Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 社会科学



【東京ホンマもん教室】2月21日 放送 見逃し動画 日本人が知らない!中国ホンマもんの話~超大国との向き合い方~•2021/02/21 

なにがホンマもんじゃ!ブチ切れそうになったので、途中で切ったが戻って最後まで視て、ふざけんなって思ってこの記事を書いた。

【新経世済民】2021年2月17日From 藤井聡@京都大学大学院教授 

今、中国は、途轍もない勢いで膨張し続けています。

少し前まで中国は、日本よりも遙かに経済力も弱く、かつ、政治力・外交力についてもアヘン戦争、日清戦争で大国であるイギリスや日本に敗れてから過去100年以上もの間、「二流国」の地位に甘んじている状況が続いてきました。

しかし今、中国はまさに「日の出の勢い」で大国化、超大国化しつづけています。

例えばコチラのグラフをご覧下さい。

これは、これまでの日米中のGDP(名目)の推移と、その推移に基づく2040年までの推移の予測値です(過去10年間の成長率が持続すると仮定しました)。

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ご覧の様に、消費税を増税した1990年代後半まで、日本は順調に成長し続け、日本の経済規模は米国と並べても遜色がないくらいの水準にありました。そして、中国より圧倒的に大きな経済規模を誇っていました。

ところが、1997年に消費税を3%から5%に増税してから状況が一変。その消費増税のせいで需要が縮退し、供給を下回る「デフレ」不況状態となり、そこから全く成長出来なくなったのです。

一方で中国は、2000年代から、世界のグローバル化の加速の波に乗り、一気に成長し続ける状況になります。

そして、2010年頃には日の出の勢いにある中国は、デフレで低迷し続ける日本を抜き去ってしまいます。

そして、2020年代前半の今、日中の格差はどんどん広がり、今や中国は日本の3倍程度もの経済規模を誇る経済超大国へと膨張したのです。

そしてこのままでは、日中両国の格差はますます拡大していくことが明白です。

中国はぐんぐんと成長し30年代前半には米国を抜き去ることが予期されています(コロナ禍の影響を考えれば、20年代後半に抜き去るのではとの観測もあります)。

そして、2040年頃には、日中の格差は今のさらに倍以上の7~8倍程度にまで膨れ上がることが予期されているわけです。

もうこうなれば、日本は経済、外交、軍事といったあらゆる側面で中国に「圧倒」されることは必至。

今はまだ、かつて日清戦争で勝利を収めた日本が、東アジア地域における「覇権国」の地位を占めており、アメリカやヨーロッパのパートナーは中国ではなく日本だということになっています。

しかし、それだけの国力の格差が開けば、そうした日本の地位は確実に失われてしまうことになります。

そんな日本の凋落を決定付けるのが、中国の「尖閣諸島」に対する侵略、すなわち、尖閣を巡る日中の争い、すなわち、紛争ないしは戦争における中国の勝利です。

この紛争・戦争において中国が日本に勝利をすれば、日清戦争で激しく傷付いた威信を、中国は完全に取り戻す事になります。

そして東アジアの覇権国の地位を、中国は日本から完全に奪い取ることに成功します。

そうなったとき、経済的にも外交的にも、日本は中国の圧倒的な劣等国家となり、中国に飲み込まれ、従属・隷属していく状況となるでしょう。

そして、日本は中国にあらゆるマーケットを奪われ資本を奪われ、日本の大企業の多くが中国系に買収されてしまうことになっていくでしょう。

そして、中国は日本の親中派の政治家を徹底的に支援し、取り込み、日本の政治を中国に利する方向にどんどん歪めていくことになります。それは丁度、戦後アメリカが、日本の政界に対して自民党を使って徹底的に進めてきた工作そのものです。

もちろん、米国はそうした中国の日本に対する支配力の増強を嫌うでしょうが、大国中国がそれを強く望めば、中国と事を構えたくない米国も、中国の日本支配を徐々に許容していくことになるでしょう。

かくして、このまま進めば、日本は米国と中国の両経済大国に対して属国化していくことが予期されるわけです。

そうなったとき、普通に日本に生まれた日本人は、米国、中国から、徹底的に搾取されていくことになるでしょう。

とりわけ、中国は日本に対する日清戦争や満州事変の「恨み」を持っており、日本に対する態度にはチベットやウイグルに対する弾圧的な側面を確実に含む、あるいはそれ以上となり得ることは間違いないのです。

・・・・

というようなストーリーを目にしても、多くの日本人は俄に想像できないかも知れません。

しかし、上記のGDPのこれからの推移を見れば、そうした悪夢の未来は十二分以上に簡単に予想されうるリアルな未来なのです。

当方が編集長を務める表現者クライテリオンでは、そうした悪夢の未来を絶対に回避せねばならないとの認識の下、この度、

『抗中論~超大国へのレジスタンス』

を出版することとなりました。
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https://bit.ly/3b7VXME

本誌では、今日の大国中国の実情、ならびに、これまで日本が中国を侮り続けてきた過去を振り返ります。

そして、単に中国をディスりたい感情を煽るだけの「嫌中論」や、先の大戦について中国に償わねばならぬとの気分に裏打ちされた「親中論」とは完全に一線を画し、今のあるがままの中国をしっかりと見つめ、それに対して独立を確保するために如何にして抗うべきなのかを論ずる

「抗中論」

を打ち立てます。

これからの日本の未来を考える上で、日本は米国のみならず、中国からも独立を確保せねばならないのであり、その必要性は近年、飛躍的に拡大しているのです。

そんな時代状況を踏まえ、是非共、この

「抗中論~超大国へのレジスタンス」

https://www.amazon.co.jp/dp/B08T77KDZC
https://bit.ly/3b7VXME

をご一読いただきたいと思います。

何卒よろしくお願い致します。

追伸:
抗中論において何よりも重要なのが、日本の国力、基礎体力を増進すること。にも関わらず、下らない「財政破綻論」だとか「コロナ騒動」だとかに惑わされていれば、いつまでたっても抗中なんて絶対無理。そんな現状を打破するためにも是非、下記、ご一読ください。
『「ポリコレ」というモノの見方を、今回の「森喜郎発言」騒動や「コロナ」騒動を機に是非しっかり身に付けて下さい。』


消費税が日本を駄目にした、その通り・・・・だが、消費税を5%から8%にした時の内閣参与だったテメーがよく言うわ!私がこのブログで8%から10%にしたら日本は死ぬといいくら書いても、酒場ぼ酔っ払いの戯言と変わらない程度、まったく影響力は無い。だが、元内閣参与だったせんせが、消費税が日本を駄目にしたと言うくらいだから、体を張って止める行動をしたなら評価しようが、いったい何をしていた?なぜ人のいい安倍さんを説得できなかったのか!内閣参与だったあんたの力不足だったからとちゃうの?

そんなパチモン保守の藤井せんせのお話に違和感を感じない人間はおまへん。

このホンマモン教室のゲストが凄い!人望がないことで有名な元外務大臣 岸田 文雄、前回が亀井静香、次回が小沢一郎だそうだ!なんちゅう人選だ!日本をぶち壊してきた人間たちに話を聞いて納得できるか!亀井さんは消費税増税に反対の立場だったが、岸田は増税派の親玉だろう。親中的岸田に消費税増税の愚を説明して問いただしたならば藤井せんせを評価するが、インタビューで一切触れていない!だからこいつはパチモンやで!

で、次回ゲストが小沢一郎!失笑してしまう。ほんまもんのパチや!

藤井せんせの頭の中は未だに中国は成長していると信じている・・・・
おめでたいにも程がある。

中国の統計が正しいとでも!コロナ禍が終われば中国の一人勝ちだと!何ぬかしとるんや!

結局こいつは日本のDS、中国共産党のプロパガンダを公共の電波でしゃべり、(私はネットで視たが)中国の国益に利す宣伝行為をしている。

藤井せんせの考え方は、多くの財界人達とある意味共通している。日経新聞史観とでも言うべきだろうか?中国=人口が多く=マーケットが広い=高度成長を持続してきてこれからも持続できる。

藤井せんせには中国は嘘つきで、統計なんてまったくあてにならないという視点が無い。有ったとしても少なくとも番組中で言っていない。

藤井せんせのレッテル分けからすると、私は、嫌中論者に入るんちゃうか?

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選択肢がおかしい。私は、日本の国益を考え、中国のプロパガンダに惑わされず、中国の真実の姿を見据えて、中国へ備え、中国の代理人たちの影響力を無くしたいと考える、愛国者である。

いったいどこに入るのか?藤井せんせの分け方で言えば、「嫌中論」に入るのであろうが、それは分かったが、藤井せんせは自分自身「嫌中論」なのか一番下の戦前の右翼の唱えた「大アジア主義」「反米主義者」なのか立場を明らかにしていない。

この3分類に入らない「現実主義者」であるというならば、自分以外の人間の対中スタンスを3分類化したこの分け方は、フェアではない。左翼の自分たちの意見と異なる者=「ネトウヨ」分類とまったく同じではないか?

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まともな学者や、エコノミストであれば、中国のGDP統計が大嘘であることは常識である。天才高橋洋一先生は中国のGDPは実際の1/3程度ではないかと言う驚くべき数字を推計している。で、そんなこと無視して上のグラフはネーだろう・・・・中共のプロパガンダ統計そのものだよね!


有名な李克強指数とは、中国首相李克強が自国の統計がいい加減で信じられない為、省内の鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費の推移を参考にしているという指数だ。

藤井せんせの示した表は、明らかに下駄をはいた中国のプロパガンダ統計を表にしただけで、私は藤井せんせはサイレントインベージョンされた代理人である疑いを抱いてしまう。

藤井せんせは中国首相李克強氏より中国のGDPを信じているようだ。また、中国のGDP統計に表れる不動産投資のGDP比率は、異常に高く、中国のGDPの伸び=不動産投機に等しいと言うのが実態で、未来の経済の成長に貢献するような研究開発費は伸びてはいるものの対GDP比では依然低いままだ。

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中国語に堪能で、中国で通訳や貿易の仕事をし、中国経済に精通していたが、中国に見切りをつけ、日本に引き揚げてYouTuberをやっているDeepMax氏の情報をここ数年毎日のように視聴している。現地で中国人相手に商売をしてきたせいもあるが、情報が生で生きが良い。DeepMax氏の情報によれば、藤井せんせの頭の中にあるような、輝かしい中国の未来など欠片も見えてこない。伝わってくるのは、今にも崩壊しそうな悲惨な中国経済の内部実態である。


03-10 巨額債務償還期限到来で淘汰が始まる•2021/03/10

1兆5000億の売り上げのある華夏という不動産デベロッパーが倒産しそうだという。中国最大の保険会社である平安保険が、共産党からの命令で、3000億円貸しているが、返ってこなそうだという。貸し付けているのは、平安保険だけではなく、同業他社だったり、あらゆるところからだ。一般に今中国では、大企業はお互いに金を貸し付けあって資金繰りをしているそうだ。回っているうちはなんとかなってきたが、それが焦げ付きそうで、大手不動産デベロッパーが倒産した場合、資金繰りが間に合わず、巨大企業の連鎖倒産もありうる状況だという。


中国の地方政府の主な収入は、大手デベロッパーに不動産を開発させ、その不動産貸付料で収入を得ており、不動産開発は止めるに止められないアリ地獄に嵌まっている。無理な不動産開発の結果、人が全く住まない鬼城と呼ばれるゴーストタウンが生まれ、現在も増殖中なのだ。それでも不動産価格は政策上、上昇し続けないと、バブル崩壊してしまうので、無理やり上げ続けてもいる。その結果庶民は家が買えない、中小企業は会社の賃料が払えない状況になっている。


中国経済はバブル崩壊が起きる起きるといって、起きないではないかと言う藤井せんせ みたいな人達がいますが、実態は不動産投資でGDPを底上げし、自転車操業の資金繰りで無理やり経済を動かしている状態である。資本主義であればとっくに潰れている国有企業が、ゾンビのように生きながらえ、バブルが弾けそうになると、社会主義なので絆創膏を貼り貼りしていれば、何とか生きながらえている。だが、もうそろそろどうにもならないところまで追いつめられている。故に藤井せんせの示す中国の超経済大国化はありえないちゅうの。

【日経新聞】2021年2月18日 18:30 (2021年2月18日 20:46更新) 

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バス停のベンチに腰をかけ、新築物件の広告看板を持つ男性(天津市)

【北京=川手伊織】中国で財政の不動産依存が加速している。地方政府が2020年に国有地を不動産会社に売って得た収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割を超えた。景気対策の減税などで税源が細るなか、マンション開発に伴う収入が地方財政を支える構図だ。北京市や上海市など大都市を除けば不動産市況が停滞する地方も多く、不動産頼みも限界が近い。

国有地の売却収入は日本の特別会計にあたる「政府性基金」で管理している。20年は前年比16%増の8兆4142億元(約135兆円)となった。税収の柱である増値税(付加価値税)と企業所得税(法人税)を合わせた額に匹敵する。地方政府の貴重な財源だ。

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一般会計で管理する20年の税収は、15兆4310億元で2.3%減った。新型コロナウイルス対応の減税や名目経済成長率の鈍化で、財政収入は44年ぶりに減少した。土地売却収入の税収に対する比率は55%に達し、15年の26%から2倍に高まった。

土地売却収入のほかにも、地方税収には城鎮土地使用税など不動産関連5税がある。20年分は未公表だが、19年までの10年間で4倍に増え、地方税収の25%を占める規模に拡大した。不動産関連の財源がなければ、地方財政が維持しにくくなっている。

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都市間の優勝劣敗も鮮明になっている。不動産市況の好不調が土地売却収入などの増減に直結し、地方財源の格差を生んでいる。

北京市、上海市、広州市、深圳市の1級都市では、新型コロナ対応の金融緩和であふれたマネーが不動産市場に流れ込み、マンション取引が活発だった。20年の土地取引面積はいずれも前年より2桁増えた。この結果、土地売却収入も北京市で15%増、他の3都市は5割増えた。重慶市や西安市など内陸の拠点都市も収入が増えた。

対照的に、不動産の取引面積が前年を下回った天津市や鄭州市は、土地売却収入も減少し予算を割り込んだ。新型コロナの爪痕が深く、不動産需要が戻らないためだ。中国メディアによると、天津市は20年11月の土地売却オークションで開発業者の入札がゼロだったという。19年に続き予算割れで、20年は予算を4割超も下回った。

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不動産関連の収入がしぼめば、地方政府の債務返済にも影響しかねない。例えば、「専項債」と呼ぶインフラ債券は土地売却収入が9割を占める政府性基金を主要財源として返済する。20年の同債券発行額は3兆7500億元と、前年より1兆6000億元増やした。

インフラ投資は新型コロナの打撃から経済を立て直すけん引力になったが、増発した分の返済圧力も高まる。不動産シンクタンク、易居不動産研究院の厳躍進氏は「土地の売買が不調なら、地方政府の債務管理などに影響を及ぼしうる」と、将来のインフラ投資への影響を懸念する。

不動産市場を下支えしようと、外部から来た人に対する戸籍制限を一段と緩和する動きも広がっている。

福州市は1月から、学歴や年齢、職業といった戸籍付与の条件を撤廃した。高度人材だけでなく、農村からの出稼ぎ労働者(農民工)を含めた一般的な労働力の流入を増やし、人口規模を拡大する狙いだ。19年の同市の戸籍ベースの人口は約710万人。同市幹部は中国メディアに「35年までの1000万人突破が目標」と明言している。

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蘇州市は賃貸物件に居住する人にも戸籍を開放する。中国では戸籍取得の条件に持ち家の有無を掲げる都市も多い。戸籍の付与を通じて、賃貸居住者が受けられる公共サービスの質を高めることで、人口流入を促す。

同市は同じ省の南京市と、戸籍取得に必要なポイントを相互承認する。外来者は両都市を行き来する限り、これまでためたポイントが無駄にならない。近隣の大都市どうしで人材の流動性を高めて、都市圏を拡大させる狙いもある。

青島市などは高学歴人材などに絞って条件を緩和している。不動産市況が好調な広州市なども同じような政策を打ち出す。「労働力人口が減少するなか、都市の魅力が高いうちに将来の高度人材や労働力を確保する狙いがある」との指摘もある。
大企業がやばい状況で、雇用の80%を支える中小企業はどうかといえば、更に危機的状態になっている。不動産の値上がりし過ぎ家賃が高騰しすぎて、小売りの商店が賃料が払えなくて撤退、夜逃げしている。小売店は皆ネットにお客さんを取られ商売が成り立たなくなっている。やがて失業者が溢れどうして藤井せんせの言う日本が奴隷になる強い中国になると言えようか?現在は不動産投資を抑制していない状態でこれで、日本のように不動産投資を抑制したらどうなるか・・・・その場合、藤井せんせの言う説は当たりますかね?


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藤井せんせは2021年までに貧困は全てではないが、昔から比べればだいぶ撲滅したと主張しています!本気なのだろうか?貧富の差が激しくなっただけで、私には全く説得力がない。

2049年までに沖縄・台湾を占領すると白昼夢を見ている。



DEEPMAX氏が李克強指数ではないが、中国の庶民の景気がいかに悪いか面白い統計を見つけてきた。ビールの消費量である。

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2020年はウィルスの影響もあるだろうが、2015年から年々減少してきている。
中国人が健康志向になっているというなら話は別だが、庶民の懐は着実に貧しくなってきているのだ。
中国は貧富の格差が開いたまま、人口ボーナス期を終え日本のように少子高齢化が進む人口オーナス期に突入してきているのだ・・・




藤井せんせの本を買うより朝香さんのそれでも習近平が中国経済を崩壊させる
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こっちがホンマもんで、私はお勧めだね!

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どさくさまぎれに中国の立場を啓蒙するような宣伝説明をする藤井せんせは中国のエージェントである可能性を否定できない。

中国は大国になるんだから日本は諦めろ!と言っているようにしか聞こえなかった!
藤井せんせはホンマモンではなくパチモンじゃ!


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石巻市 2011年3月・・・・・・・・石巻市 2021年2月

3月11日を迎えた。
あれから10年の時が流れた。

東日本の太平洋沖を震源とする巨大地震が発生し、岩手、宮城、福島県、茨城、千葉の沿岸地域は大津波に襲われた。東京電力福島第1原子力発電所はすべての電源を喪失し、4基の原子炉は水素爆発を起こし放射能が飛び散った。

死者行方不明者、関連死を含めると2万人弱の犠牲者となった。我々は震災犠牲者に心を寄せ、被災者と、被災地の復興を支え抜く意思を新たにする日である。



今の日本は中国武漢の中国共産党のウイルス研究所で発生し世界中に飛び散った中共ウィルスののおかげで、期待していた東京オリンピックが延期となり、今年の開催も海外客なし、多くの競技で無観客となるおよそスポーツの祭典のオリンピックとは言いにくいものになりそうである。


中共ウィスルの患禍に「当たり前」の日常を断たれ、社会経済活動の停滞が続いている。
私が当ブログで中共ウィルスと書き続けるのは、このウィスルが中国共産党傘下の研究施設より世界中に拡散したウィルスであることを忘れない為である。



当ブログでは東日本大震災を3.11、アメリカ同時多発テロ事件を9.11と書き続けている。
これも、あの日の記憶を忘れない為である。

3.11において、日本が一致団結し毅然と対応した姿を見た世界中の人々は、日本と日本人に対し畏敬の念を抱いてもらった。


諸外国では、先進国・途上国を問わず、自然災害の後には暴動や略奪が大量発生し、社会が無秩序化するのが通例である。ところが、日本では、そういった犯罪が全く起きなかったのだ。むしろ、日本人は平時以上に冷静に行動し、「助け合いの精神」を発揮した。

これは、我々日本人の民度の高さと美徳だと思っています、この記事を書いている最中に拾った面白い記事がありましたので、コピペしておきます。





日本人初の宇宙飛行士、毛利さんはある新聞で「自分は宇宙に出て、日本人の世界で与えられている役割を実感した」と語ってました。


スペースシャトルの狭い空間に多種多様な民族と国籍の人々が生活すると、それぞれの何気ない生活習慣が危機的な場面をもたらすそうです。


これは、この特殊な空間と状況では大問題です。ところが不思議な事に、このような場面で毛利さんはいつもの自分のままに振舞っているだけなのにこの一触即発の事態が丸く収まるというのです。


同じテーマで事例は変わります。

たしか、PsychologicalTodayという雑誌に日本ミツバチの行動の特異さ関する報告がありました。米国ではミツバチが別のミツバチの巣に間違えてはいると殺されてしまうそうです。

ところが、日本では仲間として迎えられるそうです。米国ミツバチの巣を日本に運ぶと1年後に日本のミツバチと同じ行動をとるそうです。


つぎは、植物の例です。京都で森林の学会が開かれた折、スゥエーデンからの著名な生態学研究者のコメントが新聞にのってました。「日本の山野の緑の多種多様さに驚きました。このような場所は珍しい。自分の国の木々の緑はモノトーンです」と。


この理由を自分なりに調べますと、東北の一部より以南は氷河に覆われていなっかた事が原因のようです。ありとあらゆるSeeds がそのままに生き続けていた。


米国からやってきたミツバチは、この日本に特有の植物のライフスタイルの影響を受けているに違いないと気づきました。


人間も大地とそこで生きるあらゆる生命体から情報を受けその影響のもとで生活します。

音、色彩、電磁波、五感の範囲からそれを超えている情報の総てにさらされ、生きています。


日本人の受け入れやすい「共存共栄」というコンセプト。

この底には、この国土の持つ風土のバイブレーションが沈着している無意識的価値観があるとおもいます。そして、このパラダイムをライフスタイルとしている人を日本人というのだと思います。


日本の国技のチャンピオンシップはここ何年かは外国人がもってます。それを、当り前のように我々は受け入れます。一方、CBSソニーがハリウッドを、そして三菱地所がロックフェラーセンタービルを買った時の米国内の反応を見れば、大きな違いです。


日本人は島国根性どころでない柔構造の深く広い器のように感じます。宇宙飛行士の毛利さんは前述の体験をして「今後の世界の将来に日本人が果たすべき役割を漠と感じた」と述べられていました。

今回の東日本大震災をとうして見え自覚できた日本人の特質を考えると毛利さんの発言がより深く理解できました。


米国からやってきたミツバチでさえ日本列島に住むと共存共栄へと行動を変える。非常に興味深い話である。

依然疑似科学の領域ではあるが、土地が持つ波動というものがある。パワースポットやゼロ磁場から、地鎮祭を行う理由は、土地を司る自然霊への礼節であるそうで、氷河期も氷河に覆われなかった日本列島に宿る超自然的な何かが、我々日本人の行動に規範を与えているのかもしれません。

この10年で震災の瓦礫は福島原発を除いて撤去され、道路、鉄道、災害公営住宅などインフラ面の復旧は確かに進んだが、多くの被災地で震災前の日常は回復していない。復興はまだ途上である。

震災前日常の回復、はたぶんこの先もずっとしないだろう、その代わり新たな日常が始まり、新たな営みが始まったのである。

私は福島の復興を妨げている風評被害の最大の元凶は、反原発運動であると思っている。

反原発運動という左翼活動家達の政治運動によって、原発事故は過大に宣伝され、福島の風評を悪化させてきた。左翼の人達のメンタリティは韓国人の日本に対するメンタリティと共鳴しているように思う。彼らは日本を貶めることに快感を覚え、生きがいを感じている困った生き物である。福島風評被害の根絶なくして、日本の再生はない。つまり、左翼活動家や韓国人の主張を尽く論破し、左翼思想家を増やさないことはある意味で、直接的ではないが一種の震災復興活動である。

福島風評被害は、中共ウィルス患禍の差別やいじめと同じで風評被害は被害者がもがいても、なくならない。地上波TVのワイドショーはウィルスに過剰な恐怖を抱かせるもので、ウィルスに感染した者は気が緩んでいたと言わんばかりの主張がまかり通ている。感染者や医療従事者に対する差別も根は同じだ。

一人一人が過剰に恐れたりすることが、風評を起こすという自覚が足りない。被害者を守りながら、社会の中に潜んでいる風評と差別の芽を摘んでいくことでしか、風評や差別の根絶はできない。一人一人が、風評、差別に向き合う覚悟を持ちたい。

だが、震災の記憶を残すことと風評被害の紙一重なのかもしれないのも事実である。

原発事故は起こるべくして起こったかもしれない。反原発派の執拗な反対運動に対し安全であることを強調しすぎて東電自身安全であると信じ込んでしまっていた可能性もある。

わたしは原発は無くてはならないインフラだと信じています。

今年テキサスを襲った寒波は風力発電に依存し過ぎたテキサス中を凍らせた。風力発電用の羽も凍りついてしまい、電力が不足し州全域が停電する事態となった。


異常気象を抑制するための脱石油は風力ではなく原子力発電に頼るべきだ。

いずれ核融合発電や宇宙太陽光発電が本格化するまででいい、目先は原発である。

核変換技術が実用が実証されつつあります、やがて放射能を放つ核燃料や核廃棄物は処理可能となる見込みである。

原発による電力の安定供給ができて初めて脱CO2が可能となる。

日本は世界でも貴重な原発事故を経験をした。ここで原発を無くしたら折角の経験が無意味になってしまう。より事故を起こさない原発を運営可能なはずだ。福島原発よりより震源に近かった女川原発は無事であった。

軍事的な意味から言うと原発は非常にリスクが高い。理論的には地下に原発を設置可能とは思いますが、ただでさえ受け入れられない原発の建設ですが、日本においてはハードルが高すぎて実現は困難です。

今回のテキサスやドイツの事例を見る限り、風力発電は電源に頼ることは災害が多発する時代に突入したと思われる現地球環境下では、不向きであると思います。

核融合炉、宇宙太陽光発電が実用化するまであと10数年、それまで原子力発電で繋ぐ決意をするべきです。

話が、ちょっと逸れてしまいましたが、
忘れるべきことと、忘れてはいけないこと
3.11の経験を風化させないことと、風評被害撲滅は紙一重ではあります。時が流れ人々の記憶が薄れていくことはやむを得ないこととは言え、地震列島に住む日本人として、忘れるべきことと、忘れてはいけないことをちゃんと区別して次の世代へと語り継ぐべきと思う。
















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【産経新聞】2021.2.26 23:12 

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緊急事態宣言の解除を議論する専門家らで構成された諮問委員会=26日午後、東京都千代田区

 政府は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、6府県での先行解除を決めた。ただ、解除の是非を議論した諮問委員会では、専門家からリバウンド(再拡大)を警戒する声が相次ぎ、とりわけ感染力が強いとされる変異株に強い懸念が示された。政府は感染状況を抑えたまま、4月以降にワクチンの接種が本格化するまで持ちこたえる戦略を描くが、人出が増える3月は解除に伴う「緩み」とあいまって正念場になる。(千葉倫之)

 先行解除には「1週間だけ前倒ししても仕方ない」(政府関係者)と疑問視する向きも強かったが、最後は知事らの要請が決め手になった。政府筋は「地元の声は尊重する。要請があれば、ギリギリでも『まあ、いいか』となる」と語る。

 ただ、リバウンドへの懸念は根強い。特に変異株への危機感は高まる一方だ。国内での確認は202例(空港検疫49例を含む、25日現在)だが、コロナ分科会の尾身茂会長は26日の会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘。「第4波」は変異株が主体になるとの予測もある。

 26日の諮問委でも変異株に議論が集中。最終的には先行解除を了承したが、経済専門家ですら「リバウンドの可能性が去年より格段に増えた。手綱を緩めることが許される段階ではない」(竹森俊平慶大教授)と記者団に懸念を語った。

