私は安倍首相亡き後の日本の金融政策がどうなるか不安でしかたがなかった、特に円安物価高となり衆院は9日の本会議で、日本銀行の新たな総裁に経済学者の植田和男元審議委員を起用する政府の国会同意人事案を賛成多数で可決した。参院も10日の本会議で同意する見通しで、内閣の任命を経て来月9日に植田体制が発足する。
植田氏は4月8日に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任となる。衆院は次期副総裁に内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官を充てる人事案も併せて可決した。両氏は雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期満了の翌日にあたる3月20日付で就任する。
金融緩和政策変更を求めるバカな意見がが安倍首相暗殺後地上波ワイドショーなどで高まり、黒田日銀総裁の後任人事が気になってしかたなかった。候補に上がったなかで金融引き締め派の・伊藤隆敏 経済学者や、中曽宏 日銀副総裁に決まればアベノミクスで最悪期を脱した日本経済が元の木阿弥どころか更なる地獄へ落ちると怯えていました。雨宮正佳 日銀理事ではなかったのは残念だったが高橋洋一氏の 植田和男評を聞きひとまずは安心しております。
高橋洋一氏曰く日銀総裁とはいえ政府の子会社の社長に過ぎず政府の政策目標経済方針が大きい。
安倍晋三回顧録に金融政策とは雇用政策だと
書いてあり、安倍首相は金融政策の本質を理解していたが元長銀とはいえ岸田は・・・・理解しているのか疑問だ。
※安倍晋三回顧録より高橋洋一チャンネル動画より切り取り
世界中が現在未曾有のインフレに頭を抱えている。好景気の需要増によるインフレーションデマンドプル・インフレ国民経済の総需要の伸びが総供給に追いつかなくなるために生じる物価上昇現象ではない。
米消費者物価は賃金上昇により市場予想を上回る1月6.4%上昇している。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は3/8、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、利上げペースが加速し、最終的な金利水準が想定以上に上昇する可能性と証言した。
米国では、新型コロナ禍にもかかわらずトランプ大統領の経済政策により未曽有の好景気が続いた。
米消費者物価は賃金上昇により市場予想を上回る1月6.4%上昇している。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は3/8、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、利上げペースが加速し、最終的な金利水準が想定以上に上昇する可能性と証言した。
米国では、新型コロナ禍にもかかわらずトランプ大統領の経済政策により未曽有の好景気が続いた。
2022年6月に消費者物価指数の伸び率が昨年比9.1%という衝撃的な値を記録。中央銀行にあたるFRB(連邦制度理事会)はインフレに対して金融引き締め(利上げ)を実施した。
これは好景気の需要増によるインフレーションデマンドプル・インフレにみえるのだが、民主党バイデン政権がロシアのプーチン大統領挑発し引き起こされたウクライナ侵攻戦争と米中デカップリングによって「デマンドプル・インフレ」+「コストプッシュ・インフレ」になってきた。
需要が伸びるのがデマンドプル・インフレ、供給が下がるのがコストプッシュ・インフレ。この2つは、全く異なるインフレでなのだが、今回はロシアを封じ込める為に、ロシア産原油天然ガスの供給がストップして世界的エネルギー価格が高騰しました。他にも、気候変動や台風による農作物の不作により食料価格が上がっており、「デマンドプル・インフレ」+「コストプッシュ・インフレ」になっているように見える。第二次世界大戦後から2021年までに米国で発生したインフレのほとんどがコストプッシュ・インフレ、もしくは、コストプッシュ・インフレの複合型である、と考察されています。デマンドプル・インフレと比較して、コストプッシュ・インフレの方が起こりやすい、という印象を受けました。これは好景気の需要増によるインフレーションデマンドプル・インフレにみえるのだが、民主党バイデン政権がロシアのプーチン大統領挑発し引き起こされたウクライナ侵攻戦争と米中デカップリングによって「デマンドプル・インフレ」+「コストプッシュ・インフレ」になってきた。
