Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 思想・政治・国会


【パンドラの憂鬱】2021.03.01

中国税関当局は先月26日、台湾産パイナップルの輸入を、
3月1日から停止すると突如として発表しました。
中国側は、検疫で害虫を何度も検出した為と説明していますが、
台湾側は「検疫の合格率は99・79パーセント」と主張し、
「政治的な動機を疑わざるを得ない」と中国を非難しています。

去年、台湾から輸出されたパイナップル4万5000トン余りのうち、
97パーセントを中国向けが占めており(金額は約53億円)、
このままではこれから本格的な収穫期を迎える台湾南部の産地に、
大きな打撃を与える可能性が高くなっています。
蔡英文総統もこの事態を非常に憂慮しており、
英語と日本語で台湾産のパイナップルをアピールされています。

そういった中で日本では、台湾のパイナップルをサポートする動きが。
小野田紀美参議院議員や高須院長などの著名人が支持を表明した他、
多くのツイッターユーザーなども台湾産パイナップルの購入を表明
(謝長廷駐日代表はSNSで日本人ネットユーザーの支援に言及した)。
現地報道によると、既に日本のスーパーマーケットも取り扱いを決め、
また、台南でラーメン店を経営する日本人男性は、
1000キロの台湾産パイナップルを購入し、
「ラーメン一杯の注文でパインを1つプレゼント」
というキャンペーンを行う事を発表しています。

こうした日本人による支援の動きは台湾メディアも大きく報じており、
各投稿には現地から感謝と感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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■ 泣ける! これだから台湾の真の友人は日本なんだよなぁ。 +3

■ 本当にありがとう。また日本との距離が近づいた気がします。台湾にとって日本は本物の友人です。 +43

■ 日本はパイナップルの需要が多いし、利益も大きい。その一方で品質に対する要求レベルも高い。台湾の農家はもっと進歩しないとね。

■ 日本人の台湾に対する深い愛情に感謝します。 +2

■ 台湾人としても中国人より日本人に買って欲しいもんね。 +24

■ 民主主義と自由と安全保障のために、いっそ全面的に中国との取引はやめようよ。 +2

■ 台湾のパインは本当に美味しいと思う。頑張ろう👍 +18

■ 日本の友人たちは台湾を大切にしてくれる。中国人とは本当に大違いだ! +2

■ ありがとう日本。
私も日本のフルーツを買いたいけど、高すぎるんだよ😢 +5

■ 関心を示してくれる事がまずありがたい。手を差し伸べてくれる日本人にお礼を言いたい。 +1

■ やはり日本と台湾は父と子の関係である。 +2

■ いい傾向じゃないか。日本と台湾、力を合わせて中国に対抗していこう。 +8

■ 日本に恩を感じてる。台湾のパイナップルをサポートしてくれてありがとう! +5

■ 日本で起きてるムーブメントを知って涙が出るくらい感動した😭 +11

■ 日本は愛と正義を大切にする国であり、何が台湾の為になるのかを理解してくれる国だ。だけどこちらから支援を求めるのはやめようね。 +52

■ 台湾と日本は兄弟の国だ! +32

■ やばい、感動した。何回でも言うよ、ありがとう! +7

■ 糖尿病の人は食べ過ぎないように気をつけてください。 +11

   ■ 基本的には関係ないよ。もちろん食べ過ぎちゃいけないけど。 +4

■ 個人的には中国と経済的に距離を置く事はプラスだと思ってる。日本の皆さん、台湾のパイナップルをお買い上げいただき、本当にありがとうございます。 +3025

■ 台湾の果物だって、日本の果物に負けてないはず。 +2

■ 中国と友人になるくらいなら、媚日と言われても日本と良い関係を築いていきたい。 +18

■ 自分も風評被害に苦しむ福島の特産品を買って支援したい(台湾)政府は門戸を開いてくれ。 +4

■ 本来こうあるべきだったんだよ! 素晴らしい!
本土よりも日本の人たちに食べて欲しいもん。 +4

■ むしろ台湾のパインを食べられなくなる、中国の一般人民を可哀想に思っております。 +9

■ 台湾と日本の関係は今が最高潮だと思う。日本の兄貴となら公平な取引が出来るしね。 +3

■ 日本と協力して、パイナップルの酒、ビネガー、ディップソースとか色々作っていけないかな。新しい市場を開拓出来るんじゃないかと思うんだ。 +4

■ 日本の皆さん、台湾の農家を救ってくれてありがとう! +15

■ 前に日本のスーパーで販売されてるのを見たけど、台湾産のパイナップルは決して安くなかった。それにしても、日本人はなんてキュートな人たちなんだ。

■ 日本が隣国で本当に良かった。中国が隣国で本当に最悪だ。 +13

■ やっぱり日本は台湾にとって特別な友人だね。 +7

■ 日本には舌が肥えた人が多いし、きっと台湾産パインの良さを分かってくれるはず! +3

■ こういう事が起きるたび、台湾は団結する。
そして日本との絆がさらに深まるんだ。中共に感謝する。 +3

■ ありがとう日本。
 台湾と日本、これからも共に前に進んでいこう! +12

なお現地紙は、日本に輸出した方が利益率が高いのにもかかわらず、
それでも台湾の農家が中国へ輸出する理由として、
「中国は品質の良し悪しにかかわらず買ってくれる」、
「中国向けはパイナップルのように見えれば問題ない」
という業界内の暗黙のルールがある事を指摘しています。






【どんぐりこ】2021年03月07日 07:53 

日本が台湾産パイナップルをどんどん買ってることが話題になっていました。

中国政府が輸入規制を行った台湾産パイナップルを救おうと日本が立ち上がった件で、当初見込まれていた5000トンの日本からの予約がさらに増えて、現時点で6200トンになっているようです。

そんな台湾のためにパイナップルを買いすぎる日本に、海外からは驚きの声が寄せられていました。





日本のネチズンもコメントで台湾産パイナップルの支援を呼びかけてる。
”中国共産党が台湾産パイナップルを規制した。台湾産パイナップルが美味しいことを証明しよう。中国共産党が買わないから、俺達に日本人が買おう。俺はすぐに買っていま食べてるところ”

以下、反応コメント

・海外の名無しさん

日本人のコメントが最高だね。
俺もすぐに買って食べたよ!


・海外の名無しさん

中国がやってる侵略やムスリム虐殺に対する報いがあることを願ってるよ。


・海外の名無しさん

中国がどこかの国に嫌がらせをしたら、みんなで助けてるね。


・海外の名無しさん

日本人はピザにするつもりなの?


・海外の名無しさん

ぜんぶピザにしますように。


・海外の名無しさん

Penはどこが作るんですかね。


・海外の名無しさん

↑日本にはすでにペンテルや三菱鉛筆、ふじりんごがあるから、世界を征服できるよ。


・海外の名無しさん

フリーダム・パイナップルやぁ。


・海外の名無しさん

新鮮なパイナップルが買えるパイナップルベルトからはなり離れたところに住んでる人間からすると、きっと美味しそうな見た目のパイナップルなんだろうなって思う!


・海外の名無しさん

日本が毎年いっぱいパイナップルを買わない限りは、長期的な解決策にはならないけどね。


・海外の名無しさん

他の国が中国依存を脱却できることを示すためにパイナップルが重要な役割を担ってるのが面白い。

・海外の名無しさん

台湾産パイナップルとオーストラリア産ワインはフリーダムの味だよ。

・海外の名無しさん

日本人はフルーツが大好きだから、日本がパイナップルを食べまくったら、中国は永久に食べられなくなるよ。

・海外の名無しさん

日本はよくやった!

・海外の名無しさん

日本人にTepache(メキシコのパイナップル発酵飲料)を魔改造してもらうときが来たようだ。
発酵食品の長い歴史を持つ国だしね。

・海外の名無しさん

1個3000円くらいするんだろうか。日本のフルーツと野菜はめっちゃ高いから。

・海外の名無しさん

↑ブランドのフルーツや野菜はめっちゃ高いよ。
日本の食品はめっちゃ安い。
昨日は250円でパイナップルを買ったし。

・海外の名無しさん

台湾産フルーツは最高だよ。
ニカラグアやベネネズエラみたいな独裁国家じゃなく、台湾産をもっとヨーロッパで見たいよ。
日本産フルーツみたいに法外な値段を日本人が払わなくて済むことを願ってるよ。
日本に行ったときは値段にびっくりしたもん。
グレープ、ストロベリー、アップルがオーストリアであの値段だったら暴動になるよ。


・海外の名無しさん

日本人が台湾人を大好きなのは本当だよ。
左派や右派の枠を超えて、台湾の民主主義だ大好きな日本人がいっぱい居る。
台湾はアジアで一番民主的だよ。
台湾は平和主義で、他国を支援しようとするし、台湾みたいに魅力的な国を大好きになるのは自然だね。


・海外の名無しさん

↑台湾にはワクワクしてるよ。
この10年以上で君の言うような面ですごく成長してる。
日本が助けに入ってるのも素晴らしい。
はっきり同盟するのが難しい不透明な次期だから余計に。


・海外の名無しさん

マレーシア産で1トン600ドル以下だから、大きな差がなければ350万ドルくらい。
小さくはないけど、国際貿易で言えば大騒ぎするほどでもないよ。
大半は台湾国内で消費されるのが勿体無いね。
カナダに送ってくれたら2倍の値段を払うのに。
台湾産が入ってくれば、台湾テーマのバーとかが便乗してくるかも。


・海外の名無しさん

↑台湾ではパイナップルケーキを作るのに使ってる。
大好物だよ。


・海外の名無しさん

↑俺が台湾人だったら、カナダには一番粗悪なのを売るだろうな。
ライバルが居ないからね。
ヨーロッパも同じなんだよ。
スペインとイタリアのトマトが年中買えるけど、安いだけで粗悪品だよ。
イタリアの市場で買えるものとは比べ物にならない。
2倍の値段払ったとしても、ほんのちょっとマシなゴミになるだけ。


・海外の名無しさん

↑それなのに日本は10ドルで売ることに賭ける人?
1トン600ドルのパイナップルだと、1個0.55セントくらい。
もちろん、輸送とかいろいろく加わってるけど、日本はちょっと高すぎる気がする。


・海外の名無しさん

↑1トンがたったの600ドルってマジなの?


・海外の名無しさん

↑大量に買って鮮度を維持できるならね。


・海外の名無しさん

これは最高に素敵なものだよ。
他の国が国を挙げて他の国に感謝するなんて。
アメリカも同じことをしてほしいな。
棒軍が政権を持ってる間、多くの国が我慢してくれたから。


・海外の名無しさん

I have a Pen. I have an Apple.


・海外の名無しさん

これは素晴らしい記事だし、アンフェアな中国にスポットライトを当ててるね。


・海外の名無しさん

"Taiwan Pineapple Apple Pen"ってけっこういいよ。
台湾は彼に新曲を作ってもらうんだ。。




【パンドラの憂鬱】2021.03.09

「商品の中から害虫が検出された」事を理由に、
3月1日より中国から締め出された台湾産のパイナップル。
中国への出荷量は輸出全体の9割を占めていた事から、
台湾のパイナップル農家が大打撃を受ける中で、
日本国内では、台湾産を買い支えようという動きが起きています。

そして実際に全国各地のスーパーマーケットでは、
台湾産パイナップルの取り扱いが開始されているのですが、
他の商品と比較すると高額であるにもかかわらず、
売り切れ情報がネット上で続出しています。

台湾の大手メディア「自由時報」などが、実際のスーパーの様子を写した写真と共にその件を報道。
東日本大震災が発生した際の台湾からの支援に対する、恩返しの側面がある事にも触れられており、
台湾の人々からは、感動の声が殺到しています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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日本向けの輸出は昨年、2000トン余りにとどまっていたが、行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)によれば、3日までで日本から5000トンの注文が入り、日本への輸出量が過去最高を更新する見通しとなった。陳主任委員は4日、さらに1200トンの追加注文が入ったと明らかにし、累計6200トンに達する見込みだ。

同センターによると、現時点で台湾産パイナップルの販売が決まっているスーパーは、ロピア、ベルクス、ツルヤ、イズミなど。西友では今月7日に販売開始の予定。月末にはこれ以外の店でも販売される見通しだという。


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■ 泣ける😭😭😭
  隣の商品の倍の値段がするのに、
  日本人は台湾をサポートする目的で、
  台湾産のパイナップルを選んでくれてるんだよ……。 +14

■ 全ての台湾人が日本人の優しさに感動してるよ! +3823

■ 台湾の農家をサポートしてくれてありがとう!
  日本が友人で本当に良かった! 感謝します。 +2

■ こんなの泣くに決まってるって😭 本当にありがとう。

■ 俺も他の国のパイナップルを食べてみたいな。
  どれくらい味に違いがあるのか気になるもん。 +1

■ すぐ隣に割安なパイナップルもあるのにね。
  なんて感動的な光景なんだ! +36

■ 日本人は味の良し悪しに敏感だから、
  台湾のパイナップルの美味しさを分かってくれてるんだよ。 +6

■ 台湾の危機に手を差し伸べてくれた日本の友情に感謝❤️ +113

■ 台湾の経済は昔とは違い強くなった。
  中国共産党が傲慢な態度をとれば、
  彼らには悲惨な状況が待っている。 +2

■ 兄弟国ってこういう事だよね。
  困った時には手を差し伸べ合うんだ。ありがとう日本❤️ +2

■ 日本人は実際に行動に移して支援してくれる。感動的だ! +31

■ 今回初めて他の国のパインは芯が食べられない事を知った。 +2

■ 中国の対応は逆効果だったな。
  台湾と日本はお互いに支え合ってるんだ。
  中国は逆境の中にある真実を直視した方がいい。 +9 香港

■ 台日友好。さすが兄弟の国。
  台湾も日本も、互いに対する恩を忘れないのがいいね! +8

■ でもフィリピンのパイナップルさんが可愛そう……。 +6

■ って言うか、フィリピン産の倍の値段がするんだね。 +4

■ 台湾では日本の物なら何でも大人気。
  「日本製」を持ってる事を人に見せびらかすからね。台日🤝友好。 +5

■ 日本の皆様、温かいご支援、誠にありがとうございます🙇 +47

■ これは日本の友達から送られてきた写真。 +36
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■ "台湾は 日本の農家さんと同じよに 心を込めて育てて
  香甜味美 の果物が一杯ありますので、
  ぜひ 召し上がってみて下さい。"(原文ママ) +2

■ ありがとうな兄弟。本当に感謝してるよ。 +91

■ 自由の味の価値は左隣のお宅には分からないでしょうね。 +18

■ 僕も台湾のパイナップルは本当に美味しいと思う。
  日本の友人達よ、ありがとう。日本のリンゴも一流だ。 +6

■ 香港でも報じられてて、みんなメチャクチャ感動してるぞ。 +8 香港

■ でも日台の友好は民間レベルで止まってるんだよなぁ。
  日本政府が国として認めてるのは中国の方だし。 +3

■ 実は友好の為じゃなく単に美味しいから買ってくれてる説。 +8

■ 隣にあるのはDOLEのパイナップルで値段も半額なのに、
  それでも台湾産を選んでくれてるなんて、泣ける! +52

■ 日本は懐が深いね!❤️❤️❤️
  彼らは一度受けた恩を絶対に忘れる事がない! +12

■ おやっ、西の方から泣き崩れる音が聞こえるぞ……。 +12

■ 日本の優しさに涙が……。
  日本のコロナが終息しますように。
  早くまた日本で遊びたい! +6

■ 311の時に一度支援しただけなのに、
  日本の感謝は10年が経った今も続いている。 +13

■ 日本のみんな、ありがとう!
  お互いに助け合う事は普遍的な価値だ!
  特に311が近い事もあって、特別な感慨を覚えてる! +4

■ 僕たち台湾人が近隣諸国の中で、
  日本に対して一番深い友情を感じる理由は、
  こういうところにあると思うんだ。
  お互いに助け合って、それが上手くいってるんだよね。
  日本人のおかげで、僕らも友好的になれるんだ! +87

   ■ 日本人は恩を忘れないし、感謝の方法を理解してる。
     他の国の場合はどうしても損得勘定などの思惑が働く。
     本来は台湾と日本がそうであるように、
     相互的な信頼と利益がないといけないんだ。 +11

■ 朝からハッピーなニュースが聞けて嬉しい。
  私は台湾で生まれ育って、今は日本で暮らしてる。
  2カ国がお互いに手を差し伸べ合う姿は、
  見ていて本当に幸せな気持ちになる!
  今回もまた、台湾をサポートしてくれてありがとう😊 +15


実は私も台湾パイナップルを買いに24時間営業の市ヶ尾の西友へ寄ろうと思ったのだが・・・まだ買っていません。勿論台湾支援だが、芯まで食べれて美味しいという評判に乗ってみたい、明日こそ忘れずに買いに行きたい。

台湾の政治家蔡英文総統、中共コロナウィルスを見事に撃退した、台湾「天才」IT担当大臣唐鳳(オードリー・タン)氏そして、台湾パイナップルを日本に売り込んだ元台南市長の頼清徳副総統、なんと若くて有能なリーダー達が揃っているのか!

日本は安倍政権後、二階を切れない菅政権、全く無能なゴミ野党・・・・
一部の有能な政治家も日本にも居なくはないが・・・・台湾から比べると悲しいくらいに寂しい。

中共ウィルス患禍にほぼ完勝した台湾、今回の「パイナップル戦争」での政治家の臨機応変な対応、その頼もしい姿は、わが国の政治家の無能な対応ぶりには、天と地ほどの差があると言わざるを得ない。

中国が突如中国がパイナップルの禁輸を打ち出すと、台湾政府のトップらは「中国による不当な圧力、嫌がらせだ」として即応した。

世界に対して「台湾産パイナップルを買って応援してください」というムーブメントを起こしたのだ。まずは日本のネットで、またたく間に広がった。ちょうど日本も3.11から10年の節目を迎え、台湾の熱烈な支援を思い出した日本人も多かったからかもしれません。

あっという間に日本では台湾パイナップルブームが到来して、どこもかしこも完売とのことで、私は支援に出遅れてしまったが、店で見かけたら絶対に買おうと思う。

ネットを見る限り「中国の嫌がらせに屈しない」との意志を、台湾の人たちと共有したい日本人が沢山いる証拠だろう。

中国の暴挙に敢然と立ち向うという流れは、日本や台湾だけではない。


オーストラリアがウイルスの発生源に関する調査を呼び掛た、すると、中国はこれに猛反発。オーストラリア産の大麦に高関税を課し、2020年11月豪産ワインに最大212%の関税対象反ダンピング関税を課す方針を発表。これに対し米国・台湾を中心にオーストラリアワインをフリーダム・ワインと呼び豪州産ワインの支援の輪が世界に広がった。

海外反の反応の中にあった投稿の中にフリーダム・パイナップルとあったのは、このフリーダムワインを捩ったものだ。

このところ世界中で中国はもはや人類の敵「悪の中国共産党帝国」批判の大合唱が起きている。やはり中共ウイルス発生初期における情報隠しがパンデミックを招いたとして中国の責任が問われているのだ。だが中国は批判に耳を貸さず、発生直後世界中でマスクを中共の指示で買い占めさせた。

他国にワクチンやマスクを提供し、暗黙のうちに政治的な見返りを求めた。その上マスクは不良品で、返品が相次いだ。ウイルスの発生源に関する調査をかたくなに拒んだ揚げ句、国際世論の圧力に負けて、証拠を消し去った後で渋々受け入れる──習近平率いる中共のこうした独善的態度に、世界中の怒りが高まった。


破綻寸前に陥った「一帯一路」の参加国に債務の返済を免除するなり、貧困国に見返りを求めずに医療援助を行うなり、大国にふさわしい寛大さを示せばよかった。だが習政権にそんな度量はなかった。

けんか腰の外交姿勢にせよ、周辺地域での拡張主義的な活動にせよ、中国のやり方に世界は警戒を募らせている。にもかかわらず習は今の危機を覇権拡大の好機と見なしている。

実際、中国はパンデミックを最大限利用しようとした。1月時点で防護服などを買い占め、その後に価格をつり上げて暴利を得た。欠陥品のマスクや検査キットを売り付けたことも国際社会の怒りを買った。

世界がウィルスと闘っている隙に、香港への締め付けを強めるなど、戦狼外交と言われる、強硬姿勢一点張りの外交姿勢で、火に油を注いでいる。

もはや香港の一国二制度は事実上消滅した。民主活動家だ逮捕され、中国は国境地帯でインド軍に小競り合いを仕掛け、尖閣諸島周辺の海域で挑発行為を繰り返し、国際ルールを無視した海警法の制定した。また、南シナ海の島々を管轄する行政区を新たに2つ設定し、この海域の支配を既成事実化する動きも関係国の神経を逆なでした。

もはや世界は中国への評価は元の状態には戻らない。世界は中国共産党の危うさに気付き、サプライチェーンから中国をはずし、中国に投資した工場や資本を急激に引き揚げている。

中国がある国に、今回のような圧力をかければ、世界は一致団結して中国に対抗する流もできた。

幸運なのは皇帝である習近平が、頭が良くない点であろう。鄧小平氏のような切れ者であったのなら、世界中を敵に回すような愚かなことをしなかったはずだ。

ウイルスも初動対応を誤らなかったかもしれません。

習近平は批判をかわそうと事実をごまかし、外交攻勢や情報操作で大国の面目を保とうとした。対外的な隠蔽工作や他国に対する恫喝といった習近平の恥知らずなやり方は今に始まったものではないが、今回ばかりはそれが全て裏目に出たようだ。

