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カテゴリ: エネルギー資源/商品相場



 米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋
【日経新聞】2020/9/24 5:55 (2020/9/24 11:05更新)

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【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。

知事の命令を受け、同州の大気資源局(CARB)が具体的な規制づくりに着手する。35年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになる。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではないとしている。

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CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示した。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だという。

州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めている。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘。今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調した。

カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、段階的に強化してきた。現在は電気自動車(EV)などの販売によって販売台数の9.5%に相当するクレジット(排出枠)の獲得を求めているが、25年にはこの比率が22%に高まる。

未達だった自動車メーカーは他社からクレジットを購入するか、罰金を支払わなければならない。州政府は18年にクレジットを付与する対象車種からトヨタ自動車が得意とするハイブリッド車(HV)を除外するなど、ゼロエミッション車の定義についても段階的に厳しくしてきた。

カリフォルニア州の新車販売は米国全体の11%を占め、州別では最も大きな市場となっている。燃費効率の良さなどを理由に日本車の人気が高く、新車販売に占める比率は5割近い。

同州は全米の環境規制をリードする存在でもあり、これまでにニューヨーク州やコロラド州など10を超える州がゼロエミッション車について同様の規制を取り入れている。

すでに英国やフランスなどがガソリン車の新規販売禁止の時期を表明しているが、自動車大国である米国の州政府ではカリフォルニア州が初めて。今後の他州への波及も焦点となる。

ただ、地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。反発するカリフォルニア州など複数の州政府は連邦政府を相手取った訴訟を起こしている。カリフォルニア州がより厳しい独自の環境規制を表明したことで、両者の対立が一段と深まる可能性がある。
カリフォルニア州は今度の大統領選挙では民主党の牙城であり、副大統領候補カマラハリスの基盤である典型的な青い州である。

米国で吹き荒れるBLM運動、リベラル左翼の人種差別抗議デモで相次ぐ記念碑破壊は、米国の歴史を否定する「左翼文化革命」、その総本山はカリフォルニア州だ。

元知事シュワルツネッカー氏は共和党だったが現カリフォルニア州知事はバリバリのリベラル派である。

ガソリン車廃止の決定は日本のレジ袋無料配布の禁止と同じかそれ以上の愚かな決定である。

確かに現在毎年のようにカリフォルニア州では山火事が多発し、気候変動に歯止めをかけるには、Co2が原因とばかりと私は思っていないが、二酸化炭素を出しちゃダメ!と住人達はヒステリックに何の思考もせずに叫んでいる。

環境保護活動家の地球環境を守りたいという彼らの主張に対して大いにシンパシーを感じ同感だと思う。ただ、あまりに視野が狭く、悪意の偽装環境共生主義者にいいように利用されている。

原発反対運動の陰には石油利権を持つメジャーがいるように、ガソリン車廃止運動の陰にはイーロンマス率いるテスラモーターなどの巨大利権が絡んでいることにまったく理解できていない。

確かに電気自動車(EV)はガソリンを撒いて走るアメ車よりエコだと思う。排ガスが出ないものに乗り換えようという考え方は環境を大切にしたい善意かもしれない。

欧米を中心に7カ国以上が、今後数十年のうちにガソリン車などの内燃機関で動くクルマの販売を禁止することを計画している。米国の自動車産業も一斉にEVを投入を目指す動きだ。

この動きは本当に環境問題からくるのだろうか?性能がよく低燃費で二酸化炭素排出量が少ない日本車にどの国の自動車産業が太刀打ちできないのである。特にドイツ車の偽装は目を当てられない、トヨタのやホンダのハイブリッド技術には大きく差をつけられ、形勢を逆転するには、EVしかないのである。日本でも技術力が劣る三菱自動車などでも偽装を繰り返していた。

話を戻すが、EVはほとんど気候変動対策にはならない。なぜならガソリンでエンジンを回す代わりに、石炭や石油、天然ガスを燃焼させ二酸化炭素を排出して発電した電気で充電しているに過ぎないのだ。電機の発電方法送電設備等を考えると、同じ距離を走る為に排出された二酸化炭素の量はガソリン車を上回るのではないか?特に送電ロスや夜間無駄に発電されるロスを考えると、ロスが少ないガソリン車の方が少ないのではないか?

電力ロスのデータが入っていないガソリン車とEVの比較資料を検索した。


3. クルマを充電する電力はどうやって発電されるのだろう?

どのバッテリーも、充電が必要だ。もし充電のための電力が石炭や石油、(多かれ少なかれ)天然ガスといった“汚れた”資源から来るのなら、EVはほとんど気候変動対策にはならないだろう。ここで奇妙な問題が発生する。バッテリーはそれぞれの場所の電力を使って充電されるため、EVのメリットの大きさはクルマがどこで充電されるかによって変わるのだ。

発電量とその内訳

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発電量とその内訳(2016年)。黒は再生可能エネルギーによる発電、茶色は原子力を含むその他の方法による発電を示す

地域によって発電方法が違うということは、場合によってはEVは普通のクルマより環境に悪いかもしれないことを意味する。もし所有者が石炭火力発電を行っている州(カンザスのことだ)に住んでいるとしたら、環境への優しさはリッター15kmのガソリン車と同程度になる。発電のほとんどが化石燃料を使って行われているインドでは、リッター11kmのクルマと同じくらいになる。

環境への影響をEVと同程度にする場合のガソリン車の燃費

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環境への影響をEVと同程度にする場合、ガソリン車の燃費はどのくらいでなければならないか? 横軸は、1ガロンで走行可能なマイル数。

MPG km/l換算

 
 
=
 
 
数式
近似値を求めるには、燃費の値を 2.352 で除算

※検索中実証資料があれば

もし、二酸化炭素を吐き出さず環境に優しいEV車に乗りたいのであれば、原子力発電所を再開、新設すべきである。

ところが、二酸化炭素排出反対を唱える環境活動家やリベラル左翼は原子力発電に関しては二酸化炭素排出反対以上に原発に反対なのである。その矛盾を突くと、決まって太陽光発電や、風量発電が・・・とお花畑な回答が返ってくる。

私から言わせれば、現在核変換技術の目覚しい発展により将来核廃棄物の処理は可能になると信じている。一方大気中に放出された二酸化炭素の回収の方がはるかに難しいと思う。

風力発電は安定的発電は難しく、太陽光発電は宇宙太陽光発電が実現しない限り膨大なエネルギーを安定的に担うことは現実的に難しい。

今回のガソリン車廃止を英断だ素晴らしいと称える左翼リベラル環境原理主義者達の脳細胞数は猿に近いのではないだろうか?

【Forbs:Yahooニュース】9/26(土) 7:00配信

Forbes JAPAN
米カリフォルニア州のギャビン・ニューソム知事は23日、「2035年までに、州内で販売される新車をすべてゼロ・エミッション(排ガスを出さない)車にする」と表明した。行政命令によって実施するという。

だが、実際のところ、彼には15年後のカリフォルニア州の法律を決める権限はない。そもそも、ゼロ・エミッション車の義務づけが15年後に実現可能なのかどうかも、彼は知らないだろう。

要するに、ニューソムの今回の発表は、あざとい政治的ポーズなのだ。この点では、インドの政治家に先例がある。

ピユーシュ・ゴヤル。インドの鉄道相兼商工相だ。2017年春、当時電力相だったゴヤルは、「われわれは電気自動車を大々的に導入していく。(中略)2030年までに、ガソリン車やディーゼル車は国内で1台も販売されないようにすべきだ」と述べた。ゴヤルの表現(should=べき)はニューソムのもの(will=する)ほど強くないとはいえ、言っていることはほぼ同じだ。

ゴヤルの案は、まったく合理的でもなければ現実的でもなかった。インドは地理的に多様な(カリフォルニアよりもはるかに)国であり、ヒマラヤの山道や中部のジャングル道は、電気自動車(EV)ではとても対応できないだろう。少なくとも、大きな技術的進歩があったり、僻地などでも充電スタンドが整備されたりするまでは。

ゴヤルの発言は、政治的な思惑からのものだった。代替エネルギーやEVは良さそうなものに聞こえるし、それを持ち出せば、インドで伝統的に好まれる経済保護主義的な立場の人たちにもアピールできるからだ。

ところが、現実にはそれから1年もたたないうちに、インド企業は再び外国で油田開発に乗り出し、石油精製大手のインディアン・オイルはアラブ首長国連邦(UAE)の海底油田開発の権益を10%取得した。こうした動きはインド政府からも歓迎された。

ゴヤルの発言は政略であって、真剣な政策ではなかったということだ。

ニューソムの命令も同じだ。まず、15年後に発効すると自信をもって断言できるような行政命令など、彼に出せるはずがない。たとえば、この行政命令は、議会や裁判所によって変更されたり、覆されたりする可能性もある。

さらにニューソムは、15年後、EVに関してどのような技術が実用化されているかも知らない。その技術は、カリフォルニア州の有権者や政治献金者を満足させられる水準には達していないかもしれない。

加えて、カリフォルニア州では電力供給をめぐる問題もある。州内の電力網はすでに過剰な負荷がかかっており、今夏は計画停電も余儀なくされた。ニューマンの計画に従えば、何百万台もの車が同時に充電する必要が出てくるが、これは現行のシステムでは対応できない。

ニューマンはこの日の発表により、ある程度注目を集めることができた。注目を集めるのは、たしかに政治家の仕事の大きな部分を占めている。実際、彼は環境保護主義者の友人やEVファン、イーロン・マスクのようなEVメーカー関係者からは絶賛されるのだろう。

しかし、だまされてはいけない。これは政治ではなく、追従なのだ。カリフォルニア州議会がこの問題について採決することになれば、人々は真剣に考えるようになるだろう。

Ellen R. Wald


革命という見果てぬ夢を追い続ける左翼リベラルという人達は、結局のところ我々の社会や、自らを支える伝統文化の解体が目的である、私とは永遠に和解することはないだろう。

当ブログでは、荒らしのような粘着質な活動家なのか工作員なのかわからないような反日左翼からの投稿を許している。わたしは自由を制限する中国共産党を許せないと思っている。自由な言論の権利は、なによりも民主主義国家においては大切である。木っ端微塵に論破するのも簡単であるし楽しいが、正直なところ面倒である。

木っ端微塵に論破する快感を得るには、十分な思考が必要であるが、論破するためには相手の気分を害するのは当然である。思考は戦いである。あまっちょろいリスクを冒さないブログでは面白くも何ともない。

正義のため真理を追究し、より良い社会を実現するために日本の保守言論は立ち上がりネット上ではバカ左翼リベラル、反日パヨクを圧倒している。私も微力ながら貢献しているつもりだ。

真理の追求のために、今ここで意見を反対する者の気分に配慮する必要などあるはずがない。感情で事実や歴史は変えられないである。中韓親派左翼運動は、自分の感情が全てで、気に入らない事実は捻じ曲げたり、意図的に無視したりする。

むしろ私は、頭が悪い反日主義者、リベラル左翼、環境原理主義者、陰謀論者をまとめて相手にしてやろうじゃないか!というリスクを進んで冒しているだろう。

なぜなら、私はとても不快だったけれども、私から言わせれば猿程度の思考力といえども、私を批判する者にも言論の自由がある。それで問題ない。それと同様に私もこのブログで、自由なことを言う権利がある。

ただ、左翼リベラルパヨク活動家はもはや論理では勝てないことを意識し、論理ではなく単なる嫌がらせが常態化している。真に哀れである。

“How to Debate Leftists and Destroy Them: 11 Rules for Winning the Argumen”という左翼を叩く楽しい本があるらしいので是非読んでみたい。

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いはらき新聞:Yahooニュース】7/9(木) 13:00配信

北茨城市の景勝地、五浦海岸一体の海底深部に約1650万年前、大規模な油田・ガス田があったことを解明したと、茨城大などの研究チームが8日発表した。海岸に広く分布する岩の塊を分析して天然ガス成分の検出に成功。埋蔵量950億立方メートル以上の巨大ガス田に匹敵する油・ガス田が存在していたと推定した。国内の探査船による地下資源探査では茨城沖も調査対象海域となっており、同大は「茨城沖に石油、天然ガス資源があるポテンシャルが高まった。今後の地下資源探査の進展が期待される」と指摘している。

研究成果は地質学の国際学術誌に公開された。

五浦海岸を含む海域は、炭酸塩による岩の塊を主とした堆積岩でできている。研究チームは2013年以降、炭酸塩の岩塊から多くの岩石試料を採取し、光学顕微鏡やイオン化検出器などを使った高感度分析法により、微量なガス成分の測定に成功した。炭酸塩の体積は少なくとも600万立方メートル(東京ドーム5個分)以上あり、そのほとんどが天然ガスに由来する成分で、海底の約73億立方メートル以上のメタンガスが化学変化して作られたとされる。

炭酸塩の岩塊ができたのは、大陸から日本列島が分離し日本海が拡大する地質時代(約2000万年~1500万年前)に当たる。激しい地殻変動によって海底深部の油・ガス田に亀裂が生じ、重量の軽い天然ガスが数万年以上にわたって断続的に海底に湧き出したと分析している。

五浦海岸は岡倉天心が晩年に居を構え横山大観らを指導した場所として知られ、国の登録記念物になっている。天心史跡の六角堂を取り囲む岩の奇景は炭酸塩の岩塊層になっている。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構が運航する探査船「たんさ」による国の地下資源探査は、2019~28年度に全国の5万平方キロメートルで行われる計画。海底に音波を放つ方法を使い、油田やガス田の可能性を見つける。茨城県の50~100キロ沖も調査対象に選ばれている。

茨城大大学院理工学研究科の安藤寿男教授は「海底で出た天然ガスは風化したものを含めるとはるかに大量で、研究結果は巨大油・ガス田の存在を示す証拠となった。自然の風景や芸術で由緒ある場所で、地質の不思議さが明らかになったことは意義深い」と強調した。

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五浦海岸で採取した岩を手にする安藤寿男教授=茨城大水戸キャンパス

私がまだ高校生の時分、 1979年イラン革命政権が石油国有化に踏み切ったため第二次オイルショックが発動した。閉鎖された常磐炭鉱から装遠くない高校に通っていた私は、希望的観測で、常磐炭鉱の沖合いにでも海底油田があったらいいなという話を地学の先生としたことがある。石炭と石油が出るところは根本的に違うと一蹴された。だが、もし茨城県沖に本当に海底油田が存在するならば、妄想が現実になる。

はたして、北茨城の海底に巨大油田などあるのであろうか?


中国が侵略を試みている尖閣諸島周辺の海底資源の可能性は、1961年東京水産大学の新野弘教授 と米ウッズホール海洋研究所の地質学者のケネス・O・エメリー博士 が、論文を発表して初めて指摘された。1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、1969年に出されたその報告「東シナ海海底の地質構造と海水に見られるある種の特徴に就いて」の中で、ECAFEは「台湾と日本との間の浅海底は、世界的な産油地域となるであろうと期待される」として、石油有望地域と評価した。

これを受けて、日本、中国のそれぞれが、尖閣諸島周辺海域で調査した。日本は1969年、70年に、スパーカ震源による地震探査法で調査し、推定埋蔵量1,095億バレルとはじいた。中国側調査(1980年代初め)で 700億~1,600億バレルと埋蔵量評価した。爾来、この海域に巨大な石油・天然ガス田の存在が有望視された。

イラクの推定埋蔵量に匹敵するという推定埋蔵量の信用性は、1660年代の調査技術の水準から考えると希望的観測にすぎなかった。1994年近代的地震探査による政府公表の埋蔵量によると、約5億キロリットルと国会で答弁している。バーレル換算32.6億バーレルという数字である。参考ソース

中国は尖閣諸島は中国の核心的利益だと主張していたが、最近は中国固有の領土だといい始めている。実はそんなに埋蔵量がない尖閣よりも、茨城沖のガス田/油田の方が大消費地首都圏に近く日本にとって、メリットが大きい。だからといって尖閣を中国に1mmとも譲るわけにはいかない。寸土を失うものは全土を失う。
尖閣で中国を放置すれば、次に茨城県沖にどんな屁理屈を付けやってこないともいえない。

ガス田で言えば南房総に既に巨大なガス田があり、房総からさほど遠くない常陸沖に巨大なガス田があってもおかしくはないであろう。また、ガス田があるならば、もしかとすると、房総~常陸沖に油田があっったとしてもおかしくはないであろう。

関東天然瓦斯開発株式会社

天然ガスはどこに眠っているの?
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当社が開発している南関東ガス田は、千葉県を中心に、茨城・埼玉・東京・神奈川県下にまたがる広大な水溶性天然ガス 田です。可燃性天然ガスは、その存在している状態により、構造性天然ガス、炭田ガス、水溶性天然ガス等に分類されます。水溶性天然ガスは、微生物起源のメタンガスが、地下の地層水に溶解しているものです。

千葉県で天然ガスが産出するのは、上総層群(かずさそうぐん)という地層です。これは第四紀更新世(こうしんせい)という地質時代(今から約300~40万年前)に海底に堆積した、主に砂岩と泥岩からなる地層です。

この砂岩と泥岩の互層中にある地層水にガスが溶けた状態で存在し、ガス層を形成しています。この地層水は、「かん水」と呼ばれ、昔の海水が地層の中に閉じ込められたものです。その成分は現在の海水とよく似ていますが、現在の海水と比べて約2,000倍のヨウ素分を含む等の特徴があります。

豊富な埋蔵量

南関東ガス田は可採埋蔵量が3,685億m³にも達する、わが国最大の水溶性天然ガス田です。その中でも茂原地区は、(1)埋蔵量が豊富で、(2)鉱床の深度が浅く、(3)ガス水比(産出水量に対するガス量の容積比)が高い等、天然ガス開発に有利な条件を備えています。

当社鉱区における天然ガス可採埋蔵量は、約1,000億m³。現在の年間生産量で計算すると約600年分にもなります。
(算定方法はJIS(M-1006-1992)の容積法による。)

メタンハイドレードよりも、現状では期待が持てる案件である。

石油・天然ガスとは|採用情報|国際石油開発帝石 [ INPEX ]
https://www.inpex-recruit.com/energy/about01.html

日本のエネルギーの20%を占める。日本の年間天然ガス消費量はちょうど1000億㎡。
茨城沖に巨大ガス田があっても輸入に頼らざるをえないことにはかわらない。
メタンハイドレード開発もあわせて国策としてすすめていただきたいものだ。

一般に石油は太古のプランクトンなどの生物が堆積してできたケろジェン説が有力で、プレートの境である日本近海で、温暖で浅い海面が長期的に存在していたとは思えず、事実秋田や新潟には小規模ながら油田があっても太平洋岸にはガス田はあっても油田は一切無い。

石油ってどうやってできたの?【石油情報センター】

大昔の生物がくれた贈り物

 石油は、数億年前の生物の死骸が化学変化を起こしてできた化石燃料といわれています。石油の成因については、長い間「有機(生物)起源説」と「無機(無生物)起源説」の両論が主張されていましたが、現在ではほぼ、有機説に統一されており、その中でも「ケロジェン起源説」が有力です。この説では、生物の死骸が海底や湖底に堆積し、その大部分が化石化してケロジェンと呼ばれる物質になり、長い間に地熱と地圧の影響を受け熟成されて石油に変化したとされています。
 できた石油は、地下の圧力で上へ上へと浸透し、油を通さない岩層(帽岩)で遮られた背斜トラップに移動集積して、貯留したものが石油鉱床です。
 石油は、岩石の隙間に貯留しています。石油は、地下に沼や湖のように貯まっているわけではありません。「貯留岩」と呼ばれる砂岩や石灰岩などの孔や隙間に貯留しているのです。
 現代の生活に欠かせない石油は、実は過去の生物が私たちに残してくれた偉大な贈り物なのです。




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少なくとも常磐沖はずっと海底であったようで、プランクトンが降り積もっていた可能性は高いのだが・・・私は山師ではないので石油があるのか無いのかは断言できません。

わたしは石油の起源について圧倒的多数派である石油有機起源説(ケロシン説)ではなく、主に東欧やロシアで唱えられている石油無機起源説(マントル起源説)を支持したい。


無機起源説は1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説で ある。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなかった。その後トーマ ス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機起源説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により 発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」と いうものである。

無機起源説の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」、「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」、「石油の組成が多 くの地域でおおむね同一である」、「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられ る。 また、有機成因説が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合 が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離され、炭素12比率があがることも説明可能となる。

この石油無機起源説であれば、太平洋プレートが北米プレートの下に入り込む常磐沖にマントル起源の炭化水素が湧き上がってきて油田を形成しているという説の方がしっくりくる。
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https://www.hinet.bosai.go.jp/about_earthquake/sec4.1.html

あるのか無いのかはわからないが、あったらいいな常磐油田。




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グレタ君

この、数日の寒さは、やっと冬らしい寒さですが、当ブログは地球は温暖化よりむしろ寒冷化しているという意見に賛同した意見を載せています。

確かに数十億年かけて二酸化炭素を大気から取り込み化石燃料に固定化してきたものを大気に解放す行為はグレタ君が言うように、未来の世代へ禍根を残すことになる可能性はある。しかしながら、この10年~20年は気候変動に与える影響力は、CO2の排出量の増加より太陽黒点活動の方が遥かに大きなファクターであると思う。

もしかしたら、二酸化炭素は地球が、太陽活動減少による寒冷化から地球上の生物を守る毛布として、地球自ら調整しているのかもしれません。

地球は意志を持った巨大な生き物とみなすガイア理論が存在します。30年前はガイア仮説とよばれ、あくまでも空想的仮説でした。ところが、現在多くの科学者がガイア理論を支持しています。地球は、あたかもひとつの生命体のように自己調節システムを備えています。例えば、二酸化炭素濃度はこれまでにない速さで増加していますが、地球上の酸素の濃度は、二酸化炭素が増えているにも関わらず、一定なのです。大気に蓄積している二酸化炭素の量は化石燃料の消費から排出される量の半分程度でしかありません。つまり,何かが大気中の二酸化炭素を吸収して増加速度にブレーキをかけているのです。現時点では,海と陸上生物(例えば森林)がブレーキの役割を果たしていると考えられていますが、地球それ自体の機構と組成を調整しているのではないかとの仮説です。信じがたいと思われても、結果的に真実です。

グレタ君も学校へ行ってちゃんとお勉強するべきだと思うよ。

だいたい、子供の意見をありがたがる大人って如何なものか?私はあの頃知識も何も無く、ものの見方も狭かった。誰もが子供だったはずだ、グレタ君の意見は子供の意見にすぎない。


地球温暖化はあと2℃で止まる?
日本がやるべきパリ協定より大事な対策
【JBpress】池田 信夫2020.2.7(金)

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 2010~19年の10年間の世界平均気温は、観測史上最高だったと国連は発表した。マスコミの報道では温暖化が加速度的に進行するようにみえるが、昨年(2019年)11月にIEA(国際エネルギー機関)の発表した「世界エネルギー見通し」は、それとは違う未来を示している。

 20世紀から増え続けてきた世界のCO2の排出のペースが落ち、増加率が下がっているのだ。地球温暖化の最大の原因がCO2の温室効果だとすると、これによって気温上昇も今までの予想より小さくなる可能性がある。

温暖化のペースは減速している

 IEAのレポートでは「持続可能な開発シナリオ」(理想)と「公表された対策シナリオ」(現実)がわけられている。図の下の曲線が理想だが、注目されるのは現実のほうだ。今まで大きく増加していたCO2排出量のペースが、2020年代に減速する見通しが出てきたのだ。

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EAの理想シナリオと現実シナリオ(経産省)

 この最大の原因は、世界的に再生可能エネルギーが急速に普及したことだ。そのきっかけは各国で進められた固定価格買取制度などの支援策だが、太陽光パネルの価格は急速に下がり、2020年代には火力発電と競争できる10円/kWh以下になると予想されている。

 このペースが今後も続くとすると、2100年のCO2排出量はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2013年の第5次評価報告書で予測した最悪のシナリオ(RCP8.5)の半分以下になり、気温上昇も減速する。

 IEAは気温の予測はしていないが、IPCCのモデルを使って民間研究機関が計算したシミュレーションによると、最悪の場合でも2100年に産業革命前より3℃上昇ですむという。

これはIPCCの最大4.8℃という予測(RCP8.5)に比べると、大幅な下方修正である。IEAはIPCCの使っているデータベースを共有しているので、この予測は来年発表されるIPCCの第6次評価報告書の予測に近いものと思われる。

