Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 社会科学

水戸の高校教師(日教組で共産党親派)の家に生まれ公立の小中高校と何事もなくを一浪を経て明治大学商学部に入学。証券市場論ゼミを選択。85年プラザ合意前に某大手証券会社に内定。1986年バブル到来とともに証券会社に入社以来37年勤務、60年生きてるきた。家族を持ち家を買い楽しことも沢山経験できた。色々なことがありましたが2021年脳溢血となり半身不随となってしまった。新型コロナ禍とはいえ、約1年半の監禁生活を経て2023年1月より一人暮らしを始める。紆余曲折を経て4月より復職。毎日電動車椅子で2時間かけ通勤を開始。ただでさえ慣れない新生活であるが、でもこの数週間の出来事は怒涛のような出来事が次々と現れ私を襲い私を引っ叩いている。私は独りで立ち向かい、一つ一つ対応している。ちょっとした映画のような毎日だ。4/12重度の糖尿病で緊急入院していた義弟が急死した、結局情けないことに、身体障害者の私が水戸に帰ると邪魔なだけで葬式には出たかったが、出れなかった。家内の弁護士と名乗る男性から連絡を受ける。「私も弁護士さんをたてますので」と言って切電。迎撃体制に入った。加えて復職にあたり入浴が問題となったが早退して対応することにしたが、社内規定が年間40時間しか認められないことが判明。また、私が住む見守り付き高齢者アパートの住人達と生活時間の違いからトラブルがあり引っ越しする決断に迫られ引っ越しを決意。引っ越しに向け動き出す・・・・復職を果たしたものの、DXが進み休職前に担当していた業務のいくつかは自動化されており各支店にあったバックオフィスを合理化統合し誕生した私の所属部署はいずれチャットGDPに置き換えられそうである。私は上司と相談しプログラミングのコースも含んだDX人材養成の研修を受けることまで始めてしまった。
天よ我に百難を与えよ!
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●対離婚弁護士迎撃戦
まずは法テラスへ相談したが月収が法テラス利用制限を越えており利用できないことが判明・神奈川県弁護士会へ相談。正式に相談したのはまだ一人だが、離婚裁判をした友人やそんp知り合いなどの話を聞く限りわたしの立場はっ勝ち目がないらしい。確かに原因を作ったのは私であるが、妻子を路頭に迷わすことはしてきていない。月2万円の小遣い+株の配当金+若干の臨時収入でご婦人たちとお付き合いをしてきた。ラブホ代は男性が必ず払う (女性に払わすと必ず途端にフラれる)が、ご飯やイベント代は原則割り勘だった。そうでもないご婦人も居たが長続きはしなかった。

あくまで少ない小遣いをやりくりしての不倫活動こ。
妻の趣味にも付き合って(私も楽しかった)パワースポット巡りな京都奈良熊野をして夫婦関係も良好だった。妻が私との営みを拒んだので、大人の付き合いと割り切ってSEXを楽しめるご婦人と誰に迷惑をかけるでなく楽しんだだけなのだ。確かに妻が癌にかかっていた時も不倫していたが、妻を見捨てることはしなかった。むしろ妻の子宮に負担をかけないように妻以外とHしていたのだ。
まあ、世間一般には私の行為は許されない行為だそうだ。確かに私も否定できないが、それが私の人生であり運命だったのだ。

妻が癌の疑いがあった時さすがに私も後ろめたかった、会うのを 止めておこうかと何度も思ったが、出会った女性があまりに私の理想のご婦人だった。大学時代最初にお付き合いして、私に多大な知的影響をあたえた賢いKY女史と同じ御三家JG出身といのが大きかった、運命を感じてしまったのだ。これも運命、地獄に堕ちるかもしれないが堕ちたならそれも運命と覚悟はしていた。

結果として現世でその罪を償うことになったのだ。私の方が逆に慰謝料を貰いたい。義弟の死の責任の一端は、私を老健から出所させた波いいが、荷物と一緒に見知らぬ土地のアパートに金も持たせず放置された兄を心配しかって水戸から上京して何とか生活できるよう手伝ってくれたりしていて自分の夫の病状に気が付かず病気があっかした。妻は私が復職が難しくなった時も知らん顔。それより4/15に迫る住宅ローンの返済はどうするんだとわたしに迫る始末。住んでもいない家、私が一時帰宅を要請しても拒否。びもいい弁護士を選び、戦ってやる。

妻の弁護士はまるで自分を観ているような上から目線、傲慢居丈高威圧的だった、「妻は何を要求していますかとの私の質問に、「貴方バカじゃなかったらわかるでしょう、離婚、財産分与、慰謝料」と暴言を吐いた、まあ弁護士の会話の範疇では暴言ではないのかもしれませんが、この馬鹿野郎にギャフンといわせることができる弁護士に依頼しようと思う。

5/3友人と麻雀をする約束をしていたが1名来られず、麻雀は中止となった。美味しい中華料理屋が二俣川にあるというので行ってきた。お店の名を香蘭と言うワンタン中華丼セットに餃子を喰った。かなり旨かった。奥さんは中華街のお粥の超名店お粥名店謝甜記(シャテンキ)」の娘さんだと言う。まあ実力があるシェフであるところに嫁いだのだろう。
 その後竜泉寺の湯へ行き電気風呂に入る。4/30に秦野で美味しいうどん(白笹うどん 多奈加)の肉みそうどんを喰って清川村の清川温泉へ行っていたので温泉は2件目である。

ちなみに自分が身体障害者になって初めて知ったのだが身体障害者が温泉の大きな湯船に浸かると浮いてしまう、下手すると溺れる、驚いた!これは身体障害者じやないと気が付かないトレビアである。


電気風呂は浮腫んでしまった私の足にはかなり効果的だった。目に見えて浮腫が改善した。
竜泉寺の湯へ行った後長津田のサイゼリアでワインを飲んで、焼き鳥屋で更に飲んで橋本に帰った。
かなり酔っていたのでバス停で杖をおとしてしまったらしい。自室に着くと警察から電話、杖を落しませんでしたか?車椅子を見ると確かに杖が無い。杖に携帯電話番号を貼っておいたのが功を奏した。
5/4朝警察署へ行って杖を受け取り、カバンを修理に出した。5/2カバンが全開となり図書館で借りた本が落ちたので相談したら1300円で調整できると言う中身を出して持ってきてくださいと言うから持って行ったところ3300円だと言う。フザケルナと思い、休みだと言う店長にも電話をかけさせたが3300円だと曲げない前日1300円と言ったのは担当者の間違いだと言う。「詐欺だ足元見やがって」と思ったが払った。

映画スズメの戸締りを観たかったので、南大沢のTOHOシネマズ南大沢へ観に行った。南大沢のアウトレットモールが出来た頃1.2度来たことはあったのだが20年近く経てといぇも素晴らしい街に成熟していた。サンマルクカフェで充電させてもらいモールで水筒クッションを買い18:55~21:05の回を観た。

23時過ぎ自宅近所の回転寿司でご飯を食べ帰った。
5/5下の妹が来ると言う。身体障害者の兄を気遣ってだろう。だが私は自分が身体障害者だと忘れ遊びまわっているので無理して来なくて大丈夫と言った。次回上の妹が来るとき一緒に来る時任一緒に来ることにした。
ブログに「天よ我に百難を与えよ」と書いたからって、天はあっさり次の難を寄越すことは無いの天は寄越してきた。

救急搬送事件

5/5天気が良いので昼ごはんは近くの公園でお弁当を買って食べることにした。
弁当を食べ終わると風が吹いて弁当容器が飛ばされた。拾おうとしたら公園入口の車止めに車椅子が嵌まり二進も三進もいかなくなってしまった。車椅子から降り、車椅子を持ち上げて外したは良いが、些か疲れ車止めに座って休憩していたところ一陣の強風が吹き私はバランスを崩し麻痺側の左へ倒れ左頭部を強打してしまった。痛かったがたぶん大丈夫と思った。すると近くにいた小学校高学年~中学生の少女が「おじさん大丈夫?」と駆けつけてきてくれた。すると「おじさん耳から血が出ている!」と言う。「なんですと~これはヤバいかも!」少女はたぶん119番にかけてみたかったのだろう「救急車って119番?」「そう119番」「公園で人が倒れています!」まあそこまでは良かったのだが場所の説明が要領を得ず結局倒れた本人が説明すると程なくして、救急車が到着GWの当番病院でMRIがある協同病院に12:30搬送された。ERは大混雑「時間がかかりますが良いですか?」と受け付けは言うが患者に「駄目です」と拒否できるわけがない。2時間が過ぎた頃MRIをとってもらった。どうやら大丈夫そうだがまだ時間がかかるという。搬送されて5時間17:30後ようやく私の順番が回ってきた。
その間交通事故で搬送されてきた重症者から比べれば私は軽傷なのだろう。
それにしても協同病院の担当スタッフの手際の悪さレベルの低さには呆れてしまった。5時間も待たされたのですから当然印象が悪い。

頬骨骨折だという。

痛みは無い陥没もない。何も処置されなかった。

耳から血が出ている正体は切れていたのだった。私を担当したのは4月にはいぞくされたばかりの研修医だった「どうしようかな」と繰り返し呟き、明らかに縫合に自信が無く看護婦や先輩と何やら相談しているが、できれば縫合処置を避けたがっていた。「勘弁してくれ!」頭を打ったときより怖い!なんだかんだで処置が終わり18:30のバスにギリギリに乗れた。6時間も病院ですごしてしまった。
翌5/6は午後横浜弁護士会で別の弁護士さんに話を聞いてもらう約束だった。しかしながら、前日の緊急搬送事件の余波で約束の時間に間に合いそうもなくまた翌週に変更してもらった。毎週リハビリに通うかかりつけの先生に、まず研修医がビビりながら縫った箇所を診てもらった。とりあえず合格だった。一安心したが、頬骨を骨折したが何の処置がなかったことを話した。何とかかりつけの病院から私の昨日のMRI画像をできるのだ、すると確かに骨折している。それでなにも処置無し?まあER忙しかったんだろうね、大丈夫とはおもうが、紹介状書くから一応形成外科の専門医に診てもらえという。整形外科は首から下で首から上は形成外科が担当だと言う。知らなかった。土曜は血圧の薬を貰いに内科も行かなくてはならない。案の定大混雑。ギリギリ弁護士に会えるかとおもっていたが全く無理だった。クソ〜忙しすぎる。駅で引き返すことにした。
最近悪いことが起きると次はラッキーが交互にやってくる。そこで前日かばんの修理を依頼したお店に5/6行った。すると3300円は間違いでしたと2200円返金してもらった。

ゴールデンウィーク最終日、大学時代のサークル(美研/美術研究会)の友人2人が橋本で飲もうと言うので、最近マイブームのすぐ近所の町中華楽楽中華本店で飲むことにした。ファミリーコース5980円、最初サラダクラゲが出たかと思うと次々と料理が15-16品運ばれ3人とも大満足だった。行きは私が駅まで迎に行ってタクシーで楽楽中華へ行ったはよかったが、・・・天気は豪雨・・・タクシーが捕まらなくなる。
雨が降ると相模原ではタクシーがつかまらない。まず私が5〜6社電話をかけたが、車は出払っている早くて一時間後とか言い出す。先入観の無い友人にかけてもらうとやっと捕まえることができた。まったく最後まで難義の連続GWだった。GWだけで百難は十分あったかもしらん

5/10折角紹介j状を書いてもらったのでケアマネさんにつれていってもらい再び協同病院へ担当山田医師
協同病院なんかには行きたくもなかったが、近所に形成外科があるのはここしかなくしかたなく。朝から橋本駅より混雑しており笑った。2時間待ったが全開が5時間だった為なんだか直ぐ看てもらえたきがするから不思議だ、(笑)結論から言えば何もしなくて大丈夫だった1月程度で繋がるとのこと。幸い陥没した下に筋肉は無く痛みもない。

ケアマネさんにおひるをごちそうすると申し出たが時間がないとのことで、仕方がないので1週間で4回目の楽々中華塩ラーメンにマーボー丼800円安くてうまい

楽々中華の後は髪を切り業務スーパー城山店へ始めて行った。16:00から入浴担当はショートカットが似合う看護婦の愛ちゃん。17:00から電動車椅子の入れ替え。休日は忙しい。
※転居問題
今差し迫った事案のなかで、1番進展していない。入浴が自由に入れないシステムの為早帰りをせざるを得ないのに、年間40時間しか早帰りできず、自由に入浴できるアパートへ転居せざるをえない。その上生活時間が異なる他の老人達は、私が夜帰ってきて早朝手やでていくので煩いとクレームム騒ぎになっているのでいい加減出て行きたい。
独身の身体障害者に住居を提供してくれるのは公的な物件にかぎられ様々な条件が課せられ、その多くが妻と離婚成立ではないとむずかしい。離婚成立後改めてさがすかも。また、入浴問題は、日帰温泉施設で目先対応することにした。
引っ越しに腰が重いのは最近橋本にハマってしまい、橋本から動き難くなってしまった。



https://www.youtube.com/watch?v=OwXg_8G_IXQ



執筆中

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ABEMA TIMES3/31(金) 13:45配信
【MLB】アスレチックス2-1エンゼルス(3月30日・日本時間31日/オークランド
 エンゼルスの大谷翔平投手が「3番・投手」で先発出場し、投手として6回93球を投げ、2安打無失点3四球10奪三振と好投した。開幕前に行われたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)のMVPにもつながった好調ぶりを持続。ピンチらしいピンチは4回だけとほぼ完璧な内容だった。打者としても4回には強烈な打球で内野手の合間を抜き1安打。昨季以上の投打二刀流の活躍を予感させる内容だったが、チームは8回にリリーフ陣が打ち込まれ大谷の勝利投手の権利も消滅。逆転負けを喫した。
 投手・大谷は盤石だった。1回こそ先頭打者にストレートの四球を与えるなど制球に苦しむ様子が見られたが、大きく横に曲がるスライダー(スイーパー)を多投してリズムを整え切り抜けた。すると2回以降はスライダーに加えてスプリット、カーブなど持ち球をいろいろと活かしつつ、ここぞという場面では100マイル(161キロ)前後のストレートで決める力強い投球に。投げるごとに調子を上げていった。4回1死から2本の長短打を浴びて1死二、三塁のピンチを招くと、ここでトップギアに。最速100.7マイル(162.1キロ)をマークするなど力でねじ伏せ、ピンチ脱出に成功した。この試合唯一と言っていい正念場を切り抜けると5回、6回は力感たっぷり。最終的には93球を投げ、毎回の10三振を奪ってリリーフ陣に後を託した。
 打者としても、開幕前の試合で13試合連続安打を記録した好調を維持した。4回の第2打席には打球速度111.6マイル(179.6キロ)に達する痛烈な当たりを放つと、打球は狭い内野の間を抜くライト前ヒットに。角度さえつけば長打間違いなしという痛烈な当たりだった。
 試合は1点リードの8回に登板したループが捕まり連打を浴びて同点に追いつかれてしまい、大谷の勝利投手の権利が消滅。その後のテペラも踏ん張れず勝ち越しを許した。昨季まで大谷が活躍してもチームが勝てないことから「なおエンゼルスは」、略して「なおエ」がファンの間でもよく用いられていたが、今季も開幕戦から「なおエ」な展開になってしまった。
(ABEMA『SPORTSチャンネル』)
なおエとは、「なおエンゼルスは試合に敗れました。」 の略語であり、日本メディア独自のインターネットスラングの一種である。
2000年オフにシアトル・マリナーズに移籍したイチローは、MLBのシーズン安打記録を更新するなどの大活躍を見せたが、マリナーズはイチローが所属していた間(2001年から2012年)に低迷期を迎えていたため、「イチローは活躍するが、チームは負ける」という展開が多かった。そのため、日本のメディアはイチローの活躍を報道するとともに「なお、マリナーズは試合に敗れました」(略して「なおマ」)と報道していたことがはじまりである。

現在は、ロサンゼルス・エンゼルス所属の大谷翔平が投打にわたる活躍を見せるものの、チームの成績が振るわないことから、「なおエンゼルスは試合に敗れました(なおエ)。」と報道されている。 大谷の場合は投打の二刀流選手であることから、投手として好投し、勝利投手の権利を獲て降板後に後続の投手陣が打ち込まれて大谷の勝利が消えるというパターンもよく見られ、これも「なおエ」とされる。
なおエ・・・なんと柔軟な日本語だろうか!正直この記事を読むまでなおエの存在を知らなかったが、
直ぐ何を意味するのか理解できた。最初に「なおマ」という言葉を考え世に出したのはスポーツ記者の人だと思うが、日本語の重層性柔軟性を示す言葉として感心する。
それにしても、あまり心地よくない言葉である。なんでトラウトと大谷翔平がいてエンジェルスは弱いんだ!
大谷翔平が気の毒でならない。弱すぎるエンジェルスはMLBと野球の歴史の汚点に思える。
元祖野球の神様ベーブルースは強い球団NYヤンキースだからこその伝説になりえたのだ。イングランド・プレミアリーグの名門リバプールの会長も兼任するボストン・レッドソックスのトム・ワーナー会長曰く。「オオタニは私の人生で最も偉大な野球選手だ。ルースよりも良い。いかなる報酬を受けようが、それに値する。なぜなら、彼は間違いなく投手として、打者として、あまりにダイナミックな存在だからだ」と地元ラジオ局のポッドキャストで強調した。

「こ、この発言は」来季のボストンレッドソックスは3番DH大谷翔平4番レフト吉田正尚か?

MLBはこの日の大谷の二刀流での活躍を公式YouTubeチャンネルに投稿。ハイライト動画が投稿されているが、動画のコメント欄には米ファンを中心に、「なんてダイナミックな投球なんだ」「得点圏にランナーを置いてのギアアップした投球は素晴らしい!」「オオタニは投手として洗練された段階に入った」「自らホームランを打たないと勝てない唯一無二の投手」と大谷の開幕戦パフォーマンスを絶賛する声が相次いでいるが・・・「自らホームランを打たないと勝てない唯一無二の投手」なかには、「ショウヘイはもっといいチームに移籍したほうがいい」「このチームにいる限り、6回無失点、10奪三振では勝ち投手にはなれない。 これ以上、偉大な選手であるオオタニをダメにする球団は見たくない!」「変化・成長できないチームに残っても、あるのは絶望と悪夢だけだ…」「エンジェルスが勝ち始めるには、この男はあとどれだけのことをしなければならないのだろうか?」と文句ないピッチングをしながら大谷に勝ち星をつけられなかったエンジェルス打線を嘆く声が見受けられる。

 WBCで世界一になった後、大谷は「(今季は)ワールドシリーズで勝ちたい」と言い放ち、今レギュラーシーズンでの活躍を並々ならぬ意気込みを語っていたのに。早速「なおエ」まだ開幕戦だけとはいえ、昨シーズンのような逆転負けを見ると、今季も「なおエンゼルスは試合に敗れました。」とニュースを締めくくられそうだ。

アスレティックスとの開幕戦で先発した大谷翔平は、6回(93球を投げ)、被安打2、与四球3、10奪三振、無失点の好投だが普通チームは大谷を勝ち投手にすべくもっと頑張るだろう。

1対ゼロで8回3番手投手・ループが、連打を浴び逆転を許し9回エンジェルス打線は繋がらず、反撃に転じることが出来ないまま、初戦を落としたのだ。

 大谷が二刀流で孤軍奮闘するが勝てないエンジェルス。2022年は28試合に登板して15勝9敗防御率2.33エンジェルスでなければ20勝に到達していたのではないか?2021年も10勝以上できたのではないか?今オフにフリーエージェント(FA)になる大谷は、私はそれでもエンジェルスに残留するのではと思っていたが、早くも「なおエ」ではいかに人格者で人のいい大谷翔平といえども「すぐにでもエンジェルスを去りたい」と考えてもおかしくはない。
大谷はメディアを通して「勝ちたい」と事あるごとに口にしているからこそ、今回のような「なおエ」ゲームが続けばさすがに移籍を考えるだろう。

今季の打者大谷はどうだろうか?素人の私ですらMLBのルール改正でオオタニシフトみたいな
内野の守備シフト制限ができなくなるのだから2022年以上に大活躍することは間違いないだろうとは思う。
 地元紙『Los Angeles Times』のディラン・エルナンデス記者はにエンジェルスの開幕戦の不甲斐ない敗北に「何も変わっていない。エンジェルスはまだエンジェルスだ」と嘆く。

引用記事
 しかし、同記者はこの試合の大谷に”ある予感”を垣間見たという。それは「ショウヘイ・オオタニの目立たない4打席は、野球界のスター選手の新しい可能性の出現を告げるものだった」。 そして、同記者は「オオタニは2021年のMVPシーズンのように、再び40本塁打以上を放つかもしれない」と予想し、「今度は、打率3割も可能だ」と断言する。エルナンデス記者は、その根拠に今季のMLB新ルールの一つである内野の守備シフト制限に着目する。今季は投球時に二塁ベースの両脇に2人の内野手を配置しなければならないため、極端な守備シフトの禁止は大谷のような左打者に大きな影響を与える可能性が十分にある。 新ルールの恩恵は、早速4回に訪れた。無死一塁で迎えた大谷の第2打席。2球目のストレートを弾き返すと、鋭い打球は二塁手のダイビングも届かず右安打となり、今季初安打を記録した。結果的に得点にはつながらなかったが、チャンスは広げた。 事実、エンジェルスのフィル・ネビン監督は試合後、「昨年だと間違いなくアウトになっていただろう」と同紙に語っており、大谷自身も「今までは、左打者にとって不利なことが多すぎたように思います。これで公平になったと思う」と試合後に述べており、守備シフトの制限を歓迎している。 よってエルナンデス記者は、「オオタニは今年、ただのパワーヒッターにはならないだろう。アベレージバッティングもできるパワーヒッターになる」と今季の二刀流スターの打棒は昨年よりも大きく飛躍すると予想するわけだ。同記者は「オークランド・コロシアムでの開幕戦で放った一打は、彼のために作られるであろう多くのチャンスの典型例である」とも持論を展開した。



3/31日記
下の妹が部屋に訪ねてきてもらった。バス停まで迎えに行った。抜けてしまったスエウェットの紐を入れてもらった。大量の靴下を破棄。紅茶とファブリーズを貰った。朝からワイハイがクラッシュして夕方まで使えなかった。19時からのネット飲み会失念して19時15頃から参加。








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 9回2ーアウト、フルカウント最後なんと大谷翔平対エンゼルスの同僚マイク・トラウト、最後はストライクアウト。野球漫画のような出来すぎた試合であった。 

個人的にはWBCは優勝こそしたが、優勝して当たり前今一つ、予選リーグの突破が絶望的だった年末のサッカーワールドカップほどには興味が湧かずエキサイトしなかった。しかしながら野球の素晴らしさを伝え、野球人気の復興を感じる大会であった。

サッカーワールドカップとWBCは、その世界的熱狂度もビジネス規模も、まったく比較にならないイベントだ

まずサッカーワールドカップの主催者FIFA(国際サッカー連盟)211ケ国は、国際連合の加盟国193よりも多い。ワールドカップの規模は夏冬のオリンピックに匹敵する世界的イベントと言えよう。

FIFAは、プロ、アマを問わず、また男子、女子を問わずすべてのサッカークラブ、リーグ、連盟の上に君臨している最高機関だ。ワールドカップは、そのFIFAが主催する最高の国際大会だ。

これに対し野球のワールドカップは廃止されWBCが最高の国際大会となっている。主催者はメジャーリーグベースボールを主催、運営するMLBでありそれとMLB選手会だ。つまり「アメリカのプロ野球リーグが、世界大会を主催、運営している」。サッカーでいえばイギリスのプレミアリーグやドイツのブンデスリーガがワールドカップを主催しているようなものだ。

21世紀以降、MLBのスター選手の年俸はしと巨額の契約を結んでいる。。その選手たちがMLBのペナントレースと無関係のないWBC大会でけがや故障をするのは避けたい。MLB球団オーナーやWBCは選手たちも故障やケガを避けたいのでサッカーワールドカップと違い最高最強選手は出ていなかった。

2009年、第2回WBCで優勝した日本のエース、当時ボストン・レッドソックスの松坂大輔が、以後、不振に陥り復活することなく引退したことから、MLB球団のオーナーたちは、エース級の先発投手は一切出さなくなった。

WBCは2006年に始まったが、開始当初は主催国のアメリカでもほとんど話題に上らなかった。春季キャンプ中のメジャーリーガーの中には「エキシビションゲーム(オープン戦)だろ?」という選手もいた。調整期間中の3月に真剣勝負をすることを忌避する選手も多く、WBCはオールスターメンバーとはいい難かった。WBCが盛り上がるわけがなかった。

国の名誉や勝利の価値などお構いなく拝金主義優先のスポーツ競技が面白いわけがなく。
「北米4大プロスポーツリーグ」がある。野球=MLB、バスケットボール=NBA、アメリカンフットボール=NFL、アイスホッケー=NHLの4つだが、MLBのスタンドは空席が目立ち米国内ですら人気に陰りが見えその結果野球はマイナースポーツとなっていき五輪競技からも外れてしまった。

野球は1992年にオリンピック公式競技となったが、MLBは選手を派遣していない。2021年の東京五輪では日本が優勝したが、アメリカはマイナーリーガーが中心だった。競技人口が少ないことなどもあり2024年のパリ五輪以降は五輪競技からは外れている。


WBC2023では、アメリカは現役最高の選手と言われ、大谷翔平の同僚でもあるエンゼルスのマイク・トラウトがキャプテンを務め超大物選手が出場の名乗りを上げた。

米国チームは「史上最強」と言ってよいチームで。ドミニカ共和国、メキシコも「史上最強」

もちろん侍ジャパンも神っているカブスの鈴木誠也が出れなかったのは残念だったが大谷翔平を筆頭にダルビッシュ山本由伸、佐々木朗希に、ラーズ・ヌートバー。史上最強チームは本物だった。


WBC2023は準々決勝以降は本当に野球漫画のように面白かった。MLBがちょっとだけWBCを真剣に戦わせたからであろう。ウクライナ侵攻戦争以降、個人主義から国益主義へ少しだけ傾いた。本物の戦争より国のプライドをかけたスポーツ競技の戦いの方が戦争より良いにきまっている。

また本物の戦場で勝ちさいすればそれでいいとはせず、名誉を重んじた日本や欧州では武士道騎士道が生まれ、スポーツでもフェアプレーの精神が受け継がれている。野球はラクビーと同じくフェアプレーの精神が大切だ。

フェアプレーのスポーツ競技の試合が賞賛されれば戦争もロシアのウクライナ侵攻戦争みたいなフェアプレーに程遠い戦争を少なくするかもしれません。

WBC2023が野球人気の復興の転換点となったらやはりWBC2023MVPの大谷翔平の存在が大きいだろう。大谷翔平がトラウトの自尊心愛国的ベースボール愛に火をつけ、最強のメジャーリーガーの招集が可能となった、最強のメジャーリーガーが戦ってこそ最高の試合を演出でき、野球人気の再興/世界的広がりのきっかけとなるかもしれません大谷翔平はそのうち伝説の野球の神様になるのだろう。

      イタリア




























 
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FRB のパウエル議長は 3/7 の議会証言(上院)で、インフレ圧力が従来の想定を上回っている
として、今後のデータ次第では「利上げのペースを加速する用意がある」と述べていた。3/22 の FOMC では 0.5%の利上げすると予想されていた。

シリコンバレーバンク(SVB)の経営危機が明らかになると、状況が一変した。SVB は 3/10 に経営破綻し、3/12 には暗号資産(仮想通貨)企業との取引が多いシグネチャー・バンクも経営破綻した。一方、米政府が SVB とシグネチャー・バンクの預金者をすべて保護すると発表したことから、3/13 の米国市場では過度な金融不安が後退し、3/14 の米国市場では SVB の経営破綻をきっかけに売り込まれていた一部の銀行株が買い戻される場面もあった。しかし、3/15 にスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安が高り、株価が20%急落。2023/03/16 スイス第2の銀行クレディ・スイス(CS)、スイス国立銀行(中銀、SNB)から最大500億フラン(約7兆1千億円)を借り入れる予定だと発表した。スイスは国としてクレディ・スイスを絶対潰さないという意思を示した。

 
【ゲスト:大井幸子氏】米デフォルト危機を煽る闇の勢力の狙いはデジタル通貨と人類家畜化!?及川幸久The Wisdom LIVE Channel#75



9:00~クレディスイスでリスキーな取引をした人物は元リーマンでリーマンショックを引き起こした人物らしいとの情報、ありえる!  上念さんがもったいぶったリーマンブラザーズが紛れ込んだ会社はどこかって?みんな知っている野村証券なのは公開情報です。

マーケット情報から離れて自室でブログばかり書いているので完全にマーケット感覚が鈍感になっている。シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻ぐらいではリーマンショックのようににはならないと思う。ただし、春先にこのような予震(2008年ベアスターンズの破綻)があるとこの秋には大きなリーマンショック級の本震来るかもしれないと3/13にこの秋の危機説予想した。だがこの秋の危機説すら待たず、シリコンバレーバンク(SVB)の経営破綻は、単なる米国の地銀が破綻したという事件だけで済まされず世界金融危機に発展してもおかしくない構造的危機があるとその恐ろしさに身が震えています。



