Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 思想・政治・国会

1月21日老健を出所した。入所中はコロナ禍だからという理由で外出は許されず、食べ物の差し入れも受付不可の人権侵害も甚だしい日々だった、入所者は車椅子に乗せられ自由に歩行すら許されない刑務所以下の生活であった。一日中ただベッドで寝ているか、YouTubeかテレビを視たりラジオを聴くだけの生活、自室のベッドから離れる場合は、トイレと食事、10時のインスタントコーヒータイム3時の100円菓子おやつタイム、週二回の入浴、1回20分週3回のリハビリだけ、ただ冥土への旅立ちを待っているだけの70代~90代の老人達、(もちろん半分近くの人達は認知症と思われる)に囲まれ、いつ老健出られるのかわからない生活、ある意味絶海の無人島生活か島流しの刑を1年2カ月続けた。
妻に老健を出所したいと夏頃から懇願したが・・・絶対家には入れないと言う。出所したいのなら一人で覚悟して生活しろという。
私は59歳、2023年3月末までに復職できなければ定年退職で、それ以降に退所しても雇用延長は不可だと言う。
身体障害者で独り暮らしなんかできるだろうか?風呂は?まあバリアフリーなら何とかなる。食事は作れるだろうが3食3食片腕で作れるか?買い物は?医者へは?洗濯は?まったく独りでできるか?いろいろ想定シュミレーションしたがまるでやってみなけりゃわからない。かなり厳しいだろう正直恐かった。一旦老健を出所したら、独り暮らし出来ませんでしたと白旗をあげても家内の性格からして、絶対家に入れてくれないだろう。昭和63(1988)年秋から5年付き合い平成3(1991)年に結婚した、自分の人生の半分以上の付き合いだ誰よりも家内の性格はよく知っている。

このまま老健や老人ホームの籠の中であと20~30年死ぬまで似たような生活?このままだと生きている意味がない。社会復帰のチャンスは今しかない。自宅へ戻れなくとも、独り暮らしは厳しいかもしれないが出所しよう、問題はまずどこのどういった施設にするか?
場所は最後の勤務地関内の近くのサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で探した。資料を取寄せたがが適当な物件は見つからな。、そのうち家内が3食食事を出してくれる見守り付き高齢者アパートというのがあるという。場所は相模原・・相模原市といえば身体障害者45人が死傷した津久井やまゆり園事件しかも地図で観たら結構近所だ!・・・そういうことか犬猫のように遠くに捨てにいくと言う意味か・・・私は遠いし、土地勘もないので嫌だったが他に金銭的に見あう施設がなくやむを得ず、現見守り付き高齢者アパートで独り暮らしをして会社に通うことにした。

清水の舞台から飛び降りる・・・まさにそんな気分だ。とても不安だったが決断をした。
一つ問題が起きた、会社は復職するには復職診断書を提出が必要と言う。老健の藪医者医者 Drスモールフォレスト曰く、「自分は復職診断書を書いたことが無い、どういう書式で何と書いていいかわからない、Ddogさんの仕事の内容はわからなうのでので書けない」私「はぁ?!」確かに老健から復職した入所者はいないだろう。普段Drスモールフォレストとはほとんど接触はなくリハビリで診察してもらった記憶はなかった。コロナワクチンを打ってもった程度だ。会話した記憶もない。「そりゃー無理かも?」私は1年前に入院していた担当医Drイタリアンウエステリアにお願いしてみた。Drイタリアンウエステリア曰く「退院して1年以上経っているし現状は診察していないので復職診断書は書けない、しかももうすぐこの病院から別の病院に移る「どこか新たな病院に行けば書いてもらえるか?と聞くと、初診でいきなり書いてくれる医師は知り合いでもなければ無いと言う「現状、老健の先生に書いてもらうしかない」と言う”一理ある”人事部に相談すると現担当医に復職の判断は当社産業医がするので現状の健康診断書でいいから書いてもらってくださいとの回答だった。
老健のソーシャルワーカーのニアーウエステリアに「普通の健康診断書でいいので医師に書いてもらうようお願いしてくださいと」依頼した。ニアーウエステリアはお願い事や仕事何か依頼するのに1から10まで説明して依頼しても理解範囲は1、よくて2程度の理解力で、10頼んでも1~2しかできない人間であった。とても1を知って10をすることなどまずできない無能な男である、その上嘘つきなので私は大嫌いであった。
長々と書きましたがこの経緯が今日の話の中でたいへん重要なカギですので書かせていただききました。
2月6日満を持して産業医Drメニーライスフィールド先生の面接を受けました。
Drメニーライスフィールド先生は本社の医務室で何回か診断指導を受けていたので知っていた。

たぶん大丈夫だろうと思って関内に行った。DX面談だったが、東京へ行くより関内の方が近いだろうという人事部の配慮だった。

Drメニーライスフィールド先生曰く、「残念だけど、老健の医師が診断書に仕事の復帰は難しいと書いてあると言う」そうなると再雇用できない。なんとかほかの診断書貰ってください・・
出所する前に私に言うべきではないのか?
過去通ったことのある病院へ電話で診断書の件で問い合わせたがどこも良い答えをいただけなかった。

私は職場復帰を諦めた。ネットで観ると障害者雇用は意外に多く、2022年障害者雇用促進法の改正でむしろ障害者の売り手市場らしい。

中小企業だが人事部長を務めていた親友のS曰く「身体障碍者1級は二倍ポイントで、引く手あまただぞ、朝会社へ行ってお茶と羊羹出してもらって夕方帰るだけでいいんだから大丈夫だよ」
早速障害者雇用の民間業者数社に登録し担当者とも面談した。
しかし、1月経って現実が見えてきた。世の中そんなに甘くない60歳以上は非常に困難そうだ・・・
2月は住所変更銀行口座開設等多忙な日々だった。3月初旬誕生日直前ん会社より「診断書の件どうなりましたか?」問い合わせが有った。診断書さえあれば復職は間に合うと言う。

3月になって通いだした整形外科の先生に初診の時復職診断書書けるか打診したが初診じゃ書けないのでとりあえず通ってくださいと言う。

2度目の診断時(リハビリには3回通っていた)ダメもとでお願いしてみた。
毎日ブログを書いている事、ブログを見せコメント欄も見せた。多くの人が「復帰待っていました、お帰りなさい、」と書いていただいていました。先生はこれを見て「確かにデスクワークなら可能かもしれないね」とデスクワークなら可の診断書を書いてくれた
そこから急展開
必要な書類を提出。各種資料等、領収書等を準備。3月22日再度産業医Drメニーライスフィールド先生面談突破人事部と面談 人事部より住宅ローンを払いつつ家族と別居して収支バランスはどうなっているのか問いただされた。すらすら答えたが メモ程度でいいから書面で提出を求められた。
3月24日年金支払通知書当のコピー契約書等資料をもって再び人事部へ行って面談。→了承を貰ったが部長が病欠の為3月27日関内で最終面談となり、身体障害者になってしまったが、再雇用を認めてもらいました。最後に念の為週末は定期売り場混むと思うのでと此の後定期券を買って帰って良いか確認した。一時建替になるが、良いかと聞かれ勿論と答えた。
3/27に「では4/3から出社してください」との言葉をいただきました。復帰できたのは皆さまのおかげです。特にコメント欄ににご声援を書き込んでいただいた皆様本当にありがとうございました。

最後にもう一波

部長が他に問題は無いか?との問いに入浴の件でどうにかしなければいけない件があり見守り付きアパート管理会社と調整していた。
契約前入浴週2回で必要に応じシャワーが使用できるはずだった。
ところがシャワー室は使用できず使用させてくれとお願いしていた。
土日に1回入浴し週半ばに休みを取って入浴と考えていたが年休20日だと無理、半日休でも無理・・・
入浴駒は16時が最終。14時退社週3時間早退 3時間☓53週=159時間 20日☓8時間=160時間一切休めずで3時間早退でほぼいっぱいいっぱいだ・・・・厳しい
部長入浴の件相談報告し駅で定期を購入していた。駅員と入力の最中人事より携帯に電話が掛かってきた。定期券購入したと言うと待ってくれという。二時退社で何とかなると説明。論破!(ただ計算上は問題ないが本音で言うとgrん実はは厳しい)あくまでも会社は60歳以上の嘱託社員は極力切りたいようだ。



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神様は越えられない試練は与えない、なんだかそのようにおもえた。誰が言った言葉か調べてみた、どうやら孟子らしいのだが、吉田松陰らが孟子の話だ故事を分かりやすく纏めた言葉らしい。


実は昨秋瀬戸内寂聴さんの動画を視ていて心に刺さったのだが、この言葉は聞いたことがあった、寂聴さんが仏様と言わず神様がと言ったのでいったい誰が言ったのか気になって調べたときは聖書の言葉だと検索しその時はそれでそうかと一旦は思いました。

でも一神教の神様は甘くはないので・・・・なんか納得していませんでした。
先日どこかで「神様」ではなく「天は」バージョンを見かけたのでネタは論語系かもと思い今回調べてみました。孔子の言葉説もありました

だが、調べた中で一番響いたのが孟子説「試練は、乗り越えられる者にしか訪れない!」― 『孟子』孟子かぁ・・・納得
孟子の言葉通りに生きたと言われるのが吉田松陰で、吉田松陰の美学は孟子の言葉「至誠通天]誠を尽くして. 行動すれば、人の心は動かされるに思想は近い


『孟子』(告子章句下)の中に、とても勇気が出る一節があります。

自分が困難にぶつかったとき、それは天が与えた「試練」と考えよ、というメッセージです。
「試練は、乗り越えられる者にしか訪れない!」
  そう思うと勇気が湧いてきませんか? だって天から選ばれているんですよ!!

天将降大任于斯人也
天の将(まさ)に大任(たいにん)を是の人に降さんとするや

必先苦其心志、労其筋骨、
必ず先ずその心志(しんし)を苦しめ、その筋骨を労せしめ、

餓其体膚、空乏其身
その体膚(たいふ)を餓えしめ、その身を空乏(くうぼう)にし、

行拂乱其所為、
行いには其の為す所を払乱(ふつらん)せしむ。

所以動心忍性、曾益其所不能
心を動かし、性を忍び、其の能(よ)くせざる所を曾益(ぞうえき)せしむる所以(ゆえん)なり。

<現代語訳>(佐久 協「『孟子』は人を強くする」より)
天上の神がある人物に重要な任務を与えようとしたときは
必ずその人の心を苦しめ、肉体を疲労させ、生活を困窮させ、やる事なす事すべてがカラ回りするような
大苦境に陥れるものだ。
それは天がその人の心を鍛え、忍耐力を増大させ、大任を負わせるに足る人物に育て上げようとしている何よりの証拠なのだ。
まあ、疑う前に周囲をよく眺めてごらん。われわれが知っている優れた人格を持ち知恵があり、
人の心が読める能力を発揮している者は、みんな悲惨な体験をくぐり抜けてきた者といっていいだろう。
自らの心を悩まし、苦痛をとことん味わった者だけが、人間が生まれついて持っている、素晴らしいパワーを自覚し開花させられるものなんだよ。

吉田松陰から現代の経営者まで、このフレーズを愛唱している人は数多くいます。


●ところで孟子ってどんな人物?
moushi.jpg孟子(紀元前372年? - 紀元前289年)は戦国時代の儒学者で、鄒(すう。現在の山東省鄒城市)の出身。儒教では孔子に次ぐ重要人物です。
彼の母が教育のために3回引っ越した、いわゆる「孟母三遷の教え」は有名ですね。
彼は成長すると、孔子の孫である子思(しし)に弟子入りします。
その後、魏・斉・宋・魯などを遊説して回りましたが、君主たちからは受け入れられませんでした。それからは郷里に戻り弟子の育成に努め、あわせて著作活動に入りました。

孟子の死後に弟子たちは、孟子が行った遊説や論争、弟子たちとの問答などをまとめて『孟子』をまとめました。この書は『論語』『大学』『中庸』と並び、儒教正典の四書の一つになりました。
孟子の思想としてとくに有名なのが、
「人間は生まれながらにして善である」という性善説です。

天将降大任于斯人也、(天の将(まさ)に大任(たいにん)を是の人に降さんとするや)が
天の意思は、大任(試練を)を是(OK乗り越えられる)(将/人)のに降さんとするや(訪れる!)➡
試練は、乗り越えられる者にしか訪れない!➡神様は越えられない試練は与えない。に変化したのではないでしょうか?
執筆中











自分で限界をつくることは、可能性を捨てることである
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日本―メキシコ サヨナラ二塁打を放ち大喜びの村上(中央)と侍ジャパン =米フロリダ州マイアミで


WBC2023は、マイアミで準決勝メキシコ戦が行われ、日本は村上(ヤクルト)の逆転サヨナラ二塁打で5-6xの劇的逆転打で、決勝進出を決めた。大変面白く劇的な試合に感動した!
1点リードされた9回無死一、二塁打順は村上、私は「あちゃ~村上か~ついてないな~」と思った本日4タコ絶不調の村上に栗山監督は代打を送ると思った。誰が残っている???と思っていたが栗山監督は信じ続けていたようだ、野球漫画でもなければあの場面で絶不調の番打者を信じて使う決断は難しい。村上がそのまま打席へ、そして村上は信頼に答えて打った!村神様復活!野球漫画かよ!

ハイライト】村上の劇的サヨナラで決勝へ!先発佐々木朗希 メキシコ戦 WBC(2023年3月21

実はWBC2023を1回より観戦したのはこの試合が初めてであった、イタリア戦から観ようかと思っていたが観損ねていたた。

WBC2023が3/9に始まっても第一次ラウンドまったく興味が湧かなかった。

第1戦対中国戦、第2戦対韓国戦結果とダイジェストしか見ませんでした。予想通り第1戦対中国戦結果日本8 - 1 中国  第2戦対韓国戦 結果日本13 - 4 韓国

観なくて正解だった、WBC2023を盛り上げようとワイドショーで繰り返し大谷のホームランボールを拾った女性のとった性善説過ぎる行動の話題だとか、ペッパーミルが売れている話題だとか、どうでもよく私は一人白けていた。侍のスピリットをもった人気急上昇のヌートバー選手の話題は良かったかなちょっとしつこかったけど・・・

史上最強の侍ジャパンの実力は、韓国中国チームとの実力差はプロ野球チームとリトルリーグチーム高校野球程度との差がありすぎて手に汗握る好試合を期待できるはずもなかった。
盛り上げたいからと言って。誘導的なわざとらしい報道は、ちょうど国会で同時進行した放送法をめぐる小西ひろゆき議員のくだらない捏造怪文書問題も重なって私は完全に白けてしまったのだ。

わざとらしい盛り上げ報道、対韓国戦に至っては、「遠のライバル日韓戦」何が永遠のライバルだ?いくら他に言いようがなく弱小韓国チームに「永遠のライバル」を使うマスコミに対し不快感とを感じていた、ずぶの素人の私の目で見ても2023侍ジャパンと2023韓国チームでは横綱と幕下位の実力差があるだろう。「永遠のライバル」を使うのは2023侍ジャパンチームに対して失礼だろうと思った。

お笑い芸人が私と同じように「つまらない」と記者の質問に答えネット上で炎上した。      

私自分のブログで「WBCがつまらないと」書きたいとも思いましたが、「WBCが楽しいと」思っている多くの人々に唾を吐きかける行為に等しいのでWBCは観ないしコメントもしなかった。

サッカーのワールドカップでブラジル国民が予選リーグに興味を示さない気持ちもわかるような気がした。

スポーツ観戦は、サッカーラクビーといったチームスポーツ、卓球テニスの個人球技、武道格闘技やフィギュア体操の表現系、駅伝にしても何にしても力がある程度近くないと面白いはずがない。

その昔テレビやラジオの中継が巨人戦しかなく巨人が強かった時代の日本プロ野球で、巨人ファン以外プロ野球ファンにあらずという風潮が嫌いだった。

 WBC2023侍ジャパンを応援する心理は往年の巨人ファンに近いものがあると思う。私の子供時代は最後の巨人大鵬卵焼きの時代だった(昭和44年小学校入学)。父親が日教組で共産党支持者で赤旗読者だったせいか私はアンチ巨人だった。アンチ巨人のくせにアニメ巨人の星は欠かさず見ていた。しかし小1だった頃だったか再放送を見ていたもっと後だったか忘れたが「大リーグボール1号~3号」の非科学性を強く感じてしまい魔球が如何にありえないかいか巨人ファンだったスズキヒデノリ君に真面目に話したら遊んでくれなくなった。ちなみに卵焼きは大好きだった。

巨人の星はスポコ根アニメとして再放送があると必ず観て楽しめだが、侍ジャパンのネーミングの元となった「侍ジャイアンツ」は、最初のレギュラー放送時(小学4年生)私は許せなくってあまり見なかった。けれど再放送の頃はあまりの馬鹿らしさに馬鹿らしさを楽しめるように私を含め当時の子供たちを成長さた。さすが主人公番場蛮が繰り出す「ハイジャンプ魔球・エビ投げハイジャンプ魔球・大回転魔球」のばかばかしさはクラスの男子は皆同調してくれた。大回転魔球は回りだした途端審判はボークを言わなきゃだめだよねって、クラスの男子は皆口をそろえて言った。最終回番場蛮が投げた「エビ投げハイジャンプ大回転魔球」は皆で「あれ笑っちゃったよね」と口々に言い合い皆大人になっていった。
時代は平成となり、久々に嵌まった野球漫画/アニメがあった「ダイヤのエース」である。」


高校野球を題材にしており超高校級の選手はいても現実的な描写、一球一球の駆け引き野球理論のだいご味の面白さ、主人公だけでなく登場キャラクター全てが葛藤し成長していく姿はリアルなプロ野球/メジャーリーグ中継を越えてしまった。私の中でダイヤのエース、を超える野球関係の話題は大谷の活躍と大谷以外の日本人メジャーリーガーの活躍くらいになってしまった。

WBCが始まる直前3月に入ってYouTubeフル☆アニメTV@FullAnimeTVにて【1~3話】ダイヤのA 1期 2023年3月31日(金)23:59まで 全75話 期間限定イッキ見!【公式アニメ全話】を観てしまうと




実力差が著しいWBC対中国戦 対韓国戦など観る気が起きなくなって当然なのです。
 WBC2023侍ジャパンとようやく実力が近いメキシコ戦は野球のワールドカップにふさわしい見ごたえのある面白い試合であった。

準々決勝見残った8か国、日本、メキシコ、キューバ、イタリア、アメリカ、オーストラリアプエルトリコ、ベネゼエラのリーグ戦が観たい!

私の個人的希望だが今後WBCは4年に1度開き上位8か国を選抜し後の3年はその8か国でWCBL(World Champion Baseball League)でレギュラーシーズンのオフに興行すれば世界的に野球人気がもう少し盛り上がるかもしれませんね。




本日侍ジャパンがWBC準決勝でメキシコ戦に劇的逆転勝を収めいよいよ明日は決勝戦対アメリカ戦に臨みます。

実は明日私も同時刻頃復職出来るか否かの決勝戦に臨みます11時本社の産業医との再面談です。一度は断られましたが本日の侍たち同様諦できることをこつこつとやってきました。
なんとか最後のチャンスをつかみました。もしも復職が出来た場合はブログ更新のペースは大幅減になりますが侍ジャパン同様明日は私の戦いにも宜しく応援をお願いします。おれも逆転するぞ!