 今までIPCCのシミュレーションは不確実性が大きく、2100年の気温上昇予測も0.6℃から4.8℃まで大きな隔たりがあったが、その上限が3℃に下がったことで、温暖化対策の見通しも立てやすくなった。

2℃上昇は日本では脅威ではない

 産業革命前から今まで世界の気温は約1℃上昇したので、IEAの予測が正しいとすれば、あと80年で世界の気温は最大で約2℃上昇するが、これで日本では何が起こるだろうか。

 まず気温だけを考えると、東京では今まで100年で気温が3℃上がった。このうち地球温暖化の影響は0.74℃で、あとは都市化でコンクリートの照り返しが増えたヒートアイランド現象が原因である。


 多くの日本人が「昔に比べて暖かくなった」と感じているのは、このヒートアイランド現象が原因だが、これはCO2を削減しても解決しない。都市の緑化など、まったく違う対策が必要である。

 あと2℃気温が上がると、2100年に東京は鹿児島ぐらいの平均気温になるが、われわれの曾孫がそれで困ることはないだろう。北海道の気温は今の本州並みになり、日本海側は積雪が減って住みやすくなるだろう。

 CO2は植物の栄養なので、CO2が増えると農業生産は増える。気温上昇によって温帯では農業生産は増える、とIPCCも認めている。

 確実に予想される変化は、最大60cm程度の海面上昇だが、これも日本では大した問題ではない。20世紀に海面は20cm上昇したが、何の問題もなかった。東京では地下水の汲み上げで最大4m以上も地盤沈下したが、護岸工事で対応した。毎年1cm以下の海面上昇は、通常の防災対策で対応できる。

 温暖化で異常気象が増えたというデータも、日本では見られない。ここ100年、台風の数も強さも増えていない。雨量は増えたが、雨そのものは問題ではない。人的被害も大きく減り、台風で何千人も死ぬことはなくなった。インフラ整備の進んだ先進国では、2℃ぐらいの温暖化は脅威ではないのだ。

パリ協定より技術援助のほうが効果的

 他方、熱帯では温暖化で大きな被害が出るだろう。IEAの予測どおり産業革命前から3℃上昇で止まるとしても、IPCCが中位シナリオ(RCP6.0)で予測している洪水や干魃の被害は増える。熱帯が住めなくなって「環境難民」が大量に出ることも予想される。

 それを防ぐために日本ができる最善の策は、国内のCO2削減ではない。日本のCO2排出量は世界の3.5%。たとえそれをゼロにしても、世界の気温が下がる効果は誤差の範囲内である。

 すでに極限まで温暖化対策を進めた日本がCO2を減らすコストは高いが、熱帯の被害を減らすコストは低い。たとえば途上国では正確な天気予報ができないので、日本が技術援助して台風情報システムをつくれば、その被害を大きく減らすことができる。

 堤防などのインフラ整備は、CO2削減より直接の効果がある。熱帯では、異常気象の被害は今でも大きい。彼らにとって大事なのは100年後の気温を下げることではなく、いま豊かになることなのだ。

 IEAの予測が正しいとすると、パリ協定の「産業革命前から2℃上昇で地球の平均気温を安定させる」という目標は実現不可能だが、この目標には科学的根拠がない。気温はCO2濃度とパラレルに上昇しており、2℃を超えたら突然、異常気象が起こるわけではない。2℃目標は多くの国が合意するための政治的な目安にすぎない。

 しかもパリ協定で決まった対策をすべての国が完全実施しても、温暖化を数年遅らせるだけだ。日本が約束した「2030年度までにCO2を2013年度比で26%削減する」という目標は、原発が動かないので実現不可能だが、2℃目標には科学的根拠がないのだから削減目標にも意味がない。

 日本のエネルギー技術は1970年代の石油危機から蓄積され、世界最高の水準である。これを輸出して古いインフラを最新鋭の技術に置き換えれば、途上国のCO2も大気汚染も減り、経済成長にも貢献する。

 これから日本が世界の環境問題にできる最大の貢献は、国内のCO2を削減してパリ協定の約束を守ることではなく、世界にすぐれたエネルギー技術を輸出し、途上国を豊かにすることである。




「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか? 
異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
【JBpress】渡辺 正2019.11.15(金)

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市民運動「絶滅への反逆」の呼びかけにより世界各国で気候変動対策を求めるデモが行われた。写真は英国ロンドンでのデモ(2019年10月8日、写真:ロイター/アフロ)

スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか?(JBpress)

◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版)の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。


日本が使う100兆円、その効果は?

 過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。

 だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」(気候変動に関する政府間パネル)という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。

 いま日本では年々5兆円超(1日に150億円!)の「温暖化対策費」が飛び交っている。

 日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス(大半がCO2)の排出量を2013年比で、2030年に26%だけ減らすのだという。


 内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9%、「その他温室効果ガス」が1.5%、「吸収源対策」が2.6%だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9%だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう?

2015年に世界のCO2排出量の内訳は、以下のとおりだった(欧州共同体の発表データ)。

 29.4% 中国
 14.3% アメリカ
 9.8% 欧州経済圏 
 6.8% インド
 4.9% ロシア
 3.5% 日本
 31.5% その他

 2013~30年の18年間に、地球の気温はどれほど上がるのか? 2014年のIPCC第5次評価報告書(第2章)に登場した世界の年平均気温推移(陸地+海面)と同じ勢いなら、0.27℃になる。

 人為的CO2の寄与はその一部である。IPCCの報告書によると、過去100年で地球の気温は1℃ほど上がったと言われるが、その半分(半分以上)は数百年前からつづいてきた自然変動や20世紀後半から進んだ都市化のせいであろう。人間活動から出るCO2の効果はせいぜい0.5℃と推定できる。0.2~0.3℃や0.1℃くらいとみる研究者もいる。

 ここでは多めにみて0.27℃のほぼ半分、0.15℃になるとしよう。それなら、CO2を世界の3.5%しか出さない日本が21.9%だけ減らしたとき、地球を冷やす効果は「0.15℃×0.035×0.219」つまり0.001℃にすぎない。超高級な温度計でも測れない変化にあたる。


 その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40~50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。

 使った巨費がエネルギー消費(CO2排出)を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。

 100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。

英独の策略と京都議定書の顛末

 温暖化論や温暖化対策の話は当初から国際政治の道具となり、巨費が飛び交い続けるせいで、「まっとうな科学」ではなくなっていた。

1997年2月採択、2005年2月発効の京都議定書を振り返ろう。京都議定書は「2008~2012年の5年間(第1約束期間)に先進国が、CO2排出量を基準年(1990年)比でそれぞれ決まった率だけ減らす」と定め、削減率はEUが8%、米国が7%、日本とカナダが6%だった。

 採択年を考えれば、基準年は翌98年とか、キリのいい2000年にするのが筋だったろう。だがEU(とくに、排出量でEU全体の40%近くを占めていた英国とドイツ)が1990年を強く主張した(京都会議に出たドイツの環境相は現首相のアンゲラ・メルケル)。なぜか?

 ヨーロッパでは1990年から東西融合が進んだ。旧東独と合体したドイツは東独の古い工場や発電所を更新してCO2排出を大きく減らし、1997年時点の排出量は90年比で14%も少なかった。かたや英国は同時期に燃料の切り替え(石炭 → 天然ガス)を進め、CO2排出を10%ほど減らしていた。だから基準年を1990年にすれば、両国つまりEUはCO2排出を「増やしてかまわない」ことになる。

 当時の日本や米国にとって、CO2排出量を6%や7%も減らすのは不可能に近いのだが、日本政府は「6%」を呑んでしまう。なお、日本は当初「2.5%」を考えていたところ、議場に乗り込んだ米国の元副大統領アル・ゴアの剣幕に押されて「増量」したと聞く。

 私には理解できない国際政治の力学により、京都議定書の時代から2016年発効のパリ協定に至るまで、「CO2排出を減らすべき先進国」は、EU諸国の一部と米国、日本、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、スイスに限られる。つまり「温暖化対策」の話になると、中国やロシア、インド、ブラジル、韓国、シンガポール(1人あたりGDPは日本の約1.4倍)、中東諸国やアフリカ諸国はみな「途上国」の扱いになり、排出削減を強制されない。中国が世界最大の排出国になったいま、理不尽きわまりない状況だといえよう。

 そんな状況を嫌った米国は京都議定書を批准せず、早々と2001年3月末にブッシュ(息子)政権が議定書から離脱した。カナダは2007年4月に「6%削減の断念」を発表し、2011年12月に正式離脱を表明している。

 日本では京都議定書の採択も発効もメディアと一部識者がこぞって称え、小中高校の教科書にも「画期的な出来事」だと紹介された。担当官庁になった環境省では、議定書の発効から第一約束期間終了(2012年)まで歴代の環境大臣(小池百合子氏~石原伸晃氏の10名)が温暖化対策を率いている。

 とりわけ熱心な小池大臣(2003年9月~2006年9月)の任期には、クールビズやウォームビズ、エコアクション、エコカー、エコバッグ、エコポイント、エコプロダクツなどなど、あやしいカタカナ語が続々と生まれて世に出回り、関連の業界を活性化させて、おそらくは国のCO2排出量を増やした。

安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい

 そもそも、地球の気温は、過去どのように変わってきたのかも、どんな要因がいくら変えてきたのかも、今後どう変わっていきそうかも、まだ闇の中だといってよい。

アル・ゴアが2006年の書籍と映画『不都合な真実』で「CO2が地球を暖める」証拠に使った「CO2濃度と温度の関係」を示すグラフがある。過去42万年に及ぶ南極の氷床コア分析から推定されたCO2濃度と気温の関係を示している(下の図)。

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(環境省「地球温暖化の影響 資料集」より)

 その推定値が正しければ、間氷期のピーク(約32万年前、24万年前、13万年前)にあたる気温は、いまの気温より1~2℃くらい高かった。そのときCO2濃度はいまよりだいぶ低かった。つまり、単純に「CO2が温暖化を起こす」と思うのは、完璧に間違っている。

 また、以後の研究により、過去42万年間の因果関係は「まず気温の変化が起き、数百年かけてCO2濃度が変わった」とわかっている。気温が上がれば海水からCO2が出て、下がれば海水にCO2が溶け込むからだ。

 もっと古い時代にさかのぼると、たとえばCO2が現在の何倍も濃かった約4.5億年前に気温が急降下して氷河期になった。そのことだけでも、やはり安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい。


人為的温暖化説を批判する科学者たち

 日本と違って海外には、人為的温暖化説を声高に批判する人が多い。米国の気象予報士アンソニー・ワッツ氏や、米アラバマ大学ハンツビル校のロイ・スペンサー博士、デンマークの政治学者ビヨルン・ロンボルグ氏、ハンガリー生まれの化学者イストヴァン・マルコ教授らがその例になる。また、当初は人為的温暖化説を疑いもせず受け入れながら、真相に気づいて「転向」した大物も少なくない。

 米国議会上院「環境・公共事業委員会」の委員だったこともあるジャーナリスト、マーク・モラノ氏が2018年2月末刊の著書 “The Politically Incorrect Guide to Climate Change”(邦訳:『「地球温暖化」の不都合な真実』)に、そんな人々の言動を詳しく取り上げている。世界の健全化を願う人たちのごく一部を紹介しよう。

・超大物の物理学者

 米国プリンストン高等研究所の物理学者、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は、左翼系人間として民主党支持を貫きながらも、オバマ政権の温暖化政策だけは手厳しく批判した。2015年にはウェブサイト『レジスター』の取材に応え、次のような発言をしている。

 環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。

 1973年のノーベル物理学賞を江崎玲於奈氏と共同受賞したアイヴァー・ジエーバー博士も、温暖化の「脅威派」から「懐疑派」に転向した大物のひとりだ。

・ガイア博士

 地球の環境を「地圈・水圏・気圏と生物界が働き合う生命体」とみなす「ガイア仮説」は、英国出身の化学者ジェームズ・ラブロック博士が1960年代に唱えた(ガイアはギリシャ神話に登場する地母神)。彼は、1980年代の末に始まった地球温暖化ホラー話をまず額面どおりに受け入れ、2006年1月(88歳)の時点でもこんなことをいっていた(『インディペンデント』紙への寄稿)。

 地球温暖化が進むと、2040年までに60億人以上が洪水や干ばつ、飢饉で命を落とすだろう。2100年までには世界人口の80%が死に、この気候変動は今後10万年ほどつづくに違いない。

 だが2010年ごろにラブロックは目覚めたらしく、2016年9月30日の『ガーディアン』紙に彼のこういう発言が載っている。

 地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学のきわみですから。

今世紀中期でも化石資源が世界を支える

 日本の政府も企業も庶民も、景気浮揚や収益・所得増を望み、メディアは温暖化問題を盛大に報じる。どれもエネルギー消費(の排出)を増やす話である。

 IT化やAI化も同類。10年近く前から増殖したスマホだけで中型火力1基分の電力を食い、国の排出を増やしてきた。そんななかCO2排減を唱える政治家や識者やメディア人は、二重人格者か偽善者なのだろう。


 今世紀の中期でも世界エネルギー消費の80%は化石資源が担う──と2016年に米国エネルギー情報局(EIA)が予測している。それを知りつつ「2050年までに、排出ゼロ」などと叫ぶ人々は、いくら自身が退職ないし他界後の話だとはいえ、無責任きわまりないと思う。

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【産経ニュース】長辻象平 2019.5.22 08:45

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黒点がゼロの太陽(左)。今年は5月20日までの半数以上の日数を、こうした無黒点日が占めている。右は黒点が多く出現している太陽(いずれもNASA提供)

 近年、地球規模で続発する異常気象が気にかかる。

 温暖化防止を目指すパリ協定開始が迫る中、今冬の米国は大寒波に見舞われた。昨冬の北陸地方の豪雪では福井県内で大量の車が立ち往生している。

 昨夏は国内で40度超の猛暑が続くなどして熱中症での搬送が過去最多を記録。大型台風も相次ぎ、西日本豪雨では多くの命が奪われた。炎暑は海外でも発生し、カナダやインド、ギリシャなどを熱波が襲った。

 そのギリシャには今年1月、氷点下23度の寒波が押し寄せ、アテネに雪が積もった。

 地球の寒暑が、両極端に向けて暴走している印象だ。

◆増加続く二酸化炭素

 異常気象の背景には、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの増加があるとするのが、科学界の大勢だ。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」がこの立場だ。

 大気中の二酸化炭素は20世紀を通じて増え続け、1960年ごろに315ppmだった濃度が今では400ppmを超えている。

 二酸化炭素には毛布のように地球を保温する力がある。

 世界の平均気温は100年間で0・7度ほど高くなっており、二酸化炭素などの増加が原因と説明されている。

◆200年ぶりの低下

 その一方で、太陽の活動は、この30年ほど低下中。1800年ごろ以来の異変だ。

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 と言っても、太陽から地球に届く光のエネルギー量は、この間も安定していて変わっていない。変化が確認されているのは太陽表面の黒点数だ。

 中心部で核融合反応が進む太陽は、磁場の星。その磁力線が太陽表面を貫いている場所が黒点なのだ。だから、黒点数は太陽の活動度の「表示目盛り」となる。多いほど活発だ。

黒点数には、約11年周期(サイクル)で増減を繰り返すという性質があるのだが、問題はその様子をグラフに描いたときの各サイクルの頂点が次第に低くなってきていることだ。

 1980年ごろにピークを迎えたサイクル21に比べてサイクル22のピークは低かった。そうした低下がサイクル23、24と連続して起きている。

 現在は、サイクル24の終盤期。2020年ごろから始まる次のサイクル25の規模が気がかりだ。

◆次周期も低調の予測

 「私たちの研究チームの解析からは、サイクル25での太陽活動は、サイクル24と同程度か、さらに弱くなる可能性が高いという結果が得られています」

 名古屋大学宇宙地球環境研究所の今田晋亮講師が教えてくれた。2025年ごろにピークを迎えるサイクル25でも黒点数の回復は望めないのだ。

 今田さんらは、太陽表面での磁場の輸送をコンピューターシミュレーションすることなどで次周期の太陽活動度の早期予測を可能にしている。

 4月には米海洋大気局(NOAA)などの太陽研究グループも同様の予測を表明した。

◆70年代には寒冷化論

 ピーク黒点数の減少で気になるのは、1645年からの70年間と19世紀初頭など、過去の太陽活動不活発期の気候は、いずれも寒冷であったことだ。


 団塊の世代以上の人なら覚えているはずだが、1960~70年代にも豪雨や気温低下などの異常気象が続き、世界中で地球寒冷化が心配されていた。

 1970年ごろにピークを迎えたサイクル20の黒点数は、サイクル19から一気に半減していたのだ。だが、サイクル21で黒点数は復活。それとともに80年代後半には気候に対する危惧も地球温暖化へと一変した。

◆多様な視点が必要だ

 太陽活動の低下による寒冷化と二酸化炭素による温暖化。両者のせめぎ合いが当今の気候のような気がしてならない。

 IPCCなどは地球に注ぐ太陽の光エネルギーが一定なことを理由に、気候変動に及ぼす太陽の影響を軽視しているが、それでよいのか大いに疑問だ。

 黒点の観測が始まった17世紀以降の歴史記録は、地球の寒冷期と黒点減少期の見事な一致を示しているではないか。

 平安時代は温暖だったが、そのころ二酸化炭素を排出する産業が活発だったのか。

 気温が上昇した20世紀は大気中の二酸化炭素濃度が増加した時代だったが、全般的に太陽活動が活発な時期でもあった。

 今のように太陽磁場が弱まると地球に注ぐ宇宙線が増加し、その作用で雲が増えて気温が下がったり、豪雨を促進したりするという研究報告もある。

 二酸化炭素のみしか見ない気候変動対策では、天に唾する結果にもなりかねないと思うのだが…。気候変動は温暖化よりも寒冷化の方がはるかに怖い。



いよいよ本格的に始まった「地球寒冷化」
この2年間の地球が過去1世紀で最大の寒冷化を記録していたにも関わらず「メジャーメディアはそれを黙殺し続ける」と米保守系ニュースサイトが報じる
【In Deep】2018年4月29日 更新日:2019年10月8日

米国のビジネスメディア「リアル・クリア・マーケット」の記事より
トランプ政権の首席戦略官だったバノン氏率いるブライトバート・ニュースが地球寒冷化を大特集

最近、アメリカの保守派のメディアで取りあげられた「この2年間は、実際には過去最大級の地球寒冷化を起こしていた」ということについて今回はご紹介させていただこうと思います。

連休中の日本はとても穏やかで気温も高い場所が多いですが、そういう個別の問題とは別に、いよいよ「地球寒冷化」の傾向が極めて顕著になってきているようです。

寒冷化とミニ氷河期の到来については、かなり長く記事にし続けているのですけれど、それら過去記事等は、後でご紹介させていただくとして、今回は、最近の下の記事をご紹介します。

4月28日の米国ブライトバート・ニュースより
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この「ブライトバート・ニュース」は、かつてトランプ政権で首席戦略官に任命されたスティーブン・バノン(後に退任)という人の媒体で、つまり非常に偏った保守的なものではあるのですが、しかし、今はブライトバート・ニュースは、世界のニュースカテゴリーの中で上位 50位に入る規模のメディアでもあります。

その最近の記事が、いくつかの米国のメディアなどからの引用と共に「過去 2年の地球が過去 1世紀で最大の気温の低下を記録した」ということを報じたものでした。

地球が寒冷化していること自体は、目新しい情報ではないのかもしれないですが、しかし、相変わらず一般のメディアでは「寒冷化」ということに対して口を閉ざし続けています。

そういうこともあり、ご紹介させていただきます。

ここからです。
                                     

breitbart.com 2018/04/26

この2年間の地球は「過去1世紀で最大の寒冷化を示した」という衝撃の中にある
                                     
私たちの地球はこの2年間、過去1世紀で最も極端な寒冷化事象を経験した。しかし、このことを報じた大手メディアがあっただろうか? 人によっては、今初めてこのことを聞いたという方もいるのではないだろうか?

メディア「リアル・クリア・マーケット」は以下のように報告している。

2016年2月- 2018年2月の 2年間で、世界の平均気温は 0.56℃低下した。

これは、それまで過去最大の平均気温の低下を見せた 1982年- 1984年の 2年間の気温の低下 0.47°Cを上回る数字だ。

このデータの数字はすべて NASA ゴダード宇宙科学研究所による GISS 地球表面温度分析(GISS Surface Temperature Analysis)からのものであり、これは、世界の平均気温の報告について、世界中のほとんどのジャーナリズムの報道で使用される標準的データソースだ。

2016年から 2016年のこの「大寒冷化」は、2つの小さな寒冷化に主導された。ひとつは、2016年2月- 6月と、もうひとつは 2017年2月 - 6月/の期間だ。

そして、仮に 2018年2月から 6月までも同様の事象が起きた場合、地球の平均気温は、1980年代よりも低くなる。

この 2年間の気温の低下に関しては、現在の地球が 19世紀の終わりから経験している地球温暖化全体の半分以上を相殺するのに十分であると考えていいものだ。

1880年代のミニ氷河期の終わり以来、地球は約 0.8℃ほど暖かくなっている。実はこの程度の気温の上昇は、ローマ時代や中世の温暖化期などのような歴史的な温暖化に比べれば、それほど劇的な速度ではないことは指摘されている。

それにもかかわらず、この 0.8℃の気温の上昇は、過去数年十間、地球温暖化として「恐ろしいこと」と警告され続け、あたかも地球の歴史で最悪の出来事が起きているような喧伝をされ、私たちを心配させ続けてきた。

しかし、ここにきて、突然の寒冷化となったわけだ。

まず、指摘したいことは、寒冷化についての統計的異常値は、メディアの注目を集めないという現実がある。

現在でも、毎月のように地球温暖化についての数値はメディアから発表され続けているが、寒冷化についての異常値は出されることがない。

地球の年間の平均気温が最も高い記録を出した時には、大きな話題として取りあげられる。また、月単位でも、前月より今月の気温が上昇した時には、やはり大きく取りあげられる。しかし、逆の寒冷化に関しての記録は取りあげられない。

しかし、歴史の現実を見れば、人為的な原因による温暖化という「ストーリー」が始められた以前に、地球では温暖化よりも寒冷化のほうが長く存在していた。

その一方で、主流のメディアからの大部分の報告が取りあげる地球温暖化の予測のために使用しているコンピューター・モデルに対しては、その懐疑論者たちが何年もの間、研究と反論を続けている。

ビジネス・メディア「インベスター・ビジネス・デイリー」の最近の記事では以下のように述べられている。

最近の科学論文で、ふたりの科学者たちが実際の気温の推移のデータと、気候変動のために使われているコンピュータモデルの数値とを比較した。

そして、発見されたことは、地球は、気候変動モデルが言うように CO2 の増加に対して敏感ではないことを示したということだった。

この結果、仮に今後、大気中に CO2 を排出し続けたとしても、地球はそれにより温暖化することはないだろうと著者たちは述べる。そして、この研究による将来の温暖化のシナリオは、「気候変動に関する国連政府間パネル」のコンピュータモデルを大幅に下回るレベルとなる可能性を示した。

これらのような様々な研究証拠は、潜在的に危険だとされている地球温暖化の管理は実際には容易であることを意味する。

しかし、これらが科学的な立場から注目されることはまずないだろう。

地球温暖化に関しての証拠は実際には脆弱であるにも関わらず、ほとんどのメディアは地球温暖化の恐怖を増加させることに賛成の立場をとっている。
                                     

ここまでです。

ちょうど同じ頃、太陽活動について、NASA のデータが出ていまして、現在の太陽活動「サイクル24」が、

「予想より早く減衰している」

ことが発表されています。

2019年1月までの太陽黒点数の予測と実測値
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・NASA

この太陽活動と地球の気温の関係については、アメリカの歴史ある学術機関「全米研究評議会」(NRC)が発行した 2013年の報告書「地球の気候変動に太陽変動が及ぼす影響」の内容を、以下の過去記事でご紹介したことがあります。

