船を増強、自衛隊は島嶼防衛のために佐世保に陸上自衛隊の「水陸機動団」(日本版海兵隊、人員3000人)を2018年に創設、「オスプレイ」や水陸両用装甲車、いずも型のF-35Bの登載化改造、極超音速地対地/艦ミサイルなどの整備をし、来るべき日中軍事衝突に備え始めている。

仮に日中間の武力衝突が起きればどうなるか?自称ジャーナリストの意見の多くは、「もし尖閣諸島で戦闘が起きれば日本の勝算は低い」との意見が散見されるが、私はそうは思わない。

確かに東シナ海は中国軍にとっては最重要の「台湾正面」で、そこを担当する東部戦区には中国空軍の戦闘機・攻撃機約1700機あるが旧式機も未だ多く、日米台の戦闘機と戦える「第4世代機」のうち尖閣海域に出てこれる中国の第4世代戦闘機・攻撃機は300機程と推定できる。

日米台+英仏の空母機動艦隊が対峙した場合は、中国空軍力を圧倒できる。

だが、もし仮に日米同盟が履行されあず、バイデンが尖閣に不介入を表明したら日本単独では、中共に抗しきれるか微妙である。

航空自衛隊は那覇基地にF15 約40機が配備され、九州の築城・新田原基地から約80機投入したとしても日本側の数的劣勢となる。

また、中共戦闘機の弱点とされたパイロット訓練練度についても、中国戦闘機パイロットの飛行訓練は年間約150時間とされ、航空自衛隊と訓練時間は同等程度にはなってきた。

中共は新型早期警戒機を獲得して、防空能力を高めてきてはいるが、依然空中早期警戒機の能力や電波妨害などの電子戦技術では日本側が優位だ。

また、日本の潜水艦隊の能力により依然東シナ海の制海権は日本側にある。
中国の尖閣上陸などまったく不可能だ。

だが、仮に尖閣諸島の争奪戦で日本側が勝利を収めたとしても、尖閣紛争で終わる可能性は低い。尖閣の戦闘は日中戦争の初戦にすぎない。

中国は全力を挙げて反撃に乗り出した場合、核兵器を有する中共軍に首都東京を核攻撃をすると脅された場合は、日本は米国の核が無ければ成すすべがない。

日本では尖閣諸島めぐって米国が中国と戦うことを期待する声も少なくないが「尖閣戦争」が起きれば、それは日中、米中戦争の第一幕になる公算が高いことを計算に入れる必要がある。

中共はバイデンをはじめとする中共のエージェント達を最大限に活用し、米軍の参戦を阻止する工作を行ってくる。仮にエージェント達の抵抗を排して米軍が参戦して米中戦争になれば横須賀や、佐世保の港、嘉手納、岩国、三沢などの米軍飛行場も攻撃の対象となり、東京などへ弾道ミサイル攻撃も十分起こりうる。

中国は、米国と比べ依然核報復能力に劣る。中国海軍は南の海南島にトンネル状の埠頭を設けた潜水艦基地を建設し、南シナ海の深海部に潜む戦略であるが、米海軍は嘉手納などから出る対潜水艦哨戒機や、グアムの原潜4隻、横須賀から出る駆逐艦などで出港する中国のミサイル潜水艦を追尾し、いざとなれば容易に中国戦略ミサイル潜水艦を攻撃できる準備をしている。

通常戦力でも米中戦争となれば原子力空母11隻、原潜67隻を有する米国海軍は圧倒的に優勢で、海上封鎖による輸出入停止は行えるし、航空機、巡航ミサイルなどによる陸上への攻撃も行える。

そのような状態で、台湾や東シナ海で安易に紛争を起こすとも思えないのだが、遂に対艦弾道ミサイルの動く標的への発射実験が行われた。

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【読売】2021/01/13 05:00 

 【北京=中川孝之、ワシントン=蒔田一彦】中国軍が南シナ海で2020年8月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル2発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。


 発射実験は8月26日、海南省とパラセル(西沙)諸島の中間の海域で行われた。関係筋によれば、無人で自動航行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省から「東風(DF)26B」(射程約4000キロ)1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からも「DF21D」(射程1500キロ超)1発を発射した。ミサイル2発は「ほぼ同時に船を直撃し、沈没させた」という。

 別の関係筋も、ミサイル2発が商船に命中したと証言した上で、海域周辺に展開していた米軍の偵察機やイージス艦に「中国軍のミサイル能力を誇示した」と明かした。中国軍が南シナ海で動く標的に発射実験を行ったのは初めてとみられる。船の位置を捕捉する偵察衛星などの監視体制、ミサイルの精密度が着実に向上していることを示す。

 米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は11月下旬、オンライン形式で開かれた安全保障関連の公開フォーラムで「中国軍は動く標的に向けて対艦弾道ミサイルをテストした」と認めた。実際に船に命中させたかどうかについては明言しなかった。


・・・とはいえ、数ノットでゆっくりに航行する標的艦と、30ノットで回避行動をとる実際の航空母艦を同列であるとは思えないが、実験は成功したようである。

東シナ海の波は高くなりつつあり、対艦弾道ミサイルの実用化で中共が思い上がり増長し冒険に出ないことを期待したい。

国内政策で行き詰まっている中共が、尖閣や台湾で紛争を起こす場合は、米国内世論を煽り、トランプ大統領の置き土産が世界を核戦争に追いやるといったプロパガンダを行い、バイデン政権をオバマ政権同様の親中政権に仕立て直してからであろう。

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中共が2013年11月23日に定めた東シナ海の防空識別圏が尖閣諸島の上空も含まれていて、日本の防空識別圏と重なり、あの時も一触即発だと危惧したが・・・中国は国内向けパフォーマンスであった。

今回もまたパフォーマンスで終わってほしいが、中共はジワジワと尖閣領有の既成事実化を進めている。

日本政府は直ち代理人である二階を議員引退を勧告し、尖閣は日本の領土であることを今後も断固示し続けるべきだ。



 
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中国のFC-31ステルス計画が実を結ぶ 次世代戦闘機の初飛行は2021年に予定されていると国営メディアが報じる

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」が引用した専門家の話によると、中国の次世代戦闘機の新クラスの初飛行は2021年に行われる見込みだという。

具体的な戦闘機のクラスは不明だが、航空機はFC-31プロトタイプ(別称J-31)をベースにしていると推測されており、ツインエンジンの中重量設計である。

2020年12月まで、中国は米国以外で第5世代戦闘機を開発・実戦投入している唯一の国であり、2017年3月からJ-20ヘビー級プラットフォームが就役し、2020年には強化型のJ-20Bが生産開始されている。

今回言及された新型次世代戦闘機は、まだ飛行したとは考えられていないJ-20Bの可能性もあるが、全く新しい機体設計に基づいた機体の飛行試験が行われることが示唆された。FC-31をベースにした戦闘機(最終的な名称は確認されていないが、ここからは「J-31」と呼ばれる)は、分散型開口部システム、洗練されたステルスコーティング、PL-15 AESAレーダー誘導空対空ミサイル、世界最先端の電子戦システム、センサー、データリンクなど、J-20Bと同じ技術の恩恵を受けることが期待されている。

J-31」戦闘機が中国人民解放軍(PLA)でどのような役割を果たすのかは明らかではないが、現在運用中の中重量戦闘機はなく、このデザインが明確な後継機として機能するだろう。

空軍の戦闘機部隊は過去に近代化努力の一環として、重量範囲の異なる戦闘機の間で移行してきたが、この航空機は潜在的にPLAの在庫の中で最も古い航空機の一つであるJ-8 II中重量の第四世代の迎撃機を置き換えることができます。前者がSu-27やJ-11Aのような「フランカー」シリーズのヘビー級機の後継機として十分に高いと考えられれば、近代化計画の中で重要な位置を占めることになるだろう。

新しい戦闘機はJ-20よりも運用コストがかなり安くなると予想されており、より安価な補完機として投入され、PLAが第4世代戦闘機への依存からより早く移行できるようになることを意味しています。また、J-20 が国内では非常にエリートなプラットフォームとしてのみ使用され、J-11B や J-16 のようなフランカー由来のジェット機はデザインの権利に関するロシアとの合意により海外には提供されないが、J-31 はアメリカの F-35 やロシアの Su-57 に対抗するために販売される可能性がある。

中国はまた、主にパキスタン、ナイジェリア、ミャンマーなどの第三世界の外国のクライアントのために、「J-31」と同じエンジンを使用する可能性がある軽量シングルエンジン設計の第三のステルス戦闘機クラスを開発していると考えられています。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

殲-31(歼-31)またはJ-31戦闘機といえば、F-351戦闘機を双発にして丸パクリし初飛行たものの、あまりの駄作機ぷりに輸出もできず壮大な無駄遣いになった試作戦闘機になりかけた。

当初輸出用として最も期待していたのはパキスタンであったが、2014年の珠海航空ショーでJ-31を操縦したパキスタンのパイロットは操縦感覚について「NO」を8回繰り返し否定的なコメントをした。

パキスタンですら買わないJ-31はそのままお蔵入りするかと思ったが・・・
空母を建造したが、搭載するはずのSu-33をデットコピーしたJ-15があまりに使い物にならず、J-15を改良するのを諦めJ-31を改良する案が浮上した。

J-31戦闘機はFC-31戦闘機とも呼ばれ、瀋陽飛行機が開発したステルス戦闘機である。2017年以降、その後ニュースが無く姿を現しませんでした輸出もできず正式化の可能性もないと思っていましたが、しかし、FC-31はバージョン1.0、バージョン2.0、バージョン3.0として改良を重ね、バージョン3.0は2021年内に初飛行するとのニュースが流れている。


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J-31バージョン1.0は2012年10月初飛行したが、輸出も海軍にも採用されなかった。その後、よりF-35に近く直線的だった1.0より丸みを帯びたバージョン2.0機の試作機を製作した。バージョン2.0試作機は2016年に初飛行したが、やはり輸出も、海軍も採用されなかった。



中国のRecordchinaの記事によれば、FC-31バージョン2.0と米国のF-35戦闘機には大きなギャップが残っていることが原因だと報じられている。例えば、エンジンや爆弾搭載量が問題であったとされる。

2020年のパリ・エアショーでは、再びFC-31戦闘機バージョン3.0モデルが登場した。FC-31バージョン3.0戦闘機モデルは、バージョン2.0のデザインを継承した上で、胴体を大きくし、背もたれを高くし、エンジンルームも膨らませている。新しいアビオニクスシステムを搭載して後付けされるだけでなく、マガジンと燃料容量を増やしている。ロシア製のRD-93エンジンから中国国産ターボファン-19エンジンへ換装され離陸重量は約30トンに達する。印象は、F-35とF-22の中間に見える。

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FC-31はバージョン3.0として年内に初飛行し、艦載機として採用される見通しだという。はたして、艦載機として成功できるのであろうか?失敗すれば空母が完成しても搭載する戦闘機が無いことになる。

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先日、ルトワックの日本改造論を読んだが、彼の分析能力の高さに敬服した。

 

ルトワックの中国分析論である「自滅する中国 副題:なぜ世界帝国になれないのか」をあらためて読んでみたい。

この本が上梓されたのは2013年。2008年のリーマンショックを乗り切り、2012年の上海万博が終わり、胡錦濤政権から習近平政権へ移行した年だ。

胡錦濤政権は紛いなりにも鄧小平同志の言いつけでる「韜光養晦才能を隠して、内に力を蓄える)」政策を維持してきた。

ルトワックは、胡錦濤政権末期から次第に本性を現し始めた、中国という厄介な国の分析と行く末を本書において見抜いていた。

さながら、ノストラダムス的な予言の書でもあるかのごとく、今日世界中から孤立した習近平政権と中共の現在を適切に言い当てている。


「中国人はナショナリストだが、愛国者ではない!」エドワード・ルトワック|奥山真司の地政学「アメリカ通信」•2018/11/10




日本語版へのまえがき(エドワード・ルトワック)
まえがき
第1章❖〈反発なき強国化〉がまちがっている理由
第2章❖時期尚早の自己主張
第3章❖「巨大国家の自閉症」を定義する
第4章❖中国の行動における歴史の影響
第5章❖中国の台頭で生じる地経学的反抗
第6章❖中国の強国化とそれにたいする世界の反応
第7章❖無視できない歴史の比較
第8章❖中国は成功を約束する大戦略を採用できるか?
第9章❖戦略における古代の愚かな知恵
第10章❖歴史の記録から見える戦略面での能力
第11章❖避けられない反発の高まり
第12章❖なぜ現在の政策は続いてしまうのか
第13章❖オーストラリア ―― 同盟の模索
第14章❖日本 ―― 離脱からの離脱
第15章❖反抗的なベトナム ―― 新たな米国の同盟国?
第16章❖韓国 ―― 天下システムにおける典型的な従属国?
第17章❖モンゴル ―― 反中同盟の最北の前哨基地?
第18章❖インドネシア ―― 排斥主義から同盟へ
第19章❖フィリピン ――「敵」に回してしまう中国
第20章❖ノルウェー ―― ノルウェーはありえない!
第21章❖アメリカの三つの対中政策
第22章❖結論と予測
付録❖「平和的な台頭」の興亡
解説「ルトワックの戦略の論理と中国の戦略文化」(関根大助)
訳者あとがき(奥山真司)

内容説明
中国を知り尽くした戦略家が、戦略の逆説的ロジックを使って中国の台頭がいかに自滅的なものかを

解説した異色の中国論。( 2012年11月刊行書の完訳版) 

――中国が経済的に成功した現在でも、戦略的には失敗している現実は何も変わっていない。

――中国の政府高官たちによく見られるのは、「外国との間の長年にわたる未解決の紛争は、故意に危機を煽ることで解決できる」という考え方だ。そうすることで強制的に交渉を開始させ、紛争を収めようというのだ。

――春秋戦国時代の論者たちの狡猾な策略を「古典から賜った至高の戦略の知恵」という誤った考えでは戦略の論理は理解できない。

――中国が妨害を受けずに世界覇権国になれるのは完全に民主化を果たした時だけなのだが、完全に民主化された中国政府は、いままでとは全く違う目標を追求するようになるのは確実なのだ。
日本語版へのまえがき

ソ連が崩壊した時に、「日本はこれから本格的に平和な時代を迎えた」と考えることは妥当であつたように思える。日本はアメリカからしつかりと守られている同盟国とい立場であり、唯一の脅威は、口うるさいが国力の弱い北朝鮮だけだつたからだ。

その当時からも中国経済は急速に発展しており、同時に軍事費もうなぎ1りであつたが、それも実際は脅威であるようには見えなかつた。その理由は、中国が「平和的台頭」(Peacefull Rise‥中国和平崛起)という自制的な政策に従って行動していたからだ。このスローガンは日本をはじめ、アメリカや世界の国々に向かつて「中国は自らのルールを押し付けたり軍事力で領土を獲得するのではなく、国際的な行動ルールに従い、既存の国境を守り続ける」ということを明らかに約束していたのだ。

もちろんインドやベトナムとの目⊥芸た領土・領海争いはあつたのだが、「平和的台頭」という政策ではそれらはほとんど触れられておらず、例外的に「すべての紛争が時間がたてば互の合意によって平和的に解決するという」という指摘がなされたくらいであつた。

北京政府自国の領土であると(ときに激しく)主張し続けている台湾のケースについても、もし台北の指導者が独立宣言(つまり中国からの分離)をすることによって現状維持を崩さなければ、中国は台湾を軍事侵攻しないと約束しているのだ。

国家が平和的な状態を、とくに平和的ではない時に約束するのは別に珍しいことではない。しかし中国の場合には「平和的台頭」は非常に信頼のおけるものであつた。なぜなら自国の悲惨な状態から繁栄状態までの急速な成長を許してくれた国際システムを維持することは、自分たちにとって明らかに利益になるものであつたからだ。

ところが中国の行動は二〇〇五年以降に変化しはじめており、二〇〇八年の金融危機の勃発以降はさらに急激になつている。振り返ってみると:」の時の中国の支配層――党の幹部や影響力のある学者のアドバイザーたち、そして活動的なPIA(人民解放軍)の将校たちなど――は、金融危機の意味を「拡大解釈」してしまったのだ。

彼らは「経済の総合力で中国の超大国への台頭が早まる」と正確に認識しており、すでに中国の戦略的な力も大規模に拡大してしまったかのような言動と行動を始めたのだ。それまでよく北京に通っていた訪問者たちは、相手側がいままでの自制的な態度から横柄な態度へと急激に変化したことや、外交部の幹部たちの使う新しい言葉さらにはボディー・ランゲージまで――が独善的なものになつてきたことに驚かされることになった。さらに危険なのは、長期にわたって休眠状態にあつた領土が一つずつ復活してきており、しかもこれが今までのようなトップダウンの指示によるものではなく、民間や軍の組織の中に態度の変化が拡大したことによって起こつてきたような部分が大きいことだ。実際のところ、胡錦濤(HuJintao)は最近になつて、任期中に中国の力の拡大を最大限に活用しなかつたとして批判されている。

アジア開発銀行の中国代表が、インドへのローンを突然拒否したのは、まさにこのような状況下であつた。このローンには、インド北東部のアルナチャル・プラデシュ州(これは日本の領土の二割以上の大きさをほこる)への道路建設の資金が含まれていたためだ。

中国側はこの地域を「南チベット」(戚南)の一部であると主張しているのだが、この拒否によって長年主張してこなかつた領有権争いを復活させることになつたのだ。そのすぐ後にアルナチャル・プラデシュ州出身のインド若の高官が中国側にビザの発給を拒否されている。「中国生まれの人間はビザを必要としない」というのが、その理由だ(!)。

ベトナムが海上で直面しているように、中国の新しい行動は以前に比べてかなりフィジカルで荒々しいものであり、漁業を管轄する「漁政」の艦船は、ベトナムの漁船が中国側が領有権を、主張している広大な海にしかけた漁網を没収している。しかも実際はベトナムが占拠している島の周辺の海域でこれを行っているのだ。

尖閣諸島周辺で最初に活動を活発化させたのは、それとは別の海洋機関である「海監」であり、この島々を巡っても中国は静かに領有権争いを復活させている。

人民解放軍海軍(PLAN)はフィリピン海域へ自ら率先して出て行き、最終的にはインドネシアやマレーシアの海域まで出て中国の海洋権益を主張するために、船からテレビの生中継を行っている。

この海域の外周は、国際的に認められている排他的経済水域のはるか向こうにある「九段線」、もしくは「牛の舌」と呼ばれる有名な形の線によって決められている。実際に、その外周は南シナ海の三万平方キロを含んでおり、この合計サイズは三五〇万平方キロになると推定されている。したがって、中国は必然的に自国の岸から数百キロも離れていて、しかもインドネシアやマレーシア、それにフィリピンから見える島々や礁、砂州や岩礁などの領有を主張することになつてしまっているのだ。

陸上でも同じような変化が起こつており、中国はインド側の「実行支配区域」をパトロールしており、これは東のアルンチャル・プラデシュ側と西のラダツクの両方にたいして繰り返し侵入するものだ。

このような態度は新しいわけでもないし、とりわけ珍しいわけでもない。このようなことは人類の歴史では何度も起こつてきたことであり、もし台頭する大国が歴史から学ぶことができれば、人類にはこれほどの犯罪と失敗の記録は残っていなかつたはずなのだ。

このプロセスの一例を挙げよう。ある国家が周辺国よりも相対的に国力を伸ばして侵略的な振る舞いを始めるようになると、その支配者、支配者層、そしてエリートたちが「新しいパワー(もしくはパワーの期待値)は国家の栄光やさらなるパワー、もしくは一般的に想像されているような富などの追求において有利に活用できるはずだ」と自分たちに思い込ませてしまうのだ(非合理性というのはわれわれを不快にするため、海洋紛争は海底に眠る石油やガスの埋蔵量という想像された価値によって説明されることになる。これについては一九八二年のイギリスとアルゼンチンの問で起こつたフォークランド紛争でも同じような想像的な説明がされたのだ。ところがどれほどの埋蔵量があろうとも、中国には海を接した近隣諸国を敵に回すコストまで正当化できるわけがない)。

その次の段階もよく見られるものだ。つまり、ある台頭した国によって脅威を受けた別々の隣国たちが、それまでは互いに関係が深いわけではなく、場合によっては悪い関係にあることもあるのだが、新しい脅威にたいして新しく合同で対処する方法を探ろうとして、互いにコミュニケーションを始めるのだ。その次に彼らは様々な面で実際に協力できることをはじめ、公式な安全保障面での取り決めもないままに自然な同盟関係が形成されるのだ。たとえば二〇一三年現在、日本はベトナムに資金援助を行っており、ベトナムは潜水艦をロシアから購入している。ベトナムがこのような高度な兵器を使うための専門知識を獲得するまでには普通はきわめて長い時間がかかるものだが、インド海軍はまったく同じ型の潜水艦を使っているために、ベトナムの乗組員を自国の訓練養成所で訓練させることを提案している。

インドと日本とベトナムの間には三国間の安全保障協定があるわけではないし、その必要もないのだが、それは最近の中国の独善的な態度がこの国々から防御的な反応を自然と引き起こしたからだ。この三国の人口と経済力の合計は、中国のそれよりも多いのである。

中国周辺のあらゆる国々が、その台頭する国力にたいして同じような反応を起している。オバマ政権の場合はこれが大西洋から太平洋へ「重心」を移す政策を宣言したことにも見られるし、より控え目なものとしては、オーストラリアが中国との友好関係を主張しながらも、同時にダーウィンに新たな米軍基地を開設し、インドネシアとマレーシアにたいして中国の領海の主張に抵抗するように静かに支援しているのだ。
                 
戦略は「常識」とは違う。それは逆説的(パラドキンカル)な論理(ロジック)を持っており、直接的な行動を皮肉的・矛盾的な結果によって罰することになるのだ。したがつて中国がその台頭する力を周辺国にたいする領有権の主張という形で表現すると、それが敵対的な反応を発小させることになり、影響力(ソフト・パワー)を破壊することによって全体のパワーを減少させることになる。よって台頭する国は、「パワーが台頭している」という事実そのものから、パワーを失ってしまうことになるのだ。中国はそれでも台頭できるのかもしれないが、それは国力を(ソ連が一九七〇年代と八〇年代に行って経済を破壊したように)莫大なコストをかけて増大させるか、もしくは相手国を分断・孤立させながら同時に他国には十分に安心させるような措置を行う場合だけである。