2008年のリーマンショックで米議会は銀行が将棋倒しのように破綻するのを防ぐため金融規制改革法(ドッド・フランク法)を制定し金融市場はがんじがらめになった。2018年にこの金融規制を緩和している。シリコンバレーバンク(SVB)やシグネチャー銀行は規制緩和の恩恵を受けた銀行だった。

破綻した2行は規制緩和のせいかどうかまだ確定してはいないが、少なくとも金利の上昇=債権価の下落に対し正しくリスクヘッジを行っていなかった、リスク管理に失敗したと言える。

一般的に金利が上がると株価を下押しする要因となり、金利が下がると株価を押し上げる要因になる、しかしながら過去米金利の上昇時米国株が大暴落したり債券暴落で銀行の連鎖倒産は無かった。

2022年めて、7会合連続で金利の引き上げが実施されました。しかし私はFRBの利上げは間違いだと思っている。

中央銀行に限らず、1980年代以降の主流派の経済学者たちは、インフレ対策=利上げとしか考えていません。彼らは「中央銀行の仕事は物価を安定させることである」という共通認識を有しています。

現在世界は中国ロシアを世界経済から切り離す作業を進めている。ロシアはエネルギー食料の供給元であり供給力が低下している。そのうえ世界の工場であった中国の切り離しである。どう考えても供給不足でコストプッシュ・インフレになる可能性が高いのです。

日銀以外は米FRBをはじめとする各国の中央銀行は、「利上げ」を選択しています。
中央銀行も主流派の経済学者たち特に日経新聞や大手金融機機関やその研究機関ですら、デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレを分けて考えていないのが危険きわまりない。「利上げ」はデマンドプル・インフレの処方箋でしかない。

 デマンドプル・インフレの、利上げは「需要を冷ます」ので効果的です。しかし、コストプッシュ・インフレの場合は逆です。利上げにより、設備投資が抑制されるので、供給力がさらに下がり、長期的にはかえってインフレが進行します。

 コストプッシュ・インフレに対して、中央銀行ができることはほとんどありません。彼らは、「インフレが起こったら利上げをする」という思想に染まっているにすぎず、この発想は新自由主義からきています。

コストプッシュ・インフレの処方箋は財政政策である。「公共投資によって供給制約を取り払う」と書かれていました。さらに、「供給」に政府が介入することが「需要」の拡大に寄与しうる、


現在のコストプッシュ・インフレで、供給を上げる政策が必要不可欠で。供給を上げるためには設備投資をしなければなりません。利上げでは説部投資を抑えてしまいます。


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──米国では、2022年8月に予算3690億ドル(約54兆円)の「インフレ削減法」が成立しました。



インフレ削減法は茶番劇であった。供給側を強化し、再生可能エネルギーやインフラへの積極的な投資をするのは理解できるが、ダボス会議の連中が推進する、再生可能エネルギーやSDGs的な政策はどう見てもバイデンの中間選挙対策でしかなく「インフレ削減法」と銘打たれが、実際のインフレ抑制効果はあまり期待できそうにない。議会予算局(CBO)によると、同法が2022年のインフレ率に及ぼす影響はほとんどなく、2023年への影響もマイナス0.1%~0.1%と見積もられる。むしろ、インフレ率を上昇させる可能性もあるという同法はインフレ抑制には、短期的にほとんど効果をもたらさないうえに、経済成長に及ぼすプラス効果もあまり見込まれない

米連邦準備制度理事会(FRB)が間違った利上げを進めたことで、投資適格の最低ラインであるBaa格の社債と、世界一安全とされるT-Bill(6カ月物)の利回りが、逆転しそうになっています

 今回破綻したSVBは間違ったFRBの犠牲者とも言える。

SVBが破綻に至るステップは、次の流れのようです
①コロナ禍が一段落してIT需要が急減→、IT業界ではレイオフが拡がると同時に、ベンチャーキャピタルの資金調達が急減→シリコンバレーのスタートアップ企業の資金がSVBに行かなくなり、SVBの流動性が急減②ハイテク業界の苦境を知る預金者は自らの資産を引き出し始める、③資金繰りに窮したSVBは、含み損を抱えた210億ドル相当の債券売却を余儀なくされた。
④このため18億ドルの債券で実現損が発生し、その穴を埋めるべく増資を発表。
⑤その途端に株価は前日比6割も暴落し、さらに預金が流出した
 SVB銀行が預金の引き出しをカバーするため、含み損を抱えた債券等を売却せざるを得なかった。

FDIC(連邦預金保険公社)によると、2022年末の預金残高1750億ドルのうち、89%にあたる1560億ドルは預金保険で保護される1人25万ドルの対象外だといいます。
SVBの破綻劇を目の当たりにした人々は、「危うい」銀行から預金を引き出そうという一種の取り付け騒ぎバンクランになるおそれもあった。

 同じことは1990年代後半のバブル崩壊の日本でもありました。当局が「危うい」とされた銀行全部に公的資金を注入したことで、ようやく人々の動揺が収まったのです。2008年のリーマン・ショックでも米当局がAIGなどに公的資金を投じています。

 今回も、当局が慌てて、対象外の預金についても保護するという異例の措置を決めたので、SVBを巡る危機はいったんは収束に向かうかもしれません。しかし危機は去ったのではなくマーケットは危機の存在と大きさをを認識してしまった。

大井幸子さんの動画によると、米銀は2022年末時点で債券ポートフォリオで(約100兆円)もの含み損を抱えています。

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大井幸子さんの動画より


米連邦預金保険公社(FDIC)によると、米銀は債券ポートフォリオに6900億ドル(約90兆円)の含み損を抱えている(図1)。これは自己資本の32%に相当する莫大(ばくだい)な金額で、その割合は2008年のリーマン・ショック時でも約5%に過ぎなかった。損失は途中売却しない限り表面化しないとはいえ、総資産(23兆ドル)の4分の1を占める債券残高(約6兆ドル)は、償還期限まであと何年も資金が固定してしまう。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000109723.html
 
現在、短期国債の利回りが急騰しているので、決済用資金以外銀行預金が減少するのは当然の結果だ。

SVBのように、急激な預金流出があった場合、売った瞬間に莫大な損失を計上することになるので、売りたくても売れないのです。

さらに悪いことに2022年4月以降長短金利が逆転しています。銀行は短期で資金調達を行い長期で運用するのが一般的なので、運用と調達との間に逆ざやが発生している。

間違ったFRBの短期金利の引き上げ金利の上昇が問題です。

 今回の、SVBの破綻で、米銀が抱える債券含み損の問題がクローズアップされましたが、長期金利が急騰していない日本を除けば、世界中の銀行が同じ問題みを抱えている。つまり、いつ世界的な金融危機に発展してもおかしくない。




金利が急騰していない日本以外、世界中の銀行が似たような状況にあります。

1000年に1度と言われたリーマンショックまだあと985年後のはずだがリーマンショックは再来するのだろうか?

またフィンテックやビットコイン不動産などの低金利前提のビジネスモデルは今後軒並み崩壊する可能性がある。リース業って大丈夫かな?




今年 経済がかなりクラッシュするようなそう いうやばい年になるという風に朝香豊氏は見ていた。

SDGSだのESG投資の実行は経済の非効率性をもたらす

ガソリン車の方が電気自動車よりも よりもはるかに安価に製造することができる。ガソリン車の方が経済 効率性が高い。だからこちらを選ぶ方が経済 合理性も高い、ところがガソリン車は売るな電気自動車にし なければいけない今電気自動車を 補助金つける増やしている 経済 効率性というのを間違いなく引き下げる。経済効率性を置くことしてですねコスト高の 社会を作っている。インフレ要因になる世界は石油や天然ガスもっともっと必要としているが開発が抑制されて いる石油や天然 ガスの取り合いになっている、資源はあっても新たな開発をしない。なぜなら2050年までにCO2(二酸化炭素)を排出実質ゼロカーボンニュートラルになるなら新たな油田や炭田の開発は行われない。➡石油天然ガス石炭価格高騰→値段っていうのは下がり にくい  経済 効率性というものを邪魔するそういう要因になっている
二酸化炭素を出す からそういう石炭を掘る石油を掘る天然ガスを掘るそのためにお金を使う金融機関 が金を貸せない。インフレ定着。



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高橋洋一氏仮説民主主義度に応じ経済発展が決まる






2024年問題もかなり深刻だ。














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デイリー情報を流します。私が毎日チェックしているYouTube等で、皆さんも見ましたか?役立ちそうですという情報番組を紹介しコメントします。


3/14奥山真司の「アメ通LIVE!」東アジア有事と米国海兵隊|サウジ・チャイナ・イラン|名誉回復する米国魔女|後半→
アメ通でエマニュエル・トッドの『老人支配国家』に明日はないが紹介されました。
イラク戦争後の世界を予想し世界的ベストセラーとなった「帝国以後」の著者
エマニュエル・トッド
当ブログでエマニュエル・トッドの本は幾つか紹介してます、読み返したら面白かったのでエマニュエル・トッドに関心があればご参考にして下さい。


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欧州「左派」の「観念的理想論」への痛撃
日本の怠惰な「少子化対策」も徹底批判
【現代の理論】池田 祥子



『老人支配国家 日本の危機』(エマニュエル・トッド著/文春新書/2021.11/935円)
エマニュエル・トッド
1951年フランス生まれ。歴史家、文化人類学者、人口学者。ソルボンヌ大学で歴史学を学んだのち、ケンブリッジ大学で博士号を取得。各国の家族制度や識字率、出生率、死亡率などに基づき現代政治や社会を分析し、ソ連崩壊、アラブの春、トランプ大統領誕生、英国EU離脱などを予言したことで「有名」である。

主な著書に、『経済幻想』『帝国以後』『家族システムの起源』『世界の多様性―家族構造と多様性』(以上、藤原書店)、『シャルリとは誰か?』『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』(以上、文春新書)、『グローバリズム以後』(朝日新書)などがある。

世界の家族、五つの型
E・トッドは、人間形成の基層を担う「家族」に着目し、実証的な研究の結果、次の五つの型を提示している。世界各国の政治、経済との関連も深いため、初めに紹介しておこう。

「絶対核家族」・・・英米中心――子どもは早くから親元を離れ、結婚すると独立した世帯を持つ/遺産相続は親の意思による遺言で決まることが多い/親子関係は自由/兄弟間の平等は重視されない

「平等主義核家族」・・・フランス北部、スペイン、イタリア北西部――子どもは結婚すると独立/相続は、男女別なく、子どもたちの間で平等

「直系家族」・・・ドイツ、フランス南西部、スウェーデン、ノルウェー、日本、韓国――通常は、男子の長子(時には末子)が跡取り/結婚した後も父の家に住んで、すべてを相続/親子関係は権威主義的、兄弟間は不平等

「共同体家族」・・・男の子は全員、結婚後も親の家に住み続ける、一つの巨大な「共同体」となる/相続は平等だが、親子関係は権威主義的

(そのⅠ)「外婚制共同体家族」(イトコ婚を認めない)・・・中国、ロシア、北インド、フィンランド、ブルガリア、イタリア中部トスカーナ地方

(そのⅡ)「内婚制共同体家族」(イトコ婚を選好する)・・・アラブ地域、トルコ、イラン(ユーラシア大陸中央部の広大なエリア)

一考に値するE・トッドの提言
本書を取り上げたいと思った主な動機は、日本の家族のあり様と、それに規制される「非婚・少子化」傾向に警鐘を鳴らしているE・トッドの見解を、改めてじっくり考えてみたいと思ったからである。しかし、本書には、それ以外に、E・トッドの世界認識、現状認識がザックバランに展開されている。

「左派」の人間である私にとっては、E・トッドの見解・提言は、どちらかと言えば首を傾げたくなるものも少なくないが、「理想を掲げて現実を疎んじる」というこれまでの「左派」の習性や限界の指摘とともに述べられる時、今しばし、彼の「現実主義的な」意見にも耳を傾けてみようと思い直している。以下、いくつか紹介しよう。

 ①世界をリードしてきた英米
フランス人であるE・トッドは、以下に見るように、近代史の中で、とりわけ英米に着目し、彼らの「経験主義」「近代国民国家=ナショナリティ」を評価している。

――17世紀末以降、世界史にリズムを与え、これを牽引してきたのはアングロサクソンの英米で、この構図は今後も大きくは変わらないでしょう。私はフランス人ですが、個人的にも、フランスの哲学や観念論より、英米の経験主義に敬意と共感を抱いています(p.3)。

――17世紀末から世界史にリズムを与え、牽引してきたのは、英米です。このことをフランス、日本、ドイツ、ロシア、中国の人々は謙虚に受けとめなければなりません(p.109)。

――英国人が発明した近代国民国家は、資本主義の発展に必要不可欠でした。実際、英国と米国の経済的離陸は、非常に高い保護主義の障壁があったからこそ可能になったのです(p.113)。

――米国、英国においては、現行システムへの反逆が、そのシステムを支えている体制の内部から起こったのです。ボリス・ジョンソン、ドナルド・トランプは既存体制内で優位な立場にある人間です(p.104)。

さらに、シュンペーターが『経済発展の理論』(岩波文庫)の中で述べた、「〝創造的破壊”を起こせなければ資本主義はダイナミックに動かない」という結論を受けて、E・トッドは、重ねて自分の考えを強調している。

――(英米のリードについて)その深い理由は・・・英米の伝統的家族形態、すなわち「絶対的核家族」にあります。絶対的核家族においては、子供は大人になれば、親と同居せずに家を出て行かなければならない。しかも、別の場所で独立して、親とは別のことで生計を立てていかなければならない。・・・これらのことが、シュンペーターの言う「創造的破壊」を常に促していると考えられます(p.112)。

 ②アメリカの「民主主義」―民主主義の隠された土台
――米国をつくった英国人たちは、そもそも人類の平等性を信じていませんでした。彼らがどうして民主主義的な理想を信じるに至ったかを説明するには、次の経緯を認めるほかありません。すなわち彼らは、まず先住民、続いて黒人という、白人以外の人種グループに劣等のレッテルを貼り付けることで初めて、米国では白人はみな平等なのだと思えるようになったのです(p.97)。

――民主主義はそれが始まったときから、自分たちを特別だと考えて、それ以外の者を排除し、そうすることでグループを成し、その内部で討議をする、ある特定の集団のものでした。英国の民主主義は、カトリックのローマ教会と袂を分かったプロテスタントの社会を母体として生まれ、米国の民主主義は、白人が社会から先住民や黒人を排除することで生まれました。/民主主義には、その発生時からエスノセントリックな(自民族中心主義的な)側面が埋め込まれているのです。ところが、「左」の政治勢力には、国際主義的、普遍主義的、グローバリズム的な価値観が非常に深く浸透している・・・。/これらのことが、民主主義の〝失地回復”が常に「右」で起きる理由です。つまり、左派が普遍主義的な価値観に足を掬われて、民主主義のエスニックな側面に遡及できず、もたもたしている間に、右派政党は自らにもともと備わっているその側面を打ち出すことで、自然と民主主義の〝失地回復”を求める票を集めてしまうのです(p.117‐118)。

――左派政党は文化的差別を排することに執心するあまり、実際には国際的な寡頭制(グローバル化した金融資本による支配)を代表することになってしまう。米国の民主党、フランスの社会党などがその例です(p.118)。

 ③EUおよびユーロ批判
E・トッドの「左派」批判は、EUの現実や「ユーロ」という共通貨幣に対して、さらに舌鋒鋭く、「〝牢獄”のようなEU」という言葉すら投げかけている。

彼の引用ばかりが続くが、いま少し、彼の言い分を聞くことにしよう。

――(欧州はユーロとともに死滅しつつある)・・・もともと1991年のマーストリヒト条約での「単一通貨を遅くとも1999年までに導入する」という合意に基づくものとして、(ユーロは)1999年決済用仮想通貨として、2002年には現金通貨として導入された(p.171)。

――遠い日本から見れば、ヨーロッパは一枚岩に見えるかもしれませんが、家族形態、言語、宗教、文化などは地域ごとに相当異なります。これほど多様な社会に単一通貨を導入しても、絶対に機能しません。マーストリヒト条約の間違いの元は、その「貨幣信仰」にあります(p.172)。

――EUのエリートたちは、単一通貨によってEU諸国の統合を加速しようとしたのです。これは1000年にもわたるヨーロッパ史のなかで培われてきたそれぞれの共同体を単一通貨によって数年のうちに融合してしまおう、という急進的なユートピア的夢想です(p.173)。

――ユーロ考案者は、単一通貨によってヨーロッパに平和で平等な世界が生まれると夢想しましたが、むしろ「弱肉強食の世界」が生まれたのです(p.174)。

――それぞれの国民経済は、通貨管理に関して独自の必要性を抱えています。各国は、独自の金融政策、通貨政策をもち、インフレ率をコントロールして失業率を改善するなど自国経済を善導しなければなりません。また「独自の通貨政策」に「独自の財政政策」が伴わねばならない(p.173)。

――戦後、平和をもたらすために必要で、かつ正統な理想でもあった「ヨーロッパ統合」というプロジェクトは、徐々にヨーロッパの人々の相互の敵対感情を生み出すものに変質しました。極右ポピュリズムは、通貨統合の産物です。単一通貨によって人々の精神までも不安定になっているのです(p.176)。

因みに、1992年、フランスでの「マーストリヒト条約」批准のための国民投票が行われた際(賛成51%の僅差)、E・トッドは反対票を投じ、次のような非難の弁を投じている。

「単一通貨構想はあまりに経済至上主義的で、あまりに現実無視の企てに見えたからです。ユーロは、ヨーロッパの歴史や現実の生活を知らない〝傲慢な無知の産物”〝机上の空論”です」(p.172)。そして、今も、「独り勝ちしたドイツ」と「疲弊しているその他の国々」を苦々しく見つめている。  

かつて、私の友人たちは「エスペラント語」を習得しようとしていたし、私自身もこの「世界共通言語」というものに憧れを持っていた。さらに「戦争反対」の思想とともに「アンチ国家」から「脱国家」を希求したこともある。そのためか、「ヨーロッパ統合」というEUやユーロに対しても、あまりにも呑気に眺めていたのかもしれない。それぞれの「国民国家」の歴史、文化、また経済における政治権力の働きなどについて、いま少し、「現実」に即して見なければ・・・と、E・トッドの指摘が徐々に浸透して来るのを感じる。

 ④「核兵器」について
人間の「科学的な知」が獲得し、到達した地平・・・「核兵器」について、私にとっては議論の余地なく、「即刻廃棄!」と考えているが、あまりにも遠大すぎて、実はこれもまた非現実的な願望なのかもしれない。どのようにして、「核兵器反対!」の世界的同意が得られるのか、また、たとえ万一、それが叶ったとして、現実的にどのような科学的処置によって、世界の核兵器が「廃棄」可能なのか・・・実は、私もまた、思考を停止したままなのである(というより、手に負えない?)。

E・トッドは、躊躇うことなく「核兵器」についても自説を堂々と述べているが、この点については、私はやはり保留したい。ともあれ、「核兵器」が存在している人間界には住みたくない!は、偽りなき心底からの願望だからである。

――核兵器は、軍事的駆け引きから抜け出すための手段であって、核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外に自らを置くことを可能にするのが核兵器です。核とは「戦争の終り」で「戦争を不可能にするもの」なのです(p.⒔)。

――使用する場合のリスクが極大である核兵器は、原理的に自国防衛以外には使えないからです(p.⒕)。

日本を憂うるー「直系家族病」としての少子化
本書のタイトルは『老人支配国家 日本の危機』である。全面的に「日本の危機」が分析され指摘されているものと早やとちりしたのは、私だけであろうか。実際は、上記のとおり、「英米国の歴史と、歴史を創り変える力」「EUとユーロ批判」が半ば以上を占め、肝心の「日本への警告」は後半におもむろに登場している。

ただ、「ソ連崩壊」や「中国経済の隘路」を予言し指摘してきた彼の「家族形態論」「人口統計」を根拠にする方法論に基いているため、日本の「進行し続ける少子化社会」への批判は、断固として揺るぎがない。

――核家族システムのフランスでは、親を養おうという意識なんて希薄ですよ。婚外子の存在も普通のことですし、ひとり親でも子育てできる社会システムが整っているので、出生率も2.01にまで押し上げられています。

日本では、直系家族の価値観がますます少子化を進めていると思います。歴史人口学者として言っておきますが、日本における最大の問題は、「人口減少」と「少子化」です(p.225)。

「直系家族」の利点が今や「短所・病」に
――「家族」を重視することで、日本の優れた社会の基礎が築かれてきたわけですが、例えば子育てのすべてを「家族」で賄うことなど、もはやできません。老人介護も同様です。「家族」の過剰な重視が「家族」を殺す-「家族」にすべてを負担させようとすると、現在の日本の「非婚化」や「少子化」が示しているように、かえって「家族」を消滅させてしまうのです。「家族」を救うためにも、公的扶助によって「家族」の負担を軽減する必要があります。/日本の「少子化」は「直系家族の病」と言えます。日本の強みは、「直系家族」が重視する「世代間継承」「技術・資本の蓄積」「教育水準の高さ」「勤勉さ」「社会的規律」にありますが、そうした〝完璧さ”は日本の長所であるとともに短所に反転することがあり、今の日本はまさにそうした状況にあるのではないでしょうか(p.15)。

「少子化対策」と「移民受け入れ」
――移民を受け入れない日本人は「排外的」だと言われますが、私が見るところ、そうではなく、仲間同士で摩擦を起こさずに暮らすのが快適で、そうした〝完璧な”状況を壊したくないだけなのでしょう。しかし出生率を上げると同時に移民を受け入れるには、〝不完全さ”や〝無秩序”をある程度、受け入れる必要があります。子供を持つこと、移民を受け入れることは、ある程度の〝不完全さ”や〝無秩序”を受け入れることだからです(p.16)。

――私は基本的に移民を擁護する者、移民主義者です。ただし、移民の無制限の受け入れを無責任に擁護する者ではありません。移民の受け入れは人々の文化的な差異に注意しながら慎重に進めるべきだからです(p.73)。

――そもそも「移民受け入れ」と「少子化対策」は、二者択一の問題ではありません。双方を同時に進める必要がある。というのも、低出生率のまま移民受け入れのみを進めてしまえば、若い世代において「ホスト国住民」と「移民」との人口バランスが崩れてしまうからです。そうなると、移民の健全な社会統合もできなくなります。移民を受け入れるためにも、出生率を上げ、若い世代を増やす必要があるのです(p.72-73)。

以上が、E・トッドの日本社会の「家族形態」と「少子化」現象への警鐘、およびいくつかの解決のための提言である。

しかし、社会の基底部分である「家族」のあり様を変えていくことはなかなかに手強いことである。しかも日本の場合は、政権与党を初めとして、「日本の伝統的家族」への拘りがいまなお根強い。そのためか、「選択制」の「夫婦別姓」を進める法案ですら、30年近く棚ざらしである。

また、いわゆる「世間」においても、以下の「常識」は「したたか」である。

・結婚相手の選択軸は、男性の経済力/女性の「若さ」「家事力」

・子育てにおける、母役割の強調

・子育ての「成果」としての「学校進学」「有名大学選択」 etc.

一方、E・トッドは、「日本は秩序の社会で、決定が上から下される社会ですが、それでいい、『上からの改革』に合った社会だからです」(p.82)と奇妙な誉め方をしている。だが、「タテ型社会日本」では、官僚内部では「忖度」、書類やデータの破棄、さらには統計の改ざんも目新しくはない。

ただ、そうだとしても、E・トッドの指摘する「日本の少子化」にまつわるさまざまな「危機」に対して、「上」も「下」も、傍観が許されないのは事実であろう。

いけだ・さちこ

1943年、北九州小倉生まれ。お茶の水女子大学から東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。元こども教育宝仙大学学長。本誌編集委員。主要なテーマは保育・教育制度論、家族論。著書『〈女〉〈母〉それぞれの神話』(明石書店)、共著『働く/働かない/フェミニズム』(小倉利丸・大橋由香子編、青弓社)、編著『「生理」――性差を考える』(ロゴス社)、『歌集 三匹の羊』(稲妻社)、『歌集 続三匹の羊』(現代短歌社、2015年10月)など。






「アメリカ覇権」という信仰 エマニュエル・トッド(Emanuel Tdd)
序章より
「いまやアメリカ合衆国の国力で残っているものと言ったら、〔アメリカが中心だと信じる〕周りの諸国の信じたいという欲求だけです。アメリカが中心的であり、良きことを産み出すことができると信じ続けられるのなら、藁をも掴む、というわけです。

(中略)

アメリカは無能だ、耐え難い、しかしそこにある。.それがなかったら、代わりに何があるというのか。分からない。

(中略)

これでもし世界に経済と金融の中心がなくなったとしたら・…。
人々が不安になるのももっともだと思いますよ。

(中略)

ソ連システムの崩壊についての私の予言は、ほぼ的中しました。しかしいざシステムが崩壊してみると、ロシアの苦しみの規模の大きさは、私の予想を完全に超えていました。ソ連邦の崩壊はまさに経済の崩壊だけではない。ほとんど宗教的とも言えるような集団的信仰の崩壊でもある、そしてそれは一五年から二〇年に及ぶ過渡期の苦しみ、生活水準の低下、混乱を産み出すのだ、こういったことを私は理解していませんでした。

いまでは私は、アメリカについて『帝国以後』は楽観的に過ぎる、私はいささか一ソ連の時と一同じ間違いをしでかしてしまったのだと、考えるようになっています。

(中略)

耐用年数の尽きたシステムの崩壊を予言するのは、ほぼ為しうることです。しかし良いタイミングで行なうというのは、そう簡単な話ではありません。ロシアについては、私はほぼ良いタイミングで行なうこと
ができました。

アメリカに関しては、事は私が予想したよりはるかに急速に進んでいます。私は定年に近付いた頃に、アメリカ・システムの崩壊を研究するつもりでいましたから、あまりにも速すぎるわけです。(本書第1章「『アメリカ覇権』という信仰」)

「その過去の産業の繁栄の名残にほかならない軍隊、その今なお余韻として残るイデオロギー的威信、こうしたもののお蔭でアメリカ合衆国は、財よりは、むしろドルという世界通貨を『生産する』ことができるのである。しかしそれもあと何年続くやら。

しかし一九九九年から二〇〇八年までの間に、ユー口に対して四分の一も安値になるというドルの凄まじい下落は、終わりが近いことを告げている。それでも真面目な人々は迫りくる破局から目をそむけ、現在の生活を、不平等をせいぜい利用しようとしている。何ごとも短期という強迫観念は、金融市場を侵しているだけではない。もはや形而上学的展望を持たぬ世界の法則そのものとなっているのだ。(『デモクラシー以後』石崎晴己訳、藤原書店、二〇〇九年六月)

'中心を求める信仰の必然性と虚構性’

外の世界にとっても、幻想としてのアメリカ合衆国というのはやはり興味深いものですが、アメリカ合衆国が言わば「父親」のようでしたので、そうなると世界は孤児になってしまいますね。

そうです。ですから世界はそれを受け入れないのです。しかし極端に走ってはいけません。軍事的覇権というのは、決して良いことはありません。それは戦争につながり、武カの濫用につながります。軍事的覇権に関しては、権力は腐敗する、絶対的権カは絶対的に腐敗する、というコンセプトに落ち着かざるを得ません。イラク戦争はおぞましい事態です。アメリカ軍がイラクでやったことは、人類史上最も忌まわしいことの一つです。最大の忌まわしさではないまでも、かなりのレベルの忌まわしさです。

それに対して経済的覇権の方は、必ずしも悪いばかりではありません。ヨーロッパは、事実上、軍事力の均衡があった第一次世界大戦以前は、ほぼ順調に作動していました。それに第一次世界大戦は、当時のヨーロッパがどれほど均衡点に近かったかを示しています。均衡を破るのに四年もかかったのですから。

大戦前に交易の調節をしていたのはポンドで、イギリスの覇権は良き調節機関であったわけです。そのイギリスの覇権は大戦後に崩壊しましたが、それは筆舌に尽くし難い混乱を引き起こしました。第二次世界大戦後はアメリカの経済的覇権が支配しましたが、それは軍事面ではソ連邦の存在によって行く手を阻まれており、全体として良いシステムでした。それは前代未聞の繁栄の時代を現出しました。

ですから私は、経済的な面では人々がアメリカの覇権の消減を恐れていることは全く理解できます。ここに来てまたしてもヨーロツパが何の手も打てないのは、そのためなのです。何しろ産業・技術・科学の重心はいまやヨーロツパに戻って来たのですから、もし地球の中心的知性というものがあったなら、それは向こう二〇年間、ヨーロッパに中心的調節機関の役割を保証したはずなのです。その後、中央調節機能は東アジアに移り、中国のテイクオフは完全に完了することになるでしょう。

それは信仰の問題なのです。宗教的信仰が崩壊する時に見られるような。いまやアメリカ合衆国の国力で残っているものと言ったら、〔アメリカが中心だと信じる〕周りの諸国の信じたいという欲求だけです。アメリカが中心的であり、良きことを産み出すことができると信じ続けられるのなら、藁をも掴む、というわけです。






















 