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防衛装備庁技術シンポジウム2022を視聴した
 


9:30 開会の挨拶 防衛装備庁防衛技監 三島 茂徳
9:35~11:50 政策セッション
9:35 防衛イノベーションの実現に向けた防衛装備庁の新たな取組 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課長 藤井 圭介
9:55 防衛力の抜本的強化を踏まえた研究開発事業の取組 防衛装備庁技術戦略部技術計画官 横山 映
10:15 先進技術の橋渡し研究 防衛装備庁技術戦略部技術連携推進官付 技術連携室長 三井 尚之
休憩 (15分間)
10:50 国立研究開発法人等との研究協力の取組について 防衛装備庁技術戦略部技術戦略課 技術交流室長 大河原 千晶
11:10 今後の防衛生産・技術基盤に係る維持・強化について 防衛装備庁装備政策部装備政策課長 松本 恭典
11:30 外為法に基づく対内直接投資審査制度について 財務省国際局調査課投資企画審査室 課長補佐 服部 由飛
休憩 (70分間)
13:00~17:10 研究開発セッション
13:00 航空装備研究所における無人機研究最前線 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 空力・飛行制御研究室 涔口 智哉
13:20 航空戦闘の知能化を目指して 防衛装備庁航空装備研究所航空機技術研究部 航空機システム・無人機知能化研究室 川井 翼
13:40 極超音速誘導弾の早期実現に向けた挑戦 防衛装備庁航空装備研究所エンジン技術研究部 ロケットエンジン研究室 中山 久広
休憩 (10分間)
14:10 新たな脅威HGVに対処するための研究開発 防衛装備庁航空装備研究所誘導技術研究部 誘導システム研究室 米倉 和也
14:30 機動展開能力と持続性・強靱性を確保する、将来軽量橋梁技術 防衛装備庁陸上装備研究所機動技術研究部 障害構成・啓開研究室 中田 光洋
14:50 電波の届かぬ海の中・音響通信の課題に挑む~ドップラー効果の抑制技術~ 防衛装備庁艦艇装備研究所水中対処技術研究部 無人航走体連携研究室 岩間 成裕
休憩 (10分間)
15:20 サイバーセキュリティ技術の未来 防衛装備庁次世代装備研究所情報通信研究部 サイバーセキュリティ研究室 青山 貴彦
15:40 見えない情報を見える化する、スマート暗視センサの飛行試験成果について 防衛装備庁次世代装備研究所センサ研究部 光波センサ研究室 小林 真吾
16:00 安全保障技術研究推進制度について 防衛装備庁技術戦略部技術振興官付 大間 茂樹
休憩 (10分間)
16:30 AI的画像解析によるオペランド電子顕微鏡計測技術に関する研究 一般財団法人ファインセラミックスセンター ナノ構造研究所 副所長 平山 司
16:50 反転MOSチャネル型酸化ガリウムトランジスタの研究開発 株式会社ノベルクリスタルテクノロジー 第2研究部 部長 宮本 広信
17:10 閉会の挨拶 防衛装備庁技術戦略部長 堀江 和宏
9時過ぎから特設サイトとYouTubeをいったりきたりしながら「そのままお待ちください」のアナウスを信じ10時過ぎまで、待ちぼうけで前半リアルタイムでの視聴を逃した。

午前中印象に残ったのが日本版DARPA設立と民間技術の活用についてだった。 日本中のJAXSAなど国立研究機関/国立研究開発法人・中期目標管理法人・行政執行法人と連携しの総力戦で最先端科学技術の開発を防衛省/防衛装備庁が先導すると言う話だった。

国防とは自衛隊だけが行うのでなく、防衛生産・技術基盤=防衛そのものなのだ!防衛産業保護育成振興は切実な課題なのだ!清谷さん今後防衛3文書読み込んでから記事を書いてください。

政府は2022年12月、防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定した。防衛3文書による防衛戦略転換【日経】2022年12月よる防衛戦略転換が行われた。防衛増税に話題が終始し、ネット環境もスマホしかなく私は防衛3文書をちゃんと読み込んでこなかった。しかし 防衛装備庁技術シンポジウム2022においての防衛3文書の解説は秀逸だった、改めて憲法改正級の大改正が行われていたことを遅ればせながら認識した。

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「国家安全保障戦略」


国家安全保障の最上位策定文書 外交・防衛の基本方針に加え経済安全保障サイバー情報等 我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合には、これを阻止・排除し、我が国を守り抜くという意思と能力を表すものである。


国家防衛戦略とは今までの防衛計画の大綱に当たるもので
防衛目標を設定しそれを達成する為のアプローチと手段を示すもの
防衛力の抜本的変化させるため重視する7つの能力を強化する
1 スタンド・オフ防衛能力2 統合防空ミサイル防衛能力3 無人アセット防衛能力4 領域横断作戦能力5 指揮統制・情報関連機能6 機動展開能力・国民保護7 持続性・強靱性
 国民の生命・身体・財産の保護に向けた国全体の防衛体制の強化、
同盟国 同志国(準同盟国)との協調戦略取組国際的な安全保障協力への取組

いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
防衛生産・技術基盤は、自国での装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのものと位置付けられるものであり、その強化は必要不可欠である。そのため、新たな戦い方に必要な力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、販路の拡大等に取り組んでいく。汎用品のサプライチェーン保護、民生先端技術の機微技術管理・情報保全等の政府全体の取組に関しては、防衛省が防衛目的上必要な措置を実施していくことと併せて、関係省庁間の取組と連携していく。1 防衛生産基盤の強化2 防衛技術基盤の強化3 防衛装備移転の推進がその核だ。



防衛力整備計画とは今までの中期防衛力整備計画に該当する
おおむね10年後の防衛体制を見据え5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるような防衛力の主要装備の5年間の総額を示す整備計画である。研究開発事業とその配備年度管理プロダクト管理の計画 コストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。

これまで「敵基地への攻撃手段を保持しない」としてきた政府方針を転換し、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有を打ち出しました。国産ミサイルの射程を伸ばすほか、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を盛り込みました。有事に戦いを続ける「継戦能力」も重視し、防衛装備品の部品や弾薬などの調達費を現行予算の2倍にします。防衛費は23~27年度の5年間の総額で現行計画の1.5倍の43兆円に増やします。防衛費は公共インフラや科学技術研究費など国防に資する予算を含めて国内総生産(GDP)比で2%に近づけます。国際秩序を乱す動きに同盟国と一丸で対処する「統合抑止」を掲げる米国との同盟の強化で対処力も高めます。

衛3文書による防衛戦略転換からすれば日本版DARPA設立、国立砲弾武器製造会社工廠の復活は自然な政策だ。
岸田はよくやっていると一部勘違いしている人には申し訳ないが、防衛3文書による防衛戦略転換特定秘密の保護法セキュリティ・クリアランスも全て安倍さんが残した仕事だ



日本版DARPA設立
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      国防高等研究計画局略称はダーパ(DARPA)





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政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、2024年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。AI(人工知能)や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース(両用)」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。


 複数の政府関係者が明らかにした。デュアルユースの積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強く、米国や中国などと比べ、官民の研究協力は進んでいない。出遅れを挽回するため、国主導で後押しする専門機関が必要と判断した。

 モデルとするのは、米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)や同省の国防イノベーションユニット(DIU)だ。DARPAは、民間で投資を集めづらいリスクの高い研究への支援を手がけ、インターネットや全地球測位システム(GPS)などを誕生させた。DIUは、同省と企業の橋渡し役を担い、サイバーや無人機などに用いる民生技術の発掘に寄与してきた。

 新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年1兆円規模の支援を目指す。

 装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年100億円程度だ。期間も2、3年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。

重点的な支援対象とするのがAIや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。

 具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の 進捗しんちょく や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー(PM)のような形で関わり、必要な助言を行う。PM役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。

私は戦前大日本帝国のDARPAとも言える日本で唯一の自然科学の総合研究所である理化学研究所を日本版DARPAの中核とするかもしくは吸収すべきと思う。理化学研究所は世界で初めてアドレナリンの結晶化に成功した化学者高峰譲吉が国民科学研究所の必要性を提唱し渋沢栄一桜井錠二ら官・財界人「国民科学研究所」構想を議論し1917年(大正6年)に財団法人として創設された。特殊法人時代を経て、2003年(平成15年)10月に文部科学省所轄の独立行政法人理化学研究所として再発足し、2015年(平成27年)4月には国立研究開発法人理化学研究所になる。
日本版DARPAには当然JAXA|宇宙航空研究開発機構も中核とすべきですが、ベンチャーキャピタル機能もつけスタートアップ企業も次々誕生させる日本の科学振興の中核機関となってほしい。
日本版DARPAでは特定秘密の保護法セキュリティ・クリアランスだけでなく国際共同開発するかと同程度の厳格なバックグラウンド調査をすべきで国際共同開発もするので米国のセキュリティ・クリアランス基準も適用させるべきだろう。日本学術会議の会員の先生方はおそらく日本版DARPAでは働けないだろう。(笑)
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中国は経済が破綻しているにも拘わらず今年も7.2%増の1兆5500億元(約2240億ドル約30兆円)もを計上し台湾有事が近づいている。
 

日本はいかに国土や国民の命を守るかについて真剣に話し合わなければならない時期にいったい何をしてるのか!とても歯痒い。
与党である自民党を二分している問題としてLGBTQ法案である。元々日本では非キリスト教/非イスラム教であるので同性愛LレズGゲイには寛容な社会であった。少なくとも日本では欧米のように逮捕されたりイスラム教国のように拷問された歴史は無い。そもそも日本はLGに寛容な社会である。BバイセクシャルTトランスジェンダーQその他の性癖者に対しては私は詳しくない。
私は保守主義者だが同性愛者カップルの法的結婚に関して、反対ではない。
しかし、広島G7会議までにLGBTQ法案を議論を尽くさず拙速に無理やり法案を可決しようとしている。調べれば調べるほど問題は単純でない。台湾有事が緊迫している今国会で議論すべき問題ではない。


私は本人の自由で国家が介入すべき問題ではないとも思うが、今はLGBTQ法案はそれこそ慎重に検討すべき時だ。トランスジェンダーもゲイカップルは?近親同性婚は?そもそも自分のことが自分でもよくわからないQueerやQuestioningに法的根拠を与えていいものかわたしにはわからない。

ただ、LGBTQ法案を快く思わない。LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡って、首相秘書官が「見るのも嫌だ」などとオフレコで言ってたことを報道した毎日新聞の報道機関としてのモラル破りは沖縄密約の西山太吉以来の毎日新聞記者の伝統芸に嫌悪感を感じる。しかも事件の最中2023年2月24日数々の禍根を残し西山は閻魔様の処に出廷してしまった。



私は脇が甘かった荒井秘書官にも問題あるがLGBTQを嫌悪する荒井秘書官の忌憚ない意見を頭から否定する本当の差別主義者であるLGBTQ法案推進主義者を嫌悪します。

LGBTQ自由化の結果混乱するカリフォルニアでは温泉の女湯に男性器の丸出しの自称女性が入って来ました。これに驚いた女性が温泉や警察に通報しましたが「法律がそうなっている」と言われただけ逆に騒いだ女性が「差別主義者」として非難されました。

スコットランドでは裁判で「自分は女性」と訴えた元男性・性犯罪(レイプ魔)が女子刑務所へ…批判受け、男子刑務所に移送(英国)する事件も起きています。






【ゲスト:岩田 温】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時! 第68回





LGBTQは個性でありもし多様性を認めることを是とするならLGBTQ法案は逆に差別を固定化するようなものだ

LGBTQ法案で紛糾する中第二の永田メール事件とも言える






高市大臣は記憶になければ議席を賭して捏造と断言しないだろう。仮に総務省内に同文書があったとしたならばの役人による安倍首相と高市大臣の仮定の会話にによる捏造メモ、もし書き起こしであるならば総務省による違法盗聴であり小西洋之議員の議員辞職か総務省の解体という結末になるおバカな質問である。
まったく朝日新聞とコニタンがバカ過ぎてあきれ返る。
もっとバカでいい加減更迭すべきはリンホウセイこと林芳正外相だ


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参院予算委に臨む林芳正外相=1日午後、参院第1委員会室(矢島康弘撮影)

林芳正外相がインドで1日から2日間の日程で始まった20カ国・地域(G20)外相会合への出席を見送り、令和5年度予算案の国会審議を優先した。林氏の代わりは山田賢司副大臣である。

政府と国会の見識を疑う。ロシアや中国などの専制国家の振る舞いが国際情勢を極めて緊迫化させている中での国際会議だ。

にもかかわらず、外交を担う閣僚が国会審議を優先し、そうした会議を欠席するとは驚きだ。国益を損ねる判断というほかない。

国会は1日、参院予算委員会で岸田文雄首相と全閣僚の出席が原則の基本的質疑を開いた。政府は、予算審議の優先を求めた参院自民党と立憲民主党の意向を踏まえ、林氏の出席を見送った。

松野博一官房長官は記者会見で「林氏が出席する可能性を追求したが、国会を含む国内での公務の日程、内容などを総合的に勘案した」と釈明した。全く理解に苦しむ。政府は国会に対し、もっと強く説得すべきだった。

G20の枠組みでは先の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアのウクライナ侵略を巡って、中露両国と先進7カ国(G7)各国などとの意見対立が鮮明になったばかりである。日本は今年のG7首脳会議(サミット)議長国としてG20での議論を主導すべき立場だ。

しかもG20は、対露関係で米欧と距離を置くインドネシアや南アフリカなどの「中間国」も構成国である。

ロシアの侵略を即刻中止させるには、中間国が多い「グローバルサウス」(南半球を中心とする途上国)を積極的に取り込み、広範な対露包囲網を形成することが重要だ。

その際には、伝統的にロシアと友好関係にあるインドとの連携も欠かせない。その意味でインドで開催される今回のG20は、日本の立場を主張し、対露包囲網を呼び掛ける絶好の機会だった。それを自ら逸してしまった政府と国会の判断は、世界に対する責任を果たさないものだといえよう。



ロシアによるウクライナ侵略から1年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、G20を欠席するなんて。岸田やリンホウセイに「いまは有事」という意識はあるのか?



林芳正は、さすがに予想以上の非難轟轟に「QUAD(クアッド)」の外相会合には出席した。ただ、同地で開かれたG20(20カ国・地域)外相会合(1、2日)を、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか

リンホウセイが2023年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたG20外相会合を欠席した。プーチンによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断はリンホウセイは外務大臣として明らかに欠格である。

予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。しかも官僚が書いた予定現行を読み上げるのに要した時間は僅かに56秒外相が国会欠席したところで、不都合があるわけがない。

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その間は、ただ無能なリンホウセイをG20に出席させるより有能な若手議員山田 賢司副大臣を外交デビューさせた方が国益になるという意見にも同意してしまうが、リンホウセイを首にすべきだ。

世界情勢に対する危機感の乏しさにあきれ返るやらあまりの情けなさに絶望的になる。

思考停止状態の日本の政治はこれでいいのか?日本は大丈夫か?








ホスト国インドも「驚き、混乱」
 ウクライナ支援をめぐって日本は、ロシアの侵略直後こそ、ヘルメット、防弾チョッキなど実質的な装備品を供与、ロシア大使館の外交官8人を一挙に追放するなど、G7各国と足並みをそろえる健闘ぶりをみせた。

 しかし、その後は予算不足もあって息切れ。米国、ドイツなど各国が最新鋭戦車など大型兵器の供与に踏み切ったのに対し、あらたな資金供与こそ55億ドル(7400億円)と多額にのぼったものの、そのほかはロシアの民間軍事会社ワグネルの禁輸団体指定、ドローン関連物品の禁輸などの追加制裁にとどまっている。
 ゼレンスキー大統領との会談にしても、各国首脳が相次いでキーウを訪れ、対面で行っているのに対し、G7議長の岸田首相だけがウクライナへ未訪問となっている。ウクライナ支援が各国に比べ見劣りするなかでのG20欠席は、日本の存在感を大きく損ない、真剣さも問われる事態にもなりかねない。

 すでにG20議長国、インドのメディアは「日本の信じがたい決定は、ホスト国インドを驚かせ、混乱させている」(ヒンドスタン・タイムズ)と報じ、大きな失望感を伝えた。

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https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200829/biz/00m/020/004000c

コオロギなんて食えるか!コオロギを喰ってまで命を長らえたくはない、生理的に無理です。


この日の話題は上野千鶴子と有本香さんのコオロギ食べない連合
51:50~コオロギ食について上野千鶴子1:29:03~









2/23の朝8で有本香氏のコオロギ食べない連合の話に強く共感しました。私もコオロギ食べない連合に勝手に参加します‼
政府は牛乳を生産調整といって捨てさせ乳牛を処分するなど日本の酪農家達を苦しめおいて昆虫食に補助金出して無理矢理流行らせる。絶対におかしい。河野太郎、朝日新聞が推しダボス会議で世界的食糧危機に備え流行らそうとしている時点で怪しい。ビルゲイツはコオロギ食に投資している。
コオロギは漢方で避妊薬。ビルゲイツは世界人口を5億人まで減らそうと言う陰謀を企てていると言う陰謀論もあながちデマではないように思えてしまうかもしれません。私はデマと思っています。

【削除覚悟】ビルゲイツのコロナワクチンによる人口削減計画は本当ですか?
高須幹弥(高須クリニック)

有本百田氏ともに日本人は縄文以降海鼠(ナマコ)までたべてきたがイナゴは食べたがコオロギを食べた記録も文化が無いことを指摘しています。ちなみにコオロギは漢字で書くと興梠ですが、恐い虫と書いて「蛩」とも書く。人が食べてこなかったものを食べても分解酵素もなく危険性もあります

小学生の頃コオロギを飼ったことがある。飼った人なら知っているだろうが物凄く臭い。
コオロギ食と聞くと1973年の作品で2022年食料危機のÑYを描いた映画『ソイレント・グリーン』(Soylent Green)を連想する。
ストーリー
2022年、とどまるところを知らない人口増加により、世界は食住を失った人間が路上に溢れ、一部の特権階級と多くの貧民という格差の激しい社会となっていた。肉や野菜といった本物の食料品は宝石以上に希少で高価なものとなり、特権階級を除くほとんどの人間は、ソイレント社が海のプランクトンから作るという合成食品の配給を受けて、細々と生き延びていた。

ある夜、ソイレント社の幹部サイモンソンが殺害される。ニューヨークに住む殺人課のソーン刑事は、同居人の老人・ソルの協力を得て捜査に乗り出すが、様々な妨害を受けた後、新製品「ソイレント・グリーン」の配給中断による暴動のどさくさに紛れて暗殺されそうになる。

そんな中、自室に戻ったソーンは、ソルが「ホーム」に行ったことを知る。慌ててホーム(=公営安楽死施設)に向かったソーンは、真実を知ってしまったが故に、死を選ぶしかなかったソルの最期を見届けることになる。草原や大海原などの映像とベートーヴェンの交響曲第6番「田園」の響きに包まれてソルが死んだ後、ソーンはその遺言に従い、裏付けを取るために死体を追跡する。そしてソルをはじめ多数の死体がトラックでソイレント社の工場に運び込まれ、人間の死体からソイレント・グリーンが生産されている事実を突き止める。その後、暗殺者の襲撃を受け、彼らを倒したものの自身も深手を負ったソーンは、簡易担架で搬送されながら声高に真実を叫ぶのだった。

ソイレント・グリーン (1973) 予告編

コオロギはまさにソイレント・グリーンに思える。
人間は肉(タンパク質)を食わなければ生きていけないか?
日本人はが仏教伝来以降明治維新まで魚と豆腐など植物性タンパク質だけで約1500年四つ足の(タンパク質)を食べてこななかったが、何も問題なかった。
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確か昨年末NHKのサイエンスZEROで腸内細菌の特集があった。その中で、ニューギニア高地の原住民で食べ物はほぼタロイモしか食べない部族がいるがところが、パプアニューギニア高地人の体格は、「タンパク摂取量の不足」という言葉から想像されるものからほど遠いものである。背は低いものの、全身が巨大な筋肉でおおわれている。もちろん中には華奢な人もいるが、ほとんどの人は日本人と比較すると遥かに筋肉質である。

要はタンパク質が不足しても腸内細菌によってタンパク質を合成可能なのだ。
考えてみれば果物や植物が主食のゴリラは筋骨隆々である。だいたい牛馬は草食性だ。
結論
タンパク質が不足するからといってコオロギを喰わなければならない理由や必然性が無い
タンパク質を得るのに肉食を昆虫食に切り替えるのではなく
人間が魚、豆、穀物、豆、ナッツを直接食べた方が、はるかに効率的です。
河野太郎朝日新聞ダボス会議で提唱されていることはほぼ間違いなく怪しい



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【パンドラの憂鬱】2021.03.01

中国税関当局は先月26日、台湾産パイナップルの輸入を、
3月1日から停止すると突如として発表しました。
中国側は、検疫で害虫を何度も検出した為と説明していますが、
台湾側は「検疫の合格率は99・79パーセント」と主張し、
「政治的な動機を疑わざるを得ない」と中国を非難しています。