その結果、トランプ政権によりウイグル人へのジェノサイト認定は、日本や韓国など未だ親中派が政権中枢に居る国々を除いて瞬く間に認定された。中共はもはやナチスと同等の世界的な「悪」の代名詞である。

米国は、トランプ大統領の尽力で世論、議会、政府は、中国とその指導層は、悪の帝国であるとの認識を持ったが、バイデンになっても変化はない。

ニクソンの突然の訪中以降、今ほど中国に対する世界の風当たりが強まったことはない。習近平のまるで皇帝のように振舞うそぶりはブーメランとなって跳ね返ってきた。人類の敵「悪の中国共産党帝国」確定である。




国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策
常任理事国の特権を悪用する“大国”への対処法とは
【JBpress】2021.3.3(水)横山 恭三

中国が2月1日に施行した「海警法」は、海洋法秩序の一般法として定着している国連海洋法条約の条項に違反する国際法違反の法律である。

 特に、安全保障の観点から懸念されるものが、外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する実力行使と、公海自由への制限となり得る管轄海域の設定である。

 これに対し、日本政府は「深刻な懸念」「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と表明するにとどまり、海警法が国際法違反であるという抗議をしていない。

「自民党国防部会関係者も、国際法に反する形で運用されることがあってはならないのは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」(産経新聞2021年2月26日)と政府の弱腰を批判する声が上がっている。


 さて、中国の三戦(世論戦・心理戦・法律戦)はよく知られている。

 法律戦とは、国際法の解釈を恣意的に変更することによって政治上の目的を達成することである。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していない。

 例えば、2013年1月に中国の九段線等の主張に対して、フィリピンが中国を提訴した仲裁裁判では2016年7月に中国がほぼ全面的に敗訴した。

 ところが、中国政府は仲裁裁判所の裁定を「紙屑」「無意味」などと批判し、行動を改める様子は露ほども見られない。

 中国は、南シナ海の実効支配や軍事基地化を国際法違反であると指摘する国際社会の声に耳を貸さず、不法な行動や侵略的行為を露骨に行っている。

 このように国際法を無視し、傍若無人に振る舞う中国に対して日本および関係諸国はどのように対応すればよいのであろうか。

 以下、初めに中国の国連海洋法条約における国際法違反の現状について述べ、次に、南シナ海の実効支配や軍事基地化に対する関係諸国の対応について述べ、最後に日本の取るべき対応について述べる。

1.中国による国際法違反の現状

 中国が関係する海洋をめぐる紛争には共通する要因がある。

 それは、中国の国際法(国際条約や慣習国際法)の解釈が一般的な解釈と異なるのである。その要因の一つは、中国は、国際法より国内法を優先していることにある。

 例えば、1992年に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法(以下「領海および接続法」)」の第2条では、何ら国際法の根拠もなく、尖閣諸島や東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙島などを中国の陸地領土であると規定している。

 この「領海および接続法」が、南シナ海や尖閣諸島をめぐる紛争の根源となっている。


 以下、初めに海警法成立以前における国際法違反について述べ、次に今回の海警法における国際法違反について述べる。

(1)海警法成立以前における国際法違反

 国連海洋法条約(以下、海洋法条約)が、1982 年に採択され、1994年11月に発効した。中国は1996年に海洋法条約を批准・締結した。

 以下、中国の海洋法条約締結時からの国際法違反である、「外国軍艦の無害通航権の否定」と「接続水域における安全保障に関する自国法令の適用」について順次述べる。

ア.外国軍艦の無害通航権の否定

 海洋法条約第17条は、「すべての国の船舶は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、この条約に従うことを条件として、領海において無害通航権を有する」と規定している。こうした権利を船舶の無害通航権という。

 ところが、中国は領海における外国軍艦の無害通航権を認めていない。

 中国は1996年に国連海洋法条約を批准した際に外国軍艦の領海通航に関し、「解釈宣言」(注1)を行い、その中で、中国は領海を通航する外国軍艦が事前に沿岸国に通報またはその許可を得ることを要求しているのである。

 また、中国の国内法である「領海および接続法」第6条後段でも、「中国領海に進入する外国軍艦は、中国政府の許可を得なくてはならない」 と規定し、外国軍艦の無害通航権を否定している。

 よって、海洋法条約が無害通航権を認めている外国軍艦に対して事前許可を要求することは国際法違反である。

(注1)国連海洋法条約第310条では、締約国は自国法令との調和を図るために宣言または声明するが認められている。

イ.接続水域における自国法令の適用

 海洋法条約第33条は、「沿岸国は、自国の領土または領海内における通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令の違反を防止するために接続水域で必要な規制を行うことができる」と規定している。

 ところが、中国は、国内法である「領海および接続法」第13条で「中華人民共和国は、接続水域内において、その陸地領土、内水または領海内で安全保障、税関、財政、衛生または出入国管理に関する法律または法規に違反する行為を防止し、処罰するための管制権を行使する権限を有する」と規定している。

 さらに、国連海洋条約で認められた通関、財政、出入国管理または衛生に加えて、安全保障を規制の対象に含めている。


 よって、国内法で接続水域での規制対象に安全保障を含めることは、海洋法条約により規定されていない権利を主張するものであり国際法違反である。

(2)海警法における国際法違反

 以下、海警法の国際法違反である「主権免除船舶に対する強制措置」と「『管轄海域』の設定」とについて順次述べる。

ア.外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する強制措置

 海洋法条約第95条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定し、同第96条は「国が所有しまたは運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」と規定されている。

 ゆえに外国軍艦や政府船舶は主権免除船舶である。

 ところが、海警法第21条では「外国の軍用船舶および非商業目的に用いる外国政府の船舶の我が国が管轄する海域における我が国の法律、法規に違反する行為に対し、海警機構は、必要な警戒および管理措置を講じ、それらを制止し、関係する海域を直ちに離れるよう命じる権利を有する。離れることを拒否するなどの場合、海警機構は強制退去、強制曳航などの措置を講じる権利を有する」と規定している。

 よって、海洋法条約により外国の執行管轄権の行使から免除されている軍艦・公船に対して、法執行として強制的な措置を取ることは国際法違反である。

イ.「管轄海域」の設定と国際法の法的根拠を欠く権限行使

 海洋法条約は、領域主権が認められる領海よりも外側の水域において、機能的に限定した管轄権を沿岸国に認めている。

 具体的には、同条約第33条は、接続水域では、通関、財政、出入国管理または衛生について必要な規制を認めており、同条約第56条は、排他的経済水域では、天然資源などについての権利を限定的に沿岸国に認めている。

 ところが、海警法第3条は、「海警機構は中華人民共和国の管轄海域(以下、我が国管轄海域と略称する)およびその上空において海上権益擁護の法執行活動を展開し、本法を適用する。」と規定している。

 また、同法第12条では、「我が国管轄海域において巡航・警戒を展開し、重要な島嶼を監視し、海上境界線を管理保護し、国家主権・安全・海洋権益に危害を加える行為を予防・阻止・排除する」と規定している。

 しかし、海警法にも他の中国の法律にも管轄海域が定義されていない。このため海警局は恣意的に管轄海域を設定し、海洋法条約が認めていない権限行使を行うことができる。

 よって、法的に定義されていない「管轄海域」の設定と海洋法条約が認めていない権限行使は国際法違反である。

2.南シナ海実効支配に対する諸国の対応
 
本稿では、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて、中国を常設仲裁裁判所に提訴した、いわゆる南シナ海仲裁裁判の概要と、中国の不法な海洋権益の主張に対抗して、米国を中心に行われている「航行の自由作戦」の概要について述べる。

(1)南シナ海仲裁裁判

 中国は、1947年に当時の国民党政権が発行した地図に描かれた九段線(当初は十一段線であったが1953年にトンキン湾付近の2つの破線を削除し九段線となった)を根拠に、南シナ海の大部分を自国の領海であると主張している。

 中国が、南シナ海における権利の主張と九段線を結びつけて対外的かつ公式に示したのは、2009年に国連事務総長に提出した口上書であるとされる。


 さて、中国は、1958年9月に「領海に関する政府声明」(注2)を発表し、南シナ海の大部分を自国の領海と宣言した。


 さらに、1996年6月の国連海洋法条約への加盟に先立つ1992年2月に、海洋主権に関する国内法として「領海および接続水域法」を制定し、第2条で陸地領土について、「中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台湾および釣魚島(尖閣諸島)を含む附属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含する」と規定した。

 このように中国は国内法に基づき領有権を主張しているのである。

 一方、フィリピンは2013年1月22日、南シナ海におけるフィリピン管轄海域における領有権紛争の平和的かつ持続的な解決を実現するために、国連海洋法条約に基づいて、ハーグにある常設仲裁裁判所に中国を提訴した。

 フィリピンは、南シナ海における中国との領有権紛争を巡って、仲裁裁判に訴えた唯一の国である。

 中国外交部は同年2月19日、提訴は歴史的かつ法的に誤った措置であり、中国に対して受け入れ難い告発を含んでいるとして、フィリピンの仲裁手続きへの参加を拒否した。

 仲裁開始から3年半後の2016年7月12日、南シナ海仲裁裁判所は「九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、『国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する』とする判断を下した。

 既存の国際法的枠組みとは相いれない中国の独自の主張であった九段線、海洋の歴史的権利について、判決は完全に否定したのである。

 中国外交部は7月13日に、「裁定は無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないことを厳粛に声明する」とする声明を発出した。

 ところで、常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違い、相手国が拒否しても手続きは進めることができる利点があり、また、その判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。

 一方、国際司法裁判所は、被告国が裁判の開始に同意して初めて裁判が開始される。その判決には法的拘束力があり、一方の国が判決に従わない場合には安全保障理事会は判決に従うように「勧告」することができる。

 だが、中国が常任理事国である限り、中国を非難する「勧告」は決して発出されないであろう。

 とするならば、大国であれば法を守らなくてもよいことになる。まことに不条理な話である。

(注2)同声明は「領海の幅員を直線基線から12海里とし、大陸と沿海の島嶼、公海を隔てた台湾と周辺の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島、その他の中国所属の島嶼を含む一切の領土に適用する」とした。ただし尖閣諸島は自国領とは明示的に主張していなかった。

(2)「航行の自由作戦」

 2014年以降、中国は南沙諸島において大規模な埋立ておよび施設建設を開始するなど南シナ海全域での軍事基地化を進めた。

 2015年9月の米中首脳会談においては、バラク・オバマ大統領(当時)は南シナ海の問題を取り上げ、航行および上空飛行の自由を強調するとともに、「国際法が認めるいかなるところにおいても、米国は航行し、飛行し、運用し続けていく」と指摘した。

 また、埋立て、施設建設および軍事基地化について重大な懸念を伝えた。

 これに対し、習近平国家主席は「南シナ海の諸島は古代から中国の領土である」「我々は自らの領土に対する主権および合法かつ正当な海洋に関する権利と利益を堅持する権利を有する」と反論した。


 米中首脳会談から約1か月後の 2015年10月26日、米国は、米海軍イージス駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し、中国が埋立て等を進める南沙諸島のスビ礁の 12海里内を航行させた。

 以下、米国および関係国がこれまでに実施した「航行の自由作戦」を時系列に沿って記載する(各種公開情報を筆者が取りまとめたものでこれがすべてではない)。

①2015年12月、豪軍の「P-3C」哨戒機が 「航行の自由作戦」を実施した。

②2016年1月、米駆逐艦カーチス・ウィルバー(USS Curtis Wilbur)がパラセル諸島 トリトン島の 12海里内を航行した。

③2016年5月、米駆逐艦ウィリアム・ローレンス(USS William P. Lawrence)がファイアリー・クロス礁の 12海里内を航行した。

④2017年5月、米ミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。トランプ政権では初の「航行の自由作戦」であった。

⑤2018年2月、米原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群がフィリピンのマニラに寄港した。中国による南シナ海の人工島の軍事基地化が明らかになってから初めて米空母がフィリピンへ寄港した。

⑥2018年3月、米ミサイル駆逐艦マスティンが南シナ海のスプラトリー諸島のミスチー フ礁付近で「航行の自由作戦」を実施した。同時期、仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったという情報もある。

⑦2018年9月、米ミサイル駆逐艦「ディケーター」が、「航行の自由作戦」としてガベン礁、ジョンソン南礁の12海里内の海域を航行した。この時、中国の旅洋型ミサイル駆逐艦が約41メートルの距離まで異常接近し、海域から離れるよう警告した。

⑧2018年9月、英揚陸艦アルビオンがパラセル諸島近くを航行した。関係筋は、中国が警告のため、フリゲート艦1隻とヘリコプター2機を派遣したことを明らかにした。

 英海軍報道官は「アルビオンは国際法・規範に完全にのっとり、『航行の自由』について権利を行使した」と説明した。中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」と述べた。

⑨2019年2月、米ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」の2隻が、「航行の自由作戦」としてミスチーフ礁の12海里内の海域を航行した。

⑩2020年4月、米インド太平洋軍は、南シナ海に強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の2隻による「航行の自由作戦」を実施した。豪フリゲート艦「HMASパラマッタ」と米駆逐艦「バリー」が加わった。豪国防省は共同演習の一環だとしている。

⑪2020年12月、共同通信は、「英海軍が2021年初頭に、空母『クイーン・エリザベス』を中核とする空母打撃群を、日本の南西諸島周辺を含む西太平洋に長期展開させる」と報じた。

⑫2021年1月、日本経済新聞は、「ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する」と報じた。ドイツ海軍がアジアに展開するのは異例のことである。独政府は昨年9月にインド太平洋ガイドライン(指針)を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍の派遣はその一環と見られる。

 以上のように、米国、米国の同盟国および関係国は、中国の不法な海洋権益の主張に対し、自国の権利を主張し、かつ不本意な同意をしないことを示すために、「航行の自由作戦」と称して、中国が占拠している南沙諸島や西沙諸島の周辺海域または領海内(12海里以内)に艦船を航行させている。

 だが、中国の不法行動はやむことがない。中国の実効支配を阻止するためにも「航行の自由作戦」を継続するしかないであろう。

 ちなみに、かつて空の「航行の自由作戦」では中国は自らの非を認めて措置を撤回した事例がある。簡単に紹介する。

 2013年11月23日、中国国防部は突然、「東シナ海防空識別圏」を設定し、すべての航空機に中国当局に飛行計画の提出を義務づけた。

 ところが11月26日、米軍のB52戦略爆撃機が中国政府への事前通告なしに同圏内を飛行した、同時に、米国防総省は中国が定めた規則に従わないと声明を発出した。

 それからしばらく経った2014年12月、中国国防部が防空識別圏の運用規則を各国向けの航空情報から削除した。このように空の「航行の自由作戦」は見事成功したのである。

3.日本の取るべき対応

 今、世界体制は無政府状態にある。つまり国家を取り締まる権威をもった組織が存在しないのである。

 第2次世界大戦後、国際社会は、国際連盟の失敗を反省し、国連軍(United Nations Forces)による集団安全保障制度を導入し、戦勝五大国(米・英・ソ・仏・中)の安全保障理事会における意思決定を重視した。

 しかし、冷戦時代は米ソ対立により、冷戦後は米対中・ロの対立により安全保障理事会は機能不全となり、結果、国連は国家による不法行動を取り締まる権威をもった組織になりえていないのである。

 では、不法な行動と侵略的行為を繰り返す中国に対して、日本は何をすべきであろうか。


 以下、二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。国外に情報を発信し、日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る、という2つの方策について述べる。

(1)二国間会談や国際会議等を通じて中国に強く抗議し、違法な措置の撤回を求める。

 日本政府は、海警法が国際法違反であるという抗議をしていないと前述したが、首脳会談や国際会議などの場において海警法が国際法違反であることを明確かつ強く抗議することが重要である。

 抗議するとは異議申し立てのことである。相手国の違法または不当な行為に対して、その取り消し・変更を申し立てることである。

 中国研究の専門家遠藤誉氏は、『すべては92年の領海法が分かれ目』と題する記事の中で、抗議の重要性について次のように述べている。

(1992年2月25日、中国が領海法を制定したに対して、日本が)以下のような抗議をしていた記録があることを発見したので、紹介する。

①2月26日:在北京日本大使館より中国外交部へ口頭で抗議

②2月27日:小和田外務事務次官より楊振亜在京中国大使へ口頭で抗議

➂3月16日:日中外交当局協議で抗議

④4月:訪日した江沢民総書記に対して宮澤総理が善処を求める。

 しかし少なくとも、例えば「善処しないのなら、天皇訪中を中止するぞ」というような、大きな反撃を日本政府がしたかというと、今のところ、そのような痕跡を見い出すことはできない。

 日本をはじめとした「領海法」関係国には責任がある。

 あのとき、どのようなことがあっても、関係国が一致団結して抗議し、撤廃させるべきだった(Yahoo!ニュース2015年4月21日)。

 また、同氏は、「日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相」と題する記事の中で、次のように述べている。

「2020年11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で(王毅外相は)『最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している」

「中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく』と述べた」

「これに対して茂木外相はその場で反論することもなかった。(中略)25日には菅総理とも会談したが、尖閣諸島問題に関して、やはり『中国側の前向きの対応を強く求めた』としているだけで、日本側は誰一人『尖閣諸島を中国の領土などと言うのでしたら、どうぞお帰り下さい。会談はここまでに致しましょう』とは言っていない」(出典:ニューズウィーク日本版2020年11月30日)

 筆者は、上記の遠藤誉氏の意見に同感である。日本政府は、何かと中国政府へ忖度しているように見える。

 中国による経済制裁を恐れているのであろうか。日本は、経済制裁を受けながらも中国の意に逆らう豪州を見習うべきである。

 2020年12月26日付け日本経済新聞は、「与党・保守党で嫌中感情が高まる英国では、中国との経済関係が密接になると、(中国からの)政治的な圧力に抵抗しにくくなるという見方がある。こうした見方からすれば、豪州は勇敢な態度で臨んでいるうえ、先見の明があるといえそうだ」と報じている。

(2)日本の対外政策が実現しやすい国際環境を作る。

 日本の対外情報発信力が弱いことは外交・安全保障の専門家からつとに指摘されている。

 2013年7月2日に領土問題担当大臣のもとで開催された「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」は、「戦略的発信の強化に向けて」と題する報告書を公表した。

 同報告書は、12項目の提言という形で取りまとめている。提言は、「内外発信全般について」、「尖閣諸島をめぐる内外発信について」、「竹島問題に関する内外発信について」の3つに区分されている。主要な提言は次のとおりである。

ア.領土・主権をめぐる内外発信全般について


① 領土・主権をめぐる対外発信に関しては、第三国の国民に日本の主張がよく分かるような論点を選択し、集中的に戦略的広報を実施する必要がある。

② 国際的に影響力・発信力のある第三国において、日本の立場への支持を得るべく、英語による発信を抜本的に強化する必要がある。

③ 領土・主権をめぐる発信に際しては、有識者、シンクタンクおよび海外の研究者等の政府以外の主体からも重層的に発信する必要がある。

④第三国に対して領土・主権に関する日本の立場を「ワン・ボイス(一貫性のある言葉)」で発信することが有効である。

イ.尖閣諸島をめぐる内外発信について

①尖閣諸島をめぐる内外発信においては、中国の物理的な力の行使による現状変更は許されないという点を強調すべきである。その際、日中関係を戦略的互恵関係で発展させるとの外交上の目標と十分整合性を考慮すべきである。

②尖閣諸島について、中国が 1971年になって初めて領有権を主張してきた事実を対外的にアピールすることが有効である。また、正しい事実関係について中国語で発信することも重要である。

ウ.竹島問題に関する内外発信について

①竹島問題では、日韓関係の大局的観点に留意しつつ、長期にわたって日本の立場を適 切に発信していく必要がある。そのためには、竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である。

②竹島問題に関しては、1950年代に韓国が力によって竹島を奪取し、不法な占拠を継続しているのに対し、日本政府がこの問題に関して国際司法裁判所付託を含む平和的方法により国際法に則って解決を追求してきた点を対比的に発信すべきである。

 上記の報告書は、当時の状況について「日本の領土・主権をめぐる内外発信に関しては、関係国の多岐にわたる情報発信が先行しており、日本が後れを取り、第三国向けの発信が圧倒的に不足しているとの危機感が共有された」と述べている。

 当時の状況と現在のそれはあまり変わっていないように筆者には思われる。領土問題担当大臣には、是非とも上記提言の具現化の状況を検証していただきたい。

おわりに

 本稿は、「海警法」の国際法違反の側面に焦点をあてたが、同法律は、中国海警局の武器使用規定なども定めている。

 中国海警局が外国の船に対して武器の使用を認める「海警法」が施行されてから、海警局の船が頻繁に尖閣諸島周辺海域で領海侵犯を繰り返している。

 中国の侵略的行為に対処するために、日本は厳しい制約が課せられている現行の武器使用基準を早急に改正しなければならない。武器使用基準の改正の詳細は、拙稿『中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備』(2021.2.19)を参照されたい。