2023.3.15【米国】タッカー・カールソンの警告ーシリコンバレー銀行破綻とデジタル通貨【及川幸久−BREAKING−】
米国の左翼傘下の銀行が潰れバイデン政権は異常に早い対応で銀行救済を発表した。バイデン政権は裏でデジタル中央銀行通貨の導入を画策しているとタッカーカールソンが指摘、ちなみにシグネチャー銀行は民間のビットコイン業者ご用達銀行である。デジタル通貨を通して政府が国民のお金や収入個人的な行動を管理することが可能になるというものです。政府/政治家が支配する通貨/銀行の誕生➡大きな政府による金融支配自由アメリカの死 保守が支援する地方の中小銀行を破綻整理統合し左翼フレンドの4大銀行(ウェルズファゴ・バンクオブアメリカ・jpモルガンチェイス・シティグループへ統合


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衆院は9日の本会議で、日本銀行の新たな総裁に経済学者の植田和男元審議委員を起用する政府の国会同意人事案を賛成多数で可決した。参院も10日の本会議で同意する見通しで、内閣の任命を経て来月9日に植田体制が発足する。

  植田氏は4月8日に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任となる。衆院は次期副総裁に内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官を充てる人事案も併せて可決した。両氏は雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期満了の翌日にあたる3月20日付で就任する。

私は安倍首相亡き後の日本の金融政策がどうなるか不安でしかたがなかった、特に円安物価高となり
金融緩和政策変更を求めるバカな意見がが安倍首相暗殺後地上波ワイドショーなどで高まり、黒田日銀総裁の後任人事が気になってしかたなかった。候補に上がったなかで金融引き締め派の・伊藤隆敏 経済学者や、中曽宏 日銀副総裁に決まればアベノミクスで最悪期を脱した日本経済が元の木阿弥どころか更なる地獄へ落ちると怯えていました。雨宮正佳 日銀理事ではなかったのは残念だったが高橋洋一氏の 植田和男評を聞きひとまずは安心しております。

 


高橋洋一氏曰く日銀総裁とはいえ政府の子会社の社長に過ぎず政府の政策目標経済方針が大きい。
安倍晋三回顧録に金融政策とは雇用政策だと
書いてあり、安倍首相は金融政策の本質を理解していたが元長銀とはいえ岸田は・・・・理解しているのか疑問だ。
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※安倍晋三回顧録より高橋洋一チャンネル動画より切り取り




 世界中が現在未曾有のインフレに頭を抱えている。好景気の需要増によるインフレーションデマンドプル・インフレ国民経済の総需要の伸びが総供給に追いつかなくなるために生じる物価上昇現象ではない。
米消費者物価は賃金上昇により市場予想を上回る1月6.4%上昇している。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は3/8、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、利上げペースが加速し、最終的な金利水準が想定以上に上昇する可能性と証言した。


米国では、新型コロナ禍にもかかわらずトランプ大統領の経済政策により未曽有の好景気が続いた。


2022年6月に消費者物価指数の伸び率が昨年比9.1%という衝撃的な値を記録。中央銀行にあたるFRB(連邦制度理事会)はインフレに対して金融引き締め(利上げ)を実施した。

これは好景気の需要増によるインフレーションデマンドプル・インフレにみえるのだが、民主党バイデン政権がロシアのプーチン大統領挑発し引き起こされたウクライナ侵攻戦争と米中デカップリングによって「デマンドプル・インフレ」+「コストプッシュ・インフレ」になってきた。

コ ストプッシュ・インフレは原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレで原材料や資源を供給する企業が価格を引き上げることによって起こされ人手不足で賃金が高騰した場合もコストプッシュ・インフレは、供給力の低下よって起こります。例として、1970年代の石油ショックが挙げられます。
需要が伸びるのがデマンドプル・インフレ、供給が下がるのがコストプッシュ・インフレ。この2つは、全く異なるインフレでなのだが、今回はロシアを封じ込める為に、ロシア産原油天然ガスの供給がストップして世界的エネルギー価格が高騰しました。他にも、気候変動や台風による農作物の不作により食料価格が上がっており、「デマンドプル・インフレ」+「コストプッシュ・インフレ」になっているように見える。第二次世界大戦後から2021年までに米国で発生したインフレのほとんどがコストプッシュ・インフレ、もしくは、コストプッシュ・インフレの複合型である、と考察されています。デマンドプル・インフレと比較して、コストプッシュ・インフレの方が起こりやすい、という印象を受けました。



第二次世界大戦後の世界は「デマンドプル・インフレ」+「コストプッシュ・インフレ」であった。

現在世界は中国ロシアを世界経済から切り離す作業を進めている。ロシアはエネルギー食料の供給元であり供給力が低下している。そのうえ世界の工場であった中国の切り離しである。どう考えてもコストプッシュ・インフレになる可能性が高いのです。

日銀以外は米FRBをはじめとする各国の中央銀行は、「利上げ」を選択しています。「利上げ」は「デマンドプル・インフレ」の処方箋でしかない。

 デマンドプル・インフレの、利上げは「需要を冷ます」ので効果的です。しかし、コストプッシュ・インフレの場合は逆です。利上げにより、設備投資が抑制されるので、供給力がさらに下がり、長期的にはかえってインフレが進行します。

 コストプッシュ・インフレに対して、中央銀行ができることはほとんどありません。彼らは、「インフレが起こったら利上げをする」という思想に染まっているにすぎず、この発想は新自由主義からきています。

 新自由主義では、政府による財政政策ではなく、中央銀行の金融政策と市場の原理に委ねるという特徴があります。


2022年末時点で、米国のインフレ率の上昇は減速しています。一方で、FRBは利上げ幅を縮小しつつも、2023年になっても利上げを継続しています。

米国の利上げは為替市場にドル高を引き起こし、米国以外の国は一層のインフレを引き起こします。利上げは需要を落とすということは、極端に言えば、失業者を増やして賃金を抑制する、ということです。これでは、景気が良くなるはずはありません。現在八方塞がりの英国経済を研究すれば明らかです。



トラス政権は英国史上最短の政権となったが、失敗の原因は減税政策というより利上げ+コストプッシュ・インフレが政権崩壊の原因だったと思う。

英国はエネルギー不足でエネルギー価格が高騰した為、70年代サッチャー政権に倣い。教科書通り、エネルギー関連の公共投資や民間投資が進むようトラス政権は減税政策を打ち出した。

 もちろん、投資をしたとしても、すぐに供給力が追い付くわけではありません。例えば、エネルギー開発のための設備投資をしても、すぐに設備は完成しません。直ぐに効果がでることはありませんでした。

ポンド安を防ぐ為英国は利上げしていました、企業は設備投資を控えてしまいます。つまり、供給力を強化することができない為・英国はインフレに拍車がかかりトラス政権は崩壊した。


コストプッシュ・インフレの処方箋は財政政策である。「公共投資によって供給制約を取り払う」と書かれていました。さらに、「供給」に政府が介入することが「需要」の拡大に寄与しうる、


現在のコストプッシュ・インフレで、供給を上げる政策が必要不可欠で。供給を上げるためには設備投資をしなければなりません。1990年代~習近平が登場するまで、世界はグローバリゼーションの掛け声で世界中が人件費等のコストが安い中国へ投資したがグローバリゼーションは中国という世界秩序を破壊する怪獣を生んでしまった。

供給を増やすための投資先として中国は選好されないどころか一斉に中国から生産設備を引き上げています。

我々が現在体験しているインフレは、ロシアによるウクライナ侵攻であるが同時に中露を世界経済から切り離す「グローバリゼーション経済の崩壊」である。

グローバリゼーションは世界中が自由に繋がり自由競争があって成立していた。ところが中国はグローバリゼーションを悪用、米国欧州も制度を悪用し二酸化炭素による環境問題を悪用して自国有利の規制を設けて自由で公平な国際秩序を破壊しグローバリゼーションも破壊された。


グローバリゼーションは、米国の覇権の下で国際秩序が安定していたからこそ、成立したガラス細工でした。低賃金労働者を求めて世界中のあちらこちらに製造拠点を設けることもできたし、国境を越えて低賃金労働者が集まって来ました。それにより、賃金と物価の上昇が抑制されてきた。

 しかし、中国の台頭は、グローバリゼーションの前提である自由で公平な市場が阻害され、その上愚かな習近平というか中国共産党が米国の覇権に大ぴらに挑戦しはじめたのだ、国際秩序が乱れ、ウクライナ侵攻戦争はいつ終わるか知れず 台湾有事戦争が起こるか分からず、グローバリゼーションが今後成立するわけありません。

 グローバリゼーションが終わった以上は、安い労働力を求めて世界中に安易に工場を建てることはできません。グローバリゼーション崩壊によるインフレの発生は必然的です。



FRBが利上げで犯している二つの間違い
中央銀行に限らず、1980年代以降の主流派の経済学者たちは、インフレ対策=利上げとしか考えていません。彼らは「中央銀行の仕事は物価を安定させることである」という共通認識を有しています。
日本銀行法第1条第1項、第2条)
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています。

 中央銀行も主流派の経済学者たち特に日経新聞や大手金融機機関やその研究機関ですら、デマンドプル・インフレとコストプッシュ・インフレを分けて考えていないのが危険きわまりない。

──米国では、2022年8月に予算3690億ドル(約54兆円)の「インフレ削減法」が成立しました。


インフレ削減法は茶番劇であった。供給側を強化し、再生可能エネルギーやインフラへの積極的な投資をするのは理解できるが、ダボス会議の連中が推進する、再生可能エネルギーやSDGs的な政策はどう見てもバイデンの中間選挙対策でしかなく「インフレ削減法」と銘打たれが、実際のインフレ抑制効果はあまり期待できそうにない。議会予算局(CBO)によると、同法が2022年のインフレ率に及ぼす影響はほとんどなく、2023年への影響もマイナス0.1%~0.1%と見積もられる。むしろ、インフレ率を上昇させる可能性もあるという同法はインフレ抑制には、短期的にほとんど効果をもたらさないうえに、経済成長に及ぼすプラス効果もあまり見込まれない
 
 グローバリゼーションは新自由主義の一側面であり、企業は短期的な利益ばかりを追うようになっていました。

 日本においてバブル崩壊以降研究開発や労働者教育に対して投資をしないので、労働者の生産性は上がらない。長期の設備投資もしないので、生産力も伸びない。かつ、インフレになることを恐れ、財政健全化を優先して積極財政をやめました。

 奇跡的に誕生した安倍政権であったが、野党と財務省に嵌められ二度の消費税増税をしてしまった。消費税減税をしないかぎりインフラは老朽化し、供給力は下がる。パンデミックや戦争のような急性インフレでは黒田日銀総裁金融緩和がなければスタグフレーションになっていたと思います。 

岸田政権は、あくまでも私見だが安倍首相に比べ金融経済政策への理解が足りない。
岸田政権のブレーンは原丈人氏やデービッド・アトキンソン氏らしいが世界中が失笑したインベストインキシダ/新しい資本主義は現在影も形もみえてこない。。

 


ただ、米国に教えてもらった台湾有事には何とか反応してくれた。新しい資本主義では言及していない議で、日本銀行の新たな総裁に経済学者の植田和男元審議委員を起用する政府の国会同意人事案を賛成多数で可決した。参院も10日の本会議で同意する見通しで、内閣の任命を経て来月9日に植田体制が発足する。
 岸田は国防の為というより増税目的なのが気に食わない。

岸田は偶然に、米国に脅され防衛費倍増、東北の地震で電力危機による「原発再稼働」。両者への公共投資を決断した。

お花畑ぽい岸田文雄にしては本意ではないと思うがいい仕事をした。

安倍首相が全てレールを敷いていてくれたからだが岸田文雄本人は理解しているか疑問だ。

安倍首相がトランプ前大統領にレクチャーして始まった米中デカップリングだが、いまや米国主導で台湾有事にそなえるための経済を日本も構築しはじめました。

しかし、先日遅ればせながら報道された中国人による沖縄の無人島取得、に代表される中国人による日本の土地取得制限もしくは禁止。中国製太陽パネルを使った無秩序な太陽光発電所開発岸田政権は依然鈍感だ。


現状有事で台湾侵攻が発生したならば第三次世界大戦の勃発であるくらいの危機感はもってほしい。




話が遠回りしてしまったが、植田日銀新総裁が決まったが、所詮日銀総裁は政府岸田の意向に従うしかない。

「自民党最大派閥の安倍派は安倍晋三元首相のレガシーとしてアベノミクスの維持を非常に重視している」とする一方、岸田は金融政策を正常化と言いつつ脱アベノミクスをするため植田氏を総裁に起用した。今のところ植田新総裁は現行の金融緩和・低金利を維持すると言っているが、いずれかのタイミングで金融政策を修正するだろう。

ただ、拙速に政策修正に傾いた場合米国のリセッションより先に、日本がリセッション入りしかねない。
 欧米のインフレ率の高止まりが注目される中、日本と欧米のインフレ率格差が縮小しつつある。


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 1月の消費者物価指数(CPI)は総合ベースで前年比+4.3%(以下、前年比で議論)と前月の+4.0%から加速し、生鮮食品除くコアベースでも+4.0%から+4.2%へとやはり加速している。
図1 消費者物価指数の各国比較(総合指数の前年同月比)

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 なお、生鮮食品およびエネルギーを除くコアコアベースでは+3.2%と伸び率が低くなるものの、これも前月の+3.0%からは加速している。基調的に見た日本のインフレは現状のところ加速中である。

「基調的な動き」から引き締めを判断する植田新体制
 、2月以降は光熱費高騰を軽減する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の適用が始まるため、CPIは顕著に減速する見込みだ。総務省が3日発表した東京都区部の2月の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.7で前年同月比3.3%上昇した。1月の4.3%から1年1カ月ぶりに伸びが鈍化した。政府による電気・ガス料金の抑制策の効果が表れた。

 今後、こうした動きが全国にも波及することになるが、東京都区部のCPIについて、生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアベースを見れば、2月は+3.2%と1月の+3.0%から実は加速している。

 
 もちろん、日本のCPIの伸びはユーロ圏のそれほど大きくないが、名目賃金の伸びがユーロ圏のそれよりも低いのだから当然である。問題は、CPIの伸び率に関して「コアコア>コア」という構図が続く





 植田新体制とはいえ米国FRBの利上げに円安物価高となりワイドショーで利上げの念仏合唱が大きくなった場合、ポピュリスト岸田はあまり考えもなく利上げを指示すると思われる。



2月24日の衆院議院運営委員会における所信聴取において植田新総裁は
大規模な金融緩和を見直すタイミングについて「2%の物価安定目標が見通せるようになっていくと見込まれる場合は、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができると考えている」と述べました。「基調的な物価の判断が大きく改善することが必要」との認識を示している。

私は植田新総裁というより岸田が金融緩和を見直したがっているので、利上げはコストプッシュ・インフレではインフレ抑制機能が機能しないにも拘わらず利上げしかねない。
利上げはマイナスにしか働かない

 CPIに合わせた名目賃金の上昇が確認されれば日銀も動かざるを得ず、予想外の円高リスクに備えるべきだ。

 既に最大手自動車会社が早々に満額回答したことが話題となっているように、大幅な賃金上昇への期待は例年になく高い。同企業に限らず、賃上げ報道は頻発しており、円高→デフレ不況へ逆戻りしかねない。

 

植田和男新総裁誕生で、どうなる日銀の金融政策?[三橋TV第675回]三橋貴明・高家望愛




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「アニメ」の定義が変わる? ネット配信による世界的な盛り上がりは何をもたらすか
大手配信サーヴィスを中心に、アニメ分野を強化する動きが世界的に本格化している。いまやアニメは世界共通の文化として受け入れられており、これによって「アニメ」の定義すら変わってしまうかもしれない。
【WIRED】2021.04.29 THU 18:00TEXT BY WILL BEDINGFIELD TRANSLATION BY CHIHIRO OKA


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IMAGE BY NETFLIX

2000年代の初頭の話だ。当時はアニメ専門チャンネルに「TOONAMI」という日本アニメを中心とした放送枠があり、ずっと『ドラゴンボールZ』をやっていたことがある。このときは毎朝9時から夕方の5時までコーンフレークの入ったボウルを抱えてソファーに転がり、悟空が絶叫しながらレヴェルアップしていく様子を眺めていたものだった。

本編だけでなく、同じくらいの量のCMも観ることになった覚えがある。1話20分の放送の間に5分間のCM枠が少なくとも4回はあり、その大半はペンキの缶でけがをした従業員のための保険詐欺の宣伝だった。

テレビでアニメを観たのはそれが最初で最後になり、以後は違法なネット配信に乗り換えてしまった。画質が悪く、サイトにはポルノの広告が散りばめられていたが、これは違法サイトであるが故の宿命だったのだろう。

いまではアニメを合法に鑑賞する方法は余りあるほど存在する。最近のアニメファンなら、違法サイトで鑑賞するような嘆かわしい経験とは無縁のはずだ。実際にネットフリックスのアニメ部門のチーフプロデューサーである櫻井大樹は、今年は人気ドラマ『ウィッチャー』や『バイオハザード』のアニメ版からオリジナル作品『エデン』まで、40本あまりの作品を投入していくと語っている。『エデン』はロボットの街に生まれた人間の少女を描くSFファンタジーだ。

Netflixのアニメのラインナップには、スタジオジブリのほぼ全作品が揃っている。さらに『カウボーイビバップ』『新世紀エヴァンゲリオン』『鋼の錬金術師 FULLMETAL ALCHEMIST』など、子ども時代に探し求めていたような過去の名作が並ぶ。


Netflixだけではない。HuluやAmazonプライム・ビデオなどの競合もアニメ分野の強化に動いており、なかでもアニメ配信サーヴィスのFunimationを傘下にもつソニーは、AT&Tからアニメ配信会社の「Crunchyroll(クランチロール)」を12億ドル(約1,297億円)で買収することに合意している。ただし、この取引が独占禁止法に違反しないか、米司法省は調査を進めている。


日本企業が気づいた重要なこと
こうした競争の激化によって、アニメ業界は大きく変わろうとしている。

もともと歴史的に、日本国外で放送されるアニメ番組はごくわずかだった。ファンは好きな作品が自国でも観られるようになるまで何年も待たなければならなかったし、通信販売でヴィデオを取り寄せたり、アニメイヴェントでテープを交換したりすることもよくあった。『新世紀エヴァンゲリオン』のような人気作品の場合、正規品のDVDに数百ポンド(数万円以上)を払うファンもいたのである。

それに違法コピーだけではない。ファンが勝手に作成した字幕(翻訳の背景などの解説が画面いっぱいに入って肝心の本編映像のじゃまになる)や不正確な吹き替えも普通だった。

特にひどいことで有名なのは、ファンの間では「Big Green」と呼ばれる『ドラゴンボールZ』の吹き替え版だろう。ニューカッスル大学講師の吉岡史朗によると、00年代のはじめに英国に来たばかりのころは、日本のアニメを合法に鑑賞できるのは70年代にテレビで放映していた番組の上映会くらいだったという。

だが、時代は変わった。かつての日本企業は「かなり年配の保守的な男性」が経営権を握っていることも多く、ネットの普及によって現れた新しいチャンスを活用することに積極的ではなかったと、アニメ史を専門とするヘレン・マッカーシーは説明する。

それがいまでは、米国の配信大手などが放送前のアニメを買い付け、違法ダウンロードなどの海賊版に対して先手を打てるようになった。マッカーシーは「海賊版と戦う唯一の方法は正確な翻訳を付けたものを配信することであると、ようやく日本企業も気づきました。そして欧米企業と提携をするようになったのです」と語る。

世界共通の文化が誕生

これは根本的な変化であり、アニメ産業の価値が急速に高まっている理由のひとつでもある。アニメ作品を合法かつ気軽に観られる環境ができて違法ダウンロードが消え、アニメ業界の収益性が高まった。それを受けてプラットフォームが投資を強化する、といった好循環である。

これまでも世界にアニメファンはたくさんいたが、お金を払っている人は少なかった。「アニメ好きな人は世界中にいましたが、誰もが合法ではない手段で作品を楽しんでいました」と、吉岡は指摘する。「ところが、Netflixやクランチロールのような“公認”の配信サーヴィスが出てきたことで、いまではきちんと稼げるようになっています。だからといって過去に需要がなかったわけではありません」

つまり、アニメを簡単に観られるようになったからこそ、人気が高まっている。ゲームと同じで、もはやアニメはニッチなオタク向けの趣味ではない。なにしろ90年代にアニメを観ていた世代は子どもをもつ年になっているのだ。

最近は俳優のマイケル・B・ジョーダンが『NARUTO ーナルトー』をモチーフにしたファッションアイテムを売り出したほか、歌手のメーガン・ザ・スタリオンは雑誌で『ぼくのヒーローアカデミア』の登場人物のコスプレをしている(これに触発されて、作品中にスタリオンのファッションにインスパイアされた服が登場したこともとある)。

こうしてアニメとそこで扱われるテーマ(恋愛、アクション、高校生活、巨大ロボット、食文化など)は、世界中で人気となっている。配信サーヴィスが普及したことで、世界共通の文化が誕生したのだ。

「オンラインでのコミュニケーションが拡大するにつれ、なかでも先進国では10代や20代の若年層が体験するものが均質化されてきています」と、マッカーシーは説明する。「英国や米国、フランス、ロシアのティーンエイジャーは日本の10代の若者たちと同じものを楽しんでいますが、これはごく普通のことなのです」

利益を生むようになったアニメ

ネットフリックスがアニメに注力する理由は極めて単純である。「それが利益を運んでくるからです」と、マッカーシーは言う。「『アニメ』というラベルは『漫画』と同じように人々を引きつけ、巨額の利益を生み出すことができます」

また、『君の名は。』のような作品は中国で数百万ドルもの興行成績を記録している。アニメは中国で市場シェアを拡大する上で重要な鍵になると考えられているのだ。

ネットフリックスの櫻井は、直近の数カ月に限れば2億人に上る世界のNetflix契約者の半分はアニメ作品を観ており、アニメの視聴者数は年間約50%のペースで拡大しているのだと、ブルームバーグの取材に語っている。『ゼウスの血』は米国で制作されたNetflixオリジナルのアニメだが、80カ国で人気作品のベスト10にランクインしているという。

配信プラットフォームが新たな視聴者を獲得しようとするにあたり、アニメには別の魅力もある。漫画やコミックと同じように、アニメには膨大な量のアーカイヴがあり、しかもその多くは複数のメディアにまたがっているのだ。これは人気作品からできるだけ多くの利益を搾り取るための“メディアミックス”の結果で、ひとつのアニメからテレビ番組やゲーム、実写版映画などがつくられるほか、キャラクターグッズなども販売される。

ネットフリックスがもたらす変化

ネット配信の普及は日本にも変化をもたらした。日本ではアニメが非常に人気で、『劇場版 鬼滅の刃 無限列車編』や『君の名は。』といった劇場版アニメは、アニメだけでなく一般作品も含めた映画全体の興行収入を塗り替えている。こうしたなか、配信大手はフジテレビジョンといった日本のテレビ局と競う必要がある。

グラスゴーに拠点を置くアニメ配給会社Anime Limitedの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のアンドリュー・パートリッジによると、日本のアニメ業界では伝統的に出資者が「製作委員会」を設立し、この組織が国外でのマーケティングや版権管理も担うという。ところが、ネットフリックスによって状況は変わりつつある。

ネットフリックスは『シドニアの騎士』の配信したときのように世界全体の版権を丸ごと買い取って海外展開を管理したり、特定の層をターゲットにしたアニメを自ら制作したりするようになっている。例えば、『ブーンドックス』のラション・トーマスを起用した『YASUKE -ヤスケ-』は、欧米の視聴者を想定してつくられたNetflixオリジナルだ。

「ネットフリックスはオリジナル作品の制作に意欲的です」と、パートリッジは言う。「日本においても同じことを求めており、それが結果として非常に興味深い結果につながっているのです」

「アニメ」の定義を巡る論争も
日本のアニメは昔から米国のアニメーションよりも制作費が安く、自前で制作すればさらに安く上がる。「日本の作品に翻訳を付けて提供するというコストのかかるやり方をやめればいいのです。英語やフランス語のように世界の多くの地域で通じる言語で、日本語を母語としない世界の視聴者のために同じようなアニメをつくることができます」と、アニメ史家のマッカーシーは語る。

「何よりもいいことに、アニメにはあらゆる人のための作品があります」と、イースト・アングリア大学でアジアのメディア文化を教えるレイナ・デニソンは指摘する。「女性向け、歴史の好きな人向け、子ども向け、ティーンエイジャー向けなど、さまざまなジャンルがあるのです。ただ、これまではそのごく一部しか観ることができませんでした。配信サーヴィスはこれを変えたのです。アニメに対する理解を深める上で非常に役に立ち、素晴らしいことだと思います」

一方でアニメの価値が高まるにつれ、その定義を巡る論争も起きている。「アニメ」は一般的に日本のアニメーションを指す言葉だが、それなら米国で制作された『ゼウスの血』は「アニメ」と呼べるのだろうか?

この点についてマッカーシーは、『ゼウスの血』のような作品は「ラベルとしてのアニメ」であり、本質的にはマーケティングのための戦略にすぎないのだと指摘する。

「“米国製のアニメ”といった言葉を使うのは、お金が目当てのときだけです。買い手にそれが“アニメ”であると思わせないと、高値で売れないと考えているのです」と、マッカーシーは語る。「ネットグリックスがやろうとしていることは“アニメ”なのか、それとも“米国製のアニメ”なのか。それが重要になるでしょうね」

※『WIRED』によるアニメの関連記事はこちら
ご存じのように鬼滅の刃無限列車編が、米国でも公開され全世界を席巻している。
世界中が日本文化の塊であるアニメ映画に夢中のようである。

21世紀になってからハリウッド映画で観たいと思うような映画が減り、とくにここ10年で金を払って観たいと思って観に行ったのはQueenのフレディ・マーキュリーの伝記映画「ボフェミアンラプソディ」と・・・あとは・・・思いつかない。

一方アニメ映画(特撮映画)は観たいと思うものばかり。ジブリ作品はいわずもがなで、エヴァンゲリオンや、庵野監督によるシン~シリーズ、シンウルトラマン、シン仮面ライダーなど今からわくわくしてる。

私は昭和38年生まれ、世界初のTVアニメ鉄腕アトムの放映が始まった年に生まれた。当時はビートルズがデビューし文化と言えば欧米文化が全盛で、漫画やアニメは後にサブカルチャーと呼ばれたように、メインストリームの文化ではなかったのである。

だが、いまや冒頭のワイアードの記事を読む限り、世界的な文化もメインストリームの先頭を走り、21世紀は日本生まれのアニメが世界的な文化的影響力を持つ時代になることはもはや疑うことはない。

私のYoutubeのお気に入りには、登録している「岡田斗司夫ゼミ」が度々あがってくる。岡田斗司夫ゼミは、単なるオタク話ではなく、大人の教養として深すぎる話に夢中になって観ています。もはや
岡田斗司夫氏の話は東大で非常勤講師を務めたように、今後学問の一分野「特撮アニメ概論」として成立していくことでしょう。

世界で、アニメ漫画は猛烈な勢いで人気を増していることはいまや常識である。

70年代に海外に進出しだした日本アニメは当時子供であった欧米人に今日全世界にアニメ漫画が世界を席巻する種が撒かれた。

90年代まだハリウッドが面白いコンテンツを出していた頃、アニメや漫画に興味を持ったのは子供時代日本のアニメに惹かれたアジア系や白人のオタク男子を中心に密かにアニメファンが増殖していたようだった。

2000年代ネットが発達してから一気にアニメ日本文化多様化し、男女を問わず若者達は日本文化は新しい最先端の文化として受け入れ始めたと考えていい。

欧州では2000年からパリで始まった「ジャパン・エキスポ」を筆頭に、世界中で日本関連のイベントが広がりを見せている。フランスで最初に火がつき、アメリカ、南米、スペイン、イギリス、アジアではとっくの昔に文化として根付いている。

海外のアニメ・コンベンションが急速に広がっている理由に、多くの若者は、日常生活からの逃避を行ったようですが、自分と同じことに興味をもった人たちで形成されるコミュニティがあって、理解しあうことができ、同好のよしみで、出会いの場、コミュニティとして機能していったことにより、深く広く日本文化が広がっていったと思います

漫画やアニメをきっかけに日本文化に触れた若者たちは、日本文化の深さに触れ、日本にあこがれ、今や日本伝統文化の継承者となる人たちも出始めている。漫画やアニメとは別ルートだと思うのですが和食とか日本食が欧米で高い評価を獲得していったと思います。

海外のファンたちは、つい10年ほど前までは、漫画やアニメの情報は、ネットの不法ダウンロードや海賊版や友人同士での情報交換であって、アンダーグランド的なそれこそ密かな趣味の領域に過ぎなかったと思います。

NETFLIXやソニーなどビジネスマンたちが、日本のアニメの価値に気がついてしまったようで、おそらくここから10年~20年日本で生まれたアニメは世界の文化のメインストリームになっていくような気がしますが・・・・

最初はクオリティの伴った拡大を目指していくとはおもいますが、アニメや漫画は間違いなく枠をはめられることになりつまらないものになるリスクもあります。

私の興味を引き付けている限りは大丈夫でしょうが・・・・アニメの影響力が増せば増すほど西洋的価値観で制限を受けていくこととなりどこかの時点で面白くないものとなっていく公算が大きい。NETFLIXの制作するアニメにはそのつまらない非日本的な枠がもう少し見え隠れしている。

だが今のところ日本のアニメやマンガ、コスプレが、世界中の若者をひきつけてやまない力を持っている。

私は、書籍や雑誌ネットから多くの情報を得ているだけで、観光旅行以外海外との接点はないし、会社の現在のセクションには日本人しか働いていない。

だが、ネットと言う窓から世界を見渡すと、私の恣意的な方向が偏っているせいもあるかもしれないが、フランスや米国といった先進国の若者ばかりではなく、欧州、ロシア、アジア各国、イスラムの国々、中南米さまざまな国の多くの若者に日本の漫画やアニメといったポップカルチャーはいうに及ばず、日本文化そのものが多大な影響力を持っているように思えてならない。

その中でもアニメ・マンガがもたらしている影響力は20世紀終盤からすでに長い年月に渡って続いているものであり、21世紀の幕開けと同時に本格化したインターネットによる情報の浸透度の速さによって世界にさらなる力を持った。
 
純粋な若者なんてこの世には存在しないが、現実の自分の国の醜さから、漫画やアニメを通して観る日本を一種の理想郷ユートピアを日本に感じている有能な若者たちが世界に存在していると思う。

アニメやマンガといった日本文化、我々が思う普通の価値観が漫画やアニメを通し世界共通の価値観を導きだしている。こんな国はかつてあったのであろうか?唐や南宋といった時代日本の教養人はシナに対しそのような憧れを抱き、アヘン戦争に清国が敗れるまで江戸の教養人達も同じだったかもしれない。

敗戦後直ぐから1960年代位までの日本の若者も米国に非常に憧れていた時代もあったと認識しているが、今日本は同じような立場にいるという自覚がない。

あったとしても、国益の観点から見る日本人はどれだけいるだろうか?