 In Deep 2017/12/18

この論文の中にはこのような記述があります。

2013年の全米研究評議会報告書「地球の気候変動に太陽変動が及ぼす影響」より

現在(2013年)進行している太陽のサイクル 24の太陽活動は、過去 50年以上で最も弱い。

さらに、議論の余地はあるとはいえ、太陽黒点の磁場強度の長期的な弱化傾向の証拠が存在している。アメリカ国立太陽天文台では、次の太陽サイクル 25が到着するまで太陽の磁場は非常に弱く、太陽黒点が形成されることはほとんどないだろうと予測している。

この時は 2013年の太陽のデータから書かれたものですが、その時の予測を上回るレベルで「太陽活動の減衰」が現在の 2018年に起きているということになりそうです。

もともと、この数年は「太陽活動と地球寒冷化」に関しての科学論文が大変に多く発表されてもいました。

下の記事ではそれについてふれています。
image053

このように、科学の世界では最近、「太陽活動と地球の寒冷化」について多くの研究がなされているのですが、

しかし、先ほどのブライトバート・ニュースに、

> 寒冷化についての統計的異常値は、メディアの注目を集めない

とありますように、これらの多くの科学者たちによる寒冷化の予測は、少なくともメジャーメディアでは、ほとんどふれられることなく、ここまで来ました。

おそらく、今後もそうだと思います。

そして、これから夏に向けて、今年もまた「史上最高気温」などの温暖化的な記録が出る時には、それらについては、そのたびに報道されていくのだと思います。

実際、この2、3年くらいは「記録的な高温が観測される場所や地域が多くなっている」のも事実です。

ところが、それにも関わらず、

「この2年間、地球の気温は劇的に下がった」

のです。

つまりは、気温の上下の振幅が激しくなっているのか、暑くなるにしても寒くなるにしても、「派手になっている」ということは言えるのかも知れません。

今年も世界中で、そして日本で、ものすごく暑くなったりとか、その逆に、異様に涼しかったりといった、どちらにしても普通ではない気温や気象を繰り返しながら、「平均として気温は着実に下がっていく」という状態が続きそうです。

本格的なミニ氷河期の始まりがいつになるかはいまだにはっはきりとはしません。

しかし、過去2年の地球が「過去最大級の気温の低下を見せた」ということは、2016年の下の記事でご紹介した「ミニ氷河期は 2015年にすでに始まっている」という主張もあながち間違っていなかったのかもしれません。

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そして、徐々にでしょうけれど、「影響」も見え始めてくるのかもしれません。

そういえば、ヨーロッパのワイン生産が、「戦後最大の崩壊の危機」に瀕していることが報じられていました。主な原因は霜と低温です。これらもまた機会があればご紹介したいと思います。

他にも、これからの数年程度で、さまざまな方向に影響が出始めるはずです。



「地球温暖化騒動」の「不都合な真実」に目を向けよう
得をしているのはいったい誰なのか?
【現代ビジネス】2019.10.09大原 浩国際投資アナリスト



 
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ITER機構の職員募集(現在募集中)


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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579199058/
【産経ニュース】2020.1.15 18:02 

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国際熱核融合実験炉「ITER」の想像図(量子科学技術研究開発機構提供)

原子核同士を人工的に合体させて膨大なエネルギーを生み出す核融合発電に向け、フランスで建設が進む国際熱核融合実験炉「ITER(イーター)」で、世界初の主要部品となる日本製の巨大な超電導コイルが30日に完成する。計画実現への大きな一歩で、量子科学技術研究開発機構と三菱重工業が15日、明らかにした。

 イーター計画は日米欧などが国際協力で進めている巨大プロジェクト。総事業費は約2兆4400億円で、うち日本は約2900億円を負担。2025年にも実験炉の運転を開始し、約17万キロワットの発電量に相当する熱を取り出すことを目指している。

 完成する超電導コイルは三菱重工が中心となって製造し、2月に船でフランスへ運ばれる。アルファベットの「D」に似た形で、高さ16・5メートル、横幅9メートル、厚さ1メートル、重さ310トン。全長7キロに及ぶ電線を巻き付け、周囲はステンレスで覆われている。

 超電導コイルは、日本と欧州が分担して製造し、計18基を環状に並べて核融合反応に必要な約2億度のプラズマ状態を生み出す。

 核融合は太陽がエネルギーを生み出すのと同じ仕組みで、例えば計1グラムの重水素と三重水素を核融合させると石油約8トン分に相当するエネルギーが発生。二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物は生じず、究極のエネルギー源ともいわれ、実用化が期待されている。


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参加国 
日本、欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インド
国際熱核融合実験炉 ITER(International Thermonuclear Experimental Reactorの目的

21世紀初頭の現在、核融合に関する研究は世界各国で活発に行われており、装置の方式についても様々な種類のものが検討されている。

しかし、これまでの研究装置では、実用化するに足る規模のエネルギー(数十万kW程度)を継続的に発生させた例はなく、瞬間値としても欧州連合のJET(Joint European Torus)が1997年に記録した1万6千kWが最大である。実用規模の核融合エネルギーが生じる条件下でのプラズマの物理は未知の領域であり、プラズマ物理における課題の解明が大きく期待されている。また、その解明は核融合エネルギーの実用化に不可欠な課題の一つである。

ITERでは最大で50 - 70万kWの出力(熱出力)が見込まれており、実用規模のエネルギーを発生させる初の核融合装置となる。さらに、ITERではエネルギー発生プラントとしてのエネルギー収支も大きく向上され、運転維持に必要となるエネルギー(入力エネルギー)と核融合により生成されるエネルギー(出力エネルギー)との比(エネルギー増倍率)が従来装置では1程度であったところ、5 - 10を目標値としている。

また、核融合による発電を行う場合、長時間連続して核融合反応を生じさせる必要があるが、実用可能な程度に高い圧力のプラズマを保持するまでには至っておらず、韓国のKSTARが55秒を達成したのが最長である(低い圧力のプラズマについては、九州大学のTRIAMが5時間16分の記録を保持)。ITERではこれを超えて、エネルギー増倍率が10以上の場合でも300 - 500秒の長時間運転を達成できることに加え、エネルギー増倍率が5の場合には定常運転(連続運転)が可能となることを目標としている。

さらに、核融合装置はプラズマ閉じ込め用の超伝導コイル、プラズマ加熱用の加速器、保守のための遠隔ロボット等、高度な技術の集大成でもあり、ITERにおいてこれらの機器を統合的に運用して、核融合装置という特殊な環境においてもお互いに悪影響を及ぼさず、正常に運転するという経験を積むことは、核融合の実用化にあたって貴重な機会であり、これもITERの大きな目的の一つである。

一方で、核融合の実用化には、高い中性子照射に耐えるとともに、放射性物質に変化しにくい材料の開発が必要不可欠であるが、ITERは材料開発に用いるためには中性子の発生量が不十分であり、これを主な目的とはしていない。したがってITERと並行して核融合材料の開発を行う必要があり、IFMIF計画という、国際協力により材料開発のための照射設備の建設計画が、日本の青森県六ヶ所村で進行中である。

このように、ITERのみで核融合の実用化が達成されるわけではないが、ITERが実用化に向けての重要な一歩であることは間違いない。

夢のエネルギー核融合発電の実用化に一歩近づいたというニュースだ。

そもそも、核融合反応と核分裂反応の違いは、根本的に異なるものだが、私を含めて多くの人達は理解しているとはいい難いので、簡単に説明します。

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核融合反応
核融合反応とは、重水素と三重水素三重水素(トリチウム)の軽い原子核を超高温高圧で融合させると、ヘリウムと中性子ができます。このとき、反応前の重水素と三重水素の重さの合計より、反応後にできたヘリウムと中性子の重さの合計の方が軽くなり、この軽くなった分のエネルギーが放出される反応です。
早い話が、地上に太陽を作って封じ込めエネルギーを取り出そうというもの。

一方、原子力発電で利用されている核分裂反応は、原子爆弾と同じ原理ですが、
ウランやプルトニウムなどの重い原子核が中性子を吸収して軽い原子核に分裂する際に発生する核分裂反応のエネルギーを利用原子炉で取り出して利用し発電します。

核分裂反応
核分裂は連鎖反応という
現象を利用するので、楽にエネルギーを取り出すことができます。
連鎖
反応というのは、ウランが、核分裂する時に、数個の中性子や出て行った奴が、他のウラン原子に入ると、次々に連鎖反応していく性質があって、どんどんどんどん反応が広がっていく特長がある。

その為核分裂は、楽にエネルギーを取り出せる反面、制御できなくなった場合に止められないというリスクもある。原子力発電所では分裂しやすいウラン235を分裂しにくいウラン238を使っ核分裂反応を制御して、ゆっくりエネルギーを取り出そうというもの。連鎖反応は。緩めるというこはできても完全に止めることはできない。

分裂しやすいウラン235だけを濃縮して取り出して一気に反応させるのが、原子爆弾である。

核分裂による原子力発電は、実はほぼ無限に燃料調達なしに分裂し続けることができる核サイクル・プルサーマル計画というのがありました。

プルサーマル原子力発電というのは、核廃棄物を使って、
また燃料を生み出していくっていう仕組みをつくってこう無限にずっと燃料なしで電力が作れる理論的には夢の技術でしたが、核廃棄物のうちの0.6%プルトニウム239という物質が、放射線を出す超有毒な為に、制御しにくい技術でした。確かに制御しにくい高度な技術でしたが、その前に原子力発電反対派という愚かな人たちを制御することができず、人類は夢の核サイクルは頓挫している。

おかげで、前近代的な石油を化学反応で燃やし、数十億年かけ二酸化炭素を化石にしてきたものをわずか数百年で大気に放出し続けている。

地球の温暖化は、二酸化炭素が主因ではないが、
二酸化炭素を出し続ける行為は=原子力発電に反対する行為であり、地球環境を悪化させて、人類の未来を危うくさせることなのである。

ゆえに人類の未来は、核融合反応発電にかかっています。

■核融合エネルギーの特徴
・豊富な資源

燃料となる重水素と三重水素を生成する原料となるリチウムは海中に豊富に存在するため、地域的な偏在がなく、資源の枯渇の恐れがない。
少量の燃料から膨大なエネルギーを取り出すことができる。

・固有の安全性

原発で使用されるウランを燃料としない核融合発電では、核融合反応なので、核分裂の連鎖反が無いので、応暴走せず、爆発・暴走・連鎖反応・再臨界・メルトダウンのリスクがありません。

※原子炉と違い核融合炉は、超高温度・高真空と条件が厳しく、少しのトラブルで核融合反応が消えてしまうため、暴走できない。

・高い環境保全性

発電の過程において、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生しない。
高レベル放射性廃棄物が発生しない。
風力や太陽光発電といった、再生可能エネルギーと比べ、安定した安全な電気供給ができるため、火力・原子力発電の代わり未来エネルギーとなる。

 ■核融合反応を起こす方法

核融合反応を起こすためには、重水素、三重水素の2つの原子核同士を毎秒1,000キロメートル以上のスピードで衝突させることが必要となります。この状態を生み出すため、加熱装置を用いて1億度以上の高温プラズマ(※)を作ります。また、核融合反応を維持するためには、核融合反応の結果出てくるエネルギーがプラズマ自身を加熱し、1億度以上に保っていなくてはなりません。そのためには、重水素、三重水素の原子核を高い密度で、長時間、一定の空間に閉じ込めておく必要があります。主な閉じ込め方式としては、磁場閉じ込め方式であるトカマク型ヘリカル型、さらに瞬間的な力で閉じ込めを起こして核融合を起こさせ、これを繰り返す慣性閉じ込め方式/レーザー方式があります。

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(※):プラズマ
    固体、液体、気体につぐ物質の第4の状態。
核融合炉におけるプラズマは、すべての原子や分子が電子とイオンに分かれ(電離)、電子とイオンがばらばらに動き回っている。また、電気的には全体として中性になっている。

 トカマク型
世界の核融合研究開発の主流となっている磁場封じこめ形式である。核融合実験炉ITERもトカマク型である。
 トカマク型の核融合炉では日本が最先端である。1996年に茨城県ひたち那珂市に建設されたJT-60は、現在建設中のITERで当時標準的に想定されているプラズマ圧力の約1.6倍に相当する高いプラズマ圧力を、従来より遥かに小さいプラズマ回転速度で安定に保持出来ることを発見した。これは、ITERの運転領域を将来の核融合炉の高出力密度化に向けて大きく拡げることに見通しを与える、世界的の成果である。

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  JT-60

   現在JT-60後継のJT-60SAを茨城県ひたち那珂市に建設中で2020年3月完成予定である。

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JT60SA

 ヘルカリ型

こちらも日本は世界をリードしている。ヘリカル方式は、磁力線で編んだカゴ状の磁気容器内に高温・高密度のプラズマを閉じ込める、磁場閉じ込め方式の1つ。核融合を実現する方式にはパルス運転(短時間運転)となるトカマク方式の研究も進むが、「ヘリカル方式は定常運転性能に優れる」とされる。

  
ヘリカル型核融合炉の魅力は,プラズマ電流を必要とし ないことに帰着する.即ち, ・原理的に定常運転が容易である(外部導体系), ・電流ディスラプションがなく,安全性が高い(無電流プ ラズマ), ・プラズマ電流駆動のための還流エネルギーが不要である (大きいエネルギー増倍率 Q), ・プラズマ電流駆動によるプラズマ密度の制限がない(広 い運転領域),
  自然科学研究機構 核融合科学研究所は,我が国独自のアイデアに基づいた世界最大級の超伝導核融合プラズマ実験装置である大型ヘリカル装置(LHD)を用いて行なってきた重水素実験で,プラズマ中のイオンの温度1億2,000万度を達成した

核融合実現に突破しなければならない課題 
  
  まず、核融合を起こすには何百万度に及ぶ高熱が必要なのですが、電力を安定供給するためには、その高温に連続して何年も耐えられる炉壁が必要です。そして飛び出してくる中性子をどう抑えるかが課題となっている。

  高温だけでなく、燃料となる三重水素も僅かながら放射性物質なので、炉壁は常に放射能を帯びることとなる為、強固で耐熱、腐食に強い炉壁の開発が課題である。

慣性方式/レーザー核融合

実用化が一番近いとされているのが、
慣性方式/レーザー核融合だ。

 大型レーザーで高温、高密度のプラズマを作り出す慣性方式/レーザー核融合は、日本では大阪大学レーザー科学研究所が、世界の最先端でるが、レーザー方式の核融合炉は2014年に10年以内に小型核融合炉を実用化するとアナウンスしたロッキード・マーチン社によって、2024年頃までには完成する可能性が高い。

人類の科学の発展には兵器は武器が大きな役割を担っているのであろう。

 2014-10-16 23:12:02

2030年代、原子力空母や原子力潜水艦が核融合空母・核融合潜水艦となって登場する可能性が高くなっている。

常温核融合

個人的にはこの30年実証してほしいと願って止まない常温核融合だが、未だ再現実験が難しく、その実現性で議論になっている。

常温核融合プロジェクト 北海道大学院工学研究科量子エネルギー 水野忠彦 
常温核融合再評価の動き  
2016-10-10 18:24:58

最近新たなニュースがあまり出ない常温核融合だが、2019年はネガティブな記事が続いた。

【MIT TechnologyReview】2019.5.30

グーグルが資金提供した研究チームはこの4年間、科学において極めて議論を呼んだ実験の1つの再現に取り組んできた。テーブルトップ実験(実験室で実施する小規模な実験)で太陽の力を再現するというものだ。

常温核融合とは何か。核融合は恒星の中心で起きる反応で、水素原子が収縮して融合し、ヘリウムを作り出す。その過程で大量のエネルギーが放出されるというものだ。フランスの国際熱核融合実験炉(ITER)をはじめとする大規模プロジェクトは、地球上での大規模な核融合の再現を目指している。核融合には膨大な熱と圧力が必要なため、その実現は困難だ。たとえば、ITERは巨大な磁石によって閉じ込められた、太陽核の10倍となるおよそ摂氏1億5000万度の水素ガスの粒子を使う。これに対して常温核融合とは、通常の核融合と同じ反応を、室温で得るというアイデアだ。

果たして、このアイデアに正当性があるのかというと、その答えはノーだ。1989年、ユタ大学の科学者であるスタンリー・ポンズとマーティン・フライシュマンは、重水素を含む水(いわゆる重水)の試験管にパラジウム製の2枚のプレートを入れ、電流を流すことで、熱を発生させたと発表した。この発表は衝撃的だった。それが本当なら、大量のクリーンエネルギー供給源が発見されたことになる。

しかし、その実験結果を再現できた者はおらず、そのやっかいな失敗はほとんど忘れ去られてしまった。

それから30年が経ったが、グーグルはここ数年間、このアイデアに1000万ドルを投資してきた。5月27日にネイチャー誌に掲載された記事で、グーグルの科学者らは「常温核融合の可能性を否定するには、時期尚早なのではないかと判断していた」と動機を語っている。4年間に渡り、グーグルの科学者チームは研究室で常温核融合を実現するための3つの異なる方法を探ってきた。残念ながら、どの実験においても実現の兆しは見られなかった。

どうやら今度も常温核融合の夢はダメだったようだ。だが、このグーグルの科学者チームの研究によって、水素貯蔵をはじめとする、より現実的な技術に応用できる材料工学や科学などの分野では進歩が得られた。

常温核融合を無視してきたネーチャーにも始めて記事が出ていた。
一見タイトルはネガティブだが、全否定するものではない。

2019年6月6日 Nature 570, 7759

ほぼ30年前、「常温核融合」という見出しが世間をにぎわせたが、その当初から懐疑的な見方は広がっていた。簡単な卓上の装置からの安価でクリーンな核融合エネルギーという夢は出来過ぎており、本当とは思えなかった。そして、その証拠を徹底的に調べれば調べるほど、それが期待に沿うものではないことが明らかになった。その結果、一連の研究は、確証バイアスを受けやすく結局のところ避けた方が良い「病的科学」の一例として、現在はほぼ退けられている。しかし、より安価でクリーンなエネルギー源を求める社会のニーズは消え去ったわけではなく、これに後押しされてC Berlinguetteたちは最近、この常温核融合の物語を見直すことにした。今回彼らは、その広範な取り組みについて報告している。まず、悪い知らせは、2年に及ぶ徹底的な調査で、常温核融合を示す証拠が全く発見されなかったことである。今回の新しい実験は、常温核融合が(もし存在するとすれば)起こると推定される実験と材料の条件を実現するのがどれほど難しいかを浮き彫りにしている。こうした条件は今のところ実現できないように思われるが、重要なのはまだ排除されたわけではないことである。言い換えると、その手掛かりが全くないわけではないが、確実になくなりつつある。しかし、今回の結果は完全には否定的ではない。この取り組みから生まれた材料、ツール、新しい知見は、他の活発な科学研究分野にとっても明らかに有益であるため、こうした探究を、根底にある動機は非現実的であっても、あっさりと退ける必要はない。もちろん、実際に時間、努力、資源を費やす価値がこうした研究にあるかどうかはまた別の問題である。

【日経TECH】2019/05/30 12:40
ボイラーおよび関連機器の製造・販売を手掛ける三浦工業は5月15日、「新水素エネルギー」を研究開発するベンチャー企業であるクリーンプラネット(東京都港区)が同日実施した第三者割当増資を引き受けたと発表した。出資金額および出資比率は非公表。

 新水素エネルギーとは、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えると投入熱量を上回るエネルギーを放出する反応システムのこと。通常の燃焼反応(化学反応)と比べて水素1gあたり数桁以上の大きな放熱量の報告が相次いでいる。

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新水素エネルギーの原理イメージ(出所:NEDO)

 何らかの核変換(元素転換)が起きていると推察され、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」とも呼ばれる。将来的に実用化された場合、太陽光や風力発電の余剰電力を使って水電解で製造した水素(軽水素)を燃料に、CO2を排出しない電力を効率的に生産できる可能性がある。

 クリーンプラネットは、2012年に設立したベンチャー企業で、2015年に東北大学と共同で設立した同大学電子光理学研究センター内「凝縮系核反応研究部門」を拠点に、新水素エネルギーの開発に取り組んでいる。今年1月には、三菱地所も出資している。

 同社は、相対的にコストの安いニッケルと銅、軽水素を主体とした反応系での実用化を目指している。今後数年以内に熱電素子と組み合わせた100W程度の発電モジュールや既存の蒸気ボイラーを前提とした発熱デバイスなどのデモ機を完成させ、2022年頃には国内外のエネルギーインフラとの連携を目指す。

 凝縮系核反応は、かつて「常温核融合(Cold Fusion)」と呼ばれた。1989年に米ユタ大学の研究者がこの現象を発表し、世界的に脚光を浴びた。この報告を受け、各国が一斉に追試を行った結果、日本も含めた主要研究機関が否定的な見解を発表した。

 しかし、一部の研究者が地道に研究を続け、徐々に現象の再現性が高まってきた。2010年頃から、米国やイタリア、イスラエルなどに、エネルギー利用を目的としたベンチャー企業が次々と生まれている。米グーグルなど大手企業も参入している。

 英総合学術誌「Nature」は、これまで常温核融合に関する論文を掲載しなかったが、今年5月号に、論文を含めて常温核融合関連の記事を掲載した。
凝縮系核反応(常温核融合)は2016年13歳でフリーエネルギーを取り出したと話題になった
天才マックスローハン君の方法でもある。





【TOCANA】2016.06.03

 いつの時代も若き天才は存在しているようだ。米ネバダ州リノ・タホに住む若干13歳の少年、マックス・ローハン君はとにかく発明好き。そして、エジソンを凌駕するとも言われる19~20世紀を代表する発明家のニコラ・テスラと誰もが知る天才物理学者、アルベルト・アインシュタインを尊敬しているローハン君の目標は「自らの発明で世界を変えること」。今回自作した“フリーエネルギー装置”が壮大な夢への第一歩となりそうだ。


13歳の少年が“フリーエネルギー装置”を自作


“フリーエネルギー装置”の主な材料は大きなコーヒー缶1個に電線、コイル2巻、スプーン1本と実にシンプル。直径は20cmほどで高さは40~50cm程度だろうか。缶の片側にコイル2巻を立ててビニールテープで固定し、反対側にはスプーンを鉄の棒にくくりつけて固定、各パーツは電線でつながれている。

 ニコラ・テスラの考案したテスラコイル(高周波・高電圧を発生させる共振変圧器)にヒントを得て同様の原理を使用した、という装置の仕組みは複雑ではなく、空気中の電磁エネルギーを集めて直流電流に変換するものだという。

 自宅のボイラー室を研究室にして、白衣に身を包みさまざまな発明を続けるローハン君はローカルTV番組KTVN「チャンネル2」の取材にも落ち着いて対応、説明している。

 取材では双子の弟の体にLEDの電飾コードを巻きつけて、フリーエネルギー装置から供給される電気を使って見事に点灯させてみせた。装置はラジオ波と熱エネルギー、静電エネルギーを発生させて発電しており、空気中から電線を伝わって取り込んだそれらのエネルギーを缶の中でAC(交流)からDC(直流)に変換させているそうだ。

製作コストは1600円!