去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、
97パーセントを中国向けが占めており(金額は約53億円)、
このままではこれから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に、
大きな打撃を与える可能性が高くなっています。
蔡英文総統もこの事態を非常に憂慮しており、
英語と日本語で台湾産のパイナップルをアピールされています。

そういった中で日本では、台湾のパイナップルをサポートする動きが。
小野田紀美参議院議員や高須院長などの著名人が支持を表明した他、
多くのツイッターユーザーなども台湾産パイナップルの購入を表明
(謝長廷駐日代表はSNSで日本人ネットユーザーの支援に言及した)。
現地報道によると、既に日本のスーパーマーケットも取り扱いを決め、
また、台南でラーメン店を経営する日本人男性は、
1000キロの台湾産パイナップルを購入し、
「ラーメン一杯の注文でパインを1つプレゼント」
というキャンペーンを行う事を発表しています。

こうした日本人による支援の動きは台湾メディアも大きく報じており、
各投稿には現地から感謝と感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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■ 泣ける! これだから台湾の真の友人は日本なんだよなぁ。 +3

■ 本当にありがとう。また日本との距離が近づいた気がします。台湾にとって日本は本物の友人です。 +43

■ 日本はパイナップルの需要が多いし、利益も大きい。その一方で品質に対する要求レベルも高い。台湾の農家はもっと進歩しないとね。

■ 日本人の台湾に対する深い愛情に感謝します。 +2

■ 台湾人としても中国人より日本人に買って欲しいもんね。 +24

■ 民主主義と自由と安全保障のために、いっそ全面的に中国との取引はやめようよ。 +2

■ 台湾のパインは本当に美味しいと思う。頑張ろう👍 +18

■ 日本の友人たちは台湾を大切にしてくれる。中国人とは本当に大違いだ! +2

■ ありがとう日本。
私も日本のフルーツを買いたいけど、高すぎるんだよ😢 +5

■ 関心を示してくれる事がまずありがたい。手を差し伸べてくれる日本人にお礼を言いたい。 +1

■ やはり日本と台湾は父と子の関係である。 +2

■ いい傾向じゃないか。日本と台湾、力を合わせて中国に対抗していこう。 +8

■ 日本に恩を感じてる。台湾のパイナップルをサポートしてくれてありがとう! +5

■ 日本で起きてるムーブメントを知って涙が出るくらい感動した😭 +11

■ 日本は愛と正義を大切にする国であり、何が台湾の為になるのかを理解してくれる国だ。だけどこちらから支援を求めるのはやめようね。 +52

■ 台湾と日本は兄弟の国だ! +32

■ やばい、感動した。何回でも言うよ、ありがとう! +7

■ 糖尿病の人は食べ過ぎないように気をつけてください。 +11

   ■ 基本的には関係ないよ。もちろん食べ過ぎちゃいけないけど。 +4

■ 個人的には中国と経済的に距離を置く事はプラスだと思ってる。日本の皆さん、台湾のパイナップルをお買い上げいただき、本当にありがとうございます。 +3025

■ 台湾の果物だって、日本の果物に負けてないはず。 +2

■ 中国と友人になるくらいなら、媚日と言われても日本と良い関係を築いていきたい。 +18

■ 自分も風評被害に苦しむ福島の特産品を買って支援したい(台湾)政府は門戸を開いてくれ。 +4

■ 本来こうあるべきだったんだよ! 素晴らしい!
本土よりも日本の人たちに食べて欲しいもん。 +4

■ むしろ台湾のパインを食べられなくなる、中国の一般人民を可哀想に思っております。 +9

■ 台湾と日本の関係は今が最高潮だと思う。日本の兄貴となら公平な取引が出来るしね。 +3

■ 日本と協力して、パイナップルの酒、ビネガー、ディップソースとか色々作っていけないかな。新しい市場を開拓出来るんじゃないかと思うんだ。 +4

■ 日本の皆さん、台湾の農家を救ってくれてありがとう! +15

■ 前に日本のスーパーで販売されてるのを見たけど、台湾産のパイナップルは決して安くなかった。それにしても、日本人はなんてキュートな人たちなんだ。

■ 日本が隣国で本当に良かった。中国が隣国で本当に最悪だ。 +13

■ やっぱり日本は台湾にとって特別な友人だね。 +7

■ 日本には舌が肥えた人が多いし、きっと台湾産パインの良さを分かってくれるはず! +3

■ こういう事が起きるたび、台湾は団結する。
そして日本との絆がさらに深まるんだ。中共に感謝する。 +3

■ ありがとう日本。
 台湾と日本、これからも共に前に進んでいこう! +12

なお現地紙は、日本に輸出した方が利益率が高いのにもかかわらず、
それでも台湾の農家が中国へ輸出する理由として、
「中国は品質の良し悪しにかかわらず買ってくれる」、
「中国向けはパイナップルのように見えれば問題ない」
という業界内の暗黙のルールがある事を指摘しています。






【どんぐりこ】2021年03月07日 07:53 

日本が台湾産パイナップルをどんどん買ってることが話題になっていました。

中国政府が輸入規制を行った台湾産パイナップルを救おうと日本が立ち上がった件で、当初見込まれていた5000トンの日本からの予約がさらに増えて、現時点で6200トンになっているようです。

そんな台湾のためにパイナップルを買いすぎる日本に、海外からは驚きの声が寄せられていました。





日本のネチズンもコメントで台湾産パイナップルの支援を呼びかけてる。
”中国共産党が台湾産パイナップルを規制した。台湾産パイナップルが美味しいことを証明しよう。中国共産党が買わないから、俺達に日本人が買おう。俺はすぐに買っていま食べてるところ”

以下、反応コメント

・海外の名無しさん

日本人のコメントが最高だね。
俺もすぐに買って食べたよ!


・海外の名無しさん

中国がやってる侵略やムスリム虐殺に対する報いがあることを願ってるよ。


・海外の名無しさん

中国がどこかの国に嫌がらせをしたら、みんなで助けてるね。


・海外の名無しさん

日本人はピザにするつもりなの?


・海外の名無しさん

ぜんぶピザにしますように。


・海外の名無しさん

Penはどこが作るんですかね。


・海外の名無しさん

↑日本にはすでにペンテルや三菱鉛筆、ふじりんごがあるから、世界を征服できるよ。


・海外の名無しさん

フリーダム・パイナップルやぁ。


・海外の名無しさん

新鮮なパイナップルが買えるパイナップルベルトからはなり離れたところに住んでる人間からすると、きっと美味しそうな見た目のパイナップルなんだろうなって思う!


・海外の名無しさん

日本が毎年いっぱいパイナップルを買わない限りは、長期的な解決策にはならないけどね。


・海外の名無しさん

他の国が中国依存を脱却できることを示すためにパイナップルが重要な役割を担ってるのが面白い。

・海外の名無しさん

台湾産パイナップルとオーストラリア産ワインはフリーダムの味だよ。

・海外の名無しさん

日本人はフルーツが大好きだから、日本がパイナップルを食べまくったら、中国は永久に食べられなくなるよ。

・海外の名無しさん

日本はよくやった!

・海外の名無しさん

日本人にTepache(メキシコのパイナップル発酵飲料)を魔改造してもらうときが来たようだ。
発酵食品の長い歴史を持つ国だしね。

・海外の名無しさん

1個3000円くらいするんだろうか。日本のフルーツと野菜はめっちゃ高いから。

・海外の名無しさん

↑ブランドのフルーツや野菜はめっちゃ高いよ。
日本の食品はめっちゃ安い。
昨日は250円でパイナップルを買ったし。

・海外の名無しさん

台湾産フルーツは最高だよ。
ニカラグアやベネネズエラみたいな独裁国家じゃなく、台湾産をもっとヨーロッパで見たいよ。
日本産フルーツみたいに法外な値段を日本人が払わなくて済むことを願ってるよ。
日本に行ったときは値段にびっくりしたもん。
グレープ、ストロベリー、アップルがオーストリアであの値段だったら暴動になるよ。


・海外の名無しさん

日本人が台湾人を大好きなのは本当だよ。
左派や右派の枠を超えて、台湾の民主主義だ大好きな日本人がいっぱい居る。
台湾はアジアで一番民主的だよ。
台湾は平和主義で、他国を支援しようとするし、台湾みたいに魅力的な国を大好きになるのは自然だね。


・海外の名無しさん

↑台湾にはワクワクしてるよ。
この10年以上で君の言うような面ですごく成長してる。
日本が助けに入ってるのも素晴らしい。
はっきり同盟するのが難しい不透明な次期だから余計に。


・海外の名無しさん

マレーシア産で1トン600ドル以下だから、大きな差がなければ350万ドルくらい。
小さくはないけど、国際貿易で言えば大騒ぎするほどでもないよ。
大半は台湾国内で消費されるのが勿体無いね。
カナダに送ってくれたら2倍の値段を払うのに。
台湾産が入ってくれば、台湾テーマのバーとかが便乗してくるかも。


・海外の名無しさん

↑台湾ではパイナップルケーキを作るのに使ってる。
大好物だよ。


・海外の名無しさん

↑俺が台湾人だったら、カナダには一番粗悪なのを売るだろうな。
ライバルが居ないからね。
ヨーロッパも同じなんだよ。
スペインとイタリアのトマトが年中買えるけど、安いだけで粗悪品だよ。
イタリアの市場で買えるものとは比べ物にならない。
2倍の値段払ったとしても、ほんのちょっとマシなゴミになるだけ。


・海外の名無しさん

↑それなのに日本は10ドルで売ることに賭ける人?
1トン600ドルのパイナップルだと、1個0.55セントくらい。
もちろん、輸送とかいろいろく加わってるけど、日本はちょっと高すぎる気がする。


・海外の名無しさん

↑1トンがたったの600ドルってマジなの?


・海外の名無しさん

↑大量に買って鮮度を維持できるならね。


・海外の名無しさん

これは最高に素敵なものだよ。
他の国が国を挙げて他の国に感謝するなんて。
アメリカも同じことをしてほしいな。
棒軍が政権を持ってる間、多くの国が我慢してくれたから。


・海外の名無しさん

I have a Pen. I have an Apple.


・海外の名無しさん

これは素晴らしい記事だし、アンフェアな中国にスポットライトを当ててるね。


・海外の名無しさん

"Taiwan Pineapple Apple Pen"ってけっこういいよ。
台湾は彼に新曲を作ってもらうんだ。。




【パンドラの憂鬱】2021.03.09

「商品の中から害虫が検出された」事を理由に、
3月1日より中国から締め出された台湾産のパイナップル。
中国への出荷量は輸出全体の9割を占めていた事から、
台湾のパイナップル農家が大打撃を受ける中で、
日本国内では、台湾産を買い支えようという動きが起きています。

そして実際に全国各地のスーパーマーケットでは、
台湾産パイナップルの取り扱いが開始されているのですが、
他の商品と比較すると高額であるにもかかわらず、
売り切れ情報がネット上で続出しています。

台湾の大手メディア「自由時報」などが、実際のスーパーの様子を写した写真と共にその件を報道。
東日本大震災が発生した際の台湾からの支援に対する、恩返しの側面がある事にも触れられており、
台湾の人々からは、感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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日本向けの輸出は昨年、2000トン余りにとどまっていたが、行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)によれば、3日までで日本から5000トンの注文が入り、日本への輸出量が過去最高を更新する見通しとなった。陳主任委員は4日、さらに1200トンの追加注文が入ったと明らかにし、累計6200トンに達する見込みだ。

同センターによると、現時点で台湾産パイナップルの販売が決まっているスーパーは、ロピア、ベルクス、ツルヤ、イズミなど。西友では今月7日に販売開始の予定。月末にはこれ以外の店でも販売される見通しだという。


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■ 泣ける😭😭😭
  隣の商品の倍の値段がするのに、
  日本人は台湾をサポートする目的で、
  台湾産のパイナップルを選んでくれてるんだよ……。 +14

■ 全ての台湾人が日本人の優しさに感動してるよ! +3823

■ 台湾の農家をサポートしてくれてありがとう!
  日本が友人で本当に良かった! 感謝します。 +2

■ こんなの泣くに決まってるって😭 本当にありがとう。

■ 俺も他の国のパイナップルを食べてみたいな。
  どれくらい味に違いがあるのか気になるもん。 +1

■ すぐ隣に割安なパイナップルもあるのにね。
  なんて感動的な光景なんだ! +36

■ 日本人は味の良し悪しに敏感だから、
  台湾のパイナップルの美味しさを分かってくれてるんだよ。 +6

■ 台湾の危機に手を差し伸べてくれた日本の友情に感謝❤️ +113

■ 台湾の経済は昔とは違い強くなった。
  中国共産党が傲慢な態度をとれば、
  彼らには悲惨な状況が待っている。 +2

■ 兄弟国ってこういう事だよね。
  困った時には手を差し伸べ合うんだ。ありがとう日本❤️ +2

■ 日本人は実際に行動に移して支援してくれる。感動的だ! +31

■ 今回初めて他の国のパインは芯が食べられない事を知った。 +2

■ 中国の対応は逆効果だったな。
  台湾と日本はお互いに支え合ってるんだ。
  中国は逆境の中にある真実を直視した方がいい。 +9 香港

■ 台日友好。さすが兄弟の国。
  台湾も日本も、互いに対する恩を忘れないのがいいね! +8

■ でもフィリピンのパイナップルさんが可愛そう……。 +6

■ って言うか、フィリピン産の倍の値段がするんだね。 +4

■ 台湾では日本の物なら何でも大人気。
  「日本製」を持ってる事を人に見せびらかすからね。台日🤝友好。 +5

■ 日本の皆様、温かいご支援、誠にありがとうございます🙇 +47

■ これは日本の友達から送られてきた写真。 +36
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■ "台湾は 日本の農家さんと同じよに 心を込めて育てて
  香甜味美 の果物が一杯ありますので、
  ぜひ 召し上がってみて下さい。"(原文ママ) +2

■ ありがとうな兄弟。本当に感謝してるよ。 +91

■ 自由の味の価値は左隣のお宅には分からないでしょうね。 +18

■ 僕も台湾のパイナップルは本当に美味しいと思う。
  日本の友人達よ、ありがとう。日本のリンゴも一流だ。 +6

■ 香港でも報じられてて、みんなメチャクチャ感動してるぞ。 +8 香港

■ でも日台の友好は民間レベルで止まってるんだよなぁ。
  日本政府が国として認めてるのは中国の方だし。 +3

■ 実は友好の為じゃなく単に美味しいから買ってくれてる説。 +8

■ 隣にあるのはDOLEのパイナップルで値段も半額なのに、
  それでも台湾産を選んでくれてるなんて、泣ける! +52

■ 日本は懐が深いね!❤️❤️❤️
  彼らは一度受けた恩を絶対に忘れる事がない! +12

■ おやっ、西の方から泣き崩れる音が聞こえるぞ……。 +12

■ 日本の優しさに涙が……。
  日本のコロナが終息しますように。
  早くまた日本で遊びたい! +6

■ 311の時に一度支援しただけなのに、
  日本の感謝は10年が経った今も続いている。 +13

■ 日本のみんな、ありがとう!
  お互いに助け合う事は普遍的な価値だ!
  特に311が近い事もあって、特別な感慨を覚えてる! +4

■ 僕たち台湾人が近隣諸国の中で、
  日本に対して一番深い友情を感じる理由は、
  こういうところにあると思うんだ。
  お互いに助け合って、それが上手くいってるんだよね。
  日本人のおかげで、僕らも友好的になれるんだ! +87

   ■ 日本人は恩を忘れないし、感謝の方法を理解してる。
     他の国の場合はどうしても損得勘定などの思惑が働く。
     本来は台湾と日本がそうであるように、
     相互的な信頼と利益がないといけないんだ。 +11

■ 朝からハッピーなニュースが聞けて嬉しい。
  私は台湾で生まれ育って、今は日本で暮らしてる。
  2カ国がお互いに手を差し伸べ合う姿は、
  見ていて本当に幸せな気持ちになる!
  今回もまた、台湾をサポートしてくれてありがとう😊 +15


実は私も台湾パイナップルを買いに24時間営業の市ヶ尾の西友へ寄ろうと思ったのだが・・・まだ買っていません。勿論台湾支援だが、芯まで食べれて美味しいという評判に乗ってみたい、明日こそ忘れずに買いに行きたい。

台湾の政治家蔡英文総統、中共コロナウィルスを見事に撃退した、台湾「天才」IT担当大臣唐鳳(オードリー・タン)氏そして、台湾パイナップルを日本に売り込んだ元台南市長の頼清徳副総統、なんと若くて有能なリーダー達が揃っているのか!

日本は安倍政権後、二階を切れない菅政権、全く無能なゴミ野党・・・・
一部の有能な政治家も日本にも居なくはないが・・・・台湾から比べると悲しいくらいに寂しい。

中共ウィルス患禍にほぼ完勝した台湾、今回の「パイナップル戦争」での政治家の臨機応変な対応、その頼もしい姿は、わが国の政治家の無能な対応ぶりには、天と地ほどの差があると言わざるを得ない。

中国が突如中国がパイナップルの禁輸を打ち出すと、台湾政府のトップらは「中国による不当な圧力、嫌がらせだ」として即応した。

世界に対して「台湾産パイナップルを買って応援してください」というムーブメントを起こしたのだ。まずは日本のネットで、またたく間に広がった。ちょうど日本も3.11から10年の節目を迎え、台湾の熱烈な支援を思い出した日本人も多かったからかもしれません。

あっという間に日本では台湾パイナップルブームが到来して、どこもかしこも完売とのことで、私は支援に出遅れてしまったが、店で見かけたら絶対に買おうと思う。

ネットを見る限り「中国の嫌がらせに屈しない」との意志を、台湾の人たちと共有したい日本人が沢山いる証拠だろう。

中国の暴挙に敢然と立ち向うという流れは、日本や台湾だけではない。


オーストラリアがウイルスの発生源に関する調査を呼び掛た、すると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税を課し、2020年11月豪産ワインに最大212%の関税対象反ダンピング関税を課す方針を発表。これに対し米国・台湾を中心にオーストラリアワインをフリーダム・ワインと呼び豪州産ワインの支援の輪が世界に広がった。

海外反の反応の中にあった投稿の中にフリーダム・パイナップルとあったのは、このフリーダムワインを捩ったものだ。

このところ世界中で中国はもはや人類の敵「悪の中国共産党帝国」批判の大合唱が起きている。やはり中共ウイルス発生初期における情報隠しがパンデミックを招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、発生直後世界中でマスクを中共の指示で買い占めさせた。

他国にワクチンやマスクを提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求めた。その上マスクは不良品で、返品が相次いだ。ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて、証拠を消し去った後で渋々受け入れる──習近平率いる中共のこうした独善的態度に、世界中の怒りが高まった。


破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。

けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。

実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。

世界がウィルスと闘っている隙に、香港への締め付けを強めるなど、戦狼外交と言われる、強硬姿勢一点張りの外交姿勢で、火に油を注いでいる。

もはや香港の一国二制度は事実上消滅した。民主活動家だ逮捕され、中国は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で挑発行為を繰り返し、国際ルールを無視した海警法の制定した。また、南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。

もはや世界は中国への評価は元の状態には戻らない。世界は中国共産党の危うさに気付き、サプライチェーンから中国をはずし、中国に投資した工場や資本を急激に引き揚げている。

中国がある国に、今回のような圧力をかければ、世界は一致団結して中国に対抗する流もできた。

幸運なのは皇帝である習近平が、頭が良くない点であろう。鄧小平氏のような切れ者であったのなら、世界中を敵に回すような愚かなことをしなかったはずだ。

ウイルスも初動対応を誤らなかったかもしれません。

習近平は批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習近平の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。

その結果、トランプ政権によりウイグル人へのジェノサイト認定は、日本や韓国など未だ親中派が政権中枢に居る国々を除いて瞬く間に認定された。中共はもはやナチスと同等の世界的な「悪」の代名詞である。

米国は、トランプ大統領の尽力で世論、議会、政府は、中国とその指導層は、悪の帝国であるとの認識を持ったが、バイデンになっても変化はない。

ニクソンの突然の訪中以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習近平のまるで皇帝のように振舞うそぶりはブーメランとなって跳ね返ってきた。人類の敵「悪の中国共産党帝国」確定である。




国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策
常任理事国の特権を悪用する“大国”への対処法とは
【JBpress】2021.3.3(水)横山 恭三