ところが中国は、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、そしてベトナムにたいして、これとまさに正反対なことを同時に行っているのだ。ところがこれはある意味で当然のことと言える。なぜなら彼らの歴史の中には、互いの主権を用心しているような他国がひしめく世界で生きて行くような知恵が残されていないからだ。中国の文化は南部のジャングルから東部の海、西部のほぼ空っぽのチベットの高地、そして北部の草原によって形成されてきたのであり、ヨーロッパの大国が常に行ってきたような、コミュニケーション、行動、そして対抗するような相手は、どの方角にも存在しなかつたのだ。バランス・オブ・パワー(勢力均衡) の理解にはまず独立した他国の存在を認めるところから始めなければならないのだが、中国はその存在をそもそも認めていない。

中国には「天下」(TianXia)という独自の概念があり、異国人は反逆者か、高価な下賜品を含む「仁」を得る代わりに貢ぎ物を捧げてくる、従属者であることになる。

彼らは孫武(SunWu)から始まる春秋戦国時代の論者たちの授精な策略--これは「同一文化内」の計略や戦争だけにしか通用しないものだを相変わらず信仰しつづけているために戦略の論理を理解できず、そのために自国の崩壊という大災害を何度も繰り返し経験することになつたのだ。

したがつて、数や富の上でははるかに勝る漢民族(漢人)も、一九一一年までの三〇〇年間にわたつて満洲族に占領されており、その前のモンゴルとトルコ系の王朝を含めると、過去千年間において中国人が支配したのは明朝の二〇〇年間だけなのだ。

「戦略」を彼らの多くの才能に加えることができなかつたにもかかわらず、漢民族が彼らのアイデンティティーを維持できたのは、ひとえに「征服者たちが文化的に漢民族よりも劣っていた」という理由だけだ。中国が再び経済的に成功した現雫も、戦略的には失敗しているという現実は何も変わつていはいないように見える。ところが今回はその周辺国と世界全体にとつての危険ははるかに高いのだ。

私は奥山真司氏が自分の本を日本の読者のために訳出するという大変な作業を行ってくれたことに感謝している。著者というのはなるべく多くの人々に多くの言語で自分の著作を読んでもらいたいと考えるものだが、私はとくに日本については格別な思いがあることを告白すべきであろう。私はこの国にいる友人を訪れたり、完璧な隠し湯(温泉)を探すために、長年にわたつて何度も楽しく訪れさせてもらつている。

エドワード・ルトワック  
二〇一三年六月三日  
まえがき


現在の中国の問題について、私は 「中国の専門家」(Sinologist)ではなく一人の「戦略家」(Strategist)としてアプローチしている。その理由は、戦略の普遍的な論理はあらゆる文化とあらゆる時代に完全に平等な形で適用できるからだ。

この本の内容は、もちろん私が文章の中で引用した学者たちの研究や文書に拠ったものであるが、それでも私が中国の内外を旅した経験にも彩られているものだ。しかも私は中国が世界に開放するはるか以前から、内部の最も人里離れたところまで行った経験をもっている。

その当時と比べると状況は改善されてきており、私は引き続き中国内部を広範囲に渡って旅している。そのため、私は毛沢東が生存中に続いていた非人道的な苦難と、彼の死の直後から始まって現在も続いている驚くべき社会変化の両方をよく知っているつもりだ。

もちろんまだ中国ではあらゆる点で悪習や欠点があることを十分承知のつもりだが、それでも私は中国の国民が物的な面と個人の自由――もちろん政治面ではいまだに厳しい制限があり、これには残念ながら民族・部族の自己表現も含まれているが――の両面で成し遂げた偉大な進歩に喜びを隠すことはできない。

したがって、私が中国とその国民を見る視点というのは、外から客観的に眺めるようなものではなく、むしろ彼らの希望と不安を一身に感じっつ、かなり以前から彼らの強い本当の友情を示してもらって感謝している一人の人間としてのものである。

したがつて、もし中国の急激な発展が戦略の逆説的な論理と衝突するのであれば、それに従つて起こる悲しむべき、そして不吉な結末を、私は素直に喜ぶことはできない。もし本書の私の正しい/間違った分析の他にもう一つ別の目的があるとすれば、それは中国の支配層が「地球規模の存在感、急激な経済成長、そして同じくらいの速度の軍事力の増強をすべて共存させ、しかもそれを今後も続けられる」という幻想から目覚めて欲しいという希望を託したメッセ一ジにある。

戦略の論理が現在の中国の状態を許すことができるのは不均衡な経済面(しかし軍事面ではない)での成長であり、宥和的な言葉や賢明な計略ではこの論理を出し抜くことはできない。悲惨な結末を避けるためには、たとえそれが常識や普通の人間のもつ直観に矛盾するものであつたとしても、戦略の論理に従わなければならないのだ。急激に増加する富は恥や自制の感情を呼び起こすことはほとんどないのだが、中国がもつそのスケールにたいして対抗しようとしてくる独立した国家がひしめく世界では、これ以外の道は不可能なのだ。

第1章❖〈反発なき強国化〉がまちがっている理由
P20-23

経済・軍事・政治の、三つの面における中国の国力増大は、一九八〇年代から一九九〇年代(一九八九年以降の小休止をはさんで)までの実績の賜物であるというのは事実である。しかし実際のところ、中国は米国とそして日本とも比べても、いまだに裕福ではないし、強大でもなく、影響力も持っていない。さらに欧州やラテンアメリカ諸国にとつても、中国はいまだに 「得体の知れないよその国」というイメージから抜け出せていない。ところが、中国の経済と軍事面での発展がこのまま他の人国たちの平常心を乱すレベル、つまり他国が抵抗なく発展を受け入れることができる範囲を越えるレベルで続けば、他国の反発を引き起こさずにはいられないだろう。

 このような状況はごく自然な成り行きであるといえるのだが、もし中国国内もしくは国外で「急撒な変化」が起こらなければ、これ以上の無抵抗の国力増大は受け入れられることはないだろう。この「急激な変化」とは、中国自身の民主化と、その結果としての政権の正統化であつたり、もしくは中国を「脅威の同」 から 「好ましい同盟国」へと周辺の見方を劇的に変化させてしまうような、さらに深刻な脅威の出現である(パキスタンは、中国の国力が増大すればするほど自分たちにとつて中国が頼りがいのある支援国になってくれるという意味でその典型的な例だ)。

 民主化でさえも「中国の台頭」という戦略的な重要性を消すことはできないし、そこから発生する反応も無くすことはできない。なぜなら民主制国家である米国でさえも、「圧倒的な大国である」という理由だけで、時と場人口によっては同盟国から反発を受けているからだ。しかし民主化が達成され、少数の共産党幹部による秘密めいた寡頭支配が終わり、さらに中国がり国力の最大化を熱心に目指さなくなれば、中国の台頭にたいする懸念や周辺諸国の反発は確実に減るはずだ。民主化は、おそらく 「勃興期の大国にたいする反発は増大する」という戦略の論理の反証にはならないだろうが、それでも反発を受けないで強国化できる限界点のレベルを上げることにはなるだろう。

 しかし実際のところは中国の台頭はすでに経済的・軍事的・政治的にも許容できるレベルを超えており、他国は中国にたいして、監視したり、抵抗したり、避けようとしたり、もしくは対抗しようとするという行動を通じて多かれ少なかれ反応しはじめており、これはまさに戦略の逆説的な論理を作動させてしまっているのだ。街角でのナイフを使った個人レベルの決闘から、国家が行う大戦略レベルの平時における多面的かつ多極的な関与に至るまで、その大小にかかわらず、戦略のもつ逆説的な論理は常に同じである。すなわち、ある行動 この場合には国力の増大だがは反作用を引き起こし、この反作用は元の行動を止めるわけではないが、それでも単純かつ線的なべクトルの物事の進行を阻止するのだ。

 今回の中国の場合にはあまりに大きな反発があるため、現在のような急激な経済力、軍事力、そして地域や世界における影響力の拡大は、今後も続けることはできないはずだ。もし中国の指導者がこれらの警告を無視してさらに突き進もうとすれば、戦略の逆説的な論理が働くことにより、国力の増大は不可能となり、反発はますます増大することになる。

 これまでの単純な成り行きによる不可避の結果というわけではないのだが、それでも経済力・軍事力・世界政治における影響力の拡大を通じた中国の「支配的な大国」としての台頭は、いままで予想もされなかつた事態の発生によって妨害を受けることになるだろう。

戦略にそなわつている逆説的な論理によれば、中国の台頭のスピードの鈍化、あるいは部分的には衰退も発生することが予測されているのであり、もし彼らが協調的もしくは軟化した場合には前者の事態が発生しやすくなり、必要以上に不安にかられるようになると後者の事態が生じやすくなる。

 もちろんここまで述べてきたことは、中国による挑発的な行動、もしくは他国に脅威を与えるような行動が必ず発生するということを暗示するものではない。これらのことは、そもそもある国が急速に国力を増大した場合の反作用として生じる、ある意味必然的なものだからだ。

ところが今回のこの中国の急速な国力増大の場合は、その行動の仕方に関係なく、そもそもそれ自身に不安定な要素を含んでいる。したがって、最近よく言われている 「中国には昔のドイツのオットー・フォン・ビスマルクのように、周辺国に反発を受けない形で対外政策を指揮することができる人物が必要だ」 という指摘は間違っている。つまり本当の問題は中国自身がどのような行動をするかではなく、むしろ中国があらゆる面で発展しているその規模の大きさにあるからだ。

 混雑したエレベーターの中に中国という肥満児が乗り込んできて、しかもその肥満児がその場で急速に太り続けているとすれば、すでに乗り込んでいる他の乗客たちは、たとえ中国自身に悪気がなく、実際は礼儀正しいイイ奴だったとしても、自分自身の身を守ろうとしてエレベーターの壁との間で押しっぶされないように中国を押し返そうとするものだ。もちろんその混雑したエレベーターには、もっと太っていてやかましく、しかもさらに暴力的になることもある米国がすでに乗り込んでいるのだが、米国は何十年もエレベーターの乗客であるため、他の乗客のほとんど――もちろんキューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラという少数の例外はあるが、彼らの存在そのものがアメリカの優秀さを表していると言えよう――は米国の厚かましい振る舞いへの対処方法を身に着けている。

最も重要なことは、米国の太るペースは中国ほど急速ではないし、今後もこれまでのやり方で対処可能であり、米国には非常に透明性の高い民主的な意思決定手続きがあり、いきなり米同が他国に対して脅威となることはないという意味でやりやすいという点だ。
中国はドイツと同じ轍を踏んでしまった...「海軍をつくったのが『中国、終わりの始まり』」E.ルトワック|奥山真司の地政学「アメリカ通信」•2019/06/28

第2章❖時期尚早の自己主張

2008年のリーマンショックを機に中国の指導層のエリート達はおおいに自信を持つようになり2009年~2010年あたりから突如明確な変化がおき始めた。金融通貨政策で強い主張をするようになり、日本、ベトナム、フィリピンと領土問題で紛争が激化しはじめた。

当時日本は管直人という活動家上がりの男が総理大臣をやっており、2010年9月7日尖閣沖で海保の船に意図的に衝突させた漁船の船長を刑事罰に問うことなく指揮権発動で釈放したのは、このバカ総理のおかげである。

まだまだ、覇権を米国から奪うなど時期尚早であるのに中国指導層を付け上がらせた大きな原因の一つではないかと思う。バカな活動家上がりの総理が世界史を意図せず動かした愚かな行為だったような気がしてなりません。

第3章❖「巨大国家の自閉症」を定義する
p35-37
 すべての巨大国家のリーダーやオピニオンリーダーたちは、危機的な状況に陥った場合を除けば、内政に多くの問題を抱えているために、外政にたいして満足に集中することができない。

彼等は同じような社会的な発展をしている周辺の小国たちと比べて、世界情勢にたいして継続的に注意を払うことができないのだ。結局のところ、それが数百万人の国民によって構成されてうまく運用されている国家であろうと、ロシア、アメリカ、インド、中国といった巨大な国家であろうと、その国内に存在する個人が持ちうる知覚と知能の限界は同じであり、どの国のリーダーも日常的な決断や儀礼的な公務の他に、たとえ危機的状況でなかつたとしても、常日頃から国内での緊急事態に直面しているものだ。

 結果として、単なる不注意が起こるだけではない。その反対に、国際間題というのは巨大国家のリーダーや、さらにはその支配層のエリートたちにとって、どの選択肢も必ず誰かを不快にさせるような困難な選択を迫る内政問題が生じた場合には、むしろ歓迎すべき気晴らしにもなるのだ。しかもこれはただ単に実際にありえることではなく、むしろ日常的に行われている。

 この「巨大国家の自閉症」は、単なる不注意以上に悪いものだ。なぜなら、このような国家のリーダーたちは内政問題への対処に忙殺させられてしまうおかげで、外政に関する複雑で微妙な詳細な情報を、たとえそれが目の前に提示されていたとしても吸収することができなくなるからだ(しかもそのような情報が提示されることは極めてまれだ。たしかに情報担当官の本当の任務は支配者層が聞きたくもない情報を耳に入れることなのだが、実際にそうすると自らのキャリアに傷をつけてしまうからだ)。そのため、外政における意思決定というのは、理解不能な複雑な現実を非常に単純化した見立てを元にして行なわれてしまうのだ。しがたってこの複雑な現実は、国内で勝手に作られたカテゴリーや期待、それに見解などによって、歪められた形で理解されてしまう。だからこそ、マサチューセッツ州やミシガン州選出の政治家たちが、(他州であるために事情が異なり、地元の意識調査も知らないために詳しいとはいえない)ミシシッピ州の現状を語ろうとしないのにもかかわらず、なぜかアフガニスタシ、イラク、そしてリビアの問題の解決法についてはためらいもなく語るようなおかしな事態になつてしまうのである。

 この話は中国にも当てはまる。たとえば中国上層部の知的な人々は、印中間の魅力的なビジネスの話を持ちかけようとする温家宝首相のたった一度の訪印によって、最近の中国の対外的な動きにたいしてインド側が抱いている怒りや不満を、一挙に解消できると信じ込んでいたのだ。このような相手にたいする単純な見方というは、自己の姿をうつす鏡(もっともそこに写った姿は完全に間違ったものだが)のような役割を果たしていることが多い。多くの中国人にとって、中国人の行うビジネスは本当にビジネスの話が中心なのだが、インド人が行うビジネスはインドのためなのだ。インドの対外政策には経済的利益がそれほど強くは反映されておらず、対外政策は外交の専門家や選挙によって選ばれた政治家たちの、イデオロギー的に偏った考えによって支配されているからだ(もしそうでなければ、一九四七年からほぼ最近にいたるまでのインドとアメリカの関係も、これほどまで制約の厳しいものにはならなかつたはずだ)。

 事業経営者や起業家に報償を約束されている中国側と違って、インド側の実際の意思決定者や、経済よりも地政学的な利益に重きをおく官僚、そして国家経済の利益と言うよりもむしろ個人的利益によって行動する可能性のある政治家たちにとつても、報償というのはあまり重要ではなかつたのだ。いずれにせよ、インドの政府官僚や政治家たちは、領土に関する譲歩を少しでもしようものなら自分たちの地位が危うくなることをよくわかつているのだ。
 
近隣諸国との国境紛争を解決するために、領土面で譲歩を行うか、少なくとも長きにわたつて領有の主張を行なつてきた土地を諦めて寛人な態度をとるようになつた中国のリーダー達にとつて、このようなインド側の態度は理解しがたいものかもしれない。その証拠に、中国は二国間交渉において、アフガニスタンの主張を一〇〇%、ラオスの主張を七六%、カザフスタンの主張を六六%、モンゴル共和国の主張を六五%、ネパールの主張を九四%、北朝鮮の主張を六〇%、タジキスタンの主張を九六%、そしてベトナムの陸上の領土の主張を五〇%受け入れている(これは同国との領海に関する非妥協的な態度と著しい対照をなしている)。また、ソ連とその後のロシア連邦との間で続けられた交渉においては、ほぼ五分五分の解決を導き出すことに成功している。
要は、中国は相手の国情のことをよく理解しようともせず、自分の主張が通るものだと思い込みだしている。

第4章❖中国の行動における歴史の影響

古代中国において、異民族の支配を含め、中国大陸を制した朝廷即ち中華帝国が自らのことを「中華」と呼んだ。また、中華の四方に居住し、朝廷に帰順しない周辺民族を、
東夷、
北狄、西戎、南蛮と呼び、「四夷」あるいは「夷狄」(いてき)と総称した

周辺民族を使って周辺民族を統治する「
夷操作」を行ってきた。

現代中国はいまでも古代妄想的な華夷秩序に縛られている。 

第5章❖中国の台頭で生じる地経学的反抗

国際ルール違反を許す習慣というのは、中国がまだ経済的に弱小国だつた頃に形成されたものだ。ところが今や中国のルール違反を許すことはあまりにも害が大きく、中国はそれを活用しながら一方的に自分の利益を追求し続けている。

中国が外国の先進技術を剽窃する一方で、外国の知的財産権が中国でまともに保護されていないことは有名だ。

完成済みの橋梁のよぅな巨大なインフラ製品が中国から輸出される一方で、中国国内のインフラ建設の案件では外国企業による中国企業との競争は禁じられている。他にもこうした例はいくらでもある。

 どんな国でも、すきあらば国際貿易のルトルをねじ曲げようとするものだ。ところがこのよぅな悪習を、その巨大で急激な経済成長と組み合わせて中国は使用した。

この本が出版されたオバマ政権時代まで、クリントン政権~ブッシュJr政権と米国は許してきた。これは米国が「自由貿易」をイデオロギーとして掲げているからだ。

ところが2008年の大統領選挙共和党のマケイン候補あたりから風向きが変った。次の2012年の大統領戦、自由貿易を目指していた元大統領候補で最近は共和党内で反トランプで有名なミット・ロムニー(Mit-Romney)でさえ、「中国とのあらゆる貿易関係を断ち切っても米国は許される」と主張した(2011年6月)。

ルトワックは、P76「いくつかは本当に実行されることになるだろう。」と予言したが、トランプ大統領は実現した。
P77
中国の文化は古代から続いており、極めて権威的で、珍しいほど孤立しており、独立国家がひしめく世界の中における 「幸福の追求」 には適したものではない。よってこの文化の一「脱地方化」(de・provinciahzation)に時間がかかるのは確実だ。
最悪な紛争を発生させずに世界の均衡状態を守るためには暫定的な解決法が必要となるのだが、それに最適なのは、やはり地経学的な「封じ込め」なのである。
トランプ大統領は突拍子もなく米中貿易戦争をはじめたのではない。今までオバマやヒラリーのような親中政治家によって封じ込められてきた対中封じ込め政策を発動したにすぎない。
ルトワック氏は少なくともこの本を書いた2012-13年にはおそらくその10年以上前から米中貿易戦争~米中衝突そして最後は中国共産党政権崩壊まで予見しているのだろうと思う。



執筆中


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2020 China Military Power Report 

PDFファイルも翻訳する事ができる自動翻訳(Deepl)を駆使し読んだ。
ご興味ある方はCHINA-MILITARY-POWER-REPORT原文をお読みください。

EXECUTIVE SUMMARY v

CHAPTER 1: UNDERSTANDING CHINA’S STRATEGY  1

CHAPTER 2: MISSIONS, TASKS, AND MODERNIZATION OF
       CHINA’S ARMED FORCES IN THE “NEW ERA”  38

CHAPTER 3: FORCES, CAPABILITIES, AND ACTIVITIES ON
       CHINA’S PERIPHERY  94

CHAPTER 4: THE PLA’S GROWING GLOBAL PRESENCE  122

CHAPTER 5: RESOURCES AND TECHNOLOGY FOR FORCE
       MODERNIZATION  138

CHAPTER 6: U.S.-CHINA DEFENSE CONTACTS AND
                    EXCHANGES  154

SPECIAL TOPIC: CHINA’S 2019 DEFENSE WHITE PAPER  159

SPECIAL TOPIC: THE PLA’S APPROACH TOWARD
                   INFORMATIZATION AND
                  INTELLIGENTIZATION  161

SPECIAL TOPIC: EMERGING MILITARY CAMPAIGN
                CONCEPTS  163

APPENDIX I: CHINA AND TAIWAN FORCES DATA  164
APPENDIX II: DEFENSE CONTACTS EXCHANGES  167
APPENDIX III: SELECTED PLA EXERCISES IN 2019  169
APPENDIX IV: CHINA’S TOP CRUDE SUPPLIERS IN 2019  170
APPENDIX V: ACRONYMS  171

エグゼクティブ サマリー

第1章 中国の戦略を理解する 中国の戦略を理解する 1
第2章 使命と課題と近代化 、任務および近代化 新時代」における中国の軍隊 38
第3章 及ぼす力、能力及び活動 中国のパースペリシス 94
第4章 成長するPLAの世界的プレゼンス 122
第5章 力のための資源及び技術 近代化 138
第6章 米中国防上の交流 154

SPECIAL TOPIC.