 政府も対策は講じる。変異株の監視体制を強化し、繁華街などで無症状者への大規模なPCR検査を実施。再拡大の兆候をつかんだら、新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する構えだ。人の移動が増える春を控え「案外、早く使わざるを得なくなるかもしれない」(厚生労働省幹部)という見方がある。

 残る首都圏4都県の扱いが次の焦点だ。政府は予定通り3月7日での解除を目指すが、感染者数の減少ペースが鈍化するなど予断は許さない。東京都の小池百合子知事は26日、「メディアには『解除』の2文字が飛び交う。それが都民や事業者に与える心理的な影響も考えないといけない」と都の会議で述べた。

 諮問委メンバーの釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は26日、記者団に「とても宣言の解除が1週間後にできるとは思わない」と指摘。担当閣僚の一人は「延長かなあ。(4都県は)解除しろとは言ってこないだろう」と周辺に語った。
おそい昼食の為会社の食堂で地上波で3時過ぎのワイドショーを視ていると、コメンテーターは相変わらず危機を煽るような報道であきれてしまった。

3月7日に緊急事態が解除が近づくにつれ、患者の減少率が鈍化とか、リバウンドし再拡大するとか、緊急事態を解除を阻止するかのような発言が多数をしめています。

なんだか緊急事態を解除されたら困るような報道に見えてしまいます。

先日夜11時まで診療している横浜関内の内科へ会社帰りに行きました。8時過ぎに、受診が終わった、少々お腹がすいたので、ラーメンか何か食べようかと思ったのですが・・・・
ラーメン屋さんどころか、飲食店が開いていない何もない!牛丼の松屋ですら開いていませんでした。

結局マクドナルドと吉野家は開いていましたが・・・なんだかなぁと思いながら自宅まで我慢しようと思い帰宅しました。

夕食難民は料理の楽しさを知らなくて可哀そうになんて思っていましたが、私も軽い夕食難民気分を味わいました。

飲食店に8時で営業終了は・・・確かに感染拡大防止に役立っているかもしれませんが、いまや飲食店でのクラスター報告はほとんど聞かず、飲食店の時短営業は感染防止効果よりも弊害の方が大きい感じがします。

患者の減少率が鈍化は、飲食店の時短営業自粛は関係がありません。現在は家庭内感染が大きいが、家庭内での接触を防ぐことができないから鈍化しているのであって、主に飲食店の営業自粛を主な対策である緊急事態宣言とは関係がない。

そんなことはちょっと考えれば誰でもわかる。

論理的に考えれば緊急事態宣言による、飲食店の自粛と、減少率の鈍化の因果性ななにもないにもかかわらず、緊急事態宣言を解除を阻止するかのような意見を述べるコメンテーターは頭がわるいのか、それとも危機を煽りたいのか?よくわかりません。

テレビのワイドショーは「医療は崩壊の危機寸前」といった“危機感をあおる系の報道を考えると、まだまだ危機を煽っていたいのではないかと邪推してしまいます。

 そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。

ワイドショーは、昨年安倍首相の桜問題が不発に終わってから中共ウィルス騒動の危機を煽り続けたような印象があります。

実際にはワイドショーは見ていませんが、感染症の専門家が次々と登場しては世間の話題を攫っていったことぐらいは漏れ伝え聞いています。

昨年の今頃は、狂ったように「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」「PCRPCR検査!」と連呼していた愚かな人達が沢山存在していたようだが、今となっては精度の低いPCR検査はあまりしない方がよかったと、多くの専門家が認めているようです。

地上波のワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がターゲットです。高齢者にとっては、ウイルス感染による高齢者の死亡率が高いため、関心が高い話題であることは間違いなく「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」といワイドショウはまさに高齢者の関心ごとと重なります。高齢者は・・・って私も徐々に高齢者に近づいているのだが、ワイドショーを視るような高齢者の心理は自らの「不安」「怖れ」「恐怖心」を番組にして放送してくれると、それを見ることで「みんなで渡れば怖くない」と安心する、一種の「共感力」が働き、結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。。

中共ウイルス報道は、ワイドショーにとって宝の生る樹であるといった本心があるが故に、あたかも、緊急事態宣言が終わってほしくないという風に私は聞こえてしまったのだと思う。

 結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。

我々ネット民はワイドショーがいたずらにコロナの恐怖をあおっているように見えてしまう。テレビを見ないネット民が、ワイドショーが心の支えの高齢者の大好きな番組とテレビ局に対して反発を覚える。同時にそのような内容を鵜呑み”にしてしまう情報弱者=視聴者=高齢者層に対してネガティブな感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る人と、見ない人、年代も異なるが双方が見ている世界は、同じ地球の日本であるにもかかわらず、双方の脳内で構築された世界観は全く別の次元の別の世界かもしれません。これだけ情報の格差また洗脳度合にもよりますが、すくなくともこのウィルス問題に関してはお互いに「理解し合えない」ことがだけは確かのようです。

情報の格差、情報の分断は日本だけの現象ではない。米国の大統領選後の米国がそうだ。
トランプ大統領支持者とバイデン自称大統領支持者の間で強い「分断」が起きているが、米国の分断はいかに情報が操作され歪められているか、今回の事で世界中の真実を見定めようとする意識を持つ人達はマスコミやSNSの真実を認識したと思う。これは日本でも米国でも世界中で起きている現象だと思う。今まで公平で客観的と思っていた情報と言うのは実は、情報の発信者や伝達者によって加工され、正確で公平ではなく、歪められている事実を目の当たりにした。

これが子供の頃から繰り返し洗脳され教育されてきたとなると、ネットを見ない全共闘世代と我々ネット民との憲法に対する考え方、子供の頃から反日教育を受けてきた韓国人と戦後レジウムの歪みを認識した多くの日本人、日韓の歴史に対する認識の溝は絶対に和解や修復ができないことまでも考えさせられる。


【ZAKZAK】高橋洋一 日本の解き方 2021.2.23

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が減少に転じている。日本も緊急事態宣言下で減少するなか、ワクチンの先行接種も始まったが、このまま収束に向かうのか。人の移動が再開されれば、再び感染が拡大する懸念は残るのか。

 筆者は新型コロナの動向について数理モデルによる予測を本コラムなどで行ってきた。昨年4月の第1波、昨年7月のそれぞれのピークもほぼ的中させている。今回も、2カ月以上前に、ピークは年末年始から1月中旬と予測した。当時は「そんな楽観的なことはありえない」といった批判も受けたが、それほど間違っていないと思う。

 国内の1日当たりの新規感染者数は、1月8日の7863人がピークで、今では1000人を切ることもある。世界の動向も似たようなもので、1月8日の84万5696人をピークに、今や30万人程度になっている。日本も世界も、まだ収束とはとてもいえないが、最悪期を脱しつつある。

 感染症の一般論からいえば、多くの人が免疫(集団免疫)を持つと、感染者が出てもほかの人への感染が減って大きな流行はなくなる。ただし、それでも、ウイルス自体が地上から消えてなくなるわけではないので、感染症そのものはある。

 しかも、どうしたら集団免疫が成立するかも詳しく分かっていない。

 非現実的ではあるが、思考実験として、何も感染対策をしないことを考えてみよう。その場合、地球の人口75億人が感染する。そして、その2%の1億5000人が死亡するが、残りの73億5000万人は生き延びると試算できる。

現在の累積感染者数約1億1000万人、死者約250万人と全く異なる状況だが、ほぼ全ての人に免疫があるので、とりあえず新型コロナ問題は収束するだろう。とはいえ、ウイルスは死滅していないので、免疫効果が切れたり、変異株が出たりすると、再び流行する可能性はある。

 そこで、集団免疫に近い状態を人為的に作ろうとするのが、ワクチン接種だ。ただし、そのためのハードルは高い。地球の全人口の7割程度がワクチン接種しないと集団免疫に近い状況にならない、と世界保健機関(WHO)も指摘しており、短期間で地球規模の集団免疫はまずできない。しかも、ワクチン接種での免疫の有効期間もはっきりしていない。

 そう考えると、先進国でワクチン接種が完了したとしても、今後感染がないとはいえない。むしろ、当分の間、新型コロナの波が再び来ると考えておくほうがいい。

 幸い、ワクチンの開発とともに、治療薬でも進展がある。特効薬とはいえないかもしれないが、効果の高い薬も判明しつつある。

 ワクチン接種後も引き続き感染対策が必要になるだろうが、重症化のリスクなどは低くなり、感染も一定程度抑えられるはずなので、それに応じて移動制限も従来の基準から緩和されるだろう。 (内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

 
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年末から、どうしても当ブログでも取り上げたい動画がありました。
CGSの人気講師ねずさんこと倭塾塾長 小名木善行善行氏の結美大学での動画である。

最終氷河期、日本の縄文時代が始まる直前のおよそ2万年前、日本は寒冷化した地球上のなかで温暖な気候で、海面が現在より140m低かったという事実である。2万年前人類は文明と言えるものは持っていなかったとされている。

世界最古の文明は、今から約5000年前のエジプトのナイル川流域におきたエジプト文明と、西アジアのチグリス・ユーフラテス川流域におきたメソポタミア文明であったというのが定説である。

ところが世界で一番古い土器は日本の縄文土器とされるが、なぜに農耕が始まったエジプトやチグリスユーフラテス河付近ではなく、極東の日本なのか?それは2万年前の日本の地形や気候にその理由が隠されている。

もしかしたら超古代史史観ではポピュラーなことだが、日本こそが世界の文明の源流であった可能性が高いと思う話であった。2万年前の氷河期末期海面は現在の海面より140m下にあったという事実である。

日本近海の水面下140m付近の海底を浚えば、もしかしたら2万年前の土器や農耕跡がないとも限らない。


Googleマップで2万年前の日本地図が見える、すごい使い方│小名木善行•2020/10/10 

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Google mapの航空写真で水色の部分は大陸棚で水深140mより浅い部分である。
小名木先生の説明では、正確ではないと思い検索して水面下140mの部分までが陸地であればどうかというシュミレーションを検索したものが下の画像です。

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海面上昇下降シミュレーションより水面下140mの地形 

この動画を切り取った画像で、日本海は海として描かれているが、海洋と切り離され死海(海抜は-418m)やアフリカの大地溝帯海抜は-155mのように、海水面下の海抜-2500mの盆地であった可能性のありうる。

理由は、日本海の航空写真を見ると、能登半島~佐渡島の海底に陸地だった頃に形成された大渓谷の跡が確認できる。明らかに海底斜面の泥が深海へ落下する際にできる乱泥流もしくは混濁流の跡とは違う。

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どう見ても大渓谷である。もう一つ考えられることは2万年より更に前の12万年前の氷河期に形成された可能性もなくはない。その間に地殻変動があり水面下2000m以上に渓谷が沈んだ可能性もある。

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能登半島と佐渡の間の海底に存在する大渓谷付近は水深2500m付近だ!
ゆえに、日本海は2万年前日本海盆地という日本海の形見の湖を囲む盆地

洪水伝説は、黒海にボスボラス海峡から豊穣の三角地帯の一翼を担った黒海海底の穀倉地帯に海水がなだれ込んだ記憶ではないかというのがDdogの解釈であるが、同じことが日本海でも起きた。流れ込んだ入り口は津軽海峡である。

かつてアイヌの人々が津軽海峡を「しょっぱい川」と呼んだが、もしかしたら、比較的ゆっくり流れ込んだのだろうか?日本には世界中である洪水伝説が、沖縄を除きほとんどない。

しれとも、文明が既に興きていた縄文以前のプレ日本列島の住民は、天災を予知しあるいは避難をしていて、大洪水伝説は残らなかったかもしれない。

小名木先生は、古代日本人達は、人類が全く抗しきれない自然の力を、「人格神を超えるより上位の無人格神の存在を感じてもなんら不思議ではない」、と説明されてます。

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2万年前ベーリング海峡は氷河と海面低下で陸続きであった。
その結果北極海から寒流は流れ込んで来ず、その結果氷河期であっても日本近海は赤道付近の温かい海流が日本付近に流れ込んでいた。


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氷河期ではあっても日本は世界で唯一温暖な地域であり先々史時代文明が興っていたとしても何らおかしくない。

そこで、有名な与那国海底遺跡の存在の合理的説明が可能となる。

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文明が興っていた可能性が高いのは、内海ヒルコを囲む沖縄海底と、北東亜平原付近であった可能性が高い。そしてその海の出口にあるのは与那国海底遺跡ではないか?

そして、その目的は内海のヒルコから外洋へ出る出口であり軍事的要衝であるから軍事的要塞施設ではなかったか?遺跡の高さ26m更に木組みで物見台でも建築すれば、だいぶ遠くまで見渡せる。



Google mapで日本の海底にある…謎の巨大模様の正体丨小名木善行・2020/12/22に公開済み


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これに関しては海底遺跡ではない・・・・ような気がします。南北50km東西60kmしかも水面下1000mでは都市遺跡ではない。ではなにか?と聞かれたら・・・・今のところ答えは持ち合わせていません・・・それこそ地底人ノンマルトか宇宙人の海底基地か?
これが川口浩探検隊ならば、竜宮城は実在した!だね(笑)

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これを小名木先生は天鳥船用の滑走路だと言う。全長50kmの滑走路・・・滑走路ではなさそうな気がします。全長50kmはあまりに長すぎるので、あえてSF的に考えるのであれば、宇宙空間へ天鳥船を押し出す電磁カタパルトであれば50kmは説明がつく。

古事記をSFとして解釈すれば、天鳥船は鳥之石楠船神(とりのいわくすふねのかみ)とも言い、飛ぶことができるが外観は石や硬い楠木のような素材で出来た大気圏外も飛行可能な極超音速機、もしくは宇宙船となる。

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天鳥船画像元 https://twitter.com/BChiguma/status/929413582290161665/photo/2

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日本の古史古伝の竹内文書中にも天鳥船は言及されており、天鳥船と同じく世界中と黄泉の国を行き来するエジプトセン・ネジェム古墳の壁画の太陽の船にそっくりな絵が6世紀に作られた福岡県珍敷塚古墳に描かれているのは単なる偶然なのであろうか?



福岡県珍敷塚古墳と甑島沖の謎の約50kmの直線(滑走路)は確かにそう遠くはないが・・・6世紀の約200kmは近くはない。

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ただ、仮に私が超古代文明が存在していてそのエンジニアであったとするならば、甑島が山脈で邪魔となるので、あえてあの場所には造営しない。



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【スポニチアネックス】2021/02/11 12:40

森喜朗氏「女性がたくさん入っている理事会は…」3日の“蔑視”発言全文
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたことが11日、分かった。国内外で大炎上し辞任のきっかけとなった、森氏の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会(3日)での女性を巡る発言は以下の通り。

 【3日のJOC臨時評議員会での森喜朗氏の女性を巡る発言】

 これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた(笑いが起きる)5人います。

 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

 私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。



森会長発言のどこが問題なんですか!

朝日新聞がまたやらかした!朝日系の文化人を焚きつけ、ワイドショーで大騒ぎしていたそうだ!ワイドショーで大騒ぎしていたらしい。地上波をほとんど見ない私のような人間にとっては大騒ぎを知らなかった。

原文を読むと「ラグビー協会の女性理事は話が長いが、組織委員会の女性理事の話は的を射ている」という社交辞令で、「発言を規制する」という部分は伝聞であり、話にふりかけるスパイスみたいな話である。

いつのまにか森会長が女性の発言を規制しなければならないにすり替えられた。

朝日新聞が騒ぎ、海外のメディアが朝日新聞の伝聞を森会長が言ったと報道、今度はそれを逆輸入した左翼メディア記事には、森会長が女性蔑視発言をして、その後は「女性蔑視発言」という略称でネット上に出回り、政局やオリンピック開催と結びつけて騒がれ、日本中の左翼メディアや野党国会議員が集団で一人の80過ぎの老人を責めたてたようで、森会長は辞任を申し出た。

この朝日が騒ぎ、世界中に日本を貶める嘘をばら撒き、海外メディアを逆輸入し、己の政治主張を拡大再生産する構図は慰安婦問題の構図そのものである。日本は結果的に韓国を切りすてるいい口実ができたのである意味良かったのだが、朝日新聞のこの腐った体質は、朝日新聞を解体する以外もはやない。

森会長は、がん患者で最後のご奉公として無給で
日本の為にオリンピック開催に尽力していているにもかかわらず、バッシングの域を超えどう見ても、集団リンチを行ったている。

私は保守側の人間だが、個人的にはあまり森元首相は好きではないし、擁護する義理はないが、客観的に見て、人間として集団リンチを許せるものであろうか!

森会長は、世間話をしたにすぎない。長年森会長はどういう年寄りなのか皆知っているはずだ。今更女性蔑視だと集団リンチに等しいことをされるような発言をしたのか?森発言全文を正しく報道すれば自ずとわかる。

「ジェンダー平等」の観点から、ラグビーのような男のスポーツの団体にラクビー経験のない女性理事を入れたので、中にはトンチンカンな話をする女性理事もいたかもしれない。「ジェンダー平等」が役所の人事をゆがめていることは事実だが、この発言はそういう女性一般の処遇とは無関係な、女性まで蔑視していると私には思えない。くだらない騒ぎはもうやめるべきだ。

そして、東京オリンピックを中止に追い込みたくて、森会長をバッシングしている人に言いたい。

森会長のくだらない世間話の上げ足をとって、人権だ平等だと叫ぶなら、今世界中で話題となっている中国のジェノサイト問題はどう思う? ナチによるユダヤ人虐殺以上に酷いことが現在進行形でウイグル行われており、その中国で冬季オリンピックを開催しようとしているわけだが、どう思うのですか⁉。一度でも北京五輪は人権上許されないから政府はボイコットせよ!と声を上げましたか?

日本のメディアで森バッシングの1/100も取り上げましたか?私は地上波を最近見ていないので分かりませんが、私の認識と世間一般の人との認識ギャップの甚だしさは、地上波や新聞報道のギャップではないかと私は思います、

【CNN】2021.02.05 Fri posted at 15:24 JST

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展望台に建てられたオリンピックの塔=2日、中国・北京/Andy Wong/AP

(CNN) 中国・北京で開かれる2022年冬季五輪の開幕が1年後に迫った4日に合わせ、180以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。

書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された。

少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていた。米国務長官は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族集団虐殺)の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論している。

ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の1つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「2022年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、IOC(国際オリンピック委員会)によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調している。

中国外務省報道官は3日、北京冬季五輪について「IOCを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けた。

IOCはCNNの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年10月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明している。

北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明している。

こういった左翼メディアや与野党の国会議員の偽善やダブルスタンダードには慣れたとはいえ、本当に腹が立つ。

米国の大統領選挙問題のトランプ大統領への左翼メディアのバッシングも、日本における森会長への集団リンチを見ていると、今までよくもメディアは世間を騙してきたものだとつくずく思うのであります。

良くも悪くもSNSの発達は、そういった今まで隠されてきたメディアの悪行を暴き、洗脳ともいえる偏向報道を是正する道が開けたと思う。

あとは、私のような草莽の民一人ほとりがいかに声を上げるのか否かだと思います。

森会長バッシングは直ぐにやめろ!左派リベラルと糞メディアのダブルスタンダードがよっぽど問題だ!




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新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか
感染対策の効果はコロナの被害より大きかった
【JBpress】池田 信夫2021.2.5(金)


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(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

 では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年(2020年)の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

日本の感染症対策は大成功だった

 人口動態統計は国の基幹的な統計(指定統計)なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

 その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。


 確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

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図1
 
最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

 しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

「超過死亡数」はマイナス4万人
 
では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値(ベースライン)に幅をもたせた95%信頼区間の上限(閾値)を基準にする。

 ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

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図2

 超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

 これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。


 図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は(誤嚥性肺炎を除いて)1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

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図3

 この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

過剰な自粛が少子高齢化を加速する

 コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

 超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

 ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

 世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2%ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル(超過死亡3000~1万人)とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。


 コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

 他方で2020年の自殺者は、前年比3.7%増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。 
私は毎日ドアツードアで1時間かけ通勤している。もちろん満員電車に乗っている。
幸いなことに、はやり病には罹患することなく、それどころかここ1年以上手洗いマスクをしているおかげで、風邪一つひいたことがない。

現職はバックオフィス部門だが、証明書を発行したり郵送物を扱うためテレワークしにくい仕事なので、毎日通勤を余儀なくされている。

世間は電子化が進み、だいぶ仕事が楽になったとはいえ、金融を扱うお客様の主力は60代~70代の高齢者が中心で、100%電子化は絶対に不可能。どうしても郵送書類やら、支店営業所から送付されてくる書類を処理しなくてはならない。

私が勤務するオフィスは昨年6支店2営業所の事務を集約したが、1月より再集約が行われ、現在14支店7営業所を受け持っている。4月からは地方店も受け持つようで、人員も現在32名から34~36名程度に増加する予定を聞いている。

10年前私の勤務オフィスは都心にあるコールセンターが勤務地だったがそこの400人規模から比べれば現オフィスは圧倒的に小規模だが、コールセンターより、人員間の接触が多い業務だ。

中共ウィルスの世間の一般常識の風潮では、仮に一人でも中共ウィルス感染者がオフィスから出た場合、狭いオフィスに30名詰め込まれ業務を行っているので、濃厚接触者と認定され、数日から1~2週間オフィスが閉鎖となるであろう。

その場合、現オフィスが担当する当社の東京城南地区~神奈川県全般の支店営業所の機能は喪失する。

昨年8月にバックオフィス部門の統合が発表された際、当社幹部役員たちの危機管理意識の無さにあきれ果てた。私は2~3年待てば、この患禍も終息するであろうに、敢えて2020年大規模に流行り病が蔓延するなか、統合を強行することに強い疑問を抱いた。

とはいえ、私は中共ウィルスに対する世間の過剰反応に、内心あきれ果てている。しかしながら、社会常識という社会のルールを敢えて破るような反社勢力ではないので、外出時は必ずマスクを装着、頻繁なアルコール消毒を心掛けている。飲食店には申し訳ないが、外での飲食は極端に少なくなった。もともと飲酒習慣が付き合い程度しか無いので、むしろお付き合いでいやいや居酒屋の類に行かなくて済むので私自身は助かっている。

本当は自粛などしたくはないが、仮に罹患してその原因がカラオケボックスだとか居酒屋でのクラスターだったとしたら、現オフィスの活動が止まった場合その影響度を考えると、安易な飲食は控えざるを得なくなってしまう。余計な話だが私の生死観は、現世で生きることは日々修行であって、死ぬということは修行が終了することを意味すると考えている。早く死ぬということは「修業が早く終わってよかった」と思うだけで、明日死んだとしても死を受け入れることはできるであろう。日々そう考え日々生きています。

この数年昼時TVを視る習慣はなかった。現オフィスの食堂には地上波TVが設置され、数年ぶりにウィスル騒動が始まって初めて昼のワイドショーを視た。

ワイドショーを視て愕然とした!ああ日本はなんて危険な国なんだ!医療崩壊寸前で、沢山の人が亡くなって大変な騒ぎなんだ・・・・って、「これじゃ~地上波のワイドナショーを視る人が、ウイルスの患禍に怯えて当然だなと思った。

私が認識していた日本がファンタジーで、リアルな現在日本はウィルスに浸食され滅亡寸前な状態なのか~・・・て思ってしまいそうである。

私の隣の席に座っているのは一ツ橋大卒のT氏だが、ウィスルに対し過剰に敏感な方である。T氏の世界観はまさにTVのワイドナショーと一致し、私の流行り病に対する認識が大きくずれている。T氏の奥様は、現在子宮体癌が再発して闘病中だ。そういう方に対して「ウイルス騒動は騒ぎすぎだ」などと本音を喋ることはない。

T氏にとっては、闘病中の奥様にウイルスを感染させたら一大事なので、T氏が過敏になるのは当然である。一般に癌患者は、健常者に比べ免疫力が劣り、ご自身の感染は奥様の死を意味するからだ。ちなみにT氏夫婦には子供が授からなかった。

よく冗談で「私の場合私が感染しても家内とは濃厚接触者にならない。最後に家内と濃厚接触したのは23年前だからなぁ(娘は今年大学を卒業予定の22歳)」と、親しい人には言っている。事実冗談ではなく、家族と会話はなくはないが、家で過ごすほとんどの時間はほとんど食事以外お互いに別室で過ごしている。仮に家内か私が感染したとしても、お互いに感染する確率はかなり低いだろう。

さて、ここからが今日の本題である。

二度目の緊急事態宣言に関して、私はその効果にはかなり懐疑的だが、一応注意喚起の為ある程度やむを得ないと思っている

また、私はテレビのワイドショーなど地上波TV番組による「危機感を煽る」番組内容に大きな違和感を抱いている。

実際にはGoTo批判のワイドナショー番組を視ていないが、ワイドショーでは先日まで、GoToキャンペーンが「感染拡大の元凶」という報道がされていたという。私はその意見には賛同しかねる。

感染症の専門家という人が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、恐怖感を煽りつつ政府・自治体などへの批判をする構図は、森友加計さくらの反安倍反政府キャンペーンを張る左翼リベラル勢力からすると、実にツボにはまる。

昨年の段階での異常な「PCR検査問題」を騒ぐ騒ぐ姿は、私は素人だが、正確性に劣るPCR検査の徹底を叫ぶ自称専門家やコメンテーターは、滑稽でバカに思えた。PCR検査は治療でもなんでもなく、検査は偽陰性者を量産してしまい、感染拡大に拍車がかかる必然性を理解しようともしていない。

次に8割おじさんこと西浦某教授の悲観的な予測は、いたずらに危機を煽るだけで、日本において正確な予測とはいえない。事実昨年の予測は見当違いもはなはだしく、本当にこの人は専門なのか?と疑問に思った。元財務相官僚で、現政府顧問の高橋洋一先生の明確な論理と比べ、稚拙で簡単な関数みたいな曲線グラフを示し、これが政策に影響しているかと思うと、怒りが込み上げてきた。

だが地上波ワイドショーを見ている、在宅の女性と高齢者がにとっては説得力があったようだ、私の父親も寂しいくせに私に対しお盆も正月も帰ってくるなと言い出す始末。

あれだけ早く母親の元に行きたいと言っていたはずの80代の父は、どうやらウイルス感染による死は「怖い」ようである。

ワイドショーの番組内容が「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報ばかりになるのも致し方がないのかもしれない。

ワイドショーは、そんな高齢者の「不安」に共感する番組作りが更なる高齢者の不安を煽っている。ワイドショーの世界観に従えば日本滅亡~人類滅亡寸前のサイバーパンクな末法の世であり、私の世界観とかなり大きなギャップが生まれてしまった。

スマホやパソコンを使う人は多くはなく、ネットの情報をいっさい目にしない高齢者にとっては、ネットで世界を見つめる私とギャップが生じるのは必然である。自宅療養中のT氏の奥様と、奥様から感化されるT氏と私のと中共ウイルスに対する認識ギャップは納得ができる。

ウイルス対策に関しては、科学者の武田邦彦教授や、財務省入省前には感染症数理モデルの研究者だった高橋洋一氏の情報をネットで視ている私からすればは、ワイドショーはネット情報へアクセスできない「情弱者」に対して単純ににウィルスの恐怖をあおっているだけのように見えてしまう。冒頭でリンクコピペした池田信夫氏のJBpress記事、日本人が本気でウィルス対策をしたおかげで、例年に比べ実は死亡者の数が減り、少子高齢化が加速などという情報は、地上波ワイドショーでは絶対に取り上げられない情報だ!

