Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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カテゴリ: エネルギー資源/商品相場


効率よく「石油」作る藻 筑波大発見 2010.12.15日経新聞42面

代替燃料に期待 生産コスト1㍑50円程度

イメージ 1これまで見つかっているものより10倍以上も高い効率で石油とほぼ同じ成分の油を作り出せる藻類を、筑波大の渡辺信教授らが発見した。大規模に育てて油をとれば、1㍑あたり50円程度で安価に石油の代替燃料を生産できる見通しという。量産法や最適な抽出法などの開発が必要なため、本格的な商業生産には10年程度かかるとみている、新しい藻類は「オーランチオキトリウム」。沖縄地方の海で発見した。従来から研究している藻類と比べ、一定の個体数から得られる油の量は少ない。しかし繁殖速度が極めて速いため、同じ広さの空問で同期間育てた時の油の生産量は12倍に達することを確認した。
海などにすみ石油と似た成分を作り出す藻類はこれまでも知られ、トウモロコシからバイオエタノールなどを作るよりも生産効率が10倍以上高い。油の回収や処理を含む生産コストは1㍑あたり800円程度かかるのが難点だったが、今回の藻類なら10分の1以下に下げられるという。
渡辺教授は「これほど効率よく石油と似た油を作る藻類は世界でも例がない」としている
 小沢を衆院政治倫理審査会に招致するのしないの、民主党の連中はくだらない政争で内紛している場合ではない!!。この画期的な発見を天与の好機として利用する発想がうかばないのであろうか? デフレが今後20~30年以上続く日本の人口減少社会を救う神風になる可能性を感じないのであろうか?民主党の非国民達には天佑神助という発想ができないのかもしれない。
 
私がもし国会議員であれば直ちに「オーランチオキトリウム藻」を特別生物と指定し、国外への持ち出し禁止とする特別立法を議員立法として国会で成立させるのだが・・・。
 
民間では既に新日石が東京大学・日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーのユーグレナ(東京・文京)に資本参加し、ミドリムシを航空機燃料とする事業を始めている。そこで民間の出資を募り政府が過半数の資本を持つ国策会社を設立し、培養した藻によるバイオエタノールの専売事業も考えるべきであろう。
 
資源飢餓国中国へバイオエタノールを売りつけ、利益は国庫に入れ社会保障費に充当する事業計画を示したならば、たちまち日本中に立ち込めた重苦しい閉塞感は霧散するはずである。私はオポチュニストであろうか?
 
10年で実用化するのであれば、実用化を見越して、事前に培養インフラの建設を国債を大量発行して公共事業に投資することも検討してみてはどうだろうか?需要を喚起し景気浮揚に直結できるはずである。財源は将来藻の培養で得られる利益を充当すればいい。実際は成功するか失敗するかは関係ない。ここは攻めるべき時ではないか?
 
今回のニュースは暗雲が立ち込める日本国の将来に射した一筋の光明だと思うのだが、予想以上に世論は反応していない。「どうせ韓国がすぐ真似しちゃう」「どうせ中国の工場で作られてしまうよ」「石油メジャーによって潰される」「米国が邪魔をする」などと言う書き込みがこのニュース関連で2chの書き込みにあるようだ。日本人は負け犬に成り果ててしまったのだろうか?
 
20年前常温核融合の発見のニュースが駆け巡った。その時には薔薇色の未来を思い描いたのだが、皆そのことを覚えているのであろうか?今回の発見は実現性からすれば月とすっぽんほどに違う。政府は乾坤一擲の国家戦略として失敗を怖れず攻めるべきだ。不安いっぱいの税制改革大綱に暗示されるよう、何も無策のままでは日本が衰退を続けてしまう可能性が高い。
 
民主党政権で、折角の画期的な発見を有効利用することができないだろう。今件に関し今のところ政府が動く気配がまったく見えない。仮に民主党政権が大ニュースと認識したとしても、世界共有の資源だとか友愛とか、中国あたりに大盤振る舞いしてしまいそうで不安で信用できない。
 
国民が地獄の釜の中で困窮しているときに、一筋の蜘蛛の糸が降りてきたようなものではあるが、今件に関しては蜘蛛の糸の寓話があるのだけれど、今件ばかりは人類共通の資源とか、技術供与などすべきではないと私は思う。
 
これまで日本は散々中国・ロシア・アメリカ・朝鮮に国益を与えすぎてきた。今回だけは世界中で研究しているとはいえ、あまりに画期的な発見ゆえ、日本人の将来を掛けた国益戦略が必要ではないのだろうか?
 
一刻も早い政権交代を願うばかりである。
 
そうだ!上告を断念したという諫早湾問題のいい解決策になる、諫早湾で最初に”オーランチオキトリウム藻”の培養施設を建設するのはどうだろうか?湾開放派も干拓地推進派も納得するような気がします。
 
ついでに八ツ場ダムも培養施設にすれば無駄な公共事業じゃなくなるぞ!
 
菅直人にはそんな発想できるわけないよね・・・
 
【ミドリムシをバイオ燃料に(日経新聞2010.03.08)

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日本近海に大鉱床が眠る
海底熱水鉱床をめぐる資源争奪戦
 
飯笹幸吉 教授
1953年千葉県生まれ。現在、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授。工学博士.東京教育大学理学部地学科卒。東京大学大学院工学系研究科修士・博士課程修了。
専門は海底鉱床学・海洋地質学。独立行政法人産業技術総合研究所(旧通商産業省工業技術院地質調査所)を経て、2009年9月から現職。
 
 
 
 
 
 
p143~150
海底勲水鉱床は商業べースに乗るのか?
今日、海底熱水鉱床が熱い注目を浴びているのは、膨大な量の高価値の金、銀を始め、卑金属(ひきんぞく:べースメタル)の銅、鉛、亜鉛の他、希少金属(レアメタル)のガリウムなどが含まれていると推定されているからである。

特にレアメタルは、私たちの生活を豊かにする通信、自動車、医療、太陽電池などの最先端技術に欠かせない元素である。レアメタルを含めた金属資源の消費は、日本だけでなく、中国などの目覚ましい発展をしている国に集中している。そのため、新聞紙上で報じられているように、中国で採掘される希土類元素のみならず、その他産出国によるレアメタル資源の囲い込みの顕在化が懸念されている。

 
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もし、これらのレアメタルを、またべースメタルを、日本のEEZ内や大陸棚延長海域から取り出すことができれば、将来的に金属資源を海外に依存しなくても済むようになる。しかも近年、そうした資源の開発は、夢物語りでなくなりつつあるのだ。

2009年度、日本政府は海洋資源調査船(6100t)を建造することにした。この調査船には、水深2千mの海底下400mまで掘削できるボーリング装置を始め、海底熱水鉱床を試験的に採鉱する機器や、掘削能力を50mまで延ばした改良型BMSも備える予定だ。

 
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この新船は2012年2月頃には就航するという。海底熱水鉱床の資源量把握や鉱床の形成機構の解明が、一気に加速されることだろう。
本章では、海底熱水鉱床の資源的な潜在性、ビジネス界の動き、そして資源開発に際しての環境面の課題などについてみていきたい。

海底熟水鉱床の商業的価値
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レアメタルには、希土類元素(17元素をー種類と数える)を含めた31種類の元素が指定されている。このレアメタルは、海底鉱物資源の中では、特に海山上に分布しているコバルトリッチ・マンガンクラストや深海底のマンガン団塊に豊富に含まれている。

一方、海底熟水鉱味にはそのうちバリウム、アンチモン、ガリウムなどが存在している。レアメタルではないが、毒性のあるヒ素、カドミウムも結構多く含まれている。

このヒ素を使用した太陽電池(GaAs:ガリウムヒ素)があり、これは宇宙で使用するという。ガリウムは、私が調査したある海底熱水鉱床では多く見出されている、また、カドミウムを使用した太陽電池(CbTe:カドミウムテルル)もあり、欧米では実用化が始まっているそうだ。

このように見てくると、海底熱水鉱床に含まれている元素は、最先端技術に十分役立ち得るのだ。私にとって心強い味方と思っているのが、長岡工業高等専門学校で試作している銅・亜鉛・スズ化合物の太陽電池である。
この種の化合物の変換効率ではトップクラスであるそうだ。銅と亜鉛が海底熱水鉱床の主要な金属元素であることを考えると、鉱床は今後の日本の産業を支えるためにはなくてはならないものといえるだろう。

ますますこの海底のどこに、どんな金属が、どれくらい眠っているのか?

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日本周辺EEZ内において発見された海底熱水活動域や海底熱水鉱床は、201O年時点で10を超えている。これらの鉱床は、すでに紹介したように、西太平洋に数多く分布している島弧-海溝系の、海洋プレートがマントルに沈み込む場の上側のプレートに分布している。そこには海溝にほぽ並行に海底火山、海底カルデラ、そして海底が新しくできつつあるリフト帯が存在している。

そのような場所の鉱床形成には、マグマなどのような熱源に加えて、海水の供給と熱水の放出ができる割れ目や断層の存在が必要であることは、中央海嶺と同様である。

鉱床の基盤を構成する岩石を見ると、島弧では流紋岩や石英安山岩などの酸性岩が多く、中央海嶺では玄武岩や超塩基性岩が多い。このような基盤の中を熱水が通ってくることにより、熱水中に含まれる重金属の組成が異なってくる。その緒果、島弧の海底熱水鉱床は、中央海嶺より金、銀、鉛、亜鉛が多い傾向を示すようになる。一方、中央海嶺の超塩基性岩を基盤としている海底熱水鉱床では、ニッケルやコバルトがその他の中央海嶺や島弧より富む傾向にある。

では、海底熱水鉱床の資源量は一体どのくらいあるのであろうか。全海洋では、これまで海底熱水活動域や海底熱水鉱床は350カ所以上報告されており、中央海嶺上では平均100㎞に1個の割合で熱水鉱床があるという。地球を取り巻く中央海嶺は7万5千㎞を超えるので、750ヵ所はある計算になる。また、西太平洋に数多く分布している島弧の長さの総和は2万㎞を超えるそうだ。ここにも数多くの海底熱水鉱床が見つかっている。

全海洋ではその数はさらに増えることは確実だ。現時点で最大の資源量を誇るのは、紅海のアトランティスⅡ世凹地の9400万tである。一方、ベンチャー企業のノーチラスが精力的に探鉱を実施したパプアニューギニアのソルワラ1では、200万tという数字が出ている。この海域では、同様の海底熱水鉱床がさらに多く発見されていることから、全体の資源量はかなり増えていくことが予想される。

日本周辺の沖縄トラフや伊豆・小笠原弧では、BMSによって資源量調査が実施されているが、その全容は未だつかめていない状態である。第4章でも少し述べたように、海底熱水鉱床域は起伏が激しいこともあって、海底に着底させて掘削する現有のBMSでは肝心の鉱床の中央部のデータを得ることが困難な状況である。

ちなみに、有人潜水艇を使用して得られた鉱床の地形的なデータを基に概算した値として、サンライズ鉱床の900万tという推定値がある。

他方、クラストにはレアメタルが豊富であるが、実は海底熱水鉱床に含まれている銅、鉛、亜鉛などの主要元素は極端に少ない。したがって、どちらか一方だけの開発だけでは片手落ちである。
日本の銅、鉛、亜鉛などのべースメタルはほとんど輸入に頼っていることなどからも、海底熟水鉱床とクラストの開発を車の両輪のごとく進めていく必要があるだろう。
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海底熱水鉱床はビジネスになり得るのか?