 さて、国際法違反の勝手な法解釈によって、関係諸国を威嚇・恫喝している中国に対する有効な手段は、「航行の自由作戦」であろう。


 海上自衛隊はこれまでのところ、「航行の自由作戦」に参加していない。

 2015年11月22日、安倍晋三首相(当時)は、マレーシアのクアラルンプールでの記者会見で、「(航行の自由作戦は)米国が独自に行っているもので、自衛隊の活動とは別のものだ。我が国がこれに参加することはない」と述べている(出典:日本経済新聞2015年11月22日)。その後、政府から参加の有無に関する発言はなされていない。

 筆者は、海上自衛隊の艦船は、米国主導の「航行の自由作戦」に参加すべきであると考える。

 それは米国の対等な同盟国になる第一歩であり、同時に、俗な言い方をすれば、中国にナメられない存在になる第一歩でもある。






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囲み取材に応じた菅首相=26日、首相官邸

菅義偉首相に余裕がなくなっているのか-。新型コロナウイルス緊急事態宣言の6府県解除を受けて、26日夜、首相官邸のエントランスでぶら下がり取材に応じたが、正式な記者会見を開かなかったことや、長男の正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題、山田真貴子内閣広報官の高額接待などを聞かれ、不機嫌な表情を隠さなかったのだ。接待問題では、市民団体が同日、贈収賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。

 「大体(質問は)出尽くしているのではないか」「先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」

 菅首相は約18分間にわたって約30の質問に答え、最後は語気をやや強めてぶら下がり取材を打ち切った。

 内閣記者会は26日午前、新型コロナの政府対策本部終了後の記者会見を求めたが、官邸側が拒否した。山田広報官が会見を仕切ることを避けたとの見方が広がり、ぶら下がり取材の質問は「会見しない理由」に集中した。

 菅首相は「1都3県については3月7日に解除できるよう徹底して対策を行うことが必要だ。全体を見た上で会見をすべきだと判断した」と説明し、気色ばむ一幕も。「山田広報官隠しではないか?」との指摘には、早口で「まったく関係ない」「(山田氏は)国会で説明している」と短く答えたのみだった。

なぜ会見をしなかったのかを記者団から問われ、菅首相は昨年5月に緊急事態宣言を一部解除した際も当時の安倍晋三首相が会見していないことを挙げた。記者から首相自身のキャッチフレーズである「前例打破」をしないのかと皮肉られると、むきになった様子も見受けられた。

 東北新社による総務省幹部への接待問題では、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が26日、同省幹部ら13人の収賄罪と、菅首相の長男、正剛氏ら同社側4人に対する贈賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。

 同省の調査で判明した1人当たりの接待額は最高約11万8000円で、刑事事件化には金額が低いとの見方もある。ただ、首相の親族が関係する問題で世間の関心は高い。受理した場合、検察は慎重に捜査を進め立件の可否を検討することになる。

 東北新社は同日、接待問題を受けて、二宮清隆社長が引責辞任するとともに、正剛氏を懲戒処分とし、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を解任したと発表した。


 
#2021​/02/27 オレの話し。東北新社幹部 「官僚接待」利用で借金穴埋め? やった!C国に「尖閣ブーメラン」•2021/02/28

官僚接待問題は5:00~

さすが、多彩な情報を持つ篠原常一郎氏!リーク元は誰かはわかりません。おそらく事情通の永田町周辺人物か、東北新社内部の告発者あたりと思いますが、納得できる話である。

実際に何か、東北新社が何か総務省から利益をあげる利権を確保したり、政府発注の仕事を受注したわけではないのに、なぜこんな接待が行われたか?納得できないおかしな話で何が何だよくわからなかったが、ようやく腑に落ちた。

動画を掻い摘んで説明すると、東北新社の部長職である菅総理長男の菅正剛氏の上司にあたる
YM氏がいて、YM氏には多額の借金があるとのこと。その借金と言うのは今回1人75000円の接待が行われたレストランのオーナーからであるとのこと。YM氏は海外ドラマやナショナルジオグラフィックのドキュメントを買い付担当の幹部(役員?)とのこと。

そのYM氏が総務省幹部を接待する名目で、会社の経費を使い、レストランオーナーへの借金返済する為に無用な接待を行ったことらしい。総理の長男
菅正剛氏が接待役として総務省幹部を接待するという名目で、接待経費に借金返済分を上乗せし会社に請求したという、ちんけな横領事件というのがこの問題の真実らしい。菅正剛氏は、総理の長男ということでダシに使われただけの話らしい。いわばとばっちりのようだ。

まあ、
堅物の父親と違い見た目が見た目なので・・・・クス〇でもやっているんじゃないかと偏見をもってみてしまいそうだが、腐っても超有名企業東北新社(総合映像プロダクション会社)の部長職。まあ、親の七光りもあるだろうが、それでも全く無能ではないらしい。
中学受験で逗子開成に合格したのだから見た目と違い自頭は悪くはないはずだ。


東北新社のメディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長という肩書は立派なものである、聞くところによれば、気配りや人付き合いなど、ある程度優秀な人材でないと務まらないとのこと。ちなみに関連会社の「株式会社囲碁将棋チャンネル」の取締役も務めているとの情報だ。


まあ、父親と違いロン毛のチャラ男・・・この姿はある種衝撃的だが・・・
明治学院(明学)出身で昔バンドを組んでました・・・でも今は、親のコネでエンタメ企業の部長。経歴と見た目は・・・偏見かもしれないがなんとなく納得した。

※ちなみに明治学院
出身者は私(Ddogの身内に2にもいる。義理の弟の1人は明学の付属中高出身で明学卒。もう一人も義弟で明学の付属中学高校卒で、医療専門学校卒。ちなみに私は明治大学卒です。


まあ、不祥の息子を持った菅総理も迷惑な話。政治家の子供が全て品行方正の優等生である可能性は稀だ。菅家はまだまともな方じゃないでしょうか?

二世は往々にして親の七光りのおかげで良くも悪くも親に翻弄される人生を送ることになる。二世の話題となるとき、長嶋一茂氏は
期待の重圧をはねのけよくぞプロになったと思います。父親が長嶋茂ではなければ、そこそこのプロ野球選手だったかもしれませんが、常に期待されある意味可哀そうな気もしますが、引退後タレントとして成功したのは長嶋茂氏の息子であることが有利に働いたかもしれません。

野党は、篠原常一郎氏が言うように、野党は責め方を間違っています。単なるヤジ政治の燃料にしか見えません。もっと喫緊の重大問題を本格議論することを避けるためにスキャンダルの重箱の隅をつつく森加計桜的な週刊誌朗読会に国会を落しています。

オリンピックはどうする?、ウイグル問題は?尖閣は?ジェノサイトをしている中国の首都北京オリンピックをボイコットすべきか?中共ウィルスの緊急事態の対策とか難問山積しているなか、こんな些末な事件を予算委員会でやろうとする方が問題だ!


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維新の大業の一環「建国記念日」 東京大学名誉教授・小堀桂一郎
【産経新聞】正論 2021.2.11


 昨令和2年には新帝陛下御治世の下での初回の建国記念の日を迎へたが、偶々(たまたま)『日本書紀』撰上千三百年の記念年だつたので、自然に神武天皇の肇国(ちょうこく)事業に懐古的感想を馳せるめぐり合(あわ)せとなつた。

 それは慥(たし)かに建国記念の日の意義を考へる際の正統的な視点であるが、それと並んでもう一つ、此の祝日の制定を明治維新の大業の一環だつたと捉へる見方がある。

 ≪開国と祝日の制定経緯≫

 慶応4年1月に開国の宣言が詔勅及「御沙汰書」を以(もっ)て宣明されてゐるが、その双方に以後<外国交際の儀は宇内の公法を以て取扱ふ>との文言がある。

 <宇内の公法>とは日本国が参入する事を宣言した国際社会で共通に行はれてゐる法制・慣例である。自国と交際相手国との間に外交・通商の面で社会慣例上の齟齬(そご)が種々あらうが、その場合自国の旧慣を捨てて国際慣例に従ふとの主旨を国家の責任を以て宣言したものである。

 これが明治5年の太陽暦採用施行の前提になつてゐるのだが然(しか)し注目すべきは新暦採用を宣する詔書に、国際標準に合せるとの主旨は一語も無く、改暦の理由としては唯(ただ)太陽暦の精密に比して太陰暦には不便が多すぎるとのみ述べてゐる事である。国家意志の自主性を明示したい明治政府の矜持(きょうじ)を其処(そこ)に読み取る事ができる。

 太陽暦は明治6年1月以降国民生活の時間的区分を規定する事になつたが、すると従来の上巳(じょうし)・端午(たんご)・重陽(ちょうよう)等の五節句の祭儀は、民俗伝統としての意義は十分に認められはするものの、太陰暦を廃止する以上、国家的祭儀として保持するのは不適当と思はれる。

 そこで<諸事神武創業の始に原(もとづ)き>との王政復古の大号令の趣旨に合せて、当代の国家的祭儀としては皇祖神武天皇の御即位記念日と現に国家元首たる今上天皇の御誕辰(たんしん)の日がそれに相応しいと考へられた。現天皇の場合は御誕辰の嘉永5年9月22日を新暦に換算すればそれで済む。神武天皇の御即位は「日本書紀」によれば西暦紀元前660年辛酉(しんゆう)の年庚辰朔(かのえたつさく)とされてゐる。これを太陰暦の元日と見ただけでは毎年異同が生ずるので皇紀元年の元日を太陽暦に換算して2月11日と固定させ、明治6年にこの日を紀元節と定めた。故に第一回の紀元節祭は明治7年のこの日といふ事になつた。

 新設の祝日紀元節が、民間に深く浸透し根付いてゐた五節句に匹敵するほどの親近性を得たのは明治21年の小学唱歌に周知の通りの名旋律と品格高き国風の歌詞を得たのを機会に徐々に時日をかけての後の事であるとは昨年の本欄に記した。今回はそれが維新の大業の一環でもあつたとの上記の観点からその由縁(ゆかり)を考へてみよう。

 ≪外形の善美より以前に≫

 建国記念日制定の動機は、維新政府の首脳達の国家意識の成熟とその意識を広く民間に涵養(かんよう)したいとの要請である。それは当時彼等の眼には先進国と見えてゐた欧米列強に伍して独立主権国家としての面目を備へ、諸外国からの侮りを受ける事なく万民を保全してゆくといふ、国是としての要求を充すための努力の一端だつた。

 この要求は新政府の首脳達、即ち御年14歳で践祚(せんそ)されたまだ童形の新帝、といふより慶応2年暮に崩御された先帝孝明天皇の身辺に結集してゐた公卿と武家集団の胸裡に切実に生じてゐた事である。

 此の人々は會澤安(やすし)の『新論』(文政8年)に起源を有し、徳川斉昭治下に隆昌を迎へた水戸学の学統に深く学んでゐた。学び且つ用ゐてゐた言葉は伝統的漢文だつたがその内容は近代国家に必須の国家戦略論の骨格を備へてゐた。

 その哲学の要諦は、外に向つて国家の存在の意味を宣揚し得るためには、外形の善美より以前に、国民の内面に自国の正統性の根拠についての認識が無くてはならぬ、との判断である。正統性の意識を培ふのは正しい歴史認識であるが、それが広く他者からも認められるためには、その認識が普遍妥当性を有する、つまり「理」に即したものでなくてはならない。

 明治新政府の人々は、対外関係強化の核としての国民統合の実を築くに当つて、それを普遍的な理に基(もとづ)かせる事に細心の注意を払つた。故に太陽暦施行の詔には専ら学問的動機を挙げ、国家的祝祭日の制定は国家元首の誕辰と肇国の皇祖の即位記念日との2件に絞つた。且つ二千年余の昔の伝承である皇祖の即位記念日の制定の経過説明は、暦学上の精密な計算結果以外の政治的な注釈を付加へる事を抑へて簡潔な布告に留(とど)めた。

 ≪「理」を以て簡潔明晰に≫

 現今我国は険悪な国際関係の渦中にあり、果して自国の安全保障を全うし得るか否かの危機に直面してゐる。之に加へて余計な事には悪疫の猖獗(しょうけつ)に祟られて国民の経済生活自体が破綻に瀕(ひん)してゐる。

 この国難を克服する王道は国民の団結に基く挙国一致の忍耐と努力以外に無い。その目標に向けて人の情緒に訴へる呼びかけも固(もと)より有効ではあるが、その基底には明治の維新政府が示した如き、冷静な「理」を以て人を納得せしめる簡潔明晰さが不可欠である。(こぼり けいいちろう)


毎年建国記念日の2月11日には「建国記念日に思う」という記事を書いていたが、今年は、うかつにも失念してしまっていた。

産経の正論を読み、建国記念の日が太陽暦で固定された意味と意義、国家戦略であったことを読み、改めて現在、中共ウィルスやオリンピック開催問題で揺れる日本を見ていると、
明治維新の元勲達はどう思うのか、とても情けなくなる。

政府の対応というより、前立せん癌(2002年)・肺癌(2015年)を患い、現在は透析を受けている一人のご老人を寄ってたかって言いがかりから、集団リンチを行い、女性蔑視だと叫び、男女同権だと叫ぶ反日野党と左翼マスコミの姿は私の目からは常軌を逸した悪魔にしか見えない。元首相で政敵だからといって、人として許される行為ではない。


また、森会長を集団リンチして気勢を上げている連中は、日本学術会議という反日反科学集団の悪行を擁護し往々にして建国記念の日に反対集会を開き、日本建国の日を偲ぶことを妨害して喜ぶ連中とほぼ同じである。

建国記念日が戦後GHQの意向で、昭和23年一度は廃止となったが、1966年(昭和41年)「建国記念の日」として復活したが、GHQの反日政策を金科玉条のごとく守る左翼勢力は毎年この日に建国記念日の反対集会を開く。同時にこういう人たちは、憲法9条を守ろうと主張する人たちと完全に被るのである。バカ野党関係者の愚かしさを改めて感じるのであります。

「建国記念日」は本当に神武天皇が即位した日を記念した日ではなく「建国をしのぶ日」と祝日法で規定されています。悠久の昔、日本列島に今日に繋がる王朝である天皇家による初の統一国家である今日の日本国が建国された日を祝う日なのである。
※当時は日本とは呼ばず、大八州、大日本豊秋津洲、豊葦原千五百秋水穂国、大倭日高見国とも呼んでいましたが・・・

私は保守主義者ですが、皇国史観の原理主義者ではありません。皇国史観では神武天皇以降の歴史にしかスポットがあてられていませんが、日本列島には1万年2-3千以上続いた長い縄文時代があり、偽書とされる多くの古史古伝には縄文時代の歴史それ以前のに起きたであろう地球規模、人類規模の歴史、遠い過去の歴史の断片が書かれていると信じています。

古史古伝に登場するウガヤフキアエズ王朝とか富士高天原王朝から比べれば神武
王朝の成立は疑う余地がない。

神武天皇が即位した正確な年代や正確な日はいつなのか、そもそも即位という儀式をとり行ったのかすら正確ではないことは十分に承知している。

日本の建国の日は、日本書紀の記述を根拠に、紀元前660年の旧暦1月1日に「初代天皇」である「神武天皇」が、おおきみ(大王)として即位し、今日の天皇家を国家元首とする日本と言う国家が成立した日として、明治5年以降2月11日を記念日として祝ってきた。

キリスト教にいおいては、三位一体説や、イエスの奇跡のように、ある種非合理的な事実について、あるか無いかの真実を追求することではなく、奇跡があったことを同じく信じる、もしくは心の奥では信じてなくとも信じると宣言することで、同朋として認め、仲間である意識が形成される。

日本においてはどうか?一部の反日団体は、建国神話を皇国史観や戦争と結びつけ、それを祝うことは軍国主義の復活である、などとして反対する勢力が蔓延っている。

多くの伝統と秩序を重んじる日本人にとって、それら勢力は永遠に分かりえない。GHQが施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」というマインド・コントロールから覚醒しないこれら勢力は、いつしか反日思想で通じ合う敵対国家、北朝鮮・韓国・中国といった反日国家の国益と結びつき、日本を悪い方へと導いても、政治的に正しい(ポリティカルコレクト)さえよければ良しとする人々は、日本にとって癌細胞のようなものである。

マスコミも国民も2月といえば2月14日のバレンタインデーで、大いに盛り上がる日だが、269年にローマ皇帝の迫害下で殉教した「聖ウァレンティヌス処刑の記念日」であって、そそれも事実か否かは正確ではない日だそうだ。日本人とっては本当は2月11日の方が重要な日である。

建国記念の日を盛り上げるには、いっそのこと2月11日を神武天皇を記念して聖エンペラーDayとでも呼び、2/14を義理チョコの日、11日を本命チョコの日だと電通あたりに宣伝させたら大いに盛り上がると考えるのはいささか不敬であろうか?・・・・



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【スポニチアネックス】2021/02/11 12:40

森喜朗氏「女性がたくさん入っている理事会は…」3日の“蔑視”発言全文
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたことが11日、分かった。国内外で大炎上し辞任のきっかけとなった、森氏の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会(3日)での女性を巡る発言は以下の通り。

 【3日のJOC臨時評議員会での森喜朗氏の女性を巡る発言】

 これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた(笑いが起きる)5人います。

 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

 私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。



森会長発言のどこが問題なんですか!

朝日新聞がまたやらかした!朝日系の文化人を焚きつけ、ワイドショーで大騒ぎしていたそうだ!ワイドショーで大騒ぎしていたらしい。地上波をほとんど見ない私のような人間にとっては大騒ぎを知らなかった。

原文を読むと「ラグビー協会の女性理事は話が長いが、組織委員会の女性理事の話は的を射ている」という社交辞令で、「発言を規制する」という部分は伝聞であり、話にふりかけるスパイスみたいな話である。

いつのまにか森会長が女性の発言を規制しなければならないにすり替えられた。

朝日新聞が騒ぎ、海外のメディアが朝日新聞の伝聞を森会長が言ったと報道、今度はそれを逆輸入した左翼メディア記事には、森会長が女性蔑視発言をして、その後は「女性蔑視発言」という略称でネット上に出回り、政局やオリンピック開催と結びつけて騒がれ、日本中の左翼メディアや野党国会議員が集団で一人の80過ぎの老人を責めたてたようで、森会長は辞任を申し出た。

この朝日が騒ぎ、世界中に日本を貶める嘘をばら撒き、海外メディアを逆輸入し、己の政治主張を拡大再生産する構図は慰安婦問題の構図そのものである。日本は結果的に韓国を切りすてるいい口実ができたのである意味良かったのだが、朝日新聞のこの腐った体質は、朝日新聞を解体する以外もはやない。

森会長は、がん患者で最後のご奉公として無給で
日本の為にオリンピック開催に尽力していているにもかかわらず、バッシングの域を超えどう見ても、集団リンチを行ったている。

私は保守側の人間だが、個人的にはあまり森元首相は好きではないし、擁護する義理はないが、客観的に見て、人間として集団リンチを許せるものであろうか!

森会長は、世間話をしたにすぎない。長年森会長はどういう年寄りなのか皆知っているはずだ。今更女性蔑視だと集団リンチに等しいことをされるような発言をしたのか?森発言全文を正しく報道すれば自ずとわかる。

「ジェンダー平等」の観点から、ラグビーのような男のスポーツの団体にラクビー経験のない女性理事を入れたので、中にはトンチンカンな話をする女性理事もいたかもしれない。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、女性まで蔑視していると私には思えない。くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。

そして、東京オリンピックを中止に追い込みたくて、森会長をバッシングしている人に言いたい。

森会長のくだらない世間話の上げ足をとって、人権だ平等だと叫ぶなら、今世界中で話題となっている中国のジェノサイト問題はどう思う? ナチによるユダヤ人虐殺以上に酷いことが現在進行形でウイグル行われており、その中国で冬季オリンピックを開催しようとしているわけだが、どう思うのですか⁉。一度でも北京五輪は人権上許されないから政府はボイコットせよ!と声を上げましたか?

日本のメディアで森バッシングの1/100も取り上げましたか?私は地上波を最近見ていないので分かりませんが、私の認識と世間一般の人との認識ギャップの甚だしさは、地上波や新聞報道のギャップではないかと私は思います、

【CNN】2021.02.05 Fri posted at 15:24 JST

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展望台に建てられたオリンピックの塔=2日、中国・北京/Andy Wong/AP

(CNN) 中国・北京で開かれる2022年冬季五輪の開幕が1年後に迫った4日に合わせ、180以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。

書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された。

少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていた。米国務長官は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族集団虐殺)の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論している。

ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の1つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「2022年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、IOC(国際オリンピック委員会)によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調している。

中国外務省報道官は3日、北京冬季五輪について「IOCを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けた。

IOCはCNNの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年10月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明している。

北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明している。

こういった左翼メディアや与野党の国会議員の偽善やダブルスタンダードには慣れたとはいえ、本当に腹が立つ。

米国の大統領選挙問題のトランプ大統領への左翼メディアのバッシングも、日本における森会長への集団リンチを見ていると、今までよくもメディアは世間を騙してきたものだとつくずく思うのであります。

良くも悪くもSNSの発達は、そういった今まで隠されてきたメディアの悪行を暴き、洗脳ともいえる偏向報道を是正する道が開けたと思う。

あとは、私のような草莽の民一人ほとりがいかに声を上げるのか否かだと思います。

森会長バッシングは直ぐにやめろ!左派リベラルと糞メディアのダブルスタンダードがよっぽど問題だ!