特別テーマ中国の2019年国防白書159
特別テーマ PLAの情報化・情報化への取り組み AI(人工知能)化 161
特別テーマ 緊急軍事作戦の考え方 163
付録 I. 中国・台湾軍のデータ 164
付録Ⅱ:ディフェンス・コンタクト・エクスチェンジ 167
付録III:2019年の選択されたPLA演習 169
付録Ⅳ:2019年の中国のトップクルーデッドサプライヤー 170
付録Ⅴ:慣用句 171

まとめるのが大変と思ったところ、高橋浩祐 氏がまとめた記事があったのでまずは転載。
【Yahooニュース】2020.09.02(水) 23:42高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト

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中国海軍の094型原子力潜水艦(写真:ロイター/アフロ)

「中国は現在、世界最大の海軍を保有している」「中国軍の目的は2049年末までに世界一流の軍隊になることである」――。

米国防総省(ペンタゴン)は9月1日に発表した、中国の軍事力についての年次報告書「2020 China Military Power Report」の中で、こう指摘した。

200ページにわたる同報告書の中で、ペンタゴンは中国海軍が現在、130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を保有していることを指摘し、米海軍の約293隻を上回っていると述べた。

中国、戦略ミサイル原子力潜水艦(SSBN)4隻を運用

報告書はこのほか、中国海軍が核弾頭搭載の弾道ミサイルで攻撃できる094型原子力潜水艦(SSBN)(晋級)4隻をすでに運用し、新たに2隻が各種装備などを船体に取り付ける艤装(ぎそう)中と指摘した。この094型原子力潜水艦は、最大射程7500キロの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2(JL2)」を12発搭載でき、中国南部の海南島の亜竜湾海軍基地に配備されている。

報告書は中国海軍が2030年までに094型と、現在開発中の最新の096型原子力潜水艦(唐級)を合わせてSSBN8隻を保有する可能性があると指摘した。

また、報告書は、中国が攻撃型原子力潜水艦(SSN)を6隻、攻撃型ディーゼル潜水艦(SS)を50隻それぞれ保有運用していると指摘している。そして、2020年代を通じて、65隻から70隻の潜水艦を維持すると予測している。

中国の空母については、中国海軍が現在、旧ソ連製を改修した「遼寧」と中国初の国産空母「山東」の2隻を運用している事実を指摘。国産空母2隻目が2023年までに中国海軍に引き渡され、2024年までに運用を開始するとの見通しを示した。中国はさらに国産空母3隻目を建造中で、4隻目は計画保留中とみられている。

「中国の核弾頭保有数、今後10年間で倍増」

また、報告書は、中国の核弾頭保有数が今後10年間で、現在の200個程度から少なくとも倍増するとの見通しも示した。

報告書はさらに、中国が射程500キロから5500キロの地上発射弾道ミサイル(GLBM)と地上発射巡航ミサイル(GLCM)を1250発以上保有していると指摘した。これに対し、アメリカは射程70キロから300キロの一種類の通常弾頭型GLBMを配備し、GLCMは保有していないと述べた。

ミサイル防衛については、中国がロシア製の地対空ミサイルS-300やS-400、さらには国産システムを含め、世界最大規模の先端的な長射程の統合防空システムを保有していると指摘した。

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中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

中国の習近平国家主席は2049年の建国100周年に向け、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」(チャイナドリーム)を提唱している。習氏は、中国が2049年までにアメリカ軍に匹敵あるいはそれを上回る「世界一流の軍隊」を保有するとの目標を2017年に初めて打ち出した。

●中国の公表国防費は日本の防衛予算の3倍以上

報告書は、中国の2019年の公表国防費が1740億ドル(約18兆5000億円)に達し、日本の防衛予算の3倍以上に及んでいることを示している。
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インド太平洋地域の主要国の国防費(出所:2020 China Military Power Report)

また、報告書は中国と台湾との戦力比較の表も掲載している。

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中国と台湾の戦力比較表(出所:2020 China Military Power Report)

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中国と台湾の戦力比較と中国のミサイル戦力についての表(出所:2020 China Military Power Report)

China Military Power Reportは米国防省の報告書であり今年は20年目となっている。
21世紀の20年間で中国の軍事力がどのように変化したかについて報告している。

今年の報告書では、中国の軍事はいままで張子の虎であったものが、米国や民主主義国家の脅威にになりつつあると報告している。

中国による海外拠点の確保は太平洋からインド洋を経て中東、アフリカ諸国に至る海上交通路の確保が目的であるとし、既に拠点化されたジプチのほかにもタイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、UAE、ケニア、タンザニア、セーシェル、アンゴラ、タジキスタンの12カ国にも拠点設置を検討中とみられると指摘した。

更に、カンボジアのリーム海軍基地、ナミビア、バヌアツ、ソロモン諸島へも触手を伸ばしている可能性にも言及している。米国政府の報告書が、中国が潜在的な基地や物流拠点として検討している可能性のある場所を具体的に特定したのは、これが初めてである。

核兵器 
複数の国防高官は最近、中国は今後10年間に核戦力を倍増させるつもりであると述べている。しかし、この報告書は、中国の現在の核弾頭の備蓄量は200+であると指摘している。

【Yahooニュース】JSF 9/2(水) 8:32  より

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ICBMは戦略兵器であり搭載されている弾頭は全て核弾頭です。ゆえに一撃で何もかも決めるために予備弾は用意されておらず、ランチャー数=ミサイル数になります。一方、IRBM以下は核弾頭だけでなく通常弾頭を用意して戦術目標を攻撃する用途も担っているので、再攻撃用の予備弾が用意されておりランチャー数<ミサイル数という構図になっています。

「200+」を200発と理解してはならない

 アメリカ軍の「中国の軍事力」報告書の2019年版と2020年版を見比べれば直ぐ分かりますが、2020年版ではミサイルの予備弾数の推定を止めてしまっています。「+」とは「~より上」「~以上」という意味であり、例えば「200+」とは「少なくとも200発はあるけれど正確な保有数は分からない」という意味です。決して「200+」を200発そのままだと理解してはなりません。
国防省の報告書は最新版では保有数が曖昧であり専門家の多くが推定していたよりも少ない。JSF氏は米軍は確な保有数は分からないとしているが、国防省は、正確に近い数字を把握しつつインテリジェンスの駆け引きとして正確な数値を表に出さないのではないかと私は解釈します。

報告書はまた、中国が警告時に発射するためのサイロ型の核戦力を構築していることを示唆しているが、これは多くのアナリストを驚かせ、北京を核戦力についてワシントンやモスクワとの交渉に引き込もうとする米国の努力が続いていることに疑問を投げかけることになるだろう。

海軍の動向
昨年の報告書では、人民解放軍海軍は "地域最大の海軍 "とされていた。今年は、この部隊が「世界最大の海軍」であるとしている。文書は、米海軍が293隻しかないのに対し、中国の海軍は350隻を保有していることを明記している。米国国防総省が、米国の世界的なパワープロジェクション能力の基礎となるものを含む複数の戦略的非対称性に注目していることは、ワシントンの関係者だけでなく、北京をはじめとするアジアの首都でも注目されるだろう。

台湾海峡両岸の軍事的不均衡 
スティルウェル国務次官補は最近、1982 年に台湾に提供された「六つの保証」に関す る機密文書を公開し、米国の対台湾政策をめぐる曖昧さを軽減した。この報告書は、両岸の地上戦力のバランスに大きな変化があることを示している。昨年、中国の現役陸上戦力は 3:1 であったが、今では 5:1 に近づき、全体では 12:1 となっている(主に台湾の国防改革によるものである)。このような不均衡の拡大は、ワシントン、台北などでは、中国の台湾侵攻の時間軸に対する懸念を強めることになるだろう。

海事上の緊張問題
報告書は、「中国はしばしば『対話』をパワープレーとして、また武力よりも政治的、経済的、軍事的な強制力を行使する手段として好んでいる」と述べている。最近のサウスチャイナ・モーニング・ポストの記事によると、北京は中国軍に対し、米軍に対して最初の発砲をしないように指示したという。報告書は、中国が「紛争を誘発する閾値以下にとどまるように計算された」強圧的な戦術を好むことを示唆している-例えば、先週の南シナ海への中国の弾道ミサイル発射を含む。緊張が高まるにつれ、米国はスプラトリー諸島での浚渫のために、中国企業と国有企業24社に経済的な制限をかけている。特に炭化水素の探査と掘削に関連した追加措置は、ますます危険な潜在的なフラッシュポイントとなっている。

国防費の支出
報告書によると、国内総生産に占める中国の公式国防費の割合はわずか1.3%に過ぎないが、昨年のインフレ調整後の公式国防費は6.2%増加した。このように、中国は2019年に公式に国防費に1740億ドルを費やしたが、他の軍事関連支出を含めた実質的な数字は2000億ドル以上になる可能性があると報告書は指摘している。これは中国の国防費を2010年からほぼ倍増させることになり、過去10年間のインフレ調整後の年間平均成長率は8%になる。来年には米国の大規模な防衛費削減について米国の当局者が議論する可能性が高いため、中国と米国の防衛費の動向には大きな関心が集まりそうだ。

参照:

【Yahooニュース】2019/10/30(水) 19:22 高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト

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米海軍空母「ニミッツ」。インド太平洋地域の海洋覇権をめぐる中国との攻防はいかに。(写真:ロイター/アフロ

アメリカ軍の再建を掲げるトランプ政権下で、アメリカ海軍は2034年までに保有艦艇を355隻に増やすことを目指してきたが、その実現が大いに危ぶまれている。中国の今後のさらなる海洋進出を念頭に置いた、アメリカ主導のインド太平洋戦略にも影響を与えかねない。海洋覇権をめぐる中国との攻防が激しさを増すなか、アメリカは海軍力の優位性を保てるのか。

アメリカ海軍作戦副部長ロバート・バーク海軍大将が10月25日、バージニア州アーリントンで開かれた軍事ジャーナリストらが集う会議に出席し、次のように断言したのだ。

「355隻の海軍というのは素敵な目標だ。しかし、艦艇の準備万端さの方が海軍にとってはるかに重要である」

「われわれは355隻体制に到達できるだろうか。アメリカ海軍の予算が組まれる今日の財政状況を考えると、全体として305隻から310隻は保有できる。それは適切に要員があてがわれ、適切にメインテナンスされ、適切に装備され、そして、適切に準備された場合にだ」

アメリカ海軍は現在、290隻の艦艇を保有する。しかし、海洋進出が目立つ中国の急速な軍拡への強い危機感も背景にあり、2016年に空母や潜水艦などを含め、保有艦艇を355隻に増強する計画を立てた。トランプ大統領もこれを支持している。

●355隻体制には2倍以上の予算が必要

アメリカ海軍は、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算では、2056億ドル(約22兆3800億円)を要求。そして、2024年までに314隻体制を目指す計画を示した。しかし、前年度の2019年度予算では、2023年までに326隻体制を打ち出していた。つまり、2019年度からすでに計画が尻つぼみになってきている。

それでも、アメリカ海軍は、自らの2020年度造船計画でも改めて、2034年までに355隻体制の目標を改めて打ち出している。しかし、アメリカ議会予算局(CBO)が10月8日に公表した、この海軍造船計画に関する分析報告書によると、355隻体制に到達するには、過去30年の年平均予算の138億ドルの2倍以上に当たる288億ドルの予算が毎年必要になると見込まれている。そして、このCBOの分析報告書は、海軍当局者によるアメリカ議会への説明をもとに、355隻の目標が下方修正される可能性を示している。

つまり、今後よほどの大胆な財政出動がない限り、アメリカ海軍の355隻体制はすでに張りぼての目標と化しているのだ。

●アメリカ海軍の屋台骨を揺るがす財政難

アメリカ海軍の屋台骨を揺るがしているのが、今や約23兆ドル(約2500兆円)に及ぶアメリカ連邦政府の累積債務だ。アメリカ財政の台所は火の車なのだ。

振り返れば、アメリカは第2次世界大戦終了後、圧倒的な海軍力で太平洋など世界の7つの海を守り、航行の自由を保障してきた。しかし、第2次世界大戦を終えた1945年には6768隻もあった米海軍の艦船は今や、その5%にも満たない290隻にまで減っている。

このため、アメリカは、マラッカ海峡やソマリア沖での海賊の出現といった事態を引き起こしてきたほか、南シナ海では、野心あふれる中国の実効支配の動きを容認せざるを得なくなってきている。

「1980年代にはアメリカ海軍は600隻を保有し、艦艇一隻の平均的な造船費用は10億ドルだった。しかし、290隻を保有する今日では、平均造船費用は20億ドルに及んでいる」。1980年代に海軍当局に勤務したトーマス・モッドリー氏は、前述のバージニア州アーリントンで開かれた会議でこう発言している。

モッドリー氏によると、空母打撃群が常にアメリカ海軍の金食い虫で、その費用は膨らんでいる。空母打撃群の費用は、1980年代は海軍全体のオペレーティングコストの14%を占めていたが、現在は31%にまで達しているという。

アメリカ海軍が目標とする355隻体制は、12の空母打撃群をベースに計画が立てられているが、モッドリー氏はこの体制を維持するのは困難で、「非常に大胆な目標」と一蹴している。

●中国の台頭

中国は過去10年間でアメリカの4倍に当たる戦闘艦数を建造し、中国海軍は現在、すでに水上戦闘艦370隻余りと潜水艦約66隻を保有しているとみられている。一部の専門家は、中国海軍が2030年には水上戦闘艦450隻超と潜水艦100隻超をそれぞれ擁する可能性を示している。この中国の艦艇数は、単純比較すればアメリカを圧倒的に凌駕する。特に中国は潜水艦や揚陸輸送艦、小型水上戦闘艦の増強に注力し、アメリカの海洋覇権を徐々に脅かしつつある。

アメリカ海軍がかりに2034年までに海軍の保有艦艇を355隻に増やせたとしても、中国相手にアメリカの海洋覇権を維持するためにはそのスピードも資金も十分ではなくなってきている可能性がある。その分、アメリカは日本やオーストラリア、インドといった中国周辺国との連携をさらに強めざるを得なくなろう。


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  中国海軍の新鋭055型駆逐艦は最先端装備満載のうえ米海軍巡洋艦よりも大型艦である

(北村 淳:軍事社会学者)

 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。

わずか20年足らずで・・・

 先月(8月)28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型(旅大型)駆逐艦の最後の退役艦となった。

 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった。

 051型一番艦である「済南」は1971年末に就役したものの、建艦技術だけでなく、操艦技術や海戦能力をはじめとする海軍自体の練度も極めて低かった。そのため、外洋に051型駆逐艦を展開させるには長い年月を要した(一般的に、海軍建設には少なくとも25年以上は必要と言われているので決して特別なことではない)。

幾度かの改造を繰り返して、051型16番艦と17番艦である051G型の「湛江」と「珠海」が就役したのは91年であった。そして97年2月から5月にかけて、「珠海」は93年に就役した当時の中国海軍にとっては最新鋭駆逐艦であった「哈爾浜」(052A型駆逐艦)とともに、アメリカ、メキシコ、チリやペルーなどの中南米諸国、そしてオーストラリアを親善訪問する遠洋航海を実施した。これが中国海軍にとって初の太平洋横断大航海であった。

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中国海軍の軍艦で初めて太平洋を越えてアメリカを訪問した駆逐艦「珠海」

 それから23年経った現在、中国海軍は米国防総省や米連邦議会調査局のレポートが指摘するように、アメリカ海軍を凌駕しつつある大海軍へと成長してしまったのだ。

中国に先を越された350隻艦隊

 トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から350隻艦隊建設(あるいは355隻、トランプ自身、350隻と言ったり355隻と言ったりしている)すなわち大海軍建設による「偉大なアメリカの再現」を公約としている。

 大統領就任後、355隻艦隊の建設は法制化されて、2017年当時280隻ほどであった米海軍戦闘部隊編成用艦艇を355隻に増強することは、海軍や国防総省、そして予算を決定する連邦議会にとっての義務ということになった。

もちろん軍艦の建造は数カ月で完成するような事業ではないため、それから3年経った現在、莫大な軍艦建造費が投入され始めているとはいっても、アメリカ海軍が保有している戦闘用艦艇戦力は296隻(米海軍公表9月3日現在:戦略原潜14隻、攻撃原潜54隻、空母11隻、強襲揚陸艦10隻、巡洋艦22隻、駆逐艦69隻、沿海域戦闘艦22隻、輸送揚陸艦23隻、掃海艦8隻、戦闘補給艦30隻、その他の支援艦艇33隻、ただし上記国防総省レポートの集計時点では293隻とされている)に留まっている。

 軍艦建造に携わる造船メーカーは、新造艦の建設以外にも大がかりな修理やメンテナンスなどもこなさなければならない上、造船所施設の老朽化や熟練技術者の減少などの問題に直面している。それに加えて、新型コロナウイルス感染の拡大により、造船所のフル操業も困難となってしまっている。

 そのため、トランプ大統領が主導する現在のようなペースで建造を続けていくことができたとしても、退役する軍艦の数を計算に入れると、アメリカ海軍が355隻艦隊を手にするのは2050年を待たねばならないとも言われているのが現状だ。

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米海軍の最も新しい巡洋艦ポート・ロイヤルが就航したのは26年前で、それ以降巡洋艦は建造されていない

「質・量」共に世界最強に躍り出る中国海軍

 一方の中国海軍は、アメリカ海軍の分類に従うと、すでに350~360隻艦隊を達成していることになる。そのため国防総省のレポートでも「中国海軍は、隻数においては、世界最大の海軍である」と指摘している。


 艦艇の総トン数で比較するならば、超大型空母や強襲揚陸艦、それに巡洋艦や駆逐艦など比較的大型の軍艦を多数保有しているアメリカ海軍のほうがいまだ中国海軍を上回っている。とはいっても、めざましい勢いで大型駆逐艦を生み出し、空母や強襲揚陸艦も続々建造中の中国海軍に、総トン数においてもアメリカ海軍が追い抜かれるのは時間の問題である。

アメリカ海軍にとって、そして当然のことながら日本にとっても、隻数や総トン数以上に深刻な問題は中国新鋭艦艇の戦闘能力の飛躍的向上である。

 上記の国防総省と議会調査局のレポートでも詳細に指摘しているとおり、中国海軍艦艇には米海軍や海上自衛隊艦艇よりも強力な各種ミサイルが積載されている。中国海軍がまさに「質・量」共に世界最強の海軍の座をアメリカ海軍から奪う日が迫りつつあるのだ。

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中国は同時に2隻の最新鋭055型駆逐艦を誕生させている

それでも「張り子の虎」と見くびり続けるのか

 中国では、鄧小平の経済近代化路線を軍事面でバックアップするために、1980年代中頃から海軍力の近代化が開始された。その進捗状況や中国海軍戦略の内容などを分析することで「いずれ中国海軍が恐るべき存在になりかねない」と推測する者は、すでに20年ほど前からアメリカ海軍内部や海軍関係者の中にも存在していた。

 そして、オバマ政権下で海軍を含めた軍事予算が大幅に削減されると、近い将来にはアメリカ海軍を凌駕しかねない中国海軍の増強を尻目にアメリカの海洋戦力増強を鈍らせるとは何事か、といった危機感を表明する海軍将校も少なくなかった。

 しかしながら、オバマ政権はもとより、東アジア方面には関心の薄い米海軍首脳主流や国防総省首脳たちは、そのような警鐘に耳を貸そうとはしなかった(それどころか、筆者の友人である、中国警戒派の急先鋒であった海軍情報局大佐などは退役に追い込まれてしまった)。

 ことここに至って、ようやく米国防総省も米連邦議会調査局も、中国海軍にアメリカ海軍が追い抜かれる現状を明確に表明した。しかしながら、いまだに中国海軍力に対して「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった見方をする勢力がアメリカにも日本にも少なくない。

 とりわけ中国海軍と東シナ海で直接領域問題で対峙しており、南シナ海では海上航路帯が中国海軍の脅威を受けている日本にとって、交渉を有利に進めるにせよ、軍事衝突に勝利するにせよ、いずれにしても中国海軍の現状を直視することを絶対に回避してはならない。
あちゃ~北村さんも感化されてしまった・・・
確かに米国は巡洋艦と分類された船は20年以上も就役していませんが、ミサイル駆逐艦に分類されているズムフォルト級は満水排水量15000t弱であり単に巡洋艦に分類されていないだけで、巡洋艦と呼ばないだけです。

「China Military Power Report」とは、米国防省が議会に向に書かれた中国の軍事力に関する年次報告書である。国防省が議会に対して中国人民解放軍はとんでもない軍拡を行っている、このままだと米国の覇権が危うくなるから予算をつけろというレポートであることを忘れてはいけない。

北村氏は過大に中露の脅威を分析する傾向にある軍事評論家だが、北村氏が更なる焦燥感を与える今年のレポートは、トランプ大統領よりより反中国的傾向を強める米議会に対してより予算を認めるよう説得できる上出来なレポートだったと思う。

中国が2049年の建国100周年までに「世界一流の軍事力・科学。経済」を持ち世界の覇権を取ることを目標に、透明性を欠いたまま、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化していることを指摘している。

質の面でも真に実戦的な訓練が行われており、2020 年 6 月の人民解放軍の機関紙『解放軍報』第一面に掲載された記事である。ある旅団は長距離機動後、従来であれば一旦結節を設けて次の行動への準備をしていたような場面で、息をつく間も無く、対抗部隊の空軍機から襲撃を受けたという。この記事は、移動間も各指揮系統の間で連携を保持し、次の作戦に移る態勢がとれていること、空地の連携によって陸軍部隊を空軍機が攻撃したことも注目される。

海軍においては、2018 年 4 月、南シナ海において中国の史上最大規模の海上閲兵が行われた。閲兵には、空母「遼寧」を含む艦艇 48隻、航空機 76 機、人員 1 万人以上が参加。

閲兵が終了するや「遼寧」を含む艦隊は訓練海域へ移動、西太平洋及び東シナ海において、航空部隊や潜水艦部隊との「背中合わせ方式(演習の統制を最小限にして双方が自由な意思で対抗する方式)」の訓練を実施したというのである。

ソース:防衛研究所 「世界一流の軍隊」を目指す中国軍-

量の増大は、的が増えた程度にしか感じないが、質的向上がどの程度なのかが気になる。
紛いなりにも、ブルーオーシャンネービーになりつつあるのだが、大陸国家中国は海洋戦略を全く理解していない。


人工島には地下壕や掩体壕がなく、ルトワック曰く、開戦3分で使い物にならなくなる。
珊瑚礁を砂で埋め立てているので、純な爆弾で穴が開けば、海水が入ってしまい、応急復旧は不可能である。なぜなら穴を埋める土が存在しない。