私は当ブログで度々Queenのことについて記事を書いてきたが、自分が多感な時代に大きな影響を受けたものに関してはおそらく死ぬまで好きであり続けると思う。

時間の経過はもしかしたら熱意を失う場合もあるとは思うが、年齢を重ね社会とのつながりが増え、責任ある立場になればなるほど、人は自分自身の時間をとることは難しくなる。そして人生の選択において取捨選択をする際に大きく影響を及ぼすのが、自分が多感だった頃に影響を受けた小説や映画といったコンテンツの思想だったり名セリフだたりすることが多い。

例えば、私は北斗の拳のラオウのいくつかある名言で有名が、「ならば神とも戦うまで」とか

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はじめの一歩の名言「「努力した者が全て報われるとは限らん しかし! 成功した者は皆 すべからく努力しておる!!」

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そういった、なにげげないコンテントの名言が、人生に大きな影響を与えることが大きい。

余談だが私の場合は、植木等の無責任一代男にいい意味でも悪い意味でも影響を受けたかもしれない。映画に出てくる大企業の社屋は私が就職した会社の今は無き旧本社ビルである。子供の頃あのような大企業のサラリーマンになりたいと願ったのが運の尽きだったのか(笑)

おれは この世で一番 無責任と言われた男♪ ガキの頃から調子よく 楽してもうけるスタイル ♪学校に入ってからも ヨウリョウはクラスで一番 ♪月謝はいらない特待生 コネで就職かァ OK ♪会社に入ってからは 上役に毎日ごますり♪ ゴルフに小唄に碁のあいて なんとか課長になった♪ いかした女を見れば 手当たり次第に口説き 結婚の約束ァ口だけさ もともとその気はない ♪毎日会社に来ても デスクにじっとしてるだけ いねむりしながらメクラバン それでも社長になった ♪人生で大事な事は タイミングにC調に無責任 とかくこの世は無責任 ♪こつこつやる奴はごくろうさん (セリフ)♪「ハイ!ごくろうさん」

話をもどしますが日本のアニメやマンガは、今だけではなく今や今後50年の世界にもしかしたら決定的な影響をいい意味でも悪い意味でも影響を与えるだろう。
                                   
「アニメーションは子どもが観るもの」という呪縛を日本という国は取り除いた。そして日本人身自身がそのことにまったく気が付かないうちに、いつのまにか世界から理想の国家のように勝手に思われているのだ。日本はそのことに気づき、世界と向き合っていったとき、アニメ・マンガは日本の未来と世界をよりよい方向、さらにいえば「世界平和」へと導くことも可能な立場にある。

日本が創りだした文化であるアニメ・マンガで育った世代は、これからますます世界の中心へと出ていく。ある限定された国というだけではなく、文字通り世界中である。

もしかしたら後世21世紀の時代の価値観を研究した歴史学者は、21世紀の価値観は日本の少年ジャンプの精神「努力」・「友情」・「勝利」によって作られたと結論づけるかもしれません(笑)

世界の若者が、進撃の巨人、鬼滅の刃、エヴァンゲリオンといった日本のアニメを通して倫理や価値観を強く意識するようになったと口にする世界の若者たちが社会のイニシャチブを握るようになったとき、日本という国の存在感と役割はわれわれがいま思っている以上に大きいものになっているはずなのである。
                  
日本には未来がないなどと自虐的に語る腐った識者は黙っていろって思う。

あらゆる視点で、将来の日本がどうなるかの大きな岐路に立っていると思うのだが、なぜ日本人自身がアニメ・マンガの影響力を正しく理解しょうとしないのか、官僚や政治家、経済人達の頭の悪さにイラつきを覚えてしまう。現在のアニメ・マンガが世界に与えている影響力の強ざは、そうした短期的な論理だけで考えていけるレベルをはるかに大きく超えている。

そこにはクリエイティブというものに対する日本人、そして「官」 の考えの矛盾があるのではないだろうか。本書は、そのポイントに入っていく。

日本は「クリエイター」という仕事に対し偏見を持っている。一般企業という村社会に守られた多くの日本人は、自由に生きる、漫画家、アニメ一夕ー、映画監督、フォトグラファーであれ、クリエイターと呼ばれる職種の人にたいし「好きなことしていていいねえ」
といった、ある種の偏見を抱いている。プロとして活躍しているクリエイターを羨む心理の表れなのか・・・産業人として堅気扱いしていないと思う。

世界の人々が、アニメやマンガ、ファッションを通して、日本に抱いてくれている印象は何事においても相手に「敬意」を払と言う点だが、皮肉なことに日本人は相手に「敬意」を払う民族だと思わせるコンテンツを作る人々に対し、一番敬意を払わないのは当の「日本人」であるのは悲劇を通り越して皮肉だ。

われわれには当たり前のように目の前にあるアニメやマンガやファッションを、世界
の若者たちは、オリジリティーに溢れ世界のどこからも生まれてこないもの当の当のと見ている。
 
まず日本人自身が自分の周りにある壁を崩し、世界から日本がどう見られているかを知ったときにこそ、よりよい世界にしていくために自分たちができることも、出口のない中共ウイルス禍に悩み苦しむ年月に終止符を打つために何をすべきかも、見えてくると思うのだ。

短期経済の視点で、諸刃の剣として、ネットによる違法ダウンロードや違法サイトの問題がアニメやマンガ業界に立ちはだかったのもまた事実であるが、世界全体のこれまで手をつけてこなかったエリアでの認知度をありえないほど高め、伸びしろの可能性もとてつもなく広げたこともまた事実なのである

アニメを輸出産業と当して見た場合、自動車産業ほどではないにしても、漫画やアニメコンテンツ産業へと育っていく礎は 残念ながらNETFLIXにかかっているかもしれない。



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昨年のNHK大河ドラマ「麒麟が来る」は我々日本国民に明智光秀と織田信長に新しい角度で光を当て、本当に面白かった。

最終話、エンディングは予想通り光秀生存説を匂わすイメージを採用した。


私は、光秀=黒衣の宰相「天海僧正」説に非常に興味があった。だが、天海が死亡した年は寛永20年1643年と正確に記録され本人も107歳であるとして亡くなった。明智光秀は1528年生まれであることから、もし天海が光秀なら115歳で亡くなったことになってしまう。
現代でも115歳まで生きればギネス的に世界長寿である。可能性はゼロではないが、光秀=天海説の最終結論はわたしのなかでは残念ながら「否」であった。

近年光秀と天海の筆跡から光秀と天海は別人であるとと断定されている。ただし、光秀と天海には共通する部分があり天海は光秀と接点があった可能性があるという。






だが、私は光秀と天海、家康に何かしら隠された繋がりがあることは間違いないと思っていた。もしそうでなければ、光秀重臣の斎藤利光の娘春日局を家光の乳母に採用するはずがない。
家光誕生当時、京都にいた春日局(お福)は乳母の公募に応じたということになっている。だが、いやしくも将軍家の世継ぎの乳母を公募などするはずがなく、通常であれば譜代の家臣に縁のある者が取り立てられてなるものである。

だが、徳川家に縁もなくしかも世間的では主人殺しの謀反人光秀家臣の娘お福がなぜ家光の乳母になったのかどう考えても不自然すぎる。

京都所司代に乳母募集の高札が立てられ、お福(春日局)が応募したら最終面接に残って採用された?作り話に決まっているではないか!よほどのバカでなければ、そんな話を信用するはずもない。天海がお福を推挙した以外考えられない。そもそも三代将軍「家光」の名は、家康の「家」+光秀の「光」ではないか!






諸説あるが、お福(春日の局)を推挙したのが天海であるならば、天海は明智家関係者で光秀に極めて近い人物であると思っていた。具体的には光秀長男 明智光慶あたりかと漠然と思っていました。

先日YouTubeのおすすめ動画で「天海=明智左馬之助」説を見た。

明智左馬之助といえば加藤廣氏の左馬之助の恋を読んだことがある。今でも私の本棚に鎮座している名作である。

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左馬之助の最後は自害であったが天海僧正=
明智左馬之助であれば全て納得矛盾しない。
これで私の長年の疑問が解けた!

「天海=明智左馬之助」これは真実のような気がしてならない。



  

天海=光秀説は古くから伝承としてあったようだ。大正時代最初に天海の伝記を書籍として出版した須藤光輝氏が「大僧正天海」(冨山房)において、天海=光秀説ではなく、天海=左馬之助だともし見抜けていたならば、今頃謎でもミステリーではなく教科書に載る正史となっていたかもしれません。いや今後研究が進めばもしかしたらそうなるような気がしてなりません。

天海が生まれた年と左馬之助が生まれた年が同じであれば天海=佐馬之助の可能性はかなり高い。

天海の墓が、大津坂本の慈眼堂にある理由も理解できる。比叡山焼き討ちを実行した光秀が再建し保護した寺であり、明智左馬之助が関わった寺である。左馬之助は坂本城に戻り自刃した事になっていますが諸説あり不明です。天海と徳川家康とは、天海が天海として徳川家康に会う前から深い関わりがあったのは事実のようだ。

一つ疑問に思うのは天海がなぜ自分が左馬之助であると公にしなかったかということが疑問だ。

あれだけの信頼と権力が有れば、自分は明智左馬之助であると公言し、明智光秀の汚名を返上させることも可能であったかもしれない。それなのに何故公言しなかったのであろうか?

その点が天海=左馬之助説の弱点かもしれない。

私が思うには、天海は明智の復権より天下の安定、徳川家の権力を盤石にすることを選んだのかもしれない。

大河ドラマ「麒麟が来る」風に言えば、光秀が求め、その意志であった麒麟が来る世の中を作ることを優先させたのではないだろうか?

やはり、理由はどうあれ、どう転んでも主君殺しをしたことは免れず、光秀を美化すれば、盤石な幕府にはなれないからであろう。

そこで、天海僧正は、後世わかる人にはわかるよう暗号をかず多く残したのだと思う。

日光に家康の墓所東照宮の建立を進言したのも天海、その奥に広大な空地(あけち)を明智平を命名し、明智が徳川の奥に存在すると暗号を残した。更に比叡山「不動堂」に、わざわざ豊臣家が滅亡した年にあたる慶長20年(1615年)2月17日の日付で「願主 光秀」と名が記された石灯籠を寄進したのだ。

比叡山に光秀という名の僧がたまたま居たとしよう。だが「願主光秀慶長20年2月17日」と入った石灯籠を残す行為は偶然と片付けられるだろうか?そもそも、比叡山を焼き討ちした明智光秀の光秀を名乗る僧が存在すること自体不自然である。

石灯籠を寄進する行為は現代では小金持ちの一般市民がする行為だが、比叡山の僧が寄進することは不自然。主に当時石灯籠を寄進したには戦国武将が戦勝祈願の為に寺社に寄進したものが多い。

明智一族を滅ぼした憎き豊臣一族を滅ぼす戦いである大阪夏の陣が始まったのは同年4月26日、大阪城落城が5月8日、2月17日の日付は夏の陣をやるぞと決行を決めた日付で石灯籠を寄進したと考えると物凄く自然だ。そして解りやすい暗号である。

春日の局を家光の乳母に採用したのは天海の助言であることは間違いないが、熟女好きの家康がふくに産ませたのが「家光」との異説もある。








徳川3代将軍は徳川家光である。2代将軍秀忠の長男で幼少時は竹千代と呼ばれていたが、病気がちであった。一方弟の国松(忠長)は聡明で健康であったために、両親の秀忠とお江夫妻は、兄竹千代よりも弟国松をかわいがった。ここで竹千代の乳母であった春日局が駿府城に隠居していた家康の元に駆けつけて不当を訴えた結果、家康の命令によって家光が3代将軍となったのである。「生まれながらの将軍なるぞ」は家光の台詞で、優秀な老中たちに支えられて「参勤交代」「鎖国」などの政策を行い、立派に将軍としての役目を果たすのである。これが通説である。しかし、家光は初代将軍家康の子どもであるという説があるのだ。

織田信長は天下統一のめどがついて、邪魔になった徳川家康を京見物にこと寄せておびき出して、謀殺しようとした。家康は少人数のお供とおびき出された。一方明智光秀の家老である斉藤利三は、自分が長年友好関係を築いてきた四国の長宗我部家との関係が信長の一方的な判断によって断ち切られたことに怒りを覚えていた。信長は近畿地方を制圧したが、長宗我部も四国全体を手中に収めようとしていたので、三男の織田信孝を総大将とした四国征伐軍が結成された。出発日が天正10年6月2日、まさに本能寺の変の当日であった。利三は自分と友好関係にある長宗我部を救うために、本能寺の織田信長に襲いかかったのである。この結果、徳川家康は命を助けられることになった。家康は命の恩人の斉藤利三の娘であるお福(春日局)を召し出し、子どもを産ませた。そして家康はその子(後の竹千代=家光)を息子である秀忠夫妻に「長男として育てろ」と押しつけた。秀忠夫妻は面白くない。その後彼らに実の子が生まれた。国松(=忠長)である。当然2人は国松をかわいがり、竹千代を疎んじた。あわてた実母の春日局は駿府に駆けつけて家康に直談判(私の子どもの竹千代を将軍にしてください)したわけである。

※2代将軍秀忠は、平凡な男で、関ヶ原の戦の時にも真田幸村との戦いに手間取って戦に参加することのできなかった頼りない遅刻息子である。しかも家康の言いなりである。

※日光東照宮には、家康と家光の廟はあるが、秀忠の廟はない。なぜだろう。

※弟の国松は忠長であるのに、なぜ竹千代が家光なのか?これは家康の「家」の字をもらい、家康の子どもであることを暗示しているのだ。

※斉藤利三は明智光秀の家臣であった。春日局の父である。したがって本能寺の変に首謀者の一人として参加していた。つまり、本能寺の変は明智光秀の謀反と言われているが、協力者に斉藤利三がいたのである。

家光の弟国松は成人して「忠長」となる。秀忠の長男であるから「忠長」・・・・これで決まりかもしれません。


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【東京ホンマもん教室】2月21日 放送 見逃し動画 日本人が知らない!中国ホンマもんの話~超大国との向き合い方~•2021/02/21 

なにがホンマもんじゃ!ブチ切れそうになったので、途中で切ったが戻って最後まで視て、ふざけんなって思ってこの記事を書いた。

【新経世済民】2021年2月17日From 藤井聡@京都大学大学院教授 

今、中国は、途轍もない勢いで膨張し続けています。

少し前まで中国は、日本よりも遙かに経済力も弱く、かつ、政治力・外交力についてもアヘン戦争、日清戦争で大国であるイギリスや日本に敗れてから過去100年以上もの間、「二流国」の地位に甘んじている状況が続いてきました。

しかし今、中国はまさに「日の出の勢い」で大国化、超大国化しつづけています。

例えばコチラのグラフをご覧下さい。

これは、これまでの日米中のGDP(名目)の推移と、その推移に基づく2040年までの推移の予測値です(過去10年間の成長率が持続すると仮定しました)。

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ご覧の様に、消費税を増税した1990年代後半まで、日本は順調に成長し続け、日本の経済規模は米国と並べても遜色がないくらいの水準にありました。そして、中国より圧倒的に大きな経済規模を誇っていました。

ところが、1997年に消費税を3%から5%に増税してから状況が一変。その消費増税のせいで需要が縮退し、供給を下回る「デフレ」不況状態となり、そこから全く成長出来なくなったのです。

一方で中国は、2000年代から、世界のグローバル化の加速の波に乗り、一気に成長し続ける状況になります。

そして、2010年頃には日の出の勢いにある中国は、デフレで低迷し続ける日本を抜き去ってしまいます。

そして、2020年代前半の今、日中の格差はどんどん広がり、今や中国は日本の3倍程度もの経済規模を誇る経済超大国へと膨張したのです。

そしてこのままでは、日中両国の格差はますます拡大していくことが明白です。

中国はぐんぐんと成長し30年代前半には米国を抜き去ることが予期されています(コロナ禍の影響を考えれば、20年代後半に抜き去るのではとの観測もあります)。

そして、2040年頃には、日中の格差は今のさらに倍以上の7~8倍程度にまで膨れ上がることが予期されているわけです。

もうこうなれば、日本は経済、外交、軍事といったあらゆる側面で中国に「圧倒」されることは必至。

今はまだ、かつて日清戦争で勝利を収めた日本が、東アジア地域における「覇権国」の地位を占めており、アメリカやヨーロッパのパートナーは中国ではなく日本だということになっています。

しかし、それだけの国力の格差が開けば、そうした日本の地位は確実に失われてしまうことになります。

そんな日本の凋落を決定付けるのが、中国の「尖閣諸島」に対する侵略、すなわち、尖閣を巡る日中の争い、すなわち、紛争ないしは戦争における中国の勝利です。

この紛争・戦争において中国が日本に勝利をすれば、日清戦争で激しく傷付いた威信を、中国は完全に取り戻す事になります。

そして東アジアの覇権国の地位を、中国は日本から完全に奪い取ることに成功します。

そうなったとき、経済的にも外交的にも、日本は中国の圧倒的な劣等国家となり、中国に飲み込まれ、従属・隷属していく状況となるでしょう。

そして、日本は中国にあらゆるマーケットを奪われ資本を奪われ、日本の大企業の多くが中国系に買収されてしまうことになっていくでしょう。

そして、中国は日本の親中派の政治家を徹底的に支援し、取り込み、日本の政治を中国に利する方向にどんどん歪めていくことになります。それは丁度、戦後アメリカが、日本の政界に対して自民党を使って徹底的に進めてきた工作そのものです。

もちろん、米国はそうした中国の日本に対する支配力の増強を嫌うでしょうが、大国中国がそれを強く望めば、中国と事を構えたくない米国も、中国の日本支配を徐々に許容していくことになるでしょう。

かくして、このまま進めば、日本は米国と中国の両経済大国に対して属国化していくことが予期されるわけです。

そうなったとき、普通に日本に生まれた日本人は、米国、中国から、徹底的に搾取されていくことになるでしょう。

とりわけ、中国は日本に対する日清戦争や満州事変の「恨み」を持っており、日本に対する態度にはチベットやウイグルに対する弾圧的な側面を確実に含む、あるいはそれ以上となり得ることは間違いないのです。

・・・・

というようなストーリーを目にしても、多くの日本人は俄に想像できないかも知れません。

しかし、上記のGDPのこれからの推移を見れば、そうした悪夢の未来は十二分以上に簡単に予想されうるリアルな未来なのです。

当方が編集長を務める表現者クライテリオンでは、そうした悪夢の未来を絶対に回避せねばならないとの認識の下、この度、

『抗中論~超大国へのレジスタンス』

を出版することとなりました。
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https://bit.ly/3b7VXME

本誌では、今日の大国中国の実情、ならびに、これまで日本が中国を侮り続けてきた過去を振り返ります。

そして、単に中国をディスりたい感情を煽るだけの「嫌中論」や、先の大戦について中国に償わねばならぬとの気分に裏打ちされた「親中論」とは完全に一線を画し、今のあるがままの中国をしっかりと見つめ、それに対して独立を確保するために如何にして抗うべきなのかを論ずる

「抗中論」

を打ち立てます。

これからの日本の未来を考える上で、日本は米国のみならず、中国からも独立を確保せねばならないのであり、その必要性は近年、飛躍的に拡大しているのです。

そんな時代状況を踏まえ、是非共、この

「抗中論~超大国へのレジスタンス」

https://www.amazon.co.jp/dp/B08T77KDZC
https://bit.ly/3b7VXME

をご一読いただきたいと思います。

何卒よろしくお願い致します。

追伸:
抗中論において何よりも重要なのが、日本の国力、基礎体力を増進すること。にも関わらず、下らない「財政破綻論」だとか「コロナ騒動」だとかに惑わされていれば、いつまでたっても抗中なんて絶対無理。そんな現状を打破するためにも是非、下記、ご一読ください。
『「ポリコレ」というモノの見方を、今回の「森喜郎発言」騒動や「コロナ」騒動を機に是非しっかり身に付けて下さい。』


消費税が日本を駄目にした、その通り・・・・だが、消費税を5%から8%にした時の内閣参与だったテメーがよく言うわ!私がこのブログで8%から10%にしたら日本は死ぬといいくら書いても、酒場ぼ酔っ払いの戯言と変わらない程度、まったく影響力は無い。だが、元内閣参与だったせんせが、消費税が日本を駄目にしたと言うくらいだから、体を張って止める行動をしたなら評価しようが、いったい何をしていた?なぜ人のいい安倍さんを説得できなかったのか!内閣参与だったあんたの力不足だったからとちゃうの?

そんなパチモン保守の藤井せんせのお話に違和感を感じない人間はおまへん。

このホンマモン教室のゲストが凄い!人望がないことで有名な元外務大臣 岸田 文雄、前回が亀井静香、次回が小沢一郎だそうだ!なんちゅう人選だ!日本をぶち壊してきた人間たちに話を聞いて納得できるか!亀井さんは消費税増税に反対の立場だったが、岸田は増税派の親玉だろう。親中的岸田に消費税増税の愚を説明して問いただしたならば藤井せんせを評価するが、インタビューで一切触れていない!だからこいつはパチモンやで!

で、次回ゲストが小沢一郎!失笑してしまう。ほんまもんのパチや!

藤井せんせの頭の中は未だに中国は成長していると信じている・・・・
おめでたいにも程がある。

中国の統計が正しいとでも!コロナ禍が終われば中国の一人勝ちだと!何ぬかしとるんや!

結局こいつは日本のDS、中国共産党のプロパガンダを公共の電波でしゃべり、(私はネットで視たが)中国の国益に利す宣伝行為をしている。

藤井せんせの考え方は、多くの財界人達とある意味共通している。日経新聞史観とでも言うべきだろうか?中国=人口が多く=マーケットが広い=高度成長を持続してきてこれからも持続できる。

藤井せんせには中国は嘘つきで、統計なんてまったくあてにならないという視点が無い。有ったとしても少なくとも番組中で言っていない。

藤井せんせのレッテル分けからすると、私は、嫌中論者に入るんちゃうか?

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選択肢がおかしい。私は、日本の国益を考え、中国のプロパガンダに惑わされず、中国の真実の姿を見据えて、中国へ備え、中国の代理人たちの影響力を無くしたいと考える、愛国者である。

いったいどこに入るのか?藤井せんせの分け方で言えば、「嫌中論」に入るのであろうが、それは分かったが、藤井せんせは自分自身「嫌中論」なのか一番下の戦前の右翼の唱えた「大アジア主義」「反米主義者」なのか立場を明らかにしていない。

この3分類に入らない「現実主義者」であるというならば、自分以外の人間の対中スタンスを3分類化したこの分け方は、フェアではない。左翼の自分たちの意見と異なる者=「ネトウヨ」分類とまったく同じではないか?

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まともな学者や、エコノミストであれば、中国のGDP統計が大嘘であることは常識である。天才高橋洋一先生は中国のGDPは実際の1/3程度ではないかと言う驚くべき数字を推計している。で、そんなこと無視して上のグラフはネーだろう・・・・中共のプロパガンダ統計そのものだよね!


有名な李克強指数とは、中国首相李克強が自国の統計がいい加減で信じられない為、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を参考にしているという指数だ。

藤井せんせの示した表は、明らかに下駄をはいた中国のプロパガンダ統計を表にしただけで、私は藤井せんせはサイレントインベージョンされた代理人である疑いを抱いてしまう。

藤井せんせは中国首相李克強氏より中国のGDPを信じているようだ。また、中国のGDP統計に表れる不動産投資のGDP比率は、異常に高く、中国のGDPの伸び=不動産投機に等しいと言うのが実態で、未来の経済の成長に貢献するような研究開発費は伸びてはいるものの対GDP比では依然低いままだ。

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中国語に堪能で、中国で通訳や貿易の仕事をし、中国経済に精通していたが、中国に見切りをつけ、日本に引き揚げてYouTuberをやっているDeepMax氏の情報をここ数年毎日のように視聴している。現地で中国人相手に商売をしてきたせいもあるが、情報が生で生きが良い。DeepMax氏の情報によれば、藤井せんせの頭の中にあるような、輝かしい中国の未来など欠片も見えてこない。伝わってくるのは、今にも崩壊しそうな悲惨な中国経済の内部実態である。


03-10 巨額債務償還期限到来で淘汰が始まる•2021/03/10

1兆5000億の売り上げのある華夏という不動産デベロッパーが倒産しそうだという。中国最大の保険会社である平安保険が、共産党からの命令で、3000億円貸しているが、返ってこなそうだという。貸し付けているのは、平安保険だけではなく、同業他社だったり、あらゆるところからだ。一般に今中国では、大企業はお互いに金を貸し付けあって資金繰りをしているそうだ。回っているうちはなんとかなってきたが、それが焦げ付きそうで、大手不動産デベロッパーが倒産した場合、資金繰りが間に合わず、巨大企業の連鎖倒産もありうる状況だという。


中国の地方政府の主な収入は、大手デベロッパーに不動産を開発させ、その不動産貸付料で収入を得ており、不動産開発は止めるに止められないアリ地獄に嵌まっている。無理な不動産開発の結果、人が全く住まない鬼城と呼ばれるゴーストタウンが生まれ、現在も増殖中なのだ。それでも不動産価格は政策上、上昇し続けないと、バブル崩壊してしまうので、無理やり上げ続けてもいる。その結果庶民は家が買えない、中小企業は会社の賃料が払えない状況になっている。


中国経済はバブル崩壊が起きる起きるといって、起きないではないかと言う藤井せんせ みたいな人達がいますが、実態は不動産投資でGDPを底上げし、自転車操業の資金繰りで無理やり経済を動かしている状態である。資本主義であればとっくに潰れている国有企業が、ゾンビのように生きながらえ、バブルが弾けそうになると、社会主義なので絆創膏を貼り貼りしていれば、何とか生きながらえている。だが、もうそろそろどうにもならないところまで追いつめられている。故に藤井せんせの示す中国の超経済大国化はありえないちゅうの。

【日経新聞】2021年2月18日 18:30 (2021年2月18日 20:46更新) 

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バス停のベンチに腰をかけ、新築物件の広告看板を持つ男性(天津市)

【北京=川手伊織】中国で財政の不動産依存が加速している。地方政府が2020年に国有地を不動産会社に売って得た収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割を超えた。景気対策の減税などで税源が細るなか、マンション開発に伴う収入が地方財政を支える構図だ。北京市や上海市など大都市を除けば不動産市況が停滞する地方も多く、不動産頼みも限界が近い。

国有地の売却収入は日本の特別会計にあたる「政府性基金」で管理している。20年は前年比16%増の8兆4142億元(約135兆円)となった。税収の柱である増値税(付加価値税)と企業所得税(法人税)を合わせた額に匹敵する。地方政府の貴重な財源だ。

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一般会計で管理する20年の税収は、15兆4310億元で2.3%減った。新型コロナウイルス対応の減税や名目経済成長率の鈍化で、財政収入は44年ぶりに減少した。土地売却収入の税収に対する比率は55%に達し、15年の26%から2倍に高まった。

土地売却収入のほかにも、地方税収には城鎮土地使用税など不動産関連5税がある。20年分は未公表だが、19年までの10年間で4倍に増え、地方税収の25%を占める規模に拡大した。不動産関連の財源がなければ、地方財政が維持しにくくなっている。

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都市間の優勝劣敗も鮮明になっている。不動産市況の好不調が土地売却収入などの増減に直結し、地方財源の格差を生んでいる。

北京市、上海市、広州市、深圳市の1級都市では、新型コロナ対応の金融緩和であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、マンション取引が活発だった。20年の土地取引面積はいずれも前年より2桁増えた。この結果、土地売却収入も北京市で15%増、他の3都市は5割増えた。重慶市や西安市など内陸の拠点都市も収入が増えた。

対照的に、不動産の取引面積が前年を下回った天津市や鄭州市は、土地売却収入も減少し予算を割り込んだ。新型コロナの爪痕が深く、不動産需要が戻らないためだ。中国メディアによると、天津市は20年11月の土地売却オークションで開発業者の入札がゼロだったという。19年に続き予算割れで、20年は予算を4割超も下回った。

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不動産関連の収入がしぼめば、地方政府の債務返済にも影響しかねない。例えば、「専項債」と呼ぶインフラ債券は土地売却収入が9割を占める政府性基金を主要財源として返済する。20年の同債券発行額は3兆7500億元と、前年より1兆6000億元増やした。

インフラ投資は新型コロナの打撃から経済を立て直すけん引力になったが、増発した分の返済圧力も高まる。不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「土地の売買が不調なら、地方政府の債務管理などに影響を及ぼしうる」と、将来のインフラ投資への影響を懸念する。

不動産市場を下支えしようと、外部から来た人に対する戸籍制限を一段と緩和する動きも広がっている。

福州市は1月から、学歴や年齢、職業といった戸籍付与の条件を撤廃した。高度人材だけでなく、農村からの出稼ぎ労働者(農民工)を含めた一般的な労働力の流入を増やし、人口規模を拡大する狙いだ。19年の同市の戸籍ベースの人口は約710万人。同市幹部は中国メディアに「35年までの1000万人突破が目標」と明言している。

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蘇州市は賃貸物件に居住する人にも戸籍を開放する。中国では戸籍取得の条件に持ち家の有無を掲げる都市も多い。戸籍の付与を通じて、賃貸居住者が受けられる公共サービスの質を高めることで、人口流入を促す。

同市は同じ省の南京市と、戸籍取得に必要なポイントを相互承認する。外来者は両都市を行き来する限り、これまでためたポイントが無駄にならない。近隣の大都市どうしで人材の流動性を高めて、都市圏を拡大させる狙いもある。

青島市などは高学歴人材などに絞って条件を緩和している。不動産市況が好調な広州市なども同じような政策を打ち出す。「労働力人口が減少するなか、都市の魅力が高いうちに将来の高度人材や労働力を確保する狙いがある」との指摘もある。
大企業がやばい状況で、雇用の80%を支える中小企業はどうかといえば、更に危機的状態になっている。不動産の値上がりし過ぎ家賃が高騰しすぎて、小売りの商店が賃料が払えなくて撤退、夜逃げしている。小売店は皆ネットにお客さんを取られ商売が成り立たなくなっている。やがて失業者が溢れどうして藤井せんせの言う日本が奴隷になる強い中国になると言えようか?現在は不動産投資を抑制していない状態でこれで、日本のように不動産投資を抑制したらどうなるか・・・・その場合、藤井せんせの言う説は当たりますかね?


