自衛隊の問題点を揶揄した川柳。慢性的な予算不足な上、その配分も人件費や正面装備に回され、備蓄弾薬が極めて少ない事を揶揄するものである。同様の笑い話に、以下のような物がある。自衛隊と米軍の合同演習の際、自衛隊の迫撃砲が驚異的な命中率を叩き出した。米軍はその恐るべき練度を見て、砲撃専門の特殊部隊に違いないと噂したという。しかし、射手はごく普通の特科隊員で、自衛隊の基準ではやや優秀な程度の技量であった。もちろん、その隊員らの超人的な技量は血の滲むような鍛錬の賜物に他ならない。彼らは日常訓練において、たった一発の砲弾でさえ無駄に浪費する事を許されないという。なにしろ、予算が足りないので。
海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル=2007年12月(AFP時事)
防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」~10年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は?~岸田文雄首相は今月6日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連3文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。防衛省は21日、ミサイル防衛(MD)で使う迎撃ミサイルの保有数が必要と試算する数量の約6割しか確保できていないと公表。弾道ミサイルが日本に向けて発射された際には、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段階で迎撃することになっている。弾薬不足の背景には、迎撃ミサイル技術の高度化で、1発当たり数億円以上と価格上昇が続いているにもかかわらず、弾薬購入全体の予算額が増えていないことがある。毎年2000億~2500億円とほぼ横ばいで推移しており、製造業者の撤退が相次いでいることも影響している。同省幹部は「新しい装備品の購入を優先し、弾薬などの手当ては後手後手だった」と認める。航空機などの部品不足も深刻だ。可動しない機体から部品を取り外し、他の機体に転用する「共食い整備」が行われており、2021年度は約3400件に上る。このため、使用可能な航空機などの割合が低下し、パイロットの訓練時間が少なくなる影響も出ている。防衛省はこうした現状を訴え、23年度予算編成を手始めに必要な予算の確保を目指す考え。ただ、自民党の国防族からは「計画的な予算配分を怠ってきた防衛省の責任は大きい」と厳しい指摘も出ている。
弾薬の備蓄拡充は、中国の軍備増強や台湾海峡情勢を念頭に南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。有事の際に米軍と共に対処する自衛隊にとって、継戦能力の向上や弾薬の補給は課題となっていた。
ロシアは第二次世界大戦時緒戦ナチスドイツが1月でポーランドを占領した電撃戦を意識して短期決戦で挑んだだが下手をすると何年も戦争が続くかも知らない。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/sekitanyakuwari.html
石油は石油の備蓄の確保等に関する法律もあり200日の備蓄がある、液化石油ガス(LPG)も100日分の在庫がある。だが石炭は1カ月程度、液化天然ガス(LNG)は9日~15日しかない。
現状化石燃料は世界的に不足しているが、可能ならば備蓄を積み増すべきだが石炭や天然ガスの備蓄を積み増すことは難しい。長期的に水素の比率を上げるべきだが、まじかに迫った台湾有事に対しては非稼働発電所を稼働させ原子力発電の比率を上げるしかないだろう。
いまのところ破壊していない、中共に利性があるかはわからないが、原発はエネルギー安全保障上の価値は高い。原発は再稼働はもちろんのことできれば新増設が望ましい、
北海道電力株式会社 泊発電所柏崎刈羽原子力発電所北陸電力株式会社 志賀原子力発電所
コオロギを喰っている場合ではない。
食品ロス削減へ"3分の1ルール"見直しも重要だ
過去には国の備蓄の対象だったのに費用対効果を踏まえて備蓄の対象から外れたものもあります。それが「大豆」。食用油、しょうゆや豆腐、納豆など日本の食文化を支える農産物です。大豆の国内自給率は低い水準にとどまり、輸入に頼る構図は昔も今も変わりません。1973年ごろには世界的な不作で大豆の国際価格が急騰。国内の豆腐やしょうゆなどの価格も急上昇しました。豆腐業者などによるデモも起き、「豆腐騒動」とも呼ばれました。これをきっかけに、国や業界団体などが年間8万トン程度の大豆を備蓄するための制度を整えました。しかし、それから36年にわたって備蓄した大豆が使われることは1度もありませんでした。その間にかかった補助金の総額300億円ほど、使われなければむだな出費となってしまいます。2010年度に当時の民主党政権下での行政事業の見直しによって廃止されました。
このようにして、たとえ完全に海上封鎖されたとしても、1年ないしそれ以上、飢えることがないようにしなければならない。持ちこたえていれば、国際的な非難が侵略者に対して高まり、世界中から援助もやってくるだろう。