戦略的効果もなく、戦術的には人工島に軍事物資を集積すればするほど米軍にとって都合がいい。

中国が言う第一列島線、第二列島線という考え方は国境線にこだわる大陸国家の発想であって、海洋国家の発想ではない。海洋は航空機や潜水艦水上艦船が自由に航行するところであり、列島線は意味がない。中国はマリタイム・パワーとシーパワーの区別がついていない。「シーパワー(海軍力)」とは装備や訓練を拡充することで増強できる海軍力そのものを指す。「マリタイム・パワー」とは狭義の軍事力だけでなく、関係諸国と友好な関係を持ち、その友好国との軍事的、外交的、経済的、文化的な関係によって形作られる総合的な海軍力のことであり、海洋においてはどれだけ同盟国を増やし、寄航できる港、ロジスティック拠点の確保が重要である。

現在中国は、軍艦を大量建造することにご執心で、シーパワーの増強を図っている。強大な海軍建設をすることによって、関係諸国が中国を恐れるのは当然だ。その結果として、中国はマリタイム・パワーを失う。

中国としてはできるだけ海外拠点を建設したいのだが、マリタイムパワーを理解していない中共は、戦狼外交とよばれる前世紀の帝国主義的な軍艦外交を繰り返し、中共ウイルスのマスク外交で世界の顰蹙を買い、一帯一路構想の貸し剥がし援助では敵国ばかり増え、既存のジプチ以外建設は困難になりつつある。

「2020 China Military Power Report」を読むと中国海軍ようやく気がついている気配なくはないが、習近平は自分のメンツの方が大切なようだ。

当ブログにおいて中国海軍恐れるに足らず、「数だけ多くても仕方がない」「高性能は見かけ倒し」「みかけは虚仮威しで実際は張り子の虎にすぎない」といった「所詮張子の虎論」を繰り返し記事にしているが、所詮張子の虎論を補強するエピソードを一つ追加しておく。




妙佛DEEPMAX:別の意味で怖すぎる ポンコツ兵器 大迷惑


DEEPMAX氏の情報によれば、アメリカ軍の発表では4発ミサイルを打ったとされているが、ところが南方の海上に到達したのは2発だっけで、残りの2発は国内に落下したという情報があるとのことです。
4発のうちに2発が行方不明というDEEPMAX氏の情報はあくまでも伝聞だが、当初南シナ海に着弾したミサイルは2発と発表されていたこともあり、可能性は高い。

中国共産党の軍隊である人民解放軍の内実は実に腐敗が酷くとても戦争ができる組織ではないという。

中国人民解放軍の兵器の稼働率の低さは、そのメンテナンスが正しく行われていない。
軍内部での売官問題は常軌を逸しており、金で官職を買った司令官達は、官職を買った資金を回収するために、兵器とか食料を横流しを行う。


中国は昔から軍隊は大きすぎて伝統的に末端までで監督が行き届かない、監査システムはあるが、末端は好き勝手に行い統制がとれていない。

例えば銀行でも中央銀行から視察に来ても飲み食いさせてお金を渡すのが伝統的中国人の文化なので統制できてない。

賄賂をもらって装備品を発注したり、メンテナンスに必要なものとか資金が横流しされているとかねそういうことで、ミサイルを撃ったとしても、4発中2発が行方不明になったとしてもおかしくはない。

中国は軍のミサイルだけでなく、衛星を宇宙に送る宇宙ロケットでも事故発射失敗が多発している。

大紀元2020/09/10

中国は天津の大爆発事故など爆発事故がすごい多い、ゆえに兵器の管理で変な事故も多発している。その共産党・人民解放軍が核兵器と弾道ミサイルを大量に持っているっていうのももっと怖い。共産党/人民解放軍にとっても核ミサイルがどこに落ちるかわからないようでは、命取りである。






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【BNN】ANI 13th August 2020, 16:55 GMT+10

中国共産党親族のトップ3人が香港で資産を保有

香港、8月13日(ANI)。習近平国家主席をはじめとする中国共産党のトップ3人には、香港に資産を所有する親族がいることが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査で明らかになった。

中国共産党ナンバー3党首の栗戦書氏の長女である栗潛心(Li Qianxin)氏もその一人。彼女は香港の金融エリートと中国政治の秘密の世界を行き来する香港での生活をひっそりと築いていた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

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ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたレポートによると、中国の党幹部ーたちは、香港の運命と表裏一体の関係にあるという。

栗(潛心Qianxin)と他の共産党貴族のメンバーは、香港の社会と金融システムの生地に埋め込まれており、旧イギリスの植民地を本土に近づけている。同盟関係を築き、香港の不動産に資金を投入することで、中国のトップリーダーたちは香港の運命と密接に結びついている」と同紙は報じている。

潛心(Qianxin) は中国の地方の政治顧問グループで香港を代表している。彼女は香港に拠点を置く国有投資銀行の会長を務めており、中国の高官の親族と長い間取引をしてきた。

潛心(Qianxin)氏は香港のビーチの上に1500万ドル(15億9000万円)、4階建てのタウンハウスを購入した。彼女のパートナーは現在は引退した競走馬を所有しており、後に売却した有名なペニンシュラホテルの株式に数億ドルを費やしている。

"香港中文大学で中国研究の非常勤教授を務めるウィリー・ラム氏は、「栗(Li )家を含む中国の紅族貴族のメンバーは、香港に莫大な投資をしてきた。"香港が突然経済的地位を失った場合、彼らはここにお金を留めることができない。"新たに可決された国家安全保障法は、経済に大混乱をもたらした抗議活動を止めることで、党指導者の家族を守ることができる。

"指導者の香港への最大の暴露の一つは不動産である。潛心氏を含め、中国共産党のトップ4人のうち3人の親族は近年、香港で合計5,100万ドル以上の高級住宅を購入している」と報告書は報じている。

習近平(中国の習近平国家主席)の姉であるQi Qiaoqiao(斉橋橋)は、早くも1991年に香港で不動産を購入し始めたと、香港の不動産記録が伝えている。喬喬の娘であるZhang Yannan,は2009年に1,930万ドルで購入したレパルスベイの別荘と、他に少なくとも5つのアパートを所有していることが、香港の不動産会社の記録に示されている。

"単によく接続されているだけで中国の政治で先に取得するのに十分であるという仮定がしばしばあります "ラナ・ミッター、オックスフォード大学の中国の歴史と政治の教授は、Qianxinについて具体的にコメントしなかったと述べた。"実際には、共産党青年団や中国人民政治協商会議などの機関で、より高い地位に就くために自分自身を証明する候補者にはまだ大きな関心がある」と報告書は述べている。

共産党は長い間、多くの指導者の親族の富について秘密にしてきたが、そのような富の蓄積は、エリートが個人的な利益のために特権を乱用していると見られる可能性があることを認識している。香港では、皇太子の存在が北京への恨みをさらに募らせる可能性があることにも気を配っている。

中国本土では、党が管理するニュースメディアでは、斉橋橋氏の家族についての言及はほとんどなく、「ソーシャルメディアサイトで斉橋橋氏の娘の名前を検索しても、ほとんど結果が出ない」という。また、河北省北部の先祖代々の村である南口村への旅行でも、彼の子供たちについての情報はほとんど得られませんでした。(ANI)
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

とんでもない実態がまたNYTによって暴露された・・・・
最近中国問題に対しNYTはいい仕事をしている。

考えてみれば、日本をたたき続けたNYTは米国の国益の擁護者のつもりなのかもしれません。これからも次々と中共の実態を暴き続けるでしょう。

また、中共幹部はゴルゴ13 ことデューク東郷御用達BKのスイス銀行を愛用しているが、中共幹部の隠し資産は1200兆円におよぶ。米ドルが基軸通貨である限り銀行間の国際決済のネットワークは米ドルであり、スイス銀行といえども、ドル経済圏からの締め出しは、スイスにとっても死活問題であり、香港の銀行規制問題は、スイス銀行鉄の掟が11月のスイス国民投票次第では破られる可能性が大である。



【今日のテーマ】

中国共産党幹部約100人の個人資産がスイスの銀行に約1200兆円分預けられているということが、つい最近の調査で明らかになりました。

それによって今、世界の中で、大きな話題になってるのが今年の11月に予定されているスイスの国民投票です。

これは、ある《テーマ》で国民投票が行われるんですが、その結果次第で、スイス銀行にある1200兆円、中国共産党幹部の資産が大変な危機に晒されるかもしれないというのが今日のお話です。

このことについて、既に日本でも、いくつかのテレビやネットでも出てるんですけど、今日の動画では、情報を整理して皆さんと共有したいと思います。


これは、香港のメディア、アップルデイリー。つい先週逮捕されて大変大きなニュースになった、ジミー・ライさんが作ったメディアですね。反中国の民主派のメディアです。

このアップルデイリーが8月10日の記事中国共産党の幹部100人が78兆元、約1200兆円預けているという報道をしています。


この記事の中でタイトルに出てる、これが【浮財】ふざいというんですね。浮かんでる資産。

これは過去70年間で中国共産党の幹部達が蓄積してきた資産のことを浮財という言い方をするんです。

どういうことかというと、中国共産党の共産革命というのが中国で起きて以来、トップに中国の地主が持っていた土地というのが、没収されます。

没収されて、その土地が国家のものになる。国家のものになるということは、事実上中国共産党のものになって、中国共産党の一部の幹部がその土地を私有化する。

本来、共産主義というのは、私有財産を認めないはずなんですが(笑)、実は中国共産党幹部の私有財産になっていて、そういうお金が海外に持ち出されている。

主に蓄積されてきたのが、スイスの銀行にある、という話なんです。それがトータルで1200兆円もあると。

この(写真の)方は、スイスの外務大臣です。


ダイヤオレンジダイヤグリーンスイス・カシス外務大臣ダイヤグリーンダイヤオレンジ

カシスという外務大臣が、中国批判をしています。これは別のメディアですけど。

このことが結構大きなニュースになってるんですね。

スイスの外務大臣が今、中国批判をしていると。

当然これに対して、中国政府は怒ってるんですけど。どういうことかというと…

これは再びアップルデイリーです。

ダイヤオレンジダイヤグリーン8月18日アップルデイリーダイヤグリーンダイヤオレンジ

なぜスイスが中国を香港問題で批判するのか?

香港問題で先ほどのスイスの外務大臣が批判をしてるんです。どういうことかというと、昨日のこのアップルデイリーの記事から見ていきたいと思います。


まずスイスとはどういう国なのか

ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスダイヤグリーンダイヤオレンジ

スイスが永世中立国になったのが、1815年。それ以来ずっと永世中立国で具体的には、この間にあった、2つの世界大戦、それからほぼ全ての戦争にスイスは介入していない。どちら側の味方にもなっていない。そして外国の政治には口出しもしないし、批判もしない。

というのがスイスの言う永世中立国という意味なんです。ですから先ほどのスイスの外務大臣が香港問題で中国を批判しているのは、本来あり得ないことなんです。だから大きなニュースになってるんです。


スイスのもう1つの大きな特徴は、

ダイヤオレンジダイヤグリーン直接民主制ダイヤグリーンダイヤオレンジ

と、いうのを一部取り入れている。具体的には、【国民投票】というのを、しょっ中やってるわけです。

国民投票を連邦レベル、地方レベルでしょっ中やってるので、スイスの有権者というのは、何十回、何百回と、国民投票を経験してるわけなんです。

大体、年に四回ぐらいあるらしいです。今年ももう既に数回あって、9月にもまた国民投票が予定されてるらしいですが、その後に、11月にある国民投票が大変注目されています。


スイスがどんなテーマで国民投票をやってるかというと、例えば、税金を上げるとか下げるとか、それから家賃が高いけど、これはどうにかならないのか?とか、ベーシックインカムをスイスが導入すべきかどうか、こんな事を国民投票してるんですね。

ベーシックインカムに関しては、近年、国民投票が行われて否決されてます。こういう事が年に4、5回あるんです。


そして今年の11月の国民投票のテーマは、
ダイヤオレンジダイヤグリーン【企業の社会的責任】ダイヤグリーンダイヤオレンジ

これは企業が人権問題とか環境問題で責任を負うべきかどうかということを、国民投票に問うという事です。

《具体的に》スイスの企業が海外で人権弾圧を行ってる当事者と事業を行ってるとしたら、そういう当事者との事業を行ってる企業を、制限すべきかどうかというのがテーマなんです。

これは、儲かるんだったら企業は何をやってもいいと言うのじゃなくて、人権問題を起こしているような当事者との取引を、スイスの銀行は許していいのか?という問題なんです。

これは明らかに【香港問題➡︎中国のこと】ですよね。それをテーマにした国民投票なんです。

この国民投票がスイスのマスコミの大注目になってるそうです。



ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスで大きな変化がダイヤグリーンダイヤオレンジ

というのは、スイスで今、《大きな変化が起きている》というんです。これもアップルデイリーの記事なんですけど。それは、

1過去205年間、スイスはアメリカ側に立ったことがない。➡︎多くの国はアメリカと何らかのつながりを持つということをするんですけど、スイスに関しては、過去205年間、アメリカの側に一度も立ったことがない。

🔸世界大戦であったとしても、米ソ冷戦であったとしても、アメリカ側に立った事はない。
🔸この間、アメリカの側からスイスに対して、「スイスの銀行の顧客情報を開示せよ」という要求が、しょっ中あったわけです。これを毎回拒否してるという。

右矢印というのは有名な話で、世界のマフィアだとかのように、なかなか普通の銀行にはお金を置けないところ(企業、団体、個人)、もしくはマネーロンダリングをやってるところが、そういうところでも、スイスの銀行だったら預けることができるという事で、スイスにお金が預けてあるので、捜査をしているアメリカの機関が、スイスの銀行に対して、「特定の人物の顧客情報を出せ」というふうに要求をするわけですが、これを必ず拒否するんです。

だから安心して、マフィアでも、誰であっても、マネーロンダリングしてる人であったとしても、スイスの銀行にはお金を預けられていたわけです。

右矢印ところが、ここで《変化》が起きた。

今回、【中国共産党幹部】が、スイスの銀行に預けている顧客情報を既にアメリカに渡しているというんです。

というのは、アメリカが、香港問題で香港の人権弾圧をしている当事者、責任者に対して、名指しで、個人の制裁をやっているからです。



スイスは金融業が一番中心の産業ですが、

SWIFT(スイフト)というものであったり
CHIPS(チップス)という、

こういう《銀行間の国際決済のネットワーク》

というものがあります。

今日は詳しくは説明しませんけども、世界中の国際決済に関わってる銀行というのは、このSWIFTとかCHIPS に加わってなければいけない決まりなわけです。

今回、アメリカは【香港自治法】という制裁法案を通しました。これによって、今、トランプ政権は、香港の自由と民主主義を犯し、弾圧している《香港政府の人間と、そのバックにいる中国政府の人間を個人的に制裁》の実行に入っています。


このダイヤオレンジダイヤグリーン香港自治法の最大の特徴ダイヤグリーンダイヤオレンジは?

【人権弾圧をしている個人を制裁するのみならず】、二次的な制裁という事で、そういう人権弾圧をしている人間が取引をしている銀行、そういう人間を顧客としてる【銀行も制裁する】と。

その制裁が具体的にどういう制裁かというと、《具体的に》は

このSWIFTとかCHIPSからその銀行を除外するっていうんですね。

右矢印この銀行間の決済システムから除外されてしまう》という事は、金融機関にとっては【死を意味する】という事でありますので、これがスイスの銀行にとってはどれだけ重要かということは、スイスの銀行は痛いほどわかってるわけです。

右矢印そこで今回スイス政府は、アメリカ側に初めて立ってるわけです。

スイスの銀行に預けている中国共産党の幹部の情報を既に出してるわけです。

右矢印となると、この中共幹部約100人の1200兆円分の資産は、スイスの銀行には、預けておくわけにはいかなくなるはずなんですね

視聴者の方からの質問では、「この中共幹部の資産が没収されるんじゃないか」とか、「没収されてそのお金がスイスでウイルスで死んだ方の家族の賠償金として使われるんだ」とか、そういう話が出てるということで、「そういう風になるんですか?」という質問もいただいてるんですけど、調べてみたんですけど、そこまでの話は私が調べた範囲ではありませんでした。

🟥今言われているのは、とにかく国民投票にかけられる。その結果次第では、このスイスの銀行は中国共産党幹部の取引ができなくなるので、【1200兆円分の資産】は、どこかに行くことになるんです。少なくともスイスの銀行には預けていられなくなる。没収というわけではないみたいですけど。


じゃあ、どこに預けるのか?

もう世界中に、このお金を預かる銀行というのはないはずです。

もし預かったら先ほどのSWIFTとかCHIPSから銀行が外されるので。それを喜んでやる銀行はないはずなんです。


ということで、これから起きることというのは【中国共産党の幹部】にとっては、大変《死活問題》であるということです。



右矢印それだけ今回の【香港自治法】というアメリカの制裁法案というのは、ものすごく厳しい、ものすごく威力のある法案であるというのが、だんだん世界にわかってまいりました。


中国は確実に追い込まれております。

今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。






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【ZAKZAK】2020.8.15 

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日本固有の領土・尖閣諸島

日本は15日、終戦から75年を迎えた。戦没者を追悼し、平和について静かに考える日だが、今年はいつもとは違う。中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国海警局の武装公船などが侵入しているのだ。中国側が設定した休漁期間が終わる16日以降、中国漁船団が大挙して押し寄せる可能性も指摘されている。中国は2016年8月にも、尖閣周辺に200隻以上を送り込んできた。先人が残した日本固有の領土・領海を守り抜くには、口先の「遺憾砲」ではなく、そろそろ具体的行動が必要ではないのか。


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周辺海域に殺到した中国漁船と公船=2016年8月6日(海上保安庁提供)

 「中国側は4年前、わがもの顔で尖閣の海を荒らした。中国側は、海上保安庁の巡視船の後方に自衛艦や米海軍が控えていると分かっていながら、強引に侵入した。日本には強烈なジャブになった」

 海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、こう語った。

 4年前の暴挙は後述するとして、中国海警局の公船4隻は、日本の「終戦の日」である15日朝も、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行しているという。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。中国に「鎮魂の祈り」は通じないのか。

こうしたなか、中国の休漁期間明けの来週16日以降、中国漁船が大量に尖閣周辺海域に押し寄せ、日本領海を侵犯する危険性が指摘されている。

 日本政府は先月、外交ルートを通じて「中国漁船が大挙して尖閣周辺に来ると日中関係は壊れる」と警告したが、習近平国家主席率いる中国政府側は「(尖閣は)固有の領土だ」と反発したという。4年前の凶行を繰り返すのか。

 海保などによると、中国は16年夏の休漁明けに約1000隻の漁船団を出漁させた。同年8月初旬には、日本の四国ほどの広さの尖閣周辺の海域に、うち200~300隻を送り込んできた。

 漁船団に続けて、中国海警局の公船も周辺海域に侵入してきた。中には機関砲を搭載した武装公船もいた。同年8月8日、公船15隻が尖閣周辺で確認され、一部が領海侵犯した。一度に15隻は過去最多だ。

 海保関係者は「中国漁船が多く、中国公船と連動して、現場の緊迫度が一気に上がり、一触即発となった。こちらは違法操業を確認すれば退去警告を連発し、船と船の間に割って入るなどして、何とか尖閣諸島を守り抜いた」と振り返る。

 当時は「漁船には中国軍で訓練を受け、武装した海上民兵が100人以上、乗り込んでいる」「8月15日に尖閣諸島・魚釣島に上陸するようだ」との報道もあった。日本政府が抗議しても、中国側は挑発を続けた。現場海域は“開戦前夜”のような状況だった。

尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土である。

 福岡の商人、古賀辰四郎氏が1884(明治17)年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、95(同28)年1月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時200人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。

 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、72(同47)年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。

 新型コロナで世界を大混乱させた中国は「力による現状変更」を狙っているのだ。

 前出の山田氏は「中国は最近、尖閣が自国の施政下にあるとの主張を強めている。今度は4年前を上回る大船団を、より綿密に計画立てて尖閣周辺に送り込んでくるのではないか。海保巡視船にぶつけてくる危険性もある。日本は4年前の教訓をもとにガードを固め、領海に1隻も入れるべきではない」と語っている。
いよいよ、明日8月16日中国漁船が大挙尖閣諸島に押し寄せてくる可能性がある。

もしかしたら、杞憂に終わるかもしれない。希望的観測の材料は、通常8月初旬に行われている
北戴河会議が依然終了しておらず、現在継続中であるとのことだ。

ロイターの報道によれば、米国と中国は15日に米中貿易交渉の「第1段階の合意」を巡り、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ムニューシン米財務長官、中国の劉鶴副首相による、通商合意施行から6カ月を迎える15日にビデオ会議を開く予定だったが、朝日/ロイターは続報で、14日延期されたことが明らかになった。新たな日程はまだ設定されていない。その理由が中国共産党指導部が例年8月に河北省北戴河で開く「北戴河会議」が継続しているとの情報だ。

産経記事によると、習近平自身は昨年2019年と一昨年2018年は出席しなかったという。18年には、習氏による権力集中と個人崇拝的な政治路線に対し、江沢民元国家主席ら長老たちから修正を求める声が上がったとの情報もあるが、習指導部の路線が大きく転換した形跡はない。もはや、北戴河会議は有名無実化している可能性もなくはないが、米国代表との米中貿易交渉の「第1段階の合意」の会談延期は、何か動きがあるのではないか?