コ ストプッシュ・インフレは原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレで原材料や資源を供給する企業が価格を引き上げることによって起こされ人手不足で賃金が高騰した場合もコストプッシュ・インフレは、供給力の低下よって起こります。例として、1970年代の石油ショックが挙げられます。
第二次世界大戦後の世界は「デマンドプル・インフレ」+「コストプッシュ・インフレ」であった。
現在世界は中国ロシアを世界経済から切り離す作業を進めている。ロシアはエネルギー食料の供給元であり供給力が低下している。そのうえ世界の工場であった中国の切り離しである。どう考えてもコストプッシュ・インフレになる可能性が高いのです。
日銀以外は米FRBをはじめとする各国の中央銀行は、「利上げ」を選択しています。「利上げ」は「デマンドプル・インフレ」の処方箋でしかない。
デマンドプル・インフレの、利上げは「需要を冷ます」ので効果的です。しかし、コストプッシュ・インフレの場合は逆です。利上げにより、設備投資が抑制されるので、供給力がさらに下がり、長期的にはかえってインフレが進行します。
コストプッシュ・インフレに対して、中央銀行ができることはほとんどありません。彼らは、「インフレが起こったら利上げをする」という思想に染まっているにすぎず、この発想は新自由主義からきています。
新自由主義では、政府による財政政策ではなく、中央銀行の金融政策と市場の原理に委ねるという特徴があります。
2022年末時点で、米国のインフレ率の上昇は減速しています。一方で、FRBは利上げ幅を縮小しつつも、2023年になっても利上げを継続しています。
米国の利上げは為替市場にドル高を引き起こし、米国以外の国は一層のインフレを引き起こします。利上げは需要を落とすということは、極端に言えば、失業者を増やして賃金を抑制する、ということです。これでは、景気が良くなるはずはありません。現在八方塞がりの英国経済を研究すれば明らかです。
トラス政権は英国史上最短の政権となったが、失敗の原因は減税政策というより利上げ+コストプッシュ・インフレが政権崩壊の原因だったと思う。
英国はエネルギー不足でエネルギー価格が高騰した為、70年代サッチャー政権に倣い。教科書通り、エネルギー関連の公共投資や民間投資が進むようトラス政権は減税政策を打ち出した。
もちろん、投資をしたとしても、すぐに供給力が追い付くわけではありません。例えば、エネルギー開発のための設備投資をしても、すぐに設備は完成しません。直ぐに効果がでることはありませんでした。
ポンド安を防ぐ為英国は利上げしていました、企業は設備投資を控えてしまいます。つまり、供給力を強化することができない為・英国はインフレに拍車がかかりトラス政権は崩壊した。
コストプッシュ・インフレの処方箋は財政政策である。「公共投資によって供給制約を取り払う」と書かれていました。さらに、「供給」に政府が介入することが「需要」の拡大に寄与しうる、
現在のコストプッシュ・インフレで、供給を上げる政策が必要不可欠で。供給を上げるためには設備投資をしなければなりません。1990年代~習近平が登場するまで、世界はグローバリゼーションの掛け声で世界中が人件費等のコストが安い中国へ投資したがグローバリゼーションは中国という世界秩序を破壊する怪獣を生んでしまった。
供給を増やすための投資先として中国は選好されないどころか一斉に中国から生産設備を引き上げています。
我々が現在体験しているインフレは、ロシアによるウクライナ侵攻であるが同時に中露を世界経済から切り離す「グローバリゼーション経済の崩壊」である。
グローバリゼーションは世界中が自由に繋がり自由競争があって成立していた。ところが中国はグローバリゼーションを悪用、米国欧州も制度を悪用し二酸化炭素による環境問題を悪用して自国有利の規制を設けて自由で公平な国際秩序を破壊しグローバリゼーションも破壊された。
グローバリゼーションは、米国の覇権の下で国際秩序が安定していたからこそ、成立したガラス細工でした。低賃金労働者を求めて世界中のあちらこちらに製造拠点を設けることもできたし、国境を越えて低賃金労働者が集まって来ました。それにより、賃金と物価の上昇が抑制されてきた。