中国が2月1日に施行した「海警法」は、海洋法秩序の一般法として定着している国連海洋法条約の条項に違反する国際法違反の法律である。

 特に、安全保障の観点から懸念されるものが、外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する実力行使と、公海自由への制限となり得る管轄海域の設定である。

 これに対し、日本政府は「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、海警法が国際法違反であるという抗議をしていない。

「自民党国防部会関係者も、国際法に反する形で運用されることがあってはならないのは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」(産経新聞2021年2月26日)と政府の弱腰を批判する声が上がっている。


 さて、中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)はよく知られている。

 法律戦とは、国際法の解釈を恣意的に変更することによって政治上の目的を達成することである。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していない。

 例えば、2013年1月に中国の九段線等の主張に対して、フィリピンが中国を提訴した仲裁裁判では2016年7月に中国がほぼ全面的に敗訴した。

 ところが、中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙屑」「無意味」などと批判し、行動を改める様子は露ほども見られない。

 中国は、南シナ海の実効支配や軍事基地化を国際法違反であると指摘する国際社会の声に耳を貸さず、不法な行動や侵略的行為を露骨に行っている。

 このように国際法を無視し、傍若無人に振る舞う中国に対して日本および関係諸国はどのように対応すればよいのであろうか。

 以下、初めに中国の国連海洋法条約における国際法違反の現状について述べ、次に、南シナ海の実効支配や軍事基地化に対する関係諸国の対応について述べ、最後に日本の取るべき対応について述べる。

1.中国による国際法違反の現状

 中国が関係する海洋をめぐる紛争には共通する要因がある。

 それは、中国の国際法(国際条約や慣習国際法)の解釈が一般的な解釈と異なるのである。その要因の一つは、中国は、国際法より国内法を優先していることにある。

 例えば、1992年に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法(以下「領海および接続法」)」の第2条では、何ら国際法の根拠もなく、尖閣諸島や東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙島などを中国の陸地領土であると規定している。

 この「領海および接続法」が、南シナ海や尖閣諸島をめぐる紛争の根源となっている。


 以下、初めに海警法成立以前における国際法違反について述べ、次に今回の海警法における国際法違反について述べる。

(1)海警法成立以前における国際法違反

 国連海洋法条約(以下、海洋法条約)が、1982 年に採択され、1994年11月に発効した。中国は1996年に海洋法条約を批准・締結した。

 以下、中国の海洋法条約締結時からの国際法違反である、「外国軍艦の無害通航権の否定」と「接続水域における安全保障に関する自国法令の適用」について順次述べる。

ア.外国軍艦の無害通航権の否定

 海洋法条約第17条は、「すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する」と規定している。こうした権利を船舶の無害通航権という。

 ところが、中国は領海における外国軍艦の無害通航権を認めていない。

 中国は1996年に国連海洋法条約を批准した際に外国軍艦の領海通航に関し、「解釈宣言」(注1)を行い、その中で、中国は領海を通航する外国軍艦が事前に沿岸国に通報またはその許可を得ることを要求しているのである。

 また、中国の国内法である「領海および接続法」第6条後段でも、「中国領海に進入する外国軍艦は、中国政府の許可を得なくてはならない」 と規定し、外国軍艦の無害通航権を否定している。

 よって、海洋法条約が無害通航権を認めている外国軍艦に対して事前許可を要求することは国際法違反である。

(注1)国連海洋法条約第310条では、締約国は自国法令との調和を図るために宣言または声明するが認められている。

イ.接続水域における自国法令の適用

 海洋法条約第33条は、「沿岸国は、自国の領土または領海内における通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令の違反を防止するために接続水域で必要な規制を行うことができる」と規定している。

 ところが、中国は、国内法である「領海および接続法」第13条で「中華人民共和国は、接続水域内において、その陸地領土、内水または領海内で安全保障、税関、財政、衛生または出入国管理に関する法律または法規に違反する行為を防止し、処罰するための管制権を行使する権限を有する」と規定している。

 さらに、国連海洋条約で認められた通関、財政、出入国管理または衛生に加えて、安全保障を規制の対象に含めている。


 よって、国内法で接続水域での規制対象に安全保障を含めることは、海洋法条約により規定されていない権利を主張するものであり国際法違反である。

(2)海警法における国際法違反

 以下、海警法の国際法違反である「主権免除船舶に対する強制措置」と「『管轄海域』の設定」とについて順次述べる。

ア.外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する強制措置

 海洋法条約第95条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定し、同第96条は「国が所有しまたは運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定されている。

 ゆえに外国軍艦や政府船舶は主権免除船舶である。

 ところが、海警法第21条では「外国の軍用船舶および非商業目的に用いる外国政府の船舶の我が国が管轄する海域における我が国の法律、法規に違反する行為に対し、海警機構は、必要な警戒および管理措置を講じ、それらを制止し、関係する海域を直ちに離れるよう命じる権利を有する。離れることを拒否するなどの場合、海警機構は強制退去、強制曳航などの措置を講じる権利を有する」と規定している。

 よって、海洋法条約により外国の執行管轄権の行使から免除されている軍艦・公船に対して、法執行として強制的な措置を取ることは国際法違反である。

イ.「管轄海域」の設定と国際法の法的根拠を欠く権限行使

 海洋法条約は、領域主権が認められる領海よりも外側の水域において、機能的に限定した管轄権を沿岸国に認めている。

 具体的には、同条約第33条は、接続水域では、通関、財政、出入国管理または衛生について必要な規制を認めており、同条約第56条は、排他的経済水域では、天然資源などについての権利を限定的に沿岸国に認めている。

 ところが、海警法第3条は、「海警機構は中華人民共和国の管轄海域(以下、我が国管轄海域と略称する)およびその上空において海上権益擁護の法執行活動を展開し、本法を適用する。」と規定している。

 また、同法第12条では、「我が国管轄海域において巡航・警戒を展開し、重要な島嶼を監視し、海上境界線を管理保護し、国家主権・安全・海洋権益に危害を加える行為を予防・阻止・排除する」と規定している。

 しかし、海警法にも他の中国の法律にも管轄海域が定義されていない。このため海警局は恣意的に管轄海域を設定し、海洋法条約が認めていない権限行使を行うことができる。

 よって、法的に定義されていない「管轄海域」の設定と海洋法条約が認めていない権限行使は国際法違反である。

2.南シナ海実効支配に対する諸国の対応
 
本稿では、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて、中国を常設仲裁裁判所に提訴した、いわゆる南シナ海仲裁裁判の概要と、中国の不法な海洋権益の主張に対抗して、米国を中心に行われている「航行の自由作戦」の概要について述べる。

(1)南シナ海仲裁裁判

 中国は、1947年に当時の国民党政権が発行した地図に描かれた九段線(当初は十一段線であったが1953年にトンキン湾付近の2つの破線を削除し九段線となった)を根拠に、南シナ海の大部分を自国の領海であると主張している。

 中国が、南シナ海における権利の主張と九段線を結びつけて対外的かつ公式に示したのは、2009年に国連事務総長に提出した口上書であるとされる。


 さて、中国は、1958年9月に「領海に関する政府声明」(注2)を発表し、南シナ海の大部分を自国の領海と宣言した。


 さらに、1996年6月の国連海洋法条約への加盟に先立つ1992年2月に、海洋主権に関する国内法として「領海および接続水域法」を制定し、第2条で陸地領土について、「中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台湾および釣魚島(尖閣諸島)を含む附属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含する」と規定した。

 このように中国は国内法に基づき領有権を主張しているのである。

 一方、フィリピンは2013年1月22日、南シナ海におけるフィリピン管轄海域における領有権紛争の平和的かつ持続的な解決を実現するために、国連海洋法条約に基づいて、ハーグにある常設仲裁裁判所に中国を提訴した。

 フィリピンは、南シナ海における中国との領有権紛争を巡って、仲裁裁判に訴えた唯一の国である。

 中国外交部は同年2月19日、提訴は歴史的かつ法的に誤った措置であり、中国に対して受け入れ難い告発を含んでいるとして、フィリピンの仲裁手続きへの参加を拒否した。

 仲裁開始から3年半後の2016年7月12日、南シナ海仲裁裁判所は「九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、『国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する』とする判断を下した。

 既存の国際法的枠組みとは相いれない中国の独自の主張であった九段線、海洋の歴史的権利について、判決は完全に否定したのである。

 中国外交部は7月13日に、「裁定は無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する」とする声明を発出した。

 ところで、常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違い、相手国が拒否しても手続きは進めることができる利点があり、また、その判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

 一方、国際司法裁判所は、被告国が裁判の開始に同意して初めて裁判が開始される。その判決には法的拘束力があり、一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができる。

 だが、中国が常任理事国である限り、中国を非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

 とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

(注2)同声明は「領海の幅員を直線基線から12海里とし、大陸と沿海の島嶼、公海を隔てた台湾と周辺の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島、その他の中国所属の島嶼を含む一切の領土に適用する」とした。ただし尖閣諸島は自国領とは明示的に主張していなかった。

(2)「航行の自由作戦」

 2014年以降、中国は南沙諸島において大規模な埋立ておよび施設建設を開始するなど南シナ海全域での軍事基地化を進めた。

 2015年9月の米中首脳会談においては、バラク・オバマ大統領(当時)は南シナ海の問題を取り上げ、航行および上空飛行の自由を強調するとともに、「国際法が認めるいかなるところにおいても、米国は航行し、飛行し、運用し続けていく」と指摘した。

 また、埋立て、施設建設および軍事基地化について重大な懸念を伝えた。

 これに対し、習近平国家主席は「南シナ海の諸島は古代から中国の領土である」「我々は自らの領土に対する主権および合法かつ正当な海洋に関する権利と利益を堅持する権利を有する」と反論した。


 米中首脳会談から約1か月後の 2015年10月26日、米国は、米海軍イージス駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し、中国が埋立て等を進める南沙諸島のスビ礁の 12海里内を航行させた。

 以下、米国および関係国がこれまでに実施した「航行の自由作戦」を時系列に沿って記載する(各種公開情報を筆者が取りまとめたものでこれがすべてではない)。

①2015年12月、豪軍の「P-3C」哨戒機が 「航行の自由作戦」を実施した。

②2016年1月、米駆逐艦カーチス・ウィルバー(USS Curtis Wilbur)がパラセル諸島 トリトン島の 12海里内を航行した。

③2016年5月、米駆逐艦ウィリアム・ローレンス(USS William P. Lawrence)がファイアリー・クロス礁の 12海里内を航行した。

④2017年5月、米ミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。トランプ政権では初の「航行の自由作戦」であった。

⑤2018年2月、米原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群がフィリピンのマニラに寄港した。中国による南シナ海の人工島の軍事基地化が明らかになってから初めて米空母がフィリピンへ寄港した。

⑥2018年3月、米ミサイル駆逐艦マスティンが南シナ海のスプラトリー諸島のミスチー フ礁付近で「航行の自由作戦」を実施した。同時期、仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったという情報もある。

⑦2018年9月、米ミサイル駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」としてガベン礁、ジョンソン南礁の12海里内の海域を航行した。この時、中国の旅洋型ミサイル駆逐艦が約41メートルの距離まで異常接近し、海域から離れるよう警告した。

⑧2018年9月、英揚陸艦アルビオンがパラセル諸島近くを航行した。関係筋は、中国が警告のため、フリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したことを明らかにした。

 英海軍報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全にのっとり、『航行の自由』について権利を行使した」と説明した。中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」と述べた。

⑨2019年2月、米ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」の2隻が、「航行の自由作戦」としてミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。

⑩2020年4月、米インド太平洋軍は、南シナ海に強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の2隻による「航行の自由作戦」を実施した。豪フリゲート艦「HMASパラマッタ」と米駆逐艦「バリー」が加わった。豪国防省は共同演習の一環だとしている。

⑪2020年12月、共同通信は、「英海軍が2021年初頭に、空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を、日本の南西諸島周辺を含む西太平洋に長期展開させる」と報じた。

⑫2021年1月、日本経済新聞は、「ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する」と報じた。ドイツ海軍がアジアに展開するのは異例のことである。独政府は昨年9月にインド太平洋ガイドライン(指針)を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍の派遣はその一環と見られる。

 以上のように、米国、米国の同盟国および関係国は、中国の不法な海洋権益の主張に対し、自国の権利を主張し、かつ不本意な同意をしないことを示すために、「航行の自由作戦」と称して、中国が占拠している南沙諸島や西沙諸島の周辺海域または領海内(12海里以内)に艦船を航行させている。

 だが、中国の不法行動はやむことがない。中国の実効支配を阻止するためにも「航行の自由作戦」を継続するしかないであろう。

 ちなみに、かつて空の「航行の自由作戦」では中国は自らの非を認めて措置を撤回した事例がある。簡単に紹介する。

 2013年11月23日、中国国防部は突然、「東シナ海防空識別圏」を設定し、すべての航空機に中国当局に飛行計画の提出を義務づけた。

 ところが11月26日、米軍のB52戦略爆撃機が中国政府への事前通告なしに同圏内を飛行した、同時に、米国防総省は中国が定めた規則に従わないと声明を発出した。

 それからしばらく経った2014年12月、中国国防部が防空識別圏の運用規則を各国向けの航空情報から削除した。このように空の「航行の自由作戦」は見事成功したのである。

3.日本の取るべき対応

 今、世界体制は無政府状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。

 第2次世界大戦後、国際社会は、国際連盟の失敗を反省し、国連軍(United Nations Forces)による集団安全保障制度を導入し、戦勝五大国(米・英・ソ・仏・中)の安全保障理事会における意思決定を重視した。

 しかし、冷戦時代は米ソ対立により、冷戦後は米対中・ロの対立により安全保障理事会は機能不全となり、結果、国連は国家による不法行動を取り締まる権威をもった組織になりえていないのである。

 では、不法な行動と侵略的行為を繰り返す中国に対して、日本は何をすべきであろうか。


 以下、二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。国外に情報を発信し、日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る、という2つの方策について述べる。

(1)二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。

 日本政府は、海警法が国際法違反であるという抗議をしていないと前述したが、首脳会談や国際会議などの場において海警法が国際法違反であることを明確かつ強く抗議することが重要である。

 抗議するとは異議申し立てのことである。相手国の違法または不当な行為に対して、その取り消し・変更を申し立てることである。

 中国研究の専門家遠藤誉氏は、『すべては92年の領海法が分かれ目』と題する記事の中で、抗議の重要性について次のように述べている。

(1992年2月25日、中国が領海法を制定したに対して、日本が)以下のような抗議をしていた記録があることを発見したので、紹介する。

①2月26日:在北京日本大使館より中国外交部へ口頭で抗議

②2月27日:小和田外務事務次官より楊振亜在京中国大使へ口頭で抗議

➂3月16日:日中外交当局協議で抗議

④4月:訪日した江沢民総書記に対して宮澤総理が善処を求める。

 しかし少なくとも、例えば「善処しないのなら、天皇訪中を中止するぞ」というような、大きな反撃を日本政府がしたかというと、今のところ、そのような痕跡を見い出すことはできない。

 日本をはじめとした「領海法」関係国には責任がある。

 あのとき、どのようなことがあっても、関係国が一致団結して抗議し、撤廃させるべきだった(Yahoo!ニュース2015年4月21日)。

 また、同氏は、「日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相」と題する記事の中で、次のように述べている。

「2020年11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で(王毅外相は)『最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している」

「中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく』と述べた」

「これに対して茂木外相はその場で反論することもなかった。(中略)25日には菅総理とも会談したが、尖閣諸島問題に関して、やはり『中国側の前向きの対応を強く求めた』としているだけで、日本側は誰一人『尖閣諸島を中国の領土などと言うのでしたら、どうぞお帰り下さい。会談はここまでに致しましょう』とは言っていない」(出典:ニューズウィーク日本版2020年11月30日)

 筆者は、上記の遠藤誉氏の意見に同感である。日本政府は、何かと中国政府へ忖度しているように見える。

 中国による経済制裁を恐れているのであろうか。日本は、経済制裁を受けながらも中国の意に逆らう豪州を見習うべきである。

 2020年12月26日付け日本経済新聞は、「与党・保守党で嫌中感情が高まる英国では、中国との経済関係が密接になると、(中国からの)政治的な圧力に抵抗しにくくなるという見方がある。こうした見方からすれば、豪州は勇敢な態度で臨んでいるうえ、先見の明があるといえそうだ」と報じている。

(2)日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る。

 日本の対外情報発信力が弱いことは外交・安全保障の専門家からつとに指摘されている。

 2013年7月2日に領土問題担当大臣のもとで開催された「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、「戦略的発信の強化に向けて」と題する報告書を公表した。

 同報告書は、12項目の提言という形で取りまとめている。提言は、「内外発信全般について」、「尖閣諸島をめぐる内外発信について」、「竹島問題に関する内外発信について」の3つに区分されている。主要な提言は次のとおりである。

ア.領土・主権をめぐる内外発信全般について


① 領土・主権をめぐる対外発信に関しては、第三国の国民に日本の主張がよく分かるような論点を選択し、集中的に戦略的広報を実施する必要がある。

② 国際的に影響力・発信力のある第三国において、日本の立場への支持を得るべく、英語による発信を抜本的に強化する必要がある。

③ 領土・主権をめぐる発信に際しては、有識者、シンクタンクおよび海外の研究者等の政府以外の主体からも重層的に発信する必要がある。

④第三国に対して領土・主権に関する日本の立場を「ワン・ボイス(一貫性のある言葉)」で発信することが有効である。

イ.尖閣諸島をめぐる内外発信について

①尖閣諸島をめぐる内外発信においては、中国の物理的な力の行使による現状変更は許されないという点を強調すべきである。その際、日中関係を戦略的互恵関係で発展させるとの外交上の目標と十分整合性を考慮すべきである。

②尖閣諸島について、中国が 1971年になって初めて領有権を主張してきた事実を対外的にアピールすることが有効である。また、正しい事実関係について中国語で発信することも重要である。

ウ.竹島問題に関する内外発信について

①竹島問題では、日韓関係の大局的観点に留意しつつ、長期にわたって日本の立場を適 切に発信していく必要がある。そのためには、竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である。

②竹島問題に関しては、1950年代に韓国が力によって竹島を奪取し、不法な占拠を継続しているのに対し、日本政府がこの問題に関して国際司法裁判所付託を含む平和的方法により国際法に則って解決を追求してきた点を対比的に発信すべきである。

 上記の報告書は、当時の状況について「日本の領土・主権をめぐる内外発信に関しては、関係国の多岐にわたる情報発信が先行しており、日本が後れを取り、第三国向けの発信が圧倒的に不足しているとの危機感が共有された」と述べている。

 当時の状況と現在のそれはあまり変わっていないように筆者には思われる。領土問題担当大臣には、是非とも上記提言の具現化の状況を検証していただきたい。

おわりに

 本稿は、「海警法」の国際法違反の側面に焦点をあてたが、同法律は、中国海警局の武器使用規定なども定めている。

 中国海警局が外国の船に対して武器の使用を認める「海警法」が施行されてから、海警局の船が頻繁に尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返している。

 中国の侵略的行為に対処するために、日本は厳しい制約が課せられている現行の武器使用基準を早急に改正しなければならない。武器使用基準の改正の詳細は、拙稿『中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備』(2021.2.19)を参照されたい。

 さて、国際法違反の勝手な法解釈によって、関係諸国を威嚇・恫喝している中国に対する有効な手段は、「航行の自由作戦」であろう。


 海上自衛隊はこれまでのところ、「航行の自由作戦」に参加していない。

 2015年11月22日、安倍晋三首相(当時)は、マレーシアのクアラルンプールでの記者会見で、「(航行の自由作戦は)米国が独自に行っているもので、自衛隊の活動とは別のものだ。我が国がこれに参加することはない」と述べている(出典:日本経済新聞2015年11月22日)。その後、政府から参加の有無に関する発言はなされていない。

 筆者は、海上自衛隊の艦船は、米国主導の「航行の自由作戦」に参加すべきであると考える。

 それは米国の対等な同盟国になる第一歩であり、同時に、俗な言い方をすれば、中国にナメられない存在になる第一歩でもある。






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囲み取材に応じた菅首相=26日、首相官邸

菅義偉首相に余裕がなくなっているのか-。新型コロナウイルス緊急事態宣言の6府県解除を受けて、26日夜、首相官邸のエントランスでぶら下がり取材に応じたが、正式な記者会見を開かなかったことや、長男の正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題、山田真貴子内閣広報官の高額接待などを聞かれ、不機嫌な表情を隠さなかったのだ。接待問題では、市民団体が同日、贈収賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。