2020年の米国大統領選挙でも同じだが、ワイドショー番組どころか、地上波の報道を鵜呑みにしてしまうような視聴者に対して私はもネガティブな侮蔑の感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る層と私が見ている世界はまるで異世界のようだ、「分断」が明らかに起きている。

米大統領選後も、主にネットユーザーが支持するトランプ大統領と、地上波やメインストリームメディアしか見ないバイデン支持者の間で強い「分断」が起きているのと同じ構図だ。

おそらくこの「分断」は広がることはあってもけっして修復されることはおそらくないであろう。

最後にオリンピック開催問題について少々意見を書きたい。

私は出来ればもう1年延期してできればフルスペックで開催すべきと思います。

無観客のオリンピックなんて寂しすぎる。オリンピックとはスポーツの祭典、祭りなのである。選手にとっても大勢の観客の前での晴れ舞台、晴れ舞台で活躍してこそオリンピックの意味するところである。無観客のオリンピックなど単なる記録会にすぎない。日本はオリンピックを誘致したのだ!誘致しておいて中止や、無観客のオリンピックなど論外であり、筋が通らない。

オリンピックの開催は順番で不本意ながら押し付けられたのではない、立派な大会を開くから是非日本で開催したいと立候補したのではないか!

確かにこんな事態になってしまったことは事実で、延期したとしても世界中の人は納得するだろう。

だが、今年開催は明らかに日本は良くても世界中の選手や選手団は準備が整わないかもしれない。折角奇跡的なスピードでワクチンが完成し、接種がはじまったばかりである、もう一年待てないのであろうか?もう一年延期すれば、ワクチンの効果問題の議論は別にして、ワクチンの接種でフルスケールの観客を入れるオリンピックを開催しても間に合うような気がしてならない。

2022年は北京冬季オリンピックと重なるので開催が難しいと言う意見もあるが、チベットウイグル人をジェノサイトしている中国で、平和の祭典を開くべきではなく、中止するのは中国の五輪の方である!また今回の中共ウイルスが世界中に蔓延したのは中国共産党の隠蔽体質であり、中国でオリンピックを開催するなど厚かましく
烏滸がましい(おこがましい)。

冬季五輪も2024年に中国以外の国で開催すべきであろう!

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中共ウイルス の患禍は世界経済を飲み込み、現在世界的食糧危機が懸念されております。

世界は少なくとも過去50年間で最悪の食糧危機の瀬戸際に立っていると2020年6月に国連は発表された食糧安全保障と栄養へのCovid-19の影響に関する国連報告書において警告し、大惨事を回避するために迅速に行動することを世界各国政府に求めました。

報告書において食料の収穫は豊作であり、穀物などの主食の供給は「強固」とありますが、しかし、世界的流通網の混乱に対して脆弱です。パンデミックとロックダウン封鎖が食糧を収穫、売買する人々の流れと食料の流通を妨げているため、かつてないほど脅威にさらされていると国連の報告書は述べています。



また、2020年8月中国の習近平は「飲食店での浪費をやめ、節約習慣をしっかり育てよ」という、いわゆる「食べ残し禁止令」を突然出した。


武漢ウィルス研究所で発生した中共ウイルスと三峡ダムが決壊寸前となった長江域の大洪水のほか、米国との貿易戦争で経済が大失速、戦狼外交の弊害によりオーストラリアとの食肉輸入制限もあって、現在中国国内は深刻な食糧危機となっているようだ。

現時点の食糧問題の主なものは、食料の偏在と、グローバル化した流通網が、バンデミックの影響から食糧生産の担い手である季節労働者の流れと食料流通網が寸断さたり、バッタの大量発生による蝗害、異常気象等による一部困窮国家に食料がいきわたらないという一時的現象がおきている。

しかしながら、世界が21世紀に食糧危機に陥るとする説は、「世界人口の急増」「農地の拡大の限界」「水資源の制約」「化学肥料を用いた農業の持続可能性への疑問」「緑の革命の終焉」「開発途上国における飼料需要の急増」などを理由に、繰り返し懸念されれている。

環境破壊は進み、結果気候変動をもたらし、自然災害が多発しており2050年には100億を超える地球の人口を支えられるのか誰もが漠然とした不安を抱えていることも事実です。

1798年、英国の経済学者マルサスは、人口論を著した。その中で、「人口の増加が生活資源を生産する土地の能力よりも不等に大きいと主張し、人口は制限されなければ幾何級数的に増加するが生活資源は算術級数的にしか増加しないので、生活資源は必ず不足する」、という帰結を導き、欧州各国による植民地獲得競争に拍車をかけた。

世界各国の元国家元首の政治家、外交官、産業人、自然・社会科学者、各種分野の学識経験者などが集まり、1968年4月に立ち上げのたスイスに本部がある民間団体ローマクラブが、資源と地球の有限性に着目し、マサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズを主査とする国際チームに委託して、とりまとめた研究で
1972年に発表された「成長の限界」において、「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしている。

しかしながら人類は、たゆまぬ努力を重ねてきた。マルサスが人口論を論じた時点では肥料は伝統的な有機質肥料が中心であり、単位面積あたりの農作物の量に限界から農作物の量が人口増加に追いつかず、人類は常に貧困に悩まされるという現象は自明であったが、1900年以降にハーバー・ボッシュ法などで化学肥料が安定供給されたことにより一時的に克服された。

成長の限界が発表された、1972年の世界
人口は約39億人、2019年が77億人と世界人口は約2倍になったが、その間に食肉生産量は約4倍に増やした。つまり、約50年前にくらべて、世界の人々は平均で約2倍の肉を食べている。やがて到来するであろう100億の人口を支えるカギは、現在フードテック呼ばれる新たな技術にかかっている。そのいくつかは、日本の技術が担っている。

また、
最近魚介類の高騰が気になる、日本近海での乱獲は海産物の資源が枯渇しつつある。

私は、西暦2000年私は佐賀市に住んでいた。当時近所のスパーで冷凍の中国産ウナギのかば焼きが特売時1串100円、通常150円で売っていた。

2005年私は京都に住んでいた、京都市内は物価が高かったが、スーパーでは冷凍スルメイカは1杯100円であった。

2015年サンマは1匹50~80円が相場であった・・・

現在ウナギのかば焼きは中国産でも1串400~500円、冷凍スルメイカはピンキリだが1杯300円、サンマは格安でも120~150円。

イワシ、サバも高級魚の仲間入りだ、かつてのニシンやホッケ、ハタハタも塩鮭も大衆魚であった。


世界は日本食の美味しさに気が付いてしまい、海産物需要が急増している。海洋資源の枯渇が年々深刻な状態になっている。2050年一般大衆が海産物を食べることはできなくなる恐れがある。一皿100円の回転ずしはどうなってしまうのか?

昨年フードテックがマーケットで話題となり、日経産業新聞ではフードテック特集記事が組まれた。
なかなか秀逸な記事です。参考までにコピペしておきます。

【NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞】2020年12月27日 5:33

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植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めています。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まりました。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料をどのように持続させるか。日経産業新聞は「実れ フードテック」の連載企画をこの春に立ち上げました。テクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫ります。これまでの連載をまとめました。

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発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めた。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まる。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料。「実れ フードテック」ではテクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫る。初回は植物肉の知られざる開発の最前線を追った。

「新型コロナが長期化した際、食料の安定供給の観点からもフードテックの議論を進めていく必要がある」。17日、農林水産省がウェブ会議システムを通じて開いた「第1回フードテック研究会」。日本ハムや不二製油グループ本社など約80の企業・団体150人以上が参加し、たんぱく質供給に関する課題について議論を繰り広げた。

研究会の参加企業のなかに「植物肉の魔術師」と関係者をうならせる注目のフードテック企業がある。その名はDAIZ(ダイズ)。2015年に熊本市で創業されたスタートアップだ。植物肉の新規参入企業の多くが出来合いの植物肉のもとや大豆を外部から調達するのに対し、DAIZは植物肉原料となる大豆を発芽させるところから挑む。栽培技術を究め、多彩な味を編み出す様は魔術師さながらだ。


魔法の種は市内の起業支援施設に構える研究所にある。足を踏み入れると、冷蔵庫のような外観の栽培装置が7基並ぶ。研究員が1基の扉を開けると中には20本の試験管がずらり。それぞれに小ぶりなクリーム色の大豆が数粒ずつ入っている。

栽培装置ごとに酸素や二酸化炭素(CO2)の濃度と温度を変えて、異なる産地、品種の大豆を芽が出るまで育てる。この発芽が風味を左右する。約16時間かけて発芽する間に大豆のうまみ成分のグルタミン酸の量は通常の5~10倍に増えておいしくなる。

「味付けしていないのにおいしい」。DAIZの筆頭株主で有機栽培ベビーリーフを手掛ける農業法人・果実堂(熊本県益城町)がサラダ用の発芽大豆をコストコなどの小売店で販売したところ、店頭の評判は好評だ。

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緻密なデータ分析 約700種類の成分を研究

「隠し味」は緻密なデータ分析にある。研究所で芽が出た大豆は液体成分を抽出し、分析装置にかける。研究員が画面のグラフを見つめ、味や香りなどを左右する約700種類の成分を分析する。うま味や甘みに関係するグルタミン酸などのアミノ酸量が発芽条件でどう変わるかを見極める。

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発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

落合孝次執行役員は「人工知能(AI)を使い、地道な分析で少しでも本物の肉の味覚や食感に近づく道を探している」と話す。大手食品会社を経て、米国でバイオベンチャーを立ち上げた経験がある落合氏は、DAIZの研究開発の要だ。

研究所で最適な栽培法などがわかった大豆は、熊本県益城町の工場で植物肉のもとに加工する。鶏肉風、牛肉風、豚肉風――。本物の肉の味に近い植物肉のもとを、ここまで細かく作り分けられるのが強みだ。

アミノ酸含有量が異なる複数の大豆を最適な比率で混ぜる「秘伝のレシピ」がそれを可能にしている。「エクストルーダー」と呼ぶ装置で熱や圧力、強いひねりの力を加え、水蒸気爆発させてポップコーンのように膨らませれば完成だ。

記者も試食した。小籠包(ショウロンポウ)は割ると肉汁があふれて本物と遜色のない味わい。唐揚げもジューシーで完成度は高いと感じた。

DAIZは果実堂を設立した井出剛社長と落合氏の出会いから生まれた。「穀物として眠っている状態の大豆ではなく、目がさめて遺伝子が動き始めたばかりの発芽中の大豆に目を向けてください」。落合氏の言葉で井出氏は植物肉のアイデアをひらめき、17年に開発を始めた。

現状、市販をしていないが、20年6月に既存工場で量産を始め、外食店や食品メーカー向けに供給する。21年には約10億円を投じ、新工場も設ける。DAIZに出資するニチレイフーズとは冷凍食品を開発する計画。23年に植物肉だけで売上高30億円をめざす。井出氏は「狙うは日本最大の植物肉会社」と語る。

フードテック 国内外で勃興、世界の食糧需給の行方に危機感

フードテックが国内外で勃興している。植物肉に代表される代替肉のほか、人工的に魚を育てる養殖、品質を保持してうまみも引き出す熟成、食品の味をおとさずに長期保存する冷凍技術、ゲノム編集技術を用いた食品など裾野は広い。

背景にあるのは世界の食料需給の行方への危機感だ。農水省によると、50年に穀物や畜産物など世界の食料需要は58億トンと10年に比べ1.7倍に膨らむ見通し。所得階層別にみると、低所得国の需要が2.7倍に急増するとみられる。

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世界人口は50年に15年より3割多い97億人となり、人類は「たんぱく質不足」になる恐れがある。足元では新型コロナの影響でロシアやウクライナなど食料生産国が供給を制限する動きも出始めた。自国優先主義が広がれば、将来を待たずに食料危機が現実味を帯びる。どう危機を乗り切るか。有力な解決手段として植物肉が浮上する。

畜産物需要は推定6~7割増えるが、牛肉1キログラムを得るのに約10キログラムの穀物飼料が必要となるなど環境負荷は大きい。牛のげっぷや家畜の排せつ物から出るメタンガスは二酸化炭素(CO2)の25倍も温暖化への影響があるとされる。気候変動の一因と目されるなか、環境負荷の低い植物肉は、菜食主義者も多い欧米で「脱ミート」の波に乗った。

調査会社ジオンマーケットリサーチによると、新規参入が相次ぐ植物肉市場は、18年に119億ドルだったが、25年は212億ドルになりそうだ。

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植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

植物肉で先行する米ビヨンド・ミートは19年5月に植物肉専業として初めて米ナスダック市場に上場。スイスのネスレは19年に欧州で大豆と小麦が原料の植物肉のハンバーガーの販売を始めた。日本では植物肉をうたう商品が店頭に増え始めたのはここ1年のことだが、食品素材メーカーの老舗企業も動き出した。

19年秋、大丸心斎橋店(大阪市)の植物肉総菜店「アップグレードプラントベースドキッチン」に大豆由来の総菜がずらりと並んだ。ひき肉や豆乳ベースのチーズが原料のラザニア、唐揚げなどに来店者は舌鼓を打った。植物肉への関心を高める消費者との接点を増やす狙い。

仕掛け人は不二製油グループ本社。1960年代から植物肉の研究を始め、外食向けなどに豆腐ハンバーグといった植物肉を供給してきた。植物肉のもとである大豆たんぱく素材の国内市場で約5割とシェアは首位だ。素材供給という黒子に徹していたが、消費者向けにも進出をうかがう。

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不二製油の直営店は19年、大丸心斎橋店に開業。現在は緊急事態宣言に伴い休業する(大阪市)

本業のBtoB(企業間取引)でも植物肉を取り扱いたい企業からの相談が引きも切らず、7月に千葉市に新工場を稼働させる。強みは一日の長がある技術力で、植物肉のもとは粒状型で50~60種類をそろえる。温度や圧力の設定だけでなく、食感を出すのに使うでんぷんなど副原料の配合方法にノウハウがある。フル稼働が続く大阪府の工場と2カ所で増産する。

プラント・ベースド・フード・ソリューションズ事業部門の芦田茂シニアマネージャーは「肉に近づけるだけでなく、大豆由来ならではのあっさりした味の良さを生かしたい」と、強みの大豆の味に徹底してこだわる。

日本でも消費者の健康志向を背景に高たんぱく・低カロリーな食材として大豆の注目度は高まる。新旧の食品メーカーが入り乱れ、技術や味を競い合う。世界の胃袋を満たす日本発の植物肉カンパニーが生まれるか。食の未来を巡る競争の幕が上がった。

(企業報道部 古沢健、大阪経済部 川原聡史)




植物肉、迎え撃つ日ハム・伊藤ハム 日本の味で勝負


3月末、東京駅改札内の商業施設「グランスタ」の弁当エリアに大豆ミート専門の店舗が現れた。伊藤ハムグループの伊藤ハムフードソリューション(東京・目黒)が期間限定で開いた店舗だ。「大豆ミートのそぼろ弁当」や「大豆ミートのハンバーガー キーマカレー」などの植物肉を用いた約20の商品が並んだ。

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伊藤ハムが「グランスタ」に開いた店舗では「大豆ミート」の弁当などを販売した

「想像以上に肉っぽい」「肉を使っていないことに気づかない」。商品を購入した消費者から寄せられた感想に伊藤ハムは植物肉を用いた食品メニューの完成度に自信を深めた。4月18日からはJR錦糸町の駅ビル内の直営店でパン類や弁当の販売を始めた。順次、販売網を広げる方針だ。

食肉国内最大手の日本ハムも3月、大豆を用いた家庭向け植物肉の新ブランド「NatuMeat(ナチュミート)」を立ち上げた。植物肉を使った総菜のほか、ハムやソーセージを展開する。ソーセージでは大豆に加え、こんにゃくを用いるのが特徴。より食感をジューシーにするなど工夫をこらして勝負する。

植物肉市場は欧米で盛り上がりをみせるが、日本でも普及の兆しが見え始めた。国内では食肉とは畑違いの大手食品メーカーで植物肉市場参入の動きが広がるなか、長年食肉加工のノウハウを培ってきた日本ハムや伊藤ハムなど食肉大手も相次ぎ新規参入に動く。食肉を巡る危機感が老舗を新分野への挑戦に突き動かす。

日本ハム・ソーセージ工業協同組合(東京・渋谷)によると、国内の食肉加工品の生産数量はここ数年横ばいが続き、2019年は18年比0.6%減った。最近は物流コストが増え、消費者の低価格志向で小売店での価格競争も激しい。さらに伊藤ハムの春名公喜・事業戦略統括部長は「世界で食肉需要が増え、供給不足や価格高騰が懸念される」と語る。

植物肉 日本の新規参入組 大豆の扱いで一日の長

食肉大手にとって、植物肉は自社のビジネスの脅威にもなりかねない。だが、日ハムの畑佳秀社長は「世界的に人口の伸び以上に食肉需要が高まっており、植物肉がすべて食肉と置き換わることはない」と指摘。むしろ、日ハムは危機から転じ、日本が植物肉の世界で飛躍するチャンスがあるとみる。カギを握るのは日本伝統の食文化だ。

日本フードアナリスト協会の横井裕之理事長は、「日本は精進料理などの文化があり、大豆を扱うのは得意だ。植物肉は世界的に有望な市場となるので、さらなる発展を期待できる」と話す。畑氏も「日本では豆腐をはじめ、大豆たんぱくが重宝されてきた。植物肉は新たなたんぱく質のメニューになる」と意気込む。

実はニッポンハムグループは魚や高たんぱく質の乳製品を展開し、たんぱく質を供給している。食肉をはじめ、多様なたんぱく質食品を提供する総合食品メーカーとして成長する戦略を描く。植物肉を有力な武器に育てたい考え。

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日本ハムは15年から外食向けに植物肉を提供し、研究開発を重ねてきた

布石は打っている。日ハムは大豆ミート以外でも、細胞培養技術を持つインテグリカルチャー(東京・新宿)と19年に連携し、培養肉の基盤技術開発を進める。安定した製造技術の開発につなげるため、日ハムの肉製品の製造ノウハウを、インテグリ社に提供する。

ただ、欧米が植物肉の実用化では先行している。米ビヨンド・ミートや米インポッシブル・フーズは大手ファストフードチェーンと組み、植物肉を使ったハンバーガーなどを販売して人気を集める。ビヨンド・ミートの19年の売上高は18年比3.4倍となった。スイスのネスレや米ケロッグのほか、米食糧大手のカーギルなど資本力のある食品メジャーも続々と新市場開拓に乗り出した。

ビーガン(完全菜食主義者)やベジタリアン(菜食主義者)、健康のために肉を食べる回数を減らす「フレキシタリアン」といった欧米で流行する食文化も植物肉の普及を後押しする。

植物肉元年 日本勢 ニッポン流の味付けで対抗

後発の日本はどのように対抗すべきか。横井氏は「大豆ミートは味と食感の両方でまだ改善の余地がある」とし、「大豆だけでおいしくするのは限界がある。たとえば、こんにゃくや寒天の粒子に肉のエキスを染み込ませて混ぜ味を強くするなど、新しい発想が必要だ」と提言する。

日本は世界の多様な食文化を「消化」し、独自に発展させてきた歴史がある。カレーやラーメンなどはその代表例だろう。植物肉でも日本流の「味付け」が始まった。

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植物肉を手掛ける国内メーカー

「ゼロミート」ブランドでハンバーグを18年秋に投入した大塚食品は味の改善で試行錯誤を続ける。「食感、味、香りのどれか一つだけ満たしても本物の肉には全く近づかない」。新規事業企画部の嶋裕之部長は強調する。

顕微鏡や味覚測定器で肉のハンバーグの食感や味を科学的に分析。粒の形や大きさを近づけ、パルミチン酸など脂肪酸の割合も似せると味や食感が近づいていった。

植物肉の課題は大豆臭さを消すことだ。濃い味付けなどで覆い隠す方法もあるが、塩分が強くなる。そこで大豆原料を処理する工程や原料の配合、ソースの味を工夫することで大豆臭を低減させ、香りを肉に近づけた。

伊藤ハムは3月に立ち上げた「まるでお肉!」シリーズで食肉加工のノウハウを注ぎ込んだ。「大豆ミートのメンチカツ」など揚げた商品を加えたのが特徴だが、味付けの仕方や油脂の使い方、食感の出し方にも苦労したという。

日ハムの植物肉のハンバーグは香りにこだわる。デミグラスソースのような濃厚さとは違う、カレーに近いスパイシーな味わいを意識し、爽やかな香りのするオレガノなどの香辛料を使った。食肉メーカーとして培ってきた香辛料で肉の臭みを消すノウハウが植物肉の開発にも生かされた。

培養肉や、卵を使わないマヨネーズやクッキー生地、液卵を開発する米ジャストに出資するなどフードテックを有望な投資先と位置付ける三井物産。吉川美樹専務執行役員は「日本的なセンスで疑似肉を提供できる。商品開発にいま取り組んでいる」と明かす。

食品や外食業界で、20年は日本で植物肉普及の元年になると言われる。テクノロジーはあくまで手段。料理の世界ではどんなに素材が良くても調理の腕前次第で味は変わる。フードテックも問われるのは、技術を使いこなす経営の腕前とセンスだ。

(企業報道部 古沢健 大阪経済部 川原聡史)

【第2部 養殖で耕す】


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FRDジャパンの十河COOはサーモンの陸上養殖で食糧危機の解決を目指す(千葉県木更津市)

世界的な人口増と乱獲で水産資源の枯渇が懸念されるなか、食分野の課題を先端技術で解決するフードテックで養殖にイノベーションを起こす動きが広がる。天然魚の漁獲量の頭打ちに直面するが、海のない陸上で魚を養殖したり、環境に配慮した餌で養殖による海洋汚染を軽減したりする。「実れ フードテック」の第2部では、新しい養殖技術で豊穣(ほうじょう)の海の恵みを目指す旗手たちの現場を追う。

千葉県木更津市。鳥がさえずる上総丘陵にFRDジャパン(さいたま市)の養殖場がある。東京湾から10キロメートルほど離れた内陸部で、バイオテクノロジーなど先端技術の研究所が立ち並ぶかずさアカデミアパークの一角にたたずむ。2018年に稼働し、同社が「プラント(工場)」と呼ぶトラウトサーモンの陸上養殖の実験場で、1日当たりの換水率を1%未満に抑える「完全閉鎖循環式」を編み出した。

魚の陸上養殖、食料危機問題解決の切り札に

FRDジャパンは「海に依存しない陸上養殖の商業化」を掲げる養殖スタートアップの旗手だ。天然海水や地下水を使わずに、水道水をほぼ100%循環させて養殖する新方式に挑んでいる。

プラント内に入ると、配管や網目状の歩道が張り巡らされた大部屋の足元に16の飼育槽が並ぶ。のぞき込むとそれぞれ数百尾が円を描くようにグルグルと同方向へ泳いでいた。大きさや餌の食べっぷりなど、サーモンの「性格」で分けている。

自動給餌機の先のパイプが突如くるくる回り始めた。粒状の餌が空気圧で吐き出され、丸々育ったサーモンが食いつく。

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FRDジャパンの飼育槽には数十尾のトラウトサーモンが養殖されている(千葉県木更津市)

さいたま市のふ化場から持ち込むサーモンは初めは体長20センチメートルで200グラムにすぎないが、9カ月かけて大きいものでは60センチメートル、5キログラムまで育つ。切り身にして地元のスーパーや飲食店に出荷する。試食すると食感やうまみは天然物と遜色ない。

「陸上養殖は問題解決の切り札になる」。十河哲朗最高執行責任者(COO)は強調する。三井物産の新規事業の立案制度を経て独立した。十河氏の視線の先にあるのは、将来の食料危機問題だ。

地球で人口が増え続けており、たんぱく源の不足が将来、懸念されている。十河氏は「魚、牛、豚、鳥とたんぱく源の候補は数あるが、人口100億人時代は魚が有力」と指摘し、「陸で魚を養殖できるようになれば、社会にインパクトを与えられる」と目を輝かす。

実際、魚の需要は旺盛だ。国連食糧農業機関(FAO)によると、16年の世界の養殖業の生産量は1億1000万トンにのぼり、天然の水産資源の漁獲量の9200万トンを上回る。発展途上国では人口増と経済成長で魚の消費量が増え続ける。

半面、水産資源は乱獲による枯渇の危機に直面する。FAOによると世界の水産資源のうち3割以上が乱獲状態だ。漁獲枠に余裕のある水産資源量は漁獲量のわずか6%。養殖なしでは世界の食卓をまかなえない「たんぱく質危機」が迫る。

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頼みの綱の養殖だが、従来の洋上養殖は自然環境に左右される。地球規模でも適した漁場は国内では三陸海岸、海外ならノルウェーのフィヨルドなど入り江の多い穏やかな海に限られる。例えば、サーモンはノルウェーとチリが養殖の世界生産の8割を占める。餌などによる海洋汚染や生態系破壊も深刻だ。養殖場所や生産量の制限もあり、増産余地は限られる。

代替技術として陸上養殖もあったが、採算性の壁に普及は阻まれてきた。水の取り換えや水温調節の電気代などでかさむコストが課題だった。FRDジャパンは水を取り換えない陸上養殖で、この壁を崩しつつある。

バクテリアで水質を維持、水道水をほぼ100%循環して養殖

カギは水質を維持するバクテリアだ。独自のろ過層で魚の排せつ物に含まれる毒性の高いアンモニアを硝化細菌で毒性の弱い硝酸に変える。この硝酸も一定量たまると、魚の病気の原因になる。独自開発の脱窒処理装置で、脱窒菌を用いて硝酸を窒素に変える仕組みも加えた。従来方式は硝酸を減らすため、1日約3割の水を替えていた。

人体では血液が常に体を循環し、腎臓などで血液をろ過する。FRDジャパンは水質やバクテリア量、給餌タイミングなどをIT(情報技術)で制御。「低コストで最適な生産のため、条件を変えながらデータを積み重ねている」(十河氏)

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新方式は水道水に塩分やミネラル分を加えて海水を再現し、蒸発分のわずかな水の補充で済む。水を取り換えると、海水から病原菌を水槽に持ち込むリスクが上がるうえ、育成に適切な水温に調節する電気代が増える。新方式は電気代も大幅に下げられる。十河氏は「上水道があれば陸上養殖できる」と強調する。

現在の実験プラントは年30トンで約1万匹を養殖できるが、この規模では採算が合わない。21年度以降、40億~50億円を投じ商用プラントを建てる。さいたまのふ化場も統合し実用段階に入る。年1500トン、約50万匹相当を出荷する計画だ。

課題は大規模化した際のコスト低減だ。コンパクトで効率的な設計が肝となる。水槽なら八角形と円形では水中の酸素のムラやよどみの起きやすさが異なり、机上だけでなく実地で確かめる。ろ過槽も設備の配置方法や規模を見極めている。エンジニアリング技術が重要なため、大手エンジニアリング会社から技術者を招いた。

洋上養殖のサーモンは設備投資が少ない一方、日本やアジアなど消費地までの物流コストが重い。「日本で陸上養殖しても近距離のアジアでは価格競争力はある」と語る。将来、陸上養殖のサーモンが量産されれば、日本の消費者は手ごろな価格で舌鼓を打てそうだ。