ここ数年、日本の民問企業の海底熱水鉱床に対する前向きなスタンスは、日本政府が2007年7月施行した海洋基本法に基づいて、2008年3月に海洋基本計画を閣議決定したことに大きな影響を受けている。この計画は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されたものである。さらに2009年3月には、総合海洋政策本部で「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が了承され、海底熱水鉱床については、目標達成に至るまでの探査・開発の道筋と、そのために必要な技術開発などの具体的な取り決めがなされている。

こうした海底熱水鉱床の商業生産を最終目標とした政官の前向きな姿勢が、海外ベンチャー企業の日本参入に刺激されていることは明らかである。白国のEEZ内にこれほどの数の海底熱水鉱床が存在する先進国は、日本をおいて他にないであろう。政官、そして官民が一丸となり、近未来を見据えて、これほど積極的に海底熱水鉱床の商業開発に向けて動き出したことは、これまではなかった。他方、海外ベンチャー企業は、投資額、機器開発などのどれをとっても日本より遙かに先を行っているのも事実だ。
 
昨今のように経済情勢の低迷がそれほど取り沙汰されていなかった2007年夏頃は、海外べンチャー企業が海底熱水鉱床とあれば所構わず鉱区の申請に躍起になっていた時期であった。そして日本に目をつけたのが、英国のネプチューン社である。一方、カナダのノーチラス社は、日本に触手を伸ばそうとせずに南太平洋に焦点を絞っていた。
p183~187
世界に先駆ける”海洋国家”としての選択肢

http://www.desc.okayama-u.ac.jp/Geo/Staff/Chiba/chimney.jpg中央海嶺の海底熱水鉱床の発見史を紐解けば、米国ではNSFやONRが国内の調査・研究活動を支える強力なバックボーンとして、1950年代から大学における機器開発を始め、人材育成を積極的に支援してきたことがわかる。研究者とそれを支える予算当局との緊密な関係が存在しているのである。米国だけでなく欧州でも、海の表層、中層、深層を長い年月をかけて積極的に調査してきた。日本も新たな、海洋国家への道を歩みたいのであれば、手薄な深海底鉱物資源の積極的利用に向けた調査とそれに伴う技術開発に、よりいっそう本腰を入れる必要がある。

前章でも述べたように、現在、深海にある海底熱水鉱床の探査に使用するROVや資源量評価に必要なBMSは外国製である。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
唯一、AUVのみが国産である。国家として深海底の積極的利用の方針を着実に実行しなければ、海底熱水鉱床の商業開発に向けた日本独自の技術開発のブレイクスルーは、そうそうあり得ないだろう。日本の機関が外国製の最新のROV,AUV、ソーナー、掘削機類を使用することは、外国の技術の育成に貢献することになり、逆に日本のベンチャー企業の意欲を削ぐのに一役買ってしまうことになりかねない。果たして、それでよいのだろうか。
http://zam.oh.land.to/xoops/uploads/photos/902.jpg←AUV

日本の沿岸域については、海洋表層や海面下の利用がそれなりに盛んである。一方で、日本の主権の及ぶ範囲は、沿岸のみならず、200海里に及ぶEEZの遠洋まで含まれていることを忘れてはならない。日本に鉱物資源が少ないといわれて久しい。国際収支が黒字であった時代には、海外から買えばいいという政策であった。

しかし、今日では周知のように、レアメタルを含む鉱物資源の争奪戦が激しさを増しており、日本の屋台骨を支える先端産業の原材料獲得が困難な状況になりつつある。そうした中で、大陸棚延長も可能になろうとしていることからも、日本が遠洋の海底資源を経済的にも、また資源外交的にも利用できる状況を作り出しおくことは、極めて重要である。

海外諸国はすでに先を行っている。先に述べたように、ドイツでは数年前に、マンガン団塊に含まれるレアメタル利用に向けて、一度は中断した研究開発を再開した。また、ロシア、米国、カナダなども、大陸棚延長に絡めて北極海の海底調査を積極的に行っている。

日本もこれまで海底鉱物資源の調査を行ってきたことは本書でも触れたが、現状では海底熱水鉱床の経済性を評価するために十分な資源探査能力、資源量把握の調査技術を持っているわけではない。韓国や中国、インドは、今や猛烈な勢いで海洋資源調査に研究資金を投入している。日本も少なカらす資金の投入をしてはいるものの、諸外国に先んじて技術・手法の開発を行い、それらを輸出しようというような気概はあまり感じられない。他方で、日本の海洋産業を牽引してきた造船業は、今や外国に席巻されて見る影もない。まさに今、日本は、この深海の分野で海外に輸出できる技術を持つことを手始めに、海底熱水鉱床を基軸とした新産業の育成という新たな領域に挑むべきではないだろうか。少なくとも、”海洋国家"としての日本の新たな時代に向けた選択肢の一つとして、真剣に議論すべきである。
中国が世界のレアメタルを押さえようとしているなか、この日本の権益は国家としてきちんと対処すべき課題である。 鳩山のように、友愛だとか、東アジア共同体構想なんぞ寝ぼけたことを言っていると、中国に日本近海の資源を根こそぎ持って行かれてしまう恐れがある。
 
未だに全容が解明されてはいない中、マンガン団塊やマンガンクラスト、チムニー(海底熱水鉱床)は有望な資源としておおいに期待ができそうだ。日本近海に眠るメタンハイドレードを併せると、日本は一気に資源大国になる可能性がある。
 
かつて欧米人が夢見た黄金の島ジパングは、21世紀海底資源大国日本として甦ろうとしている。
 
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http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php
ミドリムシをバイオ燃料に'【日経新聞2010.0308】
新日石、5年内メド<農地不要、効率的に生産>
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100308ATDD050C507032010.html
新日本石油は東京大学究のベンチャーと組み、ミドリムシを原料にしたハイオ燃料の量産に乗り出す。

5年以内に量産技術を確立し、まず航空機の燃料として供給する。

食物を原料に使う通常のバイオ燃料と異なり、農地がなくても原料を効率的に生産できる点に着目。土地の広さに制約のある日本で、原料からの一貫生産が可能な「国産バイオ燃料」を実現し、将来の安定調達につなげる。

新日石は日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーのユーグレナ(東京・文京)に資本参加し、共同開発に着手した。

ブランクトンの一種であるミドリムシを水槽やプールで人工的に培養し、長さ約0.1mmの体に含まれる油分を抽出して燃料に精製する。ユーグレナはすでにミドリムシの培養技術を確立しており、新日石などと共同で研究用プラントを建設して培養規模を拡大。航空機やバスを実際に動かす実証実験も始める。
ミドリムシは培養用のプールや池があれば大量生産が可能で、単位面積あたりの生産量はサトウキビなど従来型の原料を大幅に上回る。

新日石などは航空機向けの安定した需要を狙い量産技術を確立、1リットル70円前後のコストで生産する。製品の価格は通常のジェツト燃料より高くなるが、あまり差のない水準で提供したい考えだ。

今朝、日経新聞のこの記事を読みました。西岸良平(漫画三丁目の夕日の作者)の短編漫画集”ヒッパルコスの海”第17話「謎の円盤UFO」の話に出てくる詐欺話を思い出してしまいました。どことなくたま出版社長韮澤潤一郎さん似の自称UFO研究家が、UFOを捕獲し乗員のウルトラマンっぽい小型宇宙人をダンボールに監禁しきゅうりやキャベツを与ておくと、1匹が3日で40匹に増え、絞ると油が出てくるという話。この夢のようなエネルギーは、絞るのが宇宙人でなくミドリムシでほっとしていますが、現実になるとは驚きです。

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【②原油価格の今後の推移に関する考察 2年後:ゴールドマンとの予想勝負!】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8723465.html

【WIREDVISION:オイルを作る藻が、日本を救う?】
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200711/200711160954.html

【藻類バイオマスエネルギー 技術の展望】
http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~eeeforum/1st3EF/1st3EF_watanabe.pdf

【WIREDVISION:藻類からバイオ燃料を製造する「農場」、世界各地で操業開始】
http://wiredvision.jp/news/200804/2008040923.html

【WIREDVISION:将来有望、セルロースを使ったエタノール製造】
http://wiredvision.jp/archives/200602/2006020804.html

【世界初、藻類原料のジェット燃料:「石油燃料と同等の性能」】
http://wiredvision.jp/news/200809/2008091722.html

【「海藻原油」プラント構想は成功するか】
http://wiredvision.jp/news/200806/2008060223.html

【藻バイオ燃料 琵琶湖で大発生 カナダモ実用化へ】
http://kikikanrikenkyukai1.blog.so-net.ne.jp/2009-05-08

【農林水産省オランダにおける藻類利用の技術開発と 地域での実用化推進に関する状況調査 】
http://www.s.affrc.go.jp/docs/kankoubutu/foreign/pdf/foreign_56.pdf
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9月16日 ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会FRB議長は、金融危機と米景気後退の引き金となった米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんから1年を迎えた15日、ワシントンD.C.で開かれた米有力シンクタンク「ブルッキングズ研究所」のフォーラムで講演し、米国の景気後退が「終わった可能性が非常に高い」と述べた。

しかしながら、米国経済は商業不動産の焦げ付きや厳しい信用状況や高い失業率は、経済を楽観的に考える事はできないし、追加の景気対策を採らなければ来春二番底を味わうリスクすらある。

バーナンキFRB議長が景気後退終息宣言を出した同日NY金は、1020ドル・トロイオンスの最高値をつけた。

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しかし、原油も70ドル台で足踏みしている中、なぜ金価格だけが上昇しているのであろうか、ドルが売られているだけに、陰謀論を撒き散らす売文家達が主張するように、近々にドルが紙切れになってしまうリスクがあり、その為に金価格上昇しているのだろうか?

私は当然のことながら米ドルが紙切れになると過剰に悲観論を垂れ流す連中とは一線を画したいが、天文学的な財政負担にオバマが国民保険改革を始め、ドルの先安感は非常に高まっていることだけは認めておく。

金価格上昇とドル安は将来のインフレを示唆するものとか、今後の金価格とドルの展開を考察してみたい。

金価格上昇の理由について、巷では金本位制の復活など、庶民的感覚で経済学を無視したの風説が流布されている。経済評論家でもかなり陰謀論に近いような浜田和幸や、ウォール街上がりのエコノミスト松藤民輔あたりは、金本位制の復活を唱えていますが、私から言わせれば金本位制復活はありえません。

①『「1929年大恐慌」の謎:副題:経済学の大家たちはなぜ解明できなかったのか関岡正弘著』を読む。
2009/4/15(水) 午後 11:48  http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/25962973.html

②『「1929年大恐慌」の謎:副題:経済学の大家たちはなぜ解明できなかったのか関岡正弘著』を読む。
2009/4/16(木) 午後 11:45   http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/25994735.html

③『「1929年大恐慌」の謎:副題:経済学の大家たちはなぜ解明できなかったのか関岡正弘著』を読む。
2009/4/17(金) 午前 0:38   http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/25996450.html

「金」の投資価値について、阿修羅版ボーナストラック「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術」松藤民輔著(講談社)の注目加筆訂正
2008/11/1(土) 午後 8:31  http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/19194919.html

以上で述べたように世界中で流通保管している「金」15万5000トン採掘可能埋蔵量7万トンに対し世界経済は明らかに巨大すぎてしまうと考えるからです。

経済評論家でもかなり陰謀論に近いような浜田和幸は、『オバマの仮面を剥ぐ(Koudansha)』でp199~205まで、部分的金本位制の復活とアメロ通貨導入を主張しています。
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米国は世界一の金保有国である。米国の公表金保有量8134トン(日本765トン)実際は推定25000トンをもって、ドルが下落した場合、部分的金本位制を採用するカナダ・米国・メキシコの地域通貨アメロを導入するという説を実しやかに説明している。

具体的には、2007年、機関誌『フォーリン・アフエアーズ』(5
月6月号)において、同評議会の国際経済部長ベン.ステイル氏による・「国家通貨の終わり」と題する論文がその口火を切った。ベン.ステイル氏は、各国が自国通貨の価値を維持しようとするあまり金融ナシヨナリズムが巻き起こる危険性が高いと指摘し、「そのようなリスクを克服するためには地域的な共同通貨を目指すべきだ」と提案した。つまりここでの「アメロ」はユーロと同じ地域通貨であるが、ゆくゆくはドルに代わる国際基軸通貨の必要性を、外交問題評議会は提唱しているのだ。目標としているのは、「14,5年以内」とのこと。

このような提唱と軌を一にするかのように、ノーベル経済学賞の受賞者ロバート・マンデル教授はカザフスタンのナザルバエフ大統領と共同で、世界の共通通貨として「アクメタル」Acmetal構想を打ち上げた。マンデル教授は、“最適通貨圏理論の父"、“ユー口の父"と呼ばれるだけに、世界共通通貨への期待は大きい。アクメタルとはギリシヤ語で「最高」とか「首都」とかを意味するギリシャ語の「アクメ」acmeからきたもの。

そして、この構想は、2009年4月にロンドンで開催されたG20でも話題に上った。しかし、アクメタルは世界共通通貨としての一構想だが、アメロのほうは世界共通通貨へのステップとしての位置づけよりも、アメリカの借金帳消しという側面が大きい。

『チェンジ』は、通貨切り替えのチェンジだった?