 「大体(質問は)出尽くしているのではないか」「先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」

 菅首相は約18分間にわたって約30の質問に答え、最後は語気をやや強めてぶら下がり取材を打ち切った。

 内閣記者会は26日午前、新型コロナの政府対策本部終了後の記者会見を求めたが、官邸側が拒否した。山田広報官が会見を仕切ることを避けたとの見方が広がり、ぶら下がり取材の質問は「会見しない理由」に集中した。

 菅首相は「1都3県については3月7日に解除できるよう徹底して対策を行うことが必要だ。全体を見た上で会見をすべきだと判断した」と説明し、気色ばむ一幕も。「山田広報官隠しではないか?」との指摘には、早口で「まったく関係ない」「(山田氏は)国会で説明している」と短く答えたのみだった。

なぜ会見をしなかったのかを記者団から問われ、菅首相は昨年5月に緊急事態宣言を一部解除した際も当時の安倍晋三首相が会見していないことを挙げた。記者から首相自身のキャッチフレーズである「前例打破」をしないのかと皮肉られると、むきになった様子も見受けられた。

 東北新社による総務省幹部への接待問題では、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が26日、同省幹部ら13人の収賄罪と、菅首相の長男、正剛氏ら同社側4人に対する贈賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。

 同省の調査で判明した1人当たりの接待額は最高約11万8000円で、刑事事件化には金額が低いとの見方もある。ただ、首相の親族が関係する問題で世間の関心は高い。受理した場合、検察は慎重に捜査を進め立件の可否を検討することになる。

 東北新社は同日、接待問題を受けて、二宮清隆社長が引責辞任するとともに、正剛氏を懲戒処分とし、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を解任したと発表した。


 
#2021​/02/27 オレの話し。東北新社幹部 「官僚接待」利用で借金穴埋め? やった!C国に「尖閣ブーメラン」•2021/02/28

官僚接待問題は5:00~

さすが、多彩な情報を持つ篠原常一郎氏!リーク元は誰かはわかりません。おそらく事情通の永田町周辺人物か、東北新社内部の告発者あたりと思いますが、納得できる話である。

実際に何か、東北新社が何か総務省から利益をあげる利権を確保したり、政府発注の仕事を受注したわけではないのに、なぜこんな接待が行われたか?納得できないおかしな話で何が何だよくわからなかったが、ようやく腑に落ちた。

動画を掻い摘んで説明すると、東北新社の部長職である菅総理長男の菅正剛氏の上司にあたる
YM氏がいて、YM氏には多額の借金があるとのこと。その借金と言うのは今回1人75000円の接待が行われたレストランのオーナーからであるとのこと。YM氏は海外ドラマやナショナルジオグラフィックのドキュメントを買い付担当の幹部(役員?)とのこと。

そのYM氏が総務省幹部を接待する名目で、会社の経費を使い、レストランオーナーへの借金返済する為に無用な接待を行ったことらしい。総理の長男
菅正剛氏が接待役として総務省幹部を接待するという名目で、接待経費に借金返済分を上乗せし会社に請求したという、ちんけな横領事件というのがこの問題の真実らしい。菅正剛氏は、総理の長男ということでダシに使われただけの話らしい。いわばとばっちりのようだ。

まあ、
堅物の父親と違い見た目が見た目なので・・・・クス〇でもやっているんじゃないかと偏見をもってみてしまいそうだが、腐っても超有名企業東北新社(総合映像プロダクション会社)の部長職。まあ、親の七光りもあるだろうが、それでも全く無能ではないらしい。
中学受験で逗子開成に合格したのだから見た目と違い自頭は悪くはないはずだ。


東北新社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という肩書は立派なものである、聞くところによれば、気配りや人付き合いなど、ある程度優秀な人材でないと務まらないとのこと。ちなみに関連会社の「株式会社囲碁将棋チャンネル」の取締役も務めているとの情報だ。


まあ、父親と違いロン毛のチャラ男・・・この姿はある種衝撃的だが・・・
明治学院(明学)出身で昔バンドを組んでました・・・でも今は、親のコネでエンタメ企業の部長。経歴と見た目は・・・偏見かもしれないがなんとなく納得した。

※ちなみに明治学院
出身者は私(Ddogの身内に2にもいる。義理の弟の1人は明学の付属中高出身で明学卒。もう一人も義弟で明学の付属中学高校卒で、医療専門学校卒。ちなみに私は明治大学卒です。


まあ、不祥の息子を持った菅総理も迷惑な話。政治家の子供が全て品行方正の優等生である可能性は稀だ。菅家はまだまともな方じゃないでしょうか?

二世は往々にして親の七光りのおかげで良くも悪くも親に翻弄される人生を送ることになる。二世の話題となるとき、長嶋一茂氏は
期待の重圧をはねのけよくぞプロになったと思います。父親が長嶋茂ではなければ、そこそこのプロ野球選手だったかもしれませんが、常に期待されある意味可哀そうな気もしますが、引退後タレントとして成功したのは長嶋茂氏の息子であることが有利に働いたかもしれません。

野党は、篠原常一郎氏が言うように、野党は責め方を間違っています。単なるヤジ政治の燃料にしか見えません。もっと喫緊の重大問題を本格議論することを避けるためにスキャンダルの重箱の隅をつつく森加計桜的な週刊誌朗読会に国会を落しています。

オリンピックはどうする?、ウイグル問題は?尖閣は?ジェノサイトをしている中国の首都北京オリンピックをボイコットすべきか?中共ウィルスの緊急事態の対策とか難問山積しているなか、こんな些末な事件を予算委員会でやろうとする方が問題だ!


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維新の大業の一環「建国記念日」 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
【産経新聞】正論 2021.2.11


 昨令和2年には新帝陛下御治世の下での初回の建国記念の日を迎へたが、偶々(たまたま)『日本書紀』撰上千三百年の記念年だつたので、自然に神武天皇の肇国(ちょうこく)事業に懐古的感想を馳せるめぐり合(あわ)せとなつた。

 それは慥(たし)かに建国記念の日の意義を考へる際の正統的な視点であるが、それと並んでもう一つ、此の祝日の制定を明治維新の大業の一環だつたと捉へる見方がある。

 ≪開国と祝日の制定経緯≫

 慶応4年1月に開国の宣言が詔勅及「御沙汰書」を以(もっ)て宣明されてゐるが、その双方に以後<外国交際の儀は宇内の公法を以て取扱ふ>との文言がある。

 <宇内の公法>とは日本国が参入する事を宣言した国際社会で共通に行はれてゐる法制・慣例である。自国と交際相手国との間に外交・通商の面で社会慣例上の齟齬(そご)が種々あらうが、その場合自国の旧慣を捨てて国際慣例に従ふとの主旨を国家の責任を以て宣言したものである。

 これが明治5年の太陽暦採用施行の前提になつてゐるのだが然(しか)し注目すべきは新暦採用を宣する詔書に、国際標準に合せるとの主旨は一語も無く、改暦の理由としては唯(ただ)太陽暦の精密に比して太陰暦には不便が多すぎるとのみ述べてゐる事である。国家意志の自主性を明示したい明治政府の矜持(きょうじ)を其処(そこ)に読み取る事ができる。

 太陽暦は明治6年1月以降国民生活の時間的区分を規定する事になつたが、すると従来の上巳(じょうし)・端午(たんご)・重陽(ちょうよう)等の五節句の祭儀は、民俗伝統としての意義は十分に認められはするものの、太陰暦を廃止する以上、国家的祭儀として保持するのは不適当と思はれる。

 そこで<諸事神武創業の始に原(もとづ)き>との王政復古の大号令の趣旨に合せて、当代の国家的祭儀としては皇祖神武天皇の御即位記念日と現に国家元首たる今上天皇の御誕辰(たんしん)の日がそれに相応しいと考へられた。現天皇の場合は御誕辰の嘉永5年9月22日を新暦に換算すればそれで済む。神武天皇の御即位は「日本書紀」によれば西暦紀元前660年辛酉(しんゆう)の年庚辰朔(かのえたつさく)とされてゐる。これを太陰暦の元日と見ただけでは毎年異同が生ずるので皇紀元年の元日を太陽暦に換算して2月11日と固定させ、明治6年にこの日を紀元節と定めた。故に第一回の紀元節祭は明治7年のこの日といふ事になつた。

 新設の祝日紀元節が、民間に深く浸透し根付いてゐた五節句に匹敵するほどの親近性を得たのは明治21年の小学唱歌に周知の通りの名旋律と品格高き国風の歌詞を得たのを機会に徐々に時日をかけての後の事であるとは昨年の本欄に記した。今回はそれが維新の大業の一環でもあつたとの上記の観点からその由縁(ゆかり)を考へてみよう。

 ≪外形の善美より以前に≫

 建国記念日制定の動機は、維新政府の首脳達の国家意識の成熟とその意識を広く民間に涵養(かんよう)したいとの要請である。それは当時彼等の眼には先進国と見えてゐた欧米列強に伍して独立主権国家としての面目を備へ、諸外国からの侮りを受ける事なく万民を保全してゆくといふ、国是としての要求を充すための努力の一端だつた。

 この要求は新政府の首脳達、即ち御年14歳で践祚(せんそ)されたまだ童形の新帝、といふより慶応2年暮に崩御された先帝孝明天皇の身辺に結集してゐた公卿と武家集団の胸裡に切実に生じてゐた事である。

 此の人々は會澤安(やすし)の『新論』(文政8年)に起源を有し、徳川斉昭治下に隆昌を迎へた水戸学の学統に深く学んでゐた。学び且つ用ゐてゐた言葉は伝統的漢文だつたがその内容は近代国家に必須の国家戦略論の骨格を備へてゐた。

 その哲学の要諦は、外に向つて国家の存在の意味を宣揚し得るためには、外形の善美より以前に、国民の内面に自国の正統性の根拠についての認識が無くてはならぬ、との判断である。正統性の意識を培ふのは正しい歴史認識であるが、それが広く他者からも認められるためには、その認識が普遍妥当性を有する、つまり「理」に即したものでなくてはならない。

 明治新政府の人々は、対外関係強化の核としての国民統合の実を築くに当つて、それを普遍的な理に基(もとづ)かせる事に細心の注意を払つた。故に太陽暦施行の詔には専ら学問的動機を挙げ、国家的祝祭日の制定は国家元首の誕辰と肇国の皇祖の即位記念日との2件に絞つた。且つ二千年余の昔の伝承である皇祖の即位記念日の制定の経過説明は、暦学上の精密な計算結果以外の政治的な注釈を付加へる事を抑へて簡潔な布告に留(とど)めた。

 ≪「理」を以て簡潔明晰に≫

 現今我国は険悪な国際関係の渦中にあり、果して自国の安全保障を全うし得るか否かの危機に直面してゐる。之に加へて余計な事には悪疫の猖獗(しょうけつ)に祟られて国民の経済生活自体が破綻に瀕(ひん)してゐる。

 この国難を克服する王道は国民の団結に基く挙国一致の忍耐と努力以外に無い。その目標に向けて人の情緒に訴へる呼びかけも固(もと)より有効ではあるが、その基底には明治の維新政府が示した如き、冷静な「理」を以て人を納得せしめる簡潔明晰さが不可欠である。(こぼり けいいちろう)


毎年建国記念日の2月11日には「建国記念日に思う」という記事を書いていたが、今年は、うかつにも失念してしまっていた。

産経の正論を読み、建国記念の日が太陽暦で固定された意味と意義、国家戦略であったことを読み、改めて現在、中共ウィルスやオリンピック開催問題で揺れる日本を見ていると、
明治維新の元勲達はどう思うのか、とても情けなくなる。

政府の対応というより、前立せん癌(2002年)・肺癌(2015年)を患い、現在は透析を受けている一人のご老人を寄ってたかって言いがかりから、集団リンチを行い、女性蔑視だと叫び、男女同権だと叫ぶ反日野党と左翼マスコミの姿は私の目からは常軌を逸した悪魔にしか見えない。元首相で政敵だからといって、人として許される行為ではない。


また、森会長を集団リンチして気勢を上げている連中は、日本学術会議という反日反科学集団の悪行を擁護し往々にして建国記念の日に反対集会を開き、日本建国の日を偲ぶことを妨害して喜ぶ連中とほぼ同じである。

建国記念日が戦後GHQの意向で、昭和23年一度は廃止となったが、1966年(昭和41年)「建国記念の日」として復活したが、GHQの反日政策を金科玉条のごとく守る左翼勢力は毎年この日に建国記念日の反対集会を開く。同時にこういう人たちは、憲法9条を守ろうと主張する人たちと完全に被るのである。バカ野党関係者の愚かしさを改めて感じるのであります。

「建国記念日」は本当に神武天皇が即位した日を記念した日ではなく「建国をしのぶ日」と祝日法で規定されています。悠久の昔、日本列島に今日に繋がる王朝である天皇家による初の統一国家である今日の日本国が建国された日を祝う日なのである。
※当時は日本とは呼ばず、大八州、大日本豊秋津洲、豊葦原千五百秋水穂国、大倭日高見国とも呼んでいましたが・・・

私は保守主義者ですが、皇国史観の原理主義者ではありません。皇国史観では神武天皇以降の歴史にしかスポットがあてられていませんが、日本列島には1万年2-3千以上続いた長い縄文時代があり、偽書とされる多くの古史古伝には縄文時代の歴史それ以前のに起きたであろう地球規模、人類規模の歴史、遠い過去の歴史の断片が書かれていると信じています。

古史古伝に登場するウガヤフキアエズ王朝とか富士高天原王朝から比べれば神武
王朝の成立は疑う余地がない。

神武天皇が即位した正確な年代や正確な日はいつなのか、そもそも即位という儀式をとり行ったのかすら正確ではないことは十分に承知している。

日本の建国の日は、日本書紀の記述を根拠に、紀元前660年の旧暦1月1日に「初代天皇」である「神武天皇」が、おおきみ(大王)として即位し、今日の天皇家を国家元首とする日本と言う国家が成立した日として、明治5年以降2月11日を記念日として祝ってきた。

キリスト教にいおいては、三位一体説や、イエスの奇跡のように、ある種非合理的な事実について、あるか無いかの真実を追求することではなく、奇跡があったことを同じく信じる、もしくは心の奥では信じてなくとも信じると宣言することで、同朋として認め、仲間である意識が形成される。

日本においてはどうか?一部の反日団体は、建国神話を皇国史観や戦争と結びつけ、それを祝うことは軍国主義の復活である、などとして反対する勢力が蔓延っている。

多くの伝統と秩序を重んじる日本人にとって、それら勢力は永遠に分かりえない。GHQが施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」というマインド・コントロールから覚醒しないこれら勢力は、いつしか反日思想で通じ合う敵対国家、北朝鮮・韓国・中国といった反日国家の国益と結びつき、日本を悪い方へと導いても、政治的に正しい(ポリティカルコレクト)さえよければ良しとする人々は、日本にとって癌細胞のようなものである。

マスコミも国民も2月といえば2月14日のバレンタインデーで、大いに盛り上がる日だが、269年にローマ皇帝の迫害下で殉教した「聖ウァレンティヌス処刑の記念日」であって、そそれも事実か否かは正確ではない日だそうだ。日本人とっては本当は2月11日の方が重要な日である。

建国記念の日を盛り上げるには、いっそのこと2月11日を神武天皇を記念して聖エンペラーDayとでも呼び、2/14を義理チョコの日、11日を本命チョコの日だと電通あたりに宣伝させたら大いに盛り上がると考えるのはいささか不敬であろうか?・・・・



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【スポニチアネックス】2021/02/11 12:40

森喜朗氏「女性がたくさん入っている理事会は…」3日の“蔑視”発言全文
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたことが11日、分かった。国内外で大炎上し辞任のきっかけとなった、森氏の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会(3日)での女性を巡る発言は以下の通り。

 【3日のJOC臨時評議員会での森喜朗氏の女性を巡る発言】

 これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた(笑いが起きる)5人います。

 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

 私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。



森会長発言のどこが問題なんですか!

朝日新聞がまたやらかした!朝日系の文化人を焚きつけ、ワイドショーで大騒ぎしていたそうだ!ワイドショーで大騒ぎしていたらしい。地上波をほとんど見ない私のような人間にとっては大騒ぎを知らなかった。

原文を読むと「ラグビー協会の女性理事は話が長いが、組織委員会の女性理事の話は的を射ている」という社交辞令で、「発言を規制する」という部分は伝聞であり、話にふりかけるスパイスみたいな話である。

いつのまにか森会長が女性の発言を規制しなければならないにすり替えられた。

朝日新聞が騒ぎ、海外のメディアが朝日新聞の伝聞を森会長が言ったと報道、今度はそれを逆輸入した左翼メディア記事には、森会長が女性蔑視発言をして、その後は「女性蔑視発言」という略称でネット上に出回り、政局やオリンピック開催と結びつけて騒がれ、日本中の左翼メディアや野党国会議員が集団で一人の80過ぎの老人を責めたてたようで、森会長は辞任を申し出た。

この朝日が騒ぎ、世界中に日本を貶める嘘をばら撒き、海外メディアを逆輸入し、己の政治主張を拡大再生産する構図は慰安婦問題の構図そのものである。日本は結果的に韓国を切りすてるいい口実ができたのである意味良かったのだが、朝日新聞のこの腐った体質は、朝日新聞を解体する以外もはやない。

森会長は、がん患者で最後のご奉公として無給で
日本の為にオリンピック開催に尽力していているにもかかわらず、バッシングの域を超えどう見ても、集団リンチを行ったている。

私は保守側の人間だが、個人的にはあまり森元首相は好きではないし、擁護する義理はないが、客観的に見て、人間として集団リンチを許せるものであろうか!

森会長は、世間話をしたにすぎない。長年森会長はどういう年寄りなのか皆知っているはずだ。今更女性蔑視だと集団リンチに等しいことをされるような発言をしたのか?森発言全文を正しく報道すれば自ずとわかる。

「ジェンダー平等」の観点から、ラグビーのような男のスポーツの団体にラクビー経験のない女性理事を入れたので、中にはトンチンカンな話をする女性理事もいたかもしれない。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、女性まで蔑視していると私には思えない。くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。

そして、東京オリンピックを中止に追い込みたくて、森会長をバッシングしている人に言いたい。

森会長のくだらない世間話の上げ足をとって、人権だ平等だと叫ぶなら、今世界中で話題となっている中国のジェノサイト問題はどう思う? ナチによるユダヤ人虐殺以上に酷いことが現在進行形でウイグル行われており、その中国で冬季オリンピックを開催しようとしているわけだが、どう思うのですか⁉。一度でも北京五輪は人権上許されないから政府はボイコットせよ!と声を上げましたか?

日本のメディアで森バッシングの1/100も取り上げましたか?私は地上波を最近見ていないので分かりませんが、私の認識と世間一般の人との認識ギャップの甚だしさは、地上波や新聞報道のギャップではないかと私は思います、

【CNN】2021.02.05 Fri posted at 15:24 JST

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展望台に建てられたオリンピックの塔=2日、中国・北京/Andy Wong/AP

(CNN) 中国・北京で開かれる2022年冬季五輪の開幕が1年後に迫った4日に合わせ、180以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。

書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された。

少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていた。米国務長官は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族集団虐殺)の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論している。

ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の1つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「2022年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、IOC(国際オリンピック委員会)によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調している。

中国外務省報道官は3日、北京冬季五輪について「IOCを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けた。

IOCはCNNの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年10月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明している。

北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明している。

こういった左翼メディアや与野党の国会議員の偽善やダブルスタンダードには慣れたとはいえ、本当に腹が立つ。

米国の大統領選挙問題のトランプ大統領への左翼メディアのバッシングも、日本における森会長への集団リンチを見ていると、今までよくもメディアは世間を騙してきたものだとつくずく思うのであります。

良くも悪くもSNSの発達は、そういった今まで隠されてきたメディアの悪行を暴き、洗脳ともいえる偏向報道を是正する道が開けたと思う。

あとは、私のような草莽の民一人ほとりがいかに声を上げるのか否かだと思います。

森会長バッシングは直ぐにやめろ!左派リベラルと糞メディアのダブルスタンダードがよっぽど問題だ!