「魚が死んでおしまいだよ」。13年の創業当時に陸上養殖は無謀とみられ異端扱いされた。ようやく、陸上養殖サーモンが食卓に並ぶ光景が現実味を帯びてきたが、日本のサーモンの年間輸入量は約20万トン。まだ、彼我の差は大きい。十河氏は「本当の挑戦はどれだけ低コストでおいしい魚を育てられるかだ」と力を込める。

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陸上養殖、水産大手や海外企業も触手 SDGsが後押し


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丸紅と日本水産はデンマークの陸上養殖に強いダニッシュ・サーモンを共同で買収

 魚の養殖は海洋汚染や生態系破壊につながる恐れがある。国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」や、環境や社会などに配慮した企業を選別する「ESG投資」の流れが強まるなか、水産会社や海外企業も陸上養殖の事業化に動く。
 鳥取県米子市。遠くに大山を臨む日本海沿岸の陸地で、国内初のマサバの大規模陸上養殖の試験に取り組むのが日本水産と日立造船だ。6月8日、大型トラックの荷台から伸びたホースから飼育槽に、次々とマサバの稚魚が注ぎ込まれた。
 FRDジャパンの「完全閉鎖循環式」と異なり、飼育に使う水は施設の地下からくみ上げる海水を入れ替えながら循環させる。地下水のため水温は一定で、冷やす電気代を抑えられる。飼育槽とろ過槽を結ぶ配管は外気や日光で水温が上がらないよう地下でつなげた。地下海水ならマサバの沿岸養殖でネックになるアニサキスに犯される心配もない。
 「1カ月も持たないのではと心配したが、1カ月半たった今も順調に育ちほっとしている」。日本水産の平山健史・養殖事業推進課長は語る。年240トンを見込む出荷の第1弾は来春。無事に育て上げるには、大きくなるにつれペースが速まる水質悪化の制御が欠かせない。これを支えるのが日立造船の浄化技術だ。
 同社はし尿の浄化や水族館の水質管理で実績がある。汚水のアンモニアをバクテリアで浄化する際に、強みの高効率ろ過技術を生かす。バクテリアは担体と呼ぶ素材に付着するため、その表面積が大きいほど浄化効率が高まる。表面に凹凸を加えた独自の担体で「効率が上がる」(平山氏)。
 陸上養殖に関わる企業の裾野は広がる。マルハニチロは山形県でサクラマスの陸上養殖実験を進める。商社では三井物産がFRDジャパンに約85%を出資するほか、丸紅と日本水産は4月、閉鎖循環式の陸上養殖に強いデンマークのダニッシュ・サーモンを共同で買収した。

海外勢、陸上養殖で大規模プロジェクトを計画

 海外勢ではオスロ証券取引所に上場するアトランティックサファイアやノルディックアクアファームズなどが陸上養殖に取り組む。アトランティック社は米フロリダ州で年9万トンのサーモンを陸上養殖する巨大プロジェクを進める。
 米国はサーモンの一大消費地でもある。ノルウェーや米国勢は桁違いの規模感で進む一方、日本ではまだ小規模なのが現状だ。FRDジャパンの十河哲朗最高執行責任者(COO)は「どこが最初に収益化にこぎつけるかの競争に突入している」と指摘する。
 シンガポールの投資ファンド傘下のソウルオブジャパン(東京・港)も三重県で年1万トンのサーモンの陸上養殖を計画し、23年にも出荷する予定だ。投資マネーも流入するなか、戦いは熱を帯びてきた。

(企業報道部 逸見純也)

衛星データで餌やり新潮流、ウミトロンが狙う養殖革新



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「ウミトロンパルス」では海水温や塩分濃度などの海洋データを確認できる

餌を制する者が養殖を制する――。餌は魚の成長を左右するうえ、魚の種類によっては養殖コストの6~7割を占めることもあるからだ。餌やりは重労働で、水の汚染源にもなる。餌は課題の宝庫で、ここでイノベーションを起こせば、ビジネスとしてうまみがある。餌と向きあい、餌やりの効率化や環境配慮タイプの開発に企業が挑む。

陸上養殖が広がるが、養殖の現場は依然、海が中心だ。海は水温や塩分の変化、赤潮の発生など自然現象にさらされる。海の状況を宇宙からつかみ、養殖業者に届け始めたのがシンガポールに本社を置く養殖スタートアップのウミトロンだ。

データを駆使し、餌やりを効率化

7月に立ち上げた新サービス「ウミトロンパルス」は、人工衛星の情報を使い、専用サイトで海水温や塩分濃度など魚の生育管理に必要な海洋データを確認できる。養殖場に近い局所的なデータも見られる。

養殖業者がデータを駆使して海の状況を適切に把握できれば、効果的な餌やりにつながる。例えば、赤潮発生時に餌をやると魚が酸欠で死にやすくなる。赤潮接近が事前にわかれば餌を止められる。無駄な餌が減れば赤潮の拡大も抑止し、海洋汚染の防止にも役立つ。

世界の養殖業者や漁協、研究者の利用を想定し、すでに国内外から数十件の登録がある。当日データだけなら無料。月額30ドル(日本円で約3200円)の有料プランは過去のデータまで閲覧でき、48時間以内の変化を予測する機能を備える。

ウミトロンが宇宙に目をつけたのは必然だった。共同創業者の藤原謙代表は宇宙航空研究開発機構(JAXA)で人工衛星を開発していた。三井物産に転じ新規事業を開発していたときには農業の衛星データ活用にも触れた。藤原氏は成長する養殖分野に目を付け、2016年に創業した。

22年には藤原氏の母校の東京工業大学などと組み、海洋観測システムを搭載した小型衛星を打ち上げる計画もある。プランクトンなどの情報を高解像度で観測し、魚類や貝類、藻類の養殖に生かす。ウミトロンパルスとの連動も見据える。

宇宙に突き進むウミトロンだが、活動の原点は地に足をつけた「餌やり革命」にある。全国で白い箱形の装置が置かれた養殖いけすが増えている。高さと奥行きが1メートル強、幅が80センチメートルほどの装置の名前は「ウミトロンセル」。遠隔操作できる「スマート給餌機」だ。

飼料を蓄えるタンクやカメラ、コンピューターなどが備わる。いけす内のデータを取得し、生産者に届ける。箱の上部の小型太陽光発電パネルで電力を賄う。アプリを用いて遠隔で餌やりのタイミングや量を設定し、食べているか確認できる。

人工知能(AI)が魚の食欲を3段階で判定し、生産者は給餌を続けるか判断する。魚が餌を食べていない時はプッシュ通知で知らせ、餌の無駄と海洋汚染を防ぐ。餌やりは重労働だ。いけすとの往復や運搬の手間やコストが重い。ウミトロンセルは海が荒れて近づけない時も餌をやれる。

技術開発には泥臭い努力の積み重ねがあった。リアス式海岸での養殖が盛んな愛媛県愛南町。18~19年度にわたりマダイ養殖で効果を検証した。藤原氏は養殖場近くに3カ月近く住み込み、社員も足しげく通い、生産者の声を基に改良を加えた。同社は藤原氏を筆頭に社員30人の約7割がエンジニアという技術者集団。佐藤彰子マネージャーは「養殖に特化し、改良と新機能の実装が素早いのが強み」と語る。

感覚頼みで1日数回が限度だった餌やりを10回以上に分けて最適化でき、マダイが1キログラムまで成長する期間を4カ月短縮することに成功。餌も削減できた。現在は中四国や近畿を中心に数十社がレンタル利用する。「遠隔操作で海に出る負担が減った」「無駄が減った」と評判は上々だ。

餌を巡る技術革新の波はやり方だけではなく原材料にも及ぶ。時代の潮流は「脱魚粉」だ。

魚向けの飼料、脱魚粉に動く

世界で養殖生産量が伸び、日本水産油脂協会(東京・渋谷)は「飼料用の魚粉の需要は今後10年でさらに増える」と指摘する。価格は高騰傾向で不足も見込まれる。そもそも天然魚の枯渇対策のはずの養殖の餌に使うのは矛盾してしまう。

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飼料大手フィード・ワンは07年にいち早く魚粉比率を4割ほど減らした飼料を製品化した。魚粉の代わりには大豆かすなどの植物性たんぱく、添加する魚油の代替にはパーム油などを採用する。

さらに魚粉依存度を下げる研究を進める。昆虫や菌類由来のたんぱく質を魚粉、藻類由来油を魚油のかわりに使うことを検討し、今はまだ高いコストの低減を探る。

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の14番目に「海の豊かさを守ろう」という目標がある。商品の購入でSDGsを重んじる消費者が増えており、脱魚粉の達成度合いで養殖魚が選別される可能性がある。

養殖スタートアップのFRDジャパン(さいたま市)は20年1月、養殖や加工、流通が環境に配慮して適切に管理されていることを示す国際認証「ASC認証」を取得した。ASCはオランダに本部がある非営利団体で、認証を取るには飼料原料のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)や海洋資源への依存度低減が必要だ。約10種類の餌を使い分ける同社は魚粉比率を減らした。

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FRDジャパンは魚粉比率を減らした餌を使うなど環境配慮に努めている

十河哲朗最高執行責任者(COO)は「持続可能な養殖場で育った魚を買うことが豊かな食と環境を残すことにつながる」と語る。実際、イオンやイトーヨーカ堂など小売り大手が認証を取った事業者の魚を積極的に取り扱い始めた。

餌の与え方と原料に向き合って切磋琢磨(せっさたくま)することが、養殖の世界を量的にも質的にも次のステージに引き上げる。

(企業報道部 古沢健)


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ウナギの仔魚は透き通っていて柳の葉のように見える

8月2日は土用の丑(うし)の日。ウナギが恋しくなる季節となった。数ある養殖魚のなかでも、日本の食文化を象徴するウナギは実は約99%が養殖物だ。ところが、養殖に必要な稚魚が減っており、満足に食べられなくなる日が来てもおかしくない。解決の切り札として、卵のふ化から人が手がける「完全養殖」の実用化に近畿大学水産研究所が乗り出した。日本の養殖技術をけん引してきた同研究所は専門家を招いて難関に挑む。

紀伊半島のほぼ南端、和歌山県那智勝浦町に近大水産研浦神実験場がある。飼育室に円筒形の水槽(縦約75センチメートル、横約25センチメートル)が4つ並ぶ。

目をこらすと透明で長細いニホンウナギの仔魚(しぎょ)が見える。仔魚は、稚魚の「シラスウナギ」になる前段階を指す。人工的にふ化させたもので、柳の葉のような形だ。体長は最大35ミリメートルほどで、数百匹が泳ぐ。田中秀樹教授は「早いもので11月ごろシラスウナギになる」と説明する。

土用の丑の日などに親しまれるウナギの養殖は岐路に立つ。天然のニホンウナギは5~15年ほど日本の河川や河口域で暮らして海へ下り、約2千キロメートル南方のマリアナ諸島の西側海域で産卵。ふ化した仔魚が海流に運ばれて稚魚のシラスウナギとなり、日本列島などにやってくる。

従来の養殖は5センチメートルほどのシラスウナギが海から川に上がろうと河口付近に集まったところを網で捕まえ養殖池で育てる。早ければ半年ほどで50センチメートル前後の成魚になる。今、養殖の要のシラスウナギの漁獲が安定せず不漁が目立つ。乱獲や環境変化が原因とされる。今年は豊漁といわれるが、最盛期の約半世紀前の10分の1ほどにすぎない。

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卵から成魚まで、完全養殖で窮地を救う

窮地を救う技術と目されるのが完全養殖だ。卵を人工的にふ化させて成魚に育て、生まれた卵をまたふ化させて2代目を育む。天然の稚魚に頼らない人工飼育の循環だ。

近大水産研には苦い経験がある。1980~90年代に採卵とふ化に成功したが、餌を食べず中断していた。その後、国立研究開発法人の水産研究・教育機構が2010年に完全養殖に成功した。近大水産研はそこで開発され、公表済みの技術をもとに研究を再開した。

近大で研究を率いる田中教授は機構出身だ。約30年ウナギを研究し、完全養殖の成功に貢献。定年退職して18年に近大に移った。田中教授は「完全養殖はまだ実験室段階の技術」と強調する。機構を含め実用的な低コストで量産するめどは立っていない。「養殖に強い近大の知見も応用し、完全養殖を実用段階にする」ことがミッションだ。

ウナギはいちから育てるのが難しい。仔魚を得る受精卵を生み出し、仔魚からシラスウナギにするのが至難の業だ。機構での成功体験を再現するだけでも「簡単ではなく、うまくいく時といかない時がある」。仔魚の生態は謎が多いうえ、飼育法が他の魚と違って特殊だけに設備や技術の再現が容易ではないのだ。

まず手間がかかる。飼育環境下ではほとんどオスになってしまうため、採卵する母親候補にホルモン入りの特別な餌を与えメスにする。自然に起きない成熟を促すことも必要で、ホルモンを投与をして卵と精子を得る。

人工授精で無事にふ化した仔魚もシラスウナギまで育つのは最大でも5%ほどだ。ネックは餌で、仔魚はほかの魚が口にする生きたプランクトンなどを食べない。

課題の餌、新たに開発

田中教授は機構時代、ウナギがなかなか餌を食べないことに悩んだ。成分や大きさを何度も変え、サメの卵などを使う餌を食べると突き止めた。ただサメの卵は成分や品質の変動が大きく、安定調達にも不安がある。近大ではサメの卵を使わず、酵素で処理して消化しやすい魚粉を含んだ餌を使う。新たな餌も開発していく。

生育環境への目配りもカギを握る。水温は低いと成長が遅れ、高いと細菌が繁殖しやすいため、セ氏25度を保つ加温や冷却が必要だ。

シラスウナギになってからも道のりは長い。かば焼き可能な成魚に育つのに実験室では早くて約1年、卵を産む循環を回すにはさらに時間を要する。25年ごろ完全養殖にめどをつけ、試験提供にこぎつけたい考え。

実は今育てる仔魚は田中教授にとって近大では2度目の挑戦だ。初回の19年は最も長生きしたもので飼育期間は149日(最大37ミリメートル)で、そこで全滅してしまった。今回は成長差は大きいものの最も長いもので約100日を迎えた。田中教授は「まず完全養殖を再現する。それからよりよい餌の開発などで近大の知見を生かす」という。

近大の知見を生かす

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近大水産研でウナギの仔魚(しぎょ)を育てる水槽と田中教授(和歌山県那智勝浦町)

「海を耕す」との理念で1948年に誕生した近大水産研はブリなど18魚種で養殖のもとの種苗生産に世界で初めて成功した。2002年に成功したクロマグロの完全養殖も世界初の快挙だ。

田中教授はこうした実績に期待する。近大が持つ養殖用飼料会社との太いパイプも生かせそうだ。とはいえ、他の魚と性質が大きく異なるウナギの完全養殖は、論文やデータベースをあたればたちどころに解決するような生易しいものではない。「むしろ文字や数字に表れない研究者の知見にヒントが隠されている」と考え、密なコミュニケーションを進めていく。

ニホンウナギは絶滅危惧種でもあり、近大以外でも量産の研究が進む。田中教授の古巣の機構は量産に必要な餌や飼育システムの確立をめざす。東洋水産グループのいらご研究所(愛知県田原市)も研究を進めている。

シラスウナギの減少には台湾や中国などアジアの国・地域も悩んでいる。食文化を守るためにも、完全養殖をはじめとする技術が果たす役割は大きい。

(企業報道部 大林広樹)

人手不足に悩む水産業に助っ人 AI・DXで「漁夫に利」



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漁獲量の減少や人手不足に悩む水産業に、強力な助っ人が現れた。人工知能(AI)が魚の種類や品質を自動で仕分けたり、気象衛星でも観測できない海水温のデータを「見える化」したり、デジタル技術が水産業の現場の生産性改善を後押しする。熟練の勘をデジタル化し、漁獲から仕入れまで安定した魚の供給と保全につなげる。水産のデジタルトランスフォーメーション(DX)の現場を追った。

宮城県気仙沼市の魚市場。海の漁師たちの活気とは対照的に、アーム型のロボットが黙々とベルトコンベヤー上に流れる魚を素早くつかみ、魚の種類別にトレーへ仕分けていた。東北大や民間企業の研究グループが2019年4月から始めたAIによる自動仕分けシステムの実証実験だ。22年3月までに漁港や市場での実用化を目指す。

カメラが頭の向きやサイズの異なる魚を撮影すると、画像を読み取ったAIが1尾あたり約0.1秒で魚種や大きさ、脂の乗りを判別する。その後、ロボットが判別結果を基に種類ごとに分けた箱に選別する。市場に運ばれた魚は、鮮度を維持するために魚種別に作業員を配置し、素早く分別する必要がある。AIやロボットで作業を自動化すれば、人手不足を解消し、作業負担を減らせる。

「将来的にAIによる判別結果を流通のデジタルデータ化に生かしたい」。プロジェクトに携わる東北大大学院工学研究科の鹿野満特任教授はこう話す。魚種や数量のほか、水揚げ日時や場所を一元化し、すし店や居酒屋などの買い手が閲覧できる仕組みを作る。魚の流通は仲買人の流通網に頼るのが現状で、漁業者も不特定多数の買い手と直接取引できるようになれば販路拡大につながる。「流通が少ない魚が広がるきっかけにもなり、漁業者の収益向上や資源の有効活用に貢献したい」(鹿野氏)と話す。

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スマートフォンを使って、水揚げした魚の品質判断ができる技術も導入が進む。電通などは、仕入れ時にマグロの品質を自動で判定するAIソフトを開発した。「TSUNA SCOPE(ツナスコープ)」というスマホアプリで、スマホのカメラでマグロの尾の断面を撮影すれば、AIが『おいしいマグロ』を瞬時に判別する。

マグロは魚体ごとに鮮度や味が異なり、通常はベテランの目利き職人が尾の断面を見て、脂や身の収縮具合、赤身の色や艶から品質を判定する。AIは職人が目利きした結果と大量のマグロの尾の断面画像を蓄積する。品質は「A(最上級)」「B(上級)」「M(並品)」の3段階など使い手によるカスタマイズが可能で、9割の確率で正確に見分ける。中国・大連や静岡県焼津市などの水産加工場が導入した。

ツナスコープは、職人の後継者不足という課題を解決する可能性がある。通常、目利き技術を培うためには、20年ほどの長い歳月がかかる。ツナスコープのプロジェクトリーダーを務めた電通の志村和広氏は「日本が育ててきた目利き技術を残すため、AIで職人の技術を保存・継承していきたい」と意気込む。

漁獲量は減少傾向、収益改善に向け生産性向上が喫緊の課題

国連の持続可能な開発目標(SDGs)の1つに「海の豊かさを守ろう」という目標がある。海洋資源を守りつつ、持続可能な形で利用することは、世界が達成すべき目標だ。農林水産省によると、19年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比6%減の416万トンと減少傾向が続く。農水省は水産資源の維持と回復のため、サンマやクロマグロなど計8魚種で漁獲量を制限。今後、新たに15魚種の追加も検討する。

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漁師は漁獲量を制限された環境下で、燃料代などのコストを下げて利益を出す必要がある。京都大発ベンチャー、オーシャンアイズ(京都市)は、潮の流れや海水温のデータを推定する技術を開発し、漁師の抱える悩みの解決を試みる。

多くの漁師は船上で、長年の経験や熟練の勘をもとに魚をとる漁場を決める。その際、潮の流れや海水温は重要な判断材料となる。しかし、衛星データの更新頻度が少なかったり、雲で隠れた部分の情報は取得できなかったりと最新の情報に頼れないのが現状だ。

オーシャンアイズが開発した「漁業ナビ」は、AIなどが気象衛星のデータを基に海の表面温度や潮流の向き、強さを推定する。漁業ナビの情報を基に、魚を捕りやすい領域や網入れのタイミング決めに生かす。漁師は燃油代などのコストを抑え、収益を上げられる。

気象衛星「ひまわり」が24時間365日観測するデータをAIで蓄積し、雲で隠れて観測できないエリアを補完する。温度を色で表した海水温図も作れる。さらにスーパーコンピューターを用いて、潮の流れを矢印で示した潮流図を作製し、1時間毎に最新のデータを提供する。海底までの水温のほか、最大2週間先の海況も約2キロメートル四方の解像度で予測し、将来の海況も予想できる。

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モニター上の海水温のデータは1時間ごとに更新され、漁師が漁場を決める判断材料となる

同社の笠原秀一取締役は、「魚がどこにいるのかという手掛かりが増えれば、効率的に漁ができる」という。22年3月までに海外展開や遠洋漁業船への導入を視野に地球全体のカバーを目指しており、「収益の不安定さに悩む漁業者を支援しつつ、海の豊かさの維持に貢献したい」と話す。

AIで養殖魚の尾数を計測

養殖魚の生産現場でも人手不足や高齢化が進んでいる。マルハニチロやTokyo Artisan Intelligence(トウキョウ アーチザン インテリジェンス、横浜市)は20年4月から、AIでブリやカンパチの養殖魚の尾数を管理するシステムの運用を始めた。これまでは健康状態のチェックやいけすを移し替える際、カンパチとブリをあわせて年間1000万尾のカウント作業が生じていた。

カメラで1秒間に数十枚の画像を撮影し、魚の特徴を学習したAIが動きの激しい魚の尾数を計測する。従業員の体力的な負担を軽減できるほか、計測作業をしていた2~3人分の労力を減らし、いけすの修繕などの他の作業に充てられ、生産性を高められた。

養殖業の場合、エサ代はコストの5~6割を占める。養殖中の魚の数を正確に把握すれば、余分なエサを与えることを防げる。今後は、ブリやカンパチの稚魚や他の魚種にも対応していく。

農林水産省によると、漁業の就業者数は10年に20万2880人だったが、19年には14万4740人と10年近くで3割減少した。現場の高齢化も進んでいる。漁夫の「利」となるDXは、水産業の足腰の強さを維持する切り札となる。

(大阪経済部 丸山景子)

【第3部 Coolに冷やす】


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冷凍パンでも出来たての風味を再現できる

日本で冷凍事業が始まって100年。進化を続ける冷凍・冷蔵技術が新たなビジネスを生み出している。冷凍しておいしさを保ったまま食品を届けるサービスや、食材を効率よく凍結させる機械など新たな製品も登場する。2020年の国内の冷凍食品市場は過去最大を更新する見込み。食品ロス問題の解決を後押しする「Coolテック」が熱を帯びてきた。

「冷凍パンはじめました」。東京さくらトラム(都電荒川線)の梶原駅を降りて商店街を3分ほど歩くと、冷凍パン専門店「パンフォーユー カジワラ」が見えてくる。空き店舗を改装した小さなパン店の店頭には、北海道から沖縄県まで地方のパン店から取り寄せた20種類のパンが並ぶ。

ただ、店内に入ってもパンの焼ける香ばしい香りは一切しない。パンは一つ一つ袋詰めされ、冷凍された状態で保管されている。食パンやあんパン、カレーパンにバゲットなど品ぞろえは様々だ。

店舗を運営するのはスタートアップのパンフォーユー(群馬県桐生市)だ。自宅に毎回違った店の数種類のパンを郵送する定額サービス「パンスク」も手がける。

冷凍してもパン本来の芳醇な香り

記者も自然解凍したクロワッサンを食べてみると、外側はサクサク、中はふわふわで、ベーグルも袋を開けた瞬間、パンやごまの香ばしい香りが漂ってきた。

食感と香りの秘密は包装材にあった。袋は包装資材メーカーと共同で開発。密閉性が高く、酸化の原因となる酸素の透過を抑え、中にあるパンの水分は逃がさない。

一般にパンを冷凍すると、パンに含まれる水分が失われ、パン本来のモチモチとした食感を損ね、パサパサとした食感になってしまう。パン本来の芳醇(ほうじゅん)な香りは時間とともに消えて、パンの風味も落ちるという。パンフォーユーは独自の包装材で、水分やパンの芳醇な香り成分だけを閉じ込める。

冷凍のタイミングにも工夫がある。パン店には袋と冷凍方法を教えるビデオを配布。パンを焼き上げて店頭に並べる一番おいしいタイミングで袋に入れて冷凍する。ビデオでは「袋を閉じるときに空気を抜き過ぎないようにして、パンの香りも追い出さない」などの注意点も細かく指南する。一般の冷凍庫で問題なく冷凍できるという。

パンフォーユーが指南する方法で保存すれば、焼いてから30日後の冷凍パンが、常温で1日置いたパンよりモチモチとした食感で、水分量も多いという調査結果もある。

パンを提供する地方のパン店側の評判も上々だ。「ブーランジェリーサイ」(群馬県高崎市)の店主の斉藤貴規さん(41)は「全国のパン好きに届けることができて、商圏も広がった。安定収入につながるのが1番のメリット」と話す。

パンフォーユーの矢野健太社長は「冷凍パンを宅配するビジネスは海外でもほとんどない」と話す。同様のビジネスを海外展開してほしいというオファーもあり、世界に羽ばたく可能性も秘める。

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コロナ禍の外出自粛、Coolテックで食を豊かに

コロナ禍で外出自粛や在宅勤務が広がるなか、Coolテックは食の豊かさを家庭にもたらす技術としても注目される。

「冷凍とは思えないおいしさ」、「本当に冷凍ですか?」。健康食配達サービスのファンデリーの公式ツイッターには驚きのメッセージが数多く寄せられる。一般の消費者向けに総菜や弁当を宅配する「旬をすぐに」を7月に始めた。

ほぼ全ての食材で国産にこだわり、食材の旬に合わせて毎日メニューをつくる。「宅配食は参入も多いが、旬のおいしさを届けて差別化したい」(同社)という。そのおいしさを支えるのが「イータマックス冷凍システム」と呼ぶ冷凍技術だ。

同システムを使えば、冷媒を蒸発させる蒸発器と空気の温度差を小さくして運用でき、蒸発器に霜が付くのを防げる。霜が付かないため、冷却の効率が上がり、セ氏マイナス70度の低温状態で食材を一気に冷凍できる。

サービス開始に合わせ、69億円を投じて埼玉県本庄市に初の自社工場を1月に竣工し、同システムを用いた最新の冷凍設備も導入した。

冷凍する際、水の分子が集まった氷の結晶が表面で膨張して食材の細胞組織を破壊してしまう。解凍した場合にこうした水分が「ドリップ」として溶け出し、味や香りを損なう。氷の結晶が大きくなる前に急速冷凍すれば、おいしさを保ったまま出荷できるという。同社は「スイーツなどメニューを増やし認知度を向上したい」と意気込む。

冷食市場の拡大、技術進化を促す

冷食の国内消費量は2019年に295万トンと過去最高を記録した。新型コロナウイルスによる影響で中食需要も高まり、20年には300万トンの突破も視野に入る。冷凍技術の進化が市場拡大を加速させている。

10月に開かれた展示会「冷食JAPAN」でひときわ人だかりができたブースがあった。ラベル用の粘着材料大手のリンテックだ。展示していたのは5月に発売したラベル素材「CHILL AT」。低温環境下でもラベルを貼り付けられる。

展示では氷水で冷やされたペットボトルを使ってCHILL ATの特徴を実演して説明した。シールはボトルについた結露をものともせず、しっかりとボトルにくっついた。一方、通常の粘着剤を使ったシールを貼り付けようとすると少し手でこするだけで、シールがはがれてしまった。

一般の粘着剤は低温下では硬くなってしまう。そのため、ボトルに付いた水分が邪魔をして粘着剤がボトルに届かず、すぐはがれてしまう。

そこでCHILL ATは米国子会社が開発した特殊な成分を配合した粘着剤を採用。低温下でも柔軟性を失わないため、粘着剤が対象物に付着した水分同士の隙間に入り込むことができ、水分があってもしっかりとラベルを貼れる。