アメリカの借金帳消し作戦は、「クラッシュ・プログラム」として、以前から噂に上ってきた。ただし、アメロはいまのところ、アメリカ、カナダ、メキシコのどの国の議会でも、中央銀行や公式機関でも正式に議題、に上ったことはない。

だから、水面下では、さまざまな情報が飛び交っている。
たとえば、ロシアの外交筋によれば」という噂では、アメリカ政府はすでに中国当局との間でアメロ発行に対し、水面下でドルとの交換止ヒ率などをめぐる話し合いを進めているという。また、すでにアメリカは中国に対外債務をアメロで支払ったという話まで出ている。

もし、こうした噂が正しければ、アメリカは最大の債務国である中国には損失補填を事前に約束し、日本とロシアは切り捨てるということを意味している。アメリカは、中国の力を利用し、米中2国による新たな世界秩序の構築を目指していると言えるだろう。(略)アメリカはここまで追いつめられているのである。

アメロが導入されれば、言うまでもなく、ドルは切り捨てられる。たとえどんな交換レートが適用されようと、アメリカはドルによる旧勘定を最大限に減らす方策をとるだろう。

浜田和幸の説は一見信憑性がありそうだが、私はトンデモ論にしか思えない。

本文中にもあるが、アメロはどの国の議会でも、中央銀行や公式機関でも正式に議題、に上ったことはないのである。ユーロに対し有ってもおかしくは無いという発想からであろうが、メキシコ・カナダが承知するとは思えない。日本としては反対だが、どうせやるなら円とドルの融合「ドレン」こそ価値がある。ここ数年でのアメロ導入はありえない。

各国の外貨準備をみると、金ではなく圧倒的にドルを外貨準備として保有している。例えば、日本の外貨準備に占める金の割合は1.7%であり、中国では1.1%、インドでも4.1%に過ぎない(2006 年)。

現在のドル機軸体制においては、米国以外はドルによる支払い能力で十分であるからである。ドルはそれでも基軸通貨でいられるのは、ニクソン大統領によって金との兌換が停止されてとはいえ、米国は世界最大の金保有国であり、外貨準備中の金の割合は75.1%に達し、金を支払い準備として用意している。

ドル基軸体制の中心に立つ米国が、対外的な支払い能力を金で担保しているということであり、ドル価値の最終的なアンカーは実質的には金である。

それゆえ、仮にドルの信用が失墜し、ドルが大幅に下落し紙切れになったとしよう。米国の対外純債務は減少することになるから、その面からは米国は困らないが、困るのはドル建て債権を持つドルとのライバル国である。

仮にドルが紙切れになった時、ドルを外貨準備として積み上げたドル競合国の経済はドルが崩壊する事によって、自壊してしまうのである。そして金を大量保有する米国だけが生き延びる、ということである。当然、リセットされた新世界でも米国が覇権を握る構図にある。

仮にドルが崩壊しても強かに生き延びるよう巧みに戦略的に設計した米ドル基軸通貨体制をアメロ新通貨体制へ移行するなど、狂気の沙汰だ。馬鹿でもしない。目を醒ませ浜田和幸!


今後の金価格の話から脱線してしまった。金融専門家からは、最近の金価格の上昇は、将来のインフレを示唆するものとか、金融規制強化策における商品市場間での温度差など指摘されている。

しかしインフレ期待については、将来のインフレが今、織り込まれているのであれば、原油価格や他のコモディティの価格はもっと高騰してもいいが、現状はデフレを警戒したままの状態となっている。インフレ期待ならと金よりも強い原油価格の方が、金以上に上昇して然るべきであるからである。

穀物など特定市場の規制強化から資金が他の市場に流出するのであれば、流出先は別に金市場でなくとも構わないからである。

金は様々な工業原料となる「商品的性質」と「貨幣的性質」をもっている。

工業原料であれば、インフレ期待と金価格は当然連動するが、金が単純に貨幣的価値を強め、他の商品に対し強くなれば、逆説的だがデフレ期待とほぼ連動するのではないだろうか?

教科書的に通貨の価値を計測するのは、為替による相対評価と、通貨の価値である実質金利により価値を計測される。実質金利は、経済の実質成長率ということになる。実質成長とは、生み出されたインフレ分を除く付加価値の増加を意味するから、実質金利が期待インフレ率を上回る時、ドルはコモディティよりも評価が高まることになる。

実質経済成長率がマイナスの時にインフレ期待も有ったものではないが、金融危機発生以降バーナンキFRB議長は、インフレ対応と信用危機対応の難しい08年春の段階で敢然と信用危機対応を選択し、利下げを断行し市場に過剰なドルを供給した結果、ドルの価値が下落し相対評価としての貨幣的価値の金価格が上昇したのである。

マネーはこのような政策的歪みに対して、貨幣的な価値を持ち、且つ金融政策の影響を直接に受けない資産、すなわち金に相対的な価値を認めた結果、NY金が1トロイオンス1000ドルを再び突破したと思われる。

実際、FRBの利上げ不足度(実質金利-FF金利)と、金価格を比べてみると、景気が回復している中で、FRBが利上げに慎重であるために、その歪みを利用して、金市場に裁定利潤の機会を求めた結果ではないかと推察されるので、金価格の上昇=ドルの紙切化と考えるのは短絡適期すぎる。08年3月18日に1000ドルを突破した時点での金価格の価値の意味合いは違うと思う。

米金融政策と金価格が相関性があるとするならば、結局金価格はFRBの金融政策がポイントということになる。

市場が、FRBの利上げが遠いとみる最大の要因は失業率だ8月の失業率は9.7%に上昇し、近い将来において賃金インフレの可能性は極めて低い、少なくとも失業率が低下するまでは、利上げは見送られる可能性が大きいと予想されるだろう。

現在の景気の回復が継続し、失業率に変化がみえれば、インフレ期待や利上げの機運が高まり、市場の利上げ確率は上昇していく。そうなれば、金のドルに対する妙味は縮小することになり、金価格は下落していくものと考えられる。また、金価格が上昇すると財政難に陥った先進国が金を市場に放出する可能性が高くなります。1トロイオンス1000ドルはあくまでも象徴的な意味しかなく、今後の上昇幅は限定的だと思います。

金の価格上昇はドル安が現在が佳境のように間もなくいったんピークをつけることでしょう。

投資は自己責任でお願いします。
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画像をクリックしてください。
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0600I

原油価格は株式市場は昨年12月19日に33.87ドルで底を打ち、2月18日33.98ドルを基点に3 月半ば以降の上昇基調を維持し、WTI は5/31時点で、66.64 ドルを記録した。

週足の一目均衡表上では、遅行スパンが実線を下から上へ突き破り、転換線基準線がゴールデンクロスしているので、上昇相場へ突入していることは確かだが、目先これ以上の上昇は、雲に邪魔され一直線では突き抜けないであろう。


CRB指数(商品指数)は249.83ポイントで、大豆や穀物は上昇したものの、金、銅など非鉄金属価格はやや上値が重い展開の為、原油ほどは戻ってはいない。

3 月~4 月上旬の上昇相場は、各国の経済対策が出揃い、日欧米の中央銀行などが協力して大量の資金供給を行い、金融危機が、恐慌へ発展することが阻止できたことが、今回の原油価格の反発に繋がった。

日米中が過去最大の財政政策を行い景気回復「期待」が高まったのは事実であるが、日米欧は、下げ止まったに過ぎない。しかし、4 月下旬以降は、色々と問題は残したが、米国金融機関の検査であるストレステストの結果が、まがいなりにも成功したことにより、景気回復は「期待」から「兆し」へ変化した。

これまでは、金融危機に伴うリスク回避の動きが、安心感のある米ドル建て資産へのマネー流入を促してきた。しかし、景気の先行き不透明感が後退し、世界経済の後退局面が最悪期を脱したとの楽観的な見方が広がったことにより、米ドル需要は後退し、幅広い通貨に対して「米ドル安」が進行した。

世界的な株式市場の反発によって、投資家マインドが改善しはじめ、気がつけば米国国内に、膨大なリスクマネーが、MMFなどの安定資産に退避し、リスクマネー市場への回帰が始まったのである。

景気回復期待が高まる中で、新興国の景気が回復していけば、金融危機以前の物不足の状況が再現されるとの見方も台頭しはじめてきた。

金融危機で米国内に滞留した資金は再び新興国市場や、コモディティへの回帰をし始め、「米ドル安」傾向が、今後は強まることも予想される、とはいえ、あくまでも景気底打ちの「兆し」に過ぎず、実体経済の明確な回復基調は確認できていない。

5 月中旬以降は、株式市場も戻りも一巡し始めたとはいえ、依然コモディティ市場も同様に、戻りの値段を見極めようとする動きではないだろうか?

特にWTI原油価格は週足一目均衡表上雲の下限に到達し、この水準で一旦落ち着くことが予想されます。

ただ、上値を買ってくれたヘッジファンドの多くは、08 年の米リーマン・ブラザースの破綻以降、解散に追い込まれたものも多く見られ、新たにコモディティ市場で上値を買う投資家が育っているか疑問です。

日本の企業年金が、運用利回りの安定を目的に、コモディティに投資する動きが見られ始めた模様だ。東証大証でも近く原油のETFの取り扱いが開始されるとの報道もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000500-san-bus_all

世界景気の回復に伴った「インフレ懸念」と「ドル安」の元で、マネーの継続的な回帰が、コモディティ価格の上昇を促すだろうが、需給面から見ても、夏頃には需給が再び緩和してくるだろう。

【NEWSWEEK2009.6.3】
http://newsweekjapan.jp/magazine/3223.php
100ドル台に戻るのはいつか

原油価格が上昇している宙昨年夏に1バレル、当たり145ドルの最高値を記録してから下かり続け、今年2月には33ドルの底値を付け、現在は60ドル台まで回復している。では100ドル台に戻るのはいつか。2人の専門家に"いてみた。

■1年以内に100ドル台に戻る

エコノミストのジェフ・ルービンは「原油価格は1年以内に3桁台に戻る」と予測する。「景気が回復に転じたら極めて早い段階で1バレル当たり100トル台に乗るだろう。当然の流れだ。(昨年のように原油高騰が)経済に大きな打撃を与えないことを祈るほかない。それを避けるには地域経済に立ち返り、グローバル化から距離を日ーくしかない」

■まだ当分100ドル台には戻らない

ケンブリッジ・エネルギー研究所のダニエル・ヤーギン会長は、『劇的な出来事が起きない限り、1年以内に3桁台に戻ることはない」と語る。「今は極めて供給過剰な状態にある。05年は100万バレル」だった。余剰生産能カが現在は650万バレル。一方、世界の原油需要は07年のピークを境に大幅に減っており、その状熊は当分のあいだ続くだろう」

■判定原油価格は予想が難しいことで有名だ、だが米エネルギー情報局(ElA)によれば、10年の平均価格は1バレル当たり57ドルとなる見通しで、100ドルを超えるのは16年以降になるというのが専門家の一致した見方だ。


私は、後者のケンブリッジ・エネルギー研究所のダニエル・ヤーギン会長の説を支持したい。

中国の景気対策が資源需要の回復を牽引するとの幻想をマーケットに抱かせているが、中国当局による国家備蓄の積み増しが需要増に繋がった一時的な要因も影響している。また、国内需給の逼迫を背景にした価格高騰下で、中国国内業者が海外市場から資源を調達したことも影響している。

長期的な観点では、中国は将来的な資源不足への懸念が強く、エネルギー安全保障と外貨準備運用の多様化の一手段として、引き続き、資源関連企業の買収・出資の動きを強めている。

原油に関しては、ロシア(2 月に、ロシア国有石油企業との間で、融資を合意し、2011 年から20 年間で計3 億t の原油を受けとる。)やブラジル(中国が10 年間で100 億ドルの融資を行い、ブラジルは10 年で計195 万バレルの原油を中国へ輸出する。)、サウジアラビア、ベネズエラ等と「融資による原油購入」事業を進めている。

【日経新聞5月27日(水)国際2面】
電力消費前年割れ
今年前半見通し 工場向け低迷

【北京=多部田俊輔】
中国・国家エネルギー局は26日までに、2009年上半期の中国全国の電力消費量が前年同期に比べ減少する見通しを示したむ中国国営の新華社などが伝えた、世界的な不況を受け、広東省など輪出向け工腸の不振が響く。政府の内需拡大策で下半期には需要の急回復を見込み、09年通年では前年比4~5%増加予測している。

国家エネルギー局がこのほどまとめた「中国エネルギー発展報告2009」で09年の見通しを示した。具体的には、「09年の電力は、08年後半に続き供給が需要を上回り、上半期はマイナス成長となりそうだ」と指摘した。