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当ブログは 2020年米国大統領選挙において、民主党バイデン候補による不当な選挙違反があったとして、トランプ大統領当選を支持する記事を多数書きました。





























当ブログは毎日の訪問者2000~3000 PV数3000~5000ほどある個人ブログとしては比較的人気があるブログとして、ライブドアブログのニュースカテゴリーでは10位以内に入っていました。

ところが、12月1日以降訪問者PVが激減した!

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当初、私の記事がつまらないからかと思っていましたが、検索で訪問してくる方が大多数でしたので、検索に引っかからなければ訪問されず、ブックマークしている人だけしか訪問されないので、Googleによる不当な検閲で検索できても開けない操作をされたことが一番の原因のようでありました。

ddogs38で検索すると・・・以下の結果のようになる。

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詳しい理由をクリックすると・・・

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メタタグは当然入れてありますので、今まで皆さんが検索できていたのですが・・・

当ブログは、公然猥褻となるような写真や動画、
ネズミ講のような犯罪を助長するような記事を書いたわけではない!理由はわかってはいるが、明らかにされず一方的なGoogleによる検閲である!トランプ大統領を擁護する記事を書くと検索させない行為は、およそ民主主義国家でやるべきではない。卑劣だ!まるで中国のようだ!

ビックテックは米国の法律「通信品位法230条」を盾に、米国内で現職のトランプ大統領の発信を妨げる。

日本においては、アルファベット社(Google)は当ブログの検索を妨害しており、日本憲法に保障されている表現の自由すら侵犯している。

米国ではビックテックに対して行き過ぎたビックテックによる検閲を許すなと、上院で公聴会が開かれ、年末のコロナ対策予算法案に、修正条項として
「通信品位法230条」の改正が盛り込まれた!

日本では、当ブログを検索させないことで、検閲する法的根拠は存在しないはずだ。

確かに平成13年成立の『プロバイダー責任制限法』は、その一応のルールを定めた。NTTなどの接続業者(プロバイダー)だけでなく、掲示板の管理者なども含まれる。ただし、この法律は権利侵害情報を削除するかどうか、一定の範囲内でプロバイダーの裁量に任せている。だが、検索エンジンによる検閲に関しては、日本では規制するしないという議論以前に、検索エンジンによる検閲行為が存在しているという事実すら広く認識されていない❗

ひそかに言論が封殺されている事実に認識がないのは極めて危険である。現実に当ブログに対して行われている!これは憲法21条に保障された「表現の自由」を明らかに犯すものであり、日本において許されるべきものではない。

知人にGoogleのセキュリティ部門に勤めている方がいるので、今月会う予定があるので、その時に確認してみたいと思っている。

おそらく、私と同じくGoogleによる検閲に遭っているブロガーの方は私だけではないはずです。

米国において230条が撤廃されれば、日本においても規制が撤廃される可能性があるので、暫く様子をみるつもりではありますが、同じ被害に遭われている方!是非メッセージにて連絡を下さい。連携して対抗しましょう!

また、検索からではなくブックマークからは閲覧できますので、ブックマーク登録をお願いいたします。また、個別の記事につきましては、リンクカテゴリー全投稿記事URL(日付順)をご活用ください。




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台湾海峡が非常にきな臭くなってきた。
米国内も内戦になるかも知れず、米国が国内で揉めている隙に中国共産党が、下手をすると台湾侵攻を起こしかねない情勢になっってきた。

そうなった場合、最悪第三次世界大戦となる可能性があり、日本に中共のミサイルが飛んできかねない。
イージス艦をどれだけ並べても、中国からのミサイルを全て迎撃することはできない。

最後の頼みは神頼み、いや風水で守られている・・・・!

風水が解き明かす京都と東京(江戸)の繁栄
山手線と中央線によって形作られた「気」の循環が生み出す活気
【JBpress】池口 恵観2020.11.24(火)
 

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京都は風水にのっとって建設された(写真は清水寺)

空気感とは人や場所などがもつ独特の雰囲気のことだが、城や寺院、山や森林には町中とは何かが違う空気が漂うのを感じる人は多いだろう。

 この空気感の違いは、どこから生じるのだろうか。

 密教では、空間を霊的に仕切ることを「結界を張る」という。

 それは清浄な領域とそうでない領域を区切ることで、高野山は国土結界、修行道場には道場結界、護摩修法の壇上結界が張られている。

 結界は領域内を守る働きがあり、手段や道具で持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、外敵や悪霊などを排除し、侵入させない効果があり、また結界の中に邪悪な存在や、異質な存在を封じ込めることで、外界に対する影響を抑える。

 襖や障子、衝立に縁側などの日本建築の仕掛けだけではなく、生活や作法上、注意すべき何らかの境界を示す事物が、結界と呼称されることもある。

 結界は大和言葉では「はざかい(端境)」といい、こうした界の概念は大陸文化が伝来する以前より存在する。

 結界は空間を霊的に仕切るものだが、同様に空気感に働きかけるものに風水がある。

 風水は環境によって開運に導くという運気を高めるもので、気の流れや地場のチカラを促進、または制御するものであり、古代より、都市、神殿、寺社、家屋、墓などの場所を決定する指標とされてきた。

 その歴史は古く、中国で最も古い史書である「尚書」に殷・周時代(紀元前10世紀以前)地形地勢を「卜宅(亀甲や獣骨を焼いて生じるひびの形により土地や集落の吉凶を占う)」により視察した経緯が記されており、風水の起源といわれる。

風水は地理、堪輿(かんよ:「堪」は天の道、「輿」は地の道の意)、山、などと同義で、地理は天文と対をなし、堪輿は天地を意味し、山は風水師が良い場所を探し求めて山野を歩いたことに由来する。

 「風水」の語源は、晋(265年-420年)の『葬書』に

「気乗風則散界水則止古人聚之使不散行之使有止故謂之風水」

 気は風に乗れば則ち散り、水に界せられば則ち止る。古人はこれを聚めて散らせしめず、これを行かせて止るを有らしむ。故にこれを風水と謂う、が風水と呼ばれる由来とされるが、ほかに『狐首経』『青嚢経』『青烏経』が、その起源とする説もある。


 風水には地形を読み解き分析する術と、時間によって変化する天地間の気を判断する指標があり、地形の吉凶と占術が融合したものである。

 土地の気の勢いや質、地形など有形のもので吉凶を判断する術を「巒頭(らんとう)」という。

 巒頭は、大地の気の流れを重視する。施政者たちは風水師に命じ、龍脈(気の流れ道)と直結し、大地の気が滞留する場所を探し出し、そこに王城地や王都の設営、墓所を建造した。

 そうすることで、その地域や王族が子々孫々繁栄し、冨貴に恵まれる。だが、もし、土地が悪ければ没落すると考えられていた。

 また、陰宅(墳墓)も同じく、祖先が眠る場所が子孫に影響を与えるとして、その場所も重要視されてきた。

 風水の占術は「理気(りき)」といい、理気は陰陽五行思想、八卦、易、方位など目に見えないものを分析する術を指す。

理気では、方位の吉凶を重視し、生年月日により、その方位の吉凶をはかり、家や墓所の方位、住居内の配置などを決めた。

 巒頭と理気では、巒頭が優先されるが、山の無い平野部では方角を見る理気が盛んに行われた。

 唐の都、長安(現在の西安)、明朝、清朝、現代まで繁栄する都、北京など、中国の都はすべて風水によって設計され、三国志の諸葛孔明をはじめとした軍師は風水を駆使した兵法を実践したと伝わる。

日本独自の論理

 日本に風水が伝来したのは推古天皇の時代602年頃、渡来人と親交があった蘇我氏が百済の僧侶・観勒を招き、暦法の他、数多くの風水書をもたらした。


 蘇我氏を通じ風水は聖徳太子も知るところとなる。以降、藤原京、平安京に始まり日本の遷都の歴史は風水とともにある。

 風水の理論体系が整ったのは、中国では宋から明の時代にかけてであるが、それ以前の飛鳥・奈良時代に伝来した風水の論理は、やがて日本独自の思想となり陰陽道や家相として発展した。

 平城京、平安京は風水にのっとり建設された。

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 平安京は方向を司る四神、京都盆地は北の鞍馬山、東の比叡山、西の嵐山、と北、東、西の三方向が山で囲まれている。

 北の玄武、東の青龍、西の白虎、南の朱雀に守られた四神相応(四神の方角が固定化されている)は日本独自の理論である。

 京の都1200余年にわたる繁栄の背景は「四神相応」によるものとささやかれている。

江戸の風水

「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」

 川は気の留まる場所であるとともに「気」を運ぶ働きがある。川が土地を囲みながら蛇行する場所を「玉帯水」といい、流れの内側に気を蓄える吉相の地。これを活用したのが江戸の町だ。

 江戸の川の堀は二重三重の「玉帯水」で、これは隅田川の水を江戸城に引き込むことで人工的に施された風水的仕掛けである。

 江戸を最初に拠点としたのは平安時代の武将・江戸重継。重継は後の江戸城本丸、二の丸周辺に居館を構えていた。


 江戸城は15世紀、江戸氏が没落した後、室町時代の武将・上杉持朝(うえすぎもちとも)の家臣・太田道灌(おおたどうかん)が築城した。

 江戸城が築かれて150年あまり経過すると、徳川家康が江戸城に入城、徳川家の居城となった。

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江戸の堀や水路は人工的に隅田川の水を引き込むことで施された風水的仕掛けの役割を果たしていた

家康は江戸城周辺を大規模な拡張工事を施工するとともに、天台宗の高僧、南光坊天海の指南を受け、江戸の都市の整備に風水を取り入れた。

 天海は江戸城の鬼門に寛永寺を創建し、みずから住職を務めた。

 鬼門とは北東を指し、艮=うしとら:丑と寅の間の方角である。ちなみに鬼門を恐れる習慣は日本独自の思想である。

 天海は裏鬼門・南西に日吉大社から分祀して日枝神社を置き、寛永寺、江戸城、日枝神社を一直線上に置き鬼門を鎮護。結界に護られた江戸を居城とした徳川幕府は260年の繁栄を遂げた。

東京を護る目に見えない力
 
東京は大地の気がみなぎり滞留する都市。世界で最も繁栄している都市の一つだが、それを支える背景にあるのは何か。

 鉄道は現代の気の流れ道(龍脈)であり、駅は龍脈からのエネルギーが噴き上がる龍穴の作用がある。

 山手線は、気を蓄える玉帯水の機能を果たしながら、江戸の外堀と同様、皇居から東京の主要部を取り囲んでいる。

 その環状の中を蛇行する中央本線。この2つの路線は大正時代に張られた東京を護るための風水的仕掛けといわれている。

 
山手線と中央本線の線路を俯瞰して見ると、陰陽五行の太極図のような形状をしている。

 白と黒の魚が絡み合ったような太極図の意味。

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 それは魚尾から魚頭に向かって領域が広がるのは、それぞれの気が生まれ、徐々に盛んになっていく様子をあらわし、やがて陰は陽を飲み込もうとし、陽は陰を飲み込もうとする。

 陰が極まれば、陽に変じ、陽が極まれば陰に変ず。

 陰の中央にある魚眼のような白色の点は陰中の陽を示し、いくら陰が強くなっても陰の中に陽があり、後に陽に転じることをあらわしている。

 陽の中央の点も同様に陽中の陰をあらわし、いくら陽が強くなっても陽の中に陰があり、後に陰に転じる。太極図は、これを永遠に繰り返すことを示している。

 それは円環全体で気が生生不息の状態、つまり、力強い格別なる気が永遠に循環することを示す。

 山手線と中央線の配置の隠された意図。それは休むことなく大地の気が東京にみなぎり続けることを意味するものである。

 結界は領域内を守り、持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、悪霊などを排除し侵入させない効果がある。例年、台風が発生し、関東地方を直撃することがあっても、東京都心の直撃がほとんどないのはなぜか。

 それは巨大な龍脈に護られた霊的防御の働きによるものと、私は確信している。

池口恵観氏バックナンバー


風水でわかった!「山手線」の知られざる役割 
鉄道は巨大なエネルギーの流れ「現代の水龍」 
【東洋経済】大谷 修一 : 宮の森風水鑑定所代表 2016/04/20 5:45

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山手線は風水から考えても重要な役割を担っている(写真:tarousite / PIXTA)

ここ数年来、「風水」が雑誌やメディアでよく話題になってきている。風水を通じて東京都における山手線の知られざる役割が解き明かされると言ったら、「えっ?」と首をかしげる人がいるかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。風水はかつて中国や日本では政策決定や都市作りなどにも利用されてきた「古代のサイエンス」であった。その原点は山や水の配置、地形から「気(風水エネルギー)」の流れを読み取り、そのパワーを効果的に生活に取り入れるという地相術である。

「祖山(そざん)」と呼ばれる山から噴出した大地のエネルギーは急峻な山並みや河川に沿って流れる「気」のルート「龍脈(りゅうみゃく)」を駆け抜け、地球のツボとも言える「龍穴(りゅうけつ)」、今風に言うパワースポットに当たる場所でそのエネルギーを貯める。古代の施政者たちは風水師に命じてそんな「大地の気」が滞留するパワフルな場所を探しだし、そこにお墓を作る、家を建てる、またグローバルな観点から都市を造営し、生活空間作りに活用したわけである。

「山」に守られた京都、「水」に守られた江戸

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四神に守られた京都の地形図

京都の地形をご覧いただくと、京都盆地の北、東、西の三方向が山で囲まれている状態がよくわかる。

当時の風水師である陰陽師(おんみょうじ)は背後の鞍馬山・玄武(げんぶ)、東の比叡山・青龍(せいりゅう)、西の嵐山・白虎(びゃっこ)の山と南に広がる朱雀(すざく)に守られたエリアに最強のパワースポット「四神相応(ししんそうおう)の地」を見出し、そこに千年の繁栄が約束された平安京を築いたのである。

続いて、江戸の町を見てみよう。「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」と記された中国の古書・葬書(そうしょ)から風水という言葉が生まれたと言われている。この事からもわかるように、川の水はエネルギーの貯蔵庫であるとともに「気」を流れに沿って川下に運んで行く役割も果たしている。この川が土地を囲むように円形に蛇行する場所を「玉帯水(ぎょくたいすい)」と称し、流れの内側にパワーをため込む吉相の地を見出した。この玉帯水を活用したのがまさに江戸の町であった。

江戸中期の古地図に川の流れを重ね合わせると、隅田川から神田川を経由して作られた外堀の「水」が中心の江戸城に向かって「龍がとぐろを巻く」ような形で入り込んでいる当時の様子がうかがえる。

これはまさに二重三重の螺旋型「玉帯水」であり、隅田川の「水龍」を江戸城に引き込むために人工的に作られた「風水的仕掛け」とも言うことができる。

江戸城と江戸の町は、徳川家康から家光の三代にわたって参謀として仕えた天海僧正が風水のノウハウを駆使して様々な「霊的結界」を張り、守りを固めたとも言われている。この真偽はさておき、外敵から城を守り、合わせて江戸市民の飲料水確保や舟による交通手段のための都市計画として作り上げた外堀、これが結果的に二百六十余年にわたる徳川長期政権の「影の力」となったのかもしれないと想像するとき、あらためて風水が持つその大きなパワーに驚かされる。

山手線は、現在の玉帯水

風水の考え方は現代の都市にも息づいている。エネルギーが流れゆく山々は街中のビル群に、そして大地を流れる川は車や人が行き交う道路や鉄道に置き換えることができる。

特に大量のヒト、モノ、カネ、情報をのせて絶え間なく移動する鉄道は、巨大なエネルギーの流れであり「現代の水龍」と言える。全国各地から「心臓」とも言える首都・東京に流入する新幹線をはじめ、JRや私鉄在来線の数々は、日本列島という巨大な龍の全身から血液を心臓に送る「血管」にも例えられるだろう。

東京中心部の地図を見ると、各地からやってくる鉄道は、中央線を除けば東京の中心部までダイレクトに入る形ではない。いったん上野、池袋、新宿、渋谷、品川、東京といった山手線の主要駅に入り、ここを中継として地下鉄などで中心部に向かうようになっている。また、唯一山手線内を横断する中央線にしても、東京駅から水道橋、四谷へと皇居をその内側に囲むようにして新宿に向かっている。

ここで注目したいのは、日本における風水的中心・太極(たいきょく)として位置づけされるかつての江戸城、現在の皇居だ。江戸の古地図と対比してみると、範囲の狭い広いはあるものの、江戸の外堀と同じように山手線が皇居から東京の主要部をとり囲んでいる。

また、中央線も皇居エリアをその内側に守るような形で走っている。これは、とりもなおさず「現代の水龍」である鉄道が「玉帯水」と同じようなエネルギーゾーンを形成しており、東京の中心部は山手線が作り出す結界に、また皇居周辺は山手線と中央線の二つのバリアーによって守られているという状態が見てとれる。

駅は身近なパワースポット

鉄道を風水エネルギーが流れるルート・龍脈とすれば、駅はエネルギールート上に点在するツボ・龍穴と見なされる。

特に東京駅を筆頭に、上野、池袋、新宿、品川など、乗降客の多い駅にはたくさんのヒト、モノ、カネのエネルギーが集まっており、身近にあるパワースポットと言えるだろう。

「ふるさとの 訛なつかし停車場の 人ごみの中に そを聴きにゆく」

これは東京の生活で孤独を感じた詩人・石川啄木がふるさとを思いながら読んだという有名な歌であるが、これを風水の観点から見ると実に理にかなった「元気回復法」とも言える。最近の駅は、単に乗り降りするだけの場所ではなく、大型デパートを併設している駅や構内に珈琲店やグルメレストラン、大型書店、ブティックまで兼ね備えている駅も増えてきており、これを活用しない手はない。

ちょっと落ち込んだ時や、やる気、元気がない時、もちろん皆さんにとって吉方にあたる温泉地へ旅にでるのは最も効果的な方法であるが、時間もお金もない「ないない尽くし」の状態で元気回復を図りたいなら、「近くの駅でお茶やランチを取りながらお手軽に風水エネルギーをチャージする」という方法を一度試してみることをおすすめする。

山手線の環状線として、結界が完成したのは1925年(大正14年)、だが東京は20年後米軍による空襲で焼き尽くされた。京都も応仁の乱など、戦禍に対しては万能ではない。

執筆中

 
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【日経新聞】2020/10/6 2:00 (2020/10/6 5:02更新)

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日本学術会議の会員は210人と研究者の中でも一握りだ(2日、東京都内で開かれた総会)=共同

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。

首相は同会議について「国の(支出する)予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。

会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を指名可能な仕組みだ」と指摘し、見直しの必要性を提起した。

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同会議は政府の4兆円の研究予算配分に一定の影響力を持つ。学術会議は大型研究プロジェクトに関する方針「マスタープラン」を策定する。文部科学省はこれを参考にしながら優先的に進める研究計画を決める。

日本学術会議法に「独立して職務をする」との文言はあるものの、政府側は内閣府の機関だと強調する。元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った。

同会議の会員は210人で任期は6年である。3年ごとに半数を入れ替える。87万人いる研究者で会員になれるのは一握りだ。

日本学術会議法は「優れた研究または業績がある科学者」を推薦すると規定しており、会員になれば研究者としての評価につながる。

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加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、政府が同会議に毎年支出する10億円程度の関連予算の内訳を明らかにした。

事務局の人件費と事務費が5億5千万円、政府や社会への提言のための経費が2億5千万円、各国学界との国際的な活動に2億円などだった。これらの項目には会員の旅費が含まれる。

政府は1983年に国会で「首相による任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。

加藤氏は記者会見で、任命に関する法解釈に関して内閣府が2018年に内閣法制局と協議して「任命権者の首相が推薦の通り任命しなければならないわけではないという整理がなされた」と話した。

日本学術会議の会員になると文科省の機関である日本学士院の会員を推薦することもできる。学士院は終身会員で定員が150人おり、文科省の予算で年金が支給される。学術会議以外の推薦で会員になる道もある。

日本学術会議といえば、日本の防衛科学研究を阻害し続けるクレーム団体であるという認識があったが、このところの菅首相による日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論の中で、学術会議が国費を投入した国家機関であったことを知り、2017年声明直後に杉山慈朗氏のどうしようもない本を読み怒った記事(2017年03月20日を書いたが、その際に学術会議問題の深さを全然理解できなかった己の無知を恥じるやら、学術会議の在り方対してあきれ果ててしまった。

 

日本学術会議の「2017年声明」を考える— 歴史的視点から —杉山 滋郎 2017 年 7 月 24 日
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/66759/1/print-jsc.pdf

平成 29 年(2017 年)3月 24 日
第 243 回 幹 事 会

軍事的安全保障研究に関する声明
日本学術会 議

日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。


テレ東「聖域なく見る」日本学術会議を行革対象に 河野大臣が表明(2020年10月9日)

菅義偉首相がエース河野太郎を行革特命大臣に任命したのは本気の表れである。
左翼のあきれ返る牙城を本気で落城させることを意図してのことだ。
国民の税金を投入している既得権益化した硬直した団体を国民の代表である菅義偉首相が任命権を行使し、学術会議に我々の投じた税金の使い道を明らかにさせ、学術会議の腐った体質を糺すのは当然の権利であり、任命権の行使しかない。河野太郎に任せたからには学術会議の既得権の掃除をやってくれるだろう。


【片山さつき】2020/10/09 

小川栄太郎先生と片山さつき議員のコラボである。学術会議を応援する必要などまったくない。
さつき議員曰く、学術会議は行革の最後の宿題の一つであるとのことだ。要は前々から問題であったのだ。

文句があるなら、政府の機関から脱却し、完全に学者達の自主運営にすればいいだけで、金の出してもらうなら、文句の一つや6つ言われるのは当然出会って、学問の自由とかいう屁理屈を盾に自分たちの意見を押し通そうというのは、道理に外れす。

元々選挙制であったものが、1983年より選挙ではなくなり非民主主義的制度ではなくなった。
当然、既得権化し自己浄化機能が働かなくなるのは自然の摂理だ。親分から子分に椅子が回されるのは、日本社会の悪弊である。それを糺そうとする菅首相は尊敬すべき政治家である。

日本の学者が何を研究しようと自由だが、軍事に関わる研究は一切してはならぬというのは、逆に学問の自由に反するとは思わないのか?