しかし、中国の台頭は、グローバリゼーションの前提である自由で公平な市場が阻害され、その上愚かな習近平というか中国共産党が米国の覇権に大ぴらに挑戦しはじめたのだ、国際秩序が乱れ、ウクライナ侵攻戦争はいつ終わるか知れず 台湾有事戦争が起こるか分からず、グローバリゼーションが今後成立するわけありません。
グローバリゼーションが終わった以上は、安い労働力を求めて世界中に安易に工場を建てることはできません。グローバリゼーション崩壊によるインフレの発生は必然的です。
FRBが利上げで犯している二つの間違い
中央銀行に限らず、1980年代以降の主流派の経済学者たちは、インフレ対策=利上げとしか考えていません。彼らは「中央銀行の仕事は物価を安定させることである」という共通認識を有しています。
(日本銀行法第1条第1項、第2条)
(日本銀行法第1条第1項、第2条)
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています。
中央銀行も主流派の経済学者たち特に日経新聞や大手金融機機関やその研究機関ですら、デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレを分けて考えていないのが危険きわまりない。
──米国では、2022年8月に予算3690億ドル(約54兆円)の「インフレ削減法」が成立しました。
インフレ削減法は茶番劇であった。供給側を強化し、再生可能エネルギーやインフラへの積極的な投資をするのは理解できるが、ダボス会議の連中が推進する、再生可能エネルギーやSDGs的な政策はどう見てもバイデンの中間選挙対策でしかなく「インフレ削減法」と銘打たれが、実際のインフレ抑制効果はあまり期待できそうにない。議会予算局(CBO)によると、同法が2022年のインフレ率に及ぼす影響はほとんどなく、2023年への影響もマイナス0.1%~0.1%と見積もられる。むしろ、インフレ率を上昇させる可能性もあるという同法はインフレ抑制には、短期的にほとんど効果をもたらさないうえに、経済成長に及ぼすプラス効果もあまり見込まれない
グローバリゼーションは新自由主義の一側面であり、企業は短期的な利益ばかりを追うようになっていました。
日本においてバブル崩壊以降研究開発や労働者教育に対して投資をしないので、労働者の生産性は上がらない。長期の設備投資もしないので、生産力も伸びない。かつ、インフレになることを恐れ、財政健全化を優先して積極財政をやめました。
奇跡的に誕生した安倍政権であったが、野党と財務省に嵌められ二度の消費税増税をしてしまった。消費税減税をしないかぎりインフラは老朽化し、供給力は下がる。パンデミックや戦争のような急性インフレでは黒田日銀総裁金融緩和がなければスタグフレーションになっていたと思います。
岸田政権は、あくまでも私見だが安倍首相に比べ金融経済政策への理解が足りない。
岸田政権のブレーンは原丈人氏やデービッド・アトキンソン氏らしいが世界中が失笑したインベストインキシダ/新しい資本主義は現在影も形もみえてこない。。
岸田政権のブレーンは原丈人氏やデービッド・アトキンソン氏らしいが世界中が失笑したインベストインキシダ/新しい資本主義は現在影も形もみえてこない。。
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ただ、米国に教えてもらった台湾有事には何とか反応してくれた。新しい資本主義では言及していない議で、日本銀行の新たな総裁に経済学者の植田和男元審議委員を起用する政府の国会同意人事案を賛成多数で可決した。参院も10日の本会議で同意する見通しで、内閣の任命を経て来月9日に植田体制が発足する。 岸田は国防の為というより増税目的なのが気に食わない。
安倍首相が全てレールを敷いていてくれたからだが岸田文雄本人は理解しているか疑問だ。
安倍首相がトランプ前大統領にレクチャーして始まった米中デカップリングだが、いまや米国主導で台湾有事にそなえるための経済を日本も構築しはじめました。
しかし、先日遅ればせながら報道された中国人による沖縄の無人島取得、に代表される中国人による日本の土地取得制限もしくは禁止。中国製太陽パネルを使った無秩序な太陽光発電所開発岸田政権は依然鈍感だ。
しかし、先日遅ればせながら報道された中国人による沖縄の無人島取得、に代表される中国人による日本の土地取得制限もしくは禁止。中国製太陽パネルを使った無秩序な太陽光発電所開発岸田政権は依然鈍感だ。
現状有事で台湾侵攻が発生したならば第三次世界大戦の勃発であるくらいの危機感はもってほしい。