電力会杜などで構成する業界団体、中国電力企業連合会の調査による
と、1~3月の電力消費は前年同期比4.0%減に低迷した。特に中国経済をけん引してきた2
次産業は同8.2%減の大幅減だった。

4月以降も電力は前年割れが続く。中国の経済紙の報道によると、4月の電力消費量は前年同月比3~4%減に砥迷しており、五月上中旬も前年同期比2~3%減となっている。

中国経済が、本当に8%成長しているか否かは電力消費量を物差しとしてみれば、真実がわかるというものだ。中国の景気回復は、けっして本物ではない。

中国の動向だけではない、世界の原油の需給状況を見れば、需給関係にはなく、むしろ需給は緩和している。世界原油需要が一層低迷する中で、世界の原油需要は減少基調にあり、主要機関による世界原油需要の見通しは5月も下方修正された。

1バレル100ドル回復は少なくとも年内は無いと思う。60~70ドルが居心地がいい価格かもしれません。
昨年ゴールドマンのアナリストが1バレル200ドルとのレポートを出した時に、2010年5月に70ドル~100ドルであると私は予測した。中間地点では私の方が正しい!2010年5月に70ドル~100ドルであれば私の勝ちだ。

原油価格が上昇したり下降する理由をウォッチし続けていると、合理的な原因があり、複雑な需給関係、政治経済情勢によって価格が形成されている。原油価格が上がってくると陰謀論を撒き散らす人間殖えるのだが、原油価格の騰貴は陰謀であるというは説を説く人間は、物凄く無知な人間に見えてしまう。
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世銀は4月7日の「東アジア太平洋地域報告書」で、中国経済は09年半ばまでに底入れし、2010年に安定軌道に乗るという見通しを示した。

また、米国の経済指標の幾つかは改善の兆しがみえているる。ISM 製造業PMI、新築・中古住宅販売、自動車販売、チェーンストア売上高などの経済指標に改善の兆しがある。

意外に良好だった金融機関の決算、不良資産の買取、時価会計の緩和、そして大型の景気対策、その結果が、24日開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明につながった。世界経済の見通しについて「経済活動は今後年内に回復を開始するであろうが、下方リスクは継続している」と指摘した。

【7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)共同声明 2009年 04月 25日 09:08】
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK026559120090425

ただし、まだ今は景気悪化が緩和し、底打ちしたかもしれないという段階で、景気が拡大に転じたわけではないが、日本でも追加経済対策が漸く実施され、米政府が減税やインフラ投資を行うので、景気状況が改善しても不思議ではない。

豚インフルエンザは、2003年冬に発生したSARS騒ぎと同様に今後世界経済に少なからず悪影響を及ぼすであろうとは思うが、2003年もITバブル崩壊9.11による景気底入れ時期に発生しているので、豚インフルエンザの発生は、意外に世界経済の底打の瑞兆となるかもしれません。7~9月頃世界経済の底打ちを予測するアナリストも多い。

米国の景気と信用の収縮が収まり、金融機関に滞留していたマネーが非金融部門に循環し始めても、景気の回復が明確になるまではFRB の流動性吸収が急速には進められず、ドルが供給過剰となって下落するリスクがかなり大きいのではないかと思っています。

世界経済の底打がより明確となれば、年後半はリスク選好の円安を供給過剰のドル安が上回り、ドル円は下落に向かう可能性がある。

基本的に世界景気が底を打つとドルの実効為替レートは、基本的に世界景気や商品相場と逆相関関係にあり、ドル安となる傾向がある。

ドルが下落し、商品、原油、金などのコモディティの価格は上昇傾向に転じる可能性が強くなり、事実ここ一ヶ月ほどは、反転傾向だ。

商品・原油相場が上昇しだすと、最近決まって注目されるのはジム・ロジャース氏の言説である。

ジム・ロジャース氏(Jim Rogers、1942年生まれ)は、ウォーレンバフェット氏、ジョージソロス氏、と並ぶ著名投資家で、ジョージソロス氏とクォンタム・ファンドの共同設立者で伝説のファンドマネージャー。1990年代から商品市場が強気相場になることを予見するとともに投資を実践し、21世紀初めの商品相場の高騰を的確に捉えた。原油相場WTIが140ドルを超え、その後30ドル台まで暴落した後も、大型油田の発見が無いことをもとに強気相場の終焉を否定しています。

人物的には嫌いな人物ではないのですが、私は、彼の意見には違和感がある。詳しくは後で書きますが、コモディティ(商品1次産品)の強気相場を固く信じるロジャーズ氏の根拠は、原油の供給が減っていること、米国での生産設備への投資は35年間、低水準が続いていること、大油田も発見されていないこと、世界中の中央銀行が史上初めて同時に紙幣を増刷していることを挙げている。

【ジム・ロジャーズ氏インタビュー、金融危機後の投資術】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090420/192412/

私は、サマーズとガイトナーは強いドル政策を採り続けると思うのだが、4/26日高義樹のレポートを視ていて驚いた、オバマはこの後ドル安インフレ政策をするだと?寝ぼけて聴いていたので耳を疑ったが確認でき次第このブログは修正します。が、もし愚かにもオバマがドル安インフレ政策を採用するならば、世界は再び世界恐慌のリスクが再び訪れる事は必至だ。

インフレ政策を採用した途端、極端なハイパーインフレとなるか、スタグフレーションに陥り、再び恐慌の淵に立たされるはずだ。結局は日本が味わったデフレスパイラルへ陥るのではないかと懸念します。過剰な貯蓄をしている日本や中国ならば、理解できるが、貯蓄が無い米国でインフレ政策の効果が出るわけが無い。

コモディティや原油相場を語る時、一般的に原油価格が上昇する理由として、中国の需要の急上昇が挙げられるが、中国経済は米経済の1/3以下で世界経済に占める割合も6~7%にすぎない。中国が商品価格を上昇させているわけではない。実際中国経済は一要素にすぎないのである。

我々バブル崩壊を味わった日本人以外の投資家にとって、2008年までの世界的な好況な世界経済は永遠に続くような幻想を与えていた。経済は右肩上がりで成長し、新興国特に中国インドの経済発展は、石油、金、穀物などの商品はいずれ不足し必ず値が上がるという見方だ。ロジャーズ氏の相場観や昨年のコモディティ価格特に原油価格の異常な高騰は、そういった心理が底流に流れているのではないだろうか?

中国とインドの成長、油田の多くは掘り尽くされ、ベネゼイラのチャベス大統領の台頭など資源ナショナリズムが激しさは資源価格の上昇をもたらすように思えた。

わたしは、米国の国家戦略を侮っては見ていない。逆に恐ろしく天才がシナリオを書いているように思えてならない。原油価格が上昇し、冷戦で完膚なきまでに敗北したロシアが再び米国の軍事的ライバルへ復活し始めた。そしてユーロが台頭し米ドル基軸通貨の地位が危うくなったところで、グルジア戦争が勃発、原油価格の暴落、リーマンショックの金融危機が立て続けて発生したのである。

結果だけを見れば、ドルは対ユーロで強くなり、ロシアは再び冷戦終結直後の経済状況へ追い込まれ米国の懸念は収まった。これは米国の国家戦略以外の何物ではないと思う。陰謀論者は国際金融資本が仕組んだと妄想しているが、金融危機の一番の敗者は国際金融資本である。原油価格下落の被害者は中東の石油王であり、ロシアであり、資源ナショナリズムを振りかざす反米指導者達だ。

私は、仮説金融危機自作自演説の立場である。
【金融危機自作自演説】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/19753668.html
【ビックスリー救済法案否決と、オバマ幻想 (仮説:金融危機自作自演説-②)】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/21154137.html


話はまた逸れだしたので修正する。

原油価格は人類が利用し始めた200年の長期波動で見れば、下落傾向にあった。テクノロジーの開発と採掘方法の効率化、そして代替原料の利用のおかげだ。原油市場が大きく下がるときの要因になってきたのは供給より需要だ。需要が盛り返し価格が上昇すると、新たな油田の開発と新たな資源の探査や開発がされる、原子カエネルギーや天然ガス、そして最近では風力やエコな環境エネルギー利用など新しいエネルギーが登場する。

長期的にはエネルギー価格の下落は新しい油田の開発が止まる、ジム・ロジャーズ氏の言わんとする大型油田の開発が無いことが原油価格の上昇要因となるのではなく、原油価格の下落が大型油田開発の停滞となっている。

実際に、原油の埋蔵量は減っていない、原油は有限ではあるが、その生成は従来の科学的定説は覆されようとしているので、ジムロジャース氏の考え方は間違っていると私は考えています。

詳しくは 原油無機説 『「石油の支配者」浜田和幸 著 文春新書』を読むをご一読されたし。「世界の石油は急速に枯渇する」という考え方が180度変わります。

日本とヨーロッパ諸国は80年代も高成長を続けたが石油消費は横ばいであった。その間に燃料効率を改善し、天然ガス、原子力など代替エネルギーへ移行した。

60~70年代には日本と欧州諸国の製造業の復活によって銅やニッケルなど工業用金属が値上がりした。世界経済に占める総消費量は銅が60年代半ばに0.45%ニッケルは70年代に0.2%とそれぞれピークに達したが、その後、アルミニウムやセラミック製品など高騰した金属の代役を果たす素材が出現し商品価格は高騰し続けなくなる。

同じように、米国やインド中国もバイオ燃料混合燃料や、燃料効率の改善、新エネルギー利用が発展すれば、国民1人当たりが消費するエネルギー資源や原材料は減る可能性もある。中国とインドの好景気で原油や他の国際商品の価格が急騰するというのはただの通説にすぎないのだ。

いつの時代も世界には新しい経済大国が台頭してくるが、商品相場は下がり続けてきた。90~00年代中国は平均9%で成長していたが、それでも大半の商品価格が共に上昇ラインを描くことはなく2008年の原油商品市況の高騰はむしろ例外であったと思う。

2003~2008年の国際商品に対する異常な需要増はロシア、中国、インドが自由主義世界経済に組み込まれ、世界経済が初めてフラット化する過程で発生した歴史的な世界成長によってもたらされた世界的な好況であって、似たような現象が近い将来また起こる可能性は無い。商品は好況の最盛期に世界経済が過熱して需要が供給を上回るわずかな間にだけ値を上げる傾向がある。今のところは逆で、ほぼすべての商品の供給が需要をはるかに超えている。

原油価格上昇主義者で世界経済に楽観主義のジム・ロジャーズ氏は原油や他の商品価格は上昇すると言う。世界経済悲観派は世界各国の中央銀行が資金供給を増やしていることから、インフレ対策として商品市場に投資しているが、どちらも私には違和感を感じてならない。

では、原油価格はどうなるか?結論として昨年ゴールドマンサックスが1バレル=200ドルを予想したレポートが出た昨年5/29に私が書いたレポートhttp://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8723465.htmlで『1バレル50~60ドル台まで再び下落することもありえると思っております。」と予想したいところだが、少し弱気で中国インドの新興諸国をギリギリ生かさず殺さずのライン70~100ドルあたりではないか?』と書いています。70ドル近辺。どうもこれが来年の原油価格となりそうだと思っています。どうだ!ゴールドマンサックス!
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『「石油の支配者」浜田和幸 著 文春新書 』を読む

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浜田氏は、時として彼のダークサイドが発動して、陰謀論信奉者に近い「トンでも論」に走ってしまうこともあるが、この本については、浜田和幸氏の正常な見識機能が働いた書籍です。

もっとも、この本は石油が高騰している最中に執筆をはじめ、急落した相場に対応し、次々に内容を修正していった箇所が、随所発見でき、だいぶ苦闘した跡が見受けられ、浜田氏の修正の苦労を想像すると思わず苦笑してしまいます。しかし、石油ピーク説を否定する第4章「石油はいつまでもつのか」だけでも十分に読む価値がある、皆様に推奨する1冊です。