【産経ニュース】2020.8.12 01:35

 【香港=藤本欣也】香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で10日に逮捕された著名な民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(23)が11日深夜、警察から保釈されたのに続き、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)も12日未明に保釈された。国安法は通常よりも厳しい保釈要件を定めているが、警察当局は2人の逮捕に対する反響の大きさを勘案して処遇を決めた可能性がある。



明らかに、逮捕の翌日国際社会、そして香港市民の怒りの強さに慄き翌日釈放。これで習近平のメンツは潰れた。経済がガタガタ、世界中の国々と揉め事を起こし、米国と開戦前夜のような最悪の関係となり、三峡ダム、長江洪水、バッタ、中共ウィルスによる患禍・・・

唯物主義を嘯く共産党員ですら、天帝思想による易姓革命が中国共産党に起こるのではと考えはじめている。あきらかに習近平は凋落し始めている。

今年習近平自身が北戴河会議に出席しているか否かは不明だが、仮に本人が北戴河にいなかったとしても、長老達は習近平に対し、その代理人に相当大きな圧力をかけているだろう。

場合によっては、習近平一人に責任をかぶせ、中国共産党は政権維持にはしる可能性も考えられる。

普通に考えれば、依然親中派が政権内部にいる日本と不必要に揉めることは避けたいであろう。北戴河会議の長老達は鄧小平の教え「韜光養晦」を守ってきた人達であり、この時期に尖閣海域への漁船の大量派遣は許容しないかもしれない。

ただ、中国が周辺国との国境紛争はもはや現地の軍幹部が単独で暴走し、中央の統制が取れなくなっている可能性があるとの見方もある。

日本から見れば、中国海軍の船が尖開講島沖を連続111日航行したり、2016年には尖閣周辺で中国軍戦闘機が攻撃的動作を取り、F-15が急遽離脱運動を行ったなど、中国が攻勢を強めているかのような事態は、党中央の硬い意志の表れと思える。

だが、ルトワック氏によれば、北京の意志というよりも、中国軍の規律・統制システムの欠如によって発生した事態だろうと分析している。


中国人民解放軍の軍人は、昔から軍律を守らず、冒険主義に走る軍人が後を絶たない。「規律を守らない行動は処罰される」ことを教わっていない。むしろ、「ワイルドで危険な行動をしてもお咎めなし。それどころか、周囲から尊敬され、英雄になれる」と考えているのが実態だ。これは数千年前からシナの軍隊は統制がとれていなかった。

2001年の海南島事件では中国軍機が米軍機と接触・衝突し、挑発行動をとった中国側のパイロットは墜落して行方不明になった。これは軍の統制を無視した明らかな挑発行動であり、パイロットは政府の意図を外れて米国との関係を悪化させた「無能な軍人」であったにもかかわらず、中国政府は彼を英雄にしてしまった。

これが、他の中国軍機のパイロットたちに誤ったシグナルを送ることになつた。今日もその影響が尾を引いていると考えるべきだ。

2020年6月に起きた中国とインド国境ラダックでの乱闘騒ぎもその延長かもしれない。南シナ海の問題を抱えているいま、中国は他の地域の外国とのトラブルを極力抑えたいはずだが、尖閣への大量の漁船団来襲はもしかした回避されるかもしれないが、どうでるか中国側の意図を見定めるべきだろう。

尖閣の問題を大きくしているのは、日本側が中国側とのトラブルを恐れ、実効支配をもっと強く行わないからである。ある意味日本側の尖閣防衛に問題があるからでもある。

日本政府は、この期に及んでも、「中国の自称漁民が尖閣に上陸した場合には、警察部隊がヘリコプターで島に降りて彼らを逮捕し、移送して不法入国で裁判にかける」などとお花畑的な姿勢が解消されていない。

しかし、自称中国漁民側は火炎信号弾を装着したピストルも携行しており、ヘリコプターの着陸を阻む実力行使に出るだろう。そこで日本が自称漁民に対して自衛隊を投入すれば、中国は日本が紛争を拡大したといって軍を出動させる可能性が高い。

だが今回は中国海軍はご丁寧に先に海軍ミサイル艇を尖閣海域に投入するという、中国側は海自を完全に挑発する魂胆が丸見えである。

【産経ニュース】8/15(土) 18:57配信 

【中国福建省石獅(せきし)=西見由章】中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為をエスカレートさせる中、中国側が尖閣周辺の東シナ海に設定した休漁期間が日本時間16日午後1時に明ける。出漁準備が本格化している中国福建省の漁港では、当局が尖閣沖での操業規制を継続している様子がうかがえたが、過去には大量の漁船が押し寄せたケースもあり、予断を許さない。

 港内に漁船数百隻が所狭しと並ぶ同省最大の漁港、祥芝(しょうし)港。3カ月半の休漁期間明けを控えた14、15両日、船員たちは魚を冷凍する氷や漁具の積み込み作業に追われていた。

 「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)には以前よく行ったが、今は(当局が)行かせない」。中型船で16日に出港するという50代の楊さんは、尖閣沖で操業する漁船に支払われていた補助金が、ここ数年は出なくなったと説明した。尖閣沖では「大型の魚が取れる」(楊さん)ものの、同港からは片道二十数時間かかり燃料費もかさむ。

 石獅に隣接する晋江(しんこう)市の深●(しんこ)港で出港作業を進めていた漁船の乗組員も「台湾海峡で操業する。釣魚島には行かない」と話した。

 2016年8月、中国当局は漁船約300隻と公船10隻以上を尖閣周辺に送り込み、日本に揺さぶりをかけた。ただ、その後は日中関係の改善基調に伴い、尖閣沖での操業規制を強めている。「敏感な海域に赴き漁労することを厳禁する」。祥芝港には真新しい横断幕が掲げられていた。

 祥芝港を抱える石獅市当局は7月、「敏感な海域」に無断で入った漁船を厳罰に処すとの通達を出した。各漁船に対し中国独自の衛星利用測位システム「北斗」などに常時接続することも要求、漁船団の行動を綿密に把握する構えだ。

 多くの漁業関係者は「敏感な海域」を台湾近海と認識しているが、実際は尖閣沖も含まれるもようだ。

 一方、漁船乗組員の言(げん)さん(55)は「釣魚島は中国のものだ。今年も一部の船は行く。(接近禁止の)規制線は決められているが、こっそり規制線を越える船もある」と明かした。
見落としていました・・・
まあ来なくてやれやれだが、気を抜けばやってくる。

8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる
武装漁船を先頭に、ミサイル艇など多数が侵入
【JBpress】用田 和仁2020.8.14(金)

 日本の尖閣諸島を目指して出発する中国の漁船団(写真は2012年9月16日、写真:アフロ)

国家的危機に何もしない国会は解散せよ!

 外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。

 米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。

 コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。

 本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。


 最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。

 少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。

 国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。 

 争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。

激変する未来を予測できない日本

(1)戦後、軍事を排斥した日本

 戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。

 それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。

 警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。

 コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。

 日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。

 それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。

 これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。

 前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。

 コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。

 現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。

 しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。

 日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。

 いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。

 情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。

(2)なぜ中国を主敵として腹を決めないのか

 連続する災いの本質は中国である。コロナウイルスをまき散らし、経済崩壊を世界にもたらし、そのうえこれをチャンスとして一挙に軍事的覇権の牙をむき出しにしている。

 それでなくとも中国が宣言する核心的利益は当初チベット、ウイグル、台湾と言っていたものが南シナ海、そして尖閣諸島へと拡大し続けている。

 中国の力が及ぶ範囲が自国の領土であるという考えを裏づけている。

 米国はいまだにコロナ禍に苦しんでいるが、7月の中国の南シナ海での軍事演習に合わせ、空母2隻を南シナ海に送って対決の姿勢を明確にした。恐らく水中では両国の潜水艦が激しく鍔迫り合いを演じているだろう。


 さらに、米国は他国の領土問題には関与しないこれまでの方針を転換し、南シナ海における中国の領有権主張に対し公式非難に転じた。

 米国のコロナによる死者は16万人を超え増え続けており、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者を超えてしまった。米国の怒りは最早限界を超えたと見るべきだ。

 香港やウイグル、チベットなどの中国の非人間的振る舞いも含めて米国のみならず、欧州などは絶対に中国を許さないだろう。

 インドは、中国の侵略を受けて敢然と応戦し、オーストラリアも中国から制裁を受けながらも戦い続けている。

 中国との戦いは、単なる覇権争いの域を超え、「人間的社会vs恐怖と抑圧による非人間的社会」の戦いに変質し世界を二分しつつある。

 中国による利益誘導や強権体質の国とはいえ香港への国家安全維持法を認める国が53か国、これに反対する日米欧などの勢力が27か国だったことは、その流れを示している。

 この変質を日本政府は分かっているのだろうか。

 歴史の流れは一瞬にして変化する。その変化を見誤ったら間違いなく国を亡ぼす。

 そして「倫理観なき国家は滅び、倫理観なき経済は蔑まされる」そういう時代に来たということだ。

 恐らく、11月の米大統領選挙後に開催予定のG7プラス4で大勢は決まるだろう。トランプ大統領のG7は時代に合わないという認識は正しい。

 分断する世界の切り口は人間的社会vs非人間的社会である。

中国に経済を寄りかかるドイツや一帯一路に入ったイタリアなどはG7に不適格だ。韓国にはサムスン電子などの中国傾斜を辞めよという警告だ。

 ロシアの加入は中ロ分断のためには必須だ。今後は、米日豪印英仏加に露を加え、台湾や東南アジア諸国を巻き込むべきだろう。

 米国は、2018年10月のマイク・ペンス副大統領の演説で、従来の対中政策が誤りであったと懺悔し、中国に立ち向かう決意を明確にした。

 2019年3月には超党派で「残酷な全体主義の支配を許さない」と宣言した。


 中国が核心的利益と称する台湾にも軍事支援を強化する米国の決意は固い。そして、2020年7月23日のマイク・ポンペオ国務長官の「自由主義国家は団結して中国共産党に打ち勝たねばならない」という声明へと繋がっている。

 米国の決意は不退転だ。

 日本はいつも曖昧だが、今回はその曖昧さは命取りである。さらに台湾との安全保障・防衛協力の行方は日本が本気かどうかの踏み絵だ。

 日台交流基本法などの締結は待ったなしである。日本と台湾は中国の脅威の前には運命共同体だ。どちらか片方が倒れれば両方とも倒れる。

 それが現実であり、そのため米国は日本が韓国ではなく台湾と共に中国に立ち向かうことを切望している。

 この写真は、香港の民主活動家の周庭氏(8月10日に国安法違反の疑いで逮捕)が5月27日にツイッターに掲載したものである。

 
小・中学生が護送される、これが中国の本性だ。こんな未来を日本人は望んでいるのか。チベット、ウイグル、香港そして次は台湾、日本だ。

 自民党、公明党の与党で習近平主席の国賓訪日に反対しない勢力が幅を利かせ、また、そんな首相候補がいるが、こんな未来を許容するのか。

 こんな世界を拒絶し自由社会を守るために、日本人は自らの立ち位置を明確にして、自らの代表を選び直さなければならない。

国家存亡の危機における日本の防衛

 日本は間違いなく国家存亡の時代に入った。その認識がないから、また、前例主義の調整型危機管理を続けたため国家意思が麻痺してしまっているから時代の激変に無頓着だ。

 間違いなく前例のない危機の時代に足を踏み込んでおり、現憲法の前提は崩壊し、防衛力整備の考え方は危機の時代に全く不適合である。そのことをこそ国会で議論すべきではないのか。

 事実、現防衛力は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が明確になったにもかかわらず「自らが脅威となることなく、戦争を誘発する軍事的空白を作らない」という「平時の防衛力」の発想で構築されている。 

 だから、尖閣諸島に軍隊に属する中国公船が縦横無尽に領海侵犯しても、警戒監視を継続し、中国に遺憾の意を伝えることしかできない。


 まさに現防衛力は、平時に一応装備品やミサイルなどを並べたショウウインドウ戦力でしかなく、本気で日本を侵略しようとしている国々にとっては、抑止も効かない弱点だらけの飾り物にしか過ぎないのだ。

 この事実を理解したうえで既に手遅れだが、本気で次のことをすみやかに解決しなければならない。

前提を改めよ

●現憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼し」という前提は崩壊している。

 ならば、国民を守り切る為の防衛力を再構築しなければなるまい。その基本は平時ではなくグレーゾーン・有事対処である。有事に機能しない防衛力は張子の虎である。

●憲法に自衛隊を明記するとの考えは既に周回遅れだ。

「国防軍」として諸外国の軍隊が保有する自衛権を行使しなければ、足手まといとなり米国などと共に中国に立ち向かうことはできない。

 国家非常事態に関する法整備も、国境警備法などの制定も待ったなしである。特にグレーゾーンに対応する法整備がないのは致命的だ。

 また、専守防衛や非核三原則中、核の持ち込み禁止などの政策は直ちに廃止すべきである。

●尖閣に大挙して侵入する海上民兵を乗せた漁船は、空軍やホーベイ(紅稗)級のミサイル艇、軍艦、地上発射型の対艦ミサイルなどに支援された軍事作戦を遂行する。

 従って、これを抑止し、対処するためには、まず日米の共同哨戒を直ちに実施すべきである。

 そして今からでも遅くはないので、地域調査などの為に国の調査員を尖閣に速やかに派遣する事を宣言すべきだ。

 そして、自衛隊の防衛準備態勢(DEFCON)を引き上げ、 九州から南西諸島全域に防衛出動待機命令を発令すべきである。


 中国沿岸にも尖閣を睨んだ対艦ミサイル部隊などを展開している事実は、当然、日本も後方から軍事支援するつもりだと考えるだろう。

 すなわち、尖閣のみならず、石垣島、宮古島など南西諸島全域にも中国軍の攻撃がある事を前提に防衛の態勢を固めなければならない。

●防衛の基本的考え方は、防衛省、特に統合幕僚監部、国家安全保障局の防衛主導へ転換すべきだ。

 そして、財政主導のショーウィンドウに並べただけの平時専用の防衛力整備は直ちにやめ、中国、北朝鮮の脅威に対抗できる「脅威対向型」の自主防衛力を至急構築すべきだ。

 防衛費は3~4倍になるだろうが、国が亡びるよりもましだろう。

 一方で、「対称戦力」(船には船を、航空機には航空機を)の考え方に偏ると防衛費は際限なく増加することから、「非対称戦力」(船にはミサイルや潜水艦・機雷を、敵のミサイル攻撃にはサイバー・電磁波の戦いを組み合わせるなど)で戦う事を追求すべきだ。

 また、防衛大綱における海空優先の方針は戦争の実相を無視している。

 もちろん海空戦力の充実は重要だが、中国の艦艇・航空機の激増により既に東・南シナ海では劣勢で、さらにその差は拡大しているという事実を政府は認め、現実的な「非対称の戦い」に勝ち目を見出すべきだ。

「日米は劣勢下でどう戦うのか」が主要なテーマだ。

 有事にイージス艦を東・南シナ海に浮かべてミサイル防衛を実行するなどは自殺行為だ。

 米国ですら東シナ海では無人機、無人艇、潜水艦などで戦わざるを得ないことを政治家やマスコミは知っているのか。

 米軍は10年の激論を乗り越え統合戦略の海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)を対中作戦・戦略の柱に据えた。

●日米の作戦の合体の柱は次の通りである。

 日本が合体させるのは海洋圧迫戦略であり、今の防衛大綱の戦力を修正しつつ、本当に戦って勝てる教義(ドクトリン)を策定しなければならない。

 これが予算の大本、防衛の柱である。負けると思うから某政治家のように中国に対して敗北主義や宥和政策を採るようになってしまう。中国に勝つことを考え、実行すべきであろう。

 米国の戦略の大きな柱は、陸軍・海兵隊が長射程対艦・対地ミサイルおよび電子戦部隊を日本や第1列島線に展開して中国軍の侵攻を阻止・撃破する壁を作り、主に中国の水上艦・潜水艦を撃滅することにある。


 海空軍は、第1列島線の地上部隊を壁として、中国のミサイルの射程外から長射程対艦ミサイルを多数発射して中国艦艇を撃破することになる。

 この際、日本は中国のミサイルなどの攻撃に対し、米国に中国本土への懲罰的打撃を依存することになることから、日本は長射程ミサイルの持ち込みを容認すると共に、非核三原則の核兵器を持ち込ませないという政策は直ちに廃止すべきである。

 そして、上記の行動に連携して、第2列島線からマラッカ海峡にかけて米英豪仏印が主体で海上経済封鎖する。これでマラッカ、スンダ、ロンボック海峡は完全に封鎖される。

 これに呼応して、日本の防衛の柱は、言うまでもなく「船(潜水艦を含む)を沈めよ」である。

 台湾も対艦ミサイルを保有しているし、豪州も米国製の長射程対艦ミサイルの保有を決めた。

 今や日本発の主流の非対称の作戦であるが、国家安全保障戦略の改定や防衛大綱議論で強調されることがないのは不思議だ。

 陸海空自共に東シナ海・日本海をカバーできる長射程対艦ミサイルと撃破に必要な数量を至急装備化しなければならない。

 ちなみに、「F35B」を搭載した「いずも型」護衛艦は、米印英仏豪などと海上経済封鎖を構築するための戦力である。

終わりに

 日本のみならず世界は激変、激動の真っ只中にあるが、その先の希望ある世界へ向かうために次のことを念頭に置き時代の激流を渡ることが必須である。

①国内奴隷を使う中国のサプライチェーンによるグローバル化を終焉させ、強い、豊かな国家再生の原点に立ち返る。

尖閣諸島へ向かう中国の漁船団(2012年9月16日、写真:アフロ)

 日本企業も政府ももう一度技術者を中心に国内回帰させ、国内産業を活性化すべきであり、また、それは日本人の義務である

②倫理観を重視し、個人の豊かさ、自由、幸福を追求できる国民国家の再生。


③国民が自らの国は自ら守る原点に回帰し、自由を重視する人間性ある国家と共闘する強い意志と軍事力を保有。

④中国の軍事的野望を断念させる自由主義国家グループの強い意志と軍事力、軍事戦略の再構築。

 その根本は、日米が主導するインドアジア太平洋戦略である。





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尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=平成28年8月(海上保安庁提供)

【産経ニュース】2020.8.2 19:22 

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

戦狼外交を繰り返す中共習近平政権は、遂に宣戦布告ともとれる「中国漁船群の尖閣領海侵入予告」を行った。しかも、漁船の尖閣海域侵入時にはミサイル艇も同行させると宣言している。


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【産経ニュース】2020.8.2 06:00 
 
中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。

中国が軍艦であるミサイル艇を入れると宣言してのであるから、これに対し、我らが河野防衛大臣は、「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」、正論を発言し返した。

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河野太郎防衛相(田中一世撮影)

【産経ニュース】2020.8.4 12:45 

河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成24年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。

 どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。

 尖閣の接続水域では30年1月、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。

 海保によると、中国公船は4月14日から尖閣周辺で航行し、8月2日まで連続で確認された。
あくまでも、「必要な場合」つまり海軍の軍船で侵入した場合は、日本も海自の護衛艦を出動すると正しい返答を返しただけである。

河野太郎は実に正しい、外交とは国家と国家の真剣勝負であって、外交の延長に戦争がある。戦争をしてはいけないとただ逃げていたのでは、外交交渉すらできない。

私の心の師小室直樹氏先生はこのブログで何度もとりあげているが、名著『新戦争論』(1981年カッパブックス)において、「平和主義者が戦争を招く」と力説されていた。

「戦争は絶対イヤ!」「戦争反対」これは単なる念仏でしかなく、アホだラ九条経だ。いわゆる平和主義者が第一次世界大戦後、ヒトラーを増長させ、第二次世界大戦を招いたことを理解していない。

生物の本能として誰もが命は惜しいものである。だから、「戦争は絶対イヤ!」などという気持ちは、私ですら、誰もが当たり前に持っている普通の感覚なのである。

小室直樹先生は『新戦争論』において、「ひとりひとりが平和を願えば世界に平和がもたらされる」という平和主義者のことを「神州不滅の念力主義者」と称して厳しく批判した。
戦争が起きたらどうするかという軍事研究すら言霊の国日本ではタブーであり、誰も戦争のことなど少しも考えずに、また口に出さなければ、けっして戦争が起こるはずはないと堅く思いこんでいる馬鹿達がいる。これが一つの憲法九条信仰にまでたかめられている。

本当の平和主義者であれば、まずは戦争の本格的研究から始めなければならないはずである。戦争が起きれば平和ではないから、戦争が起きるための条件、不幸にして起きてしまったらどうするか、これらについての十分な研究なくして、平和主義者たる資格はない。

今の日本では、軍事研究は私のブログを読むような一部の人だけで、軍事の研究をする人間は、右翼ネトウヨとレッテルを貼られる愚かな社会だ。

2010年尖閣沖で中国漁船の体当たり事件の甘い対応が、中国を増長させたのは9条教信者で市民運動家だった管直人の対応が原因である。

ゆえに、河野大臣の対応は正しいのである。

中共はもは国家ではない、ヤクザ以下のチンピラ集団である。チンピラ集団は北朝鮮であるから、もとも性質の悪い広域指定暴力団である。

脅しに屈したら負けである。目には目を歯には歯を、武力には武力で立ち向かうしかないのである。屈っしたら負けである。目を覚ませ日本!立て!立ち上がるんだニッポン!