 取材していた記者も目を白黒させており、聞いただけでは一体なんのことやら……。だが、特筆すべきはかかった費用はなんとたったの14ドル(約1600円)で、まだ小規模ながら誰でもフリーエネルギーを生み出すことが出来得るようになる点である。

 やや胡散臭いものも含めて、世界中で研究が進むフリーエネルギー開発だが、燃料を使用せずに発電できるシステムや、入力したエネルギーよりも出力するエネルギーが大きくなる安定したシステムを作り出せれば、有限資源に依存している現状から世界が大きく変わることになるだろう。

「将来は皆が幸せで安全に暮らせるよう人の役に立ちたい」と語るローハン君には恐れ入るばかりだが、どうかこのまま真っ直ぐに進んでいってほしい。
(文=Maria Rosa.S)

参考:「Waking Times


フリンジ(境界科学)の軍事利用を研究する米国
 
2019-01-19 22:59:53


大激震★天才ニコラ・テスラのテスラ・タワーがアメリカに極秘で完成していた!!! 
遂にフリーエネルギーの時代が到来 レポート①

3・11町田駅前での反原発集会に思う 2019-03-11 22:21:00

もんじゅ廃炉に思う 2016-09-27 01:21:10

資源のない日本、石油が止まれば日本は立ち行かないどころか、日本人が生存するのが難しくなる可能性が高い。物流が止まり、食料の生産や水道電気が止まれば死者が万単位ででるだろう。

それなのに、未だに日本は中東の原油に頼りきった、エネルギー依存構造は、まるっきり脱しきれていない。それどころか、3.11による原発事故があった不運もあるが、頭がお花畑の人達に配慮しすぎて、原発の多くが稼動していない。

わたしは1970年代に日本が原発を導入したことは間違っていなかったと断言する。日本人の生存を考えれば、やむを得ない決断だ。石油が入ってこない為、日本はパールハーバーを攻撃し、第二次世界大戦に踏み切ってしまった。

原発の導入は一部の人間が利権目当てで導入したと主張する人達は、国民の生命に関して無関心である。原発導入は間違っていると言う人達は国際政治や安全保障をまるっきり考慮していない無責任な人達だと思う。

そんなバカでもチョン反原発派でも理解できるのが、核融合発電である。
日本人の生存の為、地球環境保全の為にも、核融合発電については、早期の実用化運転を成し遂げなくてはならないと思う。


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Clyde Russell

[ローンセストン(オーストラリア) 1日 ロイター] - 今回の石油輸出国機構(OPEC)合意のキモとなるのは、これは実は減産ではなく、むしろグローバル市場でダブついている原油を部分的に解消するだけ、という点だ。

日量120万バレルの減産というOPEC合意によって、グローバル石油市場がタイトになることはほぼ確実だが、それでも来年上半期は大量の原油が市場に出回る可能性が高い。

ロシアなど非OPEC産油国が、さらに日量60万バレル減産するという約束を守るとしても、やはり状況は変わらないだろう。

もちろん、合意が発表された当初の市場反応からは、需給バランスが大幅にタイト化すると投資家が予想していることがうかがえる。米原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)先物CLc1は4.21ドル上がり、1バレル49.44ドルと、9.6%の上昇となった。

OPECが2008年以来となる減産合意を発表した際、WTI先物も1日の変動幅としては2月以来最大となる10%の上昇を記録している。過去最高水準にあった原油価格は、グローバル金融危機とその後のリセッション(景気後退)の影響を受けて急落していた。

表面的には、今回の原油価格の動きは、世界的な石油供給がかなり大幅に減少するという展望に反応している。まさにOPEC加盟国の閣僚たちが目論んだ通りである。

だが、もう少し詳細を掘り下げてみれば、OPEC減産合意の規模、そしてその最終的な影響について疑念がわいてくる。

大きな問題は、ウィーンで発表され、1月実施を予定する減産合意が、10月時点でのOPEC生産量を基準としているという点である。当時、OPEC生産総量は過去最高水準にあったからだ。

<過去最高からの減産>

OPEC最大の生産国であるサウジアラビアは、日量120万バレルという減産合意の相当部分を引き受け、生産量を日量48万6000バレル削減し、1005万8000バレルとする予定だ。

だが、この数字は、今年1月時点でのサウジアラビアによる生産日量1025万バレルに比べてわずかに低いだけである。つまり、サウジアラビアが予定どおりに減産したとしても、1年前の生産量とほとんど変わらないのだ。

30日合意で意外だった点の1つは、イラクが日量21万バレル減らし、生産量を435万1000バレルとすることに合意したことだ。だが、それでも今年1月の生産日量425万バレルに比べれば多い。つまり減産に合意した後でさえ、前年比ベースでは増産となる。

イランは1月以降、10月水準よりも増産となる合意を獲得。割当量は日量9万バレルだけ増加し379万7000バレルとなる。これは、今年1月のイランの生産日量305万バレルに比べて、100万バレル近くも多い水準である。30日に発表された120万バレルの減産とは好対照の数字だ。

他の主要湾岸産油国でも、今年1月の生産量と比較した場合、2017年1月以降の割当量はほんのわずか減少しているにすぎない。

クウェートは今年1月の日量280万バレルに対し270万7000バレルの生産を認められた。アラブ首長国連邦の割当量は287万4000バレルで、1月の289万バレルから微減にとどまっている。

<生産量は実質的に横ばい>

OPEC全体では、今回の減産合意の基準とされている今年10月の生産量は日量3382万バレルだった。

この総生産量から日量120万バレルを引くと約3260万バレルとなる。これは今年1月のOPEC生産量とまったく同じである。

ロシアは、OPEC諸国の減産の動きに同調すると約束している。両者が共同歩調を取るのは2001年以来となるが、世界最大の産油国であるロシアがどのレベルを基準として減産するのかは直ちには明らかにされなかった。

仮にロシアが10月の生産量を基準にすると仮定すれば、日量30万バレル減産の場合、生産量は、旧ソ連崩壊後の最高水準だった日量1120万バレルから1090万バレルに減少する。これは今年1月の同国生産量1088万バレルを上回っている。

実質的に、OPECとロシアの計画は、両者を合わせた生産量を今年1月の水準まで戻そうということであり、これが持続的な価格上昇に向けた刺激として十分なのかどうかという疑問が残る。

減産合意が遵守されるのかという懸念はさておき、今回発表された削減によって、需給バランスをしっかりと供給サイド有利に傾けるというのは難しい課題に思われる。

今回の合意に参加していない、特に米国とカナダの生産者は、少しでも価格が上昇すれば、その機を逃さず生産量を増やすだろう。

加えて、もし市場構造がより逆ザヤ方向に動く、つまり先物価格が先に行くほど期近より安くなる状況が生まれれば、現状では在庫となっている数百万バレルの一部が市場に放出される可能性が高い。

さらに、原油価格が現在のような上昇を続ければ、中国と、そして程度は小さいもののインドが、戦略的備蓄用の石油購入ペースを緩めるだろう。そうなれば、アジアの石油輸入国上位2カ国で需要の伸びが弱まることになる。

結局のところ、OPECが今回の減産合意で達成するのは、原油価格の底打ちと、OPECの影響力がまだ残っていると市場が理解するだけにとどまるだろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
8年ぶりOPEC減産合意後、マーケットはWTI原油価格ぼ60ドル~70ドルを目指すのではないかと期待して上昇しているが、アラム石油が上場するまで仮そめの合意だろうと思う。まあ、短期勝負なら一度は1バレル60〜70ドルもあり得るかもしれません。

  OPEC減産合意で原油は世界供給不足へ、1バレル60ドル向かうとブルンバーグあたりは言っているが、所詮来年サウジの国営石油会社アラムコ石油が上場するまでで、上場したら、ゲーム理論の囚人のジレンマからすれば、ごとく裏切りしあうのではないかと私は思っている。お互い協力する方が協力しないよりもよい結果になることが分かっていても、協力しない者が利益を得る状況では互いに協力しなくなる、というジレンマである。

上場するにあたり、石油価格が乱高下していては上場すれば世界最大の時価総額になるであろうアラムコ石油の株が高く売れないので、サウジアラビアが譲歩する形で少しでも原油価格を高く維持できれば、高い公開価格が設定でき、財政難に陥っているサウジ政府はイランには、減産ではなく増産凍結で譲歩たのも理解できる。


減産見送りの場合はWTI原油が30ドル割れへ下落するとの警戒感も台頭していた。しかし、OPECの減産合意を受け、WTI原油は11月29日の45.23ドル/バレルから30日には49.44ドルヘ急騰。市場はOPECの減産合意を好意的に受け止めている。

ロシアはオペックの減産合意を受けて、ノバク・エネルギー相は同日、原油生産を最大で日量30万バレル削減する用意があると表明した。だがロシアなど非オペック諸国が、どれくらい裏切らず、減産合意を遵守し続けることができるであろうか?

今回の減産合意でOPEC生産量が3、250万B/Dへ減産されれば、2017年は原油
供給が不足へ転じる試算と言われているが、不足し原油価格が上昇すれば、米シェールオイルが増産するだろう。短期間での大幅増産は想定しにくいが、将来増産されることがわかった段階で下落するだろう。勿論アメリカファーストのトランプ政権は増産にNOと言う訳がない。シェールオイルを手にした米国は中東から手を引くのだ。

米国が中東から原油を買うことをしなくなれば、中国が中東に顔を突っ込む形となるだろうが、金もないのに金があるように振る舞えるのもいつまで続くのだろうか?いつ中国経済が崩壊するかもわからない現状で、中国需要も予測通りに増えるのだろうか?

世界的にEVが今後爆発的に普及する兆しがあるなか、ガソリン車が今後需要が減れば原油の需要予測は将来的に右肩上がりではなくなる。


国営石油アラムコのIPOは原油需給を悪くせずに埋蔵資源を現金化できる新たな仕組みだと若きサウジの実力者ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は目論んでいる。サウジは原油を増産しなくとも現金を手に入れることが出来ると考えているようだが、これはかつてバブル期に日本のNTTが上場したことに等しいのではないかと私は思う。サウジ・アラムコ社の株価の需給が今後原油価格の騰落と密接にリンクするようになり、原油価格がオペック主導で調整することが難しくなるのではないかと私は思う。
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【東洋経済】2016.5.28
アラムコの確認埋蔵量は約2600億バレルと石油メジャー最大手・米エクソンモービルの10倍強だ。企業価値の正式な算定はこれからだが、2兆ドル(約220兆円)以上とサウジは見積もる。時価総額で、世界最大の米アップルのおよそ3倍と、市場関係者は沸き立つ。

IPOは2段階で行われる予定だ。まずアラムコ株の最大5%を売り出す。5%といえど1000億ドル(約11兆円)。14年の中国アリババIPOでの調達額250億ドルの4倍の規模になる。その後、石油メジャーなどと合弁で展開する、石油精製や石油化学関連会社の上場を検討する。
サウジ・アラムコの時価総額は現在産予想の範囲ではあるが、埋蔵石油量などから算定すれば、2~3兆ドル(220~330兆円以上)といわれています。

【Yahoo】 時価総額ランキング(米国)(下の画像参照)で見る限り12/2現在世界最大の時価総額のアップルが5859億ドル(約60兆円)。
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 サウジ・アラムコの予想時価総額がとてつもなく巨大であるかがわかります。

しかし上場はおよそ5%の株式を上場させる計画だ。5%といっても1000~1500億ドルです。ちなみに2014年に上場したアリババが過去最高の250億ドルです。

アリババと言えばソフトバンクの孫正義が出資したことで一躍中国市場でシェアを握ったことで有名fだが、そのソフトバンクの孫正義はサウジと先端技術ファンドを組む。 ソフトバンクがサウジと10兆円巨大ファンド、先端技術投資を加速
【ロイター】2016年 10月 14日 15:47 JST 

話が逸れたが、巨大な時価総額なIPOが市場に与えるインパクトは大きい。
アリババは上場後低迷し、ようやく戻ってきたところだ。
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問題は、5%だけしか初回に市場に放出しない点だ、おそらくサウジが財政に困る度、アラムコ石油株は放出するだろう。となると株価の需給が長期的に悪くなる。

まるで、バブル期に株式を放出してその後2回.3回と都度放出して、日本の株式市場を長期低迷させた原因を作ったNTT株の放出を世界規模でやるようなものに見えてしまうのは私だけだろうか?


サウジ・アラムコ石油上場すれば、原油価格のオペックの影響力が今後ますます減るだろう。となれば、今後ますます、原油価格は需要者優位で進む可能性が高い。
となれば、原油価格が長期的に上がり続けることはないと思う。



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国連の会議「COP21」は、新たな温暖化対策の枠組み「パリ協定」を採択しました。しかし、温室効果ガスの削減目標の達成については、義務化を見送るなど妥協もみられました。

 フランス、オランド大統領:「今日、最も美しく、最も平和な革命が実現した。気候変動のための革命が」
 パリ協定は、途上国も含めた195カ国すべての国が参加し、温室効果ガス削減に取り組む初の枠組みです。協定では、産業革命前からの気温上昇を「2度未満」に抑えることを明記し、国土の消失が懸念される島しょ国が強く求める「1.5度未満」も努力目標としました。また、これらを達成するため各国に温室効果ガス削減目標の自主的な提出と5年ごとの見直しを義務付けました。しかし、目標達成の義務化は見送られ、途上国への資金支援には法的拘束力がかからないなど課題も残りました。
チッ!ふざけんな中国!地球最大の二酸化炭素排出国で世界第二位のGDPで途上国ずらすんな!日本政府が、中国で植林・緑化活動を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対して、約100億円を拠出する意味を中国人は考えろ!
パリで開かれている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12日夕(日本時間13日未明)、2週間の交渉の末、世界の気温上昇を2度未満に抑えるための取り組みに合意し、パリ協定を採択した。世界196カ国の国・地域がすべて、温室効果ガス削減を約束するのは初めて。2020年以降の温暖化対策の法的枠組みとなる協定の一部には法的拘束力があり、一部は自主的な行動目標となる。

採択に先立ち、合意成立の鍵を握っていた途上国77カ国のグループをはじめ、中国やインドも提案支持を表明していた。

議長国フランスのローラン・ファビウス外相は12日夕の閣僚級会合で、「COPが『パリ協定』と題した合意内容を採択するよう呼びかけます」と述べ、「好意的な反応が見えます。反対意見は見当たりません。パリ協定は採択されました」と宣言した。

決定の木槌(きづち)を振り下ろすと、各国代表は拍手しながら立ち上がり歓声を上げた。

200近い国・地域すべてが参加する初の温室効果ガス削減の取り決めは、2020年から実施される。途上国グループの代表は歴史的な合意だと評価し、「我々は前例のない時代に生きている。前例のない対応が必要だ。後発開発途上国(LDC)にとってだけでなく、世界の市民全員にとって」と付け足した。

オバマ米大統領も、協定は「完璧ではない」ものの「意欲的」で「歴史的」だと評価。「世界が結束すればどれだけのことができるか示した」、「自分たちにはこの惑星しかない。それを救うための絶好の機会だった」と意義を強調した。

合意の要旨


• 温室効果ガス排出量が速やかにピークに達して減り始めるようにする。今世紀後半には温室効果ガスの排出源と吸収源の均衡達成。森林・土壌・海洋が自然に吸収できる量にまで、排出量を2050~2100年の間に減らしていく。

• 地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。

• 5年ごとに進展を点検。

• 途上国の気候変動対策に先進国が2020年まで年間1000億ドル支援。2020年以降も資金援助の約束。

<分析> マット・マグラス、BBCニュース、パリ

パリ協定の採択にあたって演説も決まり文句も、上質のシャンパンのようになめらかだった。そこにいた大勢が、無事な出産を祝う父親のようなものだったのだし! ここでは何より安堵の思いが強い。ローラン・ファビウスCOP議長の影響は非常に重要だった。外交官としての長年の経験に裏打ちされたファビウス氏の説得力は、この場では比肩しがたいものだった。そうした自分の影響力を、議長は上手に使っていた。

ファビウス氏の采配のもとで採択されたパリ協定は、気候変動対策という意味でも環境保護という意味でも、類を見ない。この惑星の気温上昇の上限を、長期にわたり明示し、かつその実現方法をも明示している。途上国の対応を可能にする資金も提供されるし、より意欲的な取り組みを促す強力なレビューの仕組みもある。温度上昇を2度よりかなり低く抑えるという目的を達成するには、これが鍵となる。

何よりも今回の協定は、いかに地球に負担をかけずに世界が発展するかという新しい方法を指し示している。持続可能性をいかに長期的に実現するかという視点こそが、今回の協定の核心だ。それが実現できれば、それこそ世界を変える取り決めとなる。

協定採択に向けて、全体会合の再開を待つために集まった各国代表団の空気は明るく前向きで、ファビウス議長の入場を拍手で向けた。

これに先駆けてフランソワ・オランド仏大統領は、提案内容は前例のない意欲的なものだと評価し、国連の潘基文事務総長は各国の交渉担当に「役目を果たす」よう呼びかけた。

1997年の京都議定書では、一部の先進国が排出削減目標に合意したが、アメリカは批准せず、カナダは脱退した。

しかし、全員が祝賀ムードを共有しているわけではない。

活動団体「グローバル・ジャスティス・ナウ」のニック・ディアデン代表は「今回の合意が大成功だなどと評価されているのは、とんでもないことだ。世界各地で最も危険にさらされているコミュニティーの権利を損なっているし、人間が将来にわたって安全で生活可能な気候の下で暮らせるよう保証する拘束力のある内容は何もないというのに」と述べた。

温室効果ガスの排出量削減目標の提出や、実績点検など、パリ協定の一部は法的拘束力を伴う。しかし各国の削減目標には法的拘束力はない。

各国ごとに削減目標を強制しようとしたのが、2009年コペンハーゲン会議の失敗の原因だったという意見もある。

2009年当時、中国、インド、南アフリカの各国は、経済成長と発展を妨げるかもしれない条件の受け入れに合意しなかった。

これを受けて今回の交渉では、INDC(各国が自主的に決定する約束草案)という仕組みを導入し、議論の膠着を回避した。

INDCの仕組みをもとにパリの会議では、地球の気温上昇を産業革命以前の水準から2度より「かなり低く」抑えるという目標に向けて、各国が2020年以降の温室効果ガス排出を削減する計画をそれぞれ策定・提出した。

2週間にわたった会議で公表された報告書は、INDCにおける各国提案を総合すると、気温上昇は2.7度にしか抑えられないと指摘した。

欧州の環境保護団体「EG3」のニック・メイビー代表理事は、パリ協定は意欲的な内容で、履行するには各国政府とも真剣な取り組みが必要になると指摘する。

「パリ協定を受けて政府はかつてない規模と速度で気候変動に取り組むことになる。低炭素型経済への移行を食い止めることはもうできない。化石燃料の時代は確実に終わる」

いくらエルニーニョで暖冬だといっても12月10日木曜日私が住む横浜でも24度を超える気温を記録して驚いた。冬が来る前に春一番が吹いたような感じであった。
さらに赤道付近では12月だと言うのに台風27号が発生した。今年の冬は地球規模で温暖化が進行していることをつくづく思い知らされた。

COP21「パリ協定」は、はたして地球の運命を変えられたか?190ヵ国が参加する歴史的合意と言うが、私は細やかな抵抗が出来た程度で、これで安心というわけではないが、毎度温暖化防止案に抵抗する米国も中国もさすがに温暖化の深刻な状況を無視することができなかったのであろう。合意が成立できてよかった。人類が生存できるか否かは結果は神のみぞ知る。

未だに世界中に反原発をヒステリックに叫ぶ集団がいる限り二酸化炭素の削減はできない。日本を見ればわかる、原子力発電所の運転停止で電力会社が出す温室効果ガスが10年度から2年間で約30%増、日本全体の排出量も約8%増えた2013年度は前年度比1.4%増の12億2400万トンとリーマン・ ショック前の07年度を超えて過去最高を更新してしまった。

電力会社の排出量が増えたのは、発電時CO2を出さない原発の代わりに、大量排出する火力発電がフル稼働したことが要因である。
福島第一原発事故以降、日本国内ではCO2問題への危機感は左翼市民団体は最近口をつぐんだままだ。
放射能が・・・どうのこうの言っている前に人類はCO2によって存亡の危機に立たされるのだ。地球規模の議論では、CO2問題には危機感が満ち溢れている。

CO2と放射性廃棄物はどちらが厄介なのか?私は間違いなくCO2だと思う。
放射性廃棄物は将来宇宙エレベーターや、リニアモーター射出で大気圏外へ投棄できる可能性があるが、CO2回収はそうはいかない。原子力発電は核融合発電が実用化するまでの繋ぎである。

 地球温暖化が太陽活動の変化と人間の温暖化ガスであるCO2の増加によって引き起こされている。人類が文明を持つ前から地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているので、地球の気候変動はすべてCO2が原因ではないが、ここ100年の気温上昇はCO2が大きな要因となっていることは間違いないと思う。

幸い反原発主義者を除く既に多くの政府や企業、それに個人が、C02の排出量が少ない低炭素経済・社会の構築に取り組んでいる。また、もはや回避できない温暖化の影響に対応する準備も始まった。

英政府は、25年までに石炭火力発電所を全廃する意向を表明した。アメリカで、石炭火力発電所の新規建設は終了し、既存の発電所も閉鎖されつつある。オバマ米大統領は「クリーン・パワー・プラン」で、国内の発電所のC02排出量を、30年までに05年比で32%削減する方針を明記。11月にオバマは、カナダからテキサス州に原油を運ぶパイプライン建設計画くを却下した。更にオバマ米大統領は昨年11月の訪中時、習近平と、画期的な温暖化ガス削減策とクリーンエネルギーの開発で合意した。今回COP21「パリ協定」がまがいなりにも合意できたのも、中国の横暴が抑えられたからだと思う。
中国で続く深刻な大気汚染が、パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での中国の姿勢に冷や水を浴びせている。地球温暖化対策の新たな国際ルールづくりに意欲を示しながら、足元の大気汚染を解決できない中国当局に国民の不信感も強まっている。

 中国の解振華・気候変動事務特別代表は8日に会議場で開いた記者会見で、メディアから大気汚染について聞かれ「ロンドンなどでも工業化の過程で汚染の問題はあった」と釈明した。

 開幕に合わせパリを訪問した習近平国家主席は11月30日に「中国は気候変動の国際協力に積極的に参加する」と強調。この日北京などは環境基準を大幅に上回る大気汚染に見舞われた。

 中国代表団に同行した中国週刊誌の関係者は「読者の関心は温暖化よりも目の前のスモッグに集まっている」と話した。(共同)
1997年地球温暖化防止京都会議(COP3)、2009年コペンハーゲンCOP15が妥結したころは、中国はまるで欧米日本に手足を縛られるとインドや他の新興国を焚き付け大いに抵抗したのだが、さすがに天唾というか、自業自得というか、天罰が下り中国人民は危機的な立場に立たされている。
それでも中国の多くの人々は、他国に比べて気温の上昇や有毒炭素排出量などの包括的な問題に依然注意を払っていない。中国の人々にとって、他の誰かが解決してくれるたぐいのものである。このような問題は政府が取り扱う問題であると人々は考えている。
 中国や米国が対策を遅らせたことがすべてではないが、これまで各国が実際に取り細んできた措置は、「危険な」気候変動を回避するため科学的に必要とされるレベルを大幅に下回っている。あまりにも対策が遅いため、既に大量の温暖化ガスが排出され、今後数十年の気温上昇は避けられなさそうだ。
たとえ今すぐ温暖化ガスの排出量がゼロになったとしても、C02は長期にわたり大気中に残存するから、「今後約25年間、気温は上昇するだろう」。

従って、今後地球の気温がどこまで上がるかは、世界経済の脱炭素化かどれだけいく進むかに懸かっている。当面の目標は、気温上昇を産業革命前プラス2度に抑えることだが、そのためには、現在分かっている世界の化石燃料埋蔵量の約3分の2の採掘を断念しなければならない。太陽光や風力など不確定な自然エネルギーに頼るのではなく、宇宙太陽光発電や核融合発電などC02を排出しない画期的なエネルギーへの切り替えを開発する必要がある。

 平均気温が2度以上上昇した世界は人類は七十億人も地球上で生存できないかもしれない。食料の生産が沿岸平野部で被害を受ける。

 日本人の約70%が沿岸から近い地域に住んでいる。その為最大の脅威は恐らく、台風が強大化し、海面上昇が止まらない可能性だ。 専門家の予測では今世紀末には海面は少なくとも平均―メートル上昇してしまう。

2100年には海面が3メートル上昇してもおかしくない沿岸部の都市では水没を免れる地区はあっても住むのは難しくなる。 現在の0.8度の気温上昇でも記録的な嵐や干ばつを招き、海面上昇によって太平洋上の島々では消滅の危機に瀕する。

アメリカ、中国、日本、EUなどは依然として2度を目標にしている。 しかも、その2度という目標すら「パリ合意」 で保証できるとは限らない。COP21に先立ち、世界のほとんどの国と地域が20年以降の自主的な温室効果ガス削減目標を提示。全体としては史上最も野心的だが、科学的に必要とされる水準には程遠い。2100年までに気温は少なくとも2・7度は上昇する――破滅的なレベルだ。

 今回のパリ協定で地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。今後の進捗を5年ごとに評価・検証する合意ができたが、度未満でも影響は深刻なのに、1.5度の気温上昇に耐えられるだろうか?温暖化の影響を受けやすい地域にちってはパリ協定は気休めにすぎない。

2020年スタートではなく脱炭素化を大至急進める必要がある。 原発はすべて再稼働すべきだ。風力太陽光では、ほとんどが石油やガスなど20世紀生まれの既存の設備にとって換われない。

依然各国政府はC02を排出しない代替エネルギーに対する補助金の約4倍の補助金を、化石燃料の生産と消費に拠出し続けている。炭素価格制度に支持を表明する主要な国際機関や国際金融機関は増えているものの、ほとんどの国の政府はまだ採用していない。

海面上昇を食い止めるには何世紀もかかる。海抜の低い島や三角州はやがて水没し、無数の人々が移住を余儀なくされるだろう。そうした「気候変動難民」が発生する。

 気温も今後数十年上昇を続け、食糧生産と水の供給を脅かす。
気候変動に関心を示さない中国人や日本や欧米に生息する反原発主義者が人類の未来を危うくさせているのだ。

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 【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)の欧州委員会は25日、世界全体の温暖化ガス排出量を2050年までに10年比で少なくとも60%減らすとの長期目標を盛り込んだ政策文書を正式に発表した。今年末にパリで開催する第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向け、国際的な議論を主導したい意向が背景にある。

EUは昨年10月の首脳会議で、30年までの自らの温暖化ガスの排出削減目標として1990年比で40%削減することで合意している。この合意を踏まえ、欧州委としてより具体的な政策の内容をまとめた。EUとして3月6日に開催する環境相理事会で議論する予定だ。

EUの政策文書では、年末の気候変動会議で合意を目指している20年以降の新たな枠組みについて、京都議定書と同様に法的拘束力がある議定書にすべきだと主張。温暖化ガス排出量の多い中国と米国に対して「早期に議定書に参加するように政治的な指導力を見せるべきだ」と訴えた。日本は依然として20年以降の目標を表明しておらず、欧米や中国に比べて出遅れている。


EUは2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を1990年比で40%、再生可能エネルギーの消費比率を少なくとも27%に拡大する目標を発表しています。その上に50%を温室効果ガスを削減しようというのだから信じられない。

フランスを除き原発を冷遇するEUが、いくら省エネルギー化や再生可能エネルギーの技術開発が開発されるという楽観論で、化石燃料の消費量を減らし、温室効果ガスの排出量は抑えられることが出来るとは限らない。目標数値の信憑性は、根拠が無い楽観論だ!。

EUでは太陽光発電や風力発電、二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)技術の研究開発や水素燃料電池車(FCV)の商業化試験を重点的に進めているが、基本電力を原発に依存しないで目標達成は難しいと思う。

冷戦後欧州の政治家はどうも理想主義者に見える。崇高な目標を掲げることは悪くはないが、しかし、中国と米国に温暖化ガス6割削減を強制させることは・・・無理というものだ!