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藤井せんせは2021年までに貧困は全てではないが、昔から比べればだいぶ撲滅したと主張しています!本気なのだろうか?貧富の差が激しくなっただけで、私には全く説得力がない。

2049年までに沖縄・台湾を占領すると白昼夢を見ている。



DEEPMAX氏が李克強指数ではないが、中国の庶民の景気がいかに悪いか面白い統計を見つけてきた。ビールの消費量である。

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2020年はウィルスの影響もあるだろうが、2015年から年々減少してきている。
中国人が健康志向になっているというなら話は別だが、庶民の懐は着実に貧しくなってきているのだ。
中国は貧富の格差が開いたまま、人口ボーナス期を終え日本のように少子高齢化が進む人口オーナス期に突入してきているのだ・・・




藤井せんせの本を買うより朝香さんのそれでも習近平が中国経済を崩壊させる
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こっちがホンマもんで、私はお勧めだね!

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どさくさまぎれに中国の立場を啓蒙するような宣伝説明をする藤井せんせは中国のエージェントである可能性を否定できない。

中国は大国になるんだから日本は諦めろ!と言っているようにしか聞こえなかった!
藤井せんせはホンマモンではなくパチモンじゃ!


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石巻市 2011年3月・・・・・・・・石巻市 2021年2月

3月11日を迎えた。
あれから10年の時が流れた。

東日本の太平洋沖を震源とする巨大地震が発生し、岩手、宮城、福島県、茨城、千葉の沿岸地域は大津波に襲われた。東京電力福島第1原子力発電所はすべての電源を喪失し、4基の原子炉は水素爆発を起こし放射能が飛び散った。

死者行方不明者、関連死を含めると2万人弱の犠牲者となった。我々は震災犠牲者に心を寄せ、被災者と、被災地の復興を支え抜く意思を新たにする日である。



今の日本は中国武漢の中国共産党のウイルス研究所で発生し世界中に飛び散った中共ウィルスののおかげで、期待していた東京オリンピックが延期となり、今年の開催も海外客なし、多くの競技で無観客となるおよそスポーツの祭典のオリンピックとは言いにくいものになりそうである。


中共ウィスルの患禍に「当たり前」の日常を断たれ、社会経済活動の停滞が続いている。
私が当ブログで中共ウィルスと書き続けるのは、このウィスルが中国共産党傘下の研究施設より世界中に拡散したウィルスであることを忘れない為である。



当ブログでは東日本大震災を3.11、アメリカ同時多発テロ事件を9.11と書き続けている。
これも、あの日の記憶を忘れない為である。

3.11において、日本が一致団結し毅然と対応した姿を見た世界中の人々は、日本と日本人に対し畏敬の念を抱いてもらった。


諸外国では、先進国・途上国を問わず、自然災害の後には暴動や略奪が大量発生し、社会が無秩序化するのが通例である。ところが、日本では、そういった犯罪が全く起きなかったのだ。むしろ、日本人は平時以上に冷静に行動し、「助け合いの精神」を発揮した。

これは、我々日本人の民度の高さと美徳だと思っています、この記事を書いている最中に拾った面白い記事がありましたので、コピペしておきます。





日本人初の宇宙飛行士、毛利さんはある新聞で「自分は宇宙に出て、日本人の世界で与えられている役割を実感した」と語ってました。


スペースシャトルの狭い空間に多種多様な民族と国籍の人々が生活すると、それぞれの何気ない生活習慣が危機的な場面をもたらすそうです。


これは、この特殊な空間と状況では大問題です。ところが不思議な事に、このような場面で毛利さんはいつもの自分のままに振舞っているだけなのにこの一触即発の事態が丸く収まるというのです。


同じテーマで事例は変わります。

たしか、PsychologicalTodayという雑誌に日本ミツバチの行動の特異さ関する報告がありました。米国ではミツバチが別のミツバチの巣に間違えてはいると殺されてしまうそうです。

ところが、日本では仲間として迎えられるそうです。米国ミツバチの巣を日本に運ぶと1年後に日本のミツバチと同じ行動をとるそうです。


つぎは、植物の例です。京都で森林の学会が開かれた折、スゥエーデンからの著名な生態学研究者のコメントが新聞にのってました。「日本の山野の緑の多種多様さに驚きました。このような場所は珍しい。自分の国の木々の緑はモノトーンです」と。


この理由を自分なりに調べますと、東北の一部より以南は氷河に覆われていなっかた事が原因のようです。ありとあらゆるSeeds がそのままに生き続けていた。


米国からやってきたミツバチは、この日本に特有の植物のライフスタイルの影響を受けているに違いないと気づきました。


人間も大地とそこで生きるあらゆる生命体から情報を受けその影響のもとで生活します。

音、色彩、電磁波、五感の範囲からそれを超えている情報の総てにさらされ、生きています。


日本人の受け入れやすい「共存共栄」というコンセプト。

この底には、この国土の持つ風土のバイブレーションが沈着している無意識的価値観があるとおもいます。そして、このパラダイムをライフスタイルとしている人を日本人というのだと思います。


日本の国技のチャンピオンシップはここ何年かは外国人がもってます。それを、当り前のように我々は受け入れます。一方、CBSソニーがハリウッドを、そして三菱地所がロックフェラーセンタービルを買った時の米国内の反応を見れば、大きな違いです。


日本人は島国根性どころでない柔構造の深く広い器のように感じます。宇宙飛行士の毛利さんは前述の体験をして「今後の世界の将来に日本人が果たすべき役割を漠と感じた」と述べられていました。

今回の東日本大震災をとうして見え自覚できた日本人の特質を考えると毛利さんの発言がより深く理解できました。


米国からやってきたミツバチでさえ日本列島に住むと共存共栄へと行動を変える。非常に興味深い話である。

依然疑似科学の領域ではあるが、土地が持つ波動というものがある。パワースポットやゼロ磁場から、地鎮祭を行う理由は、土地を司る自然霊への礼節であるそうで、氷河期も氷河に覆われなかった日本列島に宿る超自然的な何かが、我々日本人の行動に規範を与えているのかもしれません。

この10年で震災の瓦礫は福島原発を除いて撤去され、道路、鉄道、災害公営住宅などインフラ面の復旧は確かに進んだが、多くの被災地で震災前の日常は回復していない。復興はまだ途上である。

震災前日常の回復、はたぶんこの先もずっとしないだろう、その代わり新たな日常が始まり、新たな営みが始まったのである。

私は福島の復興を妨げている風評被害の最大の元凶は、反原発運動であると思っている。

反原発運動という左翼活動家達の政治運動によって、原発事故は過大に宣伝され、福島の風評を悪化させてきた。左翼の人達のメンタリティは韓国人の日本に対するメンタリティと共鳴しているように思う。彼らは日本を貶めることに快感を覚え、生きがいを感じている困った生き物である。福島風評被害の根絶なくして、日本の再生はない。つまり、左翼活動家や韓国人の主張を尽く論破し、左翼思想家を増やさないことはある意味で、直接的ではないが一種の震災復興活動である。

福島風評被害は、中共ウィルス患禍の差別やいじめと同じで風評被害は被害者がもがいても、なくならない。地上波TVのワイドショーはウィルスに過剰な恐怖を抱かせるもので、ウィルスに感染した者は気が緩んでいたと言わんばかりの主張がまかり通ている。感染者や医療従事者に対する差別も根は同じだ。

一人一人が過剰に恐れたりすることが、風評を起こすという自覚が足りない。被害者を守りながら、社会の中に潜んでいる風評と差別の芽を摘んでいくことでしか、風評や差別の根絶はできない。一人一人が、風評、差別に向き合う覚悟を持ちたい。

だが、震災の記憶を残すことと風評被害の紙一重なのかもしれないのも事実である。

原発事故は起こるべくして起こったかもしれない。反原発派の執拗な反対運動に対し安全であることを強調しすぎて東電自身安全であると信じ込んでしまっていた可能性もある。

わたしは原発は無くてはならないインフラだと信じています。

今年テキサスを襲った寒波は風力発電に依存し過ぎたテキサス中を凍らせた。風力発電用の羽も凍りついてしまい、電力が不足し州全域が停電する事態となった。


異常気象を抑制するための脱石油は風力ではなく原子力発電に頼るべきだ。

いずれ核融合発電や宇宙太陽光発電が本格化するまででいい、目先は原発である。

核変換技術が実用が実証されつつあります、やがて放射能を放つ核燃料や核廃棄物は処理可能となる見込みである。

原発による電力の安定供給ができて初めて脱CO2が可能となる。

日本は世界でも貴重な原発事故を経験をした。ここで原発を無くしたら折角の経験が無意味になってしまう。より事故を起こさない原発を運営可能なはずだ。福島原発よりより震源に近かった女川原発は無事であった。

軍事的な意味から言うと原発は非常にリスクが高い。理論的には地下に原発を設置可能とは思いますが、ただでさえ受け入れられない原発の建設ですが、日本においてはハードルが高すぎて実現は困難です。

今回のテキサスやドイツの事例を見る限り、風力発電は電源に頼ることは災害が多発する時代に突入したと思われる現地球環境下では、不向きであると思います。

核融合炉、宇宙太陽光発電が実用化するまであと10数年、それまで原子力発電で繋ぐ決意をするべきです。

話が、ちょっと逸れてしまいましたが、
忘れるべきことと、忘れてはいけないこと
3.11の経験を風化させないことと、風評被害撲滅は紙一重ではあります。時が流れ人々の記憶が薄れていくことはやむを得ないこととは言え、地震列島に住む日本人として、忘れるべきことと、忘れてはいけないことをちゃんと区別して次の世代へと語り継ぐべきと思う。
















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【産経新聞】2021.2.26 23:12 

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緊急事態宣言の解除を議論する専門家らで構成された諮問委員会=26日午後、東京都千代田区

 政府は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、6府県での先行解除を決めた。ただ、解除の是非を議論した諮問委員会では、専門家からリバウンド(再拡大)を警戒する声が相次ぎ、とりわけ感染力が強いとされる変異株に強い懸念が示された。政府は感染状況を抑えたまま、4月以降にワクチンの接種が本格化するまで持ちこたえる戦略を描くが、人出が増える3月は解除に伴う「緩み」とあいまって正念場になる。(千葉倫之)

 先行解除には「1週間だけ前倒ししても仕方ない」(政府関係者)と疑問視する向きも強かったが、最後は知事らの要請が決め手になった。政府筋は「地元の声は尊重する。要請があれば、ギリギリでも『まあ、いいか』となる」と語る。

 ただ、リバウンドへの懸念は根強い。特に変異株への危機感は高まる一方だ。国内での確認は202例(空港検疫49例を含む、25日現在)だが、コロナ分科会の尾身茂会長は26日の会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘。「第4波」は変異株が主体になるとの予測もある。

 26日の諮問委でも変異株に議論が集中。最終的には先行解除を了承したが、経済専門家ですら「リバウンドの可能性が去年より格段に増えた。手綱を緩めることが許される段階ではない」(竹森俊平慶大教授)と記者団に懸念を語った。

 政府も対策は講じる。変異株の監視体制を強化し、繁華街などで無症状者への大規模なPCR検査を実施。再拡大の兆候をつかんだら、新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する構えだ。人の移動が増える春を控え「案外、早く使わざるを得なくなるかもしれない」(厚生労働省幹部)という見方がある。

 残る首都圏4都県の扱いが次の焦点だ。政府は予定通り3月7日での解除を目指すが、感染者数の減少ペースが鈍化するなど予断は許さない。東京都の小池百合子知事は26日、「メディアには『解除』の2文字が飛び交う。それが都民や事業者に与える心理的な影響も考えないといけない」と都の会議で述べた。

 諮問委メンバーの釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は26日、記者団に「とても宣言の解除が1週間後にできるとは思わない」と指摘。担当閣僚の一人は「延長かなあ。(4都県は)解除しろとは言ってこないだろう」と周辺に語った。
おそい昼食の為会社の食堂で地上波で3時過ぎのワイドショーを視ていると、コメンテーターは相変わらず危機を煽るような報道であきれてしまった。

3月7日に緊急事態が解除が近づくにつれ、患者の減少率が鈍化とか、リバウンドし再拡大するとか、緊急事態を解除を阻止するかのような発言が多数をしめています。

なんだか緊急事態を解除されたら困るような報道に見えてしまいます。

先日夜11時まで診療している横浜関内の内科へ会社帰りに行きました。8時過ぎに、受診が終わった、少々お腹がすいたので、ラーメンか何か食べようかと思ったのですが・・・・
ラーメン屋さんどころか、飲食店が開いていない何もない!牛丼の松屋ですら開いていませんでした。

結局マクドナルドと吉野家は開いていましたが・・・なんだかなぁと思いながら自宅まで我慢しようと思い帰宅しました。

夕食難民は料理の楽しさを知らなくて可哀そうになんて思っていましたが、私も軽い夕食難民気分を味わいました。

飲食店に8時で営業終了は・・・確かに感染拡大防止に役立っているかもしれませんが、いまや飲食店でのクラスター報告はほとんど聞かず、飲食店の時短営業は感染防止効果よりも弊害の方が大きい感じがします。

患者の減少率が鈍化は、飲食店の時短営業自粛は関係がありません。現在は家庭内感染が大きいが、家庭内での接触を防ぐことができないから鈍化しているのであって、主に飲食店の営業自粛を主な対策である緊急事態宣言とは関係がない。

そんなことはちょっと考えれば誰でもわかる。

論理的に考えれば緊急事態宣言による、飲食店の自粛と、減少率の鈍化の因果性ななにもないにもかかわらず、緊急事態宣言を解除を阻止するかのような意見を述べるコメンテーターは頭がわるいのか、それとも危機を煽りたいのか?よくわかりません。

テレビのワイドショーは「医療は崩壊の危機寸前」といった“危機感をあおる系の報道を考えると、まだまだ危機を煽っていたいのではないかと邪推してしまいます。

 そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。

ワイドショーは、昨年安倍首相の桜問題が不発に終わってから中共ウィルス騒動の危機を煽り続けたような印象があります。

実際にはワイドショーは見ていませんが、感染症の専門家が次々と登場しては世間の話題を攫っていったことぐらいは漏れ伝え聞いています。

昨年の今頃は、狂ったように「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」「PCRPCR検査!」と連呼していた愚かな人達が沢山存在していたようだが、今となっては精度の低いPCR検査はあまりしない方がよかったと、多くの専門家が認めているようです。

地上波のワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がターゲットです。高齢者にとっては、ウイルス感染による高齢者の死亡率が高いため、関心が高い話題であることは間違いなく「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」といワイドショウはまさに高齢者の関心ごとと重なります。高齢者は・・・って私も徐々に高齢者に近づいているのだが、ワイドショーを視るような高齢者の心理は自らの「不安」「怖れ」「恐怖心」を番組にして放送してくれると、それを見ることで「みんなで渡れば怖くない」と安心する、一種の「共感力」が働き、結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。。

中共ウイルス報道は、ワイドショーにとって宝の生る樹であるといった本心があるが故に、あたかも、緊急事態宣言が終わってほしくないという風に私は聞こえてしまったのだと思う。

 結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。

我々ネット民はワイドショーがいたずらにコロナの恐怖をあおっているように見えてしまう。テレビを見ないネット民が、ワイドショーが心の支えの高齢者の大好きな番組とテレビ局に対して反発を覚える。同時にそのような内容を鵜呑み”にしてしまう情報弱者=視聴者=高齢者層に対してネガティブな感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る人と、見ない人、年代も異なるが双方が見ている世界は、同じ地球の日本であるにもかかわらず、双方の脳内で構築された世界観は全く別の次元の別の世界かもしれません。これだけ情報の格差また洗脳度合にもよりますが、すくなくともこのウィルス問題に関してはお互いに「理解し合えない」ことがだけは確かのようです。

情報の格差、情報の分断は日本だけの現象ではない。米国の大統領選後の米国がそうだ。
トランプ大統領支持者とバイデン自称大統領支持者の間で強い「分断」が起きているが、米国の分断はいかに情報が操作され歪められているか、今回の事で世界中の真実を見定めようとする意識を持つ人達はマスコミやSNSの真実を認識したと思う。これは日本でも米国でも世界中で起きている現象だと思う。今まで公平で客観的と思っていた情報と言うのは実は、情報の発信者や伝達者によって加工され、正確で公平ではなく、歪められている事実を目の当たりにした。

これが子供の頃から繰り返し洗脳され教育されてきたとなると、ネットを見ない全共闘世代と我々ネット民との憲法に対する考え方、子供の頃から反日教育を受けてきた韓国人と戦後レジウムの歪みを認識した多くの日本人、日韓の歴史に対する認識の溝は絶対に和解や修復ができないことまでも考えさせられる。


【ZAKZAK】高橋洋一 日本の解き方 2021.2.23

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が減少に転じている。日本も緊急事態宣言下で減少するなか、ワクチンの先行接種も始まったが、このまま収束に向かうのか。人の移動が再開されれば、再び感染が拡大する懸念は残るのか。

 筆者は新型コロナの動向について数理モデルによる予測を本コラムなどで行ってきた。昨年4月の第1波、昨年7月のそれぞれのピークもほぼ的中させている。今回も、2カ月以上前に、ピークは年末年始から1月中旬と予測した。当時は「そんな楽観的なことはありえない」といった批判も受けたが、それほど間違っていないと思う。

 国内の1日当たりの新規感染者数は、1月8日の7863人がピークで、今では1000人を切ることもある。世界の動向も似たようなもので、1月8日の84万5696人をピークに、今や30万人程度になっている。日本も世界も、まだ収束とはとてもいえないが、最悪期を脱しつつある。

 感染症の一般論からいえば、多くの人が免疫(集団免疫)を持つと、感染者が出てもほかの人への感染が減って大きな流行はなくなる。ただし、それでも、ウイルス自体が地上から消えてなくなるわけではないので、感染症そのものはある。

 しかも、どうしたら集団免疫が成立するかも詳しく分かっていない。

 非現実的ではあるが、思考実験として、何も感染対策をしないことを考えてみよう。その場合、地球の人口75億人が感染する。そして、その2%の1億5000人が死亡するが、残りの73億5000万人は生き延びると試算できる。

現在の累積感染者数約1億1000万人、死者約250万人と全く異なる状況だが、ほぼ全ての人に免疫があるので、とりあえず新型コロナ問題は収束するだろう。とはいえ、ウイルスは死滅していないので、免疫効果が切れたり、変異株が出たりすると、再び流行する可能性はある。

 そこで、集団免疫に近い状態を人為的に作ろうとするのが、ワクチン接種だ。ただし、そのためのハードルは高い。地球の全人口の7割程度がワクチン接種しないと集団免疫に近い状況にならない、と世界保健機関(WHO)も指摘しており、短期間で地球規模の集団免疫はまずできない。しかも、ワクチン接種での免疫の有効期間もはっきりしていない。

 そう考えると、先進国でワクチン接種が完了したとしても、今後感染がないとはいえない。むしろ、当分の間、新型コロナの波が再び来ると考えておくほうがいい。

 幸い、ワクチンの開発とともに、治療薬でも進展がある。特効薬とはいえないかもしれないが、効果の高い薬も判明しつつある。

 ワクチン接種後も引き続き感染対策が必要になるだろうが、重症化のリスクなどは低くなり、感染も一定程度抑えられるはずなので、それに応じて移動制限も従来の基準から緩和されるだろう。 (内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

 
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年末から、どうしても当ブログでも取り上げたい動画がありました。
CGSの人気講師ねずさんこと倭塾塾長 小名木善行善行氏の結美大学での動画である。

最終氷河期、日本の縄文時代が始まる直前のおよそ2万年前、日本は寒冷化した地球上のなかで温暖な気候で、海面が現在より140m低かったという事実である。2万年前人類は文明と言えるものは持っていなかったとされている。

世界最古の文明は、今から約5000年前のエジプトのナイル川流域におきたエジプト文明と、西アジアのチグリス・ユーフラテス川流域におきたメソポタミア文明であったというのが定説である。

ところが世界で一番古い土器は日本の縄文土器とされるが、なぜに農耕が始まったエジプトやチグリスユーフラテス河付近ではなく、極東の日本なのか?それは2万年前の日本の地形や気候にその理由が隠されている。

もしかしたら超古代史史観ではポピュラーなことだが、日本こそが世界の文明の源流であった可能性が高いと思う話であった。2万年前の氷河期末期海面は現在の海面より140m下にあったという事実である。

日本近海の水面下140m付近の海底を浚えば、もしかしたら2万年前の土器や農耕跡がないとも限らない。


Googleマップで2万年前の日本地図が見える、すごい使い方│小名木善行•2020/10/10 

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Google mapの航空写真で水色の部分は大陸棚で水深140mより浅い部分である。
小名木先生の説明では、正確ではないと思い検索して水面下140mの部分までが陸地であればどうかというシュミレーションを検索したものが下の画像です。

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海面上昇下降シミュレーションより水面下140mの地形 

この動画を切り取った画像で、日本海は海として描かれているが、海洋と切り離され死海(海抜は-418m)やアフリカの大地溝帯海抜は-155mのように、海水面下の海抜-2500mの盆地であった可能性のありうる。

理由は、日本海の航空写真を見ると、能登半島~佐渡島の海底に陸地だった頃に形成された大渓谷の跡が確認できる。明らかに海底斜面の泥が深海へ落下する際にできる乱泥流もしくは混濁流の跡とは違う。

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どう見ても大渓谷である。もう一つ考えられることは2万年より更に前の12万年前の氷河期に形成された可能性もなくはない。その間に地殻変動があり水面下2000m以上に渓谷が沈んだ可能性もある。

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能登半島と佐渡の間の海底に存在する大渓谷付近は水深2500m付近だ!
ゆえに、日本海は2万年前日本海盆地という日本海の形見の湖を囲む盆地

洪水伝説は、黒海にボスボラス海峡から豊穣の三角地帯の一翼を担った黒海海底の穀倉地帯に海水がなだれ込んだ記憶ではないかというのがDdogの解釈であるが、同じことが日本海でも起きた。流れ込んだ入り口は津軽海峡である。

かつてアイヌの人々が津軽海峡を「しょっぱい川」と呼んだが、もしかしたら、比較的ゆっくり流れ込んだのだろうか?日本には世界中である洪水伝説が、沖縄を除きほとんどない。

しれとも、文明が既に興きていた縄文以前のプレ日本列島の住民は、天災を予知しあるいは避難をしていて、大洪水伝説は残らなかったかもしれない。

小名木先生は、古代日本人達は、人類が全く抗しきれない自然の力を、「人格神を超えるより上位の無人格神の存在を感じてもなんら不思議ではない」、と説明されてます。

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2万年前ベーリング海峡は氷河と海面低下で陸続きであった。
その結果北極海から寒流は流れ込んで来ず、その結果氷河期であっても日本近海は赤道付近の温かい海流が日本付近に流れ込んでいた。


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氷河期ではあっても日本は世界で唯一温暖な地域であり先々史時代文明が興っていたとしても何らおかしくない。

そこで、有名な与那国海底遺跡の存在の合理的説明が可能となる。

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文明が興っていた可能性が高いのは、内海ヒルコを囲む沖縄海底と、北東亜平原付近であった可能性が高い。そしてその海の出口にあるのは与那国海底遺跡ではないか?

そして、その目的は内海のヒルコから外洋へ出る出口であり軍事的要衝であるから軍事的要塞施設ではなかったか?遺跡の高さ26m更に木組みで物見台でも建築すれば、だいぶ遠くまで見渡せる。



Google mapで日本の海底にある…謎の巨大模様の正体丨小名木善行・2020/12/22に公開済み


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これに関しては海底遺跡ではない・・・・ような気がします。南北50km東西60kmしかも水面下1000mでは都市遺跡ではない。ではなにか?と聞かれたら・・・・今のところ答えは持ち合わせていません・・・それこそ地底人ノンマルトか宇宙人の海底基地か?
これが川口浩探検隊ならば、竜宮城は実在した!だね(笑)

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これを小名木先生は天鳥船用の滑走路だと言う。全長50kmの滑走路・・・滑走路ではなさそうな気がします。全長50kmはあまりに長すぎるので、あえてSF的に考えるのであれば、宇宙空間へ天鳥船を押し出す電磁カタパルトであれば50kmは説明がつく。

古事記をSFとして解釈すれば、天鳥船は鳥之石楠船神(とりのいわくすふねのかみ)とも言い、飛ぶことができるが外観は石や硬い楠木のような素材で出来た大気圏外も飛行可能な極超音速機、もしくは宇宙船となる。

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天鳥船画像元 https://twitter.com/BChiguma/status/929413582290161665/photo/2

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日本の古史古伝の竹内文書中にも天鳥船は言及されており、天鳥船と同じく世界中と黄泉の国を行き来するエジプトセン・ネジェム古墳の壁画の太陽の船にそっくりな絵が6世紀に作られた福岡県珍敷塚古墳に描かれているのは単なる偶然なのであろうか?



福岡県珍敷塚古墳と甑島沖の謎の約50kmの直線(滑走路)は確かにそう遠くはないが・・・6世紀の約200kmは近くはない。

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ただ、仮に私が超古代文明が存在していてそのエンジニアであったとするならば、甑島が山脈で邪魔となるので、あえてあの場所には造営しない。



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【スポニチアネックス】2021/02/11 12:40

森喜朗氏「女性がたくさん入っている理事会は…」3日の“蔑視”発言全文
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたことが11日、分かった。国内外で大炎上し辞任のきっかけとなった、森氏の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会(3日)での女性を巡る発言は以下の通り。

 【3日のJOC臨時評議員会での森喜朗氏の女性を巡る発言】

 これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた(笑いが起きる)5人います。

 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

 私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。



森会長発言のどこが問題なんですか!

朝日新聞がまたやらかした!朝日系の文化人を焚きつけ、ワイドショーで大騒ぎしていたそうだ!ワイドショーで大騒ぎしていたらしい。地上波をほとんど見ない私のような人間にとっては大騒ぎを知らなかった。

原文を読むと「ラグビー協会の女性理事は話が長いが、組織委員会の女性理事の話は的を射ている」という社交辞令で、「発言を規制する」という部分は伝聞であり、話にふりかけるスパイスみたいな話である。

いつのまにか森会長が女性の発言を規制しなければならないにすり替えられた。

朝日新聞が騒ぎ、海外のメディアが朝日新聞の伝聞を森会長が言ったと報道、今度はそれを逆輸入した左翼メディア記事には、森会長が女性蔑視発言をして、その後は「女性蔑視発言」という略称でネット上に出回り、政局やオリンピック開催と結びつけて騒がれ、日本中の左翼メディアや野党国会議員が集団で一人の80過ぎの老人を責めたてたようで、森会長は辞任を申し出た。

この朝日が騒ぎ、世界中に日本を貶める嘘をばら撒き、海外メディアを逆輸入し、己の政治主張を拡大再生産する構図は慰安婦問題の構図そのものである。日本は結果的に韓国を切りすてるいい口実ができたのである意味良かったのだが、朝日新聞のこの腐った体質は、朝日新聞を解体する以外もはやない。

森会長は、がん患者で最後のご奉公として無給で
日本の為にオリンピック開催に尽力していているにもかかわらず、バッシングの域を超えどう見ても、集団リンチを行ったている。

私は保守側の人間だが、個人的にはあまり森元首相は好きではないし、擁護する義理はないが、客観的に見て、人間として集団リンチを許せるものであろうか!