参考になる箇所を抜粋して少々論評を加えます。

p32 「ドル安」に対応して原油価格を上げた!⇒なるほど、原油国の立場からすると、ドル建で原油取引をするため、米ドルの価値が下がればドルが下げた分だけ原油価格を値上げしたい動機がある。当然、次のドル安時の原油価格も要注意ということである。

p57 カーライルの巧みなマネーゲームに着目したCIC(中国投資有限責任公司)では、その資金力をバックに、一気にカーライルを買収しようとする動きをみせている。すでに、有望資源株や有望株に投資している、投資ファンドグループのブラックストーングループにCICは10%の出資をして筆頭株主だ。⇒国富ファンドが金融資産やエネルギー企業株を根こそぎ買収される恐れがでてきた。⇒世界各国で透明性を求め規制をする動き。

p74~75 原油価格が上昇すると経済が減速し石油の需要が減り、やがて原油価格が下落する。⇒今回は原油価格が上昇しても、未だ世界全体では成長が続いている。⇒石油を大量消費しなくとも経済成長できる社会構造となりつつある。

p82アメリカは2005年にサウジに見切りをつけた。サウジ+クウェートを合せた分量以上をギニアから輸入することとした。アメリカは今後10年先の輸入計画は中東諸国からアフリカへ軸を移す。中国にとって最大の石油供給国はアンゴラである。米中はアフリカの原油を巡り対立する可能性がある。

p87~89 この箇所は石油危機の発生と、今日のドルの行方を考察する上で非常に参考となります。
1973年2月12日、ニクソン大統領は再び世界を驚かす政策を発表したのである。それは、他の主要通貨に対する10%ものドルの切り下げであった。

絵図を描いたキッシンジャー

今から振り返れば、この決定の背後にも実は原油価格の高騰という隠された環境変化に対するアメリカの予防線を張る戦略があったことが読み取れる。なぜなら、その八カ月後、1973年10月6日、エジプトとシリアがイスラエルに対する軍事侵攻を開始したからである。偶発的に起きたといわれるが、極めて疑わしい。

というのも、この戦争勃発により、OPEC加盟国は一夜にして原油価格を四倍に跳ね上がらせた。これは出来すぎといえるだろう。アラブの産油国は莫大な原油収入を得ることになった。中でも世界最大の産油国であったサウジアラビアの収入は天文学的水準に達したといわれている。
しかも、この莫大なオイルマネーはそっくりそのままアメリカに還流しアメリカの不動産や企業の株式に吸収されたのである。見ようによっては、「アメリカの経済危機を救うために中東の戦争が計画され、その結果四倍という極端な原油高がもたらされ、その原油収入はアメリカに還流することでアメリカを経済破綻から救った」という構図が浮かび上がるのである。

もし、アメリカ経済を苦境の極みから救うために誰かが中東における紛争を演出し、戦争までけしかけたとすれば、おそらくその構図を描いたのは当時の国務長官であり、ニクソン大統領の知恵袋であった、ヘンリー・キッシンジャー氏をおいて他には考えられないだろう。当時キッシンジャー氏はウォーターゲート事件で瀕死の状態に陥っていたニクソン大統領に代わり、実質的な大流領職にあったと言っても過言ではない。

1974年、OPEC加盟国の収入は原油高で大幅に膨らんだが、そのうち70%近くがアメリカに還流したのである。その時、死に体状態にあったニクソン大統頷に代わりキッシンジャー国務長官はOPEC加盟諸国との問で「原油取引の決済に当たってはアメリカの通貨、ドルに限る」とする密約を交わしたと言われる。これが、今日まで続くペトロダラーの始まりであった。ここで最後に笑ったのはアメリカというわけだ。

1956年ピークオイル説を発表したハーバード博士に対して、大反論および、従来の理論では説明できないインド、ペルー、ブラジル(石油大国の仲間入りするだろう)コロンビア、ボリビア、エクアドルの大油田の発見が相次いでいる。また、アメリカ国内の油田には依然潤沢な油田が手つかずのまま眠っている。

ケンブリッジリサーチアソシエーツのダニエルヤーギン氏によれば、ピークオイル説をとなえる学者の石油埋蔵量見積もり1兆2000万バレルに対し、4兆8200万バレルの見積もりを出している。

p126~127
ロシアの「原油無機説」

ピークオイル説を、科学的根拠のない極端な悲観論に過ぎないとみなす最右翼がロシアである。ロシアの科学アカデミーが中心となり、ウクライナの研究者と共同で進められた「原油無機説」の信奉者たちである。この原油無機説は1951年にニコライ.クルリャーツェフ博士が理論をまとめ、旧ソ連邦石油地質学会議において発表した。

そのポイントは西側の研究者の問で定着していた「原油有機説」を全面的に否定するものであった。1956年にロシアのウラジミール・ポルヒィエフ博土は「原油は地球のマグマに近い超深度地帯で自然発生的に形成された資源である。これを有機物ととらえる発想は資源有限説を理由に原油の価格を高くしようとする西側石油資本の陰謀としか思えない」とまで述べている。

ロシアの研究者たちはこの原油無機説に基づく研究成果を応用し、既に枯渇したと思われていた原油や天然ガス田の再開発に相次いで成功したのである。特に1990年代、ロシアとウクライナは両地域にまたがるドニエプル・ドネッツ油田において驚異的な油田再開発を成し遂げた。

当時、枯渇したと思われていた61の油田のうち37の油田で再び原油を生産することが可能になったのである。これは今日の西側の油田探査技術と比べても圧倒的に成功率が高い結果と言えるだろう。このようなロシアの油田再開発技術は、近年まで西側に知られることがなかった。

しかし、相次ぐロシアにおける油田の再開発や新規油田の発見のニュースに驚いたアメリカの政府、特に国防総省が中心となって調べた結果、このロシアの油田開発事業の成功の裏にはロシア・ウクライナの研究者たちが進めてきた原油無機説が影響していることに気づいたのである。これを知ったアメリカの国防関係者の問には大きな衝撃が走った。下手をすれば原油争奪戦や資源確保競争においてロシアに大きく水を開けられることになるかもしれない。そんな不安と恐れがアメリカの政策立案者の間に広まった。

それ以降、アメリカはロシア周辺に軍事拠点を相次いで設置し始め、ミサイル網やレーダー網の整備等、攻撃的な軍事戦略に軌道修正するようになったのである。これは明らかに「ロシアが新たな原油大国としての力を背景に、西ヨーロッパや中国、その他ユーロアジア圏に対する影響力を拡大するのではないか」との恐れを高めた結果に他ならない。

アメリカとすれば、いかにしてこの新生ロシアの膨張を防ぐべきか、検討に迫られたわけだ。
その対策として生まれたのがロシア包囲網であったと思われる。
p134
スターリンの秘密計画

実はこのような原油無尽蔵説はロシアの科学者たちが1946年から研究を進めていたものである。当時、旧ソ連の指導者スターリンの下で大規模な原油に関する研究が開始された。なぜなら、スターリンにとって西側の国々と戦争を行う場合に石油が欠かせない資源であるとみなされたからである。近代的な戦争を遂行するためにはエネルギーとして石油資源が欠かせない。

そこで・旧ソ連は国内の研究者を総動員し原油に関するあらゆる側面を研究し尽くしたのである。いかにして原油が生まれ、いかにして原油が蓄積されるのか。そのような原油をいかにすれは最も効率よく開発、抽出できるものか、研究か進められた。アメリカは原爆の開発に取り組み、マンハッタン計画と呼ばれる研究プロジェクトを推進したものであるが、スターリンの進めた原油生成メカニズムの解明というプロジェクトはアメリカのマンハツタン計画を資金面でも研究者の層の厚さという面でも遥かに上回るものであった。
p138~139
一方で、人工的に地下100キロメートルのマグマに近い環境を作り、1500度近い高熱と大気圧の五万倍という圧カをかけることで原油の生成過程を再現する実験も行われた。これはテキサス州ヒューストンにある原油資源研究所のJ・F・ケネア博士が主導した実験である。その結果、原油の自然生成過程が徐々に明らかになった。このような科学者による実証研究が積み重ねられた結果、急速にピークオイル誰は根拠を矢うことになりつつある。

中東やアフリカなどでは地表に近い油田からこれまで大量の原油が抽出されてきたが、なぜ一部の地域だけに太古の恐竜や動植物の死骸が密集していたのか、化石燃料説では説明のつかないことがあまりにも多かった。しかし、地球内部で常に原油や天然ガスが生成されていることが科学的に明らかになってきたため、今後は油田の探査や開発は従来とは全く違った取り組みが可能になるだろう。

原油は「岩石」から人工的に作れる

原油はけっして過去の恐竜や動植物の死骸から生まれたものではなく、地中深くに存在する岩石が高温と高圧により資源化したものであることが解明されるようになったことの意味は大きい。

また、石油の埋蔵量は、大本営発表であり、真実の数値は公表されていないとの指摘がありました。

私もこの石油ピーク説には非常に懐疑的です。なぜ、石油がプランクトンの死骸が何億年も堆積してできたという説は、石炭が植物が炭化し化石化したことに由来していると思うが、石油の生成過程が解明されていないという説も実に怪しい。旧ソビエトで解明された研究プロジェクトこそ、正しいと私は思います。そうでなければ、ブラジルの大西洋沖や、アフリカ西岸沖の海底油田の生成理論が、従来の浅い暖かい海が安定的に続いた説と合致しない可能性が高い。確かに大陸が分裂して間もない間にはそういった時期もあったと思うが、従来説では説明がつかないとのこと。

それならば、日本周辺にも、石油が埋蔵されている可能性は高いではないかと思う。中国が推定する大陸棚で埋蔵されている石油の量は、西側が推定している量と格段に違う。

1970年代初頭に、五島列島周辺に巨大な油田があるのではないかという説が囁かれたことがある。当時石油ショックの痛手から、願望とも妄想とも批判され、いかに石油は出ないかと当時の専門家の解説を読んだ記憶がある。 となると、ひょっとして五島列島周辺地域、中国が魔の手を伸ばしつつある、鳥島周辺海域に油田が発見される可能性も高い。

今後、中国が石油権益目的の覇権主義を強めた場合、尖閣諸島周辺がきな臭くなることは確実である。
今次オバマ政権が、ヒラリークリントン女史を国務長官に任命すると発表したことは、まことに憂慮すべき事態と思います。
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【「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術」松藤民輔著(講談社)の注目点】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/19161190.html
【阿修羅版:「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術」松藤民輔著(講談社)の注目点】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/399.html

「マネーの未来、あるいは恐慌という錬金術」は、一度7月に立ち読みで読みましたが、当時原油高で、私は必ず下落すると思っていましたが、彼は「原油価格はバブルで、元の50ドルに戻る。原油高はドルの下落・ドルの上昇は原油の下落」と書きつつも、150ドル突破200ドル突破もバブルであると玉虫色に書いている点が気に入らなかった。
私も②原油価格の今後の推移に関する考察 2年後:ゴールドマンとの予想勝負! において
ゴールドマンサックスは2年後1バレル=200ドルと予想していますが、私の結論は、「2010年実用化のホンダのバイオエタノールが出回る頃には、1バレル50~60ドル台まで再び下落することもありえると思っております。」と予想したいところだが、少し弱気で中国インドの新興諸国をギリギリ生かさず殺さずのライン70~100ドルあたりではないか? 
自分のブログ記事をセルフカバー
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8723465.html 
私もさすがに元の50ドルと断言する勇気が無かったですね・・・松藤氏を批判できないですね。

私の記事も玉虫色ではあったが、私の記事の方が早いし、ほぼ同じことを書いているので、松藤氏の思考回路には賛同したが、私には買う必要ないと判断した。ただ、改めて読むと金融危機でドルに資金が回帰する点を松民氏が読み切っていた点は賞賛に値する。

彼はコモディティ商品である原油の暴落を強く書けなかったのには、原油の暴落と、彼の推奨する「金」の高騰とは、二律背反してしまうからだ。しの矛盾から、ドルの高騰は原油安、ドルの暴落は原油高と分析しながらも、金と原油の関係から原油の暴落は示唆するに留まっていた。確かに「有事のドル」が終焉した場合「金」と考えるのは自然な流れかもしれないので、松藤氏の読みもけして間違いとも言い切れない部分はあります。

でも、私Ddogは金復活には常に「異」を唱えます。確かに金は有限な希少資源であることに間違いございません。ただし、世界中で流通保管している「金」15万5000トン採掘可能埋蔵量7万トンに対し世界経済は明らかに巨大すぎてしまうと考えるからです。彼は金の理論価格2289ドルと計算しているが、世界経済に合せた金本位制になった場合今の金価格は高騰するが、明らかに私がスリムのジーパンを履こうとするようなものだ、例えがわかりにくいですね、メタボのオヤジが・・じゃなくて、金魚鉢で鯨を飼おうとするが如く無理な話です。1トロイオンス1000ドルの金は暴騰するのではなく、金融危機とともに沈んだ。彼の予想は見事に大外れ、昨日1トロイオンス725ドル。