中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。


 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。

習近平は、父親は文革で粛清され自身もその悲哀を受け大人になっていったが、所詮二代目の共産党員である。だが、共産党というものが、どのようなものであるか、一番理解している人物であるから、知能指数は低くとも、猜疑心がつよく臆病な性格ではあるが、まがいなりも共産党のトップとなった。

中国人民解放軍という暴力装置を手中に収めることがどれだけ大事かも知っていた。軍の規律を引き締め、軍備を最新かつ最強レベルに増強し、総力戦が遂行できる経済や産業を育てた。

「中国夢」とは「世界の悪夢」だが、「戦争による世界秩序の変更」の実現に踏み出すことによってのみ、中華皇帝になれることも理解している。
終身国家主席の地位を確保するには、戦争に勝利しなければならない。

習近平は若くは無い。67歳という年齢は、中途半端だ。ここで権力を手放すと粛清が怖い年齢であり、中華皇帝を目指さなくてはならない。だが皇帝になるには、年をとりすぎ焦りが生まれる年齢である。

自らの失政で、米国を筆頭に世界中を敵に回し、同盟国はロシアを含め皆無だ。世界中にウィルスをばらまき、中国経済を支えた外国企業が次々と中国から撤退中である。三峡ダムに洪水、中共ウィルス禍に襲われた中国経済は厳しい。企業負債の膨張や大量失業など、国内問題のプレッシャーは高まるばかりである。

何よりも、貧困を2020年までに無くすと「中国夢」がいつまでも実体のない画餅のままで、習近平のメンツがたたない。国民の手前もはやメンツを保つ選択肢は、対外戦争の勝利以外選択肢がない状態である。

メンツを保つには台湾か、中国共産党の主張する「日本に不法占拠される中国固有の領土」である尖閣諸島を「解放」する実績を作ることは、習近平が名実ともに「皇帝」の地位を得るための最短チケットだ。米国は口先で中国を非難するものの、日本の為に核戦争に巻き込まれることは避けると中国は考えている。ここに、中国による尖閣先制攻撃の蓋然性が満ちるのである。

だが習近平の中国共産党を隣町のツッパリ番長だと思えばいい。

まだ、言葉で威嚇しているだけだ。戦狼外交は心の弱さの現われで、内心ビビッているのだ。

いままで大人しい小日本とバカにしてくれてありがとう。我が国は強きに屈するどこかのキムチ臭い事大の国ではない。世界に冠たる戦闘民族、サムライの国だ。もはや弱兵シナ人に日本は武士(もののふ)の国であることを思い知らせてもいいのではないか!

かつて我が国は、唐であろうと、モンゴル(元)にも清にも、ロシアにも大英帝国にも、ドイツ、フランスにも自国より強大な国に屈したことなどない。米帝以外負けたことがない神国である。中共がどんな強大な軍備を揃えたところで 大和魂搖るぎなき、國のかために人の和に、正義の軍(いくさ)行くところ、
誰(たれ)か阻まんこの歩武(ほぶ)を、いざ征けつはもの日本男児である。

我が大君(おほきみ)に召されたる♪ 命榮(は)えある朝ぼらけ♪




 愛国歌は、街宣車の為にあるのではなく、眠れし、我が日本人の自尊心を覚醒させる効果がある。今が戦前であると自覚した人間は、おそらくこの歌が、街宣車の騒音ではなく、聞こえてくるだろう。歌詞に込められた魂と、その心を理解することができれば、伝わり共感すると思います。











執筆中
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米国各地に中国から勝手に「種」が送られている...... WA St Dept of Agr-Twitter

<アメリカやイギリスに、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられ問題となっている......>

注文していない種が全米の個人宅に

米国で、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられるという謎の現象が話題になっている。

米国の個人宅に送り付けられているのは、中国から発送された植物の種のようなもの。郵便物の袋には「China Post」(中国郵政)と言う文字と中国語が書かれている。返送先に中国の住所が書かれていたという話もある。


ワシントン州の農務当局はツイッターで、「注文していない種が中国から届いたという住民からの報告がありました。もしあなたもこのようなものを受け取ったら、植えないで連絡を」と書き、米国農務省動植物検疫所あてにツイートするようにと、同所公式ツイッターのIDと共にツイートした。


ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、ワシントン州の他に少なくともルイジアナ州、カンザス州、バージニア州の農務当局も同様に、声明を出していると伝えている。さらに、ユタ州、アリゾナ州、オハイオ州でも、同様に種が送り付けられているという。

ルイジアナ州の農林当局は、「ルイジアナ州の住民に届いた謎の種」とタイトルが付けられた声明の中で、中国から袋入りの種が勝手に送り付けられていると説明。同様のことが国内の他州や英国でも起きているとして注意を促した。「現在のところ、中の種が何であるかは分かりません」とし、ルイジアナの農業や環境に危険なものでないかを確認する必要があるため、「注文していないものが届いた人は、すぐに当局まで連絡ください」と呼びかけている。

「イヤリング」と書かれた謎の袋

FOXテレビ系列のユタ州ローカル局FOX13では、ローリ・カリーさんのケースを取り上げている。カリーさんは、「イヤリング」と書かれた見覚えのない郵便物が届いたのを見て、最初は喜んで開けてみたという。しかし中に入っていたのは、何かの種だった。

カリーさんは不思議に思いフェイスブックに投稿してみたところ、少なくとも40人から、「自分も同じものが届いた」と連絡があった。カリーさんは自分でもいろいろ調べてみたところ、英国でも同様に種が送り付けられたという話を見つけ、侵略的な外来植物だったようだとFOX13に話した。

ユタ州を始め、米国の多くの州では生態系や環境を守るために、種の輸入は規制されている。


英国の大手タブロイド紙デイリーメールは、英国でのケースを報じている。内容物として「ピアス」や「花弁」などと書かれた袋が届き、開けてみると注文してもいない種だったという。英国でも種の輸入は規制されているため、検疫をすり抜けるためにこのような内容物か書かれていたと考えられている。

ガーデニング愛好家のウェスターデールさんは、新型コロナウイルス感染症による外出禁止令の影響で、庭で野菜を育てるようになった人が多いと、デイリーメールに話した。この女性は、ロックダウンで店が閉まっていたこともあり、どこで種を買っていいか分からず、アマゾンのマーケットプレイスやeBayなどのネット店舗で購入。これらは英国内の店だったが、その後に注文していない種が中国やセルビアから届いたという。カリーさん同様、不審に思ったウェスターデールさんは、この話をフェイスブックに投稿したところ、同じ経験をしたという何百人もの人から連絡があったようだ。

ブラッシング詐欺の可能性も?

オハイオ州にあるホワイトハウス警察署は、これが「ブラッシング詐欺」ではないかと考えているようだ。同署は、情報がほとんどない状態であるとしながらも、「できる限り早急にみなさんに警告を発したかった」として、中国から届く謎の種についてフェイスブックのページに投稿した。

同署が種について調査したところ、「ブラッシング」として知られる詐欺と関係している可能性が高いことが判ったという。「ブラッシング詐欺」とはオンライン詐欺の一種で、コストのかからない自社商品を勝手に送り付け、あたかもその人が書いたかのようにその人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというものだ。

同署は、種を受け取った人に直接的な危険はないとしているが、種をきちんと処分するために、受け取った人はすぐに連絡するよう呼びかけている。同署はまた、同様の郵便物が全米のあらゆる場所に送られていることが分かったが、なぜ米国でこのような現象が起きているかは不明だとしている。

FOX13によると、商業改善協会ユタ支部のジェイン・ラップ代表も、「ブラッシング詐欺」だと考えているという。同氏は、「種を使った話は聞いたことがない」としながらも、「まずは自分の住所をグーグルで調べてみた方がいいと思う。自分の住所をググってみるといろいろなことが出てきて、怖くなるときもある」とアドバイスしている。



中国は、中共ウィルスを全世界にばら撒き、全世界を相手に戦狼外交を展開中である。
砲弾もミサイルも使っていないが、今中共は世界を相手にテロ行為を行っている最中である。

意味も無く物を贈りつけてくる理由はない。すべて理由がある。
どう考えても中国は全世界に災いの種を本当の種を使って送りつけている。

非常に多くの種類の種で、一見無毒のように見える。米国の農務省での検査でも今のところ有毒物質は発見されていない。だからといって、安全だとは私は思えない。種子の状態では不当に遺伝子操作されたか否か完全に判別できないと思う。

これは、あくまでも私の私見だが、中国が作った戦略生物兵器であると思う。
問題の種を手に取ったり、どこからか情報をもらったわけではない。

反中国共産党を標榜する当ブログ管理人の個人的な私見であり妄想の類である。

もし自分が超限戦を戦闘中の邪悪な中共司令官だとしたら、相手国を混乱に陥れる目的で、何かしらの加工した種を世界中にばら撒くのも一興と考えるだろう。

相手国の生態系を破壊したり、食料生産を妨害する遺伝子操作がなされてはいないだろうか?

同種の種子で中国から贈られてきた種の花粉で受粉すると、猛毒化したり、3世代後には植物が育たなくなったりする可能性を疑う。

蜂など受粉を媒介する昆虫を死に追いやる可能性を疑う。

ものすごい増殖力で増えてしまう可能性を疑う。


米農務省は警告を発している。「一方的な種子は侵略的で、地元の植物に未知の病気をもたらしたり、家畜に害を与えたり、私たちの環境を脅かしたりする可能性があります。」



そもそも、これはある種のテロではないか?日本だけで無く、米国・カナダ・オーストラリア、そして台湾・日本、悪戯にしては手が込みすぎている。郵政当局が、中国からの郵便物を局留めで開封し種が入っていれば非送付措置をとるべきではないか?このまま放置したら中共ウィルスの二の舞だと思う。二度三度同じ間違いをするやつはバカなのか、今井・二階が悪いのか!報道しない自由などと言う報道機関には免許取を与えてはならない。

だいたい国際郵便は安くはない。300gのEMS郵便を横浜から上海まで送ると1400円だ、発送する資金もバカにならない。どう考えても個人や、営利企業ではなく、国や軍が関わっているとしかいいようがないであろう。至急中国からの郵便遮断の緊急措置もとれない日本はあとで取り返しがつかない事態に陥る可能性もある。

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ネットを検索すると、多くのバカYouTuberが、中国から送られてきた種を「種を植えてみた」とか「食べてみた」などというバカ動画がヒットする。あくまでもネタだろうがそうそうYouTuberに中国から種が届くわけでもないから、「種を植えてみた」とか「食べてみた」などと嘯くYouTuberを、皆さんも相手にしてはいけません。

しかし、郵便でどこの誰かもわからない不特定多数に送るより、日本国内に多数いるエージェントに送りつけ全国の山野に撒かせた方が効率がいいだろう。そう考えると、もしかしたらただの心理戦の可能性もある。もしかしたら単に恐怖心を煽るのが目的だけなのかもしれません。それなら安心なのだが・・・中国は生物兵器開発に注力している。

【JAPAN-Forward】Monika Chansoria  2020.04.08 11:22 pm

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中国の独立系メディア「財新」は、中国の研究所が2019年12月末までに謎のウイルスを非常に高い感染力の新たな病原体として確認していたことを明らかにした。ウイルスは、後にCOVID-19として識別された。しかし、研究所は当時、さらなるテストの中止、サンプルの破棄、そして情報を可能な限り秘匿するよう命じられた。 

今回のパンデミックの発信地である中国・武漢の衛生当局は、2020年1月1日以降、原因不明のウイルス性肺炎を特定するサンプルを破壊するよう研究所に要求したのだ。中国政府は、人から人への感染が起きている事実を3週間以上も認めなかった。 
「財新」は、非常に重要な初期の数週間に、こうした致命的で大規模な隠蔽工作が行われた明確な証拠を提示し、それによって大流行、すなわち、その後、世界に広がり文字通り「世界閉鎖」を引き起こした大流行を制御する機会が失われたと結論付けた。
 
『超限戦』-ルールを超えた戦争
 
20年以上前から中国では軍事研究の分野で、西側諸国によって定められたルールを超えた戦争の準備をすべきであるとの主張がなされてきた。今、改めてそれらの文献を検証するのは意義があることだろう。 

1996年、中国人民解放軍空軍の2人の将校、喬亮(少将)と王湘穂(大佐)は、台湾を威圧するために行われた軍事演習に参加した。演習は、台湾総統選挙の準備が行われている最中に実施された。すぐに米国はこの地域に2隻の空母部隊を派遣し、世界は、東アジア地域における大国の勢力争いが復活したのを目の当たりにした。
 
それをきっかけに、2人の将校たちは中国東南部の福建省にある小さな村で研究を始めた。そして、最終的に、『超限戦:対全球化時代戦争与戦法的想定』(ルールを超えた戦争:グローバル時代における戦争と戦法の評価)と題した著書を解放軍文芸出版社から共著で出版した。

『超限戦』の中心的主題は、中国が「自衛のためにすべての境界と規制を超える戦争」を行う準備をすべきであるということだ。喬亮と王湘穂は著書の中で、既存の戦争についてのルールや国際法、国際協定は、西側諸国がつくり、米国が新時代の軍事技術と兵器の競争をリードしていると主張する。20年以上前に書かれた本の中で、喬亮と王湘穂は、巨額な開発費を要する最先端の兵器が中国経済の崩壊を招きかねないと言及した。

手段を選ばぬ戦争の革命

 『Unrestricted Warfare(際限なき戦争)』と題した英訳版はさらに、地理的な安全は時代遅れの概念であると述べた。そのうえで、国家の安全保障に対する脅威は、国境を越えた侵略からではなく、非軍事的行動からもたらされる可能性があると強調。安全保障には、地理、政治、経済、資源、宗教、文化、情報、環境、そして地球に近い範囲の宇宙空間が含まれなければならないと主張した。 

化学兵器、生物兵器、地雷の禁止など、戦争を規制する法を受け入れるか否かは、自国の国益に合致しているか否かに左右されていると力説。大国は他国をコントロールするために、化学兵器と生物兵器を禁じていると言明した。 

これらの議論から導き出される核心は、中国は西側諸国が数十年かけて作り上げた国際法や規範に縛られることなく、自由に意思決定をし、戦争の手段を選択すべきであるということだ。『超限戦』は、枠にとらわれず思考せよ、と主張している。

最も重要なのは、『超限戦』が敵の脆弱な部分を予想外の方法で狙うことを目的とした非対称の戦争(交戦者間の戦力、戦術などが大きく異なる戦争)の概念を強調した点だ。これには、ゲリラ戦争やテロ行為、ネットワークへのサイバー攻撃が含まれる。 

喬亮と王湘穗は、戦闘以外の行動を含んだ戦争、そして非軍事と軍事行動を組み合わせた「戦争の革命」が必要だと訴えた。戦争は、ステルス戦闘機と巡航ミサイルの融合にとどまらず、生物化学や財政、そしてテロ行為を含むかもしれないという憂慮すべき主張を展開した。 

バイオテクノロジーの優位性獲得戦争
 
10年以上後の2010年10月に新華社通信から出版された『制生権戦争』(バイオテクノロジーの優位性獲得戦争)は、生物工学が未来の戦争に与える影響について論じた。
中国人民解放軍第三軍医大学の主任医師である郭継衛教授によって書かれたこの本では、伝統的な軍事的思考の衰退に焦点を当て、軍事的思考の新たな傾向、目に見えない戦場、そして予期せぬ変化に着目した。

その後、2015年に、当時の人民解放軍軍事医学科学院の院長であった賀福初は、生物工学が国防上の新たな戦略的指揮において高い地位を占めるだろうと論文で主張した。これは生体素材から、「脳を制御する」兵器にまで及ぶ。その後、賀福初は、北京に本部を置く軍の最高レベルの研究所、人民解放軍軍事科学院の副院長に就任した。

2015年10月の軍機関紙「解放軍報」で言及されているように、過去20年間の中国の文献は、生物工学、工学、情報技術の相互統合が将来の軍事革命の新しい戦略的ドクトリンになる可能性を強調している。これらの文献は一貫して、生物の兵器化が非伝統的な戦闘様式とともに新時代の戦闘の中心になるだろうと述べている。

戦争の7領域に入る生物学

 新時代の防衛分野でもっとも重要なのは生物工学の分野だ。生物の多様性と技術革新は、生物工学的軍事革命を再定義するだろう。2016年以来、中国中央軍事委員会は軍事脳科学、高度な生物模倣システム(バイオミメティクス)、生物学と生体素材、そして新時代の生物工学技術に資金を提供してきた。

さらに重要なことは、第一線から引退した将官で人民解放軍国防大学の前学長、張仕波は2017年の 『戦争新高地』(国防大学出版局)で、生物工学が戦争の新たな7領域のひとつだと言明。現代の生物工学の発展が、「特定の民族への遺伝的攻撃(特定種族基因攻撃)」へとつながる兆候を示し始めていると訴えている。

最近では、国防大学が発行した権威ある書物である2017年版『戦略学』に、軍事闘争の領域としての生物学に関する新たな章が導入された。そこには、「特定の民族への遺伝的攻撃」を含む、将来的な生物工学的戦争について説明されている。

現代の生物工学と遺伝子工学における進歩は、憂慮すべき影響を軍事情勢に与えているのだ。同書は、生物学の進歩が戦争の形態、及び性格に変化をもたらしていると一貫して主張、戦略分析と研究を通して、中国軍のこの分野への関心をうかがい知ることができる。

中国の第13次5カ年計画

軍事と民間の融合に関する中国の国家戦略(軍民融合)は、生物工学を優先事項にあげている。その結果、2017年9月の軍事と民間の統合開発に関する第13次5カ年特別計画が、党中央委員会、中華人民共和国国務院、中央軍事委員会で策定され、中国は軍事と民間の統合開発戦略の完全な実施に向けて動き出した。
この2017年の計画の主な課題は、主要な技術―軍事―民間統合プロジェクトの実行にある。

軍民融合に携わる一連の企業は、国家研究開発計画にしたがって生物工学の分野でいくつかの展開を行っている。それらの技術はデュアルユース(軍事と民間の双方に用いることのできる技術)が可能であり、研究開発は益々加速している。科学的、技術的成果における新しい生産性と、軍事的有用性が形成されている。

この計画はまた、軍民双方の科学技術革新を後押しし、基礎研究と最先端の技術研究のバランスを調整することを目的としている。したがって、国防研究プロジェクトの支援に重点をおきながらも民間の基礎研究を行うため、基礎研究の軍民統合特別基金が設立された。生物工学的な学問の領域を超えた研究や、軍事に応用するための破壊的技術(disruptive technologies)の研究結果が期待されているのだ。

この記事で詳しく言及したように、この20年ほどの間、中国では軍事思想家と研究者によって戦争における生物工学的分野の重要性が指摘されてきた。現在のCOVID-19の状況と、この背景を考慮すると、中国軍の生物工学に対する関心を研究することは、ますます重要になっている。

中国の軍事戦略家たちが「遺伝子兵器」と「無血の勝利」の可能性に言及していることは確固たる事実だ。中国の研究活動とその倫理観への疑問、不透明性のために、この問題はますます難しいものになっている。

上記で引用、言及した資料は、化学兵器や生物兵器などの「国際法および戦争の規則によって許可されていない兵器」を含め、可能な限り多くの兵器を保有し、使用をためらわない中国の動きを擁護するものだ。

これらの文献が主張し求めている危険な提案は、禁止された化学兵器と生物兵器に関する中国の将来の行動について、私たちに警鐘を鳴らしている。

筆者:モニカ・チャンソリア(日本国際問題研究所上級海外フェロー・インド)

1999年に出版され世界的なベストセラーになった『超限戦』の著者である喬良少将は、『超限戦』で、「目的のためには手段を選ばないと言う。制限を加えず、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」と主張する一方で、「今日または明日の戦争に勝ち、勝利を手にしたいならば、把握しているすべての戦争資源、すなわち戦争を行う手段を組み合わせなければならない。(中略)すべての限界を超え、かつ勝利の法則の要求に合わせて戦争を組み合わせることである」と説いている。

今回の中国からの謎の種子の送り付け騒動は、中国がやってきそうな超限戦の延長線上にあるバイオテロだと私は思う。




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【雑談】
ようやく平年より11日遅く、昨年より8日遅い8月1日ここ横浜市は梅雨上げが宣言された。
 1951年の統計開始以来、異例の長梅雨で明けの時期が不明な93年を除くと、関東甲信は4位タイの遅さ。最も遅い82年の8月4日や、98年と2003年の同2日に迫った。梅雨明けが8月にずれ込んだのは13年ぶり。

今朝は、久しく見ることができなかった日の出を拝もうと、4時半に玄関にいつもの木製椅子を出し、東の空のうつろい行く姿を堪能した。

日の出の直前になると鳥や虫達が一斉に鳴き始め久々に多摩丘陵から上がる日の出を見ることができました。本日の日の出は4:51

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私は春から秋にかけ、自宅の玄関から登る朝日を見るのが好きだ。
また、沈む夕日を二階の風呂から眺めるのも好きだ。
夕日は土日にしか見れないが、朝日は天気が良ければ早起きさえすれば見ることができる。
何回見たか記憶に無いが、毎回同じ太陽であるのに、1回とて同じ日の出や夕日を見たことが無い。

万物流転、一切は空、そんな先人の言葉が頭に浮かんだ。






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【産経ニュース】2020.7.30 21:13 

【台北=矢板明夫】台湾の民主化を進め、初の直接選挙による総統を務めた李登輝元総統が30日、入院先の台北栄民総医院で死去した。97歳だった。李氏は今年2月、自宅で牛乳を誤嚥(ごえん)し病院に搬送され、肺浸潤がみられるとして投薬による治療を受けたが、その後も入院を続けていた。

 28日夜に容体が急変したとの情報が流れた。29日午前、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長(首相に相当)が相次いで病院を訪れ、李氏を見舞った。

 李氏は1988年、終戦前から台湾に住む「本省人」として初の総統に就任。中国国民党による一党独裁体制の変革を進め、「台湾民主化の父」と呼ばれた。96年には初の直接選で当選を果たし、2000年まで計12年間、総統を務めた。中国からは「台湾独立派」と批判されたが、流暢(りゅうちょう)な日本語と親日的な言動で、多くの日本国民に親しまれた。


 李氏は日本統治時代の1923年(大正12)に生まれた。戦前の日本教育を受け、なかんずく旧制台北高等学校で高い教養教育を受けた。このことが、李氏が中華思想の呪縛にとらわれず、理性的で大局的な判断と、信念を実行しえた力の源泉だった。

 李氏は72年に外交関係を失ったものの、隣接する日本との関係が、台湾の安全保障や経済発展に欠かせないと信じていた。「だから反日教育をやめさせ、台湾の子供たちに正しく日本と日本人を理解させなきゃいけない」と話していた。

 96年に李氏が作らせた中学の教科書「認識台湾」はその一歩。新しい教科書で日本統治時代の功績も認める記述を大幅に取り入れ、歴史を再評価した。日台間の信頼感が増したのは、李氏の業績だといっていい。(元台北支局長 河崎真澄)
日台の恩人、李登輝翁 が逝去された。日本人が失いかけた日本人としての美徳や矜持を思い出させていただいた。国民党の毒を抜き日本と台湾を真の友好国とした功績はまさに偉烈である。日台両国民にとって李登輝翁は至宝であった。