森会長は、世間話をしたにすぎない。長年森会長はどういう年寄りなのか皆知っているはずだ。今更女性蔑視だと集団リンチに等しいことをされるような発言をしたのか?森発言全文を正しく報道すれば自ずとわかる。

「ジェンダー平等」の観点から、ラグビーのような男のスポーツの団体にラクビー経験のない女性理事を入れたので、中にはトンチンカンな話をする女性理事もいたかもしれない。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、女性まで蔑視していると私には思えない。くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。

そして、東京オリンピックを中止に追い込みたくて、森会長をバッシングしている人に言いたい。

森会長のくだらない世間話の上げ足をとって、人権だ平等だと叫ぶなら、今世界中で話題となっている中国のジェノサイト問題はどう思う? ナチによるユダヤ人虐殺以上に酷いことが現在進行形でウイグル行われており、その中国で冬季オリンピックを開催しようとしているわけだが、どう思うのですか⁉。一度でも北京五輪は人権上許されないから政府はボイコットせよ!と声を上げましたか?

日本のメディアで森バッシングの1/100も取り上げましたか?私は地上波を最近見ていないので分かりませんが、私の認識と世間一般の人との認識ギャップの甚だしさは、地上波や新聞報道のギャップではないかと私は思います、

【CNN】2021.02.05 Fri posted at 15:24 JST

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展望台に建てられたオリンピックの塔=2日、中国・北京/Andy Wong/AP

(CNN) 中国・北京で開かれる2022年冬季五輪の開幕が1年後に迫った4日に合わせ、180以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。

書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された。

少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていた。米国務長官は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族集団虐殺)の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論している。

ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の1つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「2022年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、IOC(国際オリンピック委員会)によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調している。

中国外務省報道官は3日、北京冬季五輪について「IOCを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けた。

IOCはCNNの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年10月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明している。

北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明している。

こういった左翼メディアや与野党の国会議員の偽善やダブルスタンダードには慣れたとはいえ、本当に腹が立つ。

米国の大統領選挙問題のトランプ大統領への左翼メディアのバッシングも、日本における森会長への集団リンチを見ていると、今までよくもメディアは世間を騙してきたものだとつくずく思うのであります。

良くも悪くもSNSの発達は、そういった今まで隠されてきたメディアの悪行を暴き、洗脳ともいえる偏向報道を是正する道が開けたと思う。

あとは、私のような草莽の民一人ほとりがいかに声を上げるのか否かだと思います。

森会長バッシングは直ぐにやめろ!左派リベラルと糞メディアのダブルスタンダードがよっぽど問題だ!




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新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか
感染対策の効果はコロナの被害より大きかった
【JBpress】池田 信夫2021.2.5(金)


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(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

 では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年(2020年)の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

日本の感染症対策は大成功だった

 人口動態統計は国の基幹的な統計(指定統計)なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

 その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。


 確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

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図1
 
最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

 しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

「超過死亡数」はマイナス4万人
 
では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値(ベースライン)に幅をもたせた95%信頼区間の上限(閾値)を基準にする。

 ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

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図2

 超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

 これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。


 図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は(誤嚥性肺炎を除いて)1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

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図3

 この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

過剰な自粛が少子高齢化を加速する

 コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

 超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

 ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

 世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2%ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル(超過死亡3000~1万人)とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。


 コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

 他方で2020年の自殺者は、前年比3.7%増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。 
私は毎日ドアツードアで1時間かけ通勤している。もちろん満員電車に乗っている。
幸いなことに、はやり病には罹患することなく、それどころかここ1年以上手洗いマスクをしているおかげで、風邪一つひいたことがない。

現職はバックオフィス部門だが、証明書を発行したり郵送物を扱うためテレワークしにくい仕事なので、毎日通勤を余儀なくされている。

世間は電子化が進み、だいぶ仕事が楽になったとはいえ、金融を扱うお客様の主力は60代~70代の高齢者が中心で、100%電子化は絶対に不可能。どうしても郵送書類やら、支店営業所から送付されてくる書類を処理しなくてはならない。

私が勤務するオフィスは昨年6支店2営業所の事務を集約したが、1月より再集約が行われ、現在14支店7営業所を受け持っている。4月からは地方店も受け持つようで、人員も現在32名から34~36名程度に増加する予定を聞いている。

10年前私の勤務オフィスは都心にあるコールセンターが勤務地だったがそこの400人規模から比べれば現オフィスは圧倒的に小規模だが、コールセンターより、人員間の接触が多い業務だ。

中共ウィルスの世間の一般常識の風潮では、仮に一人でも中共ウィルス感染者がオフィスから出た場合、狭いオフィスに30名詰め込まれ業務を行っているので、濃厚接触者と認定され、数日から1~2週間オフィスが閉鎖となるであろう。

その場合、現オフィスが担当する当社の東京城南地区~神奈川県全般の支店営業所の機能は喪失する。

昨年8月にバックオフィス部門の統合が発表された際、当社幹部役員たちの危機管理意識の無さにあきれ果てた。私は2~3年待てば、この患禍も終息するであろうに、敢えて2020年大規模に流行り病が蔓延するなか、統合を強行することに強い疑問を抱いた。

とはいえ、私は中共ウィルスに対する世間の過剰反応に、内心あきれ果てている。しかしながら、社会常識という社会のルールを敢えて破るような反社勢力ではないので、外出時は必ずマスクを装着、頻繁なアルコール消毒を心掛けている。飲食店には申し訳ないが、外での飲食は極端に少なくなった。もともと飲酒習慣が付き合い程度しか無いので、むしろお付き合いでいやいや居酒屋の類に行かなくて済むので私自身は助かっている。

本当は自粛などしたくはないが、仮に罹患してその原因がカラオケボックスだとか居酒屋でのクラスターだったとしたら、現オフィスの活動が止まった場合その影響度を考えると、安易な飲食は控えざるを得なくなってしまう。余計な話だが私の生死観は、現世で生きることは日々修行であって、死ぬということは修行が終了することを意味すると考えている。早く死ぬということは「修業が早く終わってよかった」と思うだけで、明日死んだとしても死を受け入れることはできるであろう。日々そう考え日々生きています。

この数年昼時TVを視る習慣はなかった。現オフィスの食堂には地上波TVが設置され、数年ぶりにウィスル騒動が始まって初めて昼のワイドショーを視た。

ワイドショーを視て愕然とした!ああ日本はなんて危険な国なんだ!医療崩壊寸前で、沢山の人が亡くなって大変な騒ぎなんだ・・・・って、「これじゃ~地上波のワイドナショーを視る人が、ウイルスの患禍に怯えて当然だなと思った。

私が認識していた日本がファンタジーで、リアルな現在日本はウィルスに浸食され滅亡寸前な状態なのか~・・・て思ってしまいそうである。

私の隣の席に座っているのは一ツ橋大卒のT氏だが、ウィスルに対し過剰に敏感な方である。T氏の世界観はまさにTVのワイドナショーと一致し、私の流行り病に対する認識が大きくずれている。T氏の奥様は、現在子宮体癌が再発して闘病中だ。そういう方に対して「ウイルス騒動は騒ぎすぎだ」などと本音を喋ることはない。

T氏にとっては、闘病中の奥様にウイルスを感染させたら一大事なので、T氏が過敏になるのは当然である。一般に癌患者は、健常者に比べ免疫力が劣り、ご自身の感染は奥様の死を意味するからだ。ちなみにT氏夫婦には子供が授からなかった。

よく冗談で「私の場合私が感染しても家内とは濃厚接触者にならない。最後に家内と濃厚接触したのは23年前だからなぁ(娘は今年大学を卒業予定の22歳)」と、親しい人には言っている。事実冗談ではなく、家族と会話はなくはないが、家で過ごすほとんどの時間はほとんど食事以外お互いに別室で過ごしている。仮に家内か私が感染したとしても、お互いに感染する確率はかなり低いだろう。

さて、ここからが今日の本題である。

二度目の緊急事態宣言に関して、私はその効果にはかなり懐疑的だが、一応注意喚起の為ある程度やむを得ないと思っている

また、私はテレビのワイドショーなど地上波TV番組による「危機感を煽る」番組内容に大きな違和感を抱いている。

実際にはGoTo批判のワイドナショー番組を視ていないが、ワイドショーでは先日まで、GoToキャンペーンが「感染拡大の元凶」という報道がされていたという。私はその意見には賛同しかねる。

感染症の専門家という人が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、恐怖感を煽りつつ政府・自治体などへの批判をする構図は、森友加計さくらの反安倍反政府キャンペーンを張る左翼リベラル勢力からすると、実にツボにはまる。

昨年の段階での異常な「PCR検査問題」を騒ぐ騒ぐ姿は、私は素人だが、正確性に劣るPCR検査の徹底を叫ぶ自称専門家やコメンテーターは、滑稽でバカに思えた。PCR検査は治療でもなんでもなく、検査は偽陰性者を量産してしまい、感染拡大に拍車がかかる必然性を理解しようともしていない。

次に8割おじさんこと西浦某教授の悲観的な予測は、いたずらに危機を煽るだけで、日本において正確な予測とはいえない。事実昨年の予測は見当違いもはなはだしく、本当にこの人は専門なのか?と疑問に思った。元財務相官僚で、現政府顧問の高橋洋一先生の明確な論理と比べ、稚拙で簡単な関数みたいな曲線グラフを示し、これが政策に影響しているかと思うと、怒りが込み上げてきた。

だが地上波ワイドショーを見ている、在宅の女性と高齢者がにとっては説得力があったようだ、私の父親も寂しいくせに私に対しお盆も正月も帰ってくるなと言い出す始末。

あれだけ早く母親の元に行きたいと言っていたはずの80代の父は、どうやらウイルス感染による死は「怖い」ようである。

ワイドショーの番組内容が「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報ばかりになるのも致し方がないのかもしれない。

ワイドショーは、そんな高齢者の「不安」に共感する番組作りが更なる高齢者の不安を煽っている。ワイドショーの世界観に従えば日本滅亡~人類滅亡寸前のサイバーパンクな末法の世であり、私の世界観とかなり大きなギャップが生まれてしまった。

スマホやパソコンを使う人は多くはなく、ネットの情報をいっさい目にしない高齢者にとっては、ネットで世界を見つめる私とギャップが生じるのは必然である。自宅療養中のT氏の奥様と、奥様から感化されるT氏と私のと中共ウイルスに対する認識ギャップは納得ができる。

ウイルス対策に関しては、科学者の武田邦彦教授や、財務省入省前には感染症数理モデルの研究者だった高橋洋一氏の情報をネットで視ている私からすればは、ワイドショーはネット情報へアクセスできない「情弱者」に対して単純ににウィルスの恐怖をあおっているだけのように見えてしまう。冒頭でリンクコピペした池田信夫氏のJBpress記事、日本人が本気でウィルス対策をしたおかげで、例年に比べ実は死亡者の数が減り、少子高齢化が加速などという情報は、地上波ワイドショーでは絶対に取り上げられない情報だ!

2020年の米国大統領選挙でも同じだが、ワイドショー番組どころか、地上波の報道を鵜呑みにしてしまうような視聴者に対して私はもネガティブな侮蔑の感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る層と私が見ている世界はまるで異世界のようだ、「分断」が明らかに起きている。

米大統領選後も、主にネットユーザーが支持するトランプ大統領と、地上波やメインストリームメディアしか見ないバイデン支持者の間で強い「分断」が起きているのと同じ構図だ。

おそらくこの「分断」は広がることはあってもけっして修復されることはおそらくないであろう。

最後にオリンピック開催問題について少々意見を書きたい。

私は出来ればもう1年延期してできればフルスペックで開催すべきと思います。

無観客のオリンピックなんて寂しすぎる。オリンピックとはスポーツの祭典、祭りなのである。選手にとっても大勢の観客の前での晴れ舞台、晴れ舞台で活躍してこそオリンピックの意味するところである。無観客のオリンピックなど単なる記録会にすぎない。日本はオリンピックを誘致したのだ!誘致しておいて中止や、無観客のオリンピックなど論外であり、筋が通らない。

オリンピックの開催は順番で不本意ながら押し付けられたのではない、立派な大会を開くから是非日本で開催したいと立候補したのではないか!

確かにこんな事態になってしまったことは事実で、延期したとしても世界中の人は納得するだろう。

だが、今年開催は明らかに日本は良くても世界中の選手や選手団は準備が整わないかもしれない。折角奇跡的なスピードでワクチンが完成し、接種がはじまったばかりである、もう一年待てないのであろうか?もう一年延期すれば、ワクチンの効果問題の議論は別にして、ワクチンの接種でフルスケールの観客を入れるオリンピックを開催しても間に合うような気がしてならない。

2022年は北京冬季オリンピックと重なるので開催が難しいと言う意見もあるが、チベットウイグル人をジェノサイトしている中国で、平和の祭典を開くべきではなく、中止するのは中国の五輪の方である!また今回の中共ウイルスが世界中に蔓延したのは中国共産党の隠蔽体質であり、中国でオリンピックを開催するなど厚かましく
烏滸がましい(おこがましい)。

冬季五輪も2024年に中国以外の国で開催すべきであろう!

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中共ウイルス の患禍は世界経済を飲み込み、現在世界的食糧危機が懸念されております。

世界は少なくとも過去50年間で最悪の食糧危機の瀬戸際に立っていると2020年6月に国連は発表された食糧安全保障と栄養へのCovid-19の影響に関する国連報告書において警告し、大惨事を回避するために迅速に行動することを世界各国政府に求めました。

報告書において食料の収穫は豊作であり、穀物などの主食の供給は「強固」とありますが、しかし、世界的流通網の混乱に対して脆弱です。パンデミックとロックダウン封鎖が食糧を収穫、売買する人々の流れと食料の流通を妨げているため、かつてないほど脅威にさらされていると国連の報告書は述べています。



また、2020年8月中国の習近平は「飲食店での浪費をやめ、節約習慣をしっかり育てよ」という、いわゆる「食べ残し禁止令」を突然出した。


武漢ウィルス研究所で発生した中共ウイルスと三峡ダムが決壊寸前となった長江域の大洪水のほか、米国との貿易戦争で経済が大失速、戦狼外交の弊害によりオーストラリアとの食肉輸入制限もあって、現在中国国内は深刻な食糧危機となっているようだ。

現時点の食糧問題の主なものは、食料の偏在と、グローバル化した流通網が、バンデミックの影響から食糧生産の担い手である季節労働者の流れと食料流通網が寸断さたり、バッタの大量発生による蝗害、異常気象等による一部困窮国家に食料がいきわたらないという一時的現象がおきている。

しかしながら、世界が21世紀に食糧危機に陥るとする説は、「世界人口の急増」「農地の拡大の限界」「水資源の制約」「化学肥料を用いた農業の持続可能性への疑問」「緑の革命の終焉」「開発途上国における飼料需要の急増」などを理由に、繰り返し懸念されれている。

環境破壊は進み、結果気候変動をもたらし、自然災害が多発しており2050年には100億を超える地球の人口を支えられるのか誰もが漠然とした不安を抱えていることも事実です。

1798年、英国の経済学者マルサスは、人口論を著した。その中で、「人口の増加が生活資源を生産する土地の能力よりも不等に大きいと主張し、人口は制限されなければ幾何級数的に増加するが生活資源は算術級数的にしか増加しないので、生活資源は必ず不足する」、という帰結を導き、欧州各国による植民地獲得競争に拍車をかけた。

世界各国の元国家元首の政治家、外交官、産業人、自然・社会科学者、各種分野の学識経験者などが集まり、1968年4月に立ち上げのたスイスに本部がある民間団体ローマクラブが、資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、とりまとめた研究で
1972年に発表された「成長の限界」において、「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。

しかしながら人類は、たゆまぬ努力を重ねてきた。マルサスが人口論を論じた時点では肥料は伝統的な有機質肥料が中心であり、単位面積あたりの農作物の量に限界から農作物の量が人口増加に追いつかず、人類は常に貧困に悩まされるという現象は自明であったが、1900年以降にハーバー・ボッシュ法などで化学肥料が安定供給されたことにより一時的に克服された。

成長の限界が発表された、1972年の世界
人口は約39億人、2019年が77億人と世界人口は約2倍になったが、その間に食肉生産量は約4倍に増やした。つまり、約50年前にくらべて、世界の人々は平均で約2倍の肉を食べている。やがて到来するであろう100億の人口を支えるカギは、現在フードテック呼ばれる新たな技術にかかっている。



のいくつ
また、
最近魚介類の高騰が気になる、日本近海での乱獲は海産物の資源が枯渇しつつある。

私は、西暦2000年私は佐賀市に住んでいた。当時近所のスパーで冷凍の中国産ウナギのかば焼きが特売時1串100円、通常150円で売っていた。

2005年私は京都に住んでいた、京都市内は物価が高かったが、スーパーでは冷凍スルメイカは1杯100円であった。

2015年サンマは1匹50~80円が相場であった・・・

現在ウナギのかば焼きは中国産でも1串400~500円、冷凍スルメイカはピンキリだが1杯300円、サンマは格安でも120~150円。

イワシ、サバも高級魚の仲間入りだ、かつてのニシンやホッケ、ハタハタも塩鮭も大衆魚であった。


世界は日本食の美味しさに気が付いてしまい、海産物需要が急増している。海洋資源の枯渇が年々深刻な状態になっている。2050年一般大衆が海産物を食べることはできなくなる恐れがある。一皿100円の回転ずしはどうなってしまうのか?

昨年フードテックがマーケットで話題となり、日経産業新聞ではフードテック特集記事が組まれた。
なかなか秀逸な記事です。参考までにコピペしておきます。

【NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞】2020年12月27日 5:33

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植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めています。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まりました。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料をどのように持続させるか。日経産業新聞は「実れ フードテック」の連載企画をこの春に立ち上げました。テクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫ります。これまでの連載をまとめました。

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発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めた。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まる。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料。「実れ フードテック」ではテクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫る。初回は植物肉の知られざる開発の最前線を追った。

「新型コロナが長期化した際、食料の安定供給の観点からもフードテックの議論を進めていく必要がある」。17日、農林水産省がウェブ会議システムを通じて開いた「第1回フードテック研究会」。日本ハムや不二製油グループ本社など約80の企業・団体150人以上が参加し、ぱく質供給に関する課題について議論を繰り広げた。

研究会の参加企業のなかに「植物肉の魔術師」と関係者をうならせる注目のフードテック企業がある。その名はDAIZ(ダイズ)。2015年に熊本市で創業されたスタートアップだ。植物肉の新規参入企業の多くが出来合いの植物肉のもとや大豆を外部から調達するのに対し、DAIZは植物肉原料となる大豆を発芽させるところから挑む。栽培技術を究め、多彩な味を編み出す様は魔術師さながらだ。


魔法の種は市内の起業支援施設に構える研究所にある。足を踏み入れると、冷蔵庫のような外観の栽培装置が7基並ぶ。研究員が1基の扉を開けると中には20本の試験管がずらり。それぞれに小ぶりなクリーム色の大豆が数粒ずつ入っている。

栽培装置ごとに酸素や二酸化炭素(CO2)の濃度と温度を変えて、異なる産地、品種の大豆を芽が出るまで育てる。この発芽が風味を左右する。約16時間かけて発芽する間に大豆のうまみ成分のグルタミン酸の量は通常の5~10倍に増えておいしくなる。

「味付けしていないのにおいしい」。DAIZの筆頭株主で有機栽培ベビーリーフを手掛ける農業法人・果実堂(熊本県益城町)がサラダ用の発芽大豆をコストコなどの小売店で販売したところ、店頭の評判は好評だ。

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緻密なデータ分析 約700種類の成分を研究

「隠し味」は緻密なデータ分析にある。研究所で芽が出た大豆は液体成分を抽出し、分析装置にかける。研究員が画面のグラフを見つめ、味や香りなどを左右する約700種類の成分を分析する。うま味や甘みに関係するグルタミン酸などのアミノ酸量が発芽条件でどう変わるかを見極める。

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発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

落合孝次執行役員は「人工知能(AI)を使い、地道な分析で少しでも本物の肉の味覚や食感に近づく道を探している」と話す。大手食品会社を経て、米国でバイオベンチャーを立ち上げた経験がある落合氏は、DAIZの研究開発の要だ。

研究所で最適な栽培法などがわかった大豆は、熊本県益城町の工場で植物肉のもとに加工する。鶏肉風、牛肉風、豚肉風――。本物の肉の味に近い植物肉のもとを、ここまで細かく作り分けられるのが強みだ。

アミノ酸含有量が異なる複数の大豆を最適な比率で混ぜる「秘伝のレシピ」がそれを可能にしている。「エクストルーダー」と呼ぶ装置で熱や圧力、強いひねりの力を加え、水蒸気爆発させてポップコーンのように膨らませれば完成だ。

記者も試食した。小籠包(ショウロンポウ)は割ると肉汁があふれて本物と遜色のない味わい。唐揚げもジューシーで完成度は高いと感じた。

DAIZは果実堂を設立した井出剛社長と落合氏の出会いから生まれた。「穀物として眠っている状態の大豆ではなく、目がさめて遺伝子が動き始めたばかりの発芽中の大豆に目を向けてください」。落合氏の言葉で井出氏は植物肉のアイデアをひらめき、17年に開発を始めた。

現状、市販をしていないが、20年6月に既存工場で量産を始め、外食店や食品メーカー向けに供給する。21年には約10億円を投じ、新工場も設ける。DAIZに出資するニチレイフーズとは冷凍食品を開発する計画。23年に植物肉だけで売上高30億円をめざす。井出氏は「狙うは日本最大の植物肉会社」と語る。

フードテック 国内外で勃興、世界の食糧需給の行方に危機感

フードテックが国内外で勃興している。植物肉に代表される代替肉のほか、人工的に魚を育てる養殖、品質を保持してうまみも引き出す熟成、食品の味をおとさずに長期保存する冷凍技術、ゲノム編集技術を用いた食品など裾野は広い。

背景にあるのは世界の食料需給の行方への危機感だ。農水省によると、50年に穀物や畜産物など世界の食料需要は58億トンと10年に比べ1.7倍に膨らむ見通し。所得階層別にみると、低所得国の需要が2.7倍に急増するとみられる。

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世界人口は50年に15年より3割多い97億人となり、人類は「たんぱく質不足」になる恐れがある。足元では新型コロナの影響でロシアやウクライナなど食料生産国が供給を制限する動きも出始めた。自国優先主義が広がれば、将来を待たずに食料危機が現実味を帯びる。どう危機を乗り切るか。有力な解決手段として植物肉が浮上する。

畜産物需要は推定6~7割増えるが、牛肉1キログラムを得るのに約10キログラムの穀物飼料が必要となるなど環境負荷は大きい。牛のげっぷや家畜の排せつ物から出るメタンガスは二酸化炭素(CO2)の25倍も温暖化への影響があるとされる。気候変動の一因と目されるなか、環境負荷の低い植物肉は、菜食主義者も多い欧米で「脱ミート」の波に乗った。

調査会社ジオンマーケットリサーチによると、新規参入が相次ぐ植物肉市場は、18年に119億ドルだったが、25年は212億ドルになりそうだ。

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植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

植物肉で先行する米ビヨンド・ミートは19年5月に植物肉専業として初めて米ナスダック市場に上場。スイスのネスレは19年に欧州で大豆と小麦が原料の植物肉のハンバーガーの販売を始めた。日本では植物肉をうたう商品が店頭に増え始めたのはここ1年のことだが、食品素材メーカーの老舗企業も動き出した。

19年秋、大丸心斎橋店(大阪市)の植物肉総菜店「アップグレードプラントベースドキッチン」に大豆由来の総菜がずらりと並んだ。ひき肉や豆乳ベースのチーズが原料のラザニア、唐揚げなどに来店者は舌鼓を打った。植物肉への関心を高める消費者との接点を増やす狙い。

仕掛け人は不二製油グループ本社。1960年代から植物肉の研究を始め、外食向けなどに豆腐ハンバーグといった植物肉を供給してきた。植物肉のもとである大豆たんぱく素材の国内市場で約5割とシェアは首位だ。素材供給という黒子に徹していたが、消費者向けにも進出をうかがう。

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不二製油の直営店は19年、大丸心斎橋店に開業。現在は緊急事態宣言に伴い休業する(大阪市)

本業のBtoB(企業間取引)でも植物肉を取り扱いたい企業からの相談が引きも切らず、7月に千葉市に新工場を稼働させる。強みは一日の長がある技術力で、植物肉のもとは粒状型で50~60種類をそろえる。温度や圧力の設定だけでなく、食感を出すのに使うでんぷんなど副原料の配合方法にノウハウがある。フル稼働が続く大阪府の工場と2カ所で増産する。

プラント・ベースド・フード・ソリューションズ事業部門の芦田茂シニアマネージャーは「肉に近づけるだけでなく、大豆由来ならではのあっさりした味の良さを生かしたい」と、強みの大豆の味に徹底してこだわる。

日本でも消費者の健康志向を背景に高たんぱく・低カロリーな食材として大豆の注目度は高まる。新旧の食品メーカーが入り乱れ、技術や味を競い合う。世界の胃袋を満たす日本発の植物肉カンパニーが生まれるか。食の未来を巡る競争の幕が上がった。

(企業報道部 古沢健、大阪経済部 川原聡史)




植物肉、迎え撃つ日ハム・伊藤ハム 日本の味で勝負


3月末、東京駅改札内の商業施設「グランスタ」の弁当エリアに大豆ミート専門の店舗が現れた。伊藤ハムグループの伊藤ハムフードソリューション(東京・目黒)が期間限定で開いた店舗だ。「大豆ミートのそぼろ弁当」や「大豆ミートのハンバーガー キーマカレー」などの植物肉を用いた約20の商品が並んだ。

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伊藤ハムが「グランスタ」に開いた店舗では「大豆ミート」の弁当などを販売した

「想像以上に肉っぽい」「肉を使っていないことに気づかない」。商品を購入した消費者から寄せられた感想に伊藤ハムは植物肉を用いた食品メニューの完成度に自信を深めた。4月18日からはJR錦糸町の駅ビル内の直営店でパン類や弁当の販売を始めた。順次、販売網を広げる方針だ。

食肉国内最大手の日本ハムも3月、大豆を用いた家庭向け植物肉の新ブランド「NatuMeat(ナチュミート)」を立ち上げた。植物肉を使った総菜のほか、ハムやソーセージを展開する。ソーセージでは大豆に加え、こんにゃくを用いるのが特徴。より食感をジューシーにするなど工夫をこらして勝負する。

植物肉市場は欧米で盛り上がりをみせるが、日本でも普及の兆しが見え始めた。国内では食肉とは畑違いの大手食品メーカーで植物肉市場参入の動きが広がるなか、長年食肉加工のノウハウを培ってきた日本ハムや伊藤ハムなど食肉大手も相次ぎ新規参入に動く。食肉を巡る危機感が老舗を新分野への挑戦に突き動かす。

日本ハム・ソーセージ工業協同組合(東京・渋谷)によると、国内の食肉加工品の生産数量はここ数年横ばいが続き、2019年は18年比0.6%減った。最近は物流コストが増え、消費者の低価格志向で小売店での価格競争も激しい。さらに伊藤ハムの春名公喜・事業戦略統括部長は「世界で食肉需要が増え、供給不足や価格高騰が懸念される」と語る。

植物肉 日本の新規参入組 大豆の扱いで一日の長

食肉大手にとって、植物肉は自社のビジネスの脅威にもなりかねない。だが、日ハムの畑佳秀社長は「世界的に人口の伸び以上に食肉需要が高まっており、植物肉がすべて食肉と置き換わることはない」と指摘。むしろ、日ハムは危機から転じ、日本が植物肉の世界で飛躍するチャンスがあるとみる。カギを握るのは日本伝統の食文化だ。

日本フードアナリスト協会の横井裕之理事長は、「日本は精進料理などの文化があり、大豆を扱うのは得意だ。植物肉は世界的に有望な市場となるので、さらなる発展を期待できる」と話す。畑氏も「日本では豆腐をはじめ、大豆たんぱくが重宝されてきた。植物肉は新たなたんぱく質のメニューになる」と意気込む。

実はニッポンハムグループは魚や高たんぱく質の乳製品を展開し、たんぱく質を供給している。食肉をはじめ、多様なたんぱく質食品を提供する総合食品メーカーとして成長する戦略を描く。植物肉を有力な武器に育てたい考え。

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日本ハムは15年から外食向けに植物肉を提供し、研究開発を重ねてきた