私も世界中で温暖化ガスの削減が必要だと思う。だが、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)がプロパガンダを行っている地球温暖化の原因を人為的な温暖化ガスによるものだという説は信じていない。

IPCCは政治的な目的で気温上昇を誇大に宣伝している。
IPCCの使っている気候変動モデルは、地球上の数十万の観測点の数十年分のデータをもとにして複雑な流体力学の計算を行って100年後の気温を予想する、史上最大のシミュレーションである。これに比べれば経済学の計量モデルなんて子供だましみたいなものだが、ほとんど当たったことがない。あまり真に受けてはいけない。このモデルはあくまでも確率的なリスクがあるという予測であって、絶対にそうなるとかならないとかいう議論には意味がない。
フランスを除くと欧州は原発を極端に冷遇しており、EU域内で消費されるエネルギーは、その約8割を石油や天然ガスなどの化石燃料で賄っている。石油と天然ガスは、約5割をEU域外からの輸入に依存しており、その割合は近年ますます大きくなっている。
オマケに、ロシアとウクライナの紛争の煽りで、ロシアからの天然ガスの供給が不安定ときている。エネルギーが安定的に供給される時代が過ぎ去ったことを意味し、政治的に太陽光や風力

可愛そうなのは、EU加盟国の国民特にドイツ国民である。高い電力料金を根拠がない数値予測の為に払わされているうえに、電力供給が安定でないとしたら、なんと不幸のことであろう。

私もEU 諸国同様、人為的な温暖化ガスは削減すべきであると思う。EUの決意には称賛を送る、素晴らしい決断だ。だが、EUの空想的理想は立派fだが現実不可能だ、再生可能エネルギー技術が確立するまでは、原発は利用するべきだと思う。経済を犠牲にしての反原発、温暖化ガス抑制では意味がない。原発は廃炉にするは二酸化炭素も出したくない、立派なご意見だが現実的ではない。少なくとも現在ロッキードが研究している核融合炉が完成するまでは二酸化炭素を抑える為、
原発は必要だ。
 少なくともEUのローカルルールであれば、EUさん地球の為にありがとうで済むのだが、EU域内のルールを他国に適用させようとしている点が傲慢に見える。温暖化ガス削減はEU独自にやっても全世界が取り組むべき課題であるのだが、他国に自分達の価値観を押し付けているような気がしてならない。そのような環境原理主義的な傲慢さが、反発を招く。 結果EU国内の社会の最底辺であるイスラム教徒からテロリストを生み出して、結果自国でテロを誘発してしまうのだ。
EUが本気で地球全体で温暖化ガスを削減したいのなら、自分の価値観を押し付けるようなやり方では成功しないであろう。
地球環境を考えるのであるなら、中国が排出する二酸化炭素を本気で削減することが急務と思う。世界中が結束し中国に温暖化ガス削減を求めるべきであろう。



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15年1月末からWTI原油先物価格は反転、2月3日に1カ月ぶりに1バレル当たり54ドル台まで上昇した。過去7カ月に及ぶ価格急落局面を抜け出し、「強気相場に転じた」との観測が出された。米国で稼働中のリグ(石油掘削装置)の数が、2014年10月時点の1609基から1223基まで24%減り、3年ぶりの水準に落ち込んだからだ。

しかし翌4日、米エネルギー省が発表した米原油在庫統計は4週連続で増加し、過去最高を記録したため、50ドル割れの大幅安となった。

その後、中国人民銀行が金融緩和措置を発表すると再び50ドルを超えるなど、原油市場は2009年4月以来の高いボラテイリテイーであった(原油価格の2週間の上昇率は過去17年で最大であった)。

膨大な原油在庫を抱え輸入量が減少した中国

供給面を見ると、米シェール企業の生産はいまだマイナスに転じておらず、OPEC諸国も増産基調にある。ロシアの生産も2015年を通じて高水準で推移することが予想されている。このため世界の原油在庫は歴史的な高水準が当分続き、原油価格の上値を抑える展開が続くと見込まれている(2月2日の週の米原油在庫が1982年8月以来の最高水準となったため、2月11日の原油価格は48ドル台に下落した)。

しかし、不透明な状況が続く中で筆者が注目しているのは、中国経済の減速など需要面から悪影響が出てくることである。

2014年末、市場関係者の間では、今回の原油安の要因について「65~80%が供給面で、需要面は残る20~35%」として、需要面での影響は「逆オイルショック」の時と比べて少ないとされていた。確かに、現在の原油価格は需要面の要素はあまり織り込んでいない。
中国は、 2013年までの10年間で世界の原油需要の伸びの51%を占めてきた。中国の2014年の原油需要は前年比3%増の日量1006万バレルと堅調であり、IEA(国際エネルギー機関)の予測によれば今後も年率約2.5%増とその伸びは安定的に推移し、2020年には日量約1200万バレルとなる見込みだ。

しかし、足元の原油需要拡大は原油価格上昇の材料となっていない。政府が戦略備蓄を積み増しているとの見方が多いためだ。

2015年に入ると中国の1月の輸入額は前年比19.9%の減と5年8カ月ぶりの落ち幅だった。原油輸入量も前年比0.6%減、前月比では7.9%減少している。

日に日に深刻さを増す中国のキャッシュフロー

改革開放以来、特に21世紀以降「大躍進」を遂げてきた中国経済だが、いよいよ陰りが出始めている。

「日本経済新聞」は2015年2月3日付の紙面で「中国で賃金上昇が止まらない」という記事を掲載した。中国でもっとも賃金水準が高い広東省深セン市は、3月1日付で最低賃金(1カ月)を現行から12.3%引き上げ、2030元(約3万8000円)とすることを決めた。これは中国で初めての2000元の大台超えであり、2009年の同1000元からわずか6年で倍増したことになる。景気減速で続く中国だが、賃金上昇の波は全国に及ぶと見られている。

中国の生産者物価指数はすでに3年近くマイナスであるにもかかわらず、賃金上昇率が毎年2ケタ台で推移している。そのため、企業の多くは実質的には赤字に陥り、キャッシュフロー不足が常態化しているのではないかとの懸念が高まっている。

また、中国の4大銀行の預金残高が統計開始以来初めて減少するとともに、政府の規制強化により、ここ数年爆発的に伸びてきたシャドーバンキング(信託会社やリース会社が資金を投資家から集めて一般の銀行が貸さないリスクのある事業に資金を提供する仕組み)部門の減速も見込まれている。中国経済のキャッシュフロー不足は、日に日に深刻さを増している。                                                                   
人民銀行の懸案が「資金流入」から「資金流出」へ

中国は国内のキャッシュフロー不足に加えて、資金の国内外の流れも変わってきている。

特に注目すべきは、2014年第3四半期に統計開始後初めて対外直接投資額が対内直接投資額を上回ったことだ。2014年全体の対内直接投資額は前年比1.7%増の1196億ドルで、米国を抜いて初めて世界一となったが、対外直接投資額も初めて1000億ドルを突破し、対内直接投資額を上回った。

2014年後半から中国資本による海外企業、特に不動産企業(ニューヨークのウオルドルフ・アストリア・ホテルなど)の買収などが話題を呼んでいる。対外直接投資が急増している要因として、いわゆる「汚職マネー」の対外流出に関する規制が非常に厳しくなっている中で、直接投資に対する規制は相対的に緩いことが指摘されている。

直接投資分野での黒字が急減したことから、2014年の中国の外貨準備高の伸びは2000年以来の低水準だった。2015年の直接投資収支は年間で赤字になる可能性が高く、これにより外貨準備高もマイナスに転じる可能性がある。

人民銀行が2月3日に発表した2014年第4四半期の資本・金融収支は912億ドルの赤字となり、1998年以降でもっとも大きな赤字幅となった。このことは人民銀行の懸案が「資金流入」から「資金流出」へと様変わりしたことを意味する。

中国の場合、外貨準備高が4兆ドルもあるのに国全体の対外純資産が2兆ドルしかない。このことは民間部門が対外負債超過であることを意味する。対外債務の中にはドル建てが多いため、米FRBによる2015年半ばの利上げ観測が高まっている状況下では、ドル債務の借り換えが一層困難になることは間違いない。

電力消費量の伸び率も石炭の生産量も減少

世界銀行は、2014年の中国経済は購買力平価(PPP)で166年ぶりに世界一になると試算したが、2014年の経済成長率は前年比7.4%増と24年ぶりの低水準だった。

しかし政府が発表したこの「7.4%」という成長率を信じる専門家は少ない。

かつては「爆食経済」と称されたように、中国の生産活動には相変わらず大量のエネルギー資源が投入されている。中国経済が本当に伸びているかどうかを見るには、エネルギー消費量の伸びをチェックするのが一番だ。

2013年の経済成長率は7.7%だったが、全国の電力消費量は同じ7%台の7.5%だった。しかし、2014年の電力消費量の伸び率は、2013年の半分程度の3.8%に急減している。エネルギー消費の7割を占める石炭の2014年の生産量も2000年以降初めて減少に転じている。

また、2014年1月から11月までの中国国内の鉄道貨物輸送量は前年比で3.2%減少している。物流の大黒柱である鉄道の貨物輸送量がマイナス成長に転じていることは、エネルギー消費の動向と併せて考えると、中国全体の経済活動がかなり冷え込んでいると考えて間違いはない。

国家統計局が発表した2015年1月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.8となり、景況判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに割り込んだ。だが、中国政府は成長刺激のために財政支出を拡大する計画はないとの見解を繰り返している。

中国経済はいよいよバブル崩壊のカウントダウンに

IMFは中国の経済成長率を2015年は6.8%、2016年は6.3%になると予測しているが、深刻なのは労働力人口の減少である。

2014年の労働年齢人口(16~59歳)は3年連続の減少となり(2014年は371万人、2013年は244万人、2012年は345万人)、今後10年は労働力が過去20年間ほどは成長に寄与しないことが明らかになっている。高齢化が急速に進行し、「5年後には人口13億人のうち6億人を、働く世代が支えなければならない時代が来る」とする向きもある。

中国の粗鋼生産量は1996年に1億トンを突破して世界一になった。それ以降、21世紀に入っても急拡大を続けてきたが、2014年の伸びは2000年以来の低水準だった。2015年にはついに生産のピークに達するとの見方が一般的になっている。

中国の鉱工業生産額は2001年にドイツ、2006年に日本、2009年に米国を抜き、2013年には3646億ドルに達した。2000年から2013年にかけての伸び率を平均すると33.4%となる。これは世界全体の10倍以上のスピードである。世界経済のデフレ化が懸念される中で、3646億ドルという数字が今後10年間で3分の2になったとしても、世界経済の供給過剰状態は解消できないかもしれない。 

また、2014年12月の新築住宅価格が8カ月連続で下落するなど不動産市場の在庫が依然として高水準であることから、不動産会社のデフォルト懸念が日増しに高まっている。2014年末には国家所属のシンクタンク(国務院発展研究センター)が、「長年蓄積してきた不動産場バブルが、需要の萎縮によって2015年に破裂するかもしれない」とバブル崩壊の可能性を認めるまでになっている。このため国内の社債市場も変調をきたしており、資金の流通速度はますます下がっていくことだろう。 

企業がデフォルトに追い込まれるのは不良資産の大きさではなく資金繰りがつかなくなった時である。かつてないほど資金繰りが困難になっている中国経済はいよいよバブル崩壊のカウントダウンに入ったのではないだろうか。

過去20年以上続けてきた債務バブルが破裂してしまえば、原油価格下落による恩恵など役に立たない。中国経済が2015年以降本格的に減速すれば、中国の原油需要の伸びが大幅なマイナスに転じる可能性があり、世界の原油需要が減少に転じるのは必至だ。原油価格に対してもう一段の下押し圧力になることは間違いない。

中国のバブル崩壊で1バレル10ドル台の可能性も

今後の原油価格を占う点で注目すべきポイントは、以上のように、シェール企業とサウジとのチキンゲームという供給面から、中国経済の急減速という需要面に変わりつつある。

元日銀審議委員の中原伸之氏も2015年1月6日に、「最近の原油市況は中国経済の成長ペースに連動しており、今後は中国の成長率が5%台などへ減速する中、原油価格が本格反転する材料はない」との見方を示し、その上で原油価格は「20ドル台まで下落しても全く不自然ではない」とコメントしていた。

1月16日付「ウオール・ストリート・ジャーナル」も、「1985年11月から1986年3月にかけて原油価格は67%暴落した。2014年6月から今日までに原油価格は57%急落したが、さらに下げる可能性が高い」と指摘している。中国で不動産バブル崩壊による金融危機が発生すれば、原油価格は1バレル当たり10ドル台になる可能性すらある。

このように今回の原油価格の下落局面はまだ6合目程度であり、さらなる下落前の「踊り場」に過ぎない。足元の原油価格の上げ下げに一喜一憂するのではなく、以前から指摘しているように、原油価格の新しい取引レンジは「1バレル当たり20ドルから50ドル」になったと覚悟し、デフレ化する世界経済に対して毅然として立ち向かうことが肝要である。
まだ入社2.3年生が、原油価格が大幅安になったので原油関連ファンドを底値圏だとクライアントに推奨していた。まあ、経験が浅いので仕方がないが、わたしはやんわり、「下げるナイフは掴むな」と忠告した。

「野も山もみな一面の弱気なら、阿呆になって米を買うべし」という有名な米相場の格言もあるが、まだ、野や山、砂漠も荒海もみな一面の弱気ではない。

野も山もみな一面に弱気、それは相場が下がり続け、先行きも見えずに多くの投資家がうんざりしてしまう状況です。この状況で買いに走れるのは、我慢強く下げ相場でしか仕込まない投資家、安くなった価格をみて打診買いができるベテランの投資家、あとはこの時期に投資を始めた初心者くらい。
本当の買い時とは、人が誰も買えないときであって、マーケットに待機資金がジャブジャブある今ではないと私は思います。
相場は「上昇5波・下降3波」という周期性をもって動く

エリオット波動論は欧米をはじめ世界中に多くの信奉者がいる相場分析法です。チャールズ・ダウより少し遅れて米国で活躍した株式アナリスト、ラルフ・ネルソン・エリオット(1871年~1947年)が編み出し、戦後の60年代になって再評価され、投資家の注目を集めるようになりました。その理論は、単なる相場の値動きだけでなく、1000年単位の歴史の周期まで視野に入れた壮大なものです。

エリオット波動論を一言でいうと、「相場にはサイクルがあり、値動きには一定のリズムがある」ということになります。エリオットは、過去のNYダウ平均を緻密に分析することで、値動きのなかに「上昇→下降」の波が一定の規則性をもって何度も出現することを発見しました。これが「上昇5波・下降3波」というエリオット波動の根幹をなす値動きの周期です。

つまり、上昇相場は「上げ→下げ→上げ→下げ→上げ」という5つの連続した波動から成り立ち、その後には「下げ→上げ→下げ」という3つの波動による下降調整相場が続くというものです。


図1:エリオット波動の基本形

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値動きのイメージとしては、上昇は「W」、下降は「逆さN」の字形で動くと覚えておくといいでしょう。

さらに、値動きの周期には長短さまざまなものがあり、「サイクル」という大波動の波の一つ一つのなかに、「プライマリー」と呼ばれる上昇5波があったり、その細部にもまた「インターミディエート」という小波動があったりと、いわば、"入れ子細工"のような構造になっている点に特徴があります。

原油価格の下落は、家計におけるガソリン等の下落による消費刺激、暖房費負担の減少を通じて、冬場の消費を刺激しやすい。年間を通じた産油国からの所得移転は、日本では過去主に下半期に効果が出ている。今回の原油価格の下落は、米国のクリスマス消費に好影響を与えるには波及時間が足りなかったようだが、1月以降の米消費や中華圏の2月の旧正月消費を刺激すると期待される。
原油価格の下落によって、世界の消費が冬に刺激されるならば、景況感の改善を受けて原油価格の底値は冬に多い。原油価格が大きく下落した後の底値の月は、1993年が12月、98年が12月、2001年が11月、08年が12月と冬場が多い。今回のように短い期間での原油価格の下落では1月安値も散見される。
また、世界の景気次第である日本の景気が底入れするとなれば、世界景気の持ち直しで原油の価格が底入れしやすい。実際、日本の景気の底は1993年10月、99年1月、2002年1月、09年3月だ。上記の原油価格の底入れ時期とほぼ同じではあったが、今回は関係ないかもしれない。
単純な景気循環で説明できる原油相場とは違い、シェールガス、シェールオイルやサンドオイルという採掘可能化した新手の供給源が加わったことに加え、メタンハイドレード、ミドリムシによるバイオオイルなどバイオエネルギーがほぼ実用化、ロッキード社によるレーザー核融合が10年で実用化する。CO2削減で、クリーンエネルギー革命で、太陽光、地熱、風力、波動、温度差発電所が続々誕生している。
更にガソリンに代わり電気自動車、FCV水素自動車が将来的にはガソリン車を駆逐するかもわからない。
単純な景気循環論からいえば目先底は打ったかもしれないが、再び下落する可能性は高い。

代替資源(非在来型資源)のインパクト
【経済コラムマガジン】15/2/9(831号)

説得力がない原油安の解説

ここ4年間ほど100ドルという高値を維持し、また昨年6月には110ドル近辺まで高騰していた原油価格が、先日には44ドルと大暴落を演じている。さすがに週刊東洋経済や週刊ダイヤモンドといった経済専門誌も、先週号でこのショッキングな「原油安」を特集している。筆者も両方を本屋でザッと立ち読みしたが、週刊ダイヤモンドの方が多少核心に迫っていると感じられた。色々な所で原油安の原因が語られている。ところが筆者に言わせれば、説得力のある説がほとんどない。

それどころか中にはドンデモない珍説が横行している。先々週もテレビ東京系のモーニングサテライトにバークレイズ証券のチーフ・ストラジスト北野一氏が登場し、原油安に対する奇妙な解説を行っていた。北野氏によれば、原油安の原因は米国金利の先高感がスタートという。これによってドル高となり、このドル高に対して新興国や発展途上国が高金利政策で対抗している。そしてこの高金利政策によって石油の需要減退招き原油安となったと北野氏は説明していた。朝っぱらからこの解説を聞き筆者も驚いた。


北野氏の説で唯一正しいのはドル高であろう。ドル高が続いているので、たしかに中東の産油国もこの原油安をギリギリ我慢しているところがある。そもそもドル高に対しては、自国通貨の下落を防ぐため金利を高くした国と、反対に通貨安を目論んで金融緩和を行っている国(EUなど)がある。つまり原油安をドル高だけで説明することは所詮無茶である。

筆者にとって説得力がないと感じる説の共通点は、原油価格が需給関係(実際の需給)だけで決定されるという思い込みである。日経新聞も2月2日夕刊の2面で「原油価格、なぜ下がった」という特集を組んでいた。これによれば以前は石油メジャーやOPECが原油価格を決めていた。しかし今日、代表油種(WTI、ブレトン、ドバイ)の先物が市場で取引され、需給を反映しこれらの価格が市場で決まる(先物価格が決まれば現物価格が決まる)と解説している(ここまではオーソドックスな解説)。

中国や欧州を中心に世界の景気は良くないため石油需要が伸びない。一方、シェールオイルなどの原油の代替資源(非在来型資源)の開発が進み、供給が増えた。つまり今日、原油の需給のバランスが崩れ価格が下落していると日経はこの特集で結論付けでいる。

しかし実際のところ、世界の総需要は9,000万b/d(b/dは一日当たりの量(バレル))程度であり、毎年、原油の需要は100万b/dくらい増え、一方、供給もほぼ100万b/dくらいずつ増えてきた。このように需給の変動と言っても全体から見ればほんの僅かであり、需要や供給が一年で何十パーセントも増えたり減ったりすることはない。


だいたいシェールオイルが本格的に生産され始めたのは4年も前の2011年からである。それ以降、シェールオイルはどんどん増産され、今日では400万b/dを超えるほどである。もし需給のバランスが崩れたからと言うのなら、それは前からの話ではと筆者は感じる。

むしろ4年間も需給を反映しない異常な高値が続いたため、シェールオイルの開発に拍車がかかったと筆者は認識している。だいたい本当に需給を反映して常に市場価格(原油価格)が決まっているのなら、わずか半年余りで110ドル近辺から44ドルに大暴落するはずがない。おそらく市場が常に正しいと思い込んでいる観念論者達には、このような現象はとうてい理解できないのであろう。

筆者は、4年間も高値が続いたことの方が異常だったのであり、今日の下落はむしろ正常化への過程と思っている。筆者は、もし本当に実際の原油の需要や供給だけで市場価格が決定されてきたのなら、昨年までの高値と今日の大暴落という事態はなかったと思っている。ところが現実は原油市場に実際の需給とは関係のない資金が大量に流入していて、この動きによって市場価格が概ね決まってきたと筆者は見ている。今回はこの資金が動いたので暴落が起ったと筆者は理解している。週刊東洋経済と週刊ダイヤモンドでは、後者がこの点にある程度踏込んだ解説を行っている。


主要地域の原油生産の損益分岐点

先週号で今回の原油価格暴落の理由を、「ある事情」で原油市場が大きく変質したからと述べた。「ある事情」を理解してもらう上でも、前段の説明が必要である。そのためにまず供給サイドの話として、主要地域の原油生産(代替資源(非在来型資源)を含む)の損益分岐点(ドル・1バレル当り)を次の表で示す(出所は米IHS)。これは2020年までに生産開始予定の新規プロジェクトに関する数字である。ただこれらの数字は、ちょうど1年前(14年2月7日)の日経新聞の記事から採ったので多少古くなっていることをご承知願いたい。
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まずこの表の見方として注意が必要な点は、上表の数字はあくまでも2020年までに生産開始予定の新規プロジェクトに関するものである。おそらく既存の設備のコストはこれらより低いものが多いと見られる(例えば北海油田などもこの数字よりずっと低いと考えられる)。また数字はその地域の平均値であり、この表より高い開発案件と低い案件が混在していると見る。さらに損益分岐点の考え方としては、変動費に固定費を加味したものと理解する。開発費用や設備費用といった固定費は一定の年限(例えば10年とか・・ただしシェールオイルはもっと短い)で償却することを前提にしていると考える。