日本人として生まれ、台湾人として亡くなった
李登輝翁 に贈る曲として相応しいかどうかは不問にしてほしい、李登輝翁逝去の報を聞き、私の頭のなかでは延々この曲が流れている。李登輝翁は来日するたびに自身の靖國神社への参拝している。そのことを問われた翁は「兄が奉られている、弟が参拝しないのはありえないことではないか。」と一喝、胸のすく逸話である、
【7/31追記】一晩寝て、なぜ「海行かば」が頭の中でリフレインした理由が恥ずかしながらわかった。考えてみれば、当然のことでした。自分、もしかすると保守派の日本人のDNAには、「
海行かば」は最上級の葬送曲国であると刷り込まれているからである。
靖国神社で祭られている御霊以外にも、たとえ外国人でも、人類や地球の為に身を尽くされた方に哀悼の意を表する時に、この曲ほど荘厳に追悼する調べは無い。ましてお兄様が靖国に祭られているのであれば、22歳まで帝国臣民であった李登輝翁に哀悼の意を示す時にもっとも相応しい調べかもしれません。(歌詞はさすがに
李登輝翁のお別れに対して違和感はありますが・・・)



李登輝翁は常々「22歳まで自分は日本人であった。」と公言していたが、日本人として生まれ、大陸からやってきた中国人(国民党)に占領され、
中国人ではない新しい台湾人、真の台湾人のアイデンティティを確立した偉人だと思います。

李登輝の存在は、膨張する中華帝国を止めた英雄でもある。

中国共産党は台湾に「一国二制度」の受け入れを迫っていたが、その台湾統一の野望を阻んだのは、李登輝氏が総統時代に政治改革や教育政策などを通じて確立させた台湾人意識であった。台湾の主体性を喚起させ台湾人意識は、台湾民意の主流となり、例え李登輝翁 が死去したからといっても揺らぐことはなく、習近平は武力統一戦略以外選択肢はないであろう。

中国が武力侵攻した場合台湾は、三峡ダムをミサイル攻撃を行うと公言しているが、本当に台湾侵攻した場合、李登輝翁が鬼となって崩壊させてくれるかもしれない。

【李登輝】超一流のリーダーに学ぶ仕事と人生の極意。台湾を民主化に導いた感動実話
•2019/08/29 







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https://news.yahoo.co.jp/articles/526c21f90ad8c516931068407435b7e573be75d8/images/000

三峡ダムライブ映像

三峡大坝 直播丨三峽大壩 直播丨Three Gorges Dam Live丨三峡ダム ライブ丨싼샤 댐 생방송丨Barrage des Trois-Gorges Diffusion en direct ライブ配信開始日: 2020/07/20 
※ライブ映像が別の日と差し替えられているという噂もあります。


当ブログがこの話題ばかりになるのは避けたいのですが、気になります。

当初三峡ダムの情報が入手できなくて、決壊する可能性を危惧しましたが、現状はそう簡単に決壊するわけではなさそうです。しかしながら、長江3号洪水がすでに発生し、必死の放水で水位を165mを156mまで下げ備えているようですが、29日現在162mです。限界の175mに達し越水する事態になれば、はたしてどうなるか?今後楽観視できるとは到底思えません。

中国の公式のサイトはこちら
※中国メディアでは公式数値より多い数値を漏らしていますので、公式数値は信用できません。大本営発表ですから・・・

■水利部(雨、河川、洪水の情報)
※ページが開くまで時間がかかると思います。
雨雲の衛星写真
洪水情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大雨情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大河川の水位
主要ダムの水位

■中央気象台(天気予報)
天気予報

三峡ダムはhttp://xxfb.mwr.cn/sq_dxsk.htmlをクリックしてCtrl+Fで三峡と入力すると検索できます。

日本も例年になく梅雨が長引き、各地で大雨の被害が出ていますが、その同じ梅雨前線の西の先に長江流域があります。長江三峡ダム上流域、下流域ともに歴史的大雨により洪水となっておりますが、三峡ダムは長江の治水にはなんの役にたたないことを露呈しています。
当初は1万年に一度の洪水にも耐えられるという話は・・・いったい何だったのか?

中国共産党、特に江沢民の政治的都合で建設されたこの三峡ダムは、これから毎年雨量が増える可能性があり、毎年このようなことを繰り返せば、中国人民に災いとなって重くのしかかってくるでしょう。

流行り病の隠蔽、ダムを守る為に人民の都合に関係なく全力放水する三峡ダム、世界中を敵にまわし、孤立し、経済崩壊し、バッタが着て、食糧危機予想に、内部抗争、中国共産党の圧制により苦しむ中国人民には心の底から哀悼の意を表します。

長江洪水3号が重慶を通過 三峡ダムへ•2020/07/28 

7月27日長江洪水3号の発生、三峡ダムへの流入量は6万㎥/毎秒、放水量は5万㎥/毎秒らしいので、この長江洪水3号によって、遂に三峡ダム最大水位175mへ到達してしまう可能性がある。175mに到達し、越水が発生するようなことがあれば、ライブ映像から目が離せなくなります。※まあ、決壊寸前になったら当局はライブ映像は止めると思いますので残念ながら歴史的瞬間を目撃できるかどうかは定かではありません。

突然ですが、訃報です。


Record China】:2020年7月26日(日) 19時30分 

2020年7月25日、仏RFIの中国語版サイトは、中国紙・光明日報の報道を引用し、「三峡ダムの父」と呼ばれた総エンジニアの鄭守仁(ジョン・ショウレン)氏が死去したと伝えた。

記事によると、鄭氏は1994年から2017年まで長江水利委員会の総エンジニア兼三峡ダムプロジェクト設計局局長を務めた。1994年から三峡ダムプロジェクトの設計を担当し、長期にわたって現場に駐在し、設計に関する多くの技術的な難題を解決してきた。

また、葛洲ダムプロジェクトの河川せき止めと締切の設計施行、隔河岩(ダム)プロジェクトの優れた品質、1年前倒しでの発電と三峡ダムの設計・施工に貢献した。

鄭氏は、国家科技進歩特等賞や一等賞など、省クラス以上の賞を17獲得しており、各種の奨励金や原稿料、講義料など80万元(約1200万円)を公益事業に寄付した。鄭氏は「水利に携わる者として、三峡ダムプロジェクトに参加できたことは最高の幸福だ。三峡ダムが私を必要としている限り、私はここに留まる」と述べており、昨年には「最も美しい奮闘者」の称号を受けた。

記事は、最近では「三峡ダム崩壊説」がよく流れるとした上で、三峡集団流域ターミナル管理センターの責任者が中国国営メディアとのインタビューで、「三峡ダムは、一部の人が想像しているような一撃に耐えることもできないような脆弱なダムではない。三峡ダムが『変形している』や『崩壊の危険がある』としているのは、人々の注目を集めるためのデマにすぎない」と述べたことを伝えている。(翻訳・編集/山中)
総エンジニアの鄭守仁氏は80歳で亡くなったそうだ(ご冥福を)が・・・「1年前倒しでの発電と三峡ダムの設計・施工に貢献した。」ことを業績とされたのであれば、それは手抜き欠陥工事を指揮したとも読み取れる。さすがに、総エンジニアの死は口封じではないだろうが、仮にダムが崩壊するようなことがあれば、全て彼の責任にする準備だけは、間違いなくぬかりないであろう。年齢的から言って、天寿を全うしたと思いますが、タイミングがタイミングだけに、もし自殺だったとしたら三峡ダムはそうとう危機的かもしれません。

•2020/07/29

洪水3号は、1号・2号より深刻な流入量が予想され、全力で排水を行っており、結果としてもはや武漢の一部は水没しており、今後更なる大雨が発生でダムの全力排水が続けば、もはや武漢全体が水没する洪水被害は避けられないようだ。また、都市を守る為に農地に放水したが、その農作物被害は、中共ウィルスやバッタの影響も在り、現在中共は今後に予想される食糧不足に備え、食料品の国外輸出を制限し始めたとの情報も在り、日本でもマスク不足騒ぎと同様、食料品不足騒ぎが発生する可能性がでてきた。

私が愛用する業務スーパーで産地を見ると、以前に比べ中国産は減ってはいるものの、日本で野菜が高騰しているので、買い求めた格安の真空パックに入った玉ねぎは中国産であった。

【Record China】2020年 07月27日 12時20分

26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

2020年7月26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

記事は「新型コロナの感染が中国で完全にストップしていない中、南部が水害に見舞われるという二重の衝撃により、中国の食糧の安定供給問題が顕在化した」とし、中国政府が発表した今年の夏シーズンの農作物収穫量が昨年よりも約1%増えたものの、「夏シーズンが豊作だからと言って、必ずしも枕を高くして寝られるわけではない」とした。

そして、近頃、中国南部で起きた水害は、水稲を中心とする秋の耕作に大きな影響を与えており、被害に見舞われた一部地域では「壊滅的な減産」が発生していると指摘。13日に行われた国務院の政策に関する定例記者会見では、水害により861億6000万元(約1兆3000億円)の経済損失が生じ、51万6000ヘクタールの田畑で収穫ができなくなったことが明らかになったとしている。

その上で、中国の食糧安全問題に長年注目している同済大学の程国強(チョン・グオチアン)特任教授が「中国は力を集結して新型コロナに抗うと同時に、世界的な食糧危機のリスクに対処する堅実な基礎を持っている。現在の中国の食糧状況は史上最良の時期であり、これまでに豊作が続いたことで在庫は十分にあり、食糧供給が逼迫(ひっぱく)することはない」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)

中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。

胡春華・副首相は7月27日、国内の食糧生産に関する会議で、「食糧の播種面積と生産量を増やさなければならない。減らしてはならない。国の食糧安全問題にいかなる手違いも許されない」と厳しい語気で述べた。

中国の一部のメディアは最近、休耕地を復活させ、各地のコメ生産が増加し、雇用機会を増やしたと宣伝している。

一方、中国メディア「中国経済網」7月28日付では、中国の鉄道部(省)は食糧を迅速に輸送する「緑色通路(グリーンゲート)」の設置を検討している。報道は、「鉄道部門は、国の『北糧南運(北部の食糧を南部に輸送する)』戦略を実行するために、食糧管理部門、物資備蓄部門と協力している」とした。

習近平国家主席が22日、食糧の主要生産地である東北部吉林省を視察した。その際、習氏は「吉林省は、食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ」「戦争の際、東北部は非常に重要だ」などと発言した。

しかし、今年、吉林省は干ばつに見舞われている。官製メディアの「中国新聞網」7月24日付は、6月1日~7月22日までの同省の平均降水量は平年と比べ3割減ったと伝えた。特に7月8~18日まで、同省の「平均降水量はわずか3ミリで、平年と比べて9割も減少した」。

吉林省水利庁の7月27日のデータによれば、21日以降、省内では有効な降水はなかった。21~26日までの降水量は平年と比べて98.3%減少したという。

吉林省吉林市は6月、市内でバッタが発生した。また、7月28日、吉林省西部で農作物の天敵である外来種植物、トマトダマシ(solanum rostratum)が大規模に発生したと報じられた。

中国ネット上では、中国国内で食糧危機がすでに発生し、当局が食糧の備蓄を急いでいるとの見方をする市民が多い。

中国当局は最近、大豆やトウモロコシの輸入を増やしている。中国税関当局が26日に公表した統計では、6月にブラジルから大豆1051万トンを輸入した。5月と比べて18.6%増で、前年同月比では91%増となった。

また、米農務省(USDA)が毎週公開する統計によれば、7月9~16日までの1週間で、中国向けのトウモロコシ輸出量(196.7万トン)は、週間統計として過去最高となった。中国は同週、米国から169.6万トンの大豆を購入した。2019年3月以来の高水準となった。

(翻訳編集・張哲)



明らかに、習近平の中国の夢は、世界の悪夢になり、米国から覇権を奪おうなどという野望は、愚かな習近平の共産党は、外交から経済運営、内政、人権問題すべてにおいて失敗している。

三峡ダムはまるで中国共産党である、いずれ爆破撤去しない限り、中国人民の安寧はない。












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【産経ニュース】2020.7.27 19:02 

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【北京=西見由章】中国の習近平指導部が外交的に孤立を深めている。習指導部の発足後、低姿勢に徹する●(=登におおざと)小平の外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換したことが根本的な要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は習外交の独善性と内向き志向に拍車がかかっている。

 「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

 習国家主席は21日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。

 中国は新型コロナの発生源として米欧はじめ各国から厳しい視線を向けられているが、積極的に関係改善に動くよりも、コロナによる混乱を奇貨として自国利益を露骨に優先させようとする姿勢が目立つ。

 海洋進出をめぐっては南シナ海で4月、中国公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が発生。スプラトリー(中国名・南沙)諸島などに新行政区も設置し、ベトナムはじめ領有権を争う東南アジア諸国は警戒感を高めている。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でも中国公船が100日連続で出没するなど日本への挑戦は新たな段階に入った。インドとの国境では両軍に死傷者が出る大規模衝突が発生した。

 中国当局の強硬外交を後押ししているのは愛国主義的な国内世論だが、一枚岩ではない。北京の外交筋は「一般国民の間でも中国自らが四方八方に敵を作り出しているという認識が広がっている」と分析し、「特に輸出型企業の関係者は、好戦的な態度が目立つ中国外務省に大きな不満を抱いている」と指摘する。


 中国当局自身も焦りを感じ始めたようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「21世紀の冷戦は、20世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。


2020年05月30日

2020年7月25日

【夕刊フジ/Yahooニュース】7/27(月) 16:56配信

国際社会の批判を無視して、「香港国家安全維持法」を強行した中国の習近平政権。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など西側諸国が中国を「敵認定」し、対立は後戻りできないと指摘する。4~6月期国内総生産(GDP)はプラス成長に戻ったが、「改革開放」以来の経済繁栄も終焉(しゅうえん)を迎えるしかないとみる。

 香港政府が、立法会(議会)選挙を9月6日に実施すると発表した。

 昨年11月の区議会議員選挙で、民主派が452議席の85%にあたる385議席を獲得(選挙前は約3割)して圧勝したことに、習政権が「立法会選挙で負ければ『俺たちに明日はない』」と危機感を深めたことは容易に想像できる。

 そのため、国際的な猛批判を覚悟の上で、香港国家安全維持法を6月30日に施行した。この法律の内容は驚くべきもので、例えば私が書いた本記事の内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、日本国籍を持ち日本に在住する私を逮捕・投獄し刑罰を与えるというものである。もちろん、SNSをはじめとする中国共産党の監視網は周知の事実だから、読者がZoom(ズーム)、TikTok(ティックトック)、フェイスブックなどで「天安門」という言葉に触れるだけで投獄・監禁される恐れすらあるのだ。

 もちろん、日本国内にいる限り、共産主義中国は「手出しをできないはず」だが、それも心もとない。まず、中国公船が尖閣沖に執拗(しつよう)に侵入しているのに、日本政府はまともに対応していない。それどころか、媚中派の国会議員が「習主席の国賓招待」を何とかつなぎとめようと暗躍している。

 過去の北朝鮮による拉致問題も、「北朝鮮による拉致はなかった」などと平然と述べた特定野党の議員や偏向メディアの存在を忘れることはできない。再び娘の顔を見ることができずに旅立った横田滋氏をはじめとする被害者家族の心中は察するに余りある。

 北朝鮮の拉致問題でさえお寒い状況なのだから、それ以上の力を持つ共産主義中国への対応は目も当てられない。不当な理由で中国大陸において拘束・監禁されている日本人の救出などほとんど行われていないと言ってよい。だから、私あるいは読者にとって「香港国家安全維持法」は、差し迫った脅威といえる。

 立法会選挙の立候補の届け出は7月31日までであるから、今後中国共産党による民主派への弾圧は激しさを増すであろう。また、1997年に再譲渡・返還を行った英国や西側社会は「50年間の一国二制度維持」が解除条件のつもりであったから、約束違反が明確になった今、「香港返還」を求める声がますます高まる。

 そもそも、西側が香港の再譲渡・返還を容認したのは、鄧小平氏の改革開放が成功しはじめた時期に「50年間、一国二制度を維持し最終的に民主化を実現できる」と判断したからだ。「香港返還」と「改革開放」は切っても切れない関係にあり、「改革開放」は、中国大陸の「一国二制度」と呼んでもよい。共産主義独裁という枠組みの中で「自由主義市場」という別の制度が機能したからこそ、近年の経済的な躍進があった。

 しかし、改革開放と密接に結び付いた「香港の一国二制度」を1939年のナチス・ドイツのポーランド侵攻のように踏みつぶした習氏は、明らかにカエサルの「賽(さい)は投げられた」という言葉で有名なルビコン川を渡った。

 同時に、西側諸国も「香港で維持できない『一国二制度』が中国大陸で実現できるはずはない」として「敵認定」したのだ。

 どちらも、もう後戻りはあり得ない。どれだけ習氏の運が良くても中国大陸の経済的繁栄はいずれ終わり、最貧国の一つだった毛沢東時代に逆戻りするしかない。感染症対策などで李克強首相の人気が高まっているが、彼が鄧小平氏のようになる可能性は少ない。

 いまだに多くの日本企業が中国との取引を行っているが、社員の生命と安全を犠牲にすべきではない。日本政府は尖閣侵入などへの対処を厳しくすべきで、「約束を守らない」中国共産党政権との断交も検討すべきだ。

三峡ダムや長江大洪水でも、クーデターを恐れ、公の場に姿を見せず、雲隠れしていた習近平主席は、党機関紙「求是」に異例の文章を発表。各方面の困難に直面しても、党中央の指導を堅持しなければならないと強調。

習近平は孤立し四面楚歌に陥った。習近平を支持しなければ、共に破滅だと党員に警告というか脅しを発している。 反習近平勢力が力を増しているかと思われます。


習近平はもはや求心力がなく、共産党の組織が瓦解しはじめた。
習近平と李克強との対立はもはや表面化し、修復しがたい。

「李克強排除」に動き出した習近平、大水害置き去りの権力闘争の行方 「石平の中国深層分析」2020年7月22日号•2020/07/2

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ポンペオ米国務長官は7月23日の演説で、中国の習近平国や共産主義体制による覇権主義の動きについて中国共産党撲滅を宣言した。

米国による中国の体制批判は、強気だった共産党員を震えあがらせている。
中共ウィルスによる患禍、三峡ダム決壊が危惧される大雨、バッタ、度重なる自然災害、米国はじめ世界中からの孤立、これは、唯物主義者の共産党員ですら、内心 天が易姓革命を起こすサインだと思いはじめ、動揺しているようだ。

そこで、政治体制正当化キャンペーンを強化し、党の引き締めを行っている。これは、習近平が党内でその支持基盤が崩壊している状況証拠だろう。習近平が李克強首相との権力闘争が激化し、習近平が李克強を排除に動いているようにみえる。

7月16日発行の共産党理論誌「求是」には、「14億人民に中国共産党史と新中国史をしっかり学ばせなければならない。中国共産党が創設した社会主義の偉大な事業をしっかり守り、伝承していこう」内憂外患の中、習指導部は自らの政治体制を正当化する宣伝キャンペーンを強化。「共産党は、党、政府、軍、人民、学界、東西南北中(あらゆる地域)の一切を指導する。党の指導を堅持することは国の根本であり、全人民の幸福だ」といった言葉が並んだ。

習近平の政治思想は外交政策にも反映されている。7月20日に北京で「習近平外交思想研究センター」の設立式が行われた際、王毅国務委員兼外相は「習氏は偉大な戦略家としての長期的な視野と卓越した見識で、新時代の中国外交が前進する方向を示した」と述べ、習氏が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」などを「歴史的な成果」と位置づけた。

だが王毅外相の言葉と裏腹に、中国外交は、世界中を反中国にしてしまい、特に米国との対立は先鋭化し、日本を含む周辺国とは領有権問題も激化、「香港国家安全維持法」施行の際は、英国はじめ、欧州諸国の反中国を決定づけた。

国内で「習思想」を反映する外交政策に表立って疑義を呈するのは危険を伴う行為だ。北京の外交筋は「他国との橋渡し役を担うはずの外交官が、指導者への忠誠を競うように強硬な発言をしている」と話しているが、これこそ共産党体制の構造的欠陥であり、国外で物議を醸す戦狼外交は、親中国の国を次々失い、世界制覇ゲームは、もはや自滅へ向かってまっしぐらだ。反習近平派は、習近平を追い落とす絶好の口実がやまのようにできてしまった。

8月の北戴河会議で、習近平の糾弾、粛清が行われる可能性もあり、焦った、習近平一派は、「習近平の権威を守らなければ、共産党政権は終わる」と、共産党員を脅し、引き締めを行っている。

ポンペオ国務長官演説で、「「自由主義の世界はこの新しい専制国家に打ち勝たなくてはならない」と発言、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官らが次々と中国を批判してきたが、どの演説も根底にあるのは「中国共産党が米国の『自由で開かれた社会』を食いものにしている」との怒りと恐れだ。政権の方針として、中国に政策変更を迫る強硬姿勢を鮮明にしている。

象徴的なのがヒューストンの中国総領事館の閉鎖にともない、外交官が次々と亡命を申請し、サンフランシスコ領事館に逃げ込んだ女スパイを領事館は、米国に引き渡した。

もちろん本国の指示があってのことと思うが、その本国は反習近平側の可能性がある。
もはや、習近平体制は崩壊に向かっている。


もはや、習近平体制は瓦解し始めている。



執筆中







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23日、米西部カリフォルニア州で、演説するポンペオ米国務長官=ゲッティ共同


【読売新聞】2020/07/25 00:24 

2022年でニクソン大統領の中国訪問から50年になる。我々は当時、中国への関与が礼節と協力の約束とともに、明るい未来を生み出すと想像していた。しかし、今日、我々は感染症の大流行で死者が増えるのを目撃している。中国共産党が世界への約束を守れなかったためだ。