金のアナリスト達が間違う点は私には分かっている。金は、資産的価値を持つ前に工業製品の素材的価値がある点である。金の根源的価値はどこから来ているか?そのルーツを商品アナリスト達は軽視しているからだと思う。

金は加工しやすい金属である。装身具の宝飾品、ボタンであるとか、スプーンや蜀台・器などに用いられ、金箔にして室内に張ると、照明手段が「火」であった時代、室内を明るくする貴重な金属であったからこそ価値があったわけです。

現在は、金以上に加工耐久性がある代替素材が開発され、室内は照明器具が発達してい為、金は人類の科学技術の進歩により実用価値が下落し続けている逆相関関係にある点を考慮にいれていないような気がします。

そう、実はマネーにおいても価値の入れ物であった金が、別の素材、紙幣や帳簿、電子マネーに置き換えられ続けていることを重要視していない点を私Ddogは見逃しておりません。確かに、金以外の価値の器が動揺し、一時的に金に逃避したとしても、また新たな素材を人類は見つけ、有限な金の代替素材をまた発見することになると思います。

金も投資手段として有効なものと思いますが、あくまでも分散投資の1つにすべき点注意してください。

もう1点、金ETFの盲点。金ETFもETFを組成している発行体本体が破綻すれば、影響は免れない金融工学商品である点をお忘れなきようお願いします。

※投資は20過ぎたら(行いましょう)。健康のために、賭けすぎには注意してください。
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NY原油、一時130ドル突破 2カ月ぶりの高水準
2008年9月23日6時7分
【ニューヨーク=都留悦史】22日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が夕方の時間外取引で一時、2カ月ぶりに1バレル=130ドルを突破した。 
 終値は前週末比16.37ドル高の120.92ドルで、上昇幅は過去最大となった。米政府による金融救済策が下落基調にあった相場の流れを変えたことに加え、中国の需要が再び拡大傾向にあることやサウジアラビアが9月から原油の供給調整に踏み切ったことも価格急騰の要因になった。 
http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY200809230001.html

原油の急騰130ドル!というので、冷静に価格をチェックしたら、確かに1バレル100ドルは超えたが、11月ものは108ドル台で推移している。10月受け渡し限月がロールオーバーに失敗したしたのが原因で急騰しただけだった。
朝日の記事のかき方はセンセーショナリズム的な書き方で最低だ!

イメージ 1

http://futuresource.quote.com/charts/charts.jsp?s=CL%20X8
NY22日引けを含む日足
イメージ 2

http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0600I
週足一目均衡表<画像をクリックしてください>

テクニカル的には理想の戻り売りの位置転換線と、遅行スパンのクロスした該当週引値の水準で止まっているので、教科書的には、ここが戻り売りの限界となります。

先物取引は単純な買いとか、売りだけ単体のポジションなどありえません。先物の売りと買いにオプションのコールとプットそれぞれ売り買い、更に他の商品、例えば原油とNYダウとを組み込んだ金融工学を駆使したポジションを組むのが常です。損失を抱えたポジションを次の限月にのりかえる際、売り玉が少なければポジションを組んでいる関係上買い玉が無理して集めた結果急騰してしまっただけだ。見方を変えると原油マーケットの玉の厚みが急速に薄れた結果生じた急騰劇だったのかもしれない。テクニカル的には急落したWTIがいつ反騰してもおかしくは無い位置であったことは間違いない。リーマンの破綻の影響により、原油マーケットへ、新たな金融商品経由の資金が入りにくくなっていることを示します。金融工学への信頼が失墜し、信用が地に堕ちたことにより、商品・原油を組み込んだ仕組み債の組成が急減しているためでもある。

つい3.4ヶ月前1バレル200ドルを唱えたゴールドマンのマーティ氏はさすがに、原油価格を下方修正している。
ゴールドマンのマーティ氏:09年WTI原油予想、110ドルに下方修正 
9月19日(ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、アージュン・N・マーティ氏は、石油需要の減退を理由に、2009 年のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油価格見通しをバレル当たり平均110ドルに下方修正した。同氏は05年3月、原油相場の「スーパースパイク(超急騰)」を予測していた。 

17日付の調査リポートによると、マーティ氏を含むゴールドマンのエクイティエネルギー分析チームは従来、09年のWTI原油価格をバレル当たり140 ドルと予想していた。 

同調査リポートによると、「世界的に経済や原油需要の伸びが不透明な中で、深刻な供給障害が起きないと仮定して、今後半年から1年間は価格の上昇圧力が必然的に低い状況が続く」可能性がある。 

また同社アナリスト、ジェフリー・カリー氏(ロンドン在勤)率いる商品リサーチチームは今週、09年のWTI相場見通しをバレル当たり123ドルと、これまでの148ドルから下方修正した。 

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama 

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aiAvhanOaadw&refer=jp_commodity

原油市場へは金融市場が安定しない限りそう易々と資金の流入は起こらないと私は見ている。
限月交代時のロールオーバーが不調であったのは何よりの証拠と思う。マーティ氏を含むゴールドマンの予想は、戻り高値の目標程度になる気がします。エリオット波動で原油チャートを見れば下降第1波(第6/a波)が終了し戻し(第7/b波)を確認している位置にあると思います。下降第2波(第8/c波)は明日以降の戻りがあるか無いかでわかります。

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WTIは12日112ドル台まで落ち、116ドルをつけた後113~114ドル台のようです。バクー油田の原油を地中海まで送油する重要なパイプラインが通るグルジアで戦闘が行われているにもかかわらず、WTIはこの値段です。少々不自然とは思いませんでしょうか?

原油高バブルが崩壊したので、当然でしょうか?つい1月ほど前なら、原油施設周辺での戦闘行為は原油高の格好の理由となりました。原油だけではなく、穀物商品、ついでにロシア、上海株式も大暴落中です。

そして、原油が暴落してドルはやはり強含みました。円米ドルは1ドル110円を越え、次の節目の115円を目指す可能性があります。ドルはどの通貨に対しても強くなりつつあります。別に驚くことも無い自然な流れかと思います。

バブル崩壊を経験している日本人にとってはこの相場の流れは、至極自然な流れに見えます。原油・商品、新興国株式が次々崩壊していく時代流れを、諸行無常で、冷静に見守ることが出来ます。

どう考えても新興国の原油商品の需要が急拡大したからといっても、原油採掘コストがサウジや湾岸諸国で1バレル=3~5ドルのものが140ドル台、正月に100ドルを突破したものが50%近く上がるのはやはり異常なことでした。

8月10日の日高レポートはいつもながら参考になる番組でした。http://kamomiya.ddo.jp/Library.html 
第一.二.三部はサムミュエル・ボドマン米エネルギー長官でした
収録は7月10日で石油が高値をつけた11日の直前であった。もう少し前に放送していただきたかった内容でした。もしくは、もう一度インタビューをしたならば、もう少し石油の下落について自信を持った内容になったかもしれません。

<要約>
第一部:原油産出国は何処まで増産できるか:
・サウジは1日250万バレル増産しようとしている。
・2007年から2008年にかけ需要が増し不安が生じ石油価格が暴騰した。
・値上がりの理由は需要の拡大に、生産が追いつかない懸念からだ。

第二部アメリカ政府はどうするのか:
・代替エネルギー開発に全力を挙げるが時間がかかってしまう。
・アラスカと大陸棚の油田開発、オイルシェールの開発に全力を入れる。
・儲けすぎている企業に課税すれば外国に逃げていってしまう。

第三部次は石炭と原子力が重要となる。:<経済石油コンサルタントデビッドスミック氏>
石油が値上がりしたのは、サウジが本当の埋蔵量と生産可能量を公表しない不透明さも値上がりの要因であった。米国政府レポートでは1バレル200ドルになることはさしあたり無く、2016年以降再度原油が上昇するかもしれないといったレポートを提出した。
・原子力発電所は現在の100に加え34~35の申請が出ている(しかも大規模出力)
・石炭からCO2を除く研究が進んでいる。風力発電の投資が進み、天然ガスが自動車用燃料と使用としている。

第四部中国は石油を独占しようとしているのか?:
石油も中国もバブルで必ず破裂する。オリンピック後の中国情勢は極めて困難だ。中国は世界中から恩恵を受けているが責任を果たしていない。環境問題で予想以上に早く米国と衝突するかもしれない。中国は、貿易や技術を海外に依存し、1兆ドルの外貨準備を持っているので安易に武力衝突は起こさないであろう。中国経済は伸びているが、依然オランダのGNPの2.5倍程度に留まっているが、世界一の二酸化炭素排出国である。
.中国は自分のことだけ考え資源戦争を始めている。
・中国は国際経済に頼っており軍事力を使うことは出来ない。
・中国は貿易問題や環境で世界各国と衝突するであろう。

第五部石油の値段はどこまで上がるのか:
ユーロ圏はまもなくマイナス成長になる、米国も地方銀行が倒産して2009年は酷い年となるであろう。産油国は、石油の代替エネルギーが出現して将来石油が要らなくなり、弱い立場となることを予測している。先進国が不況となれば、新興国もタダではすまなくなる。
・原油は来年200ドルになるかもしれない。(7/10収録なので、今日取材があったならこのことはなら言わないだろう)。
・世界経済が悪くなるので、原油価格は現状維持か安くなるだろう。
・アメリカ経済がむこう1年半悪いままだと世界経済は大変なことになるだろう。


原油産出国は石油の埋蔵量の正確な数値を公表しないところを見ると、原油があと40-50年しかないというのは欺瞞かもしれない。昭和7年生まれの父親も子どものころから原油はあと2.30年で掘りつくされるといわれていたと証言している。

産油国にとって、新興国バブルは、原油を高くして売りつける最後のチャンスと考えて投機筋の力を借りて原油を高騰させた可能性もあるが、どうやら産油国は自分で自分の首をしめてしまったようだ。バーナンキ・ポールソンの奮闘もあるが、米国政府が本格始動した可能性がある。ソビエトを崩壊させた最大の理由は、原油価格の低迷であった。ロシア経済が復活できたのも、石油価格の高騰であった。原油価格の高騰で、プーチン院政政権が新冷戦を模索し始めたと考えた米国は、原油価格を下げ始める政策を取り始めたかもしれません。

原油安とドル相場の復活は当にリンクしている。サブプライムローン問題をきっかけに、昨年8月から大幅安が続いてきたドル相場であるが、各通貨に対してドルは底打ちの動きを見せだし、為替市場ではドルがほぼ世界の全通貨に対して買われだした。

投機的ヘッジファンド勢が「ドル売り、原油買い」のポジションの縮小を迫られていることなどが、商品・為替相場を動かしている。原油先物相場は最高値を付けた7月11日から1ヵ月で約30ドル下落し、バーナンキ・ポールソンコンビは利上げせずに、インフレを押さえ込むことに成功する確率が高くなってきた。原油の下落は、米経済にプラス材料となることは間違いない。まだ米国にはサブプライムロ一ン問題、住宅公社問題に加え、ホームエクイティーローンの爆弾を抱えているので、一気に株高・ドル高が進むという状況ではないが、欧州・日本・BRlCs・中東欧などの景気の悪化の度合いによる米国経済の相対的評価がドル買として評価されている。このドル高は一過性の可能性も無くはないが、意外に単なるドル売りポジションの買戻しではないであろう。

シカゴ筋の為替先物ポジションは6月頃からその兆候は見えていた。

現状のドル高・株高の動きは長い間米国から流出していたドル資金が一斉に米国マーケットに回帰し始めてはいるものの、米経済への楽観ではなく、米国の景気悪化に影響を受ける日本やユー口圏・BRlCS諸国の景気の冷え込みは、米国は既に悪化しているので、これからだろうということだ。逃げ足の速いグローバルマネーは新興国・ユーロ・円投資資金を引き揚げて年後半から本格化し、来年初めにかけて、米国に更に資金をシフトする可能性も考慮すべきかもしれない。

8月7日、日本の景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」とした月例経済報告の発表をした。2002年2月に始まった戦後最長のいざなみ景気は庶民には実感が無いまま終わってしまいました。いよいよ体力が無いまま、日本は景気後退に突入します。新聞の業績欄を読むと気持ち悪くなる。もう読むのをよそうかと思うくらいです。

日本を支えるトヨタ自動車でさえ4―6月期の連結決算では前年同期比28%減となった。鋼材の値上り、国内販売不振、北米と欧州の販売低迷が重なれば、減収減益は当然である。トヨタですらこのような状況であるから、上場企業の2009年3月期通期の連結経常利益は前期比9.2%減と大幅減益の見通しである。

世界中逃げ場はなさそうである。オリンピック期間中でありながら、中国は上海株指数が暴落し、ロシアもグルジアと戦争となれば、インドが消去法でとなりそうだが、米国の不況はインド経済を直撃する・・・。当面「休みも相場なり」9月10月にやって来るであろう絶好の日本株の買いのタイミングを待つほうが賢明かもしれません。
※自己責任でお願いします。

FXであれば、米ドルを115円の次の節まで勝負ですかね・・・。ユーロドルのユーロ売りとか・・・責任はあいかわらず取るつもりはありませんが、為替の方はスリリングで楽しい相場かもしれません。

明日以降?はブログでもう少し世界経済の落とし穴をほじくってみたいと思います。
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原油価格の135ドルには驚いた、ゴールドマンの200ドルも当たってしまうのであろうか?