筆者が注目しているのは、シェールオイルとオイルサンドといった原油の代替資源(非在来型資源)である。特に数年前までは、本誌で何回か取上げたように筆者はオイルサンドの方に関心があった。しかし現実には、シェールオイルの方が開発が進んだ。ただ米IHSによればオイルサンドの損益分岐点を104ドルとしているが、既存の設備のコストは75ドル程度という情報も有り、米IHSの数字はちょっと高過ぎると感じる。これについては真偽を確かめる必要があるが、とりあえず今週号の話を進めるには大きな障害とはならない。

シェールオイルとオイルサンドに注目する理由は、両者の埋蔵量がほぼ無尽蔵という事実である。このことは昔からよく知られていたことである。原油の可採埋蔵量が1.7兆バレル(既に採掘済みの量を差引くと約1兆バレル)に対して、シェールオイルが3.13兆バレル、オイルサンドも2.12兆バレルある。しかし昔は原油価格が安く推移していたので、高コスト(双方ともバレル当り70~80ドルと言われていた)である両者の開発に手が付かなかっただけである。筆者が08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」で高騰していた原油価格の暴落を予想した根拠はこれである。当時、「そのうち原油価格は150~200ドルになる」といった明らかなデマが広がっており、いい加減なエコノミスト達もこれを吹聴していた。

ところが不可解にも原油価格が高値の100ドルという時代が7年近くも続いたのである(途中リーマンショックで一時的に40ドルまで下落したが)。しかし掘削技術に飛躍的な進歩が有り、特にシェールオイルについてはコストが40ドルの油井まである。シェールオイルとオイルサンドについては、今後も採掘技術の進歩の可能性が十分考えられる。今後の原油価格の推移を予想するに当り、このほぼ無尽蔵の原油の代替資源(非在来型資源)は絶対に考慮すべきことである。


ちなみにオイルサンドも捨てたものではない。シェールオイルに及ばないが、2013年で195万b/dの生産量がある。

今日、米国では「キーストンXL」というパイプラインの建設を巡って、オバマ大統領と議会が対立している。このパイプラインはカナダのオイルサンドから抽出された重質油分を軽質石油製品にするため、メキシコ湾岸の石油分解装置のある石油精製設備に送るためのものである。オバマ大統領は環境問題を盾に反対しているが、共和党を中心とした議会は建設を推進している。とうとう先月の1月29日に建設承認の法案は圧倒的多数で上院が可決した(つまり民主党の中にも賛成に回る議員がかなりいた)。はたしてオバマ大統領がこの法案に拒否権を発動するか注目されるところである
。 


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(ブルームバーグ):究極のインフレヘッジ手段とされる金が最 近、投資家にあまり利用されなくなっている。

原油は6月以降、下落を続けており、商品相場は少なくとも数十年 で最長の下げとなっている。世界最大の債券ファンドを運営していたビ ル・グロース氏は原油下落について、金の購入者は過去10年間の大半の 期間、消費者物価が上昇すると見込んでいたが、予想通りにはならず米 国が「ディスインフレ」の状態にあることを意味しているとの見方を示 した。

オークブルック・インベストメンツ(イリノイ州)で共同最高投資 責任者(CIO)として19億ドル(約2300億円)の運用を手掛けるピー ター・ジャンコブスキス氏16日のインタビューで「インフレは忘れた方 がいい。現在話題になっているのはデフレのことばかりだ」と指摘。 「原油価格の下落によってデフレ圧力が強まっているのは明らかだ。来 年は利上げが実施される可能性がある。ドルが引き続き上昇する中で、 金価格は圧力にさらされるかもしれない」と述べた。

この半年で、原油価格は40%も下がった。ロシアやベネズエラ、ナイジェリア等の石油輸出国にとっては危機的な話であるが、日本にとっては神風である。

リーマンショックが起き、米経済が崩壊し米ドルが紙切れになると大騒ぎし、金本位制の復活AMERO通貨が導入されるだとか、危機を煽動する副島隆彦(米ドル暴落・金急騰全部はずれ)だとか浅井隆(ハイパーインフレ説)、国会議員の浜田 和幸(米国陰謀論)のような連中の話はいかにいいかげんであるか・・・証明される出来事である。副島や浅井浜田の本を金を出して買う人の気がしれない。
※迂闊ではあったがDdogはこいつらの本を何冊も買ってしまった・・・

原油の下落はサウジVsアメリカのシェールガス・オイル説(コラム:サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも【ロイター】2014年 12月 16日 13:41 JST)もあれば、アメリカがロシアに仕掛けた陰謀説などOPECが減産に合意できないうちは下落が止まらないであろう。

仮に減産に合意しても鉄をはじめ、金、銀、プラチナ、砂糖、綿、大豆など石油以外の商品価格も下がっている為原油価格の下落は当面続くと思う。

商品価格指数は石油以外も14年下半期に大きく下げている。個々の商品の価格形
成にはその分野特有の要因が絡んでいるが、下落が広範囲に及んでいるとなれば陰謀論ではなくマクロ経済的な要因と考えるのが正解である。

 米国はリーマンショック後デフレ経済に陥るのを回避すべく超円高ドル安政策を行いデフレを防いだ。日本は20年ぶりにデフレから抜け出そうとあがいているが、抜け出せるかもしれないところまで来ている。だが、商品下落はデフレ脱却のチャンスを潰すかもしれない。

世界的にはインフレ率がマイナスに転じデフレに陥りかけている。商品価格の下落率は物価全般の下げ方を大きく上回っている。世界的な景気低迷でエネルギーや天然資源、農産物の需要が減っている。下半期以降、多くの国で経済成長は鈍化し、GDP予測も下方修正されている。

 だがアメリカの経済成長はますます旺盛で、14年第2・第3四半期の推定成長率は年率換算で4%を超えている。ところがそのアメリカでも商品価格は下がる一方でくある。それに対し、ユーロ建商品価格指数はこの1年で上昇した。下げているのはドル建ての商品価格だけなのだ。

FRBが10月に量的緩和を終了し、15年中にも短期金利の引き上げに踏み切るとみられることから、アメリカでは金融引き締めへの転換と利上げの観測が強まっている。
70年代と02~04年、07~08年の実質金利(インフレ調整済み)の下落は実質の商品価格の上昇を伴っていた。逆に、80年代にアメリカで実質金利が急騰した際はドル建ての商品価格が急落した。FRBがドル紙幣を増刷すれば、そのお金が商品市場に流れて価格をつり上げ、逆に金利が上がると価格は下がる。 

実質金利が実質商品価格に影響する因果関係は4つ

①金利上昇局面では原油や鉱物など貯蔵の利く商品の価格が下がる。金利が低い(投資コストが低い)うちに採掘しておこうというインセンティブが働き、増産につながる

②金利が高くなると一般企業も在庫を抱えたがらない。

③金利が上がると投資家は高リスクの商品取引から資金を引き揚げ、国債を買うようになる。

④高金利だと国内通貨が高くなるため、自国通貨建ての商品価格は下がる。

 もちろんアメリカの金利はまだ上がっていないから、この仕組みは直接的には作用していない。だが投機家たちは半年後の利上げを見越して、既に商品取引から資金を引き揚げつつある。

15年に来るはずの動きを先取りしているわけだ。 為替相場の影響は既に現実化
している。アメリカが金融引き締めをにらむ一方、ヨーロッパと日本は一段の金融緩和に動きだしている。その結果、ドルは対ユーロと対円で上昇している。

ユーロは対ドルで14年上半期以降に8%、円は14%も下落した。だから他の主要通貨でいくら商品価格が上がっても、ドル建てでは下落になってしまうのだ。

田巻 一彦

[東京 26日 ロイター] - 2015年はどのような年になるのか──。原油安のメリットを全面的に受けて、2%成長を達成するというのが「良いシナリオ」だ。

一方、急激な原油安の衝撃や米利上げの波紋で新興市場が動揺し、リスクオフ心理から世界的な株安に直面するのが「悪いシナリオ」の典型だろう。

果たしてどちらのシナリオに傾くのか、カギはBRICSなどの新興市場が握っていると指摘したい。

<良いシナリオ、原油安で2%成長>

まず、「良いシナリオ」から点検してみよう。原油安は輸入国である日本にとっては、「減税効果」に匹敵するプラスのインパクトがある。1バレル=50ドル台の価格が続けば、国内総生産(GDP)を0.7%程度押し上げるとの試算も一部の民間機関から出ている。

みずほ総合研究所は最近出したリポートの中で、1)円安・株高、2)消費税延期を含めた財政効果、3)原油価格下落──を「トリプルメリット」と指摘。2014年度の成長率予想を11月予想時点のマイナス0.4%から同0.6%に0.2ポイント下げたのに比べ、15年度の下方修正幅は2.5%から2.4%に0.1ポイントだけで、15年にかけて日本経済は予想以上に改善しやすい状況にある、と分析している。

0.5%未満の潜在成長率の下で、2%台の成長が達成できれば、「良いシナリオ」の名に恥じないパフォーマンスと言えるだろう。

このシナリオの前提になっているのは、米経済の回復基調が継続し、その動きをエンジンに世界経済が好回転している姿だろう。

当然、米連邦準備理事会(FRB)は4月ないし6月の利上げに向けて動き、日本にとってはドル高/円安と株高が、同時に実現している可能性がある。

ただ、日銀にとっては、1つやっかいな問題が持ち上がる可能性もある。原油価格が50ドル台で推移した場合、一部の民間機関では、15年4─6月期にも消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)の前年比が、マイナスに転落していると予測しているからだ。

需給ギャップが大幅なプラスになっている下では、いずれ物価は上昇することになる。しかし、短期的にコアCPIがゼロ近辺に低迷、もしくはマイナスに転落した場合、期待インフレ率に影響を与えるとみるのか、それとも中長期的にプラス基調に転じると楽観的に見るのかは、大きな政策判断上の分かれ道になるだろう。

<悪いシナリオ、新興市場混乱でリスクオフに>

一方、悪いシナリオは、前週のコラム[ID:nL3N0U2183]でも指摘した急激な原油安と米利上げを予期したマネーフローの急変によるリスクオフ心理のまん延だ。

仮に一部の原油市場関係者の中でささやかれている1バレル=30ドル台への下落が短期間で現実化した場合、いくつかの混乱が予想される。

1つは、米シェールオイル企業が発行しているハイイールドボンドの価格が下落し、ハイイールドボンド市場に動揺が走るリスクだ。この動きが大きくなった場合、高値を追っている米株市場が一転して下げ基調になることもあり得る。

また、資源国通貨と株式が軒並み下落し始める現象が起きることも、世界経済にとっては大きな脅威だ。足元でロシアのルーブルは、ロシアの輸出企業が外貨売却をしている影響で戻しているが、この先もルーブル上昇が継続するのかかなり不透明だ。

年明け以降、米利上げの可能性が高まっているとの観測が市場で広がった場合、新興国から米国への資金シフトが顕在化することを考慮に入れるべきだろう。


さらに中国経済からも目が離せない。中国人民銀による再利下げの観測が跡を絶たないのは、中国の内需が弱い証拠でもある。鉄鋼製品の在庫積み上がりや原材料の輸入量の減少がさらに大きくなるようなら、中国経済の停滞を見越した海外マネーの流出を招き、不動産価格が急落するというのが、最悪のシナリオになると考える。

もし、中国市場に動揺が見え出した場合、BRICS経済が相次いで逆回転し、それが世界経済を危機に陥れるというコースも、想定する必要が出てくるのではないか。

「良いシナリオ」と「悪いシナリオ」のどちらに傾いて、現実の世界経済が回っていくのか、現段階でははっきりしない。ただ、リスクの多くが新興国・資源国から出てきそうな現状をみれば、2015年のカギはBRICS経済の動向が握っているという構図が見えてきそうだ。

アナトール・カレツキー

[19日 ロイター] - 原油価格が50%下落したことで、いったいこの先どの程度まで下がり、下落局面はどれぐらい続くのかといった疑問が生まれている。最初の疑問について自信を持って答えられる人はいないが、2番目の方はかなり簡単だ。

原油安は、次の2つのイベントのうちどちらかが起きるれば長く続くだろう。第1の可能性は、大半のトレーダーやアナリストが予想しているとみられるように、サウジアラビアが原油安を誘引した地政学上、もしくは経済上の諸目的を達成した後、石油輸出国機構(OPEC)の市場に対する支配力を再確立すること。第2の可能性は、わたしが約2週間前に言及したものだが、原油の国際市場がサウジやOPECの力ではなく限界的な生産コストによって価格が決まる普通の競争的な環境へと向かう展開だ。これはひどく極端なシナリオに思われるが、1986年から2004年まで原油市場が実際に動いてきた仕組みといえる。

いずれかのイベントが最終的に原油価格を底入れさせるにしても、その過程が進むには相当な時間がかかるのは間違いない。サウジにとってイランとロシアの連合にくさびを入れたり、米国のシェールオイルの減産に持ち込もうとする上で、ほんの数カ月原油が下がるだけで事が足りると考えるのは合理性を欠く。同じように原油市場がOPECの支配から通常の競争状態へと素早く移行すると思うのも妥当ではない。

価格がすぐに今回の急落局面前の水準に戻るとなお見込んでいる多くの強気派の投資家は、失望を味わう可能性が大きい。強気派が期待できるのはせいぜい、新しく実質的により低い水準での取引レンジが形成されるかもしれないということだろう。

重要な問題は、現在の1バレル=55ドル前後の価格が新しいレンジの下限と上限のどちらに近いかだ。

米国の消費者物価指数で考えた物価調整後の原油価格の過去の推移は、興味深いヒントを提供してくれている。OPECが影響力を行使し始めた1974年以降の40年間は、3つの局面に分かれる。1974─1985年は、原油価格は現在の価値でみて48─120ドルで取引され、1986─2004年のレンジは21─48ドル(1991年の湾岸戦争と98年のロシア危機は別)、05年から今年までは50─120ドル(08─09年の金融危機で短期間価格が跳ね上がったケースは別)となった。

これら3つの局面で重要なのは、過去10年間の取引レンジがOPECが支配力を最初に確立した1974─1985年と酷似しているが、1986─2004年はまったく異なる枠組みだった点だ。この差は1985年にOPECの支配力が崩れてそれから20年が独占市場から競争市場に移行したことと、2005年になって中国の需要増大を利用してOPECが価格支配力を取り戻したことで説明できる。

過去の例からすると、市場が独占的か競争的かは価格が50ドル弱当たりで区別するのが、新たな長期の取引レンジの落ち着きどころを推測する上では合理的に見受けられる。だが50ドルは今後のレンジの下限なのか、それとも上限なのか。

1986─2004年の局面と同じく、これから価格が最低20ドルから50ドルまでに取引レンジが切り下がると予想されるいくつかの理由がある。

技術面と環境面の圧力は長期的な原油需要を減らし、中東以外の高い生産コストの原油を、膨大な埋蔵量があって引き合いが乏しい石炭と同じような「普通の資産」へと変貌させる恐れが出てきている。長期的に原油を押し下げる圧力としては、イランやロシアへの制裁が解除されたり、イラクとリビアの内戦が終結し、サウジよりも多い原油が国際市場に供給される可能性も挙げられる。

米国のシェール革命は恐らく今後、1974─1985年もしくは2005─14年のようなOPECの価格支配力が再度定着するよりも、価格競争が起きる状況に戻ると考える強力な根拠だろう。

シェールオイルは比較的コストがかかるが、生産作業の稼働と停止は従来型油田よりずっと簡単で費用も少ない。つまり今や、シェール業者はサウジの代わりに、国際市場における調整役「スウィング・プロデューサー」になっているはずだ。

本当に競争原理が働く市場では、サウジや他の低コストの産油国は常に生産量を最大限にする一方、シェール業者は需要が減れば生産をとりやめ、需要が増えれば増産に動く。この論理でいけば、一般的に40─50ドルとされる米国のシェール業者の限界生産コストが、新しい取引レンジの下限ではなく上限となっていくだろう。

半面、いったん市場がこのレンジの下限を試した後では、OPECが50─120ドルに水準を戻す支配力を再構築すると予想できるだけの十分な理由もまた存在する。

OPEC加盟国は、市場が再び競争的になるのを阻止することに多大な関心を持ち、効果的なカルテルとしての機能をまた学習する可能性がある。

米国勢の市場シェアが増えるので、OPECがきっちりとした価格水準を定めるのは難しいかもしれないが、来年多くのシェール業者を退出させることができれば、価格決定における「規律」を導入しようとするだろう。

原油安がもたらすマクロ経済効果が世界の経済成長に好影響を及ぼし、経済活動とエネルギー需要を押し上げることで、こうした取り組みを後押しする可能性がある。

だから以上の2つの主張はどちらも正しいと判明するだろう。つまりは弱気シナリオでは、競争的な価格決定に基づいて20─50ドルのレンジとなるし、強気シナリオならばOPECの支配力が復活して50─120ドルのレンジが形成される。
執筆中


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藻からジェット機などに使われる燃料を生産する――。こんなバイオ燃料をIHIが作ろうとしている。4月に就任した斎藤保社長が取り組む、ものづくり革新活動を象徴するプロジェクトの1つだ。「IHIの持続的成長には技術開発への継続的な投資が必要」として2012年度の研究開発費を前年度比10%増の330億円にまで積みます戦略も打ち出したIHI。生産・技術部門出身の斎藤社長が目指すのは研究開発を通じて、新たな成長軌道を構築することだ。


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HI は藻からジェット機などの燃料を作る研究開発を進めている(横浜市のIHI横浜工場内) 

 原子力発電設備や化学プラント機器などの工場があるIHI横浜工場(横浜市)。研究開発棟の一室では十数個の水槽が置かれ、白衣の社員が黙々と実験を続ける。培養しているのは油を作り出す特殊な藻で、近く大量培養に向けた試験を本格化する。

 IHIは11年8月、バイオ関連ベンチャー企業であるジーン・アンド・ジーンテクノロジー(G&GT、大阪府吹田市)などと組み、藻類バイオ燃料会社を設立した。IHIが注目したのはG&GTが開発した「榎本藻(えのもとも)」だ。同じ種類の藻に比べ増殖能力が1000倍で、雑菌に強くプールのような場所で太陽光を使い培養できるなど設備も低コストにできる。抽出した油はジェット燃料など様々な用途に使える。

 IHIはこの研究開発にまず2年間で4億円を投じる。まだ生産コストが高く、社内には事業として成立させるには原油に対抗できる価格競争力が必要になるとの慎重論もあった。だが「将来の資源・エネルギーの主流が見えない中で、他社にないものづくりの基盤づくりが必要」(出川定男副社長)と投資を決めた。14年をメドにサンプル販売を始め、20年前後の事業化を計画している。バイオ燃料の低コスト化に成功すれば「原油価格高騰と地球温暖化の両方の解決策になる」(同)

[ScienceNews]「藻」からバイオ燃料 加速する研究開発


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所属部署:産業グループ
                                                   氏名:菊川 篤

藻類バイオ燃料とは

藻類バイオ燃料(Algae biofuel)とは、藻類を原料として生産されたアルコール燃料や合成ガスのことです。化石燃料である石油はいずれ枯渇する可能性が高いことから、バイオ燃料は主に自動車や航空機の輸送用燃料の代替燃料として期待されています。

石油の起源については諸説ありますが、光合成によって植物や藻類から生産される有機物が酸素の少ない海底などの場所に堆積(たいせき)し、長い年月をかけて石油へ変化したと考えられています。藻類を利用してバイオ燃料を生産することは、地球が何億年もかけて作った石油を、科学の力により短時間で効率よく生産する革新的なプロセスであるといえます。

藻類バイオ燃料への期待


2005年~2008年にかけて石油価格が高騰した際、トウモロコシやサトウキビなどの穀物を原料としたバイオ燃料の研究開発・実用化が進みました。しかし、穀物系バイオ燃料の需要が急増した結果、食料価格が高騰したこと、栽培に広大な土地が必要で、農業機械を動かし肥料、農薬、水などを投入するために非常に大きなエネルギーを必要とすることが問題となりました。そのため、穀物系バイオ燃料は代替燃料として適さないという意見も多く、米国などでバイオエタノールの生産に多額の補助金が投入されていることに強い批判が集まっています。2009年の主要国(G8)農相会合では非穀物系の次世代バイオ燃料を開発推進することが共同宣言にて採択されました。

非穀物系バイオ燃料の原料として、有力な候補の一つが藻類です。表に示すように穀物などの陸上植物を原料とする場合、1ヘクタール(ha)当たりの年間オイル生産量(面積収率)はアブラヤシの6.1キロリットルが最大であるのに対し、微細藻類では47.7~143.1キロリットルと数十倍の面積収量とすることができ、効率の良い土地活用が可能となります。また、藻類を使用することで、通常の農業では使用できない耕作地が使用可能であり、穀物との競合を避けることができること、培養する際に排水、塩水などを利用することができるなどの利点もあります。

                   表:原料の種類によるオイルの面積収量比較
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資料:Thomas F.Riesing(2006)「Cultivating Algae for Liquid Fuel Production」より日立総研作成

藻類をバイオ燃料とする研究は、1970年代から米国エネルギー省を中心として進められてきました。同省は、「National Algal Biofuels Technology Roadmap」をまとめ、藻類バイオ燃料に関する基盤技術、将来の展望や技術課題などを公表しています。さらに、藻類バイオ燃料の商業化に向けて最大2,400万ドルの助成金を提供し、3つの研究コンソーシアムを援助するなど、藻類バイオ燃料に対する研究開発や関連民間企業への投資に積極的です。

商業化では米国の後塵を拝していますが、日本でも藻類バイオ燃料に関する研究は盛んになっています。JX日鉱日石エネルギー(旧 新日本石油)、日立プラントテクノロジーとユーグレナの3社による共同研究や筑波大学、豊田中央研究所、デンソー、出光興産などからなる「藻類産業創成コンソーシアム」が発足しており、研究・実用化の検討が進められています。

有機排水を利用したオイル生産を可能とするオーランチオキトリウム


2010年12月に筑波大学で開催された「第一回アジア・オセアニア藻類イノベーションサミット(The 1st Asia-Oceania Algae Innovation Summit)」にて筑波大学 渡邉信教授らの研究グループにより発表されたのが、オイル生産効率の高い藻類「オーランチオキトリウム(Aurantiochytrium)」です。オーランチオキトリウムの特徴はその増殖スピードにあります。これまで検討されてきたボトリオコッカス・ブラウニー(Botryococcus braunii、以下ボトリオコッカスと略す)は増殖スピードが遅く、オイル生産コストは1リットル当たり約800円であり、1リットル当たり約50円の重油と比較して高コストでした。しかし、オーランチオキトリウムは、オイル含有量はボトリオコッカスの3分の1にとどまるものの、ボトリオコッカスの36倍の速さで増殖するため、オイル生産効率は単純計算でボトリオコッカスの12倍となります。

オーランチオキトリウムは光合成を行わない従属栄養生物と呼ばれる藻類で、周囲の有機物を取り込むことでオイルを生産します。そのため、下水などの有機排水に対して活性汚泥としてオーランチオキトリウムを投入することで、オイル生産と同時に水の浄化ができる可能性があります。

下図は筑波大学 渡邉信教授が提唱する排水処理とオイル生産を兼ね備えたシステムで、主な工程は以下の通りです。

家庭や工場から出る有機排水に含まれる固形物を凝集沈殿させる

得られた一次処理水の中にオーランチオキトリウムを投入し、オイルを生産する

オイル抽出後の二次処理水に対し、ボトリオコッカスを用いた光合成によるオイル生産を行う

有機排水中の有機物除去を行う際に、有機物を栄養としてオイル生産を行うオーランチオキトリウムと、光合成によりオイル生産を行うボトリオコッカスを、段階的に使用することでオイル生産効率を高めた点にこのプロセスの特徴があります。また、オイルを抽出した後に残るオーランチオキトリウムやボトリオコッカスは、メタン発酵に利用したり家畜の飼料とすることができます。

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資料:各種公表資料より日立総研作成
図:筑波大学 渡邉教授が提唱する排水処理とオイル生産システム