世界の科学の常識は、最先端テクノロジーと軍事技術は切っても切れない関係である。私のような市井の民間人ですらインターネットは元々核爆発によるパルツ波による通信網の遮断に対応する技術であったことは常識なのだ。学術会議に蔓延する戦後GHQによって齎された反戦半日自虐史観から、日本の科学技術の発展の妨害を、何とか防がなくてはならないのだ!

@CHANNELSEIRON「編集長の言いたい放題」日本学術会議はもういらない2020/10/08

日本学術会議HP日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書 要旨
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おいおい、日本の軍事研究に反対なのに、中国との学術交流は促進?
中国の学術会議と連携するって、中国の学術会議はもろに軍事研究に直結している。

学術会議は、防衛産業に直結するといって、北海道大学の船舶のバブルコーティング研究を大学に圧力を掛け研究を止めさせている。タンカーや商船にも応用でき燃費の改善になるような研究なのに軍事研究だといって妨害してくる。

日本学術会議は2017年の宣言が各大学に影響を与えた、各大学において研究の見直しが行われ日本の科学振興が阻害された。


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【産経】2020.9.15 22:40 

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官邸に入る菅義偉官房長官=15日午後、首相官邸(春名中撮影)

自民党の菅義偉総裁(71)が16日に発足させる菅内閣の陣容が固まった。官房長官に加藤勝信厚生労働相(64)を起用し、河野太郎防衛相(57)は、菅氏が特に力を入れる行政改革・規制改革担当相に登用する。防衛相には岸信夫元外務副大臣(61)を起用する。菅氏は16日召集の臨時国会で、衆参両院の首相指名選挙を経て第99代首相に選出される。

 菅氏は15日の党臨時総務会で「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立をさせる。国民の安全・安心を一日も早く取り戻すのが私の使命だ」と述べた。

 閣僚人事ではこのほか、総務相に武田良太国家公安委員長(52)を横滑りさせるほか、麻生太郎副総理兼財務相(79)、茂木敏充外相(64)、萩生田光一文部科学相(57)、梶山弘志経済産業相(64)、小泉進次郎環境相(39)、橋本聖子五輪相(55)、赤羽一嘉国土交通相(62)、西村康稔経済再生担当相(57)をそれぞれ再任する。西村氏は新型コロナ対策を引き続き担う。

 加藤氏は、菅氏がこれまで担ってきた拉致問題担当相と沖縄基地負担軽減担当相を兼務する。

 過去に務めた同じポストへの再登板も目立ち、法相に上川陽子氏(67)、厚労相には田村憲久氏(55)、国家公安委員長に小此木八郎氏(55)を起用する。菅氏が「デジタル庁」の創設を掲げていることを踏まえ、デジタル担当相に平井卓也元IT担当相(62)を充てる。

 また、新設する2025年大阪・関西万博を担当する万博担当相に井上信治元内閣府副大臣(50)、農林水産相に野上浩太郎元官房副長官(53)、復興相に平沢勝栄前広報本部長(75)、1億総活躍担当相に坂本哲志元総務副大臣(69)をそれぞれ初入閣させる。

 官房副長官には坂井学元総務副大臣(55)を充てる。参院の岡田直樹副長官(58)は続投する。官僚トップの杉田和博官房副長官(79)と北村滋国家安全保障局長(63)は再任する。

 自民党は15日、二階俊博幹事長(81)と森山裕国対委員長(75)を再任、総務会長に佐藤勉元総務相(68)、政調会長に下村博文選対委員長(66)、選対委員長に山口泰明組織運動本部長(71)をそれぞれ起用する人事を決めた。



■菅義偉内閣 入閣が固まった顔ぶれ
  氏名 年齢 選挙区 当選回数 経歴
総理菅 義偉 71 神奈川2 衆8 官房長官・総務相(法大)
(すが・よしひで)
副総理・財務 麻生 太郎 79 福岡8 衆13 副総理・首相(学習院大)
(あそう・たろう)
総務 武田 良太 52 福岡11 衆6 国家公安委員長(早大院)
(たけだ・りょうた)
法務 上川 陽子 67 静岡1 衆6 法相・少子化相(米ハーバード大院)
(かみかわ・ようこ)
外務 茂木 敏充 64 栃木5 衆9 外相・党政調会長(米ハーバード大院)
(もてぎ・としみつ)
文部科学 萩生田 光一 57 東京24 衆5 文部科学相・党幹事長代行(明大)
(はぎうだ・こういち)
厚生労働 田村 憲久 55 三重1 衆8 厚生労働相(千葉大)
(たむら・のりひさ)
農林水産 野上 浩太郎 53 富山 参3 官房副長官・国交副大臣(慶大)
(のがみ・こうたろう)
経済産業 梶山 弘志 64 茨城4 衆7 地方創生相(日大)
(かじやま・ひろし)
国土交通 赤羽 一嘉 62 兵庫2 衆8 党政調会長代理(慶大)
(あかば・かずよし)
環境 小泉 進次郎 39 神奈川11 衆4 党厚生労働部会長(米コロンビア大院)
(こいずみ・しんじろう)
防衛 岸 信夫 61 山口2 衆3参2 外務副大臣(慶大)
(きし・のぶお)
官房 加藤 勝信 64 岡山5 衆6 厚生労働相(東大)
(かとう・かつのぶ)
復興 平沢 勝栄 75 東京17 衆8 党広報本部長・外務委員長(東大)
(ひらさわ・かつえい)
国家公安 小此木 八郎 55 神奈川3 衆8 国家公安委員長・経産副大臣(玉川大)
(おこのぎ・はちろう)
経済再生 西村 康稔 57 兵庫9 衆6 官房副長官・内閣副大臣(東大)
(にしむら・やすとし)
1億総活躍 坂本 哲志 69 熊本3 衆6 党税調幹事・政調会長代理(中大)
(さかもと・てつし)
行政改革・規制改革 河野 太郎 57 神奈川15 衆8 防衛相・外相(米ジョージタウン大)
(こうの・たろう)
五輪 橋本 聖子 55 比例 参5 五輪相・党参院議員会長(駒大苫小牧高)
(はしもと・せいこ)
デジタル 平井 卓也 62 香川1 衆7 科学技術担当相(上智大)
(ひらい・たくや)
万博 井上 信治 50 東京25 衆6 環境副大臣(東大)
(いのうえ・しんじ)

河野太郎は、菅内閣の飛車角ではないかと思う、河野太郎氏をどう使うかが菅義偉内閣の基本性格となると思っていた。管内閣は我々の予想より長期政権となる可能性もあるだろう、そのなかで河野太郎氏が行革相とした意味は、日本の一番の弱点である官僚主導の政治を打破することに菅首相は力点を置くのではないか。

どの内閣もお題目のように唱えていた行政改革を本気で成し遂げそうな気がしてならない。

また、防衛相に岸信夫氏を起用したことも意味深い。
安倍首相の実弟であるが、正直私はまるで認識がなかった。マスコミでもいままでフォーカスが当っていなかった。

しかし、安倍首相の病気辞任で世界中が安倍晋三を絶賛し、世界中で安倍ロスの弊害が語られて惜しまれている。国際政治において安倍晋三がいわば神格化されたようなもので、その実弟である岸氏が防衛相となれば、いわば安倍晋三の分身みたいな使い方が可能で、安倍晋三氏の名代にも、菅義偉新首相の名代にもなりえる。

その岸氏を重要ポストに置き、切れ者の茂木外相とともに外交を行うことにより、河野太郎氏の後継防衛相として使い勝手がいいのではないか?緊張高まる北東アジア情勢に対応できるのではないかと私は思う。本格的に緊張が高まれば小野寺五典氏か佐藤隊長に代わればよい。

個人的にも安倍氏とも親交があり、安倍内閣を熟知した元財務官僚天才高橋洋一教授が分析する菅内閣は傾聴に値する。

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「菅政権誕生」を前に早くもうごめき出した、マスコミと財務省の思惑
「増税論」はふたたび湧いてくるのか
【現代ビジネス】髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授 


早期解散総選挙の可能性と思惑

いよいよ今日、自民党の総裁選が行われる予定だ。肝心の政局だが、菅義偉氏が国会議員票で7割を超える支持のほか、地方票でも石破・岸田両候補を圧倒している。よほどのサプライズがない限り、「菅政権」が誕生することになるだろう。
そして、13日に麻生太郎財務相は、衆院解散・総選挙の時期について「下手したらすぐかもしれない」と述べた。これは、自民党議員からすれば至極当然な見立てだ。
その理由は複数ある。まず、10月になれば、新型コロナは今より「波静か」になる可能性があること(ただしここ数日の動きはやや不安だが)。
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また、菅政権は総選挙を経ていないので「正統性」に一抹の不安があり、早く解散総選挙をしたいと考えているはずだ。実際、2008年の麻生政権では早期に解散総選挙を打てず、「追い込まれ解散」となり自民党下野となった。その状況を菅氏はそばで見ていた。
ほかにも、衆院解散は3年目に入る前にこれまで行われる例が多いことなど、理由はいくらでもある。もっと言えば、新政権発足直後の支持率はおしなべて高いので、早期解散のほうが総選挙で勝つ確率が高いわけだ。
そうなると、自民党衆院議員が早期解散総選挙を思うようになる。もちろん、解散権は新総理の専権事項であるが、自民党衆院議員の思惑が「自己実現的」になる公算が大きい。
そこで、いろいろな動きが加速している。ひとつは、一部マスコミの菅政権批判だ。
菅官房長官は、第二次安倍政権で創設された内閣人事局のシステムをうまく使った。もともと、内閣人事局の構想は、筆者らが企画した第一次安倍政権の時の公務員制度改革に中に盛り込まれていた。それが、福田康夫内閣で、野党民主党の協力の下2008年の国家公務員制度改革基本法の成立につながった。

ふるさと納税創設の経緯

その後の民主党政権を経て、基本法施行後6年となる2014年に第二次安倍政権において内閣人事局は設置された。菅官房長官は、こうした経緯を熟知しており、人事によって官僚を巧みに管理している。

しばしば、内閣人事局についてマスコミでは批判的に取り上げられているが、民主党政権も協力して基本法が出来た経緯は言及されない。安倍政権の菅官房長官はそれをうまく使っただけだ。

内閣人事局で官僚が忖度するようになったというのを悪いことのように書くが、どんな企業でも幹部人事は各事業部ではなく本社中枢が行う。ようやく霞ヶ関でもそれと同じ仕組みになったのだ。マスコミは、従来の仕組みに安住していた官僚から漏れる不満を記事化している。

その延長線が、週刊朝日「菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」だ。9月12日の朝日新聞にも、同旨の記事があった。

これは、菅氏の政治業績である「ふるさと納税」について、この官僚は意見したが左遷させられたという。

筆者は、小泉政権での総務大臣補佐官と第一次安倍政権内閣参事官として、それぞれ総務副大臣、総務大臣での菅氏をサポートし、ふるさと納税などの仕事をしたので、この経緯を知る者として、上記記事にコメントしなければいけない。

ふるさと納税の経緯を整理しておこう。創設は2008年だが、総務大臣であった菅氏の発案だ。そのアイディアを制度に落とし込むときに筆者は官邸勤務だが手伝った。

「14年改正」を持ち出されても

ふるさと納税のアイディアは斬新だったが、類似制度がなく難渋。筆者は、納税者が地方自治体への寄付を行い、その寄付額を税額控除するものを菅氏に提示した。菅氏はこれをすぐに理解、法案化に取り掛かった。

なにしろ新しい制度なので、まずは有識者による検討会を設けて、議論に透明性を持たせた。検討会の人選は、基本的に総務官僚に任せた。税金を徴収して差配するのが官僚の仕事だという古い固定観念では、ふるさと納税は寄付者たる国民が税金差配するアイデアは論外で、官僚は反対し、検討会メンバーにも反対者を入れてきた。
菅氏はおおらかなもので正々堂々と議論せよとのことだった。そのうち、税金差配をすべて官僚が行うよりも、一部は国民が行うのがいいという「正論」が出てきた。
検討会の報告書や法案については総務省官僚が基本的に書いている。これは、総務省官僚は当初反対していたが、最終的には組織として納得したということだ。

 上記の実名告発の官僚も、創設時は課長であったが、特に異論を述べていない。反対しようと思えば、いくらでもできたはずだ。なお、財務省から、寄付と税額控除の対象から国税を除外せよとの強い反対があったので、制度創設時に国税を対象から除外した。

その後、2011年東日本大震災対応で国税も対象とした。被害を受けた地方自治体への支援としてふるさと納税がいいとの国民からの支持を得たからだ。

上の実名告発の記事は、件の官僚は総務省局長になっていたが、2014年改正の話だ。2008年創設と2011年改正に比べると、はっきりいえばマイナー改正で、制度の根幹ではない。記事を読んでも、2008年創設時に議論済みのものばかりだ。

それを2014年に持ちだされたら、2008年の制度創設から関わっていた菅氏はあきれただろう。「人事が左遷」かどうかは、本人の思い込みと人事権者の認識の違いとしかいいようがないが、そのときの人事権者である高市早苗総務大臣が判断したのだと推測される。

財務省の動きが加速

ちなみに、ふるさと納税には、菅氏ははっきりと記憶に残っているだろう。菅氏の自民党総裁選の特設サイトにも、「総務大臣時代には、官僚に大反対されながらも「ふるさと納税」を立ち上げて、いまでは年間約五千億円まで拡大しました。」と書かれている。ただ、上に書いたように、そのプロセスは妥当なモノで、当初官僚は反対したが、最終的には官僚を理詰めで説得したといってもいい。

この実名告発をした元官僚は、自分の意見が通らないと間違っているという古い官僚タイプだ。決まるまでは官僚はいくら議論してもいいし、むしろ政治家はそれを望むが、決まった後に四の五の言うのは政策の執行者としての官僚失格だ。

橋下徹氏は、「高橋さんの言われることが事実なら、経産省出身の古賀茂明氏タイプ。自分の思い通りの結果にならなければ辞めてから文句だけを言う。原発を即時0にする具体的プランも作らなければ、即時0にしたときの弊害対策も用意せず、ただただ即時0だけを叫ぶ。」とツイートしている。
菅政権誕生に向けて、もう一つ加速している動きは、財務省の影響力だ。

安倍政権は、経産官僚主導により財務省の影響力が比較的弱かった政権だ。もっとも、経産官僚も取り込みながら、民主党政権での公約したとはいえ消費増税を安倍政権で2回もやったのだから、財務省としてもガス抜きは十分だろう。

ただし、民主党時代の野田佳彦政権は、選挙前は増税しないと言いながら選挙後に増税すると変節させた。この時と同じように、財務省は菅政権を増税色にすぐ染めたいと思っているだろう。

今回の総裁選でも、財務省がいろいろな仕掛けをしていると筆者は邪推している。

破綻している財務省論法

手始めは、経団連の中西宏明会長が9月7日に開いた記者会見で「財政健全化へのステップをもう一回しっかりしてもらいたい」と述べたことだ。

これは、新型コロナウイルス対策の必要から、政府の歳出は膨張し、債務残高が増大したことを理由とするものだ。この発言について、日経新聞などは肯定的に取り上げている。

本コラムの読者なら、この財務省論法が破綻していることをご存じだろう。政府のバランスシートの中で、右側の債務残高だけを取り上げるのは適切ではない。政府と会計的に子会社である日本銀行を連結した「統合政府」のバランスシートで左側の資産を除いたネット債務残高で見なければいけない。

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そうみれば、統合政府のネット債務残高はほぼゼロであり、財政再建の問題はないことが理解できる。ちなみに、日銀が保有している国債には、利払い負担と償還負担がないのは、本コラムで何度も書いてきた。

その意味で、財務省の説明と、それを鵜呑みにした経団連会長の記者会見やそれを鵜呑みに報じる日経新聞は間違いを広げている。 

経団連会長やマスコミ報道に対する当てつけかどうかは知らないが、9日に行われた岸田氏と石破氏を交えた討論会で、菅氏は「経済成長なくして財政再建なし」といった。これは、経済主義と言われており、財務省の「財政再建なくして経済成長なし」という財政再建至上主義とは対極の考え方である。ちなみに安倍政権では経済主義を取り入れ、財務省は忌み嫌っていた。

そうしたら、菅氏は、10日放送のテレビ番組で、消費税率の10%からの引き上げについて「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。

増税話が出てくるのはいつか

この発言は、行革という条件が付いているが、おそらく財務省筋から菅氏への振り付けが多少なりともあるのではないだろうか。
財務省が、経済主義を否定するときには、人口減少と消費税を結びつけるレトリックを用いるが、菅氏の発言はそれとそっくりだ。ということは、菅氏が経済主義に言及したので、財務省が慌てて巻き返した可能性があると筆者は邪推している。

ただし、財務省が人口減少と消費税を結びつけて消費増税をいうロジックも間違いだ。そもそも消費税を社会保障目的税としている国はない。医療保険などの社会保障では給付とリンクしている社会保険料は徴収しやすい。

マイナンバーとのリンクや歳入庁をしないまま、消費税にたよる日本の社会保障制度は先進国で唯一であり、極めていびつな形になっている。人口減少で行うべきは、消費増税ではなく、マイナンバーと歳入庁である。 菅氏は、10日の発言について、翌日の11日の記者会見で、「安倍晋三首相はかつて、今後10年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と軌道修正した。さすがに、菅氏の危機管理能力は高い。

筆者は、マスコミのように、こうした発言について一喜一憂、右往左往するのは馬鹿馬鹿しいと思っている。特に、マスコミは財務省から新聞の軽減税率という毒まんじゅうを食らっているので、消費増税で煽るに決まっているからだ。

いずれにしても、総選挙まで、消費税話は出てこない。冒頭で述べたように、衆院解散総選挙が「自己実現的」になれば、早いうちに消費税話が出てくるかもしれない。

その場合、コロナ不況への対処と自民党が勝つためには、時限的な消費減税しか手がないと思う。そのための将来世代に負担のない財源捻出も簡単な話だ。

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2012年12月24日

第二次安倍政権が発足した2012年12月24日クリスマスの記事である。
私の予想通り大化けしてくれたが・・・国政特に経済復興、行政改革に若干不満が残る。だが、外交は予想以上、歴代首相の中で1位である。

神はプレゼントとして日本と世界に安倍晋三を使わせてくれたのかもしれない。
その記事中、田崎史郎氏の記事の引用を用いた。


戦後、首相に復帰したのは吉田茂だけだが、吉田は1度目は368日で退陣、復帰後に2251日間、6年余も在職している。政界以外ではプロ野球監督の長嶋茂雄、アップル社を創業した故スティーブン・ジョブズも2度目に大きな成功を収めている。

田崎氏の予想は当った、2度目の安倍長期政権は、読売巨人軍第二次長嶋監督、第二次吉田茂政権、アップルCEOステーブジョブ二度目の社長と同じく二度目は大成功だった。

では、菅義偉政権は・・・巨人軍で言うと第二次長嶋監督の次は(第一次)原監督時代です。ですが、菅義偉政権のイメージはどうも原監督というよりは第一次長嶋監督時代の次の監督の渋い仕事人であった藤田元司監督に近い。




 執筆中
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【ノーカット】自民党新総裁に菅義偉氏 選出を受け演説

自民党新総裁に菅官房長官を選出 あさって首相に就任へ


安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅官房長官が新しい総裁に選出されました。菅氏は、16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代の総理大臣に就任する見通しです。

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安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票をめぐって争われ、14日午後2時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われました。

開票結果は合わせて発表され、有効投票534票のうち、
菅官房長官が377票、
岸田政務調査会長が89票、
石破元幹事長が68票を
それぞれ獲得し、菅氏が新しい総裁に選出されました。

地方票では、菅氏が89票、岸田氏が10票、石破氏が42票をそれぞれ獲得していることから、国会議員票は、菅氏が288票、岸田氏が79票、石破氏が26票を獲得したものとみられます。

菅氏は、このあと午後6時から党本部で記者会見し、今後の党運営の方針や、重点的に取り組む政策課題などについて、みずからの見解を明らかにすることにしています。

直ちに党役員人事の検討へ 16日に首相に就任する見通し 

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また直ちに幹事長や総務会長など、党役員人事の検討に入り、15日に正式に決定することにしています。