マイナス5度でも冷凍食品などの製品パッケージに貼れて、マイナス80度の環境下でもはがれないという。「コロナ禍で冷食需要が拡大しており、冷食のラベルのニーズも高まる」(山本貴司市場開発室長)とみる。

冷凍技術の進歩は食品のおいしさを保つだけでなく、物流や食品ロスの削減などにも一役買う。国内の食品ロス量は612万トン(2017年度推計)で、そのうち、328万トンが食品関連の事業者から排出されたと見込まれる。新しいラベル素材のように、無駄を減らす技術開発が一段と求められる。

(企業報道部 逸見純也、古沢健)


  
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セ氏マイナス30~35度に冷やす特殊冷凍で鮮度を封じ込める。

冷凍技術は新型コロナウイルス禍で売り先を失ったり、自然災害で傷ついたりした青果物の救世主としても存在感を示している。特殊冷凍事業のデイブレイク(東京・品川)は冷凍果物の配達サービスを手がけるかたわら、地方企業への技術提供を始めた。捨てられるはずだった果物を長持ちさせる技術は、地域活性化と食品ロスの削減に貢献し、新たなビジネスのタネにもなっている。

リンゴ、ナシ、イチゴ、ブドウ――。長野県南部の豊丘村にある冷凍カットフルーツ加工場。白い作業着姿の担当者が包丁でへたや傷などを取り除いてカットしている。そばには2台の急速冷凍機が並ぶ。四方から冷気が吹き出し、セ氏マイナス30~35度に冷やす。

冷凍直後のイチゴは真っ赤な表面にうっすらと白い結晶がたくさんできているのがわかる。包装して冷凍庫で貯蔵する。

冷凍技術で「地域おこし」

果物は冷凍保存すると、風味や食感、色味が損なわれやすいが、ここでは3年以上保つことができる。解凍後もおいしく食べられ、凍結状態でもサクサクの食感だ。

10月に本格稼働したばかりの加工場を運営する南信州クリエイション(同村)は4月に立ち上がった新興企業だ。「地域おこし協力隊」として来村した前田隆幸氏が定住のために起業し、社長を務めている。はじめから高品質品をつくれるのは、デイブレイクが支援しているからだ。

適した冷凍機の選定を手伝い、冷凍ノウハウを惜しみなく提供した。完成した冷凍果物の販売も支え、デイブレイクの電子商取引(EC)サイトで今後扱う。

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高品質を3年以上保つ冷凍ノウハウと急速冷凍機(後ろ)を加工場に提供し、販売も支援(長野県豊丘村)

デイブレイクは特殊冷凍機の専門商社として、機械の販売と導入支援を手がけてきた。機械はメーカーの市販品だ。デイブレイクの強みは、冷凍機の性能を最大限に引き出しながら、高い品質を実現させる独自の「使いこなし術」にある。同じ冷凍機でも使い方で味に差が出るのだ。

勝負は冷凍の前から始まっている。果物が熟れた状態で適切な大きさに素早くカットする。木下昌之社長は「最もおいしい状態で『タイムカプセル』にのせるためだ」と表現する。

マイナス35度にもなる急速冷凍は時間の設定や並べ方がカギとなる。果物により水分量などが異なり、固まるのにかかる時間は少しずつ違う。一度に入れすぎると温度が十分下がらず、中心部までしっかり固まらない。冷凍保管庫でも温度管理と包装の仕方がまずいと色や食味が劣化する。

詳細は門外不出ながら、一連の工程のなかで劣化を防ぎ、おいしくするための条件を同社は知り尽くしている。それゆえ、変色を防ぐ褐変防止剤などの添加物は使わない。「食材ごとの細かい品質維持ノウハウは機械メーカーも持っていない」(木下社長)

この技術を地域産品の価値向上に生かす場が加工場だ。「捨てられる無駄を価値に変える循環型経済をつくり、雇用を創出したい」と木下社長。総勢7人が働く南信州クリエイションの前田社長は「指導のおかげで質の高い商品が作れる。地域のイメージアップにつなげたい」と意気込む。

木下社長は実家が冷凍機の設置や整備を手がけていたことから、冷凍に思い入れがあった。2013年にデイブレイクを創業する前、タイの露店で食べた果物のおいしさに感動し、日本でもこのままの鮮度で味わえないものかと思案した。

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デイブレイクの木下社長(中央)はさまざまな食材で冷凍データの収集を進める

食品ロス解決にも一役

一方、果物が大量に捨てられている実態にも心を痛めた。様々な食材で冷凍や解凍の実験を重ねてデータを取り、ノウハウを積み上げていった。

19年春に規格外や傷ついた果物を冷凍加工して届けるサービス「HenoHeno(ヘノヘノ)」を始めた。原料は全国50超の生産者から買い取り、都内で加工してきた。だが物流費がかさみ、時間も要するので輸送中に傷むリスクがあった。

生産者のそばに加工場を設ければ、コストを抑えて質の高い完成品を量産できる。地方企業と連携して3年で50カ所に増やす目標を掲げる。機械や技術を地域と共有する「シェアリングファクトリー」と位置づける。

ヘノヘノは企業向けで累計200件に達した契約先で在宅勤務が広がった影響で、解約も出ている。その半面、一般向けはネット販売が巣ごもり需要で好調だ。コロナの余波で売り上げが減った観光農園などのイチゴやサクランボを積極的に冷凍加工したところ、「食べるだけで社会貢献になる」と人気を集めた。

ヘノヘノに続いて始めたスムージー原料を含めて、カフェなど業務用の引き合いも多い。加工場網は安定供給に役立つ。

冷凍技術を果物向けにとどめるつもりはない。解凍の方法に至るまでさらなる研究を進め、野菜や肉、魚といった幅広い生鮮品を売りたい生産者と、高品質で長期保存できる冷凍品がほしい事業者を結びつけて技術で支援していく考え。「あの時、あの場所で、あの人と食べた味が忘れられない」。木下社長はこんな体験を増やすために走り続ける。

(企業報道部 大林広樹)


急冷・小型化、コロナ禍で急増の冷食 新技術に磨き
    

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FOOD展2020には3日間で2万8000人の来場者がつめかけた

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛や在宅勤務が増えるなか、脚光を浴びる冷凍食品。保存ができて手軽に調理できることから需要は右肩上がりで増え続けている。冷凍機器や冷凍庫メーカーもこの商機を逃すまいと冷凍技術を磨き、勝負をかけている。

10月上旬、新型コロナ禍にもかかわらず、東京ビッグサイト(東京・江東)には3日間で延べ2万8000人の来場者がつめかけた。食にまつわる展示会「FOOD展2020」で、特に注目されたのが、初めて開かれた「冷食JAPAN2020」だった。

入場ゲートをくぐると、ひときわ目を引いたのが冷凍機メーカー、タカハシガリレイが展示した急速冷凍機器の「超小型L字形フリーザー」だった。

冷凍食品を大量に生産するため、食品メーカーはトンネル状の冷凍装置を使った「トンネルフリーザー」を使うことが多い。タカハシガリレイはトンネルフリーザーの業界最大手で、その登録商標を持つ。

トンネルフリーザーを小型に

食品をベルトコンベヤーで運びながら、機械の内部でセ氏マイナス35度の冷風を吹き付けて急速冷凍する。大量生産が可能な一方、コンベヤーで運びながら冷却するという構造のため、広いスペースも必要だった。

そこで同社は機器内部で食品に吹き付ける冷風の強さを秒速5~6メートルから秒速18メートルまで引き上げ、さらにコンベヤーの上下のノズルから風が吹き出し、2方向から冷やすように設計を工夫した。

強い冷風で食品の表面の温度層を壊しながら急速冷凍する。その結果、通常の2倍の早さで冷やせるようになり、これまで最も小さかった製品よりもさらに設置面積が半分のサイズまで小型化に成功した。山森悠示主任は「今あるスペースを使って冷食を作りたいという需要は大きい」と話す。冷食の需要が高まり、これまで冷蔵の商品を作っていた企業が新事業として導入を検討する事例が増えているという。

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タカハシガリレイはトンネルフリーザーを従来製品の2分の1まで小型化した

三菱重工冷熱も小型化ニーズに応えた自然冷媒冷却設備を展示した。環境負荷の低い二酸化炭素(CO2)やアンモニアを冷媒に使用。見た目はまるで小さな物置のようだ。設置面積は従来品より31%減、重量も27%減の3トンまで減らした。荷物搬入用のエレベーターを使って運べるという。

日本や欧州では2016年に改正されたモントリオール議定書を受け、冷蔵・冷凍倉庫や凍結設備に使われてきた冷媒をR-22冷媒(フロン)から環境負荷の低い自然冷媒への切り替えが進んでいる。「今後、中小規模の倉庫の更新需要に備えて提案していきたい」(同社)と意気込む。

産業用冷凍機大手の前川製作所は冷蔵帯専用の冷却装置を売り込む。構造はトンネルフリーザーと同じく、コンベヤーで食品を運びながら冷風を吹きかけて冷やす。新製品はコンピューターによる気流解析(CFD)を繰り返し、送風ファンなどの配置を改善した。上部から吹く冷風が均一に行き渡るように工夫した。

従来は送風ファンやクーラーの位置によって冷却にムラが発生することもあった。食品を冷やす場合、規定の温度以下まで冷やすため、冷却ムラによって冷蔵帯の食品でも冷やしすぎて凍結してしまう恐れもあった。

「食品は素早く冷やさなければ、菌が繁殖して味も落ちてしまう」(同社)と話す。ムラなく冷やすことで食品のおいしさを保ったまま出荷できる。コンビニエンスストア向けに弁当や総菜を供給する食品メーカーの需要を見込んでいるという。

Coolテック、iPS細胞の研究にも応用

大手のメーカーが冷凍技術を競う一方、独自の技術で存在感を高めるメーカーもある。

「急速冷凍を競う時代はもう終わった」。冷凍・凍結装置製造のアビー(千葉県流山市)の大和田哲男社長はこう話す。アビーの武器は大和田社長が発明した「セル・アライブ・システム(CAS)」という冷凍システムだ。

CASエンジンと呼ぶ装置を冷凍機に取り付け、凍結機のなかに磁界を発生させる。すると微弱な電流が素材に含まれる水の分子を振動させ、氷の成長を抑え、その後瞬時に冷凍させることによって細胞を壊さずに凍らせることができる。解凍後に水分がドリップとして流れ出てうまみを損なうこともない。

実際にCASを使って凍らせた数年前の生しらすを記者が試食してみた。新鮮な生しらすとほとんど味も変わらず、見た目も水分が溶け出している様子はなかった。

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アビーのCASを使えば鮮度を大幅に保ったまま冷凍できる

魚や肉のほか、調理済みの食品や野菜、果物でも同様に凍らせることができる。既存の冷凍機に装置を取り付けるだけなのでコストも抑えられる。海外や飲食店の引き合いが絶えないという。

アビーの技術力は医療分野でも応用されている。京都大学の山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所(京都市)。iPS細胞研究の最先端でCASが活用されている。山中教授とiPS細胞の研究を進める長船健二教授と連携し、研究所にCASを使った冷凍庫を4台導入する。

CASエンジンを取り付けた冷凍庫ならば、iPS細胞を使った組織を超低温ではない温度でも細胞を壊さず保存できる。今後数年間で保存に最適な温度帯や解凍装置などの研究を進める方針だ。冷凍・冷蔵技術の先進国ともいえる日本。分野や国をまたぎ、Coolに冷やす技術が世界を席巻する日が近いうちに訪れるかもしれない。

(企業報道部 逸見純也)

養殖しやすいサーモンは、人口増に伴う食糧危機に対抗する切り札の一つになる、と食品業界ではかねて評されでいる。畜産は飼料として膨大な穀物を使い、家畜が排出するメタンガスは地球温暖化の原因となる。その点、魚類は環境負荷が小さく、人工肉や培養肉の技術と並んで期待が大きい。

 しかし、海での養殖は世界的に適地が不足している。年間を適して低水温で、波が穏やかな深い入り江というのがサーモン養殖の条件だが、それを満たすのはノルウェーとチリのフィヨルドくらいしかない。そして、両国の養殖適地はすでに利用し尽くされている。おまけにノルウェーとチリは大消費地のアジアから遠く、輸送コストが大きい。

 そこで期待されるのが、陸上でサーモンの陸上養殖施設だが、現在国内に続々と工場が建設されている。引用記事のFRDジャパンを遥かに上回る大規模のア′トランティツクサーモンの陸上養殖システムをソウルオブジャパン社が建設し始めた。


シンガポールに設立された世界的養殖企業の日本法人ソウルオブジャパン(東京・渋谷)が三重県津市で建屋の面積は6万7000㎡と、東京ドームの1.5倍の広さの施設を建設している。完成は2023年の予定。円筒状の水槽を36基設置し、その容積は8万~10万m3に達する。水道水からつくった人工海水をバクテリアでろ過しながら循環させ、アトランティツクサーモンを育てる。商業スケールでの陸上養殖システムではアジア最大級で、完成すれば年間1万トンのサーモンを供給する一大拠点となる。

元々は2018年、ポーランドで、陸上養殖に初めて成功した。現在、日本と米国、フランスの3カ国で養殖施設のプロジェクトが動いている。日本が建設で先行しており、2019年には伊藤忠商事と日本国内の販売が本格化する。

陸上養殖施設は消費地に近く、国内生産した新鮮な商品は、刺身としてこれまでのサーモンの概念を覆すらしく、温暖化による漁獲量の減少が、逆に食の質が向上する怪我の功名となる好例だ。

人口肉の現状

主要な穀物は当面、需給のバランスを保つとみられる。ただ、その多くを飼料用が占める。人口増で不足するタンパク質を増産しようとすれば主たるカロリー源である穀物の食用分を減らしてしまう。

欧州の一部ではコオロギとか昆虫を食用にし未来のタンパク質源という動きがあるが、我々日本人には勘弁してほしい。

日本では古くから精進料理など大豆など高タンパクの農作物を使った疑似的な肉を生産してきた。近年豆腐によるタンパク質補給等、植物由来のタンパク質すら使わない代替肉が登場している。


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更に技術は進化し、オランダのマーストリヒト大学で医学・生理学の教授を務めるマーク・ポスト博士が、2013年世界で初めて細胞培養した肉の開発に成功した。

ポスト博士は2016年に共同創業者としてモサ・ミートを設立し、22年には培養肉を製品化する計画を練っているが、モサ・ミートがつくるのはミンチ肉だ。だが、日清食品はステーキ肉の人工培養に取り組んでいる。



日清が牛の細胞から培養するのは高級和牛のステーキ肉。2017年から東京大学の竹内昌治教授と共同で手掛け、既に1cm四方の培養肉の開発に成功している。日清食品では「25年3月までには7cm四方で厚さ2cmのステーキ肉の生産を目指す」とのことだ。

日本の食肉の売上高の大半をブロック肉が占めており筋組織の塊を肥育できれば将来、流通の幅が一気に広がる、と日清HDはみている。

培養ステーキ肉は牛から採取した細胞を培養して増やす。そして、増えた細胞を鋳型のようなシャーレに置いて、筋肉のもととなる厚さ2mmのフイルムのような薄い筋芽細胞モジュールをつくる。これを培養液の中で積層し、筋線経に近い肉の塊にしていく。

筋細胞が一方向に並んだ「配向筋組織」を形成すると、かみ応えのある培養ステーキ肉が完成するという。現時点では1cm四方の培養肉をつくるのに1週間が必要だが、将来はクリーンルームで自動生産できるようにする予定だ。

現在イズの大型化を進めると同時に、味も課題となる。より本物に近づけるため、脂肪や血液成分などをどのように加えるかの研究も進んでいる。

野菜工場
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建屋の中で原材科をつくる先例となっているのが、LEDを使って野菜を育てる植物工場。日本では1970年代から研究となってはいたが、今のととろ建屋や設備の投資がかさみ、採算に乗りにくい。2019年度の国内市場は84億円と、わずかな規模にとどまっていた。


それがここにきて広く定着する兆しが見えてきた。1kg当たりの取引価格は800~1000円と露地栽培の3倍ほどのコストがかかるが、安定供給が確保されているうえ、異物が混入していないので食品加工に使うと検査の手問が省けるコンビニのサンドイッチ用野菜の供給源として定着しはじめた。

建屋をつくる工場ほど大げさな仕掛けではないが、個人農家規模で導入できるテクノロジーで農作物の生産力を引き上げるスマート農業と呼ばれる分野で、日本の大手企業が次々に参入してきている。温室ハウスに機器を張り巡らして収量や品質を高める。各社は日本が得意とする工業用制御の技術を農業生産に生かそうとしている。



オムロンは中国江蘇省の無錫市で、果物や野菜などを生産する実証実験を続けている。日照量、温湿度、二酸化炭素(CO2)量を自動で計測。ハウスの窓の開閉や太陽光の遮断、かん水、CO2の管理をし、農作物の潜在力を最大限に引き出す。「糖度を高める栽培も可能」という。


プラント建設のJFEエンジニアリングは14年から北海道苫小牧市などに生産工場を構え、トマトなどの作物を育成してきた。

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JFEエンジは、ロシア・モスクワ近郊で人気の日本生まれのイチゴを生産する大規模工場の建設プロジェクトも手掛けている。

今後は、中東などでも日本製植物工場プラント進出がを本格化する予定だ。温室の水耕栽培は水を循環させるため、「基本的に少量の水でつくることができる」。乾燥地帯ににこそ植物工場は向いている。

自動車部品大手のデンソーも浅井農園(津市)と共同でハウス農場を運営している。

デンソーが開発した自動収穫ロボット「RARO(ファロ)」は、車るで生き物のように動く。搭載カメラで赤く成熟したトマトの房だけを選別しロボットアームに取り付けたハサミで器用に摘み取る。


露地栽培は天候に左右されるのみならず、次第に土地が痩せていく。食糧安全保障の観点から考えれば、世界の農業は屋内型の施設栽培に移行せざるを得ない。

日本は、培養肉で日清食品HDのようなフロントランナーが存在し、食品バイオテクノロジーのスタートアップも次々に生まれている。

食料を生み出すフードテック、アグリテックは日本だけではなく世界の潮流でもある。
欧米では食と農林水産業に対する投資が盛り上がり、米IT大手も注目している。

 例えば米GV(旧グーグル・ベンチャーズ)は、北米で農家向け電子商取引(EC)サイトを展開するファーマーズ・ビジネス・ネットワークに出資しでいる。アマゾン・ドットコムは食品スーパーのアマゾン・フレッシュを通じて食品の知見を積み上げている。

 前述したモサ・ミートのマーク・ポスト博士が13年に培養肉でハンバーガーを試作した際の資金はグーグルの共同創業者セルゲイ・プリン氏が提供した。“新しい肉”を研究するスタートアップには、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も資金を投じる。言うまでもなく彼らの目利きは厳しい。着目するのは、商品やサービスが世の中の課題の解決につながるかどうかだ。
 
こうした食ビジネスに期待するマネーを受け、米国で注目すべきネタートアップが次々に誕生している。例えば世界で初めてクロマグロの細胞培養に成功した米シリコンバレーのフィンレス・フーズ。23年ごろに培養マグロ肉による刺し身の提供を目指す、サーモンの細胞培養も計画しているという。

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日経ビジネス 2020.11.23 食料危機という勝機 P47

商業ベースに乗せるフードテックの国際競争は、数年後には激しくなるとみられている。

フードテックは観光に代わる日本の再成長産業の核とすべきだ!

環境問題、しいては食糧問題は、人口100億目前の地球にとって非常に大きな問題だ。
中国など多くの国家が利己的な姿勢を強めており、食料のいつどこで広がってもおかしくない。習氏の振る舞いは、食糧の確保が国際関係次第で不安定になりかねないという世界の実情を映している。

日本はグローバルサプライチェーンが進化する恩恵を受けて食卓を豊かにしてきた。農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37%(カロリーベースによる試算)と過去最低を記録した。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37%が国内で生産されたもので、残りの63%は海外からの輸入に頼っているということになる。

大規模な気候変動が起きなくても、食料の多くを輸入に頼っている日本は、食料問題は常に潜在的安全保障上の脅威となっている。

国際情勢は年を追うごとに不透明になっているのに、食料自給を現状のまま放置していいはずはない。従来の農業や畜産だけでは限界がある。食糧安全保障の観点から、企業が積極的に世界的に競争力がある。

また、世界的に人気が高まる日本食だが、その材料となる日本製食材は高級品として世界的に認知されている。

現在自動者(ガソリン車)生産が日本の主力産業として、2019年-2020年の日本の自動車業界の業界規模(主要対象企業9社の売上高の合計)は65兆7,148億円となっています。多くの雇用と経済を支えている。しかし教条的な二酸化炭素排出ゼロの世界的に誤った潮流により、今後自動車産業は日本を支える屋台骨としていられるかどうか確実ではない。

もし、自動車産業に代わる日本を支える主要産業候補として、新しいフードテック技術(食料生産)やサービスの開発により、世界で年間売上高で700兆円の新産業が生まれる余地がある。食は人口増加によって需要が生まれる確実な感度産業だ。ここにイノベーションを持ち込めば、勝機は得られる。

日本企業の現場は食を生む技術の蓄積が進んでおり、今後の主力事業と位置付ける動きは広がるだろう。食料事業に活路を見いだす取り組みは、一企業のビジネスというだけにとどまらない。それは日本の安全を確保し、懸念が拭えない世界の危機を救うことにもつながる。

2050年日本のフードテック技術が人口100億人に達した人類の未来と地球を救うことになるであろう。




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台湾海峡が非常にきな臭くなってきた。
米国内も内戦になるかも知れず、米国が国内で揉めている隙に中国共産党が、下手をすると台湾侵攻を起こしかねない情勢になっってきた。

そうなった場合、最悪第三次世界大戦となる可能性があり、日本に中共のミサイルが飛んできかねない。
イージス艦をどれだけ並べても、中国からのミサイルを全て迎撃することはできない。

最後の頼みは神頼み、いや風水で守られている・・・・!

風水が解き明かす京都と東京(江戸)の繁栄
山手線と中央線によって形作られた「気」の循環が生み出す活気
【JBpress】池口 恵観2020.11.24(火)
 

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京都は風水にのっとって建設された(写真は清水寺)

空気感とは人や場所などがもつ独特の雰囲気のことだが、城や寺院、山や森林には町中とは何かが違う空気が漂うのを感じる人は多いだろう。

 この空気感の違いは、どこから生じるのだろうか。

 密教では、空間を霊的に仕切ることを「結界を張る」という。

 それは清浄な領域とそうでない領域を区切ることで、高野山は国土結界、修行道場には道場結界、護摩修法の壇上結界が張られている。

 結界は領域内を守る働きがあり、手段や道具で持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、外敵や悪霊などを排除し、侵入させない効果があり、また結界の中に邪悪な存在や、異質な存在を封じ込めることで、外界に対する影響を抑える。

 襖や障子、衝立に縁側などの日本建築の仕掛けだけではなく、生活や作法上、注意すべき何らかの境界を示す事物が、結界と呼称されることもある。

 結界は大和言葉では「はざかい(端境)」といい、こうした界の概念は大陸文化が伝来する以前より存在する。

 結界は空間を霊的に仕切るものだが、同様に空気感に働きかけるものに風水がある。

 風水は環境によって開運に導くという運気を高めるもので、気の流れや地場のチカラを促進、または制御するものであり、古代より、都市、神殿、寺社、家屋、墓などの場所を決定する指標とされてきた。

 その歴史は古く、中国で最も古い史書である「尚書」に殷・周時代(紀元前10世紀以前)地形地勢を「卜宅(亀甲や獣骨を焼いて生じるひびの形により土地や集落の吉凶を占う)」により視察した経緯が記されており、風水の起源といわれる。

風水は地理、堪輿(かんよ:「堪」は天の道、「輿」は地の道の意)、山、などと同義で、地理は天文と対をなし、堪輿は天地を意味し、山は風水師が良い場所を探し求めて山野を歩いたことに由来する。

 「風水」の語源は、晋(265年-420年)の『葬書』に

「気乗風則散界水則止古人聚之使不散行之使有止故謂之風水」

 気は風に乗れば則ち散り、水に界せられば則ち止る。古人はこれを聚めて散らせしめず、これを行かせて止るを有らしむ。故にこれを風水と謂う、が風水と呼ばれる由来とされるが、ほかに『狐首経』『青嚢経』『青烏経』が、その起源とする説もある。


 風水には地形を読み解き分析する術と、時間によって変化する天地間の気を判断する指標があり、地形の吉凶と占術が融合したものである。

 土地の気の勢いや質、地形など有形のもので吉凶を判断する術を「巒頭(らんとう)」という。

 巒頭は、大地の気の流れを重視する。施政者たちは風水師に命じ、龍脈(気の流れ道)と直結し、大地の気が滞留する場所を探し出し、そこに王城地や王都の設営、墓所を建造した。

 そうすることで、その地域や王族が子々孫々繁栄し、冨貴に恵まれる。だが、もし、土地が悪ければ没落すると考えられていた。

 また、陰宅(墳墓)も同じく、祖先が眠る場所が子孫に影響を与えるとして、その場所も重要視されてきた。

 風水の占術は「理気(りき)」といい、理気は陰陽五行思想、八卦、易、方位など目に見えないものを分析する術を指す。

理気では、方位の吉凶を重視し、生年月日により、その方位の吉凶をはかり、家や墓所の方位、住居内の配置などを決めた。

 巒頭と理気では、巒頭が優先されるが、山の無い平野部では方角を見る理気が盛んに行われた。

 唐の都、長安(現在の西安)、明朝、清朝、現代まで繁栄する都、北京など、中国の都はすべて風水によって設計され、三国志の諸葛孔明をはじめとした軍師は風水を駆使した兵法を実践したと伝わる。

日本独自の論理

 日本に風水が伝来したのは推古天皇の時代602年頃、渡来人と親交があった蘇我氏が百済の僧侶・観勒を招き、暦法の他、数多くの風水書をもたらした。


 蘇我氏を通じ風水は聖徳太子も知るところとなる。以降、藤原京、平安京に始まり日本の遷都の歴史は風水とともにある。

 風水の理論体系が整ったのは、中国では宋から明の時代にかけてであるが、それ以前の飛鳥・奈良時代に伝来した風水の論理は、やがて日本独自の思想となり陰陽道や家相として発展した。

 平城京、平安京は風水にのっとり建設された。

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 平安京は方向を司る四神、京都盆地は北の鞍馬山、東の比叡山、西の嵐山、と北、東、西の三方向が山で囲まれている。

 北の玄武、東の青龍、西の白虎、南の朱雀に守られた四神相応(四神の方角が固定化されている)は日本独自の理論である。

 京の都1200余年にわたる繁栄の背景は「四神相応」によるものとささやかれている。

江戸の風水

「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」

 川は気の留まる場所であるとともに「気」を運ぶ働きがある。川が土地を囲みながら蛇行する場所を「玉帯水」といい、流れの内側に気を蓄える吉相の地。これを活用したのが江戸の町だ。

 江戸の川の堀は二重三重の「玉帯水」で、これは隅田川の水を江戸城に引き込むことで人工的に施された風水的仕掛けである。

 江戸を最初に拠点としたのは平安時代の武将・江戸重継。重継は後の江戸城本丸、二の丸周辺に居館を構えていた。


 江戸城は15世紀、江戸氏が没落した後、室町時代の武将・上杉持朝(うえすぎもちとも)の家臣・太田道灌(おおたどうかん)が築城した。

 江戸城が築かれて150年あまり経過すると、徳川家康が江戸城に入城、徳川家の居城となった。

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江戸の堀や水路は人工的に隅田川の水を引き込むことで施された風水的仕掛けの役割を果たしていた