実用化へ向けた課題


筑波大学 渡邉信教授によるとオーランチオキトリウムによるオイル生産の実用化は、10年後をめどに実現する見込みです。実用化に向けた課題は、図に示した「培養」「収穫」「抽出」「精製」を含め、さまざまな工程にあります。

例えば「培養」ですが、微細藻類はあらゆる場所に存在するため、ほかの種類の藻類が混入し、繁殖しないようコントロールし、オーランチオキトリウムのみを培養することは容易ではありません。また、藻を培養装置内で攪拌(かくはん)する際に多くのエネルギーが消費されるため、最適な培養システム・培養装置を設計しなければなりません。藻を収穫し、オイルを抽出する場合にも、エネルギー消費を抑えたプロセスを構築する必要があります。

藻類バイオ燃料を実用化するためには、今後大規模商業化に向けた研究開発と実証(RD&D)が必要であり、米国エネルギー省が行っているような官民一体となった規格や基準作りなどの支援が求められます。

現時点では、技術的な課題は多く存在しますが、藻類を原料とするオイル生産を排水処理プロセスに適用することができれば、排水処理の省エネルギー化と輸送燃料代替の両面で、日本のエネルギー自給率の改善に貢献し、世界におけるエネルギー資源の偏在に対する解決策の一つとなり得る可能性を秘めています。



【ミドリムシをバイオ燃料に(日経新聞2010.03.08)

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3.11で日本は大きな転換点に立たされた。民主党政権による無責任な政権においては、GNPが世界三位に落ちる他にも、日本家電産業の大後退、エルピーダの破綻・・・これでもかと思うほど日本の凋落は目を覆いたくなる。

小沢が復権し、新党を立ち上げようと、再び民主党の代表となろうともと、無責任な民主党政権下では、いっそ日本の将来を託す重要な決定など何一つ決めないでほしい気持ちでいっぱいだ。
 

海の底に目覚めのときが

2012.5.12 07:56
 どうやら海の底が「宝の山」となりそうな気配である。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構が沖縄本島沖の海底に人工の熱水噴出口を作り、周囲にできた鉱物だまりからレアメタル(希少金属)を含む鉱物を回収することに成功した。渥美半島沖では次世代天然ガスとされるメタンハイドレートの事前掘削に着手、鹿児島湾海底では半導体に使われるアンチモンの巨大鉱床が発見された。
日本の海洋面積は領海と排他的経済水域を合わせて447万平方キロと世界6位を誇るが、日本が申請した海底の開発権を主張できる大陸棚について国連大陸棚限界委員会は4月、4海域約31万平方キロを認定。太平洋海底に国土の約8割もの開発エリアが広がった。
海底を割ってマグマが噴き出すスポット「熱水鉱床」はマグマに含まれる金属の硫化物が海水で急冷されて固まった成分が積もるため、貴重金属の宝庫とされる。熱水鉱床は火山活動がみられる海底山脈や火山性列島の周辺海域に存在するが、日本近海はこの条件に合う。コストや海洋汚染など課題はあるが、資源大国への可能性を秘めていることは間違いない。
海底の魅力はそれだけにとどまらない。生命の起源や進化といった研究分野での期待も高まる。
 

メタンハイドレート海底掘削へ 愛知県沖で世界初

2012.2.14 18:02
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は14日、次世代エネルギー資源として期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に向けた掘削作業に着手する最終準備に入った。作業は愛知県の渥美半島沖で3月下旬まで継続。海底に井戸を設置して来年1-3月に世界初となる海洋産出試験を実施する環境を整える。
掘削作業は当初14日午前に始める予定だったが、悪天候などで間に合わず、同日夜の開始に向けて準備を進める。
メタンハイドレートを含む地層は海面から約1260メートル下に存在するとみられる。海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」のやぐらから、先端にドリルをつけたパイプを連結させて海底まで下ろしていき、掘り進める。

「原発依存度低減」を強調 政府の新エネ基本方針

2011.12.21 21:09
政府のエネルギー・環境会議は21日、来夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針を示し、原発に関して、「依存度を低減させる具体的な姿を示す」と明記した。一方で、再生可能エネルギーの課題も指摘した。政府は戦略策定に向け、来春にも新たなエネルギー源の組み合わせを選択肢で提示し、国民的議論を促したい考え。
基本方針は、福島第1原子力発電所の事故を受けて、「(原発は)依存度低減が大きな方向性として共有されつつある」と指摘した。依存度を下げるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用に加え、石炭、液化天然ガス(LNG)など化石燃料の温室効果ガス排出量を減らす技術の普及、省エネの促進を求めた。
ただ、再生可能エネルギーは天候で発電量が大きく左右され、電力の安定供給の面で不安があることから、「現状ではどのエネルギー源にも課題がある」とした。「減原発」の実現性や具体的な時間軸には言及しなかった。
エネルギー・環境会議は、エネルギー戦略の転換を雇用や新技術開発、経済成長につなげる「グリーン戦略」も取りまとめる。
私は当ブログにおいて反原発派のいかがわしさや私が抱く違和感について書いてきた。
 
暴論を書くと、福島原発事故による放射能で死者はゼロだが、その後の計画停電など電気が供給されなかったことによる死者、例えば信号が止まったことにより発生した交通事故による死者、電力不足に起因する熱中症の死者の数は数え切れない。
 
全原発停止によって懸念される電力不足は、経済停滞だけでなく、熱中症など生命に関わるリスクや、原発の安全性が脅かされるリスクなどよりはるかに高い。
 
確かに、過剰に放射能に対して恐怖心を持つ方々の新手の新興宗教的信仰を私が否定したところで反原発信者にとっては信仰は揺ぎ無い。
 
昨年は奇跡的な冷夏で事なきを得たが、電力不足がもたらす社会生活の不自由さ、エネルギー問題のリスクをもっと真剣に反原発の人々考えさせたほうがいいかもしれない。そのため、この夏は貴重な体験となるのではないだろうか?

もちろん、熱中症や電力不足起因で死亡するであろう貴重な人命を犠牲とすることになる。そうでもしても度し難い反原発の方々は考えをあらためないであろう。
 
今夏の電力需給について、資源エネルギー庁は全原発が停止し、一昨年並みの暑さを想定した電力需給を試算したところ、原発以外の発電所がすべて動いても関西電力や北海道電力、九州電力の管内で電力不足が生じる見通しとなった。
 
特に、大飯原発の再稼動をNOとした関西電力管内の反原発の皆様には特に「暑~い」夏を体験していただきたい。橋下大阪市長も反原発に日和ったことを後悔だろう。
 
旧ソ連時代に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、ウクライナは、1990年に国内の全12原発を停止させた。
 しかしその結果、電力不足が慢性化。計画停電が行われたほか停電も頻発した。経済は低迷し、結局、93年には原発再稼働へと方針転換することになった。
 
確かに原発の安全性は問題はあった、これは私も認めよう。でも現在すべての原発が停止して日本のエネルギーは石油天然ガスに依存している。もし、このタイミングでイランが海上原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖し、備蓄原油が底を尽いた場合、日本の経済活動は麻痺してしまう。そうなれば、反原発と意気込んでいる人達すら原発再稼動やむなしと考えるであろう。

原発再稼動には時間を要することになる、このまま反原発の機運が高まれば、原発関連のエンジニアが不足し、 原発の廃炉すら難しくなってしまうであろう。また、原発関連企業が廃業していき、原発で働く作業員の確保すら難しくなるかもしれない。
 
さて、本題はその先にある。
 
私は原発必要論者であるが、核燃料サイクル確立が難しくなった今、日本のエネルギー政策は大きく転換しなくてはならない。もちろん国家戦略として日本のエネルギー政策は原発中心から変換せざるを得ない。原発に代わりメタンハイドレード資源を日本のエネルギー政策の根幹に据えるよう転換すべきであると思っている。新規の原発も建設は原発の技術を途絶えさせない為に必要である。だが、年限が来たものは廃炉とし、全発電量における原発の比率は徐々に下げていくべきと思う。
 
核燃料リサイクルが難しい現状では、使用済み燃料をどこにどうやって廃棄するのか?また、廃炉とした原発をどう処分するのかという問題がでてきます。アイディアとしては科学忍者隊ガチャマンの南部博士が計画していたマントル計画である。
 
地球の地殻は大陸地域で地表約30km、海洋で約7Kmと推定されている。その下がマントルで、マントルより直接エネルギーを取り出そうとしたのがガチャマンの南部博士のアイデアだった。アニメとはいえすばらしいアイデアだと思うが、現実は実現が難しい。できればマントルに使用済み燃料や原子炉本体を投下することができたなら完全に処分できるであろう。
 
だが、現在人類の技術では、地下12,261mしか掘削したことがない。これはソビエトがコラ半島で1970年から掘削を開始し1989年までに何本も掘られたがその最深度のものですら目標の地下15Kmに達することができなかった
 
しかし、マントルまでとはいかなくとも、進んだ日本の海洋掘削技術をもってすれば小笠原諸島の海洋火山の地下のマグマ溜りに使用済み核燃料を処分することはできないものであろうか?処分こすとのうち、この地下熱エネルギーを取り出すエネルギーを電力として利用し、使用済み核燃料処分のおよび原発の廃炉費用に充当するのだ!原発を処分する莫大なコストを考えると、十分に見合いそうな気がするが、現状の技術では小さな試掘穴を開けるのですら困難でかもしれない。依然妄想であるが、これを日本マントル計画と称したい。(80年代の風俗店の名前っぽいかな・・・)かつてJFKが60年代のうちに人類を月に送ると決意し実行したが、新政権はそのぐらい夢があることを言う政権であってほしい。
 
4/1にエイプリルフールネタとして尖閣諸島地下に処分場を建設するアイディアを書いた。不毛な反原発騒ぎは止め、現実的なことを議論すべきではないだろうか。原発処分の処分先は無人の離島が最適だが、できればマントル計画を実行してもらいたいものです。
 
現在のところは妄想だと非難されても反論しがたい。だが、意外にもっとも現実的な選択肢となるかもしれないとも思っています。日本マントル計画万歳!
 
 
 
ガッチャマン最終回 
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まずは

③村上春樹氏のカタルーニャ国際賞スピーチを考える その3 大好きな春樹氏を批判する》のこの写真を見てどう思いますか?

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まさに、仲間が屠殺され、屠殺機で最後の瞬間を待つうつろな目をした牛の写真です。

貴方はこの牛を助けてあげますか?

正義の味方を自認する貴方はおそらくこの罪なき牛さんを残酷な機械から助け出すでしょう。

そして、助け出したところで満足するのです。「殺されなくてよかったね・・・・」
 

Pink Floyd's Atom Heart Mother(1970)邦題「原子心母」


今、原発に反対されている方は、正常な感覚の持ち主で、正義を貫こうとしているのだと思います。私は非難いたしません。
 
でも、本当に正義を実行すればいいのでしょうか?
もっと広い視点を持つべきではないでしょうか?
 
写真の、牛さんを助けたとしてもどこかで牛は屠殺され、マクドナルドのハンバーガーや吉野家の牛丼になっていくのです。
 
人間が肉食を止めない限り人目がつかないところで、屠殺は行われていくのです。
 
原発の問題も似たような問題に突き当たると思うのです。
反原発の人が電気を使うななどという短絡的な話をするのではありません。
人が生きていくにはエネルギーが必要であり、世界の現実をよく認識してから原発の是非を考えて欲しいと私は思います。
 
菅直人がスーパーポピュリズムとも言うべき安易な脱原発を言い出し、玄海原発を止める止めない、ストレステストだと・・・日本のエネルギー政策に信念なくただ内閣を延命するドタバタを繰り返しています。福島原発のメルトダウンも問題ですが、日本の政治自体がメルトダウンを起こし機能しなくなっています。

3.11以降この数ヶ月民主党政権、そして野党自民党を見ていると「国家は何のためにあるのか?」考えさせられます。
 
菅政権は3.11直前ですら機能せずにいたが、3.11で災害対策基本法第105条「災害緊急事態」も布告せず東日本を機能不全に陥れ国民生活を大混乱に陥らせた。
 
これは市民運動化出身菅直人や民主党の人間が有事の強制権という国家権力の行使に否定的な考えを持ち、国家を運営する資質に欠けていることによるのだと思います。それなのに今の地位を守ろうとする・・・

民主党に限らず「民意絶対」という戦後教育を受けた世代がこの国のそれぞれのトップについて日本がウルトラポピュリズムの方向へ流れてしまいます。
当たり前のことができないそんな情けない政府や国会など津波の瓦礫とおなじ厄介ものでしかありません。
 
フランスのジャックアタリに言わせれば「国民の生命を守ろうとしない国に国家主権はない」・・・
 
しかしながら永田町以外の日本は世界から賞賛されています。冷静さを失わなかった一般市民、献身的な自衛隊の活躍はもっと賞賛されるべきであろう。それと原発ですらその耐震構造が優れていることを改めて原発導入を考えている新興国より高く評価されています。中越沖地震での柏崎刈羽原子力発電所がネットで反原発の人達が大騒ぎしたような被害はIAEAも調査で殆ど被害が無かったのに加え、福島第一以外は全て無事であった。
 
原子力発電所はもはや世界中誰もが知るリスクとなった。今後の日本製の原子炉は緊急停止後外部電源が遮断されれたリスク対応がなされると思います。
 
恥ずかしながら私は原子炉が緊急停止した後冷却し続けないとメルトダウンするリスクについて理解していなかった。だが、驚くべき事に十数年前まで政府自体が認識していなかった。

日本のエネルギーは電力の場合持続的に原子力発電が安定的なエネルギーを供給し夏場や需要期に不足する分を火力でカバーする体制になっている。

原子力発電に関してはリスクがあることをちゃんと提示したうえで覚悟を持って安定電源として必要だと私は思います。


反原発の人達は1973年の石油危機のことを知らないのか忘れてしまったのでしょうか?石油やLNGを中東の独裁者や米英の石油メジャーから彼らの言い値で買い続けていたから、石油の値段で日本経済社会は大混乱に陥った。

堺屋太一さんが1975年に通産省在職中作家としてデビューしたのは、中東からの石油輸入が制限されるようになった時に、日本はどのような状況下に置かれるのかを書いたシミュレーションした近未来小説『油断!』でした。

中東で大規模な紛争が勃発したりマラッカ海峡やホルムズ海峡が閉鎖され、石油が日本に入ってこなくなったらどうなるかと危惧して日本は原子力発電を選択したのだ。

利権目当で原子力を始めたのではない。その視点を脱原発の人達は忘れている。

そもそも第二次世界大戦において真珠湾を強襲したのは日本に石油が入ってこなくなることとなった為開戦やむを得ずとなったことすら反原発の人の思考回路に入ってはいない。

私は今後100年も200年も日本が原子炉にそのエネルギーを頼るべきとは思っていませんが少なくとも次のイノベーションが実現するまでは日本は原子力に頼らなくてはならないことを認識するべきだと考えます。

それをヒステリックに反原発を大騒ぎする単細胞な人達を小さな菅直人と私は思っています。

原発は13ヶ月を越えないうちに停止して機器を検査するよう電機事業法で定められていますそして保安院の最終審議を受け3~4ヶ月で運転を再開しています。3.11以降この定期検査の後再開が延期され続けています。「浜岡停止要請」は保安院の安全基準を満たしている原発に対して情緒的に下された政治的判断のおかげで、能力の無い保安院が安全の根拠を失い、再開認可を下せなくしてしまった。その場しのぎの菅政権下、来春には全ての原発が止まります。この夏を涙と汗が出る節約で凌いだとしても、来年の夏はもっと深刻な状態に陥る予定です。

来年気温30度を越える窓が開かないオフィスで熱中症で倒れるのではと気が重い思いをしています。安易に脱原発などと言うな・・・・とは私の切なる思いなのです。

日本中が慢性的な電力不足に陥れば、日本が世界に誇る日本製部品に不良品の発生頻度が高まったり、長時間かけて安定的な電力を必要とする素材、銅箔・自動車部品・金型etcが日本に見切りをつけ海外へ移転してしまいます。日本の技術力の象徴として注目される炭素繊維でも、24時間連続生産で焼き固めて作るので停電は致命傷。

停電や電力料金上昇は、進む空洞化のなかで、それでも国内に残って耐えてきた、付加価値の高い最も大事な産業分野に打撃を与えてしまう。半導体工場はー秒未満の瞬時電圧低下で約1億円の損害が発生するという。製造業以外でも、金融・保険業や情報通信業でその傾向が強い。システムダウンによる損失額(1時間あたり)は証券で7・7億円、クレジットカードで3・1億円に及ぶ。

これらの業界の基盤であるデータセンターは大量の電力を消費する。今回の計画停電で非常用電源がうまく立ち上がらなかったところもあった。電力不足が空洞化につながるり海外への分散化も進む可能性がある。
安易な脱原発は日本経済にダメージを与える。「貧しくなってもご飯が食べられなくなってもいいから原発を無くしてくれ」と国民が選択するなら話は別だが、経済と安全のバランスを重視しなければ、日本経済は奈落の底へ落ちていきます。
 
脱原発で日本の自然環境を次世代に繋いでいきたい正義感立派なものです。わたしも同じ気持ちですが、それ同時にこの日本の国を衰退する貧しい国にして次世代へ引き継ぐことも阻止しなくてはならないのです。
 
わたしのブログでは、次世代エネルギーのことも沢山紹介してきました。
Googleで検索する自分のブログが1ページ目に載っていることが多いので驚きます。
 
 
 
 
私も次世代エネルギー推進は大賛成で、できればすべて代替できればいいとも思っていますが、それは現実的にはここ10年では無理!なのです。残念ながら・・・・。
 
現在再生可能エネルギーは総発電量の1%程度、仮に送電網が開放され画期的な技術革新があったとしても10年では原発に取って代わるにはほとんど不可能だ。
原発は動かし続けなければ新産業だって発展しない。
 
日本の原発代替としてLNGを輸入すればLNG価格が今後高騰する。シェールガスも実用化し始めたが日本近海に眠るメタンハイドレードの実用化にはまだ少し時間が必要だ。
 
現実的には原発は再稼動しなくてはならないのだ。また、日本が脱原発をしても新興国は原発を導入する。新興国の原発が皆中国製・韓国製・ロシア製になったら地球はそれこそおしまいだ。福島原発事故という貴重な経験をした日本こそ安全な原発を世界に供給する義務がある!

ツイッターやブログで反原発を語る正義の諸君、頼むから安易な脱原発は止めてくれ。君たちの恐怖心からは何も生まれない。いや生まれるのは風評被害という災難だけだ。ただでさえ脆弱な日本経済をこれ以上破壊する手助けをしないでもらいたい。
もっと広い視野で、過去の歴史や世界情勢を考えれば、安易な脱原発論を唱えることがいかに愚かしいか気がつくはずだ。
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2011.7.4 09:51
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ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を高濃度で含む泥が、太平洋の深海底に大量に存在することを東京大の研究チームが発見した。総埋蔵量は陸上の800倍に達する“夢の泥”という。日本はレアアースの90%を中国から輸入しており、資源として利用できれば中国依存からの脱却につながる可能性もある。4日付の英科学誌「ネイチャージオサイエンス」(電子版)に掲載された。

発見したのは東京大大学院工学系研究科の加藤泰浩准教授ら。国際共同研究などで採取された太平洋海底のボーリング試料を分析し、ネオジムなどのレアアースを400ppm以上の濃度で含む泥が、水深3500~6千メートルの多くの地点に分布しているのを見つけた。

特に高濃度の泥はタヒチ付近の南東太平洋と、ハワイ付近の中央太平洋に集中。泥の厚さはそれぞれ8メートル、23・6メートルで、両海域計約1100平方キロメートルの総レアアース量は、世界の陸上埋蔵量約1億1千万トンの800倍に当たる約880億トンと分かった。

加藤准教授は「中国のレアアース鉱床の濃度は500~1千ppm程度なのに対し、この泥は最高2230ppmと高濃度で質がいい。太平洋全域では陸域の数千倍の埋蔵量になる」と話す。

泥の形成には地下深部からマントルが上昇し、地球を覆うプレート(岩板)が作られる中央海嶺(東太平洋海嶺)が関係している。海嶺から噴出した酸化鉄などが海水中のレアアースを吸着し、西へ向かう海流に乗って堆積したらしい。

この泥は大半が公海にあり、国際海底機構に申請すれば鉱区獲得は可能だが、資源としての採掘例がないため、国際的な合意形成に時間を要するとみられる。

加藤准教授は「中国の市場独占を打破する可能性を秘めた夢の泥は必ず日本の役に立つ。今後は日本の排他的経済水域(EEZ)でも発見を目指す」と話す。

秋山義夫・資源地質学会会長は「将来的には価値の大きい研究だ。ただ、海底資源の経済的な採掘技術は未確立で、陸上採掘と比べたコスト競争力が課題になる」と指摘している。



■レアアース ネオジムやジスプロシウムなどランタノイド系列(希土類)の15元素にスカンジウム、イットリウムを加えた17元素の総称。ハイテク素材に少量添加するだけで性能が飛躍的に向上するため、「産業のビタミン」と呼ばれ、日本は世界生産量の24%を消費している。代表的な利用例は永久磁石として最強の「ネオジム磁石」で、電気自動車のモーターやコンピューターのハードディスクに不可欠。燃料電池や超電導素材、原子炉の制御棒にも使われている。
ecoolプレスリリース 
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研究論文
[考察と今後の展望] 
現在,レアアース資源泥の分布海域は,一部を除いてすべて公海上に位置していますが,公海上の資源でも,国際海底機構(ISBA:International Seabed Authority; の合意が得られ,マイニングコードが採択されることで,鉱区を獲得することが可能です.実際にハワイ沖のマンガンノジュール鉱床については,日本をはじめ,中国,ロシア,フランスなどの多くの国々が鉱区を獲得しています.