そして、16日に召集される臨時国会で、衆参両院の本会議での総理大臣指名選挙を経て、第99代の総理大臣に就任する見通しです。

菅 新総裁「目指す社会像は『自助、共助、公助、そして絆』」 

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自民党の菅・新総裁は、両院議員総会で新しい総裁に選ばれたあと壇上であいさつし、冒頭「自民党総裁として、およそ8年、総理大臣として7年8か月にわたって、日本のリーダーとして国家・国民のために、尽力いただいた安倍総理大臣に心から感謝を申し上げる」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスが拡大するという国難にあって政治の空白は許されない。この危機を乗り越え、国民1人1人が安心し、安定した生活ができるように安倍総理大臣が進めてきた取り組みを継承して進めていかなければならない。私にはその使命がある」と述べました。
そして菅氏は「私の目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。役所の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べました。

菅 新総裁 勝利を報告「前例主義打ち破り規制改革進める」 

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菅・新総裁は、両院議員総会のあと会場のホテルでみずからを支持した議員を前に、総裁選挙の勝利を報告しました。

この中で菅氏は「立候補表明してから本当に短い期間だったが、選挙対策本部長を務めた小此木・元国家公安委員長をはじめ、各グループや衆議院選挙の当選同期の議員の皆さんに大変なお力添えをいただき、こんなにも多くの票を獲得して新総裁に就任することができた。また、地方票についても獲得に自信がなかったが、日ごとに支援の輪が広がっていることを実感できる選挙戦だった」と振り返りました。

そのうえで「行政の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい。この気持ちを忘れないで自民党総裁として一生懸命に頑張るので、皆さんの支援を心からお願いしたい」と述べました。

安倍首相「令和時代に最もふさわしい自民党新総裁」 

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安倍総理大臣は、両院議員総会であいさつし「きょう、自民党総裁のバトンを菅義偉・新総裁に渡す。7年8か月、官房長官として国のために、黙々と汗を流してきた菅氏の姿をずっと見てきた。この人なら間違いない。令和時代に最もふさわしい自民党の新総裁ではないか。菅・新総裁を先頭に、『コロナ禍』を乗り越えて、輝く日本を築き上げていこう」と述べました。

岸田政調会長「総理・総裁を目指すべく努力続けたい」 

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岸田政務調査会長は、記者団に対し、「大きな方向性が決まっていたにもかかわらず、派閥の枠組みを超えて多くの支持をいただいた。大変ありがたいことで、これからも多くの方々に理解と協力をしてもらえるよう努力したい」と述べました。
そのうえで、記者団が、「来年の自民党総裁選挙に再び立候補するのか」と質問したのに対し、岸田氏は「そう受け止めてもらって結構だ。これから先の政治日程がどうなるのか全く予想はつかないが、将来に向けて、総理・総裁を目指すべく努力を続けたい」と述べました。

石破元幹事長「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない」

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石破元幹事長は、記者団に対し、「厳しい状況の中で、『石破』と書いてもらえたことは、ありがたいことで、真摯(しんし)にお礼を言いたい。いろいろな声が寄せられた総裁選挙であり、すべてを反映させることは難しいが、菅・新総裁には、政治の光があたらない人に、光をあてるような政治を期待したい」と述べました。

一方、次の総裁選挙への対応については、「来年のことは、まだ終わったばかりで言えない。新体制がどうなり、何を打ち出すのか。一党員として、自民党が多くの支持を得られるように協力したい。いま言えるのはそれだけだ」と述べました。

自民党 新しい党役員人事 菅新総裁に一任

両院議員総会のあと、自民党は、会場のホテル内の別室で、臨時の役員会や総務会を開き、新しい党役員人事を、菅・新総裁に一任することを決めました。



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自民党総裁選の決起集会で、集まった人たちに手を振る菅義偉官房長官=14日午後、東京都港区(松本健吾撮影)

自民党総裁選で勝利し、第99代首相に就任する見通しの菅義偉(すが・よしひで)官房長官は秋田県のイチゴ農家の長男に生まれた。高校卒業後、裸一貫で上京し、民間企業に就職した後に法政大に入学。サラリーマン、衆院議員秘書や横浜市議を経て国会議員になったたたき上げだ。自民党の非世襲議員の首相は、父が石川県の町長だった森喜朗氏(平成12~13年)を除けば海部俊樹氏(同元~3年)以来となる。

 特定の派閥に属さない党総裁の誕生も異例となる。13年の総裁選で小泉純一郎氏が無派閥で挑み、勝利したが、直前まで森派(現細田派)に所属していた。菅氏もかつて派閥に籍を置いたが、直近の11年間は無派閥で、事実上の「初の無派閥出身の総裁」と言える。

 約7年9カ月続いた安倍晋三政権下では発足当初から官房長官として首相の女房役を務め、在職日数は歴代最長。北朝鮮のミサイル発射などの危機管理を担当しつつ、外国人観光客の増加や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。

 政治の師は故梶山静六元官房長官。改革が必要だと判断した課題には「剛腕」ぶりを発揮して挑む。携帯電話料金の値下げのほか、総務相時代に導入したふるさと納税もその一例だ。

 政策通としての実績は、幅広い人脈に支えられている。政治家だけでなく経済界や官僚、メディア関係者らとも朝、昼、夜と会食を重ねて情報を収集。官僚の報告をうのみにせず、自ら当事者に電話して「役所からこういう報告があったが、本当か」と確認することもあったという。

 「令和おじさん」として知名度を上げた。周囲に対しては気配り上手で、慕う議員は多い。酒は一滴も飲まず、パンケーキや大福など甘いものが大好きという一面も。趣味はウオーキング。「目の奥が笑っていない」(野党幹部)と見た目は怖いが、素顔は孫をかわいがる普通の71歳だ。(大島悠亮)










 
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【BNN】ANI 13th August 2020, 16:55 GMT+10

中国共産党親族のトップ3人が香港で資産を保有

香港、8月13日(ANI)。習近平国家主席をはじめとする中国共産党のトップ3人には、香港に資産を所有する親族がいることが、ニューヨーク・タイムズ紙の調査で明らかになった。

中国共産党ナンバー3党首の栗戦書氏の長女である栗潛心(Li Qianxin)氏もその一人。彼女は香港の金融エリートと中国政治の秘密の世界を行き来する香港での生活をひっそりと築いていた、とニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

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ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたレポートによると、中国の党幹部ーたちは、香港の運命と表裏一体の関係にあるという。

栗(潛心Qianxin)と他の共産党貴族のメンバーは、香港の社会と金融システムの生地に埋め込まれており、旧イギリスの植民地を本土に近づけている。同盟関係を築き、香港の不動産に資金を投入することで、中国のトップリーダーたちは香港の運命と密接に結びついている」と同紙は報じている。

潛心(Qianxin) は中国の地方の政治顧問グループで香港を代表している。彼女は香港に拠点を置く国有投資銀行の会長を務めており、中国の高官の親族と長い間取引をしてきた。

潛心(Qianxin)氏は香港のビーチの上に1500万ドル(15億9000万円)、4階建てのタウンハウスを購入した。彼女のパートナーは現在は引退した競走馬を所有しており、後に売却した有名なペニンシュラホテルの株式に数億ドルを費やしている。

"香港中文大学で中国研究の非常勤教授を務めるウィリー・ラム氏は、「栗(Li )家を含む中国の紅族貴族のメンバーは、香港に莫大な投資をしてきた。"香港が突然経済的地位を失った場合、彼らはここにお金を留めることができない。"新たに可決された国家安全保障法は、経済に大混乱をもたらした抗議活動を止めることで、党指導者の家族を守ることができる。

"指導者の香港への最大の暴露の一つは不動産である。潛心氏を含め、中国共産党のトップ4人のうち3人の親族は近年、香港で合計5,100万ドル以上の高級住宅を購入している」と報告書は報じている。

習近平(中国の習近平国家主席)の姉であるQi Qiaoqiao(斉橋橋)は、早くも1991年に香港で不動産を購入し始めたと、香港の不動産記録が伝えている。喬喬の娘であるZhang Yannan,は2009年に1,930万ドルで購入したレパルスベイの別荘と、他に少なくとも5つのアパートを所有していることが、香港の不動産会社の記録に示されている。

"単によく接続されているだけで中国の政治で先に取得するのに十分であるという仮定がしばしばあります "ラナ・ミッター、オックスフォード大学の中国の歴史と政治の教授は、Qianxinについて具体的にコメントしなかったと述べた。"実際には、共産党青年団や中国人民政治協商会議などの機関で、より高い地位に就くために自分自身を証明する候補者にはまだ大きな関心がある」と報告書は述べている。

共産党は長い間、多くの指導者の親族の富について秘密にしてきたが、そのような富の蓄積は、エリートが個人的な利益のために特権を乱用していると見られる可能性があることを認識している。香港では、皇太子の存在が北京への恨みをさらに募らせる可能性があることにも気を配っている。

中国本土では、党が管理するニュースメディアでは、斉橋橋氏の家族についての言及はほとんどなく、「ソーシャルメディアサイトで斉橋橋氏の娘の名前を検索しても、ほとんど結果が出ない」という。また、河北省北部の先祖代々の村である南口村への旅行でも、彼の子供たちについての情報はほとんど得られませんでした。(ANI)
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。

とんでもない実態がまたNYTによって暴露された・・・・
最近中国問題に対しNYTはいい仕事をしている。

考えてみれば、日本をたたき続けたNYTは米国の国益の擁護者のつもりなのかもしれません。これからも次々と中共の実態を暴き続けるでしょう。

また、中共幹部はゴルゴ13 ことデューク東郷御用達BKのスイス銀行を愛用しているが、中共幹部の隠し資産は1200兆円におよぶ。米ドルが基軸通貨である限り銀行間の国際決済のネットワークは米ドルであり、スイス銀行といえども、ドル経済圏からの締め出しは、スイスにとっても死活問題であり、香港の銀行規制問題は、スイス銀行鉄の掟が11月のスイス国民投票次第では破られる可能性が大である。



【今日のテーマ】

中国共産党幹部約100人の個人資産がスイスの銀行に約1200兆円分預けられているということが、つい最近の調査で明らかになりました。

それによって今、世界の中で、大きな話題になってるのが今年の11月に予定されているスイスの国民投票です。

これは、ある《テーマ》で国民投票が行われるんですが、その結果次第で、スイス銀行にある1200兆円、中国共産党幹部の資産が大変な危機に晒されるかもしれないというのが今日のお話です。

このことについて、既に日本でも、いくつかのテレビやネットでも出てるんですけど、今日の動画では、情報を整理して皆さんと共有したいと思います。


これは、香港のメディア、アップルデイリー。つい先週逮捕されて大変大きなニュースになった、ジミー・ライさんが作ったメディアですね。反中国の民主派のメディアです。

このアップルデイリーが8月10日の記事中国共産党の幹部100人が78兆元、約1200兆円預けているという報道をしています。


この記事の中でタイトルに出てる、これが【浮財】ふざいというんですね。浮かんでる資産。

これは過去70年間で中国共産党の幹部達が蓄積してきた資産のことを浮財という言い方をするんです。

どういうことかというと、中国共産党の共産革命というのが中国で起きて以来、トップに中国の地主が持っていた土地というのが、没収されます。

没収されて、その土地が国家のものになる。国家のものになるということは、事実上中国共産党のものになって、中国共産党の一部の幹部がその土地を私有化する。

本来、共産主義というのは、私有財産を認めないはずなんですが(笑)、実は中国共産党幹部の私有財産になっていて、そういうお金が海外に持ち出されている。

主に蓄積されてきたのが、スイスの銀行にある、という話なんです。それがトータルで1200兆円もあると。

この(写真の)方は、スイスの外務大臣です。


ダイヤオレンジダイヤグリーンスイス・カシス外務大臣ダイヤグリーンダイヤオレンジ

カシスという外務大臣が、中国批判をしています。これは別のメディアですけど。

このことが結構大きなニュースになってるんですね。

スイスの外務大臣が今、中国批判をしていると。

当然これに対して、中国政府は怒ってるんですけど。どういうことかというと…

これは再びアップルデイリーです。

ダイヤオレンジダイヤグリーン8月18日アップルデイリーダイヤグリーンダイヤオレンジ

なぜスイスが中国を香港問題で批判するのか?

香港問題で先ほどのスイスの外務大臣が批判をしてるんです。どういうことかというと、昨日のこのアップルデイリーの記事から見ていきたいと思います。


まずスイスとはどういう国なのか

ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスダイヤグリーンダイヤオレンジ

スイスが永世中立国になったのが、1815年。それ以来ずっと永世中立国で具体的には、この間にあった、2つの世界大戦、それからほぼ全ての戦争にスイスは介入していない。どちら側の味方にもなっていない。そして外国の政治には口出しもしないし、批判もしない。

というのがスイスの言う永世中立国という意味なんです。ですから先ほどのスイスの外務大臣が香港問題で中国を批判しているのは、本来あり得ないことなんです。だから大きなニュースになってるんです。


スイスのもう1つの大きな特徴は、

ダイヤオレンジダイヤグリーン直接民主制ダイヤグリーンダイヤオレンジ

と、いうのを一部取り入れている。具体的には、【国民投票】というのを、しょっ中やってるわけです。

国民投票を連邦レベル、地方レベルでしょっ中やってるので、スイスの有権者というのは、何十回、何百回と、国民投票を経験してるわけなんです。

大体、年に四回ぐらいあるらしいです。今年ももう既に数回あって、9月にもまた国民投票が予定されてるらしいですが、その後に、11月にある国民投票が大変注目されています。


スイスがどんなテーマで国民投票をやってるかというと、例えば、税金を上げるとか下げるとか、それから家賃が高いけど、これはどうにかならないのか?とか、ベーシックインカムをスイスが導入すべきかどうか、こんな事を国民投票してるんですね。

ベーシックインカムに関しては、近年、国民投票が行われて否決されてます。こういう事が年に4、5回あるんです。


そして今年の11月の国民投票のテーマは、
ダイヤオレンジダイヤグリーン【企業の社会的責任】ダイヤグリーンダイヤオレンジ

これは企業が人権問題とか環境問題で責任を負うべきかどうかということを、国民投票に問うという事です。

《具体的に》スイスの企業が海外で人権弾圧を行ってる当事者と事業を行ってるとしたら、そういう当事者との事業を行ってる企業を、制限すべきかどうかというのがテーマなんです。

これは、儲かるんだったら企業は何をやってもいいと言うのじゃなくて、人権問題を起こしているような当事者との取引を、スイスの銀行は許していいのか?という問題なんです。

これは明らかに【香港問題➡︎中国のこと】ですよね。それをテーマにした国民投票なんです。

この国民投票がスイスのマスコミの大注目になってるそうです。



ダイヤオレンジダイヤグリーンスイスで大きな変化がダイヤグリーンダイヤオレンジ

というのは、スイスで今、《大きな変化が起きている》というんです。これもアップルデイリーの記事なんですけど。それは、

1過去205年間、スイスはアメリカ側に立ったことがない。➡︎多くの国はアメリカと何らかのつながりを持つということをするんですけど、スイスに関しては、過去205年間、アメリカの側に一度も立ったことがない。

🔸世界大戦であったとしても、米ソ冷戦であったとしても、アメリカ側に立った事はない。
🔸この間、アメリカの側からスイスに対して、「スイスの銀行の顧客情報を開示せよ」という要求が、しょっ中あったわけです。これを毎回拒否してるという。

右矢印というのは有名な話で、世界のマフィアだとかのように、なかなか普通の銀行にはお金を置けないところ(企業、団体、個人)、もしくはマネーロンダリングをやってるところが、そういうところでも、スイスの銀行だったら預けることができるという事で、スイスにお金が預けてあるので、捜査をしているアメリカの機関が、スイスの銀行に対して、「特定の人物の顧客情報を出せ」というふうに要求をするわけですが、これを必ず拒否するんです。

だから安心して、マフィアでも、誰であっても、マネーロンダリングしてる人であったとしても、スイスの銀行にはお金を預けられていたわけです。

右矢印ところが、ここで《変化》が起きた。

今回、【中国共産党幹部】が、スイスの銀行に預けている顧客情報を既にアメリカに渡しているというんです。

というのは、アメリカが、香港問題で香港の人権弾圧をしている当事者、責任者に対して、名指しで、個人の制裁をやっているからです。



スイスは金融業が一番中心の産業ですが、

SWIFT(スイフト)というものであったり
CHIPS(チップス)という、

こういう《銀行間の国際決済のネットワーク》

というものがあります。

今日は詳しくは説明しませんけども、世界中の国際決済に関わってる銀行というのは、このSWIFTとかCHIPS に加わってなければいけない決まりなわけです。

今回、アメリカは【香港自治法】という制裁法案を通しました。これによって、今、トランプ政権は、香港の自由と民主主義を犯し、弾圧している《香港政府の人間と、そのバックにいる中国政府の人間を個人的に制裁》の実行に入っています。


このダイヤオレンジダイヤグリーン香港自治法の最大の特徴ダイヤグリーンダイヤオレンジは?

【人権弾圧をしている個人を制裁するのみならず】、二次的な制裁という事で、そういう人権弾圧をしている人間が取引をしている銀行、そういう人間を顧客としてる【銀行も制裁する】と。

その制裁が具体的にどういう制裁かというと、《具体的に》は

このSWIFTとかCHIPSからその銀行を除外するっていうんですね。

右矢印この銀行間の決済システムから除外されてしまう》という事は、金融機関にとっては【死を意味する】という事でありますので、これがスイスの銀行にとってはどれだけ重要かということは、スイスの銀行は痛いほどわかってるわけです。

右矢印そこで今回スイス政府は、アメリカ側に初めて立ってるわけです。

スイスの銀行に預けている中国共産党の幹部の情報を既に出してるわけです。

右矢印となると、この中共幹部約100人の1200兆円分の資産は、スイスの銀行には、預けておくわけにはいかなくなるはずなんですね

視聴者の方からの質問では、「この中共幹部の資産が没収されるんじゃないか」とか、「没収されてそのお金がスイスでウイルスで死んだ方の家族の賠償金として使われるんだ」とか、そういう話が出てるということで、「そういう風になるんですか?」という質問もいただいてるんですけど、調べてみたんですけど、そこまでの話は私が調べた範囲ではありませんでした。

🟥今言われているのは、とにかく国民投票にかけられる。その結果次第では、このスイスの銀行は中国共産党幹部の取引ができなくなるので、【1200兆円分の資産】は、どこかに行くことになるんです。少なくともスイスの銀行には預けていられなくなる。没収というわけではないみたいですけど。


じゃあ、どこに預けるのか?