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当ブログは 2020年米国大統領選挙において、民主党バイデン候補による不当な選挙違反があったとして、トランプ大統領当選を支持する記事を多数書きました。





























当ブログは毎日の訪問者2000~3000 PV数3000~5000ほどある個人ブログとしては比較的人気があるブログとして、ライブドアブログのニュースカテゴリーでは10位以内に入っていました。

ところが、12月1日以降訪問者PVが激減した!

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当初、私の記事がつまらないからかと思っていましたが、検索で訪問してくる方が大多数でしたので、検索に引っかからなければ訪問されず、ブックマークしている人だけしか訪問されないので、Googleによる不当な検閲で検索できても開けない操作をされたことが一番の原因のようでありました。

ddogs38で検索すると・・・以下の結果のようになる。

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詳しい理由をクリックすると・・・

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メタタグは当然入れてありますので、今まで皆さんが検索できていたのですが・・・

当ブログは、公然猥褻となるような写真や動画、
ネズミ講のような犯罪を助長するような記事を書いたわけではない!理由はわかってはいるが、明らかにされず一方的なGoogleによる検閲である!トランプ大統領を擁護する記事を書くと検索させない行為は、およそ民主主義国家でやるべきではない。卑劣だ!まるで中国のようだ!

ビックテックは米国の法律「通信品位法230条」を盾に、米国内で現職のトランプ大統領の発信を妨げる。

日本においては、アルファベット社(Google)は当ブログの検索を妨害しており、日本憲法に保障されている表現の自由すら侵犯している。

米国ではビックテックに対して行き過ぎたビックテックによる検閲を許すなと、上院で公聴会が開かれ、年末のコロナ対策予算法案に、修正条項として
「通信品位法230条」の改正が盛り込まれた!

日本では、当ブログを検索させないことで、検閲する法的根拠は存在しないはずだ。

確かに平成13年成立の『プロバイダー責任制限法』は、その一応のルールを定めた。NTTなどの接続業者(プロバイダー)だけでなく、掲示板の管理者なども含まれる。ただし、この法律は権利侵害情報を削除するかどうか、一定の範囲内でプロバイダーの裁量に任せている。だが、検索エンジンによる検閲に関しては、日本では規制するしないという議論以前に、検索エンジンによる検閲行為が存在しているという事実すら広く認識されていない❗

ひそかに言論が封殺されている事実に認識がないのは極めて危険である。現実に当ブログに対して行われている!これは憲法21条に保障された「表現の自由」を明らかに犯すものであり、日本において許されるべきものではない。

知人にGoogleのセキュリティ部門に勤めている方がいるので、今月会う予定があるので、その時に確認してみたいと思っている。

おそらく、私と同じくGoogleによる検閲に遭っているブロガーの方は私だけではないはずです。

米国において230条が撤廃されれば、日本においても規制が撤廃される可能性があるので、暫く様子をみるつもりではありますが、同じ被害に遭われている方!是非メッセージにて連絡を下さい。連携して対抗しましょう!

また、検索からではなくブックマークからは閲覧できますので、ブックマーク登録をお願いいたします。また、個別の記事につきましては、リンクカテゴリー全投稿記事URL(日付順)をご活用ください。




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台湾海峡が非常にきな臭くなってきた。
米国内も内戦になるかも知れず、米国が国内で揉めている隙に中国共産党が、下手をすると台湾侵攻を起こしかねない情勢になっってきた。

そうなった場合、最悪第三次世界大戦となる可能性があり、日本に中共のミサイルが飛んできかねない。
イージス艦をどれだけ並べても、中国からのミサイルを全て迎撃することはできない。

最後の頼みは神頼み、いや風水で守られている・・・・!

風水が解き明かす京都と東京(江戸)の繁栄
山手線と中央線によって形作られた「気」の循環が生み出す活気
【JBpress】池口 恵観2020.11.24(火)
 

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京都は風水にのっとって建設された(写真は清水寺)

空気感とは人や場所などがもつ独特の雰囲気のことだが、城や寺院、山や森林には町中とは何かが違う空気が漂うのを感じる人は多いだろう。

 この空気感の違いは、どこから生じるのだろうか。

 密教では、空間を霊的に仕切ることを「結界を張る」という。

 それは清浄な領域とそうでない領域を区切ることで、高野山は国土結界、修行道場には道場結界、護摩修法の壇上結界が張られている。

 結界は領域内を守る働きがあり、手段や道具で持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、外敵や悪霊などを排除し、侵入させない効果があり、また結界の中に邪悪な存在や、異質な存在を封じ込めることで、外界に対する影響を抑える。

 襖や障子、衝立に縁側などの日本建築の仕掛けだけではなく、生活や作法上、注意すべき何らかの境界を示す事物が、結界と呼称されることもある。

 結界は大和言葉では「はざかい(端境)」といい、こうした界の概念は大陸文化が伝来する以前より存在する。

 結界は空間を霊的に仕切るものだが、同様に空気感に働きかけるものに風水がある。

 風水は環境によって開運に導くという運気を高めるもので、気の流れや地場のチカラを促進、または制御するものであり、古代より、都市、神殿、寺社、家屋、墓などの場所を決定する指標とされてきた。

 その歴史は古く、中国で最も古い史書である「尚書」に殷・周時代(紀元前10世紀以前)地形地勢を「卜宅(亀甲や獣骨を焼いて生じるひびの形により土地や集落の吉凶を占う)」により視察した経緯が記されており、風水の起源といわれる。

風水は地理、堪輿(かんよ:「堪」は天の道、「輿」は地の道の意)、山、などと同義で、地理は天文と対をなし、堪輿は天地を意味し、山は風水師が良い場所を探し求めて山野を歩いたことに由来する。

 「風水」の語源は、晋(265年-420年)の『葬書』に

「気乗風則散界水則止古人聚之使不散行之使有止故謂之風水」

 気は風に乗れば則ち散り、水に界せられば則ち止る。古人はこれを聚めて散らせしめず、これを行かせて止るを有らしむ。故にこれを風水と謂う、が風水と呼ばれる由来とされるが、ほかに『狐首経』『青嚢経』『青烏経』が、その起源とする説もある。


 風水には地形を読み解き分析する術と、時間によって変化する天地間の気を判断する指標があり、地形の吉凶と占術が融合したものである。

 土地の気の勢いや質、地形など有形のもので吉凶を判断する術を「巒頭(らんとう)」という。

 巒頭は、大地の気の流れを重視する。施政者たちは風水師に命じ、龍脈(気の流れ道)と直結し、大地の気が滞留する場所を探し出し、そこに王城地や王都の設営、墓所を建造した。

 そうすることで、その地域や王族が子々孫々繁栄し、冨貴に恵まれる。だが、もし、土地が悪ければ没落すると考えられていた。

 また、陰宅(墳墓)も同じく、祖先が眠る場所が子孫に影響を与えるとして、その場所も重要視されてきた。

 風水の占術は「理気(りき)」といい、理気は陰陽五行思想、八卦、易、方位など目に見えないものを分析する術を指す。

理気では、方位の吉凶を重視し、生年月日により、その方位の吉凶をはかり、家や墓所の方位、住居内の配置などを決めた。

 巒頭と理気では、巒頭が優先されるが、山の無い平野部では方角を見る理気が盛んに行われた。

 唐の都、長安(現在の西安)、明朝、清朝、現代まで繁栄する都、北京など、中国の都はすべて風水によって設計され、三国志の諸葛孔明をはじめとした軍師は風水を駆使した兵法を実践したと伝わる。

日本独自の論理

 日本に風水が伝来したのは推古天皇の時代602年頃、渡来人と親交があった蘇我氏が百済の僧侶・観勒を招き、暦法の他、数多くの風水書をもたらした。


 蘇我氏を通じ風水は聖徳太子も知るところとなる。以降、藤原京、平安京に始まり日本の遷都の歴史は風水とともにある。

 風水の理論体系が整ったのは、中国では宋から明の時代にかけてであるが、それ以前の飛鳥・奈良時代に伝来した風水の論理は、やがて日本独自の思想となり陰陽道や家相として発展した。

 平城京、平安京は風水にのっとり建設された。

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 平安京は方向を司る四神、京都盆地は北の鞍馬山、東の比叡山、西の嵐山、と北、東、西の三方向が山で囲まれている。

 北の玄武、東の青龍、西の白虎、南の朱雀に守られた四神相応(四神の方角が固定化されている)は日本独自の理論である。

 京の都1200余年にわたる繁栄の背景は「四神相応」によるものとささやかれている。

江戸の風水

「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」

 川は気の留まる場所であるとともに「気」を運ぶ働きがある。川が土地を囲みながら蛇行する場所を「玉帯水」といい、流れの内側に気を蓄える吉相の地。これを活用したのが江戸の町だ。

 江戸の川の堀は二重三重の「玉帯水」で、これは隅田川の水を江戸城に引き込むことで人工的に施された風水的仕掛けである。

 江戸を最初に拠点としたのは平安時代の武将・江戸重継。重継は後の江戸城本丸、二の丸周辺に居館を構えていた。


 江戸城は15世紀、江戸氏が没落した後、室町時代の武将・上杉持朝(うえすぎもちとも)の家臣・太田道灌(おおたどうかん)が築城した。

 江戸城が築かれて150年あまり経過すると、徳川家康が江戸城に入城、徳川家の居城となった。

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江戸の堀や水路は人工的に隅田川の水を引き込むことで施された風水的仕掛けの役割を果たしていた

家康は江戸城周辺を大規模な拡張工事を施工するとともに、天台宗の高僧、南光坊天海の指南を受け、江戸の都市の整備に風水を取り入れた。

 天海は江戸城の鬼門に寛永寺を創建し、みずから住職を務めた。

 鬼門とは北東を指し、艮=うしとら:丑と寅の間の方角である。ちなみに鬼門を恐れる習慣は日本独自の思想である。

 天海は裏鬼門・南西に日吉大社から分祀して日枝神社を置き、寛永寺、江戸城、日枝神社を一直線上に置き鬼門を鎮護。結界に護られた江戸を居城とした徳川幕府は260年の繁栄を遂げた。

東京を護る目に見えない力
 
東京は大地の気がみなぎり滞留する都市。世界で最も繁栄している都市の一つだが、それを支える背景にあるのは何か。

 鉄道は現代の気の流れ道(龍脈)であり、駅は龍脈からのエネルギーが噴き上がる龍穴の作用がある。

 山手線は、気を蓄える玉帯水の機能を果たしながら、江戸の外堀と同様、皇居から東京の主要部を取り囲んでいる。

 その環状の中を蛇行する中央本線。この2つの路線は大正時代に張られた東京を護るための風水的仕掛けといわれている。

 
山手線と中央本線の線路を俯瞰して見ると、陰陽五行の太極図のような形状をしている。

 白と黒の魚が絡み合ったような太極図の意味。

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画像元

 それは魚尾から魚頭に向かって領域が広がるのは、それぞれの気が生まれ、徐々に盛んになっていく様子をあらわし、やがて陰は陽を飲み込もうとし、陽は陰を飲み込もうとする。

 陰が極まれば、陽に変じ、陽が極まれば陰に変ず。

 陰の中央にある魚眼のような白色の点は陰中の陽を示し、いくら陰が強くなっても陰の中に陽があり、後に陽に転じることをあらわしている。

 陽の中央の点も同様に陽中の陰をあらわし、いくら陽が強くなっても陽の中に陰があり、後に陰に転じる。太極図は、これを永遠に繰り返すことを示している。

 それは円環全体で気が生生不息の状態、つまり、力強い格別なる気が永遠に循環することを示す。

 山手線と中央線の配置の隠された意図。それは休むことなく大地の気が東京にみなぎり続けることを意味するものである。

 結界は領域内を守り、持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、悪霊などを排除し侵入させない効果がある。例年、台風が発生し、関東地方を直撃することがあっても、東京都心の直撃がほとんどないのはなぜか。

 それは巨大な龍脈に護られた霊的防御の働きによるものと、私は確信している。

池口恵観氏バックナンバー


風水でわかった!「山手線」の知られざる役割 
鉄道は巨大なエネルギーの流れ「現代の水龍」 
【東洋経済】大谷 修一 : 宮の森風水鑑定所代表 2016/04/20 5:45

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山手線は風水から考えても重要な役割を担っている(写真:tarousite / PIXTA)

ここ数年来、「風水」が雑誌やメディアでよく話題になってきている。風水を通じて東京都における山手線の知られざる役割が解き明かされると言ったら、「えっ?」と首をかしげる人がいるかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。風水はかつて中国や日本では政策決定や都市作りなどにも利用されてきた「古代のサイエンス」であった。その原点は山や水の配置、地形から「気(風水エネルギー)」の流れを読み取り、そのパワーを効果的に生活に取り入れるという地相術である。

「祖山(そざん)」と呼ばれる山から噴出した大地のエネルギーは急峻な山並みや河川に沿って流れる「気」のルート「龍脈(りゅうみゃく)」を駆け抜け、地球のツボとも言える「龍穴(りゅうけつ)」、今風に言うパワースポットに当たる場所でそのエネルギーを貯める。古代の施政者たちは風水師に命じてそんな「大地の気」が滞留するパワフルな場所を探しだし、そこにお墓を作る、家を建てる、またグローバルな観点から都市を造営し、生活空間作りに活用したわけである。

「山」に守られた京都、「水」に守られた江戸

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四神に守られた京都の地形図

京都の地形をご覧いただくと、京都盆地の北、東、西の三方向が山で囲まれている状態がよくわかる。

当時の風水師である陰陽師(おんみょうじ)は背後の鞍馬山・玄武(げんぶ)、東の比叡山・青龍(せいりゅう)、西の嵐山・白虎(びゃっこ)の山と南に広がる朱雀(すざく)に守られたエリアに最強のパワースポット「四神相応(ししんそうおう)の地」を見出し、そこに千年の繁栄が約束された平安京を築いたのである。

続いて、江戸の町を見てみよう。「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」と記された中国の古書・葬書(そうしょ)から風水という言葉が生まれたと言われている。この事からもわかるように、川の水はエネルギーの貯蔵庫であるとともに「気」を流れに沿って川下に運んで行く役割も果たしている。この川が土地を囲むように円形に蛇行する場所を「玉帯水(ぎょくたいすい)」と称し、流れの内側にパワーをため込む吉相の地を見出した。この玉帯水を活用したのがまさに江戸の町であった。

江戸中期の古地図に川の流れを重ね合わせると、隅田川から神田川を経由して作られた外堀の「水」が中心の江戸城に向かって「龍がとぐろを巻く」ような形で入り込んでいる当時の様子がうかがえる。

これはまさに二重三重の螺旋型「玉帯水」であり、隅田川の「水龍」を江戸城に引き込むために人工的に作られた「風水的仕掛け」とも言うことができる。

江戸城と江戸の町は、徳川家康から家光の三代にわたって参謀として仕えた天海僧正が風水のノウハウを駆使して様々な「霊的結界」を張り、守りを固めたとも言われている。この真偽はさておき、外敵から城を守り、合わせて江戸市民の飲料水確保や舟による交通手段のための都市計画として作り上げた外堀、これが結果的に二百六十余年にわたる徳川長期政権の「影の力」となったのかもしれないと想像するとき、あらためて風水が持つその大きなパワーに驚かされる。

山手線は、現在の玉帯水

風水の考え方は現代の都市にも息づいている。エネルギーが流れゆく山々は街中のビル群に、そして大地を流れる川は車や人が行き交う道路や鉄道に置き換えることができる。

特に大量のヒト、モノ、カネ、情報をのせて絶え間なく移動する鉄道は、巨大なエネルギーの流れであり「現代の水龍」と言える。全国各地から「心臓」とも言える首都・東京に流入する新幹線をはじめ、JRや私鉄在来線の数々は、日本列島という巨大な龍の全身から血液を心臓に送る「血管」にも例えられるだろう。

東京中心部の地図を見ると、各地からやってくる鉄道は、中央線を除けば東京の中心部までダイレクトに入る形ではない。いったん上野、池袋、新宿、渋谷、品川、東京といった山手線の主要駅に入り、ここを中継として地下鉄などで中心部に向かうようになっている。また、唯一山手線内を横断する中央線にしても、東京駅から水道橋、四谷へと皇居をその内側に囲むようにして新宿に向かっている。

ここで注目したいのは、日本における風水的中心・太極(たいきょく)として位置づけされるかつての江戸城、現在の皇居だ。江戸の古地図と対比してみると、範囲の狭い広いはあるものの、江戸の外堀と同じように山手線が皇居から東京の主要部をとり囲んでいる。

また、中央線も皇居エリアをその内側に守るような形で走っている。これは、とりもなおさず「現代の水龍」である鉄道が「玉帯水」と同じようなエネルギーゾーンを形成しており、東京の中心部は山手線が作り出す結界に、また皇居周辺は山手線と中央線の二つのバリアーによって守られているという状態が見てとれる。

駅は身近なパワースポット

鉄道を風水エネルギーが流れるルート・龍脈とすれば、駅はエネルギールート上に点在するツボ・龍穴と見なされる。

特に東京駅を筆頭に、上野、池袋、新宿、品川など、乗降客の多い駅にはたくさんのヒト、モノ、カネのエネルギーが集まっており、身近にあるパワースポットと言えるだろう。

「ふるさとの 訛なつかし停車場の 人ごみの中に そを聴きにゆく」

これは東京の生活で孤独を感じた詩人・石川啄木がふるさとを思いながら読んだという有名な歌であるが、これを風水の観点から見ると実に理にかなった「元気回復法」とも言える。最近の駅は、単に乗り降りするだけの場所ではなく、大型デパートを併設している駅や構内に珈琲店やグルメレストラン、大型書店、ブティックまで兼ね備えている駅も増えてきており、これを活用しない手はない。

ちょっと落ち込んだ時や、やる気、元気がない時、もちろん皆さんにとって吉方にあたる温泉地へ旅にでるのは最も効果的な方法であるが、時間もお金もない「ないない尽くし」の状態で元気回復を図りたいなら、「近くの駅でお茶やランチを取りながらお手軽に風水エネルギーをチャージする」という方法を一度試してみることをおすすめする。

山手線の環状線として、結界が完成したのは1925年(大正14年)、だが東京は20年後米軍による空襲で焼き尽くされた。京都も応仁の乱など、戦禍に対しては万能ではない。

執筆中

 
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【日経新聞】2020/10/6 2:00 (2020/10/6 5:02更新)

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日本学術会議の会員は210人と研究者の中でも一握りだ(2日、東京都内で開かれた総会)=共同

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。

首相は同会議について「国の(支出する)予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。

会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を指名可能な仕組みだ」と指摘し、見直しの必要性を提起した。

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同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める。

日本学術会議法に「独立して職務をする」との文言はあるものの、政府側は内閣府の機関だと強調する。元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った。

同会議の会員は210人で任期は6年である。3年ごとに半数を入れ替える。87万人いる研究者で会員になれるのは一握りだ。

日本学術会議法は「優れた研究または業績がある科学者」を推薦すると規定しており、会員になれば研究者としての評価につながる。

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加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、政府が同会議に毎年支出する10億円程度の関連予算の内訳を明らかにした。

事務局の人件費と事務費が5億5千万円、政府や社会への提言のための経費が2億5千万円、各国学界との国際的な活動に2億円などだった。これらの項目には会員の旅費が含まれる。

政府は1983年に国会で「首相による任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。

加藤氏は記者会見で、任命に関する法解釈に関して内閣府が2018年に内閣法制局と協議して「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と話した。

日本学術会議の会員になると文科省の機関である日本学士院の会員を推薦することもできる。学士院は終身会員で定員が150人おり、文科省の予算で年金が支給される。学術会議以外の推薦で会員になる道もある。

日本学術会議といえば、日本の防衛科学研究を阻害し続けるクレーム団体であるという認識があったが、このところの菅首相による日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論の中で、学術会議が国費を投入した国家機関であったことを知り、2017年声明直後に杉山慈朗氏のどうしようもない本を読み怒った記事(2017年03月20日を書いたが、その際に学術会議問題の深さを全然理解できなかった己の無知を恥じるやら、学術会議の在り方対してあきれ果ててしまった。

 

日本学術会議の「2017年声明」を考える— 歴史的視点から —杉山 滋郎 2017 年 7 月 24 日
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/66759/1/print-jsc.pdf

平成 29 年(2017 年)3月 24 日
第 243 回 幹 事 会

軍事的安全保障研究に関する声明
日本学術会 議

日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。


テレ東「聖域なく見る」日本学術会議を行革対象に 河野大臣が表明(2020年10月9日)

菅義偉首相がエース河野太郎を行革特命大臣に任命したのは本気の表れである。
左翼のあきれ返る牙城を本気で落城させることを意図してのことだ。
国民の税金を投入している既得権益化した硬直した団体を国民の代表である菅義偉首相が任命権を行使し、学術会議に我々の投じた税金の使い道を明らかにさせ、学術会議の腐った体質を糺すのは当然の権利であり、任命権の行使しかない。河野太郎に任せたからには学術会議の既得権の掃除をやってくれるだろう。


【片山さつき】2020/10/09 

小川栄太郎先生と片山さつき議員のコラボである。学術会議を応援する必要などまったくない。
さつき議員曰く、学術会議は行革の最後の宿題の一つであるとのことだ。要は前々から問題であったのだ。

文句があるなら、政府の機関から脱却し、完全に学者達の自主運営にすればいいだけで、金の出してもらうなら、文句の一つや6つ言われるのは当然出会って、学問の自由とかいう屁理屈を盾に自分たちの意見を押し通そうというのは、道理に外れす。

元々選挙制であったものが、1983年より選挙ではなくなり非民主主義的制度ではなくなった。
当然、既得権化し自己浄化機能が働かなくなるのは自然の摂理だ。親分から子分に椅子が回されるのは、日本社会の悪弊である。それを糺そうとする菅首相は尊敬すべき政治家である。

日本の学者が何を研究しようと自由だが、軍事に関わる研究は一切してはならぬというのは、逆に学問の自由に反するとは思わないのか?