中国が自由と民主主義に向けて進化するとした歴代米指導者の理論は結局、正しかったのだろうか。中国にやみくもに関与するという古い考えは通用しない。我々はそれを続けるべきではないし、戻るべきでもない。

 ニクソン大統領は歴史的な北京訪問で、関与戦略を開始した。

だが、我々が追求した関与政策は、ニクソン大統領が期待した中国国内の変革を起こすものではなかった。我々は中国を歓迎したが、中国共産党は我々の自由で開かれた社会を悪用した。中国は優れた知的財産や企業秘密をだまし取った。ニクソン大統領は中国共産党に世界を開くことで「フランケンシュタイン」を作り出したことを心配していると言ったが、まさにそうなっている。

 中国共産党政権がマルクス・レーニン主義政権であることに留意しなければならない。習近平シージンピン総書記(国家主席)は破綻した全体主義イデオロギーの信奉者だ。中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年抱き続けている。イデオロギー上の根本的な違いをもはや無視できない。

 自由を愛する世界の国々は、中国に変革を促すべきだ。中国政府の行動は我々の国民と繁栄への脅威だ。中国共産党に対する見方を変えることから、始めなければならない。普通の国として扱うことはできない。

 我々は、中国共産党が背後にいる企業とのビジネスが、例えばカナダの企業のものと違うことを知っている。華為技術ファーウェイが良い例だ。我々はファーウェイを無垢むくな通信機器の企業として扱わない。安全保障への真の脅威として、相応の対応をとっている。

 我々の企業が中国に投資すれば、知ってであれ知らずにであれ、中国共産党による重大な人権侵害を手助けすることになる。中国の学生や会社員は、ただの学生や会社員ではない。その多くが知的財産を盗み、国に持ち帰るために来ている。ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命じたのは、知的財産窃取とスパイの拠点だからだ。

 自由主義国家は、自由を守るために戦うべきだ。容易ではないが、我々は成し遂げられると確信する。

 今こそ、自由主義国家が行動を起こす時だ。すべての国がそれぞれで自国の主権と経済の繁栄を守り、中国共産党の触手から理想を守る方法を考える必要がある。各国指導者に米国がすでに行っていることから始めるよう求めたい。中国共産党に対し、互恵と透明性、説明責任を要求するのだ。

 中国共産党の甘言で消えない共通のラインを引かなければならない。米国は、すでに南シナ海で中国による不法な主張を拒否し、個人情報が中国共産党の手に渡らないように各国に対応を求めている。

 小さな国には困難なことだ。狙い撃ちにされることを恐れ、我々と共に立ち上がる勇気と力がない。北大西洋条約機構(NATO)の同盟国の中にも、中国市場への参入が制限されることを恐れ、立ち上がらない国がある。歴史的な失敗につながる臆病な行為で、繰り返しは許されない。

 今行動しなければ、中国共産党は我々の自由を侵食し、法に基づく秩序を覆していく。屈服すれば、我々の子孫は、今日の世界で自由世界への最大の脅威である中国共産党の言いなりになってしまう。

 これは封じ込め政策ではない。我々がかつて直面したことのない複雑な新しい挑戦だ。ソ連は世界から隔離されていたが、共産党中国は我々の内側にすでに入っている。単独で向き合うことはできない。国連、NATO、G7(先進7か国)、G20(主要20か国・地域)、団結した経済・外交・軍事的な力によって向き合うことができる。

 今こそ有志国で、民主主義国による新たな同盟を構築する時だ。自由世界が変わらなければ、中国共産党が確実に我々を変える。過去の慣行が心地よく、便利だからと言って、そこに戻ることはできない。中国共産党から我々の自由を守ることが時代の使命であり、米国はリードする立場にある。

 1967年にリチャード・ニクソンが「中国が変わるまで、世界は安全にならない」と記したことは正しかった。今、私たちはこの言葉に留意する必要がある。危機は明白だ。自由世界は対応しなければならない。我々は過去には戻れない。
この演説は、トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言した2018年、2019年のペンス副大統領演説と同じく「中国共産党を潰すと宣言する」歴史的演説となるだろう。

2018.10.10

2019.10.25

ポンペオ国務長官は、中国を西側陣営に引き込んだ7月23日ニクソン大統領の記念図書館・博物館にて中国政策について演説し、「今我々が中国を変えないと、中国が我々を変える」と発言した。

1972年のニクソン元大統領訪中に言及し、「中国が自由と民主主義に向けて進化するとした歴代米指導者の理論は結局、正しかったのだろうか」と疑問を呈した。米国の対中政策はニクソン政権以来、貧しかった中国を豊かにすれば、経済や対話を通じ民主化や国際協調を促す考えに基づいていた。

ニクソンとその補佐官キッシンジャーは、米ソ冷戦に勝利する為に、中国を仲間に取り込む戦略を立てた。50年前の中国は、大躍進や文化大革命といった度重なる誤った政策により、世界的な最貧国となり果てていた。ニクソンの政策はオープニングチャイナと呼ばれ、今は貧しい中国も、豊かになれば、やがて我々と価値観が共有できる国になるのではないかとの、楽観的希望があったが、それは間違いであった。


だが、我々が追求した関与政策は、ニクソン大統領が期待した中国国内の変革を起こすものではなかった。我々は中国を歓迎したが、中国共産党は我々の自由で開かれた社会を悪用した。中国は優れた知的財産や企業秘密をだまし取った。ニクソン大統領は中国共産党に世界を開くことでフランケンシュタインを作り出したことを心配していると言ったが、まさにそうなっている。

ポンペオ長官は米国政府として間違いを認め、戦略を変えると宣言した。

いままで、国際ルールを無視してきた中国に対し、厳しい制裁を課す。そして米国だけではなく、G7はじめ、民主主義国による
有志国で、新たな同盟を構築し、中国共産党から我々の自由を守ることが時代の使命であり、米国はリードする立場にある。世界中が団結し中国を追い込むと演説したのである。

7月14日トランプ大統領は香港に対する優遇措置を廃止する大統領命令にサインした。


2020.07.15

馬鹿なアナリストや金融関係者達は、「同法は対中強硬姿勢の強力なアピール材料だが運用は米国経済に影響のない範囲にとどまろう。」という希望的観測を述べているが、香港内にある米国企業の撤退の為の猶予期間にすぎない。その証拠に、アリババのジャック・マー、ティンセントのボニー・マーの二人のマー(馬)氏と百度のコリン・ファン氏が相次いで自社株を処分している。彼らのように目利きの猛者は、米中の行方を見据えているわけだ。

2020.07.23


ポンペオ長官は演説中こうも言った。

中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。



ポンペオ長官は、米国が7/23閉鎖を命じたテキサス州ヒューストンの中国総領事館の件に言及、ヒューストン領事館は、中共ウィルスワクチン開発の情報収集など、中国によるスパイ活動の中心施設とみて、閉鎖を命令した。


2020.07.24

もはや「中国共産党への見方を変える必要がある。中国を普通の国として扱うことはできない」と発言した。さらに、中国の行動を変えさせるために北大西洋条約機構(NATO)や先進7か国(G7)などの協力を求め「民主主義諸国家による新たな同盟を構築すべき時だ」と述べ、対中経済包囲網から対中軍事包囲網構築をすると宣言した。

ポンペオ国務長官の前職はCIA長官であり、現在中国は、国家としてのトップ李克強首相と、党のトップ習近平が、李克強首相の経済政策を巡り、対立が激化している最中であることを把握している。

中国の習近平総書記(General・Secretary)と名指しして、国家と党の違いを区別したうえで、「全体主義イデオロギーの信奉者だ」と批判し、「中国の共産主義に基づく覇権への野望を長年、抱き続けている」と語った。いままでトランプ大統領は習近平への直接的な批判を控えてきたが、ポンペオ国務長官は名指しして、習近平個人が悪いと批判した。

これは8月初旬に例年開催される「北戴河会議」に向け、中国共産党の長老達(元国家主席の江沢民(93)、元首相の朱鎔基(91)、前国家主席の胡錦濤(77)、前首相の温家宝(77)等々)により、
習近平の罷免を決定させる呼び水とする絶好の材料なのである。

2020.07.15

日経新聞によれば、そもそも今年は「北戴河会議」会議を「例の流行病」を口実に開催しないのではないかという見方もある。まずは、開催されるか否かの動行チェックが必要だ。

既に、鄧小平の息子鄧 樸方氏が、4月30日全人代にむけ政府批判の15箇条の質問状を送ったという情報が流れており、真偽は不確かだが、習近平が党内で孤立している傍証となる。

香港人権法案の制裁措置として、香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科すことになった。これは、
まだ発表されてはいないが、チベット・ウイグル民族をジェノサイトしている中国共産党員とその家族に広げるであろうことは容易に予想がつく。

9200万人いるとされる共産党幹部の個人と家族全員が、米国はじめ、自由主義各国への入国禁止措置がとられる可能性が高い。となれば、中国国内で不正に蓄財した資金を持ち出した共産党員が海外に行けなけなければ、共産党員であることを辞める可能性がある。

場合によっては、不正蓄財した共産党員の資金を各国が没収することも見据えているであろう。共産党員とその家族はパニックになっているはすだ。共産党を辞め、亡命と言って海外に脱出する輩が続出する可能性もある。

ハーバードへ留学していた習近平の娘、
習明沢が米国に亡命したとの情報も流れている。

中国はヒューストンの領事館閉鎖に対抗して米国の成都の領事館閉鎖を通告した。
おそらく、米国は中国のサンフランシスコの領事館も閉鎖に追い込む見込みだと言われている。

報復合戦は最終的に軍事的衝突まで行き着くのではないかという可能性が高まっている。
演説の中で、ポンペオ長官は、

今行動しなければ、中国共産党は我々の自由を侵食し、法に基づく秩序を覆していく。屈服すれば、我々の子孫は、今日の世界で自由世界への最大の脅威である中国共産党の言いなりになってしまう。
自由主義国家は、自由を守るために戦うべきだ。

中国共産党を間然に潰すと、主張したのだ。

中共は自国民に対して抑圧的、自由主義国に対しても好戦的である。
もし自由主義陣営が中共を変えないと、中共が我々を変える可能性が有る。

冷戦を終わられたレーガン政権は戦争を選択しなかった。ポンペオ長官はそのことにも触れた。

レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」(trust but verify)の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」(Distrust and verify)になる。

そこから導き出される結論として、「南シナ海の人民解放軍基地を先制攻撃する」可能性が高まっている。

もはや米国は全面的に中国と対決し、和解はもうない。中国共産党は、ナチス・ドイツと同じ民族浄化/ジェノサイトを行う悪の集団であり、世界の脅威になっている。

もはや「米中対立」という次元ではなく、「正義vs邪悪」「民主主義vs全体主義」の戦いだ。

ソ連は1917年~91年までの74年間続いた。中国共産党政権は1949年の成立から74年目は2023年、今年は71年目。いい感じで終末観をかもしだしている。

日本の政財界には、昨日とりあげた二階のように、未だに米中両方とうま付き合っていけると甘い考えを持っているが、無理だ。「米国か、中国か」という選択を今後何度も迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国と中国は超限戦をもう何年も交戦ちゅうである。中国との取引を隠して、米国と取引を続けれようものなら、中国のスパイとして米国市場から締め出しを受けることになる。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない。

それまでに日米企業は全力で中国から撤退しなければならないと思う。

 バノン氏、米政権が中国共産党解体の「戦争計画」に着手 
【大紀元】2020年07月23日 15時21分

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米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏(Sean Gallup/Getty Images)

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。

同氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」という。

バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べた。

 「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」

また、バノン氏は「私は財務長官の参戦を望んでいる」と述べ、「この戦争計画はすでに目の前に浮かんでいる。米国に侵入した中共ウイルス(CCP Virus、新型コロナウイルス)と同じレベルの一貫性を維持する必要がある」とした。

米、中国共産党の脅威に目覚めた

 
この数週間、オブライエン補佐官、FBIのレイ長官、バー司法長官が、相次いで対中政策の演説を行った。また、中国共産党を厳しく批判してきたポンペオ国務長官も今週中に演説を予定している。

オブライエン氏は6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、「中国共産党がマルクス・レーニン主義を信奉する全体主義の政党である」「習近平主席は自分をスターリンの後継者としている」と述べ、「アメリカが中国共産党に対して受動的で未熟な時代は終わった」「中国共産党の信条と陰謀を暴くことは、アメリカ人だけでなく、中国人や世界の人々の福祉のためでもある」とした。

FBIのレイ長官は7日、米シンクタンク・ハドソン研究所での演説で、中国共産党の対米攻勢について、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃などあらゆる手段を用いたことで、米国経済および国家安全に計り知れないダメージをもたらしたと述べた。

同氏によると、中国共産党によるスパイ活動は2500件に達し、この10年で中国がらみの経済スパイは1300%増加した。約10時間ごとに中国人が関わるスパイ事案が発生しているという。

バー司法長官は16日、ミシガン州での講演で、中国共産党の世界征服の野望にいかに対応するかが、21世紀に向けて全米ひいては全世界が直面する最も重要な議題であるとし、「世界の偉大な古代文明の一つを鉄拳で支配する中国共産党は、中国の人々の計り知れない力、生産性、創造性を悪用し、ルールに基づいて構築された世界秩序を覆そうとしており、それによって世界で独裁政権が定着することを目指している」と述べた。

緊張高まる南シナ海、戦争の最前線か

南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。17日付けの米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、最新の衛星画像で、中国当局が南シナ海のパラセル諸島最大の島であるウッディー島(中国名・永興島)に、戦闘機8機を配備していることが確認されたという。

米軍も南シナ海への軍事関与を強化している。米海軍の「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」のニミッツ級航空母艦(原子力空母)2隻は17日、南シナ海で2回目の演習を行った。また、米空軍のE-8C偵察機1機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことだ。

マーク・エスパー米国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べた。

(翻訳編集・王君宜)



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本来ならば、華々しい東京オリンピックが開催されていたはずであるのに、意味のない四連休がGoToのゴタゴタとともにスタートした。


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画像元https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200124000938.html 2020年1月24日朝松島基地上空

もし、中共ウィルス疫禍さえなければ、2020年(令和2年)7月22日から8月9日の日程で開催される予定であったオリンピックの開催式典でのブルーインパルスの曲技飛行の時だけ奇跡的な青空が出たことを話題にしていたかもしれません。



それにしても混乱の極みのGoToキャンペーン、諸悪の元凶はやはりこの男であった。
GoToキャンペーンも、給付金の時同様二転三転させたのは、このクソ爺のせいである。

【Yahooニュース;文春オンライン】7/21(火) 16:00配信 


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【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」(ANTA)の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋

 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号


ようやく、かつての似非保守で、政権与党民主党の幹事長だった、
人民解放軍日本解放部隊隊長小沢一郎をようやく封じ込めと思っていたのに、元小沢の側近、二階俊博はいつのまにか与党の幹事長に納まり、自民党を侵食し、安倍政権の足を引っ張っている。このまま二階を自民党幹事長に置くことは日本の国益にとって大きなマイナスであり、そしてこの男の存在そのものが悪である。

二階の才能は唯一つ政局の潮目をみるのが抜群にうまい、元祖小池ゆり子だ。田中角栄、竹下登の両首相経験者、金丸信元党副総裁、そして小沢一郎現自由党共同代表らの側近として政治経験を積んできた。二階の経歴は日本政治の負の遺産・闇そのものである。

いま世界は、中国の戦狼外交にぶち切れた米英を中心とした世界各国が中国包囲網へシフトしていくなかで、二階は我関せず、中国の国益の片棒を担ぐ。日本の与党の幹事長の重責をこの男に任せる危うさに、なぜ安倍総理はじめ自民党国会議員はなぜ気がつかないのか?気がついているとは思うが、なぜ暴走を止めないのか!安倍長期政権を支えているのが二階というのなら、保守の最大の願いである憲法改正ができない。自民党の議員もは男気を出して二階排除に動くべきだ!


世界の趨勢は、米国か中国かどちら側につくかという流れであるが、米中どちらかなどという議論の余地は日本にはない。二階もしくは二階派は、あたかも中国の利益を代弁するようなことを言い続けている。米国に日本は中国の味方らしいと思われたらどれだけの国益を失うかわかっていない。

日本が仮に習近平を国賓招致要請をすれば、日本はレッドチーム認定されてしまうであろう。国体を担う最大の同盟国である米国を敵に回し、米国の仮想敵国となってしまったらどうなるのか?経済・軍事・歴史戦でバッシングされれば日本は国家として存続不能となる。

中国側の利益代弁者である二階は、戦前であれば国連を脱退した松岡洋右、大島浩(三国同盟時の駐ドイツ大使)、白鳥 敏夫(三国同盟時の駐イタリア大使)と同類の亡国の徒である。

戦前の日本の国家の正義は、白人帝国主義(人種差別と植民地政策)パリ講和会議 人種的差別撤廃提案など、世界史的に誇れる崇高なものだった。例えば一般国民から公募した愛国行進曲の歌詞は、一般国民が抱いていた大日本帝国の正義のイメージそのものだ。


ところが、日本はユダヤ人を虐殺するナチスドイツと同盟を結んでしまったことで、有色人種解放の崇高な国家戦略を、台無しにしてしまった。三国同盟を結んだ時点で、日本の敗戦が決まってしまったのだ。ナチスドイツはユダヤ人を虐殺していることは、日本は十分認識があり、満州にユダヤ人国家を設立してユダヤ人を引き取るフグ計画が存在していた。

現在、習近平の中国が行っているチベット・ウイグル人に対する民族浄化は、人権弾圧ではなく、戦前のナチスドイツが行ったジェノサイトと同じことをしてるのだ。

ナチスドイツと同じことをしている国の代表者習近平を国賓として招致して、天皇陛下に謁見させるなんて、ヒトラーを昭和天皇に引き合わせるようなものだ。

二階の害悪は東京都知事選でより分かりやすい結果となった。もはや二階の存在は、二階問題と名付けてもいい日本にとっての大問題である。

直近の東京都知事選は、有る意味二階問題であり小池ゆり子問題でもある。
小池ゆり子はある意味女性である以外二階俊博と同じような人間である、同じ穴の狢である。


二階は、自民党の幹事長でありながら、自民党員でない小池を当選させる意図を持って、自民党東京都連に対し「小池に勝てる奴を出せるのか?」って圧力をかけ、国政の与党でありながら首都東京の責任者の選挙でありながら、結局独自候補を出せなくしてしまった。


東京都民が知事を誰を選ぶかっていうのは、東京都民の権利ですが、都民の選択肢を奪っ
てる。政権与党が候補者を出さないというのはこれはありえない。

それに中国での被害が最高潮であった1月~2月、東京都で備蓄していたマスクや防護服を東京都が中国に防護服33万6000着を送っていた。内10万着の防護服は、2月7日自民党二階幹事長からの要請で、中国が用意したチャーター機で送っている。

東京都の内藤淳福祉保険局長は、誰がどういう経緯で依頼があったか、はっきり答えていない。日本でも医療機関がパンクしかかった際、33万着の防護服があれば、どれだけ助かったかわからない。東京都民の持ち物である防護服をいかなる権利で二階は中国へ送るよう要請する権限があるのか、神奈川県民である私には理解できない。

小池ゆり子は元自民党の国会議員であるが、自民党の対立候補を破って東京都知事となった人物であり、二階にいったい如何なる権利があって東京都の持ち物を中国に渡すよう要請できるのか?

要するになんでも自分中心で、周囲が見えず、自分の思が思い描く政治をやるために国益とか、国際情勢など気にかけているようにはまったく見えない有害老人でしかない。

親中派の代表として日本政治の中央にいることは、害悪でしかない。習近平の国賓訪日問題、カジノ利権、消費税増税問題、アベノマスク問題、お魚券・お肉券問題、10万円給付問題、安倍政権でマイナスの事象すべてに顔を出し、トラブルの現況となっている。まさにGoTo トラブル 二階俊博である。


もはや二階のような利権誘導型の政治家は日本には不要なのだ。

二階先生そろそろ引退をお願いします。

【7/28追記】

いやいや、引退ではなく即刻クビにしないと日本の国益を害する。
安倍さん にっこり笑って二階を切れ!

【産経ニュース】2020.7.27 18:03国際米州 

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

内閣の重要ポストに親中派がうようよ?
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の報告書に、「二階・今井派」として安倍首相に中国へ融和を説得してきたと名前が明記されていると産経新聞から報道された。

今井尚哉(いまいたかや)
内閣総理大臣秘書官、兼、内閣総理大臣補佐官は、アベノマスクと星野源さんのコラボ動画を提言した、日本の金正恩こと佐伯耕三(さいきこうぞう)秘書官を引き上げた人物です。ちなみにこの今井尚哉氏の叔父の今井敬氏は、財団法人日中友好会館理事と財団法人日中経済協会名誉顧問を務めていて、中国にも太いパイプを持っている人物です。


【Newsweek】遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)2020年7月30日(木)22時05分

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習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長(2019年4月24日、北京) Fred Dufour/REUTERS

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

調査報告書の位置づけ

ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。


それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

自民党の二階幹事長に関して

安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

二階1:二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States' opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

説明:これに関しては2019年4月26日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本
に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

二階2:二階(Nikai)は、習(習近平)の国賓訪日を主張した。

説明:筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか!」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

二階3:日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA(政府開発援助)とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

今井2:今井(Imai)は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派(Nikai-Imai faction)」とも呼ばれている。

今井3:Kitamura(北村)の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。

秋元司・衆議院議員に関して

秋元1:秋元(Akimoto)は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。

秋元2:2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円(約3万3000ドル)の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51%保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

説明:要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。

筆者は2018年1月17日のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム<「"一帯一路"国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い>で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。

森まさこ法務大臣に関して

森1:アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女(森まさこ)はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。

森2:この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。

個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。

それは3月9日のコラム<コロナ禍は人災
に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。

筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。

日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。
中国を選ぶか米国を選ぶか米国は日本に踏みえを求めてきた、安倍政権は二階・今井を外すか否かを迫られた。

ということで、文春に二階の暗躍のスクープ、この先もっと凄いスクープが世間に曝されることで二階が外されることになるであろう。


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