またレアアース資源泥は水深 2,500~6,000mの深海に分布していますが,このような深海の堆積物の開発に関しては,1979 年に紅海の水深 2,000m に分布する重金属泥(銅・亜鉛などの硫化鉱物を多く含む深海底堆積物)について開発のプレパイロットテストがドイツの鉱山会社によって行われており,年間 4,000 万トンの重金属泥の採掘・回収が想定されていました.それ以降,深海の泥を採掘するテストは行われていませんが,現在のテクノロジーをもってすれば,2,500~6,000mの深海から年間 4,000 万トンのレアアース資源泥を採掘・回収することは十分に可能と考えられます.さらに,回収したレアアース資源泥からは,薄い硫酸により短時間でレアアースを浸出(抽出)することが可能(図 7)なので,工業的にも極めて有利な条件を兼ね備えている資源だと言えます.今回の膨大な量のレアアース資源泥の発見は,"存在する"ということが判明しただけでも,レアアース市場を独占している中国を強く牽制する効果があるので,非常に大きな意義があるといえます.また実際に開発することができれば,15~20 年で枯渇すると中国が主張する陸上のレアアース資源を完全に代替することができるので,日本のみならず世界にとっても大変に重要な資源になると期待されます。
昨年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件で、日本向けのレアアースの輸出を一時停止した。

また、昨年末から一定価格以下の輸出を認めない制限措置をとり、価格は高騰の一途。中国がレアアースを輸出する制限理由は15~20年で枯渇するという資源保護である。

世界的に進行する地政学の激変は言うまでもない。レアアース戦略は中国が覇権国の地位に上り詰める為の切り札の一つで、鄧小平の頃からの長期戦略であった。低価格攻勢で他国の鉱山を閉鎖に追い込み独占を図り、レアアースを国家戦略の切り札にする深謀遠慮を鄧小平は企てていたのだった。
鄧小平の頃は、そのような意図を片鱗もみせなかったし日本をはじめ米国も中国を脅威と感じていなかった。ところが、近年は中国は自らの強さを隠すべきだという鄧小平の忠告が、今は順守されているより、破られていることの方が多くなってきた。
中国の地には、偉大な古代文明が栄えた。現在の中国人と生物学的繋がりは実は希薄であるが中国人は自民族の歴史として教育を受け、大中華帝国を夢見ている。そしてアヘン戦争(1840年)以来の屈辱の歴史に終焉を打とうとしている。
だが、中国の経済発展が進むにつれ、中国の戦略的利益の布石を打つ為に日本を含む西側諸国の国際秩序を受け入れなくなってきている。明らかに中国は、異なる国際秩序を形成することを望んでいると判断せざるをえない。これは西側諸国にとって一種の宣戦布告に等しい。
中国は自国の軍事領域を膨張させ、尖閣諸島や南シナ海での人民解放軍の活動や現在の軍事費の傾斜は、米軍を押し戻そうとする願望を表している。
パキスタンとの緊密な同盟関係は、中国がインドを抑え石油資源が豊富な湾岸諸国との補給ラインを守ることに戦略的重要性を与えていることをはっきりと示している。
今回のレアアース大鉱脈の発見は中国の世界制覇戦略に誤算をもたらすもので、中国は自国を弱体化させる日米の戦略と認識するであろう。なお日本は南鳥島近海でレアアースの探査を今年4月より実施しているので、もしかするとあと1.2年のうちに日本のEEZ(排他的経済水域)内でレアアースを発見する可能性もある。
中国が今世界で行っているのは、欧米の分断大西洋同盟を弱体化と、日米の分断日米同盟の弱体化戦略を行っている(証拠を握ったわけではないが状況証拠から)。
例えば3.11は米国の地震兵器による結果だななどというトンデモ情報を流し、頭の悪い一部日本人達は驚く事に信じてしまい、まんまと中国による日米分断工作に載せられている。例えば民主党は小沢一郎はじめ多くの議員が中国に籠絡させられたと見ていいだろう。ユダヤの陰謀とか反米的な風説を日本国内に大量に流し、愚かにも中国の工作であると露知らず信じる国会議員が民主党や自民の中にも沢山存在する。そして、日米離反を促し中国が台頭することに協力をしている莫迦たちが沢山存在するのだ。民主党の正三角形外交など中国の世界戦略をアシストするようなものだ。
無責任な中国が「責任あるステークホールダー(利害関係者)」に成長すると考えてはいけない。中国は、国際的責任を何も取らず米国から世界覇権国の地位を奪おうとしているのだ。
忠清北道忠州(チュンチョンプクド・チュンジュ)と江原道洪川(カンウォンド・ホンチョン)で最大50年間、韓国内でまかなうことのできるレアアース(希土類)鉱脈が発見された。 

  29日、日刊紙である東亜日報は韓国地質資源研究院長の言葉を引用して「昨年12月から今月初めにかけて、忠州と洪川でサンプルを採取して分析した結果、レアアースが0.6~0.65%混入した2360万トン規模の鉱脈を見つけた」と明らかにした。鉱脈として使用可能なレアアースは14万7500トン程度だ。地質資源研究院長は「国内では年間3000トン規模のレアアースを輸入している」とし「需要増加をかんがみると、少なくとも30年以上使用可能な量が埋蔵されていると思われる」と話した。 

  レアアースは半導体や2次電池など電子製品の必須材料で、現在、レアアース生産は中国が年間12万トンで、世界の生産量の97%を独占している。このため、2010年、中国と日本の間で尖角列島をめぐる外交紛争が起きた当時、レアアースの日本輸出を全面的に禁じて圧迫したこともあるほど貴重な鉱物だ。 

  また中国の独占生産の結果、最近はレアアース価格が元素別に3~10倍と急激に上昇しているだけに、今回の鉱脈の発見が今後の韓国のレアアース需給および電子産業の発展に大きな影響を及ぼすものと予想されている。 
韓国の大鉱脈発見と今回の太平洋海底でのレアアースの大鉱脈発見のニュースはけして偶然ではないと私は考えています。

立て続けの大規模レアアース鉱床の発見はレアアース高騰をけん制し、米国のQE-2の終了にリンクしていると考えるのは考えすぎであろうか?

南沙諸島・西沙諸島における中国対世界の緊張は中国にこれ以上海洋進出を許さないというメッセージであり、米国の対中封印戦略のが機能してきたと私は感じます。

中国が今後地図に国名を残していきたいのであれば、中国独自の秩序を西側に押し付けるのではなく、我々西側の秩序に従うべきだ。世界中は中国の台頭をもはや歓迎しない。

PS:いよいF-22Jを潰したゲーツ国防長官が辞任したのでF-22生産再開日本供与もサプライズがあるのではと期待しているのだが・・・ちなみにロッキード社関係者は生産再開は技術的に可能だという・・・








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産経抄5月10日

中部電力はきのう、菅直人首相による浜岡原子力発電所の全面停止要請を受け入れた。苦渋の決断を下した水野明久社長ら経営陣の脳裏には、中部電力の前身の東邦電力を発足させた、松永安左エ門の姿が浮かんでいたのではないか。
 ▼戦後の民間9電力体制を築いた人物でもある。自由主義の信奉者で、戦時下で進んだ電力の国家統制にも、最後まで抵抗した。そんな松永なら、たとえ首相といえどもあまりに唐突だと、突っぱねたはずだ。
 ▼関東大震災発生直後には東京に乗り込み、市街から電柱を一掃し、地下に配電線、変電所を設ける「復興案」を作成した。全国の周波数を統一して、各地で電力を融通しあう構想も打ち出している。実現していたら、今回のように首都圏が、夏場の電力不足を心配することもなかった。
 ▼中部電力は今後、原発を火力に切り替えるコストアップなどで、業績の悪化は免れない。いや影響は、管内の産業全体に及び、生産拠点を西日本に移す企業も出てくるかもしれない。国内ならまだしも、海外へ流出する動きが広がれば、東日本大震災で大打撃を受けた日本経済を、さらなる地盤沈下に追い込みかねない。
 ▼戦後の松永は、「電力の鬼」と呼ばれるほどの迫力で、電力事業の発展に取り組んだ。電力の安定供給がなければ、経済復興は不可能との信念からだ。一方で、今も財界人を中心にファンの多い、サミュエル・ウルマンの詩「青春」を訳し、紹介したことでも知られる。
 ▼「年を重ねただけでは人は老いない、理想を失う時に初めて老いがくる」。震災復興どころか、気力、体力を失い、老いを加速させているかのような日本の姿に、やりきれない思いだろう。
電力事業は社会インフラとして私がもの心ついた時には民間企業で何等疑問を抱いていなかった。一般に社会インフラは世界的に見れば国営や公営企業が多い。
もし電力事業が国営であったとしたら、かつての国鉄以上に非効率的な組織になっていたことは容易に想像がつく。
 
日本の場合、小泉構造改革の目玉であった郵便事業は国営から、2005年に民営化が決まったものの、その公益性から現在は中途半端な状態である。
 
鉄道の場合は最初は私鉄で始まって、日露戦争後に国営化されて国鉄となり、1987年に分割民営化が行なわれるまでは、非効率な国営企業の代名詞だった。
 
通信も国家安全保障上重要だということで、最初から国営(電電公社)であったが、それが1985年に民営化されてNTTとなった。JRとNTTは民営化したおかげで効率的に機能している。

電力の場合は、国営化すべきだとの意見が強まった昭和のはじめ1928年(昭和3年)、国内第2位の東邦電力の社長であった松永安左ヱ門が、「電力統制私案」なる文書を発表し、公益事業はどのみち規制は受けるのだから、民営で競い合う方が国民の利便性が上がっていい、と説いた。
 
さすがに戦時中の電力は国営化されたが、戦後GHQに呼ばれて松永安左ヱ門は戦後の電力事業を①民営、②地域分割・独占、③発・送・配電一体、④料金許認可制、という今の枠組みとして構築した。現在東電をなんでもかんでもバッシングすることが許され、それに異論を唱えることは許されない雰囲気であるが、政府までも東電に責任をなすりつけ非難することは許されない。
 
現在の電力体制を非難する方もおられるが、電力を相互融通が効くインフラさえ整えば、現電力会社体制は市場原理と公益性をうまく組み合わせた仕組みであると思う。

原子力発電も、民間企業が出資した日本原子力発電という形で始まった。ところが石油ショック以降は政府の天下り介入が始まり、電力会社は次第に「役所よりも役所らしい」といわれる今の状態に近づくことになる。松永安左ヱ門が守った民間企業としてのスピリットが失われたのだ。
 
1971年福島第一が完成した年に松永が亡くなったが、それと同時にそのスピリットも亡くなったのである。
 
人間が権力を持ったときに示す自己保存、権力誇示の本能の表現、それが官僚意識という。霞が関の官僚機構の中にも、理想に燃えた立派な人物がいる反面、民間企業の中に官僚的な人間は沢山いる。

松永は信念の人であったため、勢いあまって「官僚は人間の屑である」などと放言し、大問題になってしまった。役人そのものを嫌っていたわけではないが国営による弊害を危惧していた。
 
今回の福島原発事故と浜岡原発停止で松永が嫌った「官僚的なるもの」=自己保存や権力誇示の本能は強化され、松永安左エ門の理想と逆行するような気がしてならない。
 
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110507/biz11050720420012-n1.jpg浜岡原発5号機は海岸に非常に近く、津波の心配が絶えない=7日午後、静岡県御前崎市(鈴木健児撮影)

 中部電力が菅直人首相の原発全面停止要請を受けたことで、原発を抱える全国の電力各社に、困惑と危機感が広がっている。政府は他の原発への停止要請はないとしているが、政治決断による民間企業に対する要請は、今後、電力各社の経営に介入する可能性を示しており、各社はこの日判断を見送った中部電の対応を慎重に見守っている。
 
「あまりに突然で、対策の立てようがない」

 関西電力の幹部は、海江田万里経済産業相から中部電への電力融通協力の要請を受け、とまどいを隠さない。関電は保有する11基の原発のうち、2基の定期検査を延長して、3基が停止中だ。中部電支援には原発再稼働が不可欠だが、浜岡原発問題を受け、関電が持つ原発の地元でも、反発は強まっており、浜岡への停止要請が関電の原発稼働の道を険しくした格好だ。

 困惑は関電に限らない。「状況がよく分からない」(北海道電力)、「詳細が不明」(四国電力)など、全国の電力各社からは次々と戸惑いの声があがる。
 
 電力各社は東京電力福島第1原発事故後も、追加の津波対策などを講じ、地元住民の理解のつなぎとめに努めてきた。しかし、原発推進のプロセスは首相の「要請」で崩壊した。宮崎慶次大阪大名誉教授は「首相の要請は重い。十分な説明が必要だ」と首をひねる。ある電力会社社員がささやいた「政治介入という不確定要素が経営をゆがめるリスクをどこまで理解しているのか」が、各社の戸惑いを象徴している。
 
菅直人の根性は総理の器ではなく市民運動家=ポピュリストゆえ、いとも簡単に浜岡原発の停止を求めたようにしか私は思えない。
 
国家百年の計を案じ、熟考に熟考を重ねた結果であるのなら、私も今回の浜岡原子炉の停止要請の決断は評価してもよいかもしれない。
 
だが、あまりの唐突な停止要請は、民主主義の根本を揺るがす独裁政権かのような振る舞いではないのか?
 
原発危機よりも民主主義の危機の方が深刻ではないのか!もし、菅直人が国民の圧倒的支持と、議会の信頼を得ているのであれば、非常時に民主的手続きを経ず、強権的な行政措置をとることに対して文句を挟む余地はない。
 
かの独裁者ヒトラーは国民の圧倒的支持と議会における安定的支持があったからこそ独裁が許されたのである。毛沢東やスターリンも民主的とは言えないまでも国民の圧倒的支持は有った。
 
そもそもあのような立地に原子力発電所を計画した方が問題かもしれないが、浜岡原発停止を歴史的勝利とか奉祝するブロガーを多数見かけるがが、脳細胞が猿程度、いや単細胞もいいところで、今回の非民主的な決断が、浜岡原発が地震で事故が発生するよりいかに危険であるか理解する事ができないのであろう。
 
軽薄な菅直人は民主主義の根幹を揺るがす危機であることなどまるで気にするそぶりすらない。
 
100歩譲ったとしても余りに唐突な決断といえよう。今後国民の支持を持たない独裁者が現れた時に悪しき前例を作ってしまったのだと私は思う。せめて夏場のピーク時を過ぎてからの停止でも遅くはなかったのではなかろうか?
 
確かに地震はいつ起きるかはわからない、だが活動期にあるとはゆえ、年内に巨大地震が立て続けに発生するとは私には思えない。
 
儒教の考え方では、国を治める資質が無い者が国を治めると天変地異が起きるという考え方がある。
 
浜岡原発を止める前にご自身が辞職すべきではないだろうか?
 
≪独裁が許される「国会内閣制」≫
 4兆円規模の第1次補正予算は成立したが、復興に不可欠な第2次補正予算成立の目途(めど)は立っていない。政界での「菅降ろし」の動きは止(や)まず、経済界での政権支持はわずか2%(産経新聞4月27日付)である。
 そんな中、菅直人首相は1日、参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅建設に関して、「(8月中旬の)お盆までに、私の内閣の責任で希望する全ての人が入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言した。一般には「お盆までに入居」の部分が注目されたが、首相がお盆まで辞めるつもりがないと明言したものでもある。「菅降ろし」、どこ吹く風だ。
 確かに、最近の首相は目が泳ぎ、生気がない。が、菅首相は辞めない。辞めるつもりは毛頭ない。これは首相個人の性格によるものではない。あまり指摘されないが、菅首相による奇妙な憲法理解とそれに伴う権力観によるものと考えるべきだ。
 首相は昨年6月11日、国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使った。「国会内閣制」は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語(『国会内閣制の基礎理論』など)で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党(与党)は4年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。
 このことを首相は自身の著書や国会で繰り返し主張してきた。副総理時代の昨年3月16日には「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。(中略)4年間なら4年間は一応まかせる」とまで発言している(参院内閣委員会)。4年間は「独裁」を許されると理解しているのだ。

これは首相1人の見解ではない。民主党の多くの政治家に共通した認識だ。自衛隊の情報保全隊に自衛隊内での民間人を含めた政権批判を監視させるなど、自衛隊を民主党政権の私兵化している背景にもこのような理解がある。

 ≪菅流政治主導が復興を阻害する≫
 「政治主導」に異常な拘(こだわ)りを見せているのも、同じ事情がある。とにかく官僚には任せない、判断させない。政権政党が国政全般を仕切らなければならないと考えている。首相は、山口二郎北海道大学教授が「なるべく本来の役所の行政ラインを活用すべきです。役人にちゃんと仕事をさせることが必要です」と助言した際、「本当はその種の政治任用のポストが必要なんだよな」と応じたという(日経新聞3月31日付)。(略)
 政務三役と官僚とでは人数も専門性の高低においても雲泥の差がある。政治家は大きな方向性を示して後は実務家に任せ、結果責任を取ればよいのだが、細部に至るまで彼らは「独裁」しようとする。少人数の素人集団による「政治主導」は政治空白そのものであり、これが復旧・復興の阻害要因となっている。
 そもそも、菅首相は在日韓国人からの違法献金問題で辞任が秒読み段階だった。そんな時、震災が起きたのだが、その後の対応もお粗末そのものだ。首相の存在とその「政治主導」が被害を拡大させているのだ。が、それでも首相は辞めようとしない。

≪区割り変更し解散に追い込め≫
 本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに3月23日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。
 
が、この状態を座視していいわけがない。(略)野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。(略)
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大阪市大が人工光合成でメタノール製造 32年までの実用化目指す

2011.4.21 20:21
 大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループは21日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を原料に、人工光合成でアルコール系燃料のメタノールを製造する構想を発表した。平成32年までの実用化を目指す。実現できれば世界初。石油などの輸入化石燃料や原子力発電に依存しない循環型の国産クリーンエネルギーが確保できることになり、注目を集めそうだ。

植物の光合成では、二酸化炭素と水から炭水化物と酸素が作られるが、神谷教授らのグループは、その際に水を分解する「タンパク質複合体」の詳しい構造を解明し、18日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。

このタンパク質複合体と同じ化学構造の触媒を人工的につくり出し、太陽光エネルギーを利用することで、二酸化炭素と水から、炭水化物の代わりとなるメタノール燃料の製造が可能になるという。

この日、大阪市役所で会見した神谷教授と同大複合先端研究機構プロジェクトリーダーの橋本秀樹教授は、27年までに人工光合成装置を開発、32年までにメタノール燃料製造の実用化を目指すスケジュールを明らかにした。

新たな研究施設の建設に約8億円が必要になる見込みで、経済産業省の補助事業を活用したい考え。すでに企業数社との交渉も始めているという。

橋本教授は「排出された二酸化炭素から燃料が製造できるようになれば、究極の循環エネルギーになる。最終的には、原子力発電に代わるシステムを目指したい」と話した。
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自然界での光合成は、水・二酸化炭素と、太陽光などの光エネルギーから化学エネルギーとして炭水化物などを合成するものであるが、大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループが人工光合成を遂に解明したようだ。水を分解して酸素を発生させる仕組みを原子レベルで解明することに成功し、これで太陽光から高効率で電気を取り出せる可能性が高まりました。
 
これは、非常に大きな技術的ブレイクスルーである。ES細胞とならぶ日本が21世紀をリードする科学的快挙であると思います。

 

意外とスゴイ!「純国産エネルギー」の実力 【週刊SPA】

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洋上風力> 
関東沿岸域の風カ資源は、東電の年聞電カ販売量に匹敵!

京大学の石原孟教授は、’07年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量(理請的に導き出された資源の量)に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。
「関東沿岸から50㎞の全海域を対象とした場合の総資源量は年間287テラワット(2870億キロワソト)/時で、'05年の東京電カの年間販売量とほほ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模溝止風力発電施設は大きな可能性を秘めています」
と石原教授は解説する。

「新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、年平均風速7m秒以上、海岸から30㎞以内、水深200mまでの海境での風力資源量は12億キロワット。このうち水深50mの海域の5%に着床式、つまり海底から直接立てる形で風力発電施設を造れば、IOOO万キロワットの設備容量が確保できます。さらに、浮体式、つまり海上に浮かべる方式で水深200m海域の3%に風車を造れば3600万キロワット。 洋上風力発電の設備利用率30%から換算して、l00万キロワットの原発17基分(稼働率80%)の発電量に匹敵します」

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世界の風力発電はいまや5兆円産業

優れた災害対策技術もある。
「欧州と異なり、日本には巨大な台風が来ます。’03年には、宮古島で欧州製の風車が根元から折れてしまうということがありました。そこで我々は、台風・地震・津波などさまざまな災害に耐えるための設計指針を'07 '10年にまとめました。 それ以来、台風で破壌された風車はなく、今回の人震災でもほとんど被害はありませんでした。日本の風箪の般計技術は高く、欧米やアジア各国からの問い合わせが相次いでいます」

「洋上風力発電はコスト面からみて厳しいのではないか?」という疑問に対して、石原教授は次のように答えた。
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「確かに、陸上の風力発電所に比べて、洋上風力発電所の建設コストは高いです。着床式、つまり海底から立てる方式で1.5倍、浮体式で2倍のコストがかかるとみられています。しかし、陸上では風の強いところでも年平均風速6m/秒程度であるのに対し、洋上では7.5m/秒。障害物もなく、風が安定的に得られるのです。発電量に換算すると、洋上は陸上の約2倍、発電コストはほぼ同じです。洋上風力には、景観や騒音等を気にしなくてもいいことや、道路なとの制約条停がなく、大型風車の運搬や設置が容易というメリットもあります」

日本ではまだ主要電源として認識されていない風力発電だが、世界各国はどんどん風力に力を入れ始めていると石原教授は言う。
「10年来に世界の風力発電設備容量は1億9439万キロワットに達し、過去13年間の平均成長率は28%。風力発電への投資は全発電施設の新規投資の5分の1を占め、5兆円産業となつています」

石原教授は「日本には風力資源も技術もある。あとは、国の目標と支援策」と指摘する。
「外洋は基本的に国が管理しているので、日本も欧米のように政府が音頭をとらなくては民間が動けません。また、自然エネルギーによる発電を買い取るための「固定価格買い取り制度」を早期に導入すべきです。同制度を取り入れた国々では爆発的に自然エネルギーが普及しています。なにより、いつまでにどのくらいの風力発電設備を造るのかという国家ピジョンが必要.これらがそろってこそ、企業の参入や投資を呼びこむことができるのです。 エネルギー対策はもちろんのこと、地球温暖化対策や新たな産業・雇用を生むためにも、今こそ政府は風力発電普及のため金力を尽くすべきではない でしようか」
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<波力> 
日本の沖合の波パワーは3億キロワット以上!

 
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「日本は世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)を持っています。この膨大な海洋エネルギー資源を利用しない手はありません」
と語るのは、東京都の波力発電検討会の委員長を務めている東京大学の荒川忠一教授だ。

「日本の沖合の波パワーの賦存量(理論上潜在的に存在している量)は、3億キロワット一300ギガワット)以上とみられています。最近の先進的な波力発電装置のエネルギー変換効率は30%程度なので、3%を利用すれぱ3000万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」

問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。
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ほかの海洋エネルギー、漁業との共存も

検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー(OPT)社の2年前の分析では、普及時(年平均1OO基量産ぺース)の設備コストは、1メガワットあたり約3.9憶円、発電単価は15円。風力は1.5億~3.1億円のコストで発電単価8~16円。太陽光は7.2億~10.4億円のコストで、発電単価は50~134円(現在はさらにコストが下がっている)。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない米国をはじめ、英国、ポルトガル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積優的な国は、さまざまな助成優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。

(略)
 
波のエネルギー密度は太陽のおよそ20倍、風のおよそ4倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む。

「洋上風力発電の隙間を埋めるように発電設備を設置するなど、ほかの海洋エネルギーと組み合わせられるという経済的利点もあります。同一海域で一帯事業として実施し、海底ケープルなどのインフラをシェアすれぱ、よりコストが下げられるでしょう」

そのほか、浮き漁礁や養殖場として、漁業との共存も模索されている。
日本ではまだ実用化されていないが、世界では再生可能エネルギーとして注目され、100を超えるブロジェクトが進行中だという。「欧州再生エネルギー評譲会は、波力発電導入量を'20年には5テラワット(50億キロワット)と試算しています。日本も乗り遅れてはなりません。今後の目標は、'20年 までに30Oメガワット(30万キロワット)以上、30年までに20~30ギガワット(2000万~3000万キロワット)の導人です。」
 週刊SPAではこの他に

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地熱エネルギーの利用、太陽熱発電森林間伐材汚泥バイオマス酸化マグネシウム太陽光レーザー分解⇒マグネシウム発電(蓄電)用水路や砂防ダムなどの既存の施設を利用した小水力ついで発電について特集されています。

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Mgを貯蔵媒体としたクリーンエネルギー循環コンセプト
 
マグネシウムを用いた革新的エネルギー貯蔵 私たちは、マグネシウムを用いたエネルギー貯蔵を提案します。マグネシウムを水と反応させるとモル当たり86キロカロリーの熱と水素を発生します。この水素を燃料電池として使用したり、水素燃焼エネルギー58キロカロリーを使うこともできます。
反応生成物である酸化マグネシウムは、太陽光や風力などの自然エネルギーを用いて、マグネシウムに戻すことができます。これにより、安定供給の難しい自然エネルギーを貯蔵することができるのです。 

私は3.11以降も従来の日本のエネルギー政策のにおいて原発を増設してきたことを否定しない。しかし、現実的には従来の原発政策は困難となってしまった。原発の新設や増設が難しくなれば、日本のエネルギーに占める比率が今後20%から10%に下がってしまうだろう。温暖化の主犯ではないとは思うが二酸化炭素を排出する石油火力発電に頼るわけにはいかない。

ご心配なく、着々とクリーンな国産エネルギー開発は進んでいます。
ISEP 環境エネルギー政策研究所のサイトは参考になります。

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太陽光発電は住宅向けの太陽光パネルを筆頭に電力各社大規模発電所の建設が始まり産官学共同で太陽光発電世界一を奪回するプロジェクトも始まっています。
 
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スペインで進んでいる太陽熱発電も日本の技術が使われている。また、オーランチオキトリウム藻を使ったバイオメタノール技術など、有望な技術は目白押しだ。
 

 
私は、自分達が今まで原子力発電による電気の恩恵に被っておきながら、今回の福島原発事故で原子力発電に対してヒステリーのように拒絶反応する人々を軽蔑しています。 しかも、自分達は知らなかったと被害者意識で、ネットでエゴイスティックなエコ正義を振りかざす馬鹿達には辟易する。

だが、原子力発電にとって替わる技術が開発され商業ベースで実用化が可能であればそれにこしたことはない。エゴなエコではない、現実的で明るいエコな未来が望ましい。
 
本日は代々木公園で開かれているアースディ東京へ娘と出かけます。
 
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