世界の科学の常識は、最先端テクノロジーと軍事技術は切っても切れない関係である。私のような市井の民間人ですらインターネットは元々核爆発によるパルツ波による通信網の遮断に対応する技術であったことは常識なのだ。学術会議に蔓延する戦後GHQによって齎された反戦半日自虐史観から、日本の科学技術の発展の妨害を、何とか防がなくてはならないのだ!

@CHANNELSEIRON「編集長の言いたい放題」日本学術会議はもういらない2020/10/08

日本学術会議HP日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書 要旨
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おいおい、日本の軍事研究に反対なのに、中国との学術交流は促進?
中国の学術会議と連携するって、中国の学術会議はもろに軍事研究に直結している。

学術会議は、防衛産業に直結するといって、北海道大学の船舶のバブルコーティング研究を大学に圧力を掛け研究を止めさせている。タンカーや商船にも応用でき燃費の改善になるような研究なのに軍事研究だといって妨害してくる。

日本学術会議は2017年の宣言が各大学に影響を与えた、各大学において研究の見直しが行われ日本の科学振興が阻害された。


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【産経】2020.9.15 22:40 

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官邸に入る菅義偉官房長官=15日午後、首相官邸(春名中撮影)

自民党の菅義偉総裁(71)が16日に発足させる菅内閣の陣容が固まった。官房長官に加藤勝信厚生労働相(64)を起用し、河野太郎防衛相(57)は、菅氏が特に力を入れる行政改革・規制改革担当相に登用する。防衛相には岸信夫元外務副大臣(61)を起用する。菅氏は16日召集の臨時国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第99代首相に選出される。

 菅氏は15日の党臨時総務会で「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立をさせる。国民の安全・安心を一日も早く取り戻すのが私の使命だ」と述べた。

 閣僚人事ではこのほか、総務相に武田良太国家公安委員長(52)を横滑りさせるほか、麻生太郎副総理兼財務相(79)、茂木敏充外相(64)、萩生田光一文部科学相(57)、梶山弘志経済産業相(64)、小泉進次郎環境相(39)、橋本聖子五輪相(55)、赤羽一嘉国土交通相(62)、西村康稔経済再生担当相(57)をそれぞれ再任する。西村氏は新型コロナ対策を引き続き担う。

 加藤氏は、菅氏がこれまで担ってきた拉致問題担当相と沖縄基地負担軽減担当相を兼務する。

 過去に務めた同じポストへの再登板も目立ち、法相に上川陽子氏(67)、厚労相には田村憲久氏(55)、国家公安委員長に小此木八郎氏(55)を起用する。菅氏が「デジタル庁」の創設を掲げていることを踏まえ、デジタル担当相に平井卓也元IT担当相(62)を充てる。

 また、新設する2025年大阪・関西万博を担当する万博担当相に井上信治元内閣府副大臣(50)、農林水産相に野上浩太郎元官房副長官(53)、復興相に平沢勝栄前広報本部長(75)、1億総活躍担当相に坂本哲志元総務副大臣(69)をそれぞれ初入閣させる。

 官房副長官には坂井学元総務副大臣(55)を充てる。参院の岡田直樹副長官(58)は続投する。官僚トップの杉田和博官房副長官(79)と北村滋国家安全保障局長(63)は再任する。

 自民党は15日、二階俊博幹事長(81)と森山裕国対委員長(75)を再任、総務会長に佐藤勉元総務相(68)、政調会長に下村博文選対委員長(66)、選対委員長に山口泰明組織運動本部長(71)をそれぞれ起用する人事を決めた。



■菅義偉内閣 入閣が固まった顔ぶれ
  氏名 年齢 選挙区 当選回数 経歴
総理菅 義偉 71 神奈川2 衆8 官房長官・総務相(法大)
(すが・よしひで)
副総理・財務 麻生 太郎 79 福岡8 衆13 副総理・首相(学習院大)
(あそう・たろう)
総務 武田 良太 52 福岡11 衆6 国家公安委員長(早大院)
(たけだ・りょうた)
法務 上川 陽子 67 静岡1 衆6 法相・少子化相(米ハーバード大院)
(かみかわ・ようこ)
外務 茂木 敏充 64 栃木5 衆9 外相・党政調会長(米ハーバード大院)
(もてぎ・としみつ)
文部科学 萩生田 光一 57 東京24 衆5 文部科学相・党幹事長代行(明大)
(はぎうだ・こういち)
厚生労働 田村 憲久 55 三重1 衆8 厚生労働相(千葉大)
(たむら・のりひさ)
農林水産 野上 浩太郎 53 富山 参3 官房副長官・国交副大臣(慶大)
(のがみ・こうたろう)
経済産業 梶山 弘志 64 茨城4 衆7 地方創生相(日大)
(かじやま・ひろし)
国土交通 赤羽 一嘉 62 兵庫2 衆8 党政調会長代理(慶大)
(あかば・かずよし)
環境 小泉 進次郎 39 神奈川11 衆4 党厚生労働部会長(米コロンビア大院)
(こいずみ・しんじろう)
防衛 岸 信夫 61 山口2 衆3参2 外務副大臣(慶大)
(きし・のぶお)
官房 加藤 勝信 64 岡山5 衆6 厚生労働相(東大)
(かとう・かつのぶ)
復興 平沢 勝栄 75 東京17 衆8 党広報本部長・外務委員長(東大)
(ひらさわ・かつえい)
国家公安 小此木 八郎 55 神奈川3 衆8 国家公安委員長・経産副大臣(玉川大)
(おこのぎ・はちろう)
経済再生 西村 康稔 57 兵庫9 衆6 官房副長官・内閣副大臣(東大)
(にしむら・やすとし)
1億総活躍 坂本 哲志 69 熊本3 衆6 党税調幹事・政調会長代理(中大)
(さかもと・てつし)
行政改革・規制改革 河野 太郎 57 神奈川15 衆8 防衛相・外相(米ジョージタウン大)
(こうの・たろう)
五輪 橋本 聖子 55 比例 参5 五輪相・党参院議員会長(駒大苫小牧高)
(はしもと・せいこ)
デジタル 平井 卓也 62 香川1 衆7 科学技術担当相(上智大)
(ひらい・たくや)
万博 井上 信治 50 東京25 衆6 環境副大臣(東大)
(いのうえ・しんじ)

河野太郎は、菅内閣の飛車角ではないかと思う、河野太郎氏をどう使うかが菅義偉内閣の基本性格となると思っていた。管内閣は我々の予想より長期政権となる可能性もあるだろう、そのなかで河野太郎氏が行革相とした意味は、日本の一番の弱点である官僚主導の政治を打破することに菅首相は力点を置くのではないか。

どの内閣もお題目のように唱えていた行政改革を本気で成し遂げそうな気がしてならない。

また、防衛相に岸信夫氏を起用したことも意味深い。
安倍首相の実弟であるが、正直私はまるで認識がなかった。マスコミでもいままでフォーカスが当っていなかった。

しかし、安倍首相の病気辞任で世界中が安倍晋三を絶賛し、世界中で安倍ロスの弊害が語られて惜しまれている。国際政治において安倍晋三がいわば神格化されたようなもので、その実弟である岸氏が防衛相となれば、いわば安倍晋三の分身みたいな使い方が可能で、安倍晋三氏の名代にも、菅義偉新首相の名代にもなりえる。

その岸氏を重要ポストに置き、切れ者の茂木外相とともに外交を行うことにより、河野太郎氏の後継防衛相として使い勝手がいいのではないか?緊張高まる北東アジア情勢に対応できるのではないかと私は思う。本格的に緊張が高まれば小野寺五典氏か佐藤隊長に代わればよい。

個人的にも安倍氏とも親交があり、安倍内閣を熟知した元財務官僚天才高橋洋一教授が分析する菅内閣は傾聴に値する。

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「菅政権誕生」を前に早くもうごめき出した、マスコミと財務省の思惑
「増税論」はふたたび湧いてくるのか
【現代ビジネス】髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授 


早期解散総選挙の可能性と思惑

いよいよ今日、自民党の総裁選が行われる予定だ。肝心の政局だが、菅義偉氏が国会議員票で7割を超える支持のほか、地方票でも石破・岸田両候補を圧倒している。よほどのサプライズがない限り、「菅政権」が誕生することになるだろう。
そして、13日に麻生太郎財務相は、衆院解散・総選挙の時期について「下手したらすぐかもしれない」と述べた。これは、自民党議員からすれば至極当然な見立てだ。
その理由は複数ある。まず、10月になれば、新型コロナは今より「波静か」になる可能性があること(ただしここ数日の動きはやや不安だが)。
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また、菅政権は総選挙を経ていないので「正統性」に一抹の不安があり、早く解散総選挙をしたいと考えているはずだ。実際、2008年の麻生政権では早期に解散総選挙を打てず、「追い込まれ解散」となり自民党下野となった。その状況を菅氏はそばで見ていた。
ほかにも、衆院解散は3年目に入る前にこれまで行われる例が多いことなど、理由はいくらでもある。もっと言えば、新政権発足直後の支持率はおしなべて高いので、早期解散のほうが総選挙で勝つ確率が高いわけだ。
そうなると、自民党衆院議員が早期解散総選挙を思うようになる。もちろん、解散権は新総理の専権事項であるが、自民党衆院議員の思惑が「自己実現的」になる公算が大きい。
そこで、いろいろな動きが加速している。ひとつは、一部マスコミの菅政権批判だ。
菅官房長官は、第二次安倍政権で創設された内閣人事局のシステムをうまく使った。もともと、内閣人事局の構想は、筆者らが企画した第一次安倍政権の時の公務員制度改革に中に盛り込まれていた。それが、福田康夫内閣で、野党民主党の協力の下2008年の国家公務員制度改革基本法の成立につながった。

ふるさと納税創設の経緯

その後の民主党政権を経て、基本法施行後6年となる2014年に第二次安倍政権において内閣人事局は設置された。菅官房長官は、こうした経緯を熟知しており、人事によって官僚を巧みに管理している。

しばしば、内閣人事局についてマスコミでは批判的に取り上げられているが、民主党政権も協力して基本法が出来た経緯は言及されない。安倍政権の菅官房長官はそれをうまく使っただけだ。

内閣人事局で官僚が忖度するようになったというのを悪いことのように書くが、どんな企業でも幹部人事は各事業部ではなく本社中枢が行う。ようやく霞ヶ関でもそれと同じ仕組みになったのだ。マスコミは、従来の仕組みに安住していた官僚から漏れる不満を記事化している。

その延長線が、週刊朝日「菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」だ。9月12日の朝日新聞にも、同旨の記事があった。

これは、菅氏の政治業績である「ふるさと納税」について、この官僚は意見したが左遷させられたという。

筆者は、小泉政権での総務大臣補佐官と第一次安倍政権内閣参事官として、それぞれ総務副大臣、総務大臣での菅氏をサポートし、ふるさと納税などの仕事をしたので、この経緯を知る者として、上記記事にコメントしなければいけない。

ふるさと納税の経緯を整理しておこう。創設は2008年だが、総務大臣であった菅氏の発案だ。そのアイディアを制度に落とし込むときに筆者は官邸勤務だが手伝った。

「14年改正」を持ち出されても

ふるさと納税のアイディアは斬新だったが、類似制度がなく難渋。筆者は、納税者が地方自治体への寄付を行い、その寄付額を税額控除するものを菅氏に提示した。菅氏はこれをすぐに理解、法案化に取り掛かった。

なにしろ新しい制度なので、まずは有識者による検討会を設けて、議論に透明性を持たせた。検討会の人選は、基本的に総務官僚に任せた。税金を徴収して差配するのが官僚の仕事だという古い固定観念では、ふるさと納税は寄付者たる国民が税金差配するアイデアは論外で、官僚は反対し、検討会メンバーにも反対者を入れてきた。
菅氏はおおらかなもので正々堂々と議論せよとのことだった。そのうち、税金差配をすべて官僚が行うよりも、一部は国民が行うのがいいという「正論」が出てきた。
検討会の報告書や法案については総務省官僚が基本的に書いている。これは、総務省官僚は当初反対していたが、最終的には組織として納得したということだ。

 上記の実名告発の官僚も、創設時は課長であったが、特に異論を述べていない。反対しようと思えば、いくらでもできたはずだ。なお、財務省から、寄付と税額控除の対象から国税を除外せよとの強い反対があったので、制度創設時に国税を対象から除外した。

その後、2011年東日本大震災対応で国税も対象とした。被害を受けた地方自治体への支援としてふるさと納税がいいとの国民からの支持を得たからだ。

上の実名告発の記事は、件の官僚は総務省局長になっていたが、2014年改正の話だ。2008年創設と2011年改正に比べると、はっきりいえばマイナー改正で、制度の根幹ではない。記事を読んでも、2008年創設時に議論済みのものばかりだ。

それを2014年に持ちだされたら、2008年の制度創設から関わっていた菅氏はあきれただろう。「人事が左遷」かどうかは、本人の思い込みと人事権者の認識の違いとしかいいようがないが、そのときの人事権者である高市早苗総務大臣が判断したのだと推測される。

財務省の動きが加速

ちなみに、ふるさと納税には、菅氏ははっきりと記憶に残っているだろう。菅氏の自民党総裁選の特設サイトにも、「総務大臣時代には、官僚に大反対されながらも「ふるさと納税」を立ち上げて、いまでは年間約五千億円まで拡大しました。」と書かれている。ただ、上に書いたように、そのプロセスは妥当なモノで、当初官僚は反対したが、最終的には官僚を理詰めで説得したといってもいい。

この実名告発をした元官僚は、自分の意見が通らないと間違っているという古い官僚タイプだ。決まるまでは官僚はいくら議論してもいいし、むしろ政治家はそれを望むが、決まった後に四の五の言うのは政策の執行者としての官僚失格だ。

橋下徹氏は、「高橋さんの言われることが事実なら、経産省出身の古賀茂明氏タイプ。自分の思い通りの結果にならなければ辞めてから文句だけを言う。原発を即時0にする具体的プランも作らなければ、即時0にしたときの弊害対策も用意せず、ただただ即時0だけを叫ぶ。」とツイートしている。
菅政権誕生に向けて、もう一つ加速している動きは、財務省の影響力だ。

安倍政権は、経産官僚主導により財務省の影響力が比較的弱かった政権だ。もっとも、経産官僚も取り込みながら、民主党政権での公約したとはいえ消費増税を安倍政権で2回もやったのだから、財務省としてもガス抜きは十分だろう。

ただし、民主党時代の野田佳彦政権は、選挙前は増税しないと言いながら選挙後に増税すると変節させた。この時と同じように、財務省は菅政権を増税色にすぐ染めたいと思っているだろう。

今回の総裁選でも、財務省がいろいろな仕掛けをしていると筆者は邪推している。

破綻している財務省論法

手始めは、経団連の中西宏明会長が9月7日に開いた記者会見で「財政健全化へのステップをもう一回しっかりしてもらいたい」と述べたことだ。

これは、新型コロナウイルス対策の必要から、政府の歳出は膨張し、債務残高が増大したことを理由とするものだ。この発言について、日経新聞などは肯定的に取り上げている。

本コラムの読者なら、この財務省論法が破綻していることをご存じだろう。政府のバランスシートの中で、右側の債務残高だけを取り上げるのは適切ではない。政府と会計的に子会社である日本銀行を連結した「統合政府」のバランスシートで左側の資産を除いたネット債務残高で見なければいけない。

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そうみれば、統合政府のネット債務残高はほぼゼロであり、財政再建の問題はないことが理解できる。ちなみに、日銀が保有している国債には、利払い負担と償還負担がないのは、本コラムで何度も書いてきた。

その意味で、財務省の説明と、それを鵜呑みにした経団連会長の記者会見やそれを鵜呑みに報じる日経新聞は間違いを広げている。 

経団連会長やマスコミ報道に対する当てつけかどうかは知らないが、9日に行われた岸田氏と石破氏を交えた討論会で、菅氏は「経済成長なくして財政再建なし」といった。これは、経済主義と言われており、財務省の「財政再建なくして経済成長なし」という財政再建至上主義とは対極の考え方である。ちなみに安倍政権では経済主義を取り入れ、財務省は忌み嫌っていた。

そうしたら、菅氏は、10日放送のテレビ番組で、消費税率の10%からの引き上げについて「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

増税話が出てくるのはいつか

この発言は、行革という条件が付いているが、おそらく財務省筋から菅氏への振り付けが多少なりともあるのではないだろうか。
財務省が、経済主義を否定するときには、人口減少と消費税を結びつけるレトリックを用いるが、菅氏の発言はそれとそっくりだ。ということは、菅氏が経済主義に言及したので、財務省が慌てて巻き返した可能性があると筆者は邪推している。

ただし、財務省が人口減少と消費税を結びつけて消費増税をいうロジックも間違いだ。そもそも消費税を社会保障目的税としている国はない。医療保険などの社会保障では給付とリンクしている社会保険料は徴収しやすい。

マイナンバーとのリンクや歳入庁をしないまま、消費税にたよる日本の社会保障制度は先進国で唯一であり、極めていびつな形になっている。人口減少で行うべきは、消費増税ではなく、マイナンバーと歳入庁である。 菅氏は、10日の発言について、翌日の11日の記者会見で、「安倍晋三首相はかつて、今後10年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と軌道修正した。さすがに、菅氏の危機管理能力は高い。

筆者は、マスコミのように、こうした発言について一喜一憂、右往左往するのは馬鹿馬鹿しいと思っている。特に、マスコミは財務省から新聞の軽減税率という毒まんじゅうを食らっているので、消費増税で煽るに決まっているからだ。

いずれにしても、総選挙まで、消費税話は出てこない。冒頭で述べたように、衆院解散総選挙が「自己実現的」になれば、早いうちに消費税話が出てくるかもしれない。

その場合、コロナ不況への対処と自民党が勝つためには、時限的な消費減税しか手がないと思う。そのための将来世代に負担のない財源捻出も簡単な話だ。

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2012年12月24日

第二次安倍政権が発足した2012年12月24日クリスマスの記事である。
私の予想通り大化けしてくれたが・・・国政特に経済復興、行政改革に若干不満が残る。だが、外交は予想以上、歴代首相の中で1位である。

神はプレゼントとして日本と世界に安倍晋三を使わせてくれたのかもしれない。
その記事中、田崎史郎氏の記事の引用を用いた。


戦後、首相に復帰したのは吉田茂だけだが、吉田は1度目は368日で退陣、復帰後に2251日間、6年余も在職している。政界以外ではプロ野球監督の長嶋茂雄、アップル社を創業した故スティーブン・ジョブズも2度目に大きな成功を収めている。