もう世界中に、このお金を預かる銀行というのはないはずです。

もし預かったら先ほどのSWIFTとかCHIPSから銀行が外されるので。それを喜んでやる銀行はないはずなんです。


ということで、これから起きることというのは【中国共産党の幹部】にとっては、大変《死活問題》であるということです。



右矢印それだけ今回の【香港自治法】というアメリカの制裁法案というのは、ものすごく厳しい、ものすごく威力のある法案であるというのが、だんだん世界にわかってまいりました。


中国は確実に追い込まれております。

今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。






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Trump crows over new poll predicting landslide victory in November
【TheNation】Sputnik 9:39 PM | August 30, 2020
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これまでの世論調査では、民主党候補のジョー・バイデンがリードしていたが、新しい結果では、ドナルド・トランプが、世論調査員から自分の意思を隠す「シャイな有権者」の間で大きく得点していることを示している。(英国メディアによる)世論調査では、ヒラリーが勝利を熱望していた2016年の選挙の繰り返しで、トランプ氏の大勝利を予測していた。

ドナルド・トランプ米大統領は、11月の選挙で民主党のライバルであるジョー・バイデン氏に明確なリードを与えた新しい世論調査を歓迎している。

イギリスのサンデー・エクスプレス紙のために大西洋横断的なシンクタンクである民主主義研究所が実施した世論調査では、木曜日の夜に閉会した共和党全国大会をきっかけに、トランプ氏は全国的にバイデン氏に48から46パーセントのリードを与えた。

しかし、肝心なことに、この世論調査はまた、フロリダ、アイオワ、ミシガン、ミネソタ、ペンシルバニアの5つの主要なスイング州と、過去7回の選挙のうち6回で民主党候補者を支持したニューハンプシャーでさえも、トランプ氏勝利の予想が出ている。

"バイデンはドナルド・トランプとの競争の中にあり、選挙の日までそうするかもしれないが、彼の支持は伸びていない "と民主主義研究所のパトリック・バシャム所長は述べている。

世論調査では、米国大統領選挙の選挙人会制度の下では、トランプ氏が309人の代議員を獲得し、バイデン氏の229人に地滑り的に勝利するだろうと予測されている。

"有権者にとって最も重要な問題のほとんどすべてがトランプ大統領に有利な傾向を示している」とバシャム氏は述べた。"より多くのアメリカ人は経済や現在の仕事を維持すること、あるいは新しい仕事に就くことに関心を持っている。"

"彼らはロックダウンによる経済収縮を特にトランプ氏を非難しておらず、バイデン氏よりもトランプ氏の方が経済の舵取りに優れていると考えている。"

世論調査はまた、黒人有権者の間での大統領の支持率を20%とし、2016年の出口調査では8%から上昇し、ヒスパニック系の人々では38%とした。この2つの民族グループは、米国の人口の約30%を占めている。

選挙のためのこれまでの世論調査では、バイデンは前に置かれ、11月に簡単な勝利のために向かっている。しかし、民主主義研究所の調査によると、トランプ氏は、投票の意思を世論調査員に伝えるのを好まない「シャイな有権者」の間でますます圧倒的なリードを享受しており、1ヶ月前の66%から71%に上昇している。

土曜日、リベラル映画監督のマイケル・ムーアは、トランプ氏がまだ勝つ可能性があると、満足している民主党員に警告を発した。"「トランプ氏の6千万人の熱狂的な支持者のレベルは、「オフ・ザ・チャート!」と書いています。"ジョーはそうでもない」と書いている。

ムーアは、2016年のヒラリー・クリントンの失敗した選挙結果との類似性を指摘した。

"バイデン陣営はミシガン以外の州を 訪問すると発表すると言ったと"聞いたことはあるか?" とムーアは尋ねた。

トランプ氏は、ムーア氏のコメントと、映画製作者が日曜日の別のツイートで2016年の大統領の勝利を予測したという事実に言及した。

英国の民主主義研究所は2006年に設立され、ワシントンDCとロンドンにオフィスを構えている。バシャムとシンクタンクの諮問委員会の数人は、リバタリアンのケイトー研究所のメンバーでもある。




窮地のトランプは「法と秩序」カードで68年ニクソン勝利の再現を狙う
【Newsweek】CIAが視る世界グレン・カール2020年06月17日(水)19時30分

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人種差別抗議デモが全米に広がるなか警察改革の大統領令に署名したトランプ(16日) Leah Millis-REUTERS

<新型コロナ流行、経済の崩壊、人種差別への抗議デモ──。3つの危機はトランプ再選の足かせとなりそうだが、トランプの勝算とは>

新型コロナウイルスによって11万人以上が命を落とし、4000万人が失業し、過去52年間経験したことのない大規模なデモが続くアメリカで、史上最も重要な意味を持つ大統領選が11月に行われる。アメリカは3つの危機──2つの社会的変化と、前回アメリカが(暴動や抗議デモで)大混乱に陥った1968年とは全く異なる社会環境──の中で国家の命運を決めることになる。

選挙情勢はドナルド・トランプ大統領の対抗馬となる民主党候補のジョー・バイデン前副大統領に有利にみえる。だがこの大混乱と社会の分断にもかかわらず、トランプが再選を勝ち取る可能性は十分にある。米国民の投票行動を左右するのは3つの社会的・経済的混乱だ。新型コロナウイルスの世界的大流行と、それによる米経済の崩壊、そしてミネアポリスで非武装の黒人ジョージ・フロイドが白人警官に殺害された事件を機に全米750以上の都市で続いている人種差別抗議デモである。

フロイドの事件は悲しい歴史の最新の一例にすぎない。警察が黒人を殺害する確率は白人の2.5倍。今回は暴行シーンの録画映像があったため、無数のアメリカ人が路上に繰り出して「黒人の命も大事」と叫び、遅まきながら、全ての国民に公平に正義がもたらされるよう要求している。

3つの危機はどれもトランプ再選の足かせとなりそうだ。アメリカが「制御不能」だと感じる国民は80%に達し、トランプ政権のコロナ対策を不十分と考える人は53%。経済が「好調」と答えた人は5%だった。また、圧倒的多数が人種差別への抗議デモを支持し、デモ隊を「暴力的」「テロリスト」とするトランプの主張を否定している。

最新の世論調査では、トランプは42%対49%でバイデンにリードを許している。しかもアリゾナ、コロラド、フロリダ、メーン、ミネソタ、ネバダなど勝敗を分ける「激戦州」でもトランプの支持率はバイデンより低い。あらゆる面で、11月の勝負はトランプに不利に思える。

とはいえ、選挙では感覚が現実を凌駕する。コロナと経済の苦境、社会不安という危機を「法と秩序」を求める恐怖心のレンズを介して眺めるか、救いの手を差し伸べるべきという呼び掛けと見なすかによって有権者の投票先は変わる。

フロイド殺害をめぐり国民の怒りが爆発して以来、トランプは「法と秩序」のカードを切ってきた。共和党の伝統的な手法だ。一方のバイデンは全体主義的でスキャンダラスなトランプへの対立軸として、国民を結束させる道徳的な路線を提示。医療や経済的公正さ、社会正義に関する改革も提言する。これは民主党の伝統的な手法だ。

アメリカの選挙制度では地方の州が優遇され、そうした地域では共和党とトランプが強い。前回の大統領選でヒラリー・クリントンより総得票数の少なかったトランプが勝利できたのは、地方に住む保守派の白人を厚遇する構造的バイアスのおかげだ。

しかし、今のアメリカは1968年とは違う。当時は法と秩序を軸にした保守派の恐怖政治と、リベラルの革新的な希望の政治という構図が明確だった。有権者の9割は白人で、黒人は1割ほど。だが今や白人は67%にすぎず、黒人は約13%となった。過半数がトランプを支持するのは白人男性層のみだが、彼らはもはや圧倒的多数派ではない。

そしてトランプのファシスト的傾向の問題がある。再選を果たすためなら、汚い手を使ったり、選挙日程を遅らせるのではないか。トランプの独裁的な言動と「私が勝てば選挙結果を尊重する」といった発言を考えると、そんな不安が拭えない。

<本誌2020年6月23日号掲載>
反トランプメディアNewsweekに投稿する自称元CIAのグレン・カール氏は無能な元CIA職員である。異国の地の日本人である素人の私の目にもトランプ優勢明らかであり、6月荒れたBLM運動を反トランプキャンペーンに利用した民主党は自滅した。

バイデンはBLM運動に理解を示すことで、リベラル的な米国人の票と黒人やヒスパニックの票を固めたかったが、BLM運動は単なる暴力的暴動に過ぎず、多くの米国人にとっての法と秩序を乱すだけで、BLM運動に対して不快感嫌悪感を感じている。

まあ、この時点で米国の世論調査で拮抗しているならば、11月には圧勝だろう・




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【朝日新聞】2020年8月31日 21時10分

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記者会見を終え、会場をあとにする安倍晋三首相。左は菅義偉官房長官=2020年8月28日午後6時1分、首相官邸、藤原伸雄撮影

自民党総裁選に立候補する意向を固めた菅義偉官房長官(71)に対し、同党の細田派(98人)と麻生派(54人)は8月31日、菅氏を支持する方針を決めた。二階派(47人)に続き、主要派閥の多くが菅氏支持に傾きつつあり、国会議員票での争いを優位に進められる情勢となっている。石破茂元幹事長(63)や岸田文雄政調会長(63)は9月1日に立候補を表明する。

 無派閥の菅氏は31日、最大派閥・細田派を率いる細田博之元幹事長、参院自民党や竹下派(54人)に強い影響力を持つ青木幹雄元参院会長と会談。青木氏に「安倍政権の路線を継承する」と述べ、近く立候補を表明する考えを伝えた。現職閣僚を含む初当選同期7人や、自身に近い無派閥議員14人とも会い、立候補要請を受けた。

 31日には、第2派閥の麻生派が菅氏支持の方針を決めた。会長の麻生太郎副総理は、立候補を模索する同派の河野太郎防衛相と会い、一本化に協力するよう求めた。同派幹部は「河野氏は出ない」と語っており、立候補見送りの見方が強まっている。

 細田派は同日夜に幹部会合を開き、菅氏支持の方針を決めた。同派の下村博文選挙対策委員長、稲田朋美幹事長代行は立候補を見送る。

 石原派(11人)も菅氏支持の方向だ。石原伸晃元幹事長は記者団に「政策の継続性も非常に重要だし、コロナは一日にして終了しない」と語った。

 岸田氏は31日、官邸で安倍晋三首相と面会し、総裁選での支援を求めた。その後、岸田派(47人)の総会を開き、選挙対策本部の設置を決めた。岸田氏は「ぶれることなく、しっかりと次の戦いに向けて準備を進めていきたい」と強調した。

 石破派(19人)を率いる石破氏は党内基盤が弱いが、世論調査では高い支持率を得ており、「国民に選択肢を示すべきだ」として立候補を決断した。派閥会合後、「多くの方々の思いを裏切ることはあってはならない」と語った。

 総裁選は8日告示、14日に実施される見通し。総裁の選出方法は1日の党総務会で決まる予定だ。二階俊博幹事長は、国会議員と都道府県連の代表者に限った投票方式とする方針だが、党内からは党員・党友も含めるよう求める声が噴出している。党青年局幹部らが国会議員145人の署名とともに党員・党友投票を求め、二階氏に申し入れ。大阪府連や神奈川県連も同様の要請を行った。

 二階氏は記者団に「両院議員総会(による総裁選)には地方の代表も参加する」と述べ、当初の方針通りに行う考えを示した。

 政府・自民党は、新首相を選出する臨時国会の召集日を17日から16日に変更する方向で調整に入った。16日に予定される立憲民主、国民民主両党などの「合流新党」結党大会と重なるため、大会日程変更を野党側に要請。受け入れられれば1日前倒しする方針だ。
 

昨日のBSフジプライムニュースを視る限り、自民党内は菅義偉氏が次の総理となることでほぼ決まりの流れとなっているようだ。

岸田政調会長は9月1日に出馬を表明し、石破茂・元幹事長も近く表明するよていだが、菅官房長官が各派閥に支持を広げ、今日8月31日には細田、麻生両派が支持する方針を決めるなど、国会議員の支持は約6割に達するという。

細田派の下村議員もBSフジを見る限り、菅氏支持のようだ。

麻生副総理兼財務相が立ったのなら菅氏の線が強かったかもしれないが、No2の麻生氏が出なければ、No3の菅氏になるのは自然な動きだ。

安倍政権のスムーズな移行には、菅氏が後継として最適だと判断したとみられる。麻生氏はこの日、派内で出馬に意欲を示す河野防衛相を出馬見送りを求めたようだが、菅氏の次が河野太郎と考えているだろう。河野氏本人もそのつもりだろう。

竹下派でも茂木外務大臣ではなく菅氏支持との声が強まっている。石原派も菅氏を支持する方針だ、二階派最初に菅氏支持を決めている。

梯子をはずされた岸政調会長は本日(8/31)、安倍首相と首相官邸で直談判し、総裁選での協力を求めが、安倍首相は自らの考えを明らかにせず、はじめから菅氏に引き継ぐ気持ちであったようだ。岸田氏はかわいそうに、会談後の記者会見で「逆風の中にあっても戦い続けなければいけない」と逆風であることを認識したようだ。

石破氏も近く正式表明するとのことだ、だが、たとえ一般党員も参加できる党員投票になったとしても私は石破氏な当選できないだろう。仮に石破になれば、安倍総理がやってきたことを全部ひっくり返しかねない。

世論調査で石破氏が高い支持があるとマスコミでは言うが、本当だろうか?世論調査に答えるのは情弱な高齢者、しかも反安倍のバイアスがある為、世論では石破支持が高いというのは、米国の大統領選挙で世論調査でバイデン氏がトランプ大統領より有利な結果と同じだろう。

私はガースーこと菅義偉氏が首相になることを歓迎したい。何よりも苦労人である。2世議員ではなく・無派閥・無学閥である。

Wiki

生い立ち

秋田県雄勝郡秋ノ宮村(後の雄勝町、現、湯沢市秋ノ宮)中央部旧国道沿いに家があった農家に長男として生まれる。現住所は神奈川県横浜市神奈川区金港町1丁目[5]。家族は父、母、姉2人、弟1人。父、菅和三郎は第二次世界大戦末期、満鉄職員として当時満州国の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。引き揚げ後、郷里の秋ノ宮で農耕に従事。「秋の宮いちご」のブランド化に成功して、秋の宮いちご生産出荷組合組合長や、雄勝町議会議員、湯沢市いちご生産集出荷組合組合長などを歴任し、2010年に93歳で死去した。母や叔父、叔母は元教員であり、2人の姉も高校教諭となった[。

雄勝町立秋ノ宮小学校(現、湯沢市立雄勝小学校)卒業後、雄勝町立秋ノ宮中学校(現、湯沢市立雄勝中学校)に進学する。中学卒業後は、自宅から最も近い秋田県立湯沢高等学校に2時間かけて通学し、第3学年では進学組に所属した。後に、「フライデー」から「特に目立った成績ではなく、姉が進学した北海道教育大学を受験したが不合格となった」と報道されたが、森功の取材では菅本人は当時教員にだけはなりたくないと考えており、北海道教育大の受験はしていないと述べている。父から農業大学校への進学を勧められたが断り、高校卒業後、集団就職で上京する。「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち上京したが、秋田時代と変わらぬ日々を板橋区の段ボール工場で過ごし、現実の厳しさを痛感する。上京から2年後、当時私立大学の中で一番学費が安かったという理由で法政大学第二部法学部政治学科へ進学する。1973年、大学を卒業し、建電設備株式会社(現、株式会社ケーネス)に入社した。

横浜市会議員へ

1975年、政治家を志して相談した法政大学就職課の伝で、OB会事務局長から法政大学出身の第57代衆議院議長中村梅吉の秘書を紹介され、自由民主党で同じ派閥だった衆議院議員小此木彦三郎の秘書となる。以後11年にわたり秘書を務めた。1983年、小此木の通商産業大臣就任に伴い大臣秘書官を務める。

1987年、神奈川県の横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。その後市議を2期務めた。横浜市政に大きな影響力を持っていた小此木の死後、当選回数わずか2回にも関わらず、小此木の事実上の代役として、秘書時代に培った政財官の人脈を活かして辣腕を振るい、高秀秀信市長から人事案などの相談を頻繁に受けるなど、「影の横浜市長」と呼ばれた。

無名の政治家だった菅氏は、2002年の北朝鮮問題をきっかけに安倍首相に会い、注目され始めた。菅氏が当時、北朝鮮の万景峰号入港を禁止するため港湾法を改正する必要があると主張すると、当時の官房副長官で対北朝鮮強硬政策を主張していた安倍首相が「一緒に働きましょう」と接近した。菅氏はこの時から安倍首相といっしょに歩み始め、2006年に安倍首相が第1次政権を発足させると、国会議員当選から10年にして総務大臣に抜てきされた。

菅氏は7年8カ月以上にわたる最長寿の官房長官を務めながら日本の官界を掌握してきたのが強みだ。菅氏にすべての情報が入ってきており、苦労人菅氏の実力はもしかしたら、安倍首相を上回る可能性がある。

上念氏の予想では

実は、、、
「 物凄い経済効果 」を出せる人が一人いるんです!!
消費税の増税分を吹っ飛ばせるかも?!

と、言っています。たぶん ガースーのことでしょう。

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NEWS ANALYSIS

Many Want to Be Japan’s New Leader. Do They Know What Awaits Them?
多くの候補者が日本の新しいリーダーになりたいと思っている。だが彼らはどんな難題が待っているか知っているのだろうか?

コロナウイルス、経済の落ち込み、傍若無人な中国、オリンピックの延期、アメリカの選挙。まだ始まったばかりだ。後継者は安倍晋三のような才能がなければ、これらの課題に立ち向かうことはできないだろう。

By Motoko Rich
Aug. 29, 2020 Updated 1:22 p.m. ET

東京 - 日本経済はコロナウイルスのせいなどで歴史的な急落をしています。、オリンピックの2度目の延期を余儀なくされる可能性があります。日本の最も近い同盟国であるアメリカが二極化した大統領選挙に巻き込まれているのと同じように、中国の軍事的侵略が地域で高まっている。

1年前倒しで退陣する安倍晋三首相の後任をめぐって、政治家たちは激しいつばぜり合いを展開しているが、明確な後継者がいない。

長期的には、次のリーダーは、政治と職場での女性の活躍を促進し、男性が家庭でより多くの手助けができるように労働条件を改善するという安倍氏の公約がまだ未完であることに直面している。

日本は人口減少や少子化、外国人労働者の受け入れの問題など、人手不足に直面している。世界で最も高齢者の割合が高い日本では、年金の支払いや高齢者への医療提供に苦慮することになるかもしれない。

気候変動による自然災害、福島原発停止後の日本のエネルギー脆弱性、北朝鮮によるミサイル攻撃の脅威、韓国との関係の低迷は言うまでもない。

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In Naganuma after Typhoon Hagibis in October. Japan is particularly vulnerable to natural disasters.Credit...Chang W. Lee/The New York Times

"ランド社のアナリスト、ジェフリー・ホーンング氏は、「なぜ誰もが首相になりたいと思うのか不思議に思う」と語った。

しかし、首相志望者には事欠かない。安倍氏の保守党である自民党は火曜日に、国会議員と一部の都道府県代表に限定した臨時選挙を実施するか、それとも党員100万人全員を対象にした投票を実施するかを発表する予定だ。野党が党首候補を擁立するには総選挙が必要だ。

自民党は新しい党首候補を選ぶ

すでに立候補を表明しているのは、岸田文雄元外相、茂木敏光現外相、河野太郎防衛相、石破茂元防衛相、野田聖子衆院議員、稲田朋美元防衛相などである。

金曜日に体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏の後任は、約8年間の長きにわたる政権運営の中で築き上げてきた経験や能力を持たずに、多くの課題に直面することになるだろう。

基本的には、日本は依然として秩序ある豊かな国である。しかし、日本の長期的な課題は、安倍氏の長い在任期間でさえも解決できなかったほど深く根付いている。安倍氏の最大の後悔は、平和主義憲法を改正して軍事力を「正常化」できなかったこと、ロシアからの領有島返還を確保できなかったこと、数十年前に北朝鮮に拉致された日本人の運命を解決できなかったことだと、安倍氏は考えている。

今のところ、次の首相にとって最も差し迫った優先事項は、世界的なパンデミック関連の不況に見舞われた経済を回復させることだろう。日本はすでに先進国の中で最大の負債を抱えており、経済活動を刺激するために多額の費用を費やしてきた。

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The most pressing priority for the next prime minister will be restoring the economy, battered by a worldwide pandemic-related downturn.Credit...Noriko Hayashi for The New York Times

"ワシントンの外交問題評議会で日本研究の上級研究員を務めるシーラ・A・スミス氏は、「構造変化や人口統計学、あるいは日本固有のより大きな問題にたどり着く前から、これは非常に重い問題です」と語った。

それでも、パンデミックは、女性が家庭を持ちながらキャリアアップすることを困難にする障害を含む、根深い問題に対処できる社会改革を奨励するために、次のリーダーに機会を提供する可能性がある。

今春の非常事態の際、政府は企業に在宅勤務を認めるよう促したが、紙を使ったアナログなオフィス文化が多くの人を悩ませていた。

最近の調査によると、在宅勤務を継続している従業員は5人に1人程度にとどまっているという。

ゴールドマン・サックスの日本株チーフストラテジスト、キャシー・マツイ氏は、次期首相には政府に厳格なデジタル戦略を提案し、企業がより高度な技術を採用するよう促すことを期待していると述べた。

"人口動態に課題がある中で、明確なITトランスフォーメーション戦略に投資せずに、どうやって生産性を向上させるつもりなのでしょうか?と松井氏は述べています。

"遠くない将来に生産性革命が絶対に必要なので、このピンチをデジタルトランスフォーメーションのための変革に変えることが非常に重要なのです」と松井氏は語る。

より多くの人が在宅で仕事ができるようになる技術は、女性にも役立つかもしれない、と東京のドイツ日本研究所のバーバラ・G・ホルテュス副所長は言う。彼女は、新しいリーダーが企業や従業員に、在宅勤務がコロナウイルスを食い止めるだけでなく、特に働く母親のエンパワーメントにも役立つことを思い出させてくれることを願っていると述べた。

"それは不可能だと言われてきたのに、突然在宅勤務ができるようになることは、女性がパソコンの前で仕事をしながら、洗濯物を捨てて自宅で仕事をすることができるようなトレンドがついに到来するのではないかと思いました」とホルサス氏は言いました。"私が首相だったら、『このままでいなければならない』と言ったでしょうね」。

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Morning commuters in Tokyo in April. Recent surveys show that only about one out of five employees have continued teleworking after the end of the state of emergency this spring.Credit...Noriko Hayashi for The New York Times

野田、稲田の2人の女性が出馬しているが、女性首相の可能性はまだ低い。安倍氏の閣僚20人のうち女性は3人に過ぎず、国連の女性議員ランキングでは165位である。

国際舞台では、日本にとって最大の懸念事項の一つは、どの首相候補者も短期的な課題を克服できるほど長く政権を維持できるかどうかということである。

日本国内でも国際的にも、安倍氏が2012年に2度目の就任を果たすまでの数年間、日本を悩ませてきた回転ドア型の政治的リーダーシップに戻ってしまうのではないかという懸念がある。

"ワシントンでさえも、『何てことだ、年に一人の首相に戻るのか』という声が聞こえてくる」とスミス氏は言う。とスミス氏は言う。

安倍氏には、交代が多かった時期には得られなかった外交関係を築く時間があった。そのおかげで、最終的には日本の同盟国を貿易取引や安全保障上のパートナーシップに誘導することができた。