結論から言えばまもなく転換点を迎えると確信しているが、目先130ドルを天井と読み石油価格論を書いた私は敗北でした。原油マーケットは熱に浮かされている。海外の石油に関する論調も厳しい。2016年の原油先物契約も150ドルを突破している。

5月27日日経新聞 海外論調より
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原油高へ高まる懸念。高値続く前提で政策対応必要に
米ウォールストリート.ジャーナル社説(23日付)は「もし米連邦準備理事会(FRB)がユーロに対しドル価値を維持していたなら原油価格は1バレル80ドルぐらいだろう。最近の急騰は信用収縮に対応するFRBの金融緩和とほとんど一致する」と指摘。「FRBは景気後退防止のために急速な利下げをした。インフレが沈静化しないと利上げ再開を余儀なくされる」とした。

英フィナンシャル・タイムズ社説(21日付)は「(米大手証券の)1バレル200ドルの予測は見出しにはなりやすい。上昇は速く進むかもしれない」と予想。
「国際社会の原油高への適応は、生産国が供給を拡大できるとわかったときにずっと容易になる」と生産国の協力を呼びかけた。

英ガーディアン社説 (23日付)は「原油市場は投機的バブルの最中。はじけたとしても高値維持の要因がある。英政府,は長期的に高価格が続くとの想定で政策を立案すべきだ」と述べた。
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先進国の原油価格容認限界値は170ドル弱である。高級経済誌の論調はFRBの金利下げ止め、次は利上げに政策転換すべきとの論調に変わっている。
と27日深夜に書きかけ原油価格をチェックした途端に以下続く予定の日曜から書き込んだ原稿をボツにした。そして、書き換えましたのが、以下のレポートです。


原油価格はバブル資本主義経済では必ずバブルが発生するが、破裂しないバブルはない。
17世紀オランダのチューリップバブルに始まり、直近では80年代末~90年代初頭の日本の不動産バブル、98年~00年のITバブル、03年~07年米国不動産バブルなどすべてはじけてしまった。原油価格も例外ではないだろう。
原油高の理由として中国インドなど新興国の経済成長が挙げられる。昨年の今頃のWTI価格60ドル前後から、たった1年で新興国の原油消費量が倍増したわけではないのに、価格はほぼ倍となった。現在1バレルあたりの平均産出するコストが3ドル~4ドルと言われている原油が、130ドルの値段で取引されていること自体、理不尽な話である。

サブプライム問題に端を発した金融危機を回避する為金利を引き下げた、FRB発の過剰流動性による投機資金の流入があるわけだが、世界経済が減速に向かう中、原油価格がこのまま上昇し続ける方が不自然である。

27日135ドルの高値から一時128ドルまで下げ、WTI市場のチャートを見ればお分かりだろうが、一端これ以上130ドルを超えての上昇は上昇した倍返しの下落が待っているだけだろう。(実際に私自身が原油を買ってないから好き勝手書けるのだが)WTI市場は株式や債券市場規模から比べれば、大海と小池ほどの差が有り、投機資金は小池の水を溢れさせるだけ溢れさせ、去っていく可能性を感じています。

最近あれだけ大騒ぎした、サブプライム問題に端を発した金融危機は本当に終結したと断言できないにもかかわらず、市場では様々の人間が終結宣言を出し、世界的なインフレ懸念が押し寄せている為、金融緩和に動いてきた先進各国だが、ここに来て一段の金融緩和に慎重姿勢を見せ始めた。マーケットも受け入れ準備は整えて、利上げへの政策転換を待つばかりとなった。

米国の4月景気指標は、気が抜けるほど堅調に推移している。マーケットはFRBの意図的な終結誘導を受け入れていると考えて可能かもしれない。4月1SM製造業景気指数は予想値内。4月の雇用統計は予想外に堅調の内容であった。5月には雇用者数はプラスの予想である、企業の減益も市場予想の範囲内で、1-3月期、4-6月期は景気が減速するが、年後半2%台まで回復する見方をする意見が多くなってきた。

だが、ガソリンの高騰は米消費者の財布を直撃している。ブッシュ大統領による折角の1100億ドルの大幅減税も焼け石に水となり、効果が切れる夏に再び消費が失速する可能性がある。一部弱気予想に相場を貼るウォール街関係者や、グリーンスパン前議長は、今後サブプライム問題に端を発した金融危機は既に、金融機関の信用構造を大きく傷つけ、現在の信用収縮が、クレジットクランチ(信用逼迫)変容しかねないと警告している。

石油の高騰が悪いインフレの可能性の原因となる可能性が、デフレリスクを上回る可能性がでてきた。FOMCでのFRB理事某は、「金利が物価上昇率と比べ、歴史的にかなり低い水準である」と発言録にあり、食品原油の高騰により、物価の上振れリスクがあると指摘し、FOMCの議論がデフレより、インフレ警戒に移した可能性が高い。

原油・商品価格の高騰を受けて個人消費支出べ一スでみた総合物価指数の上昇率が3%台まで高まると予想し、米経済が直面する景気減速とインフレという二つのリスク=スタグフレーションに警戒を強める姿勢を示している。

スタグフレーションは代表的な例は、フランス革命、ロシア革命、明治維新、大恐慌、1970年代のオイルショック時に起こった。今回のものは、グローバル化、賃金上昇率格差、世界的過剰流動性という3点で、今回は新しいタイプのスタクフレーションとなっている。
新興国では、資源制約が意識されてインフレが起こると同時に、労働コストの上昇も加わっている。反面、先進国では、新興国との賃金格差もあって、賃金上昇圧力が小さい分、サービス価格のインフレがマイルドである。世界はフラット化し小さくなり過ぎた為、労働コストの上昇率格差が、先進国と新興国のインフレ格差を生み出している。
賃金インフレの圧力は弱くとも、インフレ懸念は別の道筋からやってくる。たとえば、通貨を減価させる金融緩和は、輪入インフレを刺激する。賃金インフレで格差成長率鈍化と物価上昇率の高まりが、同時並行で進んでいるからだ。反面、先進国では、新興国との賃金格差もあって、賃金上昇圧力が小さい分、サービス価格のインフレがマイルドである。労働コストの上昇率格差が、先進国と新興国のインフレ格差を生み出している。

インフレリスクの選択を6月のFOMCではっきり宣言し、各国中央銀行が過剰流動性の吸収に走り出したときに生じる、資源価格暴落などの3次災害にも備える対応になるだろう。

ただし、米国の過剰債務体質は深刻なので、本格的資金吸収までには時聞がかかる。それまでの期間、日本ではイノベーションと企業減税よる産業競争力の強化、企業減税をした分以上に、家計部門への労働成果分配を促進するのが最善策だろう。
また、週刊エコノミストの特集にもあったように、外人様ご一行分取り合戦も観光、企業人財、投資刺激をして、正しい農業振興を行うべきだと思う。消費税は絶対に上げてはならない。


米国が金利を上げだしてくれば、原油が暴落、ドルが上昇→円安、1ドル=100円で決算予想をはじいている輸出企業の増益→株高の展開も予想される。

上場企業の2009年3月期業績が7期ぶりに営業減益になる、トヨタ、ホンダ、日産など主要自動車メー力ーは今期予想を一律30%営業減益と発表した。各社の北米売り上げ比率は異なるのにである。減益率が横並びはからくりがある。各社が予想数字を発表したのは鉄鋼メーカーと自動車用鋼板の価格交渉の真っ最中だった。交渉を有利に運ぶためには予想利益を超保守的にする必要があった。その為、超保守的な数字の予想をだした企業は多い。

外人は見逃しはしなかった、4月海外ヘッジファンド、政府系ファンド勢は債券先物を売って、株価指数先物買いを加速させよ、現物も大幅買い越しとなった。買い越しは6ヵ月ぶりのこと。また、5月第2週で信用買い残が9週ぶりに増加した。

中国バブルの崩壊、消費税率の問題と、都内の新築マンションの在庫が積みあがるなど、かつての不動産バブル崩壊の前兆現象が観測できるのが不気味であるため、あまり強気な予想もできないが、少しだけ基幹輸出企業に関しては強気なスタンスに変えたい。
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②原油価格の今後の推移に関する考察

①原油価格の今後の推移に関する考察[ http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8710963.html]より

今後の原油価格が如何なる展開をするかは、結局のところ米国経済がどう推移するかに掛かっている。

バーナンキ議長は、何度も書いて申し訳ないが、デフレスパイラルもしくは、真性スタグフレーションの阻止を第一優先としている。

米国でインフレ率が高まるかは、原油価格と、中国の人民元価格、ドル為替相場による輸入インフレと、失業率の国内要因との関係を観察しなければならない。
(再び牧野氏の引用となるが:要約抜粋)
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20080509-190636.html

米国の失業率をみると、昨年3月に4・4%まで低下したあと、今年3月には5・1%まで上昇している。米国の自然失業率は4・8%程度で、現実はこれを上回っており、賃金上昇圧力は緩和の方向にある。

マーケットもインフレよりもむしろ景気後退や信用リスクを意識している。原油高騰によるインフレよりも住宅価格下落によるデフレであり、マーケットは住宅バブル崩壊から景気悪化を予想し、資金を非ドル資産である原油や金、ユーロ、国債にシフトさせている状況である。
今後のポイントは住宅価格がいつ下げ止まるかであろう。住宅価格について、米国家計が購入する不動産の投資利回りを計算してみると約7%となっている。30年物不動産融資金利が約6%であるから、両者の利回り格差(要求リスクプレミアム)は約1%である。今後、住宅市場がより高いリスクプレミアムを要求するならば、住宅価格はさらに下落することになるが、仮に、要求リスクプレミアムの過去の平均値(1.7%)を前提とすると、価格下落率はあと8%程度と試算できる。8%の下落率であれば、現在の下落ペースからみて、年内に下げ止まる可能性がでてくる。

住宅価格の下げ止まりが視野に入ってくれば、資金フローは変わり、マネーは非ドル資産から、再びドルや株に回帰することになるだろう。
いずれにしても、当面、住宅価格が注目点であり、その動向により原油価格の動きも変わってくるだろう。

FRBもまさに、その点を見越している。さらに、昨年11月にブラジルの海底油田で、従来の原油埋蔵理論では説明できない大油田の発見が報じられています。原油価格の高騰で、非採算の石油鉱区の再探査が開始され、ブラジル同様な従来理論では発見できない油田も発見される確率が高くなってきています。

もうひとつ、世界的なフードクライシス(食糧危機)の元凶がバイオエタノールとされましたが、ご存知だと思いますが、日本のホンダなどで、実現可能な画期的な新技術が進んでいます。
【NIKKEINET】
http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2008042907205n1
(4/30)ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダが植物廃材で量産
 ホンダと独立行政法人の地球環境産業技術研究機構(RITE)はガソリン代替燃料のバイオエタノールを低コストで量産できる技術を開発した。稲わらなどの植物廃材を原料に、1リットル当たりの生産コストを国際競争力のある30円程度に抑えられる。原油価格の高騰でトウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要が拡大し、食糧価格を押し上げている。省資源と温暖化ガス削減につながる技術として2010年をメドに実用化を目指す。
 ホンダの全額出資子会社である本田技術研究所(埼玉県和光市)とRITEが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質をすべて1回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べ生産効率が上がり、稲わら1キログラムから約400ミリリットルのエタノールが作れる。

ホンダの他にも、食料を原料としないバイオ燃料計画は目白押しだ。しかも実用可能性が高い。

【WIREDVISION:オイルを作る藻が、日本を救う?】
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200711/200711160954.html

慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市、冨田勝所長)では、最先端のバイオテクノロジーを活用した環境技術の研究が進められている。研究の1つは、藻からオイルを作り、バイオ燃料にしようというもの。

【藻類バイオマスエネルギー 技術の展望】
http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~eeeforum/1st3EF/1st3EF_watanabe.pdf

筑波大学生命環境科学研究科 渡邉信さんの研究では 2014年実用化?とのこと。
バイオマスエネルギーセルロース系資源からのエタノール生産木質系、製紙系、農業残渣 バイオデイーゼル燃料生産菜種、アブラヤシ、廃食油、藻類石油などで、1-2億年前の海に生育していた生物の死骸中東地域:1-2億年前は浅海で、微細藻類が大繁殖していたように、エネルギーを取り出すことが可能との研究をネット検索でヒットしました。

原油価格の高騰は、オイルショック時の日本と同じく日本の発展の基盤となるかもしれない。失礼アメリカも同じくこの分野を狙っています。

【WIREDVISION:藻類からバイオ燃料を製造する「農場」、世界各地で操業開始】
http://wiredvision.jp/news/200804/2008040923.html
PetroSun社では、メリーランド州ほどの面積があれば、米国の燃料需要をすべて満たすのに足るバイオ燃料を藻類から製造できると主張している。[メリーランド州の面積は、日本の面積の約15分の1]

【WIREDVISION:将来有望、セルロースを使ったエタノール製造】
http://wiredvision.jp/archives/200602/2006020804.html
ノボザイムズ社の米国法人のグレン・ネドウィン社長によれば、現在のエタノール製造コストは、原料がバイオマスの場合2〜3ドルだとすると、コーンスターチ(トウモロコシの澱粉)の場合1ドル7セントになるという。ネドウィン社長は、ノボザイムズ社が開発中の技術は、2、3年以内にトウモロコシを使ったエタノール製造技術とコスト面で並ぶとみている。

【WIREDVISION:「米国経済を救うのは環境技術バブル」富豪投資家の主張】
http://wiredvision.jp/news/200805/2008051423.html
資産運用会社の米Fortress Investment Group社の社長、Michael Novogratz氏
「石油価格が高騰する今、必要なのはグリーンな革命だ。米国経済の次の牽引役は何か。それは環境関連技術だと私は思う。この分野には巨大な成長のチャンスがある。環境汚染を解決するからではない。それがエネルギーに関連する技術だからだ。
アメリカも食料生産に悪影響を及ぼさない、バイオエタノールの巨大利権に動き出した。こういった技術は、新しいフロンティア(利権)であるため、私には、インターネットが爆発的に普及した時と、同じ匂いがする。

食糧危機は、遺伝子組み換え食品の画期的普及が考えられます。私は、生態系に影響を及ぼさないのなら、大いに賛成です。陰謀論者は種子の寡占が陰謀だとか、人体の影響だとか遺伝子組み換え食品を反対していた人は、多分原発も反対していただろう。そういった左翼崩れの環境原理主義者の声が小さくなっていくのは大いに愉快である。

少し話しが逸れるが、近所に超格安食品ディスカウンターの「業務スーパー」があり愛用しています。以前は、私みたいな貧乏父さんとか、外国人や、上流ではない人々が客層でしたが、この2月以降いかにも「子供と家族のことを考え、家では無農薬野菜を食べています」みたいなことをぬかしそうな生協ママさんたちが大勢見かけるようになった。生協で売っている食品自体中国産なら、ディスカウントの食品スーパーで買っても同じことに気がついたらしい。少し笑える。

もう一つWIREDVISIONから関連情報

【「タンク培養の人工肉」普及は間近?:培養食肉シンポジウムからのレポート】
http://wiredvision.jp/news/200805/2008051522.html
5年から10年後には、スーパーマーケットの精肉コーナーに新しい製品が並ぶようになるかもしれない。家畜に比べて生産コストが安く環境への悪影響も小さい、タンクで培養された食肉だ。
山中教授の技術も応用すると、おいしいカルビや、ミノだのタンだのが培養され、ひょっとすると寿司ネタもバイオ培養されるのだろうか?安くて美味しければ私は「ノープロブレム」。

原油価格の推移を考察するから逸れてしまったが、原油価格の高騰は、人類に画期的な進歩をもたらす思わぬ効用を齎すのではないでしょうか。

ゴールドマンサックスは2年後1バレル=200ドルと予想していますが、私の結論は、「2010年実用化のホンダのバイオエタノールが出回る頃には、1バレル50~60ドル台まで再び下落することもありえると思っております。」と予想したいところだが、少し弱気で中国インドの新興諸国をギリギリ生かさず殺さずのライン70~100ドルあたりではないか?

2年後私のブログが続いていたら結果が出ているはずだ。今から楽しみである。
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【チャートbyケンミレ株式情報】
http://www.miller.co.jp/member/chart/

世界的に金融不安が高まるなか、原油価格が高騰し、ニューヨーク市場のWTI原油先物相場が1バレル130ドルへ手が届くところまできている。バーナンキFRB議長に苦渋の決断によりデフレ回避が優先となり、金融政策の副作用の結果として、現時点での石油の高騰はやむをえない。(そりゃ高騰しない方がいいに決まっている)チャートを診る限りどう見ても一端下落しそうだが、米ゴールドマンサックスは最新レポートで、原油価格は今後2年以内に1バレル200ドルまで上がるかもしれないとの予測を発表した。ゴールドマンは1バレル30ドル前後の頃から原油が100~120ドル予測していたことで知られ、今回の200ドル説も無視できないが、はたして200ドル時代は来るのであろうか?

世界の原油消費は2002~06年までの4年間で7・7%しか増えなかったが、原油価格は02年から足元まで4・2倍となっている。価格高騰の原因は中国やインドの新興国の新需要より、投機マネーの要因が強い。

二兎追うもの一兎を得ず。インフレ下の不景気スタグフレーション経済ぎみのうちは、どちらかを犠牲にしなければならない。中途半端な対応は結果真性のスタグフレーションを招きます。投機資金とFRBの政策を非難する声がありますが、大恐慌経済と日本のバブル崩壊を専門に研究しているバーナンキ議長の判断は正しいと私は思います。

日本の「失われた10年」を回避する為、米国はインフレ抑制よりデフレ退治を選択した。断固とした金融緩和で強行突入を阻止した結果、流動性資金が拡大し、投機資金が行き場を失い、原油穀物などの商品市場への流入が続いています。米国の利下げは、世界的な低金利を招き国際投機資金の商品市場流入は当面止まりそうにない。米国株式は、最悪期を脱したが、不況の株高が期待できるものの、本格反騰には時間が掛かり、本格的上昇現状は厳しい。債券は金利が底打ちした為買いづらい。ドルの下落で買われた金も、ドル下落にブレーキがかかり買いづらい。となると消去法で買いやすいのは、穀物と原油相場となる。
さらに、投機資金が原油に流入しやすいのは、原油価格の需要の価裕弾力性が極めて小さいことがあげられます。事実デスインフレと呼ばれた90年代から00年代初頭までは、原油価格は低迷し続けた。

はたして世界経済は1バレル200ドルを容認することはできるだろうか?

その物差しとして、各国の原油高耐久度を示す指標が2008.5.20エコノミストP36~38の記事「世界経済は原油高にどこまで耐えられるか」大和総研シニアアナリスト牧野氏の記事は参考になる。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20080509-190636.html
(略)
原油高に対する耐久度を測る物差しとしてまず、「原油消費÷名目GDP」を考えるのが妥当思われる。その国の経済が、どれだけ原油に依存しているかを示すからだ。この数字が大きければ、原油価格の高謄が経済にダメージを与える度合いが高くなる。

ちなみに、原油価格上昇の影響を測る物差しとして、価格の上昇率に着目する考え方もある。ただし、価格には絶対価格と相対価格がある。原油価裕が上がっても、それと同じペースで一般物価が上がれば、原油の相対価格は変わらない。したがつて、価格の上昇率に注目する場合は、「原油価格÷一般物価」を計算して原油の相対価格を求める必要がある。

分子の原油価格は、生産における原材料価格(投入価格)の一部であり、他方、分母の一般物価は、製品価格(産出価格)と考えることができるから、両者の相対価狢は企業利益におけるマージンを表す。原油価格が上昇すると、企業収益が悪化し、これを防ぐため企業が製品価格に転嫁すれば、原油の相対価格は低下するが、一般物価は上昇する。これは家計から企業への所得移転に過ぎないため、国全体としての影響度は変わらない。「原油価格÷一般物価」は、原油をほほすべて輸入に頑っている日本経済の交易条件(輸出物価と輸入物価の比率)の悪化を示すものとしてそれなりの意味を持つ。

だが、物差しとしては、それだけでは十分でない。原油価格が一般物価に対し高騰しても、エネルギー効率が十分改善していれば、原油消費額の比率は高まらず、経済への悪影響は大きくならない。したがって原油高耐久度の評価には、「原油の相対価格」と「エネルギー効率」の両方を考列した物差しを持つことが重要になる。

「原油消費額÷名目GDP」を分解すると、「原油価格÷一般物価」×「原油消費÷実質GDP」と表すことができる(原油消費額=原油価格×原油消費量、名目GDP=一般物価×実質GDP)。「原油価格÷一般物価」は原油相対価格、「原油消費量÷実質GDP」はエネルギー効率を示すと考えられるから、「原油消費額÷名目GDP」はーっの指標で両方を含んだ望ましい評価指標といえる。

先進国の危険水域は1バレル=160~180ドル

1970年以降の世界経済全体について、「原油消費額÷名目GDP」比率をみると、そのピークは第2次オイルショック後の80年となっており、7%に達していた。そして、その直後の81年から世界経済は世界同時不況に陥った。当時の原油価格は、現在よりもかなり低い1バレル=36ドルであったが、エネルギー効率が低かったため、価格高謄の影讐を直接的に受け、世界経済は悪化した。過去の経験からすると、世界経済にとっての危険水域は、「原油消費額÷名目GDP」が概ね7%というのが一っの目安となる。

現状において、この比率が7%に達する原油価格を求めてみると、1バレル126ドルと計算される。
(中略)

経済が危険水域に入る原油価格をここでは「限界原油価格」と呼ぶことにしよう。世界全体では126ドルだが、各国ごとにみていくと、事情は大きく異なる。まず、先進国について限界原油価格を試算すると、米国が160.1ドル、日本が168.1ドル、ドイツが172.4ドル、イギリスが183.8ドルなどとなっており、耐久度は相当に高い。

70年代の2度のオイルショックを経て、先進国は省エネルギーや代替エネルギーへの転換を進め、脱石油を目指してきた。現在では、先進国の葛力は大部分を天然ガス、石炭、原子力といった非石油資源で賄っており、火力発電のシェアは2~3%に過ぎない。日本の火力発電の比率は13%程度と高いが、資源を海外に頼る日本にとって、エネルギーコストを大幅に低下させた大きな要因は円高であった。円・ドルレートは過去20年で約2倍に増価しており、資源輸入コストを大幅に低下させてきた。

一方、新興国については、韓国(117.7)やシンガポール(120.8)などは優等国であるが、インドは62.6ドル、中国が99.5ドルとなっており、タイ(78.9)やインドネシア(90.7)などASEAN(東南アジア諸国連合)各国も耐久度は低い。生産設備や発電設備など資本ストックが古いことや、省エネ度の低い国産家電製品の使用などが考えられる。さらに経済のグローバル化によって、先進国の生産が新興国にシフトし、生産活動におけるエネルギー使用が高まっているといった構造要因もあるだろう。(以下略)

日本でもバブル崩壊時まず、株式市場が1989年に天井をつけ時間差で土地が91年に天井をつけた。まさに日本の土地神話と今回の原油相場神話はどこか似ている。「安心して売買できるのは原油しかない」という状況で真空地帯を「買うから上がる、上がるから買う」という動きとなっている。いつ崩れてもおかしくない状況である。チャートでは危険ゾーンです。後で後悔することになるのでしょうが、高騰するときはチャートなど無視されますね・・・ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)は5月7日から油先物の証拠金を引き上げたが、下落のきっかけとならず、ブッシュ大統領が16日サウジ国王を訪問して石油増産要請をしたが増産を要請したが、応じてもらえなかった。

しかし、牧野氏の試算ではまさにこの1バレル=126~7ドル水準が世界経済全体としては一つの限界点であると計算している。

続く 
②原油価格の今後の推移に関する考察
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8723465.html
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