家康は江戸城周辺を大規模な拡張工事を施工するとともに、天台宗の高僧、南光坊天海の指南を受け、江戸の都市の整備に風水を取り入れた。

 天海は江戸城の鬼門に寛永寺を創建し、みずから住職を務めた。

 鬼門とは北東を指し、艮=うしとら:丑と寅の間の方角である。ちなみに鬼門を恐れる習慣は日本独自の思想である。

 天海は裏鬼門・南西に日吉大社から分祀して日枝神社を置き、寛永寺、江戸城、日枝神社を一直線上に置き鬼門を鎮護。結界に護られた江戸を居城とした徳川幕府は260年の繁栄を遂げた。

東京を護る目に見えない力
 
東京は大地の気がみなぎり滞留する都市。世界で最も繁栄している都市の一つだが、それを支える背景にあるのは何か。

 鉄道は現代の気の流れ道(龍脈)であり、駅は龍脈からのエネルギーが噴き上がる龍穴の作用がある。

 山手線は、気を蓄える玉帯水の機能を果たしながら、江戸の外堀と同様、皇居から東京の主要部を取り囲んでいる。

 その環状の中を蛇行する中央本線。この2つの路線は大正時代に張られた東京を護るための風水的仕掛けといわれている。

 
山手線と中央本線の線路を俯瞰して見ると、陰陽五行の太極図のような形状をしている。

 白と黒の魚が絡み合ったような太極図の意味。

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 それは魚尾から魚頭に向かって領域が広がるのは、それぞれの気が生まれ、徐々に盛んになっていく様子をあらわし、やがて陰は陽を飲み込もうとし、陽は陰を飲み込もうとする。

 陰が極まれば、陽に変じ、陽が極まれば陰に変ず。

 陰の中央にある魚眼のような白色の点は陰中の陽を示し、いくら陰が強くなっても陰の中に陽があり、後に陽に転じることをあらわしている。

 陽の中央の点も同様に陽中の陰をあらわし、いくら陽が強くなっても陽の中に陰があり、後に陰に転じる。太極図は、これを永遠に繰り返すことを示している。

 それは円環全体で気が生生不息の状態、つまり、力強い格別なる気が永遠に循環することを示す。

 山手線と中央線の配置の隠された意図。それは休むことなく大地の気が東京にみなぎり続けることを意味するものである。

 結界は領域内を守り、持続的な霊的防御を施す。

 結界が張られれば、悪霊などを排除し侵入させない効果がある。例年、台風が発生し、関東地方を直撃することがあっても、東京都心の直撃がほとんどないのはなぜか。

 それは巨大な龍脈に護られた霊的防御の働きによるものと、私は確信している。

池口恵観氏バックナンバー


風水でわかった!「山手線」の知られざる役割 
鉄道は巨大なエネルギーの流れ「現代の水龍」 
【東洋経済】大谷 修一 : 宮の森風水鑑定所代表 2016/04/20 5:45

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山手線は風水から考えても重要な役割を担っている(写真:tarousite / PIXTA)

ここ数年来、「風水」が雑誌やメディアでよく話題になってきている。風水を通じて東京都における山手線の知られざる役割が解き明かされると言ったら、「えっ?」と首をかしげる人がいるかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。風水はかつて中国や日本では政策決定や都市作りなどにも利用されてきた「古代のサイエンス」であった。その原点は山や水の配置、地形から「気(風水エネルギー)」の流れを読み取り、そのパワーを効果的に生活に取り入れるという地相術である。

「祖山(そざん)」と呼ばれる山から噴出した大地のエネルギーは急峻な山並みや河川に沿って流れる「気」のルート「龍脈(りゅうみゃく)」を駆け抜け、地球のツボとも言える「龍穴(りゅうけつ)」、今風に言うパワースポットに当たる場所でそのエネルギーを貯める。古代の施政者たちは風水師に命じてそんな「大地の気」が滞留するパワフルな場所を探しだし、そこにお墓を作る、家を建てる、またグローバルな観点から都市を造営し、生活空間作りに活用したわけである。

「山」に守られた京都、「水」に守られた江戸

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四神に守られた京都の地形図

京都の地形をご覧いただくと、京都盆地の北、東、西の三方向が山で囲まれている状態がよくわかる。

当時の風水師である陰陽師(おんみょうじ)は背後の鞍馬山・玄武(げんぶ)、東の比叡山・青龍(せいりゅう)、西の嵐山・白虎(びゃっこ)の山と南に広がる朱雀(すざく)に守られたエリアに最強のパワースポット「四神相応(ししんそうおう)の地」を見出し、そこに千年の繁栄が約束された平安京を築いたのである。

続いて、江戸の町を見てみよう。「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」と記された中国の古書・葬書(そうしょ)から風水という言葉が生まれたと言われている。この事からもわかるように、川の水はエネルギーの貯蔵庫であるとともに「気」を流れに沿って川下に運んで行く役割も果たしている。この川が土地を囲むように円形に蛇行する場所を「玉帯水(ぎょくたいすい)」と称し、流れの内側にパワーをため込む吉相の地を見出した。この玉帯水を活用したのがまさに江戸の町であった。

江戸中期の古地図に川の流れを重ね合わせると、隅田川から神田川を経由して作られた外堀の「水」が中心の江戸城に向かって「龍がとぐろを巻く」ような形で入り込んでいる当時の様子がうかがえる。

これはまさに二重三重の螺旋型「玉帯水」であり、隅田川の「水龍」を江戸城に引き込むために人工的に作られた「風水的仕掛け」とも言うことができる。

江戸城と江戸の町は、徳川家康から家光の三代にわたって参謀として仕えた天海僧正が風水のノウハウを駆使して様々な「霊的結界」を張り、守りを固めたとも言われている。この真偽はさておき、外敵から城を守り、合わせて江戸市民の飲料水確保や舟による交通手段のための都市計画として作り上げた外堀、これが結果的に二百六十余年にわたる徳川長期政権の「影の力」となったのかもしれないと想像するとき、あらためて風水が持つその大きなパワーに驚かされる。

山手線は、現在の玉帯水

風水の考え方は現代の都市にも息づいている。エネルギーが流れゆく山々は街中のビル群に、そして大地を流れる川は車や人が行き交う道路や鉄道に置き換えることができる。

特に大量のヒト、モノ、カネ、情報をのせて絶え間なく移動する鉄道は、巨大なエネルギーの流れであり「現代の水龍」と言える。全国各地から「心臓」とも言える首都・東京に流入する新幹線をはじめ、JRや私鉄在来線の数々は、日本列島という巨大な龍の全身から血液を心臓に送る「血管」にも例えられるだろう。

東京中心部の地図を見ると、各地からやってくる鉄道は、中央線を除けば東京の中心部までダイレクトに入る形ではない。いったん上野、池袋、新宿、渋谷、品川、東京といった山手線の主要駅に入り、ここを中継として地下鉄などで中心部に向かうようになっている。また、唯一山手線内を横断する中央線にしても、東京駅から水道橋、四谷へと皇居をその内側に囲むようにして新宿に向かっている。

ここで注目したいのは、日本における風水的中心・太極(たいきょく)として位置づけされるかつての江戸城、現在の皇居だ。江戸の古地図と対比してみると、範囲の狭い広いはあるものの、江戸の外堀と同じように山手線が皇居から東京の主要部をとり囲んでいる。

また、中央線も皇居エリアをその内側に守るような形で走っている。これは、とりもなおさず「現代の水龍」である鉄道が「玉帯水」と同じようなエネルギーゾーンを形成しており、東京の中心部は山手線が作り出す結界に、また皇居周辺は山手線と中央線の二つのバリアーによって守られているという状態が見てとれる。

駅は身近なパワースポット

鉄道を風水エネルギーが流れるルート・龍脈とすれば、駅はエネルギールート上に点在するツボ・龍穴と見なされる。

特に東京駅を筆頭に、上野、池袋、新宿、品川など、乗降客の多い駅にはたくさんのヒト、モノ、カネのエネルギーが集まっており、身近にあるパワースポットと言えるだろう。

「ふるさとの 訛なつかし停車場の 人ごみの中に そを聴きにゆく」

これは東京の生活で孤独を感じた詩人・石川啄木がふるさとを思いながら読んだという有名な歌であるが、これを風水の観点から見ると実に理にかなった「元気回復法」とも言える。最近の駅は、単に乗り降りするだけの場所ではなく、大型デパートを併設している駅や構内に珈琲店やグルメレストラン、大型書店、ブティックまで兼ね備えている駅も増えてきており、これを活用しない手はない。

ちょっと落ち込んだ時や、やる気、元気がない時、もちろん皆さんにとって吉方にあたる温泉地へ旅にでるのは最も効果的な方法であるが、時間もお金もない「ないない尽くし」の状態で元気回復を図りたいなら、「近くの駅でお茶やランチを取りながらお手軽に風水エネルギーをチャージする」という方法を一度試してみることをおすすめする。

山手線の環状線として、結界が完成したのは1925年(大正14年)、だが東京は20年後米軍による空襲で焼き尽くされた。京都も応仁の乱など、戦禍に対しては万能ではない。

執筆中

 
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奥山真司の「アメ通LIVE!」2020/11/24より

この表は、トランプ支持を訴える保守派に対し、トランプ勝利は難しいと考える奥山氏など「リアリストに徹する保守主義者」に対する考えをまとめたものである。

私の考えをまとめて表した表ではないが、広義ではほぼ同じである。だが、若干私の考えとは違う。あえて言えば、私は「愚かだが、己の価値観(正義)を信じる保守」なのかもしれない。

1番の米国が決めたことを日本人は異を唱えないは同意する、これは当然のことである。仮にバイデン政権になったとしても日米は断行しないし、日米同盟は堅守する。しかし、仮にバイデンが大統領になった場合は、大統領は中国と内通している可能性がある悪人であると認識して、一定の距離を保つべきである。

2番のバイデン対策を始めることに対して、これももっともだ。最悪に備えるのがリアリストだ。バイデン政権を信用せずいかに米国と同盟を保つかが日本の大きな課題となる。

3番の米国が対中融和政策に方針を変えやしないかと心配する前に、安倍前首相後、巻き返しを謀る外務省を中心としたチャイナスクールを心配した方がいいのではないか?

もはやEUですら中国共産党の邪悪性に世界は気が付いてしまい、米議会の空気はとてもバイデンが親中政策を持ち出したとしても、そう簡単に対中融和できないと思う。むしろ信念があるトランプ大統領と違って議会の言うとおりに対中政策を追認するだけに留まる可能性の方が高いと思う。今のところ米上下院とも中国に対しトランプ大統領個人よりも厳しい認識を持っていると私は理解している。

むしろ心配なのは、人事権を握る大統領が議会を出し抜き行政府内に親中派もしくはスパイを任命する可能性があり、その点は強く監視すべきと思う。

4番については奥山さんとちょっと考え方が違う。仮に内戦が起きたら内戦も米国国民の選択であり、内戦に対しても異を唱えてはいけない。それこそ内政干渉だ。仮にどちらかを日本政府が承認支援をする選択に迫られた場合は、日本は躊躇なくトランプ陣営側を支援または承認すべきだと思う。日本の国益を考えれば、米国内戦は考え方にもよるがマイナスばかりではない、むしろ日本が自由と民主主義国家陣営内で、日本のプレゼンスが高くなる可能性がある。

5番、私リアリストであるつもりだが、この件に関しては、リアリストではないと言われても、その言葉を甘受する。「正義」という言葉は「怪しい単語」であるが、「自分が正しいと思うこと」=「道理」に適った正しいこを信じたこととである。正義と現実が異なることは往々にしてある。だが、信念が無ければ現状維持のままであり、なにもかわらないのである。
リアリストは自分の信念を曲げなくてならないロジックは正しいのでしょうか?

余談ですがこのブログ名はプログレッシブな日々である。コンサバ(保守主義者)がプログレッシブ(革新)をブログタイトルとすることに違和感を覚える方もいるとは思いますので、再度説明します。

「保守」とは伝統的価値観を大切にし、社会を良くしたいと思う思想であって、決して守旧派ではない。どんな組織、会社であれ、部活から国家に至るまで、日々改革改善しなければ、組織は腐り腐敗する。その為に伝統的価値観を大切にする国家を保つには、日々改革改善が必要なのである。故に当ブログのプログレッシブは「改革的保守」という意味だと理解してほしい。

日本における革新派は、「革新(プログレッシブ)」を名乗っているが、やっていることは自分たちの仲間内のちっぽけな利権を守る為の名ばかり革新で、その本質は「守旧派」である。最近では「革新派」という用語さえ使われれなくなり、十把一絡げで「アベガー」とで呼ばれていた。安倍さんが引退後は、かつての「革新勢力」は「ガースーガー」にすらなれない単なるクレーマー団体の総称として私は認識している。

さて、基本的な考え方は私と同じでも、この件に関して私と意見が異なる動画をいくつか引用します。


(2020/11/24)奥山真司の「アメ通LIVE!」のライブ ストリーム →20:30~生放送。•2020/11/24 

私も、奥山さんや和田さんのように保守言論のオピニオンリーダー的な立場であり、リアリズムを商売の種であれば、トランプへの支持をしつつもこのような動画になるであろう。


•2020/11/25  
このお二人については、今まで信じ共感してきただけに、私を含め正義を信じる愚かな保守主義者にとって、失望が一部怒りへと、変わってしまった人達がいる。

私は、この問題が解決したら、再び彼らの話には耳を傾けるつもりだ。
ただし、私は上念氏の株式相場で常日頃彼自身が言う「逆神」であったと、言い訳をする姿が頭の中で見えてくる。上念氏やケント氏は今まで、保守側の人間から支持され自分たちの方が正しいと強く思いこんでしまい。いささか謙虚さにかけているように思えます。

バカなリベラル左翼から批判されても痛くも痒くもないが、保守側から批判されることに慣れておらず、内心動揺しパニックに陥っていると私は分析します。

それゆえ、保守側の視聴者に対し、上から目線で暴言を吐き、かつての支持者から反論をくらい、暴言を吐く、その悪循環に陥っているだけです。

本当の保守派は、多少上念氏やケント氏が違う意見を言ったとしても、是々非々で寛容であるべきと思います。ここで上念氏やケント氏を裏切り者扱いにして、切り捨てたら左翼と同じです。



•2020/11/24 


GSA長官がバイデン陣営から受けた脅迫を公にして、ホワイトハウスの移行を始めざるを得なかった。本意ながら政権移行はやむを得ないことで、バイデン陣営に押し切られるだろうと予測するチャンネルクララにあって、その中でも超リアリストな意見を吐く江崎さんと百田氏のやりは、保守の立場として正しい態度である。

正義の
幻想を希求する百田氏と私は同じ考えである。いまのところそう思わせるKAZUYA氏の番組内容であった。一番違和感というか、がっかりしたのはKAZUYA氏のこの動画であった。動画の下に「うお座のうさぎ」の投稿ネームで投稿内容を、ブログ用に書き換えて再掲します。


上念司さん、ケント・ギルバートさん出演の虎ノ門ニュースが低評価の嵐だけど、それはおかしくね?•2020/11/26


私は普段は冷徹なリアリストのつもりだが、この米国憲政史上重大な事件である2020年米国大統領選挙については、正義(トランプ陣営が)が勝つ神話を観たい、正義が勝つと信じたいのだ。確かに現状はかなりトランプ陣営にとってピンチだ。厳しいのは百も承知だ。感情と論理・現実は切り離せと言っても、今回は違う。現状を知ったうえで私は正義の側を支持する。そして世界中の正義が勝つと信じる人たちの思いが、悪を挫くと信じたい。いや、我々が支持するからこそトランプ大統領陣営は戦えるのだ。トランプ応援団が無ければ、今回の選挙結果は、もうとっくに民主党らの悪党の思うままの結果に決まっていただろう。現実はまだまだ結果は出ていない。決して諦めないトランプ応援団といっしょに、正義(トランプ陣営が)が勝つ神話を観たい、夢を見たいのだ。

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なぜ、私を含めトランプが選挙で勝つことに熱くなる理由は、ハリーポッター、ロードオブザリング、ナルニア物語、ドラゴンボール、スターウォーズのような世界的なベストセラーの物語はすべてこの構造に収まる。

2020米国大統領選挙は第2幕ではないか?確かに現状はかなりトランプ陣営にとって厳しい。私は奥山真司氏の言うところのリアリストの立場をとっているつもりだが、どうしてもバイデンが大統領になることが許せない。私の持つ価値観にけっしてそぐわない。

現状は厳しいと私も認識している。厳しいのは百も承知だ。感情と論理・現実は切り離せと言っても、それはできない。現状を知ったうえで私は正義の側を支持する。自分の価値観にウソが付けない。

多くのたぶん保守派の人達が上念さんやケントさんKAZUYAさんの動画に低評価のブーイングの評価を入れたことは、百田さんに煽られて低評価を押したのではない。

低評価を押した人は自分の素直な気持ちなのだと思う。上念さんやケントさんKAZUYAさんは、リアルにその事実を受け入れるべきで、低評価を押され逆切れしている姿は、更に失望してしまう。いままでの彼らのファンをバカにしていると思う。

自分たちはリアリストだと自分を上に置いて、上から目線でトランプ支持者を冷笑しているように見えます。ファンをバカにするのはいかがななものか?上念さんもケントさんもKAZUYAさんも好きですが、この点が今まで支持してきただけに裏切られた気がするのは私だけではないと思います。
彼らはバカなリベラル左翼から批判されても痛くも痒くもないが、保守側から批判されることに慣れておらず、内心動揺しパニックに陥っていると私は分析します。

それゆえ、保守側の視聴者に対し、上から目線で暴言を吐き、かつての支持者から反論をくらい、暴言を吐く、その悪循環に陥っているだけです。
本当の保守派は、多少上念氏やケント氏が違う意見を言ったとしても、是々非々で寛容であるべきと思います。ここで上念氏やケント氏を裏切り者扱いにして、切り捨てたら左翼と同じです。

わたしは百田さんに示唆されなくとも最近のケントさんと上念さんはいかがなものかかと思っています。厳しいし現実は皆わかっているが、皆、自分が正しいと信じる価値観(正義)を信じているにすぎない。

KAZUYA氏の動画は、左翼がよくやるセクト争いを助長させています。保守を分裂させたら上念さんの理論で言えば、日本に浸透したチャイナのスパイのせいということになってしまいます。

かつてKAZUYA氏は保守派の強い支持によって参議院議員となった青山繁晴議員をKAZUYA氏が批判した。その時は勇気があると思ったのだが、今度は百田氏を批判しだした。

百田氏の言うことなすこと100%正しく誤謬がないなどと思う人間はいない。保守側の人間だって、常に正しいというわけではない。百田氏を批判することは保守分裂を助長する行為であって、なんらプラスにならない。KAZUYA氏が上念氏やケント氏を擁護することは、感情論であって、保守全体にとってなんらプラスにならず、保守分裂を助長する行為はいかがなものかとわたしは思う。




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【ITmedia NEWS】2020年09月03日 15時21分 公開


キッチンジロー(東京都千代田区)は9月3日、洋食レストラン「キッチンジロー」の15店舗中13店舗を30日に閉店すると発表した。Twitterでは「これはショック」「学生時代はお世話になった」といった声が相次ぎ、公式Webサイトはアクセス集中の影響からか閉店の発表後からつながりにくい状態が続いている。

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 9月30日で閉店する店舗は、南神保町店、錦町店、神田鍛冶町店、外神田店、ニュー新橋店、新虎ノ門店、シーバンス浜松町店、芝大門店、アトレヴィ巣鴨店、渋谷店、深川ギャザリア店、ペディ汐留店、OBPツイン21店。残りの2店舗である九段下店、中之島フェスティバルプラザ店は10月以降も営業を続ける。

 キッチンジローは4月、政府の緊急事態宣言発令を受け全店舗を臨時休業。5月に営業時間を短縮し、営業を再開していた。

 閉店の発表を受け、Twitterでは「キッチンジローの一斉閉店びっくりした」「今月末で閉店を知って衝撃」などの驚きの声や、「子どものころから愛するお店が閉店するのはかなりショック」「青春の思い出が消えていく」といった悲しみの声が上がっている。


超レアCDレンタルのジャニスの閉店キッチン南海スヰートポーズとんかつ駿河、次々と閉まる御茶ノ水~神保町界隈の思い出の名店。遂にキッチンジローまで・・・・

最初に「とんかついもや」「天丼いもや」などいもやグループが消えていった。最後まで頑張っていた靖国通り沿いの「てんぷらいもや」もなくなり、一番のお気に入りだった豆腐入り牛丼・開花丼・カツ丼の「たつや」が消え、ジョッキアイスコーヒーを飲んでは下痢になった喫茶店「アミ」もない。らっきょとウズラの卵がフリーだったカレー屋インディラ「船」があった場所は楽器屋となっている。昔たむろした雀荘「園」も、もはやあった場所すら忘れた、・・・あの学生街に雀荘がほとんどない。

80年代バブル直前 明治大学の学生であった私の青春は、そのまま御茶ノ水~駿河台~神保町の思いででもある。相次ぐ名店の閉鎖は、青春の欠片が放物線を描いて、深い水の中に堕ちていくようだ。あの「それじゃぁまたな」が最後だったのだろうか・・・・


明治大学の1・2年生は教養課程を明大前の和泉校舎でしごす、駿河台校舎へは、サークルのイベントで初めて行ったと思う。初キッチンジローは同じサークルメンバーで付属校出身のF君がが旨いからと誘われて数人で行ったのではないかと記憶している。当時明大周辺には僕らの通称キチジは何店もあった、なかでも駿河台富士見坂(既に閉鎖済み)のキッチンジローによく行った。メンチカツ、手ごねハンバーグが好きだった。

九段下店は残るというが、実は行ったことは無い。懐かしさで食べに行くという動機にならないが、潰れた訳ではない。ネットで見るといつのまにかジョイフルのチェーン店となっていた。どうやら2年前に買収されていたようだ。ジョイフルは30数年前目黒のマンションに住んでいた自動車販売会社を経営していた学生社長の友人宅へ遊びに行く度によく夕飯を食べに行った。いつの間にか都内では見なくなっていたが、九州にに転勤したおり、見かけ、大分のファミレスだと知った。

コロナ禍を乗り切れれば、また復活するチャンスがある。それまで、しばしの別れである。「それじゃぁまたな」




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https://news.yahoo.co.jp/articles/526c21f90ad8c516931068407435b7e573be75d8/images/000

三峡ダムライブ映像

三峡大坝 直播丨三峽大壩 直播丨Three Gorges Dam Live丨三峡ダム ライブ丨싼샤 댐 생방송丨Barrage des Trois-Gorges Diffusion en direct ライブ配信開始日: 2020/07/20 
※ライブ映像が別の日と差し替えられているという噂もあります。


当ブログがこの話題ばかりになるのは避けたいのですが、気になります。

当初三峡ダムの情報が入手できなくて、決壊する可能性を危惧しましたが、現状はそう簡単に決壊するわけではなさそうです。しかしながら、長江3号洪水がすでに発生し、必死の放水で水位を165mを156mまで下げ備えているようですが、29日現在162mです。限界の175mに達し越水する事態になれば、はたしてどうなるか?今後楽観視できるとは到底思えません。

中国の公式のサイトはこちら
※中国メディアでは公式数値より多い数値を漏らしていますので、公式数値は信用できません。大本営発表ですから・・・

■水利部(雨、河川、洪水の情報)
※ページが開くまで時間がかかると思います。
雨雲の衛星写真
洪水情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大雨情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大河川の水位
主要ダムの水位

■中央気象台(天気予報)
天気予報

三峡ダムはhttp://xxfb.mwr.cn/sq_dxsk.htmlをクリックしてCtrl+Fで三峡と入力すると検索できます。

日本も例年になく梅雨が長引き、各地で大雨の被害が出ていますが、その同じ梅雨前線の西の先に長江流域があります。長江三峡ダム上流域、下流域ともに歴史的大雨により洪水となっておりますが、三峡ダムは長江の治水にはなんの役にたたないことを露呈しています。
当初は1万年に一度の洪水にも耐えられるという話は・・・いったい何だったのか?