話が遠回りしてしまったが、植田日銀新総裁が決まったが、所詮日銀総裁は政府岸田の意向に従うしかない。
私は植田新総裁というより岸田が金融緩和を見直したがっているので、利上げはコストプッシュ・インフレではインフレ抑制機能が機能しないにも拘わらず利上げしかねない。
利上げはマイナスにしか働かない
話が遠回りしてしまったが、植田日銀新総裁が決まったが、所詮日銀総裁は政府岸田の意向に従うしかない。
「自民党最大派閥の安倍派は安倍晋三元首相のレガシーとしてアベノミクスの維持を非常に重視している」とする一方、岸田は金融政策を正常化と言いつつ脱アベノミクスをするため植田氏を総裁に起用した。今のところ植田新総裁は現行の金融緩和・低金利を維持すると言っているが、いずれかのタイミングで金融政策を修正するだろう。
ただ、拙速に政策修正に傾いた場合米国のリセッションより先に、日本がリセッション入りしかねない。
欧米のインフレ率の高止まりが注目される中、日本と欧米のインフレ率格差が縮小しつつある。
1月の消費者物価指数(CPI)は総合ベースで前年比+4.3%(以下、前年比で議論)と前月の+4.0%から加速し、生鮮食品除くコアベースでも+4.0%から+4.2%へとやはり加速している。
図1 消費者物価指数の各国比較(総合指数の前年同月比)
図1 消費者物価指数の各国比較(総合指数の前年同月比)
なお、生鮮食品およびエネルギーを除くコアコアベースでは+3.2%と伸び率が低くなるものの、これも前月の+3.0%からは加速している。基調的に見た日本のインフレは現状のところ加速中である。
「基調的な動き」から引き締めを判断する植田新体制
、2月以降は光熱費高騰を軽減する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の適用が始まるため、CPIは顕著に減速する見込みだ。総務省が3日発表した東京都区部の2月の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.7で前年同月比3.3%上昇した。1月の4.3%から1年1カ月ぶりに伸びが鈍化した。政府による電気・ガス料金の抑制策の効果が表れた。
今後、こうした動きが全国にも波及することになるが、東京都区部のCPIについて、生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアベースを見れば、2月は+3.2%と1月の+3.0%から実は加速している。
もちろん、日本のCPIの伸びはユーロ圏のそれほど大きくないが、名目賃金の伸びがユーロ圏のそれよりも低いのだから当然である。問題は、CPIの伸び率に関して「コアコア>コア」という構図が続く
植田新体制とはいえ米国FRBの利上げに円安物価高となりワイドショーで利上げの念仏合唱が大きくなった場合、ポピュリスト岸田はあまり考えもなく利上げを指示すると思われる。
2月24日の衆院議院運営委員会における所信聴取において植田新総裁は
大規模な金融緩和を見直すタイミングについて「2%の物価安定目標が見通せるようになっていくと見込まれる場合は、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができると考えている」と述べました。「基調的な物価の判断が大きく改善することが必要」との認識を示している。
大規模な金融緩和を見直すタイミングについて「2%の物価安定目標が見通せるようになっていくと見込まれる場合は、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができると考えている」と述べました。「基調的な物価の判断が大きく改善することが必要」との認識を示している。
私は植田新総裁というより岸田が金融緩和を見直したがっているので、利上げはコストプッシュ・インフレではインフレ抑制機能が機能しないにも拘わらず利上げしかねない。
利上げはマイナスにしか働かない
CPIに合わせた名目賃金の上昇が確認されれば日銀も動かざるを得ず、予想外の円高リスクに備えるべきだ。
既に最大手自動車会社が早々に満額回答したことが話題となっているように、大幅な賃金上昇への期待は例年になく高い。同企業に限らず、賃上げ報道は頻発しており、円高→デフレ不況へ逆戻りしかねない。
植田和男新総裁誕生で、どうなる日銀の金融政策?[三橋TV第675回]三橋貴明・高家望愛