布石は打っている。日ハムは大豆ミート以外でも、細胞培養技術を持つインテグリカルチャー(東京・新宿)と19年に連携し、培養肉の基盤技術開発を進める。安定した製造技術の開発につなげるため、日ハムの肉製品の製造ノウハウを、インテグリ社に提供する。

ただ、欧米が植物肉の実用化では先行している。米ビヨンド・ミートや米インポッシブル・フーズは大手ファストフードチェーンと組み、植物肉を使ったハンバーガーなどを販売して人気を集める。ビヨンド・ミートの19年の売上高は18年比3.4倍となった。スイスのネスレや米ケロッグのほか、米食糧大手のカーギルなど資本力のある食品メジャーも続々と新市場開拓に乗り出した。

ビーガン(完全菜食主義者)やベジタリアン(菜食主義者)、健康のために肉を食べる回数を減らす「フレキシタリアン」といった欧米で流行する食文化も植物肉の普及を後押しする。

植物肉元年 日本勢 ニッポン流の味付けで対抗

後発の日本はどのように対抗すべきか。横井氏は「大豆ミートは味と食感の両方でまだ改善の余地がある」とし、「大豆だけでおいしくするのは限界がある。たとえば、こんにゃくや寒天の粒子に肉のエキスを染み込ませて混ぜ味を強くするなど、新しい発想が必要だ」と提言する。

日本は世界の多様な食文化を「消化」し、独自に発展させてきた歴史がある。カレーやラーメンなどはその代表例だろう。植物肉でも日本流の「味付け」が始まった。

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植物肉を手掛ける国内メーカー

「ゼロミート」ブランドでハンバーグを18年秋に投入した大塚食品は味の改善で試行錯誤を続ける。「食感、味、香りのどれか一つだけ満たしても本物の肉には全く近づかない」。新規事業企画部の嶋裕之部長は強調する。

顕微鏡や味覚測定器で肉のハンバーグの食感や味を科学的に分析。粒の形や大きさを近づけ、パルミチン酸など脂肪酸の割合も似せると味や食感が近づいていった。

植物肉の課題は大豆臭さを消すことだ。濃い味付けなどで覆い隠す方法もあるが、塩分が強くなる。そこで大豆原料を処理する工程や原料の配合、ソースの味を工夫することで大豆臭を低減させ、香りを肉に近づけた。

伊藤ハムは3月に立ち上げた「まるでお肉!」シリーズで食肉加工のノウハウを注ぎ込んだ。「大豆ミートのメンチカツ」など揚げた商品を加えたのが特徴だが、味付けの仕方や油脂の使い方、食感の出し方にも苦労したという。

日ハムの植物肉のハンバーグは香りにこだわる。デミグラスソースのような濃厚さとは違う、カレーに近いスパイシーな味わいを意識し、爽やかな香りのするオレガノなどの香辛料を使った。食肉メーカーとして培ってきた香辛料で肉の臭みを消すノウハウが植物肉の開発にも生かされた。

培養肉や、卵を使わないマヨネーズやクッキー生地、液卵を開発する米ジャストに出資するなどフードテックを有望な投資先と位置付ける三井物産。吉川美樹専務執行役員は「日本的なセンスで疑似肉を提供できる。商品開発にいま取り組んでいる」と明かす。

食品や外食業界で、20年は日本で植物肉普及の元年になると言われる。テクノロジーはあくまで手段。料理の世界ではどんなに素材が良くても調理の腕前次第で味は変わる。フードテックも問われるのは、技術を使いこなす経営の腕前とセンスだ。

(企業報道部 古沢健 大阪経済部 川原聡史)

【第2部 養殖で耕す】


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FRDジャパンの十河COOはサーモンの陸上養殖で食糧危機の解決を目指す(千葉県木更津市)

世界的な人口増と乱獲で水産資源の枯渇が懸念されるなか、食分野の課題を先端技術で解決するフードテックで養殖にイノベーションを起こす動きが広がる。天然魚の漁獲量の頭打ちに直面するが、海のない陸上で魚を養殖したり、環境に配慮した餌で養殖による海洋汚染を軽減したりする。「実れ フードテック」の第2部では、新しい養殖技術で豊穣(ほうじょう)の海の恵みを目指す旗手たちの現場を追う。

千葉県木更津市。鳥がさえずる上総丘陵にFRDジャパン(さいたま市)の養殖場がある。東京湾から10キロメートルほど離れた内陸部で、バイオテクノロジーなど先端技術の研究所が立ち並ぶかずさアカデミアパークの一角にたたずむ。2018年に稼働し、同社が「プラント(工場)」と呼ぶトラウトサーモンの陸上養殖の実験場で、1日当たりの換水率を1%未満に抑える「完全閉鎖循環式」を編み出した。

魚の陸上養殖、食料危機問題解決の切り札に

FRDジャパンは「海に依存しない陸上養殖の商業化」を掲げる養殖スタートアップの旗手だ。天然海水や地下水を使わずに、水道水をほぼ100%循環させて養殖する新方式に挑んでいる。

プラント内に入ると、配管や網目状の歩道が張り巡らされた大部屋の足元に16の飼育槽が並ぶ。のぞき込むとそれぞれ数百尾が円を描くようにグルグルと同方向へ泳いでいた。大きさや餌の食べっぷりなど、サーモンの「性格」で分けている。

自動給餌機の先のパイプが突如くるくる回り始めた。粒状の餌が空気圧で吐き出され、丸々育ったサーモンが食いつく。

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FRDジャパンの飼育槽には数十尾のトラウトサーモンが養殖されている(千葉県木更津市)

さいたま市のふ化場から持ち込むサーモンは初めは体長20センチメートルで200グラムにすぎないが、9カ月かけて大きいものでは60センチメートル、5キログラムまで育つ。切り身にして地元のスーパーや飲食店に出荷する。試食すると食感やうまみは天然物と遜色ない。

「陸上養殖は問題解決の切り札になる」。十河哲朗最高執行責任者(COO)は強調する。三井物産の新規事業の立案制度を経て独立した。十河氏の視線の先にあるのは、将来の食料危機問題だ。

地球で人口が増え続けており、たんぱく源の不足が将来、懸念されている。十河氏は「魚、牛、豚、鳥とたんぱく源の候補は数あるが、人口100億人時代は魚が有力」と指摘し、「陸で魚を養殖できるようになれば、社会にインパクトを与えられる」と目を輝かす。

実際、魚の需要は旺盛だ。国連食糧農業機関(FAO)によると、16年の世界の養殖業の生産量は1億1000万トンにのぼり、天然の水産資源の漁獲量の9200万トンを上回る。発展途上国では人口増と経済成長で魚の消費量が増え続ける。

半面、水産資源は乱獲による枯渇の危機に直面する。FAOによると世界の水産資源のうち3割以上が乱獲状態だ。漁獲枠に余裕のある水産資源量は漁獲量のわずか6%。養殖なしでは世界の食卓をまかなえない「たんぱく質危機」が迫る。

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頼みの綱の養殖だが、従来の洋上養殖は自然環境に左右される。地球規模でも適した漁場は国内では三陸海岸、海外ならノルウェーのフィヨルドなど入り江の多い穏やかな海に限られる。例えば、サーモンはノルウェーとチリが養殖の世界生産の8割を占める。餌などによる海洋汚染や生態系破壊も深刻だ。養殖場所や生産量の制限もあり、増産余地は限られる。

代替技術として陸上養殖もあったが、採算性の壁に普及は阻まれてきた。水の取り換えや水温調節の電気代などでかさむコストが課題だった。FRDジャパンは水を取り換えない陸上養殖で、この壁を崩しつつある。

バクテリアで水質を維持、水道水をほぼ100%循環して養殖

カギは水質を維持するバクテリアだ。独自のろ過層で魚の排せつ物に含まれる毒性の高いアンモニアを硝化細菌で毒性の弱い硝酸に変える。この硝酸も一定量たまると、魚の病気の原因になる。独自開発の脱窒処理装置で、脱窒菌を用いて硝酸を窒素に変える仕組みも加えた。従来方式は硝酸を減らすため、1日約3割の水を替えていた。

人体では血液が常に体を循環し、腎臓などで血液をろ過する。FRDジャパンは水質やバクテリア量、給餌タイミングなどをIT(情報技術)で制御。「低コストで最適な生産のため、条件を変えながらデータを積み重ねている」(十河氏)

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新方式は水道水に塩分やミネラル分を加えて海水を再現し、蒸発分のわずかな水の補充で済む。水を取り換えると、海水から病原菌を水槽に持ち込むリスクが上がるうえ、育成に適切な水温に調節する電気代が増える。新方式は電気代も大幅に下げられる。十河氏は「上水道があれば陸上養殖できる」と強調する。

現在の実験プラントは年30トンで約1万匹を養殖できるが、この規模では採算が合わない。21年度以降、40億~50億円を投じ商用プラントを建てる。さいたまのふ化場も統合し実用段階に入る。年1500トン、約50万匹相当を出荷する計画だ。

課題は大規模化した際のコスト低減だ。コンパクトで効率的な設計が肝となる。水槽なら八角形と円形では水中の酸素のムラやよどみの起きやすさが異なり、机上だけでなく実地で確かめる。ろ過槽も設備の配置方法や規模を見極めている。エンジニアリング技術が重要なため、大手エンジニアリング会社から技術者を招いた。

洋上養殖のサーモンは設備投資が少ない一方、日本やアジアなど消費地までの物流コストが重い。「日本で陸上養殖しても近距離のアジアでは価格競争力はある」と語る。将来、陸上養殖のサーモンが量産されれば、日本の消費者は手ごろな価格で舌鼓を打てそうだ。

「魚が死んでおしまいだよ」。13年の創業当時に陸上養殖は無謀とみられ異端扱いされた。ようやく、陸上養殖サーモンが食卓に並ぶ光景が現実味を帯びてきたが、日本のサーモンの年間輸入量は約20万トン。まだ、彼我の差は大きい。十河氏は「本当の挑戦はどれだけ低コストでおいしい魚を育てられるかだ」と力を込める。

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陸上養殖、水産大手や海外企業も触手 SDGsが後押し


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丸紅と日本水産はデンマークの陸上養殖に強いダニッシュ・サーモンを共同で買収

 魚の養殖は海洋汚染や生態系破壊につながる恐れがある。国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」や、環境や社会などに配慮した企業を選別する「ESG投資」の流れが強まるなか、水産会社や海外企業も陸上養殖の事業化に動く。
 鳥取県米子市。遠くに大山を臨む日本海沿岸の陸地で、国内初のマサバの大規模陸上養殖の試験に取り組むのが日本水産と日立造船だ。6月8日、大型トラックの荷台から伸びたホースから飼育槽に、次々とマサバの稚魚が注ぎ込まれた。
 FRDジャパンの「完全閉鎖循環式」と異なり、飼育に使う水は施設の地下からくみ上げる海水を入れ替えながら循環させる。地下水のため水温は一定で、冷やす電気代を抑えられる。飼育槽とろ過槽を結ぶ配管は外気や日光で水温が上がらないよう地下でつなげた。地下海水ならマサバの沿岸養殖でネックになるアニサキスに犯される心配もない。
 「1カ月も持たないのではと心配したが、1カ月半たった今も順調に育ちほっとしている」。日本水産の平山健史・養殖事業推進課長は語る。年240トンを見込む出荷の第1弾は来春。無事に育て上げるには、大きくなるにつれペースが速まる水質悪化の制御が欠かせない。これを支えるのが日立造船の浄化技術だ。
 同社はし尿の浄化や水族館の水質管理で実績がある。汚水のアンモニアをバクテリアで浄化する際に、強みの高効率ろ過技術を生かす。バクテリアは担体と呼ぶ素材に付着するため、その表面積が大きいほど浄化効率が高まる。表面に凹凸を加えた独自の担体で「効率が上がる」(平山氏)。
 陸上養殖に関わる企業の裾野は広がる。マルハニチロは山形県でサクラマスの陸上養殖実験を進める。商社では三井物産がFRDジャパンに約85%を出資するほか、丸紅と日本水産は4月、閉鎖循環式の陸上養殖に強いデンマークのダニッシュ・サーモンを共同で買収した。

海外勢、陸上養殖で大規模プロジェクトを計画

 海外勢ではオスロ証券取引所に上場するアトランティックサファイアやノルディックアクアファームズなどが陸上養殖に取り組む。アトランティック社は米フロリダ州で年9万トンのサーモンを陸上養殖する巨大プロジェクを進める。
 米国はサーモンの一大消費地でもある。ノルウェーや米国勢は桁違いの規模感で進む一方、日本ではまだ小規模なのが現状だ。FRDジャパンの十河哲朗最高執行責任者(COO)は「どこが最初に収益化にこぎつけるかの競争に突入している」と指摘する。
 シンガポールの投資ファンド傘下のソウルオブジャパン(東京・港)も三重県で年1万トンのサーモンの陸上養殖を計画し、23年にも出荷する予定だ。投資マネーも流入するなか、戦いは熱を帯びてきた。

(企業報道部 逸見純也)

衛星データで餌やり新潮流、ウミトロンが狙う養殖革新



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「ウミトロンパルス」では海水温や塩分濃度などの海洋データを確認できる

餌を制する者が養殖を制する――。餌は魚の成長を左右するうえ、魚の種類によっては養殖コストの6~7割を占めることもあるからだ。餌やりは重労働で、水の汚染源にもなる。餌は課題の宝庫で、ここでイノベーションを起こせば、ビジネスとしてうまみがある。餌と向きあい、餌やりの効率化や環境配慮タイプの開発に企業が挑む。

陸上養殖が広がるが、養殖の現場は依然、海が中心だ。海は水温や塩分の変化、赤潮の発生など自然現象にさらされる。海の状況を宇宙からつかみ、養殖業者に届け始めたのがシンガポールに本社を置く養殖スタートアップのウミトロンだ。

データを駆使し、餌やりを効率化

7月に立ち上げた新サービス「ウミトロンパルス」は、人工衛星の情報を使い、専用サイトで海水温や塩分濃度など魚の生育管理に必要な海洋データを確認できる。養殖場に近い局所的なデータも見られる。

養殖業者がデータを駆使して海の状況を適切に把握できれば、効果的な餌やりにつながる。例えば、赤潮発生時に餌をやると魚が酸欠で死にやすくなる。赤潮接近が事前にわかれば餌を止められる。無駄な餌が減れば赤潮の拡大も抑止し、海洋汚染の防止にも役立つ。

世界の養殖業者や漁協、研究者の利用を想定し、すでに国内外から数十件の登録がある。当日データだけなら無料。月額30ドル(日本円で約3200円)の有料プランは過去のデータまで閲覧でき、48時間以内の変化を予測する機能を備える。

ウミトロンが宇宙に目をつけたのは必然だった。共同創業者の藤原謙代表は宇宙航空研究開発機構(JAXA)で人工衛星を開発していた。三井物産に転じ新規事業を開発していたときには農業の衛星データ活用にも触れた。藤原氏は成長する養殖分野に目を付け、2016年に創業した。

22年には藤原氏の母校の東京工業大学などと組み、海洋観測システムを搭載した小型衛星を打ち上げる計画もある。プランクトンなどの情報を高解像度で観測し、魚類や貝類、藻類の養殖に生かす。ウミトロンパルスとの連動も見据える。

宇宙に突き進むウミトロンだが、活動の原点は地に足をつけた「餌やり革命」にある。全国で白い箱形の装置が置かれた養殖いけすが増えている。高さと奥行きが1メートル強、幅が80センチメートルほどの装置の名前は「ウミトロンセル」。遠隔操作できる「スマート給餌機」だ。

飼料を蓄えるタンクやカメラ、コンピューターなどが備わる。いけす内のデータを取得し、生産者に届ける。箱の上部の小型太陽光発電パネルで電力を賄う。アプリを用いて遠隔で餌やりのタイミングや量を設定し、食べているか確認できる。

人工知能(AI)が魚の食欲を3段階で判定し、生産者は給餌を続けるか判断する。魚が餌を食べていない時はプッシュ通知で知らせ、餌の無駄と海洋汚染を防ぐ。餌やりは重労働だ。いけすとの往復や運搬の手間やコストが重い。ウミトロンセルは海が荒れて近づけない時も餌をやれる。

技術開発には泥臭い努力の積み重ねがあった。リアス式海岸での養殖が盛んな愛媛県愛南町。18~19年度にわたりマダイ養殖で効果を検証した。藤原氏は養殖場近くに3カ月近く住み込み、社員も足しげく通い、生産者の声を基に改良を加えた。同社は藤原氏を筆頭に社員30人の約7割がエンジニアという技術者集団。佐藤彰子マネージャーは「養殖に特化し、改良と新機能の実装が素早いのが強み」と語る。

感覚頼みで1日数回が限度だった餌やりを10回以上に分けて最適化でき、マダイが1キログラムまで成長する期間を4カ月短縮することに成功。餌も削減できた。現在は中四国や近畿を中心に数十社がレンタル利用する。「遠隔操作で海に出る負担が減った」「無駄が減った」と評判は上々だ。

餌を巡る技術革新の波はやり方だけではなく原材料にも及ぶ。時代の潮流は「脱魚粉」だ。

魚向けの飼料、脱魚粉に動く

世界で養殖生産量が伸び、日本水産油脂協会(東京・渋谷)は「飼料用の魚粉の需要は今後10年でさらに増える」と指摘する。価格は高騰傾向で不足も見込まれる。そもそも天然魚の枯渇対策のはずの養殖の餌に使うのは矛盾してしまう。

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飼料大手フィード・ワンは07年にいち早く魚粉比率を4割ほど減らした飼料を製品化した。魚粉の代わりには大豆かすなどの植物性たんぱく、添加する魚油の代替にはパーム油などを採用する。

さらに魚粉依存度を下げる研究を進める。昆虫や菌類由来のたんぱく質を魚粉、藻類由来油を魚油のかわりに使うことを検討し、今はまだ高いコストの低減を探る。

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の14番目に「海の豊かさを守ろう」という目標がある。商品の購入でSDGsを重んじる消費者が増えており、脱魚粉の達成度合いで養殖魚が選別される可能性がある。

養殖スタートアップのFRDジャパン(さいたま市)は20年1月、養殖や加工、流通が環境に配慮して適切に管理されていることを示す国際認証「ASC認証」を取得した。ASCはオランダに本部がある非営利団体で、認証を取るには飼料原料のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)や海洋資源への依存度低減が必要だ。約10種類の餌を使い分ける同社は魚粉比率を減らした。

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FRDジャパンは魚粉比率を減らした餌を使うなど環境配慮に努めている

十河哲朗最高執行責任者(COO)は「持続可能な養殖場で育った魚を買うことが豊かな食と環境を残すことにつながる」と語る。実際、イオンやイトーヨーカ堂など小売り大手が認証を取った事業者の魚を積極的に取り扱い始めた。

餌の与え方と原料に向き合って切磋琢磨(せっさたくま)することが、養殖の世界を量的にも質的にも次のステージに引き上げる。

(企業報道部 古沢健)


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ウナギの仔魚は透き通っていて柳の葉のように見える

8月2日は土用の丑(うし)の日。ウナギが恋しくなる季節となった。数ある養殖魚のなかでも、日本の食文化を象徴するウナギは実は約99%が養殖物だ。ところが、養殖に必要な稚魚が減っており、満足に食べられなくなる日が来てもおかしくない。解決の切り札として、卵のふ化から人が手がける「完全養殖」の実用化に近畿大学水産研究所が乗り出した。日本の養殖技術をけん引してきた同研究所は専門家を招いて難関に挑む。

紀伊半島のほぼ南端、和歌山県那智勝浦町に近大水産研浦神実験場がある。飼育室に円筒形の水槽(縦約75センチメートル、横約25センチメートル)が4つ並ぶ。

目をこらすと透明で長細いニホンウナギの仔魚(しぎょ)が見える。仔魚は、稚魚の「シラスウナギ」になる前段階を指す。人工的にふ化させたもので、柳の葉のような形だ。体長は最大35ミリメートルほどで、数百匹が泳ぐ。田中秀樹教授は「早いもので11月ごろシラスウナギになる」と説明する。

土用の丑の日などに親しまれるウナギの養殖は岐路に立つ。天然のニホンウナギは5~15年ほど日本の河川や河口域で暮らして海へ下り、約2千キロメートル南方のマリアナ諸島の西側海域で産卵。ふ化した仔魚が海流に運ばれて稚魚のシラスウナギとなり、日本列島などにやってくる。

従来の養殖は5センチメートルほどのシラスウナギが海から川に上がろうと河口付近に集まったところを網で捕まえ養殖池で育てる。早ければ半年ほどで50センチメートル前後の成魚になる。今、養殖の要のシラスウナギの漁獲が安定せず不漁が目立つ。乱獲や環境変化が原因とされる。今年は豊漁といわれるが、最盛期の約半世紀前の10分の1ほどにすぎない。

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卵から成魚まで、完全養殖で窮地を救う

窮地を救う技術と目されるのが完全養殖だ。卵を人工的にふ化させて成魚に育て、生まれた卵をまたふ化させて2代目を育む。天然の稚魚に頼らない人工飼育の循環だ。

近大水産研には苦い経験がある。1980~90年代に採卵とふ化に成功したが、餌を食べず中断していた。その後、国立研究開発法人の水産研究・教育機構が2010年に完全養殖に成功した。近大水産研はそこで開発され、公表済みの技術をもとに研究を再開した。

近大で研究を率いる田中教授は機構出身だ。約30年ウナギを研究し、完全養殖の成功に貢献。定年退職して18年に近大に移った。田中教授は「完全養殖はまだ実験室段階の技術」と強調する。機構を含め実用的な低コストで量産するめどは立っていない。「養殖に強い近大の知見も応用し、完全養殖を実用段階にする」ことがミッションだ。

ウナギはいちから育てるのが難しい。仔魚を得る受精卵を生み出し、仔魚からシラスウナギにするのが至難の業だ。機構での成功体験を再現するだけでも「簡単ではなく、うまくいく時といかない時がある」。仔魚の生態は謎が多いうえ、飼育法が他の魚と違って特殊だけに設備や技術の再現が容易ではないのだ。

まず手間がかかる。飼育環境下ではほとんどオスになってしまうため、採卵する母親候補にホルモン入りの特別な餌を与えメスにする。自然に起きない成熟を促すことも必要で、ホルモンを投与をして卵と精子を得る。

人工授精で無事にふ化した仔魚もシラスウナギまで育つのは最大でも5%ほどだ。ネックは餌で、仔魚はほかの魚が口にする生きたプランクトンなどを食べない。

課題の餌、新たに開発

田中教授は機構時代、ウナギがなかなか餌を食べないことに悩んだ。成分や大きさを何度も変え、サメの卵などを使う餌を食べると突き止めた。ただサメの卵は成分や品質の変動が大きく、安定調達にも不安がある。近大ではサメの卵を使わず、酵素で処理して消化しやすい魚粉を含んだ餌を使う。新たな餌も開発していく。

生育環境への目配りもカギを握る。水温は低いと成長が遅れ、高いと細菌が繁殖しやすいため、セ氏25度を保つ加温や冷却が必要だ。

シラスウナギになってからも道のりは長い。かば焼き可能な成魚に育つのに実験室では早くて約1年、卵を産む循環を回すにはさらに時間を要する。25年ごろ完全養殖にめどをつけ、試験提供にこぎつけたい考え。

実は今育てる仔魚は田中教授にとって近大では2度目の挑戦だ。初回の19年は最も長生きしたもので飼育期間は149日(最大37ミリメートル)で、そこで全滅してしまった。今回は成長差は大きいものの最も長いもので約100日を迎えた。田中教授は「まず完全養殖を再現する。それからよりよい餌の開発などで近大の知見を生かす」という。

近大の知見を生かす

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近大水産研でウナギの仔魚(しぎょ)を育てる水槽と田中教授(和歌山県那智勝浦町)

「海を耕す」との理念で1948年に誕生した近大水産研はブリなど18魚種で養殖のもとの種苗生産に世界で初めて成功した。2002年に成功したクロマグロの完全養殖も世界初の快挙だ。

田中教授はこうした実績に期待する。近大が持つ養殖用飼料会社との太いパイプも生かせそうだ。とはいえ、他の魚と性質が大きく異なるウナギの完全養殖は、論文やデータベースをあたればたちどころに解決するような生易しいものではない。「むしろ文字や数字に表れない研究者の知見にヒントが隠されている」と考え、密なコミュニケーションを進めていく。

ニホンウナギは絶滅危惧種でもあり、近大以外でも量産の研究が進む。田中教授の古巣の機構は量産に必要な餌や飼育システムの確立をめざす。東洋水産グループのいらご研究所(愛知県田原市)も研究を進めている。

シラスウナギの減少には台湾や中国などアジアの国・地域も悩んでいる。食文化を守るためにも、完全養殖をはじめとする技術が果たす役割は大きい。

(企業報道部 大林広樹)

人手不足に悩む水産業に助っ人 AI・DXで「漁夫に利」



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漁獲量の減少や人手不足に悩む水産業に、強力な助っ人が現れた。人工知能(AI)が魚の種類や品質を自動で仕分けたり、気象衛星でも観測できない海水温のデータを「見える化」したり、デジタル技術が水産業の現場の生産性改善を後押しする。熟練の勘をデジタル化し、漁獲から仕入れまで安定した魚の供給と保全につなげる。水産のデジタルトランスフォーメーション(DX)の現場を追った。

宮城県気仙沼市の魚市場。海の漁師たちの活気とは対照的に、アーム型のロボットが黙々とベルトコンベヤー上に流れる魚を素早くつかみ、魚の種類別にトレーへ仕分けていた。東北大や民間企業の研究グループが2019年4月から始めたAIによる自動仕分けシステムの実証実験だ。22年3月までに漁港や市場での実用化を目指す。

カメラが頭の向きやサイズの異なる魚を撮影すると、画像を読み取ったAIが1尾あたり約0.1秒で魚種や大きさ、脂の乗りを判別する。その後、ロボットが判別結果を基に種類ごとに分けた箱に選別する。市場に運ばれた魚は、鮮度を維持するために魚種別に作業員を配置し、素早く分別する必要がある。AIやロボットで作業を自動化すれば、人手不足を解消し、作業負担を減らせる。

「将来的にAIによる判別結果を流通のデジタルデータ化に生かしたい」。プロジェクトに携わる東北大大学院工学研究科の鹿野満特任教授はこう話す。魚種や数量のほか、水揚げ日時や場所を一元化し、すし店や居酒屋などの買い手が閲覧できる仕組みを作る。魚の流通は仲買人の流通網に頼るのが現状で、漁業者も不特定多数の買い手と直接取引できるようになれば販路拡大につながる。「流通が少ない魚が広がるきっかけにもなり、漁業者の収益向上や資源の有効活用に貢献したい」(鹿野氏)と話す。

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スマートフォンを使って、水揚げした魚の品質判断ができる技術も導入が進む。電通などは、仕入れ時にマグロの品質を自動で判定するAIソフトを開発した。「TSUNA SCOPE(ツナスコープ)」というスマホアプリで、スマホのカメラでマグロの尾の断面を撮影すれば、AIが『おいしいマグロ』を瞬時に判別する。

マグロは魚体ごとに鮮度や味が異なり、通常はベテランの目利き職人が尾の断面を見て、脂や身の収縮具合、赤身の色や艶から品質を判定する。AIは職人が目利きした結果と大量のマグロの尾の断面画像を蓄積する。品質は「A(最上級)」「B(上級)」「M(並品)」の3段階など使い手によるカスタマイズが可能で、9割の確率で正確に見分ける。中国・大連や静岡県焼津市などの水産加工場が導入した。

ツナスコープは、職人の後継者不足という課題を解決する可能性がある。通常、目利き技術を培うためには、20年ほどの長い歳月がかかる。ツナスコープのプロジェクトリーダーを務めた電通の志村和広氏は「日本が育ててきた目利き技術を残すため、AIで職人の技術を保存・継承していきたい」と意気込む。

漁獲量は減少傾向、収益改善に向け生産性向上が喫緊の課題

国連の持続可能な開発目標(SDGs)の1つに「海の豊かさを守ろう」という目標がある。海洋資源を守りつつ、持続可能な形で利用することは、世界が達成すべき目標だ。農林水産省によると、19年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比6%減の416万トンと減少傾向が続く。農水省は水産資源の維持と回復のため、サンマやクロマグロなど計8魚種で漁獲量を制限。今後、新たに15魚種の追加も検討する。

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漁師は漁獲量を制限された環境下で、燃料代などのコストを下げて利益を出す必要がある。京都大発ベンチャー、オーシャンアイズ(京都市)は、潮の流れや海水温のデータを推定する技術を開発し、漁師の抱える悩みの解決を試みる。

多くの漁師は船上で、長年の経験や熟練の勘をもとに魚をとる漁場を決める。その際、潮の流れや海水温は重要な判断材料となる。しかし、衛星データの更新頻度が少なかったり、雲で隠れた部分の情報は取得できなかったりと最新の情報に頼れないのが現状だ。

オーシャンアイズが開発した「漁業ナビ」は、AIなどが気象衛星のデータを基に海の表面温度や潮流の向き、強さを推定する。漁業ナビの情報を基に、魚を捕りやすい領域や網入れのタイミング決めに生かす。漁師は燃油代などのコストを抑え、収益を上げられる。