中国共産党、特に江沢民の政治的都合で建設されたこの三峡ダムは、これから毎年雨量が増える可能性があり、毎年このようなことを繰り返せば、中国人民に災いとなって重くのしかかってくるでしょう。

流行り病の隠蔽、ダムを守る為に人民の都合に関係なく全力放水する三峡ダム、世界中を敵にまわし、孤立し、経済崩壊し、バッタが着て、食糧危機予想に、内部抗争、中国共産党の圧制により苦しむ中国人民には心の底から哀悼の意を表します。

長江洪水3号が重慶を通過 三峡ダムへ•2020/07/28 

7月27日長江洪水3号の発生、三峡ダムへの流入量は6万㎥/毎秒、放水量は5万㎥/毎秒らしいので、この長江洪水3号によって、遂に三峡ダム最大水位175mへ到達してしまう可能性がある。175mに到達し、越水が発生するようなことがあれば、ライブ映像から目が離せなくなります。※まあ、決壊寸前になったら当局はライブ映像は止めると思いますので残念ながら歴史的瞬間を目撃できるかどうかは定かではありません。

突然ですが、訃報です。


Record China】:2020年7月26日(日) 19時30分 

2020年7月25日、仏RFIの中国語版サイトは、中国紙・光明日報の報道を引用し、「三峡ダムの父」と呼ばれた総エンジニアの鄭守仁(ジョン・ショウレン)氏が死去したと伝えた。

記事によると、鄭氏は1994年から2017年まで長江水利委員会の総エンジニア兼三峡ダムプロジェクト設計局局長を務めた。1994年から三峡ダムプロジェクトの設計を担当し、長期にわたって現場に駐在し、設計に関する多くの技術的な難題を解決してきた。

また、葛洲ダムプロジェクトの河川せき止めと締切の設計施行、隔河岩(ダム)プロジェクトの優れた品質、1年前倒しでの発電と三峡ダムの設計・施工に貢献した。

鄭氏は、国家科技進歩特等賞や一等賞など、省クラス以上の賞を17獲得しており、各種の奨励金や原稿料、講義料など80万元(約1200万円)を公益事業に寄付した。鄭氏は「水利に携わる者として、三峡ダムプロジェクトに参加できたことは最高の幸福だ。三峡ダムが私を必要としている限り、私はここに留まる」と述べており、昨年には「最も美しい奮闘者」の称号を受けた。

記事は、最近では「三峡ダム崩壊説」がよく流れるとした上で、三峡集団流域ターミナル管理センターの責任者が中国国営メディアとのインタビューで、「三峡ダムは、一部の人が想像しているような一撃に耐えることもできないような脆弱なダムではない。三峡ダムが『変形している』や『崩壊の危険がある』としているのは、人々の注目を集めるためのデマにすぎない」と述べたことを伝えている。(翻訳・編集/山中)
総エンジニアの鄭守仁氏は80歳で亡くなったそうだ(ご冥福を)が・・・「1年前倒しでの発電と三峡ダムの設計・施工に貢献した。」ことを業績とされたのであれば、それは手抜き欠陥工事を指揮したとも読み取れる。さすがに、総エンジニアの死は口封じではないだろうが、仮にダムが崩壊するようなことがあれば、全て彼の責任にする準備だけは、間違いなくぬかりないであろう。年齢的から言って、天寿を全うしたと思いますが、タイミングがタイミングだけに、もし自殺だったとしたら三峡ダムはそうとう危機的かもしれません。

•2020/07/29

洪水3号は、1号・2号より深刻な流入量が予想され、全力で排水を行っており、結果としてもはや武漢の一部は水没しており、今後更なる大雨が発生でダムの全力排水が続けば、もはや武漢全体が水没する洪水被害は避けられないようだ。また、都市を守る為に農地に放水したが、その農作物被害は、中共ウィルスやバッタの影響も在り、現在中共は今後に予想される食糧不足に備え、食料品の国外輸出を制限し始めたとの情報も在り、日本でもマスク不足騒ぎと同様、食料品不足騒ぎが発生する可能性がでてきた。

私が愛用する業務スーパーで産地を見ると、以前に比べ中国産は減ってはいるものの、日本で野菜が高騰しているので、買い求めた格安の真空パックに入った玉ねぎは中国産であった。

【Record China】2020年 07月27日 12時20分

26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

2020年7月26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

記事は「新型コロナの感染が中国で完全にストップしていない中、南部が水害に見舞われるという二重の衝撃により、中国の食糧の安定供給問題が顕在化した」とし、中国政府が発表した今年の夏シーズンの農作物収穫量が昨年よりも約1%増えたものの、「夏シーズンが豊作だからと言って、必ずしも枕を高くして寝られるわけではない」とした。

そして、近頃、中国南部で起きた水害は、水稲を中心とする秋の耕作に大きな影響を与えており、被害に見舞われた一部地域では「壊滅的な減産」が発生していると指摘。13日に行われた国務院の政策に関する定例記者会見では、水害により861億6000万元(約1兆3000億円)の経済損失が生じ、51万6000ヘクタールの田畑で収穫ができなくなったことが明らかになったとしている。

その上で、中国の食糧安全問題に長年注目している同済大学の程国強(チョン・グオチアン)特任教授が「中国は力を集結して新型コロナに抗うと同時に、世界的な食糧危機のリスクに対処する堅実な基礎を持っている。現在の中国の食糧状況は史上最良の時期であり、これまでに豊作が続いたことで在庫は十分にあり、食糧供給が逼迫(ひっぱく)することはない」と語ったことを伝えた。(翻訳・編集/川尻)

中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。

胡春華・副首相は7月27日、国内の食糧生産に関する会議で、「食糧の播種面積と生産量を増やさなければならない。減らしてはならない。国の食糧安全問題にいかなる手違いも許されない」と厳しい語気で述べた。

中国の一部のメディアは最近、休耕地を復活させ、各地のコメ生産が増加し、雇用機会を増やしたと宣伝している。

一方、中国メディア「中国経済網」7月28日付では、中国の鉄道部(省)は食糧を迅速に輸送する「緑色通路(グリーンゲート)」の設置を検討している。報道は、「鉄道部門は、国の『北糧南運(北部の食糧を南部に輸送する)』戦略を実行するために、食糧管理部門、物資備蓄部門と協力している」とした。

習近平国家主席が22日、食糧の主要生産地である東北部吉林省を視察した。その際、習氏は「吉林省は、食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ」「戦争の際、東北部は非常に重要だ」などと発言した。

しかし、今年、吉林省は干ばつに見舞われている。官製メディアの「中国新聞網」7月24日付は、6月1日~7月22日までの同省の平均降水量は平年と比べ3割減ったと伝えた。特に7月8~18日まで、同省の「平均降水量はわずか3ミリで、平年と比べて9割も減少した」。

吉林省水利庁の7月27日のデータによれば、21日以降、省内では有効な降水はなかった。21~26日までの降水量は平年と比べて98.3%減少したという。

吉林省吉林市は6月、市内でバッタが発生した。また、7月28日、吉林省西部で農作物の天敵である外来種植物、トマトダマシ(solanum rostratum)が大規模に発生したと報じられた。

中国ネット上では、中国国内で食糧危機がすでに発生し、当局が食糧の備蓄を急いでいるとの見方をする市民が多い。

中国当局は最近、大豆やトウモロコシの輸入を増やしている。中国税関当局が26日に公表した統計では、6月にブラジルから大豆1051万トンを輸入した。5月と比べて18.6%増で、前年同月比では91%増となった。

また、米農務省(USDA)が毎週公開する統計によれば、7月9~16日までの1週間で、中国向けのトウモロコシ輸出量(196.7万トン)は、週間統計として過去最高となった。中国は同週、米国から169.6万トンの大豆を購入した。2019年3月以来の高水準となった。

(翻訳編集・張哲)



明らかに、習近平の中国の夢は、世界の悪夢になり、米国から覇権を奪おうなどという野望は、愚かな習近平の共産党は、外交から経済運営、内政、人権問題すべてにおいて失敗している。

三峡ダムはまるで中国共産党である、いずれ爆破撤去しない限り、中国人民の安寧はない。












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【産経ニュース】2020.7.27 19:02 

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【北京=西見由章】中国の習近平指導部が外交的に孤立を深めている。習指導部の発足後、低姿勢に徹する●(=登におおざと)小平の外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換したことが根本的な要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は習外交の独善性と内向き志向に拍車がかかっている。

 「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

 習国家主席は21日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。

 中国は新型コロナの発生源として米欧はじめ各国から厳しい視線を向けられているが、積極的に関係改善に動くよりも、コロナによる混乱を奇貨として自国利益を露骨に優先させようとする姿勢が目立つ。

 海洋進出をめぐっては南シナ海で4月、中国公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が発生。スプラトリー(中国名・南沙)諸島などに新行政区も設置し、ベトナムはじめ領有権を争う東南アジア諸国は警戒感を高めている。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でも中国公船が100日連続で出没するなど日本への挑戦は新たな段階に入った。インドとの国境では両軍に死傷者が出る大規模衝突が発生した。

 中国当局の強硬外交を後押ししているのは愛国主義的な国内世論だが、一枚岩ではない。北京の外交筋は「一般国民の間でも中国自らが四方八方に敵を作り出しているという認識が広がっている」と分析し、「特に輸出型企業の関係者は、好戦的な態度が目立つ中国外務省に大きな不満を抱いている」と指摘する。


 中国当局自身も焦りを感じ始めたようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「21世紀の冷戦は、20世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。


2020年05月30日

2020年7月25日

【夕刊フジ/Yahooニュース】7/27(月) 16:56配信

国際社会の批判を無視して、「香港国家安全維持法」を強行した中国の習近平政権。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など西側諸国が中国を「敵認定」し、対立は後戻りできないと指摘する。4~6月期国内総生産(GDP)はプラス成長に戻ったが、「改革開放」以来の経済繁栄も終焉(しゅうえん)を迎えるしかないとみる。

 香港政府が、立法会(議会)選挙を9月6日に実施すると発表した。

 昨年11月の区議会議員選挙で、民主派が452議席の85%にあたる385議席を獲得(選挙前は約3割)して圧勝したことに、習政権が「立法会選挙で負ければ『俺たちに明日はない』」と危機感を深めたことは容易に想像できる。

 そのため、国際的な猛批判を覚悟の上で、香港国家安全維持法を6月30日に施行した。この法律の内容は驚くべきもので、例えば私が書いた本記事の内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、日本国籍を持ち日本に在住する私を逮捕・投獄し刑罰を与えるというものである。もちろん、SNSをはじめとする中国共産党の監視網は周知の事実だから、読者がZoom(ズーム)、TikTok(ティックトック)、フェイスブックなどで「天安門」という言葉に触れるだけで投獄・監禁される恐れすらあるのだ。

 もちろん、日本国内にいる限り、共産主義中国は「手出しをできないはず」だが、それも心もとない。まず、中国公船が尖閣沖に執拗(しつよう)に侵入しているのに、日本政府はまともに対応していない。それどころか、媚中派の国会議員が「習主席の国賓招待」を何とかつなぎとめようと暗躍している。

 過去の北朝鮮による拉致問題も、「北朝鮮による拉致はなかった」などと平然と述べた特定野党の議員や偏向メディアの存在を忘れることはできない。再び娘の顔を見ることができずに旅立った横田滋氏をはじめとする被害者家族の心中は察するに余りある。

 北朝鮮の拉致問題でさえお寒い状況なのだから、それ以上の力を持つ共産主義中国への対応は目も当てられない。不当な理由で中国大陸において拘束・監禁されている日本人の救出などほとんど行われていないと言ってよい。だから、私あるいは読者にとって「香港国家安全維持法」は、差し迫った脅威といえる。

 立法会選挙の立候補の届け出は7月31日までであるから、今後中国共産党による民主派への弾圧は激しさを増すであろう。また、1997年に再譲渡・返還を行った英国や西側社会は「50年間の一国二制度維持」が解除条件のつもりであったから、約束違反が明確になった今、「香港返還」を求める声がますます高まる。

 そもそも、西側が香港の再譲渡・返還を容認したのは、鄧小平氏の改革開放が成功しはじめた時期に「50年間、一国二制度を維持し最終的に民主化を実現できる」と判断したからだ。「香港返還」と「改革開放」は切っても切れない関係にあり、「改革開放」は、中国大陸の「一国二制度」と呼んでもよい。共産主義独裁という枠組みの中で「自由主義市場」という別の制度が機能したからこそ、近年の経済的な躍進があった。

 しかし、改革開放と密接に結び付いた「香港の一国二制度」を1939年のナチス・ドイツのポーランド侵攻のように踏みつぶした習氏は、明らかにカエサルの「賽(さい)は投げられた」という言葉で有名なルビコン川を渡った。

 同時に、西側諸国も「香港で維持できない『一国二制度』が中国大陸で実現できるはずはない」として「敵認定」したのだ。

 どちらも、もう後戻りはあり得ない。どれだけ習氏の運が良くても中国大陸の経済的繁栄はいずれ終わり、最貧国の一つだった毛沢東時代に逆戻りするしかない。感染症対策などで李克強首相の人気が高まっているが、彼が鄧小平氏のようになる可能性は少ない。

 いまだに多くの日本企業が中国との取引を行っているが、社員の生命と安全を犠牲にすべきではない。日本政府は尖閣侵入などへの対処を厳しくすべきで、「約束を守らない」中国共産党政権との断交も検討すべきだ。

三峡ダムや長江大洪水でも、クーデターを恐れ、公の場に姿を見せず、雲隠れしていた習近平主席は、党機関紙「求是」に異例の文章を発表。各方面の困難に直面しても、党中央の指導を堅持しなければならないと強調。

習近平は孤立し四面楚歌に陥った。習近平を支持しなければ、共に破滅だと党員に警告というか脅しを発している。 反習近平勢力が力を増しているかと思われます。


習近平はもはや求心力がなく、共産党の組織が瓦解しはじめた。
習近平と李克強との対立はもはや表面化し、修復しがたい。

「李克強排除」に動き出した習近平、大水害置き去りの権力闘争の行方 「石平の中国深層分析」2020年7月22日号•2020/07/2

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ポンペオ米国務長官は7月23日の演説で、中国の習近平国や共産主義体制による覇権主義の動きについて中国共産党撲滅を宣言した。

米国による中国の体制批判は、強気だった共産党員を震えあがらせている。
中共ウィルスによる患禍、三峡ダム決壊が危惧される大雨、バッタ、度重なる自然災害、米国はじめ世界中からの孤立、これは、唯物主義者の共産党員ですら、内心 天が易姓革命を起こすサインだと思いはじめ、動揺しているようだ。

そこで、政治体制正当化キャンペーンを強化し、党の引き締めを行っている。これは、習近平が党内でその支持基盤が崩壊している状況証拠だろう。習近平が李克強首相との権力闘争が激化し、習近平が李克強を排除に動いているようにみえる。

7月16日発行の共産党理論誌「求是」には、「14億人民に中国共産党史と新中国史をしっかり学ばせなければならない。中国共産党が創設した社会主義の偉大な事業をしっかり守り、伝承していこう」内憂外患の中、習指導部は自らの政治体制を正当化する宣伝キャンペーンを強化。「共産党は、党、政府、軍、人民、学界、東西南北中(あらゆる地域)の一切を指導する。党の指導を堅持することは国の根本であり、全人民の幸福だ」といった言葉が並んだ。

習近平の政治思想は外交政策にも反映されている。7月20日に北京で「習近平外交思想研究センター」の設立式が行われた際、王毅国務委員兼外相は「習氏は偉大な戦略家としての長期的な視野と卓越した見識で、新時代の中国外交が前進する方向を示した」と述べ、習氏が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」などを「歴史的な成果」と位置づけた。

だが王毅外相の言葉と裏腹に、中国外交は、世界中を反中国にしてしまい、特に米国との対立は先鋭化し、日本を含む周辺国とは領有権問題も激化、「香港国家安全維持法」施行の際は、英国はじめ、欧州諸国の反中国を決定づけた。

国内で「習思想」を反映する外交政策に表立って疑義を呈するのは危険を伴う行為だ。北京の外交筋は「他国との橋渡し役を担うはずの外交官が、指導者への忠誠を競うように強硬な発言をしている」と話しているが、これこそ共産党体制の構造的欠陥であり、国外で物議を醸す戦狼外交は、親中国の国を次々失い、世界制覇ゲームは、もはや自滅へ向かってまっしぐらだ。反習近平派は、習近平を追い落とす絶好の口実がやまのようにできてしまった。

8月の北戴河会議で、習近平の糾弾、粛清が行われる可能性もあり、焦った、習近平一派は、「習近平の権威を守らなければ、共産党政権は終わる」と、共産党員を脅し、引き締めを行っている。

ポンペオ国務長官演説で、「「自由主義の世界はこの新しい専制国家に打ち勝たなくてはならない」と発言、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官らが次々と中国を批判してきたが、どの演説も根底にあるのは「中国共産党が米国の『自由で開かれた社会』を食いものにしている」との怒りと恐れだ。政権の方針として、中国に政策変更を迫る強硬姿勢を鮮明にしている。

象徴的なのがヒューストンの中国総領事館の閉鎖にともない、外交官が次々と亡命を申請し、サンフランシスコ領事館に逃げ込んだ女スパイを領事館は、米国に引き渡した。

もちろん本国の指示があってのことと思うが、その本国は反習近平側の可能性がある。
もはや、習近平体制は崩壊に向かっている。


もはや、習近平体制は瓦解し始めている。



執筆中







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中国・湖北省宜昌にある巨大水力発電ダム「三峡ダム」で実施された放流(2020年7月19日撮影)。(c)STR / AFP


ネット上には三峡ダムが崩壊寸前だ、秒読み開始だ!という記事が溢れかえってきました。三峡ダムの水位上昇が止まりません。依然長江流域は、豪雨が続く非常に危険です。
三峡ダムが崩壊すれば一説には被災者6億人に被害が及ぶと報じられていますが、6億人もどこに逃げればいいのでしょう。

中国共産党政権の本質は、人民に選ばれたわけではない武力組織が、自分のシマを好き勝手に仕切っているという構図です。人民に奉仕するなどいとう発想が、このギャングには発想がない。大部分のシナの住民は中国共産党に塗炭の苦しみを与えられているが、シナ人自ら中国共産党政権を打ち倒さない限り、天はシナに天罰を与え続けることになるであろう。

 
2020-06-21 01:21:57

当ブログは、6月21日に三峡ダム決壊の噂をいちはやく取り上げてましたが、この1.2週間世界中のメディアも連日重大問題だと取り上げられ、6月に記事を書き始めたころと違って、だいぶリアルタイムの情報もネット上では流れています。

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21日午前8時現在、三峡ダムの水位は163.84mと、ダムの最高水位とされる175mまであと12m弱まで迫っています。観測サイトの中には
7月23日には最高水位175mに到達するのではないかとの予想もありすが、公式サイトからは、まだもう少し後かもしれません。

中国の公式のサイトはこちら

■水利部(雨、河川、洪水の情報)
※ページが開くまで時間がかかると思います。
雨雲の衛星写真
洪水情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大雨情報(地図上でダブルクリックすると拡大されます)
大河川の水位
主要ダムの水位

■中央気象台(天気予報)
天気予報

三峡ダムはhttp://xxfb.mwr.cn/sq_dxsk.htmlをクリックしてCtrl+Fで三峡と入力すると検索できます。


現在、下流部で洪水が深刻なためダムに流入する水量は6.1万㎥/秒に対し排出推量が3.6万
㎥/秒とのことで水位の上昇が続いているとのこと。ところが、FNNのニュース中におかしなことを言っている。3:05「21日には排出量が上回り少し落ち着いた状況です」・・・・
ということは、流入する水量は6.1万㎥/秒を上回る7万㎥/秒以上を夜間とかどこかで放出していなければ辻褄が合わなくなる。ちなみに7/13には、三峡ダムの流入/放水量のデータがストップしていたという。7/13には全力放水をしていたことは間違いないであろう。

2020.07.14

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https://www.youtube.com/watch?v=ycC9lJv4MQI
7/9 インドTodayにインド軍退役将校が提供した衛星画像には、全力で放出する三峡ダムの映像が映っています。

中国当局は国民を犠牲にしてもダムを死守するとの中共らしい決定がなされていると、ダム関係者は証言しているとの事。その証言の真贋は不明だが、過去の事例からして中国共産党は、絶対に失敗を認めない。国民が5000万人以上大量餓死した大躍進の時でさえ、アフリカ諸国にはミエを張って食料を輸出していたのだ。共産党政権維持の為なら1億人や2億人死んでもメンツを守ろうとするのが中共の正体なのだ。



【大紀元】2020年07月20日 16時23分

中国官製メディアは7月18日、三峡ダムについて「変位、漏出、変形」が見られたと報じた。昨年にもインターネット上で同様の指摘が出ていたが、当局は否定した。

中国国営新華社通信によると、連日の豪雨の影響で「長江第2号洪水」が発生したとともに、三峡ダムに流れ込む水量が急増し、18日午前8時には6.1万立法メートル/秒にまで達した。同時に、ダムの放水量は3.3万立法メートル/秒。新華社通信は「今年、増水期に入ってから、三峡に到達した最大規模の洪水だ」との見方を示した。

7月4日、「長江第1号洪水」の三峡ダムへの流入量は3万立法メートル/秒だった。現時点で水量は当初の2倍となっている。

また、新華社通信は、三峡ダムの運営部門の観測記録では「ダムの変位、漏出、変形」が見られたとした。しかし、変位などに関する詳細を明示せず、「(各数値は)正常範囲内にある」と強調した。

昨年7月、あるツイッターユーザーがは2009年と2018年に撮影したダムの衛星写真を比較して「ダムが変形している」と指摘し、話題となっていた。中国当局は衛星写真に「技術的な問題」があるとし、否定した。

18日の同報道によれば、三峡ダムの水位は160.17メートルに達した。実質蓄水位の175メートルまであと15メートル。同ダムでは、21日に新たな流入のピークを迎えるという。

一方、長江下流域に位置する江蘇省南京市の観測所では、18日午前8時、水位が10.23メートルに達し、1954年以来の最高水位を観測した。江蘇省は、長江南京流域に洪水警戒レベルの4段階中、最高レベルの赤色警報を発令した。

安徽省でも18日正午12時までに、省内に流れる長江、淮河を含む35の河川の水位が警戒水位を超えた。省政府は同日午後3時、水害の応急対応レベルを最高レベルの1に引き上げた。中央気象台などによると、今後3日間、安徽省では引き続き大雨に見舞われる恐れがある。

(翻訳編集・張哲)
ここからは、三峡ダム上限の175mをいつ超えるかということになる。ここから数日は目が離せない。

長江上流部は8月前半まで豪雨が止まらない見通しだという。連日の豪雨の影響で「長江第1号洪水」は、たいした切れ間がなく「
長江第2号洪水」に指定され、洪水は上流の重慶~武漢を越え、南京も過去最大の洪水となっている。もうこの時点で、三峡ダムが治水にまったく役にたたないどころか、むしろ恐怖の負の遺産であると報道されている。

設計的には、175mの上限を越えれば、超えた分は越水自然放流となるのだが、ダムでの制御は不能となり、手抜き工事が指摘されている三峡ダムが決壊する可能性もありうることが指摘されている。



実際三峡ダムが決壊するのか持ちこたえるのかは、誰もわからない。

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恐怖の負の遺産・三峡ダムは最終的に爆破で取り壊さざる得ないのか? 
決壊よりましだが目をそらす歴代指導者 
【現代ビジネス】北村豊 中国鑑測家 7/21(火) 6:01配信 


設計責任者が語る「罪」

 2012年7月13日に84歳で逝去した潘家錚(はんかしょう)は、1985年に三峡ダム建設計画の「論証指導グループ」副グループ長と技術総責任者に任命された人物であり、三峡ダムの総設計師と呼ばれている。

藩家錚は「中国科学院(中国科学アカデミー)」と「中国工程院(中国科学技術アカデミー)」の「院士(アカデミー会員)」であるが、三峡ダム建設計画の検討が開始された1950年代には、当該ダムの建設計画に強く反対していたというから世の中は皮肉なものである。

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photo by Gettyimages

 潘家錚はその著作『三峡夢(三峡の夢)』の中で次のように述べている。

 「自分はかつて悪い夢を見た。その夢の中で、彼は「国際生態環境法廷」に被告として立たされ、三峡ダム建設の設計を行った罪により、「人籍(人間の資格)」をはく奪されて、「魔道(悪魔の住む世界)」へ堕とされて冥土の地獄へ送られ、「凌遅(人体をばらばらにする刑罰)」に処せられるという苦しみを受けていた。」

 その理由は三峡ダムを建設したことによる20の罪状であるとして、潘家錚は、(1)大量の土地や樹木を水没させた、(2)人権を侵して住民を移転させた、(3)地震を誘発させた、(4)文化財や古跡を水没させた、(5)水質を悪化させた、(6)長江の通航を妨害した、(7)ダム崩壊の危険を発生させたなどの理由を列挙したが、「科学は万能であり、人間は必ず自然に勝つものであり、これに加えて建設しないことによる2罪が20もあるので、ダムは建設せざるを得なかった」と述べて、三峡ダムの建設を自己弁護すると共に正当化したのだった。

必ず襲う大きな禍
 三峡ダムの建設に強く反対したのは、著名な水利工事の専門家で清華大学水利学部教授の黄万里(こうまんり)であった。

 三峡ダムは1994年12月14日の正式着工から15年後の2009年の年末に建設工事を全て完了したが、その8年前の2001年8月27日に90歳で逝去した黄万里は臨死の病床で人事不省にもかかわらず、「三峡! 三峡、三峡ダムは絶対に建設してはならない」とうわごとを言っていたという。

 長江の三峡ダム建設計画は1992年4月3日に中国共産党第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、黄万里はそれから1年以内に3回も中国共産党中央委員会総書記の江沢民宛てに手紙を書いて、三峡ダム建設反対を訴えた。その手紙の中で彼は次のように述べた。

 「三峡ダムの高い堤防は根本的に建設すべきでありません。それは建設が早いか遅いかの問題ではなく、建設工事を行うこと事体が国家と国民に災いをもたらすことになります。もしそれを建設するならば、最終的には爆破で取り除かれることになるでしょう。どうか速やかに決議を停止してください。さもないと、完成したダムが貯水を終えた後に必ずや大きな禍をもたらすことになるでしょう。」

12のうち11の予想が的中
 黄万里は、将来的に三峡ダムがもたらす12種類の災難が引き起こす、次のような結末を予測した。

 (1)長江下流の堤防が崩壊する、(2)長江の河川運輸が阻害される、(3)水没地域に居住する住民の移転問題、(4)汚泥の堆積問題、(5)水質の悪化、(6)発電量の不足、(7)気候の異常変動、(8)地震の頻発、(9)住血吸虫症の蔓延、(10)生態の悪化、(11)上流における水害の深刻化、(12)最終的には三峡ダムは爆破で取り壊される。

 ちなみに、住血吸虫症は、住血吸虫が人体に寄生することによって引き起こされる急性・慢性の病気である。住血吸虫は流れが緩やかな河川に生息する「釘螺(カタヤマガイ)」を媒介として有尾幼虫になるまで育ち、その後は有尾幼虫の形で水中に浮遊し、人間や動物が水に入ったチャンスをとらえてその体内に侵入する。住血吸虫症は従来から主として四川省、重慶市、雲南省などの長江流域で流行しており、その患者数は全国で80万人と言われている。黄万里の予測は、三峡ダムの完成後は長江の流れが緩やかなものに変わって「釘螺」が増殖すれば、住血吸虫が繁殖することにより住血吸虫症の患者は急増するというものであった。

 この予測は、最後の12番目を除く11までの結末が、すでに明確な形で的中している。残るのは「三峡ダムの爆破による解体」という最後の予測が的中するかどうである。

 なお、昔から風光明媚で知られた三峡地区の地質は石灰岩が主体で、水に侵食され易く、ダムを建設すれば、沿岸で地滑り、山崩れ、土砂崩れが発生することは必然であったし、それによって土砂や汚泥がダム湖に堆積することは十分予測できることだった。

孫子の代まで謝罪しなければならない

 さて、黄万里と共に三峡ダム建設反対を唱えた人物に李鋭(りえい)がいた。

 李鋭は2019年2月16日に101歳で天寿を全うしたが、1905年には日本へ留学して、早稲田大学政経学部を卒業している。帰国後に改めて国立武漢大学工学部機械科を卒業した李鋭は、1937年に中国共産党へ入党し、1949年に中華人民共和国が成立すると水と電気の専門家として活躍し、1958年には中国政府「水利電力部」副部長となり、一時的に毛沢東の秘書を務めたこともあった。

 その李鋭は、1980年代初頭に『三峡ダム建設計画を論じる』と題する本を書き上げるのと並行して、何度も中国共産党の上層部へ三峡ダム建設反対を上奏した。その主旨は「将来、三峡ダムが完成した暁には、ダム湖の末端で発生する洪水の水位が激しく上昇することになるから、その位置に所在する重慶市は必然的にその後の準備を行わねばならない」というものだった。

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photo by Gettyimages

 そして、彼は黄万里の言葉を引用する形で「今後は恐らく(三峡ダム建設で水に沈む奉節県に所在する遺跡で、ダム完成後は辛うじて水面に浮かぶことになる)白帝城の中に男女4人の跪(ひざまず)く鉄像が置かれ、彼らに三峡ダムと長江に対し孫子の代まで謝罪させることになるだろう」と述べたという。

 その男女4人とは、黄万里や李鋭などを主体とする三峡ダム建設に反対する人々を弾圧して、三峡ダムの建設を推進させた元凶である元国務院総理の李鵬、元水利電力部長の銭正英(女性)、元三峡工程建設委員会副主任の陸佑楣(りくゆうび)、元清華大学水利学部教授の張光闘(ちょうこうとう)であった。

異例、反対票33%
 
話は前後するが、中国政府「国務院」は、1992年に三峡ダム建設計画の議案を、中国の国会に相当する「全国人民代表大会」に提出した。当該議案は3月20日から開催された第7期全国人民代表大会第5回会議で審議され、最終日の4月3日に票決が行われた。

 票決の結果は、賛成:1767票、反対:177票、棄権:664票、未投票:25票(投票総数:2633票)であった。これはラバースタンプと言われて賛成票が100%を占める通常の票決結果とは大きく異なり、賛成表の比率はわずか67%であった。