田崎氏の予想は当った、2度目の安倍長期政権は、読売巨人軍第二次長嶋監督、第二次吉田茂政権、アップルCEOステーブジョブ二度目の社長と同じく二度目は大成功だった。

では、菅義偉政権は・・・巨人軍で言うと第二次長嶋監督の次は(第一次)原監督時代です。ですが、菅義偉政権のイメージはどうも原監督というよりは第一次長嶋監督時代の次の監督の渋い仕事人であった藤田元司監督に近い。




 執筆中
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【ノーカット】自民党新総裁に菅義偉氏 選出を受け演説

自民党新総裁に菅官房長官を選出 あさって首相に就任へ


安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。

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安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。

開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、
菅官房長官が377票、
岸田政務調査会長が89票、
石破元幹事長が68票を
それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。

地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅氏が288票、岸田氏が79票、石破氏が26票を獲得したものとみられます。

菅氏は、このあと午後6時から党本部で記者会見し、今後の党運営の方針や、重点的に取り組む政策課題などについて、みずからの見解を明らかにすることにしています。

直ちに党役員人事の検討へ 16日に首相に就任する見通し 

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また直ちに幹事長や総務会長など、党役員人事の検討に入り、15日に正式に決定することにしています。

そして、16日に召集される臨時国会で、衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任する見通しです。

菅 新総裁「目指す社会像は『自助、共助、公助、そして絆』」 

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自民党の菅・新総裁は、両院議員総会で新しい総裁に選ばれたあと壇上であいさつし、冒頭「自民党総裁として、およそ8年、総理大臣として7年8か月にわたって、日本のリーダーとして国家・国民のために、尽力いただいた安倍総理大臣に心から感謝を申し上げる」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスが拡大するという国難にあって政治の空白は許されない。この危機を乗り越え、国民1人1人が安心し、安定した生活ができるように安倍総理大臣が進めてきた取り組みを継承して進めていかなければならない。私にはその使命がある」と述べました。
そして菅氏は「私の目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。役所の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べました。

菅 新総裁 勝利を報告「前例主義打ち破り規制改革進める」 

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菅・新総裁は、両院議員総会のあと会場のホテルでみずからを支持した議員を前に、総裁選挙の勝利を報告しました。

この中で菅氏は「立候補表明してから本当に短い期間だったが、選挙対策本部長を務めた小此木・元国家公安委員長をはじめ、各グループや衆議院選挙の当選同期の議員の皆さんに大変なお力添えをいただき、こんなにも多くの票を獲得して新総裁に就任することができた。また、地方票についても獲得に自信がなかったが、日ごとに支援の輪が広がっていることを実感できる選挙戦だった」と振り返りました。

そのうえで「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい。この気持ちを忘れないで自民党総裁として一生懸命に頑張るので、皆さんの支援を心からお願いしたい」と述べました。

安倍首相「令和時代に最もふさわしい自民党新総裁」 

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安倍総理大臣は、両院議員総会であいさつし「きょう、自民党総裁のバトンを菅義偉・新総裁に渡す。7年8か月、官房長官として国のために、黙々と汗を流してきた菅氏の姿をずっと見てきた。この人なら間違いない。令和時代に最もふさわしい自民党の新総裁ではないか。菅・新総裁を先頭に、『コロナ禍』を乗り越えて、輝く日本を築き上げていこう」と述べました。

岸田政調会長「総理・総裁を目指すべく努力続けたい」 

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岸田政務調査会長は、記者団に対し、「大きな方向性が決まっていたにもかかわらず、派閥の枠組みを超えて多くの支持をいただいた。大変ありがたいことで、これからも多くの方々に理解と協力をしてもらえるよう努力したい」と述べました。
そのうえで、記者団が、「来年の自民党総裁選挙に再び立候補するのか」と質問したのに対し、岸田氏は「そう受け止めてもらって結構だ。これから先の政治日程がどうなるのか全く予想はつかないが、将来に向けて、総理・総裁を目指すべく努力を続けたい」と述べました。

石破元幹事長「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない」

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石破元幹事長は、記者団に対し、「厳しい状況の中で、『石破』と書いてもらえたことは、ありがたいことで、真摯(しんし)にお礼を言いたい。いろいろな声が寄せられた総裁選挙であり、すべてを反映させることは難しいが、菅・新総裁には、政治の光があたらない人に、光をあてるような政治を期待したい」と述べました。

一方、次の総裁選挙への対応については、「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない。新体制がどうなり、何を打ち出すのか。一党員として、自民党が多くの支持を得られるように協力したい。いま言えるのはそれだけだ」と述べました。

自民党 新しい党役員人事 菅新総裁に一任

両院議員総会のあと、自民党は、会場のホテル内の別室で、臨時の役員会や総務会を開き、新しい党役員人事を、菅・新総裁に一任することを決めました。



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自民党総裁選の決起集会で、集まった人たちに手を振る菅義偉官房長官=14日午後、東京都港区(松本健吾撮影)

自民党総裁選で勝利し、第99代首相に就任する見通しの菅義偉(すが・よしひで)官房長官は秋田県のイチゴ農家の長男に生まれた。高校卒業後、裸一貫で上京し、民間企業に就職した後に法政大に入学。サラリーマン、衆院議員秘書や横浜市議を経て国会議員になったたたき上げだ。自民党の非世襲議員の首相は、父が石川県の町長だった森喜朗氏(平成12~13年)を除けば海部俊樹氏(同元~3年)以来となる。

 特定の派閥に属さない党総裁の誕生も異例となる。13年の総裁選で小泉純一郎氏が無派閥で挑み、勝利したが、直前まで森派(現細田派)に所属していた。菅氏もかつて派閥に籍を置いたが、直近の11年間は無派閥で、事実上の「初の無派閥出身の総裁」と言える。

 約7年9カ月続いた安倍晋三政権下では発足当初から官房長官として首相の女房役を務め、在職日数は歴代最長。北朝鮮のミサイル発射などの危機管理を担当しつつ、外国人観光客の増加や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。

 政治の師は故梶山静六元官房長官。改革が必要だと判断した課題には「剛腕」ぶりを発揮して挑む。携帯電話料金の値下げのほか、総務相時代に導入したふるさと納税もその一例だ。

 政策通としての実績は、幅広い人脈に支えられている。政治家だけでなく経済界や官僚、メディア関係者らとも朝、昼、夜と会食を重ねて情報を収集。官僚の報告をうのみにせず、自ら当事者に電話して「役所からこういう報告があったが、本当か」と確認することもあったという。

 「令和おじさん」として知名度を上げた。周囲に対しては気配り上手で、慕う議員は多い。酒は一滴も飲まず、パンケーキや大福など甘いものが大好きという一面も。趣味はウオーキング。「目の奥が笑っていない」(野党幹部)と見た目は怖いが、素顔は孫をかわいがる普通の71歳だ。(大島悠亮)










 
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【BNN】ANI 13th August 2020, 16:55 GMT+10

中国共産党親族のトップ3人が香港で資産を保有

香港、8月13日(ANI)。習近平国家主席をはじめとする中国共産党のトップ3人には、香港に資産を所有する親族がいることが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査で明らかになった。

中国共産党ナンバー3党首の栗戦書氏の長女である栗潛心(Li Qianxin)氏もその一人。彼女は香港の金融エリートと中国政治の秘密の世界を行き来する香港での生活をひっそりと築いていた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

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ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたレポートによると、中国の党幹部ーたちは、香港の運命と表裏一体の関係にあるという。

栗(潛心Qianxin)と他の共産党貴族のメンバーは、香港の社会と金融システムの生地に埋め込まれており、旧イギリスの植民地を本土に近づけている。同盟関係を築き、香港の不動産に資金を投入することで、中国のトップリーダーたちは香港の運命と密接に結びついている」と同紙は報じている。

潛心(Qianxin) は中国の地方の政治顧問グループで香港を代表している。彼女は香港に拠点を置く国有投資銀行の会長を務めており、中国の高官の親族と長い間取引をしてきた。

潛心(Qianxin)氏は香港のビーチの上に1500万ドル(15億9000万円)、4階建てのタウンハウスを購入した。彼女のパートナーは現在は引退した競走馬を所有しており、後に売却した有名なペニンシュラホテルの株式に数億ドルを費やしている。

"香港中文大学で中国研究の非常勤教授を務めるウィリー・ラム氏は、「栗(Li )家を含む中国の紅族貴族のメンバーは、香港に莫大な投資をしてきた。"香港が突然経済的地位を失った場合、彼らはここにお金を留めることができない。"新たに可決された国家安全保障法は、経済に大混乱をもたらした抗議活動を止めることで、党指導者の家族を守ることができる。

"指導者の香港への最大の暴露の一つは不動産である。潛心氏を含め、中国共産党のトップ4人のうち3人の親族は近年、香港で合計5,100万ドル以上の高級住宅を購入している」と報告書は報じている。

習近平(中国の習近平国家主席)の姉であるQi Qiaoqiao(斉橋橋)は、早くも1991年に香港で不動産を購入し始めたと、香港の不動産記録が伝えている。喬喬の娘であるZhang Yannan,は2009年に1,930万ドルで購入したレパルスベイの別荘と、他に少なくとも5つのアパートを所有していることが、香港の不動産会社の記録に示されている。

"単によく接続されているだけで中国の政治で先に取得するのに十分であるという仮定がしばしばあります "ラナ・ミッター、オックスフォード大学の中国の歴史と政治の教授は、Qianxinについて具体的にコメントしなかったと述べた。"実際には、共産党青年団や中国人民政治協商会議などの機関で、より高い地位に就くために自分自身を証明する候補者にはまだ大きな関心がある」と報告書は述べている。

共産党は長い間、多くの指導者の親族の富について秘密にしてきたが、そのような富の蓄積は、エリートが個人的な利益のために特権を乱用していると見られる可能性があることを認識している。香港では、皇太子の存在が北京への恨みをさらに募らせる可能性があることにも気を配っている。

中国本土では、党が管理するニュースメディアでは、斉橋橋氏の家族についての言及はほとんどなく、「ソーシャルメディアサイトで斉橋橋氏の娘の名前を検索しても、ほとんど結果が出ない」という。また、河北省北部の先祖代々の村である南口村への旅行でも、彼の子供たちについての情報はほとんど得られませんでした。(ANI)
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

とんでもない実態がまたNYTによって暴露された・・・・
最近中国問題に対しNYTはいい仕事をしている。

考えてみれば、日本をたたき続けたNYTは米国の国益の擁護者のつもりなのかもしれません。これからも次々と中共の実態を暴き続けるでしょう。

また、中共幹部はゴルゴ13 ことデューク東郷御用達BKのスイス銀行を愛用しているが、中共幹部の隠し資産は1200兆円におよぶ。米ドルが基軸通貨である限り銀行間の国際決済のネットワークは米ドルであり、スイス銀行といえども、ドル経済圏からの締め出しは、スイスにとっても死活問題であり、香港の銀行規制問題は、スイス銀行鉄の掟が11月のスイス国民投票次第では破られる可能性が大である。



【今日のテーマ】

中国共産党幹部約100人の個人資産がスイスの銀行に約1200兆円分預けられているということが、つい最近の調査で明らかになりました。

それによって今、世界の中で、大きな話題になってるのが今年の11月に予定されているスイスの国民投票です。

これは、ある《テーマ》で国民投票が行われるんですが、その結果次第で、スイス銀行にある1200兆円、中国共産党幹部の資産が大変な危機に晒されるかもしれないというのが今日のお話です。

このことについて、既に日本でも、いくつかのテレビやネットでも出てるんですけど、今日の動画では、情報を整理して皆さんと共有したいと思います。


これは、香港のメディア、アップルデイリー。つい先週逮捕されて大変大きなニュースになった、ジミー・ライさんが作ったメディアですね。反中国の民主派のメディアです。

このアップルデイリーが8月10日の記事中国共産党の幹部100人が78兆元、約1200兆円預けているという報道をしています。


この記事の中でタイトルに出てる、これが【浮財】ふざいというんですね。浮かんでる資産。

これは過去70年間で中国共産党の幹部達が蓄積してきた資産のことを浮財という言い方をするんです。

どういうことかというと、中国共産党の共産革命というのが中国で起きて以来、トップに中国の地主が持っていた土地というのが、没収されます。

没収されて、その土地が国家のものになる。国家のものになるということは、事実上中国共産党のものになって、中国共産党の一部の幹部がその土地を私有化する。

本来、共産主義というのは、私有財産を認めないはずなんですが(笑)、実は中国共産党幹部の私有財産になっていて、そういうお金が海外に持ち出されている。

主に蓄積されてきたのが、スイスの銀行にある、という話なんです。それがトータルで1200兆円もあると。

この(写真の)方は、スイスの外務大臣です。


ダイヤオレンジダイヤグリーンスイス・カシス外務大臣ダイヤグリーンダイヤオレンジ

カシスという外務大臣が、中国批判をしています。これは別のメディアですけど。

このことが結構大きなニュースになってるんですね。

スイスの外務大臣が今、中国批判をしていると。

当然これに対して、中国政府は怒ってるんですけど。どういうことかというと…

これは再びアップルデイリーです。

ダイヤオレンジダイヤグリーン8月18日アップルデイリーダイヤグリーンダイヤオレンジ

なぜスイスが中国を香港問題で批判するのか?

香港問題で先ほどのスイスの外務大臣が批判をしてるんです。どういうことかというと、昨日のこのアップルデイリーの記事から見ていきたいと思います。


まずスイスとはどういう国なのか

ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスダイヤグリーンダイヤオレンジ

スイスが永世中立国になったのが、1815年。それ以来ずっと永世中立国で具体的には、この間にあった、2つの世界大戦、それからほぼ全ての戦争にスイスは介入していない。どちら側の味方にもなっていない。そして外国の政治には口出しもしないし、批判もしない。

というのがスイスの言う永世中立国という意味なんです。ですから先ほどのスイスの外務大臣が香港問題で中国を批判しているのは、本来あり得ないことなんです。だから大きなニュースになってるんです。


スイスのもう1つの大きな特徴は、

ダイヤオレンジダイヤグリーン直接民主制ダイヤグリーンダイヤオレンジ

と、いうのを一部取り入れている。具体的には、【国民投票】というのを、しょっ中やってるわけです。

国民投票を連邦レベル、地方レベルでしょっ中やってるので、スイスの有権者というのは、何十回、何百回と、国民投票を経験してるわけなんです。

大体、年に四回ぐらいあるらしいです。今年ももう既に数回あって、9月にもまた国民投票が予定されてるらしいですが、その後に、11月にある国民投票が大変注目されています。


スイスがどんなテーマで国民投票をやってるかというと、例えば、税金を上げるとか下げるとか、それから家賃が高いけど、これはどうにかならないのか?とか、ベーシックインカムをスイスが導入すべきかどうか、こんな事を国民投票してるんですね。

ベーシックインカムに関しては、近年、国民投票が行われて否決されてます。こういう事が年に4、5回あるんです。


そして今年の11月の国民投票のテーマは、
ダイヤオレンジダイヤグリーン【企業の社会的責任】ダイヤグリーンダイヤオレンジ

これは企業が人権問題とか環境問題で責任を負うべきかどうかということを、国民投票に問うという事です。

《具体的に》スイスの企業が海外で人権弾圧を行ってる当事者と事業を行ってるとしたら、そういう当事者との事業を行ってる企業を、制限すべきかどうかというのがテーマなんです。

これは、儲かるんだったら企業は何をやってもいいと言うのじゃなくて、人権問題を起こしているような当事者との取引を、スイスの銀行は許していいのか?という問題なんです。

これは明らかに【香港問題➡︎中国のこと】ですよね。それをテーマにした国民投票なんです。

この国民投票がスイスのマスコミの大注目になってるそうです。



ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスで大きな変化がダイヤグリーンダイヤオレンジ

というのは、スイスで今、《大きな変化が起きている》というんです。これもアップルデイリーの記事なんですけど。それは、

1過去205年間、スイスはアメリカ側に立ったことがない。➡︎多くの国はアメリカと何らかのつながりを持つということをするんですけど、スイスに関しては、過去205年間、アメリカの側に一度も立ったことがない。

🔸世界大戦であったとしても、米ソ冷戦であったとしても、アメリカ側に立った事はない。
🔸この間、アメリカの側からスイスに対して、「スイスの銀行の顧客情報を開示せよ」という要求が、しょっ中あったわけです。これを毎回拒否してるという。

右矢印というのは有名な話で、世界のマフィアだとかのように、なかなか普通の銀行にはお金を置けないところ(企業、団体、個人)、もしくはマネーロンダリングをやってるところが、そういうところでも、スイスの銀行だったら預けることができるという事で、スイスにお金が預けてあるので、捜査をしているアメリカの機関が、スイスの銀行に対して、「特定の人物の顧客情報を出せ」というふうに要求をするわけですが、これを必ず拒否するんです。

だから安心して、マフィアでも、誰であっても、マネーロンダリングしてる人であったとしても、スイスの銀行にはお金を預けられていたわけです。

右矢印ところが、ここで《変化》が起きた。

今回、【中国共産党幹部】が、スイスの銀行に預けている顧客情報を既にアメリカに渡しているというんです。

というのは、アメリカが、香港問題で香港の人権弾圧をしている当事者、責任者に対して、名指しで、個人の制裁をやっているからです。



スイスは金融業が一番中心の産業ですが、

SWIFT(スイフト)というものであったり
CHIPS(チップス)という、

こういう《銀行間の国際決済のネットワーク》

というものがあります。

今日は詳しくは説明しませんけども、世界中の国際決済に関わってる銀行というのは、このSWIFTとかCHIPS に加わってなければいけない決まりなわけです。

今回、アメリカは【香港自治法】という制裁法案を通しました。これによって、今、トランプ政権は、香港の自由と民主主義を犯し、弾圧している《香港政府の人間と、そのバックにいる中国政府の人間を個人的に制裁》の実行に入っています。


このダイヤオレンジダイヤグリーン香港自治法の最大の特徴ダイヤグリーンダイヤオレンジは?

【人権弾圧をしている個人を制裁するのみならず】、二次的な制裁という事で、そういう人権弾圧をしている人間が取引をしている銀行、そういう人間を顧客としてる【銀行も制裁する】と。

その制裁が具体的にどういう制裁かというと、《具体的に》は

このSWIFTとかCHIPSからその銀行を除外するっていうんですね。

右矢印この銀行間の決済システムから除外されてしまう》という事は、金融機関にとっては【死を意味する】という事でありますので、これがスイスの銀行にとってはどれだけ重要かということは、スイスの銀行は痛いほどわかってるわけです。

右矢印そこで今回スイス政府は、アメリカ側に初めて立ってるわけです。

スイスの銀行に預けている中国共産党の幹部の情報を既に出してるわけです。

右矢印となると、この中共幹部約100人の1200兆円分の資産は、スイスの銀行には、預けておくわけにはいかなくなるはずなんですね

視聴者の方からの質問では、「この中共幹部の資産が没収されるんじゃないか」とか、「没収されてそのお金がスイスでウイルスで死んだ方の家族の賠償金として使われるんだ」とか、そういう話が出てるということで、「そういう風になるんですか?」という質問もいただいてるんですけど、調べてみたんですけど、そこまでの話は私が調べた範囲ではありませんでした。

🟥今言われているのは、とにかく国民投票にかけられる。その結果次第では、このスイスの銀行は中国共産党幹部の取引ができなくなるので、【1200兆円分の資産】は、どこかに行くことになるんです。少なくともスイスの銀行には預けていられなくなる。没収というわけではないみたいですけど。


じゃあ、どこに預けるのか?

もう世界中に、このお金を預かる銀行というのはないはずです。

もし預かったら先ほどのSWIFTとかCHIPSから銀行が外されるので。それを喜んでやる銀行はないはずなんです。


ということで、これから起きることというのは【中国共産党の幹部】にとっては、大変《死活問題》であるということです。



右矢印それだけ今回の【香港自治法】というアメリカの制裁法案というのは、ものすごく厳しい、ものすごく威力のある法案であるというのが、だんだん世界にわかってまいりました。


中国は確実に追い込まれております。

今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。






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