気象衛星「ひまわり」が24時間365日観測するデータをAIで蓄積し、雲で隠れて観測できないエリアを補完する。温度を色で表した海水温図も作れる。さらにスーパーコンピューターを用いて、潮の流れを矢印で示した潮流図を作製し、1時間毎に最新のデータを提供する。海底までの水温のほか、最大2週間先の海況も約2キロメートル四方の解像度で予測し、将来の海況も予想できる。

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モニター上の海水温のデータは1時間ごとに更新され、漁師が漁場を決める判断材料となる

同社の笠原秀一取締役は、「魚がどこにいるのかという手掛かりが増えれば、効率的に漁ができる」という。22年3月までに海外展開や遠洋漁業船への導入を視野に地球全体のカバーを目指しており、「収益の不安定さに悩む漁業者を支援しつつ、海の豊かさの維持に貢献したい」と話す。

AIで養殖魚の尾数を計測

養殖魚の生産現場でも人手不足や高齢化が進んでいる。マルハニチロやTokyo Artisan Intelligence(トウキョウ アーチザン インテリジェンス、横浜市)は20年4月から、AIでブリやカンパチの養殖魚の尾数を管理するシステムの運用を始めた。これまでは健康状態のチェックやいけすを移し替える際、カンパチとブリをあわせて年間1000万尾のカウント作業が生じていた。

カメラで1秒間に数十枚の画像を撮影し、魚の特徴を学習したAIが動きの激しい魚の尾数を計測する。従業員の体力的な負担を軽減できるほか、計測作業をしていた2~3人分の労力を減らし、いけすの修繕などの他の作業に充てられ、生産性を高められた。

養殖業の場合、エサ代はコストの5~6割を占める。養殖中の魚の数を正確に把握すれば、余分なエサを与えることを防げる。今後は、ブリやカンパチの稚魚や他の魚種にも対応していく。

農林水産省によると、漁業の就業者数は10年に20万2880人だったが、19年には14万4740人と10年近くで3割減少した。現場の高齢化も進んでいる。漁夫の「利」となるDXは、水産業の足腰の強さを維持する切り札となる。

(大阪経済部 丸山景子)

【第3部 Coolに冷やす】


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冷凍パンでも出来たての風味を再現できる

日本で冷凍事業が始まって100年。進化を続ける冷凍・冷蔵技術が新たなビジネスを生み出している。冷凍しておいしさを保ったまま食品を届けるサービスや、食材を効率よく凍結させる機械など新たな製品も登場する。2020年の国内の冷凍食品市場は過去最大を更新する見込み。食品ロス問題の解決を後押しする「Coolテック」が熱を帯びてきた。

「冷凍パンはじめました」。東京さくらトラム(都電荒川線)の梶原駅を降りて商店街を3分ほど歩くと、冷凍パン専門店「パンフォーユー カジワラ」が見えてくる。空き店舗を改装した小さなパン店の店頭には、北海道から沖縄県まで地方のパン店から取り寄せた20種類のパンが並ぶ。

ただ、店内に入ってもパンの焼ける香ばしい香りは一切しない。パンは一つ一つ袋詰めされ、冷凍された状態で保管されている。食パンやあんパン、カレーパンにバゲットなど品ぞろえは様々だ。

店舗を運営するのはスタートアップのパンフォーユー(群馬県桐生市)だ。自宅に毎回違った店の数種類のパンを郵送する定額サービス「パンスク」も手がける。

冷凍してもパン本来の芳醇な香り

記者も自然解凍したクロワッサンを食べてみると、外側はサクサク、中はふわふわで、ベーグルも袋を開けた瞬間、パンやごまの香ばしい香りが漂ってきた。

食感と香りの秘密は包装材にあった。袋は包装資材メーカーと共同で開発。密閉性が高く、酸化の原因となる酸素の透過を抑え、中にあるパンの水分は逃がさない。

一般にパンを冷凍すると、パンに含まれる水分が失われ、パン本来のモチモチとした食感を損ね、パサパサとした食感になってしまう。パン本来の芳醇(ほうじゅん)な香りは時間とともに消えて、パンの風味も落ちるという。パンフォーユーは独自の包装材で、水分やパンの芳醇な香り成分だけを閉じ込める。

冷凍のタイミングにも工夫がある。パン店には袋と冷凍方法を教えるビデオを配布。パンを焼き上げて店頭に並べる一番おいしいタイミングで袋に入れて冷凍する。ビデオでは「袋を閉じるときに空気を抜き過ぎないようにして、パンの香りも追い出さない」などの注意点も細かく指南する。一般の冷凍庫で問題なく冷凍できるという。

パンフォーユーが指南する方法で保存すれば、焼いてから30日後の冷凍パンが、常温で1日置いたパンよりモチモチとした食感で、水分量も多いという調査結果もある。

パンを提供する地方のパン店側の評判も上々だ。「ブーランジェリーサイ」(群馬県高崎市)の店主の斉藤貴規さん(41)は「全国のパン好きに届けることができて、商圏も広がった。安定収入につながるのが1番のメリット」と話す。

パンフォーユーの矢野健太社長は「冷凍パンを宅配するビジネスは海外でもほとんどない」と話す。同様のビジネスを海外展開してほしいというオファーもあり、世界に羽ばたく可能性も秘める。

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コロナ禍の外出自粛、Coolテックで食を豊かに

コロナ禍で外出自粛や在宅勤務が広がるなか、Coolテックは食の豊かさを家庭にもたらす技術としても注目される。

「冷凍とは思えないおいしさ」、「本当に冷凍ですか?」。健康食配達サービスのファンデリーの公式ツイッターには驚きのメッセージが数多く寄せられる。一般の消費者向けに総菜や弁当を宅配する「旬をすぐに」を7月に始めた。

ほぼ全ての食材で国産にこだわり、食材の旬に合わせて毎日メニューをつくる。「宅配食は参入も多いが、旬のおいしさを届けて差別化したい」(同社)という。そのおいしさを支えるのが「イータマックス冷凍システム」と呼ぶ冷凍技術だ。

同システムを使えば、冷媒を蒸発させる蒸発器と空気の温度差を小さくして運用でき、蒸発器に霜が付くのを防げる。霜が付かないため、冷却の効率が上がり、セ氏マイナス70度の低温状態で食材を一気に冷凍できる。

サービス開始に合わせ、69億円を投じて埼玉県本庄市に初の自社工場を1月に竣工し、同システムを用いた最新の冷凍設備も導入した。

冷凍する際、水の分子が集まった氷の結晶が表面で膨張して食材の細胞組織を破壊してしまう。解凍した場合にこうした水分が「ドリップ」として溶け出し、味や香りを損なう。氷の結晶が大きくなる前に急速冷凍すれば、おいしさを保ったまま出荷できるという。同社は「スイーツなどメニューを増やし認知度を向上したい」と意気込む。

冷食市場の拡大、技術進化を促す

冷食の国内消費量は2019年に295万トンと過去最高を記録した。新型コロナウイルスによる影響で中食需要も高まり、20年には300万トンの突破も視野に入る。冷凍技術の進化が市場拡大を加速させている。

10月に開かれた展示会「冷食JAPAN」でひときわ人だかりができたブースがあった。ラベル用の粘着材料大手のリンテックだ。展示していたのは5月に発売したラベル素材「CHILL AT」。低温環境下でもラベルを貼り付けられる。

展示では氷水で冷やされたペットボトルを使ってCHILL ATの特徴を実演して説明した。シールはボトルについた結露をものともせず、しっかりとボトルにくっついた。一方、通常の粘着剤を使ったシールを貼り付けようとすると少し手でこするだけで、シールがはがれてしまった。

一般の粘着剤は低温下では硬くなってしまう。そのため、ボトルに付いた水分が邪魔をして粘着剤がボトルに届かず、すぐはがれてしまう。

そこでCHILL ATは米国子会社が開発した特殊な成分を配合した粘着剤を採用。低温下でも柔軟性を失わないため、粘着剤が対象物に付着した水分同士の隙間に入り込むことができ、水分があってもしっかりとラベルを貼れる。

マイナス5度でも冷凍食品などの製品パッケージに貼れて、マイナス80度の環境下でもはがれないという。「コロナ禍で冷食需要が拡大しており、冷食のラベルのニーズも高まる」(山本貴司市場開発室長)とみる。

冷凍技術の進歩は食品のおいしさを保つだけでなく、物流や食品ロスの削減などにも一役買う。国内の食品ロス量は612万トン(2017年度推計)で、そのうち、328万トンが食品関連の事業者から排出されたと見込まれる。新しいラベル素材のように、無駄を減らす技術開発が一段と求められる。

(企業報道部 逸見純也、古沢健)


  
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セ氏マイナス30~35度に冷やす特殊冷凍で鮮度を封じ込める。

冷凍技術は新型コロナウイルス禍で売り先を失ったり、自然災害で傷ついたりした青果物の救世主としても存在感を示している。特殊冷凍事業のデイブレイク(東京・品川)は冷凍果物の配達サービスを手がけるかたわら、地方企業への技術提供を始めた。捨てられるはずだった果物を長持ちさせる技術は、地域活性化と食品ロスの削減に貢献し、新たなビジネスのタネにもなっている。

リンゴ、ナシ、イチゴ、ブドウ――。長野県南部の豊丘村にある冷凍カットフルーツ加工場。白い作業着姿の担当者が包丁でへたや傷などを取り除いてカットしている。そばには2台の急速冷凍機が並ぶ。四方から冷気が吹き出し、セ氏マイナス30~35度に冷やす。

冷凍直後のイチゴは真っ赤な表面にうっすらと白い結晶がたくさんできているのがわかる。包装して冷凍庫で貯蔵する。

冷凍技術で「地域おこし」

果物は冷凍保存すると、風味や食感、色味が損なわれやすいが、ここでは3年以上保つことができる。解凍後もおいしく食べられ、凍結状態でもサクサクの食感だ。

10月に本格稼働したばかりの加工場を運営する南信州クリエイション(同村)は4月に立ち上がった新興企業だ。「地域おこし協力隊」として来村した前田隆幸氏が定住のために起業し、社長を務めている。はじめから高品質品をつくれるのは、デイブレイクが支援しているからだ。

適した冷凍機の選定を手伝い、冷凍ノウハウを惜しみなく提供した。完成した冷凍果物の販売も支え、デイブレイクの電子商取引(EC)サイトで今後扱う。

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高品質を3年以上保つ冷凍ノウハウと急速冷凍機(後ろ)を加工場に提供し、販売も支援(長野県豊丘村)

デイブレイクは特殊冷凍機の専門商社として、機械の販売と導入支援を手がけてきた。機械はメーカーの市販品だ。デイブレイクの強みは、冷凍機の性能を最大限に引き出しながら、高い品質を実現させる独自の「使いこなし術」にある。同じ冷凍機でも使い方で味に差が出るのだ。

勝負は冷凍の前から始まっている。果物が熟れた状態で適切な大きさに素早くカットする。木下昌之社長は「最もおいしい状態で『タイムカプセル』にのせるためだ」と表現する。

マイナス35度にもなる急速冷凍は時間の設定や並べ方がカギとなる。果物により水分量などが異なり、固まるのにかかる時間は少しずつ違う。一度に入れすぎると温度が十分下がらず、中心部までしっかり固まらない。冷凍保管庫でも温度管理と包装の仕方がまずいと色や食味が劣化する。

詳細は門外不出ながら、一連の工程のなかで劣化を防ぎ、おいしくするための条件を同社は知り尽くしている。それゆえ、変色を防ぐ褐変防止剤などの添加物は使わない。「食材ごとの細かい品質維持ノウハウは機械メーカーも持っていない」(木下社長)

この技術を地域産品の価値向上に生かす場が加工場だ。「捨てられる無駄を価値に変える循環型経済をつくり、雇用を創出したい」と木下社長。総勢7人が働く南信州クリエイションの前田社長は「指導のおかげで質の高い商品が作れる。地域のイメージアップにつなげたい」と意気込む。

木下社長は実家が冷凍機の設置や整備を手がけていたことから、冷凍に思い入れがあった。2013年にデイブレイクを創業する前、タイの露店で食べた果物のおいしさに感動し、日本でもこのままの鮮度で味わえないものかと思案した。

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デイブレイクの木下社長(中央)はさまざまな食材で冷凍データの収集を進める

食品ロス解決にも一役

一方、果物が大量に捨てられている実態にも心を痛めた。様々な食材で冷凍や解凍の実験を重ねてデータを取り、ノウハウを積み上げていった。

19年春に規格外や傷ついた果物を冷凍加工して届けるサービス「HenoHeno(ヘノヘノ)」を始めた。原料は全国50超の生産者から買い取り、都内で加工してきた。だが物流費がかさみ、時間も要するので輸送中に傷むリスクがあった。

生産者のそばに加工場を設ければ、コストを抑えて質の高い完成品を量産できる。地方企業と連携して3年で50カ所に増やす目標を掲げる。機械や技術を地域と共有する「シェアリングファクトリー」と位置づける。

ヘノヘノは企業向けで累計200件に達した契約先で在宅勤務が広がった影響で、解約も出ている。その半面、一般向けはネット販売が巣ごもり需要で好調だ。コロナの余波で売り上げが減った観光農園などのイチゴやサクランボを積極的に冷凍加工したところ、「食べるだけで社会貢献になる」と人気を集めた。

ヘノヘノに続いて始めたスムージー原料を含めて、カフェなど業務用の引き合いも多い。加工場網は安定供給に役立つ。

冷凍技術を果物向けにとどめるつもりはない。解凍の方法に至るまでさらなる研究を進め、野菜や肉、魚といった幅広い生鮮品を売りたい生産者と、高品質で長期保存できる冷凍品がほしい事業者を結びつけて技術で支援していく考え。「あの時、あの場所で、あの人と食べた味が忘れられない」。木下社長はこんな体験を増やすために走り続ける。

(企業報道部 大林広樹)


急冷・小型化、コロナ禍で急増の冷食 新技術に磨き
    

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FOOD展2020には3日間で2万8000人の来場者がつめかけた

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛や在宅勤務が増えるなか、脚光を浴びる冷凍食品。保存ができて手軽に調理できることから需要は右肩上がりで増え続けている。冷凍機器や冷凍庫メーカーもこの商機を逃すまいと冷凍技術を磨き、勝負をかけている。

10月上旬、新型コロナ禍にもかかわらず、東京ビッグサイト(東京・江東)には3日間で延べ2万8000人の来場者がつめかけた。食にまつわる展示会「FOOD展2020」で、特に注目されたのが、初めて開かれた「冷食JAPAN2020」だった。

入場ゲートをくぐると、ひときわ目を引いたのが冷凍機メーカー、タカハシガリレイが展示した急速冷凍機器の「超小型L字形フリーザー」だった。

冷凍食品を大量に生産するため、食品メーカーはトンネル状の冷凍装置を使った「トンネルフリーザー」を使うことが多い。タカハシガリレイはトンネルフリーザーの業界最大手で、その登録商標を持つ。

トンネルフリーザーを小型に

食品をベルトコンベヤーで運びながら、機械の内部でセ氏マイナス35度の冷風を吹き付けて急速冷凍する。大量生産が可能な一方、コンベヤーで運びながら冷却するという構造のため、広いスペースも必要だった。

そこで同社は機器内部で食品に吹き付ける冷風の強さを秒速5~6メートルから秒速18メートルまで引き上げ、さらにコンベヤーの上下のノズルから風が吹き出し、2方向から冷やすように設計を工夫した。

強い冷風で食品の表面の温度層を壊しながら急速冷凍する。その結果、通常の2倍の早さで冷やせるようになり、これまで最も小さかった製品よりもさらに設置面積が半分のサイズまで小型化に成功した。山森悠示主任は「今あるスペースを使って冷食を作りたいという需要は大きい」と話す。冷食の需要が高まり、これまで冷蔵の商品を作っていた企業が新事業として導入を検討する事例が増えているという。

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タカハシガリレイはトンネルフリーザーを従来製品の2分の1まで小型化した

三菱重工冷熱も小型化ニーズに応えた自然冷媒冷却設備を展示した。環境負荷の低い二酸化炭素(CO2)やアンモニアを冷媒に使用。見た目はまるで小さな物置のようだ。設置面積は従来品より31%減、重量も27%減の3トンまで減らした。荷物搬入用のエレベーターを使って運べるという。

日本や欧州では2016年に改正されたモントリオール議定書を受け、冷蔵・冷凍倉庫や凍結設備に使われてきた冷媒をR-22冷媒(フロン)から環境負荷の低い自然冷媒への切り替えが進んでいる。「今後、中小規模の倉庫の更新需要に備えて提案していきたい」(同社)と意気込む。

産業用冷凍機大手の前川製作所は冷蔵帯専用の冷却装置を売り込む。構造はトンネルフリーザーと同じく、コンベヤーで食品を運びながら冷風を吹きかけて冷やす。新製品はコンピューターによる気流解析(CFD)を繰り返し、送風ファンなどの配置を改善した。上部から吹く冷風が均一に行き渡るように工夫した。

従来は送風ファンやクーラーの位置によって冷却にムラが発生することもあった。食品を冷やす場合、規定の温度以下まで冷やすため、冷却ムラによって冷蔵帯の食品でも冷やしすぎて凍結してしまう恐れもあった。

「食品は素早く冷やさなければ、菌が繁殖して味も落ちてしまう」(同社)と話す。ムラなく冷やすことで食品のおいしさを保ったまま出荷できる。コンビニエンスストア向けに弁当や総菜を供給する食品メーカーの需要を見込んでいるという。

Coolテック、iPS細胞の研究にも応用

大手のメーカーが冷凍技術を競う一方、独自の技術で存在感を高めるメーカーもある。

「急速冷凍を競う時代はもう終わった」。冷凍・凍結装置製造のアビー(千葉県流山市)の大和田哲男社長はこう話す。アビーの武器は大和田社長が発明した「セル・アライブ・システム(CAS)」という冷凍システムだ。

CASエンジンと呼ぶ装置を冷凍機に取り付け、凍結機のなかに磁界を発生させる。すると微弱な電流が素材に含まれる水の分子を振動させ、氷の成長を抑え、その後瞬時に冷凍させることによって細胞を壊さずに凍らせることができる。解凍後に水分がドリップとして流れ出てうまみを損なうこともない。

実際にCASを使って凍らせた数年前の生しらすを記者が試食してみた。新鮮な生しらすとほとんど味も変わらず、見た目も水分が溶け出している様子はなかった。

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アビーのCASを使えば鮮度を大幅に保ったまま冷凍できる

魚や肉のほか、調理済みの食品や野菜、果物でも同様に凍らせることができる。既存の冷凍機に装置を取り付けるだけなのでコストも抑えられる。海外や飲食店の引き合いが絶えないという。

アビーの技術力は医療分野でも応用されている。京都大学の山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所(京都市)。iPS細胞研究の最先端でCASが活用されている。山中教授とiPS細胞の研究を進める長船健二教授と連携し、研究所にCASを使った冷凍庫を4台導入する。

CASエンジンを取り付けた冷凍庫ならば、iPS細胞を使った組織を超低温ではない温度でも細胞を壊さず保存できる。今後数年間で保存に最適な温度帯や解凍装置などの研究を進める方針だ。冷凍・冷蔵技術の先進国ともいえる日本。分野や国をまたぎ、Coolに冷やす技術が世界を席巻する日が近いうちに訪れるかもしれない。

(企業報道部 逸見純也)

養殖しやすいサーモンは、人口増に伴う食糧危機に対抗する切り札の一つになる、と食品業界ではかねて評されでいる。畜産は飼料として膨大な穀物を使い、家畜が排出するメタンガスは地球温暖化の原因となる。その点、魚類は環境負荷が小さく、人工肉や培養肉の技術と並んで期待が大きい。

 しかし、海での養殖は世界的に適地が不足している。年間を適して低水温で、波が穏やかな深い入り江というのがサーモン養殖の条件だが、それを満たすのはノルウェーとチリのフィヨルドくらいしかない。そして、両国の養殖適地はすでに利用し尽くされている。おまけにノルウェーとチリは大消費地のアジアから遠く、輸送コストが大きい。

 そこで期待されるのが、陸上でサーモンの陸上養殖施設だが、現在国内に続々と工場が建設されている。引用記事のFRDジャパンを遥かに上回る大規模のア′トランティツクサーモンの陸上養殖システムをソウルオブジャパン社が建設し始めた。


シンガポールに設立された世界的養殖企業の日本法人ソウルオブジャパン(東京・渋谷)が三重県津市で建屋の面積は6万7000㎡と、東京ドームの1.5倍の広さの施設を建設している。完成は2023年の予定。円筒状の水槽を36基設置し、その容積は8万~10万m3に達する。水道水からつくった人工海水をバクテリアでろ過しながら循環させ、アトランティツクサーモンを育てる。商業スケールでの陸上養殖システムではアジア最大級で、完成すれば年間1万トンのサーモンを供給する一大拠点となる。

元々は2018年、ポーランドで、陸上養殖に初めて成功した。現在、日本と米国、フランスの3カ国で養殖施設のプロジェクトが動いている。日本が建設で先行しており、2019年には伊藤忠商事と日本国内の販売が本格化する。

陸上養殖施設は消費地に近く、国内生産した新鮮な商品は、刺身としてこれまでのサーモンの概念を覆すらしく、温暖化による漁獲量の減少が、逆に食の質が向上する怪我の功名となる好例だ。

人口肉の現状

主要な穀物は当面、需給のバランスを保つとみられる。ただ、その多くを飼料用が占める。人口増で不足するタンパク質を増産しようとすれば主たるカロリー源である穀物の食用分を減らしてしまう。

欧州の一部ではコオロギとか昆虫を食用にし未来のタンパク質源という動きがあるが、我々日本人には勘弁してほしい。

日本では古くから精進料理など大豆など高タンパクの農作物を使った疑似的な肉を生産してきた。近年豆腐によるタンパク質補給等、植物由来のタンパク質すら使わない代替肉が登場している。


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更に技術は進化し、オランダのマーストリヒト大学で医学・生理学の教授を務めるマーク・ポスト博士が、2013年世界で初めて細胞培養した肉の開発に成功した。

ポスト博士は2016年に共同創業者としてモサ・ミートを設立し、22年には培養肉を製品化する計画を練っているが、モサ・ミートがつくるのはミンチ肉だ。だが、日清食品はステーキ肉の人工培養に取り組んでいる。



日清が牛の細胞から培養するのは高級和牛のステーキ肉。2017年から東京大学の竹内昌治教授と共同で手掛け、既に1cm四方の培養肉の開発に成功している。日清食品では「25年3月までには7cm四方で厚さ2cmのステーキ肉の生産を目指す」とのことだ。

日本の食肉の売上高の大半をブロック肉が占めており筋組織の塊を肥育できれば将来、流通の幅が一気に広がる、と日清HDはみている。

培養ステーキ肉は牛から採取した細胞を培養して増やす。そして、増えた細胞を鋳型のようなシャーレに置いて、筋肉のもととなる厚さ2mmのフイルムのような薄い筋芽細胞モジュールをつくる。これを培養液の中で積層し、筋線経に近い肉の塊にしていく。

筋細胞が一方向に並んだ「配向筋組織」を形成すると、かみ応えのある培養ステーキ肉が完成するという。現時点では1cm四方の培養肉をつくるのに1週間が必要だが、将来はクリーンルームで自動生産できるようにする予定だ。

現在イズの大型化を進めると同時に、味も課題となる。より本物に近づけるため、脂肪や血液成分などをどのように加えるかの研究も進んでいる。

野菜工場
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建屋の中で原材科をつくる先例となっているのが、LEDを使って野菜を育てる植物工場。日本では1970年代から研究となってはいたが、今のととろ建屋や設備の投資がかさみ、採算に乗りにくい。2019年度の国内市場は84億円と、わずかな規模にとどまっていた。


それがここにきて広く定着する兆しが見えてきた。1kg当たりの取引価格は800~1000円と露地栽培の3倍ほどのコストがかかるが、安定供給が確保されているうえ、異物が混入していないので食品加工に使うと検査の手問が省けるコンビニのサンドイッチ用野菜の供給源として定着しはじめた。

建屋をつくる工場ほど大げさな仕掛けではないが、個人農家規模で導入できるテクノロジーで農作物の生産力を引き上げるスマート農業と呼ばれる分野で、日本の大手企業が次々に参入してきている。温室ハウスに機器を張り巡らして収量や品質を高める。各社は日本が得意とする工業用制御の技術を農業生産に生かそうとしている。



オムロンは中国江蘇省の無錫市で、果物や野菜などを生産する実証実験を続けている。日照量、温湿度、二酸化炭素(CO2)量を自動で計測。ハウスの窓の開閉や太陽光の遮断、かん水、CO2の管理をし、農作物の潜在力を最大限に引き出す。「糖度を高める栽培も可能」という。


プラント建設のJFEエンジニアリングは14年から北海道苫小牧市などに生産工場を構え、トマトなどの作物を育成してきた。

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JFEエンジは、ロシア・モスクワ近郊で人気の日本生まれのイチゴを生産する大規模工場の建設プロジェクトも手掛けている。

今後は、中東などでも日本製植物工場プラント進出がを本格化する予定だ。温室の水耕栽培は水を循環させるため、「基本的に少量の水でつくることができる」。乾燥地帯ににこそ植物工場は向いている。

自動車部品大手のデンソーも浅井農園(津市)と共同でハウス農場を運営している。

デンソーが開発した自動収穫ロボット「RARO(ファロ)」は、車るで生き物のように動く。搭載カメラで赤く成熟したトマトの房だけを選別しロボットアームに取り付けたハサミで器用に摘み取る。


露地栽培は天候に左右されるのみならず、次第に土地が痩せていく。食糧安全保障の観点から考えれば、世界の農業は屋内型の施設栽培に移行せざるを得ない。

日本は、培養肉で日清食品HDのようなフロントランナーが存在し、食品バイオテクノロジーのスタートアップも次々に生まれている。

食料を生み出すフードテック、アグリテックは日本だけではなく世界の潮流でもある。
欧米では食と農林水産業に対する投資が盛り上がり、米IT大手も注目している。

 例えば米GV(旧グーグル・ベンチャーズ)は、北米で農家向け電子商取引(EC)サイトを展開するファーマーズ・ビジネス・ネットワークに出資しでいる。アマゾン・ドットコムは食品スーパーのアマゾン・フレッシュを通じて食品の知見を積み上げている。

 前述したモサ・ミートのマーク・ポスト博士が13年に培養肉でハンバーガーを試作した際の資金はグーグルの共同創業者セルゲイ・プリン氏が提供した。“新しい肉”を研究するスタートアップには、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も資金を投じる。言うまでもなく彼らの目利きは厳しい。着目するのは、商品やサービスが世の中の課題の解決につながるかどうかだ。
 
こうした食ビジネスに期待するマネーを受け、米国で注目すべきネタートアップが次々に誕生している。例えば世界で初めてクロマグロの細胞培養に成功した米シリコンバレーのフィンレス・フーズ。23年ごろに培養マグロ肉による刺し身の提供を目指す、サーモンの細胞培養も計画しているという。

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日経ビジネス 2020.11.23 食料危機という勝機 P47

商業ベースに乗せるフードテックの国際競争は、数年後には激しくなるとみられている。

フードテックは観光に代わる日本の再成長産業の核とすべきだ!

環境問題、しいては食糧問題は、人口100億目前の地球にとって非常に大きな問題だ。
中国など多くの国家が利己的な姿勢を強めており、食料のいつどこで広がってもおかしくない。習氏の振る舞いは、食糧の確保が国際関係次第で不安定になりかねないという世界の実情を映している。

日本はグローバルサプライチェーンが進化する恩恵を受けて食卓を豊かにしてきた。農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37%(カロリーベースによる試算)と過去最低を記録した。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37%が国内で生産されたもので、残りの63%は海外からの輸入に頼っているということになる。

大規模な気候変動が起きなくても、食料の多くを輸入に頼っている日本は、食料問題は常に潜在的安全保障上の脅威となっている。

国際情勢は年を追うごとに不透明になっているのに、食料自給を現状のまま放置していいはずはない。従来の農業や畜産だけでは限界がある。食糧安全保障の観点から、企業が積極的に世界的に競争力がある。

また、世界的に人気が高まる日本食だが、その材料となる日本製食材は高級品として世界的に認知されている。

現在自動者(ガソリン車)生産が日本の主力産業として、2019年-2020年の日本の自動車業界の業界規模(主要対象企業9社の売上高の合計)は65兆7,148億円となっています。多くの雇用と経済を支えている。しかし教条的な二酸化炭素排出ゼロの世界的に誤った潮流により、今後自動車産業は日本を支える屋台骨としていられるかどうか確実ではない。

もし、自動車産業に代わる日本を支える主要産業候補として、新しいフードテック技術(食料生産)やサービスの開発により、世界で年間売上高で700兆円の新産業が生まれる余地がある。食は人口増加によって需要が生まれる確実な感度産業だ。ここにイノベーションを持ち込めば、勝機は得られる。

日本企業の現場は食を生む技術の蓄積が進んでおり、今後の主力事業と位置付ける動きは広がるだろう。食料事業に活路を見いだす取り組みは、一企業のビジネスというだけにとどまらない。それは日本の安全を確保し、懸念が拭えない世界の危機を救うことにもつながる。

2050年日本のフードテック技術が人口100億人に達した人類の未来と地球を救うことになるであろう。




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