"コロンビア大学の彦谷貴子准教授(政治学)は、「彼が持っていた資産の一つは、国際的な会合での大統領や首相の写真撮影で、新しい顔ではなかったことだ」と語った。"それは多くの意味を持っていた"

米国の大統領選挙を控え、日本の新しい指導者は、国際舞台での指導的役割から最近後退している長期的な同盟国との関係を巧みに管理しなければならないだろう。

ワシントンのウィルソンセンター北東アジア担当シニアアソシエイトの後藤志穂子氏は、安倍氏の下で日本は「太平洋の大国であり続けることに消極的だった米国が残した空白の一部を埋めた」と語った。後藤氏は、安倍氏の後継者の中で、この地域で多国間リーダーシップのマントを担える人物がいるかどうかは分からないと述べ

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With the coming U.S. presidential election, a new Japanese leader will have to skillfully manage relations with a long-term ally.Credit...Doug Mills/The New York Times

日本は近年、東シナ海と南シナ海で挑発的な海洋活動を行い、香港を取り締まる中国の侵略に対抗しようとしてきたが、安倍氏の退陣で政情が不安定になるとすれば、「中国は状況と不確実性を利用することを示している」とホーヌング氏は指摘する。

しかし、安倍氏の退陣が政情不安を招くとすれば、「中国は状況や不確実性を利用することを示してきた」とランド社のアナリスト、ホーヌング氏は言う。

"彼らが弱い、あるいは歯が立たない、あるいはあまり能力がないと見ている人物がいれば、日本がしばらく経験したことのない方法で、中国がそれに拍車をかけるのを見ることができるかもしれない」と付け加えた。

アナリストたちは、次の日本の首相が韓国との緊張した関係を解決するための手段を講じることを期待していると述べた。

オーストラリア国立大学で国際関係学の講師を務めるローレン・リチャードソン氏は、「紛争が長引けば長引くほど、勝者は中国と北朝鮮であり、地域内の他国との同盟関係が弱まったことで利益を得ている」と語った。

"日本も韓国も、この地域の自由主義的なルールに基づく秩序を維持することに関心を持っており、中国はそれに強く反発している。特に米国は大統領選挙やコロナウイルスの影響で頭がいっぱいで、「米国の姿勢が弱まっている」という。

Makiko Inoue contributed reporting.
www.DeepL.com/Translator(無料版)も下訳として翻訳しました。

NYTなのか、Motoko Rich氏の目がふし抜けなのか?わからないが、候補者の名前に菅義偉官房長官の名前がない。野田聖子・稲田朋美氏の女性候補の名前をあげていたが、野田聖子は絶対に首相にはなれないだろうし、してはいけない。
反社会的勢力の関係者である。


2018年05月29日

【時事ドットコムニュース】2020年08月29日22時38分 

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辞任表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選をめぐり、菅義偉官房長官が立候補の検討に入った。関係者が29日明らかにした。複数の派閥の幹部から推す声が出ており、出馬すれば有力候補になるのは確実。党内情勢を見極めて最終判断する。「ポスト安倍」候補や各派の動きが本格化した。
 今後のスケジュールについて、党執行部は9月13日前後に両院議員総会で新総裁を選出した後、同18日までに臨時国会で首相指名選挙を行い新内閣を発足させる段取りを描いている。
 菅氏は29日、首相辞任に関し「ずっとそばで支えてきた私としても大変残念だが、国民の命と暮らしを守るために、全力で職責を全うしていく」とブログに記した。首相辞任会見後、菅氏が見解を公にするのは初めて。同日は衆院議員会館などに入った。情勢分析を進めたとみられる。
 菅氏は第2次安倍政権発足以降、内閣の要となる官房長官のポストにあった。公明党との関係も良好で、「緊急登板に最適」との声が出ている。
私が信頼する人達の意見を総合すると、菅義偉首相、河野太郎官房長官、防衛大臣には小野寺五典氏が再登板あたりではないか?

28日珍しくわたしはテレ朝のニュースステーションを視た。石破茂が長時間リモート出演していたからだ。テレ朝以外オファーがなかったのかもしれないが、国内反日勢力が石破押しであることを確認できたが、いつになくはしゃぐ石破の姿は、腹に一物有る大政治家の器ではないと改めて認識してしまった。自衛隊関係者が皆毛嫌いする石破が最高司令官となった場合、有事を乗り切れるのか大いに不安である。


岸田氏のリベラル路線で、風雲急となる東アジア情勢を乗り切れるだろうか?また、岸田首相、麻生財務大臣となれば、消費税20%へ増税され日本経済は二度と立ち上がれず、3流国家へ転落である。避けたいシナリオだ。

河野太郎防衛大臣は、もっとも期待が持てる候補であったが、女系天皇容認論を発言し、我々保守側の候補リストから外れてしまった。


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上記で天皇が男系の血筋のみに限定されていることで、権力者やそのの息子を天皇にすることができないという利点があると説明しました。そしてもうひとつ、男系に限定することで、天皇の遺伝子が天皇家以外のものになることを防いできたという利点について図で説明したいと思います。

遺伝子の中には性別を決定する性染色体というものがあります。男性はXY染色体、女性はXX染色体を持っています。子どもは両親から一つずつこの染色体を譲り受けます。そしてこの男性にしかないY染色体を目印にすることで、天皇の血筋を守ることができます。

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最初の天皇1は水色のY染色体を持っています。天皇の長男2が次の天皇になります。長男2には息子がいないので、次男3か次男の息子4がその次の天皇になります。男系男子へ継承される場合、水色のY染色体は必ず引き継がれています。

しかし、長男2が亡くなる前に、次男3も次男の息子4も亡くなってしまった場合どうなるでしょうか?

通常は最初の天皇の親戚を捜し、同じY染色体を持った男系男子を探すのですが、ここで女性天皇も女系天皇も容認した場合を考えてみましょう。
その場合、長男の娘5が女性天皇になります。ここからは女性天皇5の持つ天皇家のX染色体に注目して見てください。

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女性天皇5と他所から来た婿が結婚して次の天皇6が生まれます。6には天皇家の赤いX染色体が引き継がれていますが、Y染色体は他所から来た父のオレンジ色になっています。その6には娘7しかなく7が次の女性天皇になります。7は他所からきた来た婿と結婚してその次の天皇8が生まれます。さてここで8の染色体を見てください。8は7の母方の青色のX染色体と他所からきた来た父の緑色のY染色体を受け継ぎました。そしてとうとう天皇家の性染色体は消えてしまいました。

このようにして、Y染色体を残さないと天皇の血筋を守ることができません。代々その男系血筋を受け継いできた者でなければ天皇になれない、これを徹底することで能力や権力といった血筋以外の要素が入り込む余地を確実に排除できるわけです。

確実に天皇のX染色体をもっている一代限りの女性天皇は問題ないけど、女系天皇が認められその子供達が天皇になったら天皇の血筋は曖昧になり、途絶えてしまうということがお分かりいただけたと思います。

昔の日本人がY染色体について知っていたとは思えませんが、非常に的を得たシステムであり、男系を保ってきたという歴史が、近代になって科学的にも正しいことが証明された形になりました。

ですから、これは女性差別とは関係がありません。日本はもともと性差の違いを受け入れて、男女で役割りを分担してきたので差別が少ない国であったと考えられます。この場合も機能や役割を分けているだけで、女性が差別によって天皇になれないわけではないのです。

女性差別という言葉を持ち出して女系天皇を推進する人達は、上記のような方法で天皇の血筋の正統性を失わせ、その存在意義を曖昧なものにしようとしているのです。

今の上皇陛下、天皇陛下を見ても、政治とは関係なく日本国民の象徴として世界の国々に訪問し、平和的な友好関係を築き、日本の平和に貢献しておられます。わたしはこの日本の平和と密接に関係がある天皇という存在を私たちの時代に壊してしまうことは許されないのではないかと思います。


【iRONNA】『櫻田淳』 2020/08/29
 
櫻田淳(東洋学園大現代経営学部教授)

安倍晋三が内閣総理大臣の辞任を表明した。憲政史上最長の7年8カ月に及ぶ安倍の執政は突如、終止符が打たれることになった。

 安倍内閣の評価については、今後さまざまなものが折に触れて披露されるであろう。本稿では、当座のものとして「安倍後の日本」で直面するであろう難局について私見を示したい。

 安倍内閣の最たる業績は、筆者が判断する限り、対外的な影響力に関するものである。安倍は就任以来、例えば北朝鮮日本人拉致問題や、北方領土問題の落着に熱意を示した。

 ただし、こうした問題は、安倍の熱意の割には、具体的な成果が出ていない。北朝鮮日本人拉致問題に関していえば、その象徴的人士であった横田滋氏が既に鬼籍に入っている。北方領土問題の落着を目指して、安倍はロシア大統領、ウラジミール・V・プーチンを山口に招くなどして、さまざまな努力を重ねたけれども、その努力は実を結んでいない。

 少なくとも、吉田茂にとってのサンフランシスコ講和条約、佐藤栄作にとっての沖縄返還に相当するような「具体的な」外交成果が、安倍内閣では上がっていないというのが素直な評価であろう。

 安倍が上げた外交業績とは、第一義としては「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」という言葉に象徴される理念上のものである。その具体的な事例は「自由で開かれたインド・太平洋」という概念を披露し、それが米大統領、ドナルド・J・トランプ麾下(きか)の米政府にも受け容れられることによって、日米両国の共通構想になった事実にこそある。

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大阪で行われたG20首脳会議(サミット)の女性活躍推進のイベントに出席し、会話を交わす安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領。中央はイバンカ大統領補佐=2019年6月(代表撮影)
 

現今、2018年10月の米副大統領、マイク・ペンスの「ハドソン演説」を機に表面化した米国と中国の「第2次冷戦」の様相は、熾烈(しれつ)の度を深めている。自由主義世界と権威主義世界が対峙(たいじ)する国際認識を諸国の政治指導者の中で真っ先に披露したのが、安倍なのである。

 とかく、政権掌握前は没価値的な外交運営を行うものと予想されたトランプが、今や中国に最も厳しい姿勢を向けているのは、安倍の影響を抜きにしては語れまい。

例えば、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の枠組みの中で動く日本の政治指導者の範疇(はんちゅう)で、安倍が前例のない影響力を持つことができたのは、その政策遂行における理念上の強さによるものであろう。安倍の対外政策展開における際立った特色は、「自由・民主主義・人権・法の支配」といった普遍的な価値意識の擁護を打ち出した際の徹底性にこそある。

 「安倍後の日本」における最たる懸念は、そうした安倍の徹底性が継承されるかということにある。安倍内閣下、そうした徹底性の結果として、特に中国、韓国、北朝鮮といった近隣3カ国との関係は膠着(こうちゃく)した。

 「安倍後の日本」を率いる政治指導者が、自らの独自性を出すために、そうした近隣3カ国に対する宥和(ゆうわ)姿勢に転じ、「自由で開かれたインド・太平洋」構想が意味するものを骨抜きにするような方向に走ることこそ、一つの「悪夢」かもしれない。

 少なくとも、1970年代以降、中国との経済関係を密接にしてきた日本には、対中ビジネス上の利得を重視する層が、米国や他の西欧諸国に比べても厚く存在する。そうした層の政治的な巻き返しに抵抗できるかが問題なのである。


 現今の米国では、大統領選挙に際して、トランプが再選されるのか、あるいは前副大統領のジョー・バイデンが政権を奪還するのかが政治上の焦点になっている。仮にトランプが再選されたとすれば、トランプの「御守り役」としての安倍の政権継続が日本の国益上、不安が少なかったかもしれない。

 けれども、安倍が去る以上、トランプとの関係を首尾よく紡(つむ)ぎ、バイデンが政権を奪還した場合でも、米国政治の基調となった対中強硬姿勢に歩調を合わせられる政治指導者が、「安倍後の日本」でも必要とされることになる。現今、過去40年近くの対中関係や対韓関係に反映されたような「アジアの連帯」という感覚は、率直に有害なのである。

 安倍が披露した「自由で開かれたインド・太平洋」構想に反映されたように、米豪加各国や西欧諸国のような「西方世界」との連帯の論理を進める政治指導者こそが、「安倍後の日本」に求められている。

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首相官邸での会談に臨む安倍晋三首相(右)とバイデン米副大統領=2013年12月(酒巻俊介撮影)


 安倍晋三は、その政権運営に際して、理念の強さが日本外交の支えとなることを明白に証明した宰相であった。優れた政治指導者が、まず外政家として評価されるのであれば、安倍こそはその鮮烈な事例であったかもしれない。

 当節の日本は、社会における内向き志向が指摘されるとはいえ、「世界の中の日本」という視点が何よりも重要である事情は変わりがない。安倍の後を継ぐ政治指導者には、「内治の失敗は取り返せても、外交の失敗は取り返せない」という故事を肝に刻んで、宰相の座に就いてもらいたいものである。これが、筆者の当座の所見である。(一部敬称略)







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【産経ニュース】2020.8.28 17:06

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安倍晋三首相は28日夕の記者会見で、体調悪化を理由に辞任すると正式に表明した。理由について「政治で最も重要なことは結果を出すことだ。7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けてきたが、病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と語った。

 首相は「新型コロナウイルス禍の中で職を辞することになり、国民の皆さまに心よりおわび申し上げる」と陳謝。「次の首相が任命されるまで、最後まで責任を果たしたい」と述べた。

 6月の病院診察で持病の潰瘍性大腸炎が再発した兆候があり、7月中ごろから体調に異変が生じて8月上旬に再発が確認されたとも明らかにした。新しい投薬を始めたとした上で「継続的な処方が必要で、予断は許さない」と説明した。

 辞任を決めた時期については「先週と今週、診断を受け、今週の診断を受けた後に決めた」とし、「新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断した」と語った。

 次期首相となる後継の自民党総裁の選出については「執行部にお任せする。(次期総裁に関し)私が誰と申し上げることではない」と述べた。
昼までは続投と思っていましたが、突然の辞任・・・言葉がありません。
ただ、ご苦労様ですとしか言いようがない。7年8ヶ月の安倍政権、
外交は100点満点で120点でしたが、その他は残念ながら、安倍首相の能力をもってしても、腐った日本を立て直すには到りませんでした、

安倍総理の人気を利用した財務省のバカ官僚と取り巻きにいいようにされ、消費税を2度も上げたことは、痛恨の極み。経済再建は結果できなかった。憲法改正も無責任なバカ野党と国賊どもの抵抗で、改正ができなかった・・・
安倍首相のような稀有な政治家でも果たせなかった。いったい誰が日本をまともな国にしてくれるのか・・・非常に残念な安倍政権の終わりである。安倍首相がもっとも取り組んだ拉致被害者対策もあと一歩及ばず・・・無念である。


非常に弱弱しい会見であった。
持病の潰瘍性大腸炎が再発だけなのか?ひょっとして潰瘍性大腸炎が大腸癌に変ってしまったのか?まさか17日慶應病院で余命を宣言されたのではないだろうか?だから辞任したのではないだろうか?

あくまでも私個人の憶測でしかありません。


消費税を10%にした功罪は・・・安倍首相の責任とは言えないが・・・結果から言えば折角の功績を泥に塗る結果となってしまった。

許すまじ財政再建原理主義者ども!


新型コロナに改憲、拉致、領土問題…道半ばで辞任へ
【産経新聞】2020.8.28 

安倍晋三首相が28日、辞任する意向を固めた。直面していた新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のほか、意欲を示してきた憲法改正や、北朝鮮による拉致問題に解決に道筋を付けられないままの退陣となる。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月に緊急事態宣言を発令。しかし、首相が表明した全世帯への布マスクの配布が遅れるなど、コロナ対応では「スピード不足」「不十分」との非難を受けた。経済対策でも支援の遅れが指摘され、求心力の低下も顕著となった。
 これに伴い、憲法改正や北朝鮮拉致問題、北方領土返還など、首相自身が掲げた課題の解決が実現できず、政治目標を見いだせなくなったことが辞意を後押しした可能性もある。自らが主導してきた来年夏の東京五輪・パラリンピックも見届けないまま総理の座を退く。




天才高橋洋一先生は
パターン①麻生首相・岸田財務大臣
パターン②菅首相・河野官房長官

麻生氏は登板を否定していますので
①麻生首相・岸田財務大臣という増税内閣は消えた。
菅首相・河野官房長官の予感がします。


青山議員の言うように、自民党内の親韓、親中派議員による安倍下しのストレスから体力が低下し病が悪化したという。病の為首相として判断が低下するといけないので一旦首相を辞し、治療に専念し首相は辞めても議員は辞めないという。もしかしたら第三次安倍内閣の可能性があるという。わたしもそれを期待したい。


須田慎一郎氏も菅義偉首相説、岸田政調会長ではこの局面は乗り切りにくいだろうし、選挙も岸田政調会長では自民党惨敗の予感がしてならない。

Ddogも菅義偉首相説を支持したい。



 執筆中
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今朝起きると、
東の空はしらみはじめていました。見上げると上空にはまだお月様と明けの明星(金星)が輝いていました。

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東の空は白んできて、薄らと赤くなり始めました。
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今朝の日の出は5:01

日の出マップを確認すると9月初旬までは玄関から日の出は確認できる。

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見事な朝焼けの中、気のせいか赤龍がこちらに向かってくるように見えました。

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刻々と空の表情はかわります。

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日の出です。雲はさほど厚くなかった為よく見えました。

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今日も暑い一日となりそうです。

今年はお盆に墓参りができず、ご先祖様に申し訳ないと思っておりましたが、靖國神社には大叔父二人が祭られているので、靖國神社へ参拝しようかと思いました。

笑われるかもしれませんが、自分の前世の御霊ももしかしたら欠片が留まっているかもしれないと真面目に思って参拝しています。

私は終戦後18年の昭和38年に生まれた。18年前といえば2020年に直すと2002年小泉訪朝、日韓ワールドカップが開催された年だ。もし、輪廻があるとすると20年弱で転生するのは些か早いかもしれないが、もしかしたら、前世は特攻で突っ込んでいく途中、被弾してそこで記憶がなくなったイメージがある(笑われてもいいです)。

あれは、幼稚園にあがる前、3-4歳の頃、庭で焚き火をしていた時だった。大家さんの息子さんの漫画を燃やしている最中、少年誌の口絵のゼロ戦のコックピットを見た途端それは起こった。

私はゼロ戦だったか単座のプロペラ機のコックピットだった。機内に持ち込んだ菓子だったか飴だたかを最後に口に入れた。敵艦隊に近づいた、弾幕の中艦船に上空から突っ込もうとして急降下最中被弾した画像が頭にフラッシュバックした。

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もっと急角度で堕ちるように突っ込んでいくイメージだった

映画永遠の0 特攻のラストシーン

私は周囲の大人に話しても誰も信じてもらえなかった。大人達曰く、漫画の見すぎだって・・。もしかしたら、TVでそのような画像を見ていたかもしれない。だが、今でも覚えているが幼い子供にリアルなCGのような画像が思いつくだろうか?今となっては作られ改竄された記憶かもしれない。でも、前世の最後かどうかはわからないが、フラッシュバックのような経験し不思議な気持ちになったことだけは間違いない。あくまでも個人的思い込みだが、私の前世は若くして特攻で散ったんじゃないかと勝手に信じている。



と、いうことは、私の魂の欠片が靖国にいることになるかもしれない・・・靖国に参拝することは、つまり自分に会いにいくということ・・・かもしれない。

朝十時前に家を出て、靖国へと向かった

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11時過ぎ九段下へ到着

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日差しは強く融けそうになった。

何度も8月15日に行ったことがあるが、15日は軍服のコスプレを着た人達も大勢いて大騒ぎだったが、いかにご時勢かとはいえ15日とはちょっと違って落ち着いていた。

そこで、今日は昇殿して玉串を捧げようと思った。

昇殿するには、社務所にそって右にいくと受付があります。

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ご遺族・崇敬者の玉ぐし料は弐千円からとなっております。
祈願参拝の
玉ぐし料は五千円から

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中に入り、受付をいたします。

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写真撮影はここまで。


なぜか妙齢なご婦人方が多数お一人で参拝されておられました・・・
なかなか感心なご婦人である、日本もいい国に戻ってきたなぁ・・・なんて思っていましたが・・・まさか、11時40分の回40~50名中5-6人ものお一人様の妙齢なご婦人の参拝者って
・・・東京大神宮と同じ参拝目的?

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帰り、いつもの小諸そばを食べようかと思いましたが、お休みで、永田町で途中下車をして久しぶりにC&Cのカレート特盛りポークカレー650円(らっきょ+40円)を食べた。

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(写真は借り物)

久しぶりに食べると学生時代を思い出させる味である。
九段下~神保町~御茶ノ水にかけて昔通ったお店が次々となくなり先日激レアCDレンタルのジャニスまで閉店(中古屋は営業中)したと聞き、さびしい限りです。

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夕方、夕日を見ながら風呂に入ろうと思いましたが、残念ながら本日の夕日は厚い雲に阻まれ、見れませんでした。

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ちなみに偶然TVをつけたら今日のモヤモヤさま~ず2は私の家の周辺でした。
ふだんは見てないけど・・・
田奈ぷらーざ(笑)から子供の国、寺家ふるさと村~もえぎ野まで・・・まともに歩けば10km以上はあるだろう。お店も直線じゃないし・・・なんだやっぱり本当に適当に歩いているわけじゃないんだネ・・・

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