 反対は177票に過ぎなかったが、棄権および未投票は正面切って反対票を投じるのを逡巡したものと考えられ、実質的には反対票の比率が33%を占めたと言えるのであった。

 こうして三峡ダム建設計画の議案が賛成多数で採択されたことにより、古くは1940年代の中華民国国民政府にまで遡る三峡ダム建設構想は、実現に向けて最初の一歩を踏み出すことになった。

世紀の大工事だったが
 
1993年に国務院三峡ダム建設委員会が技術の最高決定機関として設立されると、国務院総理の李鵬が同委員会の最高責任者である「主任」となった。また、同委員会の管理下に「長江三峡ダム建設開発総公司」が設立されて、建設実務を担うことになった。

 議案の採択から2年半後の1994年12月14日に三峡ダム建設事業は現地で起工式が挙行され、正式に工事の開始が宣言された。

 起工式には国務院総理の李鵬が出席して『功在当代利千秋(三峡ダム建設の功績は現代にあるが、その利益は千年先まで続く)』と題する演説を行い、「40年以上の論証を経て三峡ダム建設事業は遂に起工式を迎えたが、三峡ダム計画は洪水防止、発電、河川運輸などの総合的効果を備えた巨大事業である」と述べたのだった。

 三峡ダムの建設現場で最初のコンクリートが型に流しこまれたのは起工式から3年後の1997年12月11日だった。そして、それから3080日後の2006年5月20日にコンクリートの流し込み作業が全て終了し、三峡ダム建設事業のダム部分の工事は完成したのだった。

 この建設事業に携わった労働者たちによる3080日間にわたる日夜を分かたぬ奮闘で、三峡ダムに注ぎ込まれたセメント・砂・石材の総量は1600万立方メートル以上に及んだ。もしこれを1立方メートルの体積で並べれば、その距離は地球の赤道を3周した計算になるという。

国家指導部に無視された完成式典
 
この通り、三峡ダムのダム本体工事は2006年5月20日に完成したが、費用の節約を名目にして、なぜか完成式典は大幅に簡素化された。

 旗や標語が飾られた会場で開催された完成式典に参加したのは、関連する建設部門の指導者と代表だけで、指導幹部が完成を祝う挨拶を行った後に爆竹が鳴らされ、式典は開始からわずか8分間前後で終了になった。

 実際の総投資額1800億元(約2兆7000億円)で建設された三峡ダムの完成式典はわずか数百元(約6000円)の費用で行われたのだった。

 三峡ダム建設計画は世界最大のダムを建設する事業であり、中国の国家プロジェクトであった。このため、1994年12月に行われた起工式には国務院総理の李鵬が参加していたことは既に述べた通りだが、1997年11月8日に行われた「大江截流儀式(長江の流れを遮断する式典)」にも国家主席の江沢民が国務院総理の李鵬と共に参加していた。

 しかし、それから8年半後の2006年5月に行われたダムの竣工を祝う完成式典には国家指導部からは誰一人も参加しなかったのであった。簡素化されたとはいえども、1994年の起工式や1997年の遮断式典との対比で考えると、誰が考えても奇異の感を禁じえないだろう。

 2006年5月時点における国家主席は胡錦涛であり、国務院総理は温家宝であった。胡錦涛は清華大学水利学部の「河川中核発電所専攻」を卒業したダム発電の専門家であり、温家宝は北京地質学院の修士課程を卒業した地質の専門家である。

 彼ら2人にとって三峡ダムは前任の国家主席の江沢民と国務院総理の李鵬が残した置き土産であって、専門家の目から見て決して喜ばしいものではなかったと想像される。それが証拠に、胡錦涛も温家宝も彼らの在任中に三峡ダムを視察することはなかった。

 三峡ダム建設計画は、1992年4月3日に第7期全国人民代表大会第5回会議で決議されたが、当時の胡錦涛はチベット自治区党委員会書記として、また温家宝は中国共産党中央書記処候補書記として、それぞれ上述の第5回会議に参加して三峡ダム建設計画議案に対して賛成票を投じたはずである。

 1992年10月に開催された中国共産党第14回全国代表大会で行われた投票によって、彼ら2人はそれぞれ中央政治局常務委員と中央政治局候補委員に選出されたが、後の出世を考えれば、たとえ本心では三峡ダム建設計画に反対であったとしても、議案の票決で反対票を投ずることはできなかったはずで、保身の思いが反対票を封じたのだろう。

習近平が21年ぶりに

 上述の通り、胡錦涛も温家宝も三峡ダムを視察することはなかったが、2012年11月の中国共産党第18期中央委員会第1回会議で、胡錦涛の後を継いで中国共産党総書記に選出され、2013年3月の第12期全国人民代表大会第1回会議で国家主席に就任した習近平は、2018年4月24日午後に三峡ダムを視察した。

 当日は、中国政府「交通部」部長で李鵬の息子である李小鵬が習近平の視察に随行したが、国家指導部による三峡視察は1997年11月の「長江の流れを遮断する式典」に江沢民と李鵬が参加して以来で実に21年振りであった。

 2019年7月22日、三峡ダム建設計画を主導した元国務院総理の李鵬が90歳で逝去した。李鵬は1989年6月4日の天安門事件で学生弾圧に指導的役割を果たしたことで知られるが、三峡ダム建設に使う設備・資材の購入を通じて外国企業から巨額の賄賂を受けて私腹を肥やしたと言われている。

 その李鵬の息子を随行させて習近平が三峡ダムを視察したことに怒りを募らせた天帝が、三峡の自然を破壊した張本人である李鵬の死を見極めた上で開始した報復が、今年の長江流域において、6月2日以来、本稿執筆時点の7月19日で連続47日間降り続く豪雨であるように思えるのである。豪雨はいつまで降り続けるのだろうか。

欠陥ダム8万2000基‼

 2019年6月11日に国務院で開催された政策説明会の席上で、水利部の水害・干害防御局長の田以堂は中国国内のダムに関して次のように言及した。

 「中国国内には9.8万基以上のダムが存在するが、このうちの6.6万基以上はすでに欠陥があって危険なダムであり、これ以外の1.6万基以上は現在欠陥が判明して危険なダムである。このため、早急に欠陥を取り除いて補強することが必要である。」

 このデータが正しければ、欠陥があって危険なダムの総数は8.2万基(6.6万基+1.6万基)以上となり、ダム全体の84%を占める。この欠陥があって危険なダムの中には三峡ダムも含まれているはずである。

 今を去ること35年前の 1975年8月5日から7日までの3日間に、河南省南部の淮河(わいが)流域では台風ニーナの直撃による特大の豪雨が襲い、8月7日24時間の降雨量は1005ミリメーターに達したという。

 このため、駐馬店市に所在する板橋ダムを含む周辺のダム62基がドミノ倒しのように次々と決壊し、8.6万人が溺死した。さらに、これに水害による疫病や食料不足による非正常な死を含めた死者の合計は24万人前後に達した。

 後に「河南75・8ダム決壊」と呼ばれるこの事件では、1015万人が被災し、680万戸の家屋が倒壊し、1780万ムー(約125万ヘクタール)の農地が水に浸かった。

もし三峡ダムが……

 昨今、世界中で多くのメディアが三峡ダム崩壊の危機を盛んに報じているが、巨大な三峡ダムの貯水量は393億立方メートルで、日本の琵琶湖(水量:275億立方メートル)の1.43倍に相当する。

 三峡ダムが黄万里の予言通りに人為的、計画的に「爆破で取り壊される」前に、天災等で崩壊したとすれば、貯水湖に蓄えられた393億立方メートルもの膨大な水が湖底に堆積する汚泥を伴って38キロメートル下流にある葛洲壩ダムを破壊し、一気呵成に湖北省の宜昌市(常住人口:414万人)から武漢市(同1120万人)へ流れ下り、さらに江西省の九江市(同492万人)から南京市(同851万人)を経て上海市(同2428万人)へと流れ込むことになる。

 それが現実となることを望むものではないが、崩壊の結果が想像を絶する悲惨なものになることは論を俟たない。三峡ダムの国家プロジェクトとしての面子よりも重要なのは国民の生命と財産を守ることではなかろうか。

北村 豊(中国鑑測家:中央大学政策文化総合研究所客員研究員)
三峡ダムを絶対に建設してはならない!三峡ダムの建設に強く反対したのは、中国の水利工事の専門家の人達でした。

あの毛沢東ですら反対した三峡ダムは、権力基盤を確保したいがゆえの江沢民の決定により長江の三峡ダム建設計画はGoサインを出し、1992年4月3日に、中国共産党第7期、全国人民代表大会第5回会議で異例の多数の反対票や無効票を出したが決議され、2009年の年末に建設工事を全て完了した。

著名な水利工事の専門家で精華大学水利学部教授は「三峡ダムの建設工事を行うこと自体が国家と国民に災いをもたらすことになります」と、江沢民に中止を何度も訴えたが、聞き入れられることなく失意のなかお亡くなりになった。

治水の役に立たず、洪水の危険だけがあるのは、実に恐ろしいダムです。軍事的にも標的にされているのですから、発電以外何の役にもたちません。

なお昔から風光明媚で知られた三峡地区の地質は、石灰岩が主体で水に侵食されやすいのです。ダムを建設すれば、沿岸で地滑り、山崩れ、土砂崩れの発生することは必然である。

三峡ダムが存在する限り途方もなく不幸と災いをもたらす。



三峡ダム危機はどこまで続くのか?・・・仮に今年、この大洪水を耐えたとしても、結局爆破解体されるか、決壊するまで危機は続くのであろう。

 
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読み終えました。本当に1991年末にソ連が崩壊し、日米経済戦争で日本もバブル崩壊し、1992年にフランシス・フクヤマ氏「歴史の終わり」が出版され、世界唯一のスーパーパワー国家、国家の絶頂期の1997年に書かれた本であることに驚く。


前編↑は訳者である奥山さんの解説で、もしかしたら本書を読むより分かりやすいかもしれませんが、以下私が書いた駄文もお付き合いください。

1997年時点で、書かれ、当時の常識からすれば下手をするとトンデモ本扱いされない内容であったが、左右両派の米国のインテリ層に読まれ、時代を読み解く警告の書として評価された。2008年のリーマンショック、米国の再興を目指す強い指導者=トランプ大統領の出現、そして米国建国の父達を否定し米国を分裂させかねないBLM運動出現まで予言し、大枠では外していない内容に驚いた。スピリチャルな予言の書ではないが、正確に未来を予想した予言の書である。

西洋の歴史哲学は人類は猿からリニア(直線)的に進化を続ける進化論的な考え方であるというイメージで、その集大成がフランシス・フクヤマ氏「歴史の終わり」であった。
そして、「歴史の終わり」のようなリニア的歴史観を完璧に理詰めで否定したてのけたのが本書である。

p48-49

アメリカ人が何十年間も感じていない感覚にあこがれているのかもしれない。それは「ポジティブで実行可能な運命への積極的な参加者である」という高揚感だ。
これからあなたが体験するのは、近代史をめぐる新たな旅だ。ここで学ぶことはとても多い。しかし、この旅を始める前に、まずはいくつかのことを忘れていただきたい。
まず忘れていただきたいのは、「アメリカは自然の季節的なサイクルから外れた、例外的な存在だ」という考え方である。世代交代について学ぶことで、あなたはいままで学んだものとはかなり異なるモノの見方に直面することになる。それは古代人の知恵から生まれたものであり、「社会変化のリズムは、自然にある生物学的・季節的なリズムが反映されたものだ」という見方だ。その深い意味を知るために、古代の人間たちは出来事を神話に変え、英雄たちをタイプにわけ、そこで活躍する人々は新しい社会秩序(もしくは制度の価値観)において常に創造され、助長され、陳腐化され、破壊され、そして最終的には再生される、という物語につくりかえたのだ。古代人の視点では、このサイクルは終わりのない歴史の中で繰り返され、同じビートを刻むことになる。時間は進歩の上昇スパイラルをもたらすこともあるし、下降スパイラルをもたらすこどもある。そしてこれらは、自然における進化のプロセスととてもよく似ているのだ。

 「線的」な考え方を忘れるためには、「進空という完的な基準についての判断を変える必要がある。古代人の宇宙観の中では、自然がより中心的な位置を占めていたのであり、彼らはわれわれ現代人が知らない何かを知っていた。彼らは自然の変化が一定のものではないし、ランダムなものでもないことを知っていた。彼らは自然が「進歩」を保証するものでもないし、それを否定するものでもないごを知っていた。彼らは一つつのサイクル内にある振れ幅が、サイクル全体の振れ幅よりも大きいことを知っていた。彼らは一年(もしくは一世代)の冬が、その直前の「秋」ではなく、一年前の「冬」とかなり似通ったものであることを知っていた。そして彼らは「第四の節目」が、ものごとの自然な流れの結果であることを知っていたのだ。

 われわれは、ほぼすべての近代社会に蔓延した「線的」な考え方にある、執劫な「死の恐怖」(そして、死の回避の熱心な探求)を忘れるべきだ。古代人たちは、衰退と死の段階がなければ、自然の生物学的・社会学的な循環が完成しないことを知っていた。死なない雑草は森を窒息させてしまうし、人が死ななければ記憶は消滅せず、破られない習慣や慣習は文明を窒息させてしまうのだ。これは社会制度についても同じことが言える。洪水が土地を肥沃にして、山火事が森を再生させるように、「第四の節目」は社会で使い古された要素を一掃し、新たな発展のチャンスをつくるのだ。

 最後に、われわれは「ポジティブな変化は、段々と人間の意図した喜ばしい形で到来する」という「線的」な考え方を忘れるべきだ。多くのアメリカ人たちは、直感的に「今日の分解時代(訳注‥現在は危機)のアメリカをもたらした多くの要因は、根本的に改善される前に痛みを伴う激変と直面しなければならない」と感じているが、この直感は正しい。「第四の節目」は、全世代の人間たちに国家の中心にあるものを癒やす(もしくは破壊する)ための、文字通り「一生に一度」のチャンスを与えてくれるからだ。

これらをすべて忘れ去ることができた瞬間から、われわれは歴史を季節的な視点から学び直すことができるのである。

この筆者達は米国は独立戦争、南北戦争、第2次世界大戦……、80年ごとにアメリカを襲った「危機」が80年周期であることを発見した。だが、建国二百四十数年の国には、建国以来、国を揺るがした危機は、独立戦争と南北戦争、大恐慌~第二次世界大戦の3回しか経験していない。その3回の危機からはまだ、循環が見えずリニア(直線)的に進化の途中にあった障害物にすぎないと考えてしまうのは無理もないことだ。

本書はまず、「歴史は繰り返す」という自然な循環論を、進化論的西洋思想の読者達を説得するところから始まる。私達日本人には当たり前のような輪廻転生的な思想を、歴史的エビデンスを元に延々論拠を積み上げていくところから始めた。(其の点は日本人である私には少々くどく感じた)

本書[第四の節目]「フォース・ターニング」は、人間の社会を総体的に見ると、線的に発展するのではなく、四季のように循環しているのではないか、という理論を構築して、著者達のクライアントで、主な読者層の米国のエスタブリッシュメント達をたたみこむ。

著者らは、建国200余年の米国の歴史では説得力に欠くと欧州社会の過去500年ほどの近代史を分析。その結果発見したのが、大きな戦争を伴う社会的な「危機」もおよそ80~100年の周期であり、それぞれの危機の後にアメリカの国や社会が大きく変化していると、理論を補強している。

本書では、これらそれぞれの80年周期の間の出来事や時代の趨勢(すうせい)を分析し、80年を約20年ずつに分け季節を当てはめている、春「高揚」、夏「覚醒」、秋「分解」、冬「危機」という、それぞれの季節に例え特徴のある四つの期間(節目)を設定している。

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そして、本書の画期的点は、更に人生の四つの段階、幼年期、成人期、中年期、老年期とからめ、それぞれの時代に生まれた20年後と世代の役割と運命を論じている一種の世代論考である。
p109-110

季節と同様に、人生の四段階もお互いに混じり合い、変化をつくり出すリズムに導かれている。季節の長さが冬至から春分、夏至から秋分の時間で決まるなら、人生の循環の各段階の長さは、誕生と若き成人となるまでの間の時間によって決められる。この段階についての米国社会における儀式を使った認知は、今日、二一歳の大学を卒業し、職業キャリアを始める時に行われる。その後は自分のことを自分で決められる大人だと見なされる。人生における最初の段階の長さは、他の段階の長さも決める。子供の集団が成人になってしまえば、その集団こそが若き成人である。そして年長者に中年期の社会的役割を課するのだ。現在こういうことが起こるのは、年長者が四二歳になった時で、これは米国の歴史(憲法ではないが) が、大統領として許容可能としている最低年齢でもある。そして中年期に入った集団が順繰りに、上の集団へ老人の役割を割り振る。この役割は現在六三歳あたりで始まり、政府から初めて老齢給付金を受け取る年齢の中央値である。

 老年期の中でも高齢まで生き延びられた人の割合が過去五〇年で非常に拡大したので、新たな人生の段階を定めるのも一考すべき問題であろう。これが晩期老年期(-atee-derF00d‥八四歳以上)である。晩期老年期にある者の社会における役割は、主に依存することで、他者から慰安されることである。今日の米国において資源の消費以外で、極めて高齢の人間が人生の循環における四つの段階の動きを変えることはほぼない。もし晩期老年者の数が増加し続け、集団として積極的な社会的な役割を主張するなら、サエタルム (と歴史) への影響は大きなものになり得る。
現代の米国における、人生の循環の各段階七慧扁役割は、以下のように要約できる。
●幼年期(プエリティア〇~二〇歳)社会的役割‥成長(養育を受け、価値観を身につける)
●成人期(エペンタス二一~四一歳)社会的役割が活力(組織制度に仕え、価値観を吟味する)
●中年期(ビリリタス四二~六二歳)社会的役割‥叫権力(組織制度を管理し、価値観を用いる)
●老年期(セネクタス六三~八三歳)社会的役割…指導者(組織制度を指導し、価値観を受け渡す)
●晩期老年期(八四歳~) 社会的役割‥依存(組織制度から慰安を受け、価値観を記憶する)
 最初の四つ(幼年期から老年期まで)が、人生の循環における四段階を構成する。この四段階を合わせた長さはおよそ八四年で、これは独立軍命に始まる米国の一個サエクルムの長さに合致する。
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p111-112

世代と歴史

人生の循環における季節性のおかげで、世代み発生が可能となる。この仕組みを見るために、人生の四段階すべてが明確に定義され、厳密に役目が決められている、伝統社会のケースを考えてみよう。
新たに生まれた人生の段階の集団はすべて、先代の集団が為したのとまったく同じようにその社会的な役割成長、活力、権力そして指導者を果たそうとする。特殊な世代は特に存在せず、人生の循環に関する独特の出来事も、伝記にするような創造的な道のりもない。
 ではこの社会が突然、カール・マンハイムが「具体化の瞬間」(crystallizingmoment)と呼んだ「大事件」(GreatEvent)に見舞われたと想像して欲しい。これは、何らかの緊急事態であり、社会に及ぼす結果があまりに深刻なために、社会の構成員すべてを変容させてしまうようなものである。
ただし、それらがどう変容するかは、それぞれの世代が人生のどの段階にいるかによって変わってくる。

子供にとってのこうした反応は、畏敬の念を持って年長者に従うことになるかもしれない(そして彼らの邪魔にならないようにする)。若き成人は武器を取り、命がけで敵に立ち向かうだろう。中年期にある者は、兵を組織し、銃後の国民をまとめ、社会を動員して最大限の努力をなす。老人は戦略を立てて、高次の目的を明確にするだろう。「大事件」によるストレスは、各自がなすべき社会的な役割によってさまざまな感情への刷り込みを残すこの遠いは、各集団の内部での相互影響によっても強化される。子供には互いの恐怖が、若者は互いの勇気が映し出される。中年期にある者には互いの力量が、高齢者には互いの知恵が映し出される。
 「大事件」が成功裏に解決されたら、その不朽の記憶は人生の各段階にいる集団それぞれに、独自の歴史上の立ち位置を授けることになる。これは、世代にとっての外的人格(persona)である。特に若き成人は英雄の集団とされ、そこには偉大な神話が後にわき上がってくる。この英雄の集団が中年期に達すると、その指導者は先代よりも倣慢さを見せることになる。そして高齢者になると、社会からの報酬をより多く求めるのだ。一方それに続く世代 - 大事件の間は恐れおののいていた子供は、人生の循環におけるその後の段階で、謙虚な外的人格を持つようになる。そして社会的役割も、その謙虚さに沿う形に変えてしまう。大事件の直後に誕生した世代は、希望に満ちた眼差しで見られるだろう。彼らのために困難に打ち勝ったという、黄金時代の子供だからだ。そして大事件が時を経てさらに繰り返されると、今度はこの世代が、自分たち自身の基準に適うか否かで若い世代を判定するようになる。

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P152-156

原型の循環

 こうした神話は、ある論理的必然性を示している。世代間で違いが生まれるならば、正反対の極をなす原型(アーキタイプ)が四つあるということだ。そうでなければ何故、若き英雄が生まれることができるのか? それは、自分のことに夢中になっている年上の預言者が、俗世では大切にされていることへの反応ではないのか? なぜ若き預言者が生まれるのか? 年上の英雄は自惚れ上がり、その精神が自己満足に堕していることへの反応ではないのか? つまりどげ世代も、人生の段階で自分たちより二つ分若い人々を形成する上で、強い影響を及ぼさざるを得ないのだ。

 こうした人生の循環を横断する重要な関係は、大部分の社会でまさに見受けられるものだ。こうしたことが起こる理由は、新たな子供の世代が世界に関する第一印象をかき集める時に、新たに中年期に達した世代が子供をとりまく仕組みを支配するようになるからである。子供と血の繋がった両親より年長の親の集団が支配的な役割を担うことになる。ベビーブーマー世代の親は、兵士の世代と沈黙の世代だが、兵士の世代のほうが一九五〇年代にははるかに大きな力を持っていた。学校やPTA活動や小児科診察、テレビ、映画は、兵士の世代が仕切っていたからだ。一九九〇年代も同様である。

ベビーブーマー世代と第一三代の世代がミレニアル世代である子供を誕生させたが、その気風を決めたのはウィリアム・ベネットやヒラリー・クリントン、スティーブン・スピルバーグ、ビル・ゲイツと同じベビーブーマー世代だった。同じように喪失の世代であるノーマンロックウエルたちは、沈黙の世代の、そして沈黙の世代であるビル・コスピーたちは、第三代の世代の方向性を決定した。

同様に第一三代の世代であるジョディ・フォスターたちが、二一世紀初頭に生まれる子供たちの気風を決めるはずだ。

一つ上の人生の段階でも、このパターンの繰り返しである。子供の世代が成人すると、その年長の世代が老年期に到達して、若き成人の世界を取り巻く仕組みを支配するようになる。若い世代が軍務につく年齢になると、人生の循環において対極にある影の世代が、宣戦布告のために持つ権力が最大になる。たとえば国家指導層において一つの世代が持つ支配力について、米国の歴史で考えてみよう。

この支配力は通常、その世代の最初の集団が六五歳になつた時にピークに達するそして止少兵は平均して約四二歳(人生の段階二つ分)若いことになる。兵士の世代は(伝道師の世代が宣戦布告した)第二次世界大戦を戦い、沈黙の世代は(喪失の世代が宣戦布告した)朝鮮戦争を戦った。ベビーブーマー世代は(兵士の世代が宣戦布告した)ベトナム戦争を戦い、第一三代の世代は(沈黙の世代が宣戦布告した)湾岸戦争を戦った。

 こうした人生の循環を横断した関係は、米国の歴史を通じても事実であることが認められる。ベンジャミン・フランクリン(預言者)の「覚醒の世代」が、トーマス・ジェファーソン(英雄)の「共和主義者の世代」が持つ方向性を決めた。つぎに「民主共和派の世代」が、エイプラハム・リンカーン(預言者)の「超絶主義の世代」について決定した。その間にジョージ・ワシントン(遊牧民)の「自由の世代」は、ダニエル・ウェブスター(芸術家) の「妥協の世代」が持つ方向性を決定した。

そして「妥協の世代」は後に、ユリシーズ・グラント(遊牧民)の「富裕の世代」に同じことをしたのだ。 
     
 それぞれの原型が影に示す反応は、友好的なものにも、敵対的なものにもなり得る。ルーク・スカイウォーカーと父との関係が二重性を持っていたように、何らかの形で両側面があるのが普通である。

大部分の両親は中年期に達すると、新たな世代を育てよゲとする。その時に意図しようとしまいと、新たな世代が集団として持つ外的人格が、親たちのものを真似るのではなく、それを補完するように育てる。しかし後に、そうした養育の結果は驚くべきものになることが多い。兵士の世代である小児科医のスポック博士は、第二次世界大戦直後に、「理想的な子供が必要だ」と宣言し、その言葉に従って同世代人はベビーブーマー世代を育てた。しかし多くの者は後に、ナルシストになつた子供に怒りの声を上げた。沈黙の世代の作家ジュディー・ブルームは、意識革命の真っ只中に、「子供を常に保護しなければならないという考え方は嫌いです」と書いている。そして同世代の人々は、その言葉に従って第一三代の世代を育てた。しかし多くの者は後に、冷淡になった子供に苦痛の声を上げたのである。

 こうした人生の循環を横断する影の関係が主にもたらすものは、サエクルムの核心にあって、何度も繰り返されるパターンだ。それは、過保護と保護不足の揺り返しである。危機の際に遊牧民に率いられた家族は、芸術家である子供を過剰に保護してしまう。覚醒の際に芸術家に率いられた家族は、遊牧民である子供への保護が不足してしまう。危横の後で英雄に率いられた家族は、預言者である子供の自由を拡大する。覚醒の後で預言者に率いられた家族は、英雄である子供から自由を奪う。

 こうした人生の循環にまたがる強力な現象によって、なぜ神話が特定の固定された順番で原型を描くようになるのかが説明できる。これこそが時間の季節において、唯一あり得る順番だからだ。英雄から芸術家、預言者、遊牧民へと変わっていく、このパターンが繰り返されることで、四つの原型から四つの世代が出現し得るようになるのだ。
                                
 前ページの表を、斜めの方向から見てほしい。すると、それぞれの原型の間にある時代を超えた関係性と、歴史における人生の循環の立ち位置に気がつくだろう。たとえば英雄は、常に覚醒のあとに子供として登場し、危横の時に成人する。預言者は常に危機のあとに子供として登場し、覚醒の時に成人する。


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p158-159

●預言者の世代は、快楽への耽溺を深めていく危機後の子供として成長する。彼らはナルシストで、覚醒の若き推進者として成人する。次に道徳主義的な中年として原則を定める。そして次の危機では先導役の賢明な高齢者となる。
●遊牧民の世代は、覚醒に際してあまり保護されなけ子供として成長し、覚醒後の世界で疎外された 若者として成人する。次にプラグマテイストの中年として成熟し、危機に際して指導者となる。そして危機後の強壮な高齢者となる。
●英雄の世代は、強い保護を受ける発酵後の子供として成長し、危機ほおける英雄的なチームの一員として成人する。次に活動的な中年として倣慢さをみせる。そして次の覚醒で、攻撃される強力な高齢者となる。
●芸術家の世代は、危機に際して過保護な子供として成長し、危機後の世界で繊細な若者として成人する。覚醒の際には、優柔不断な中年の指導者として自由になる。そして覚醒後は、情感あふれる 高齢者となる。

 この四種類の循環に気がついた者はいただろうか? もちろんである。なぜならそれは、一〇〇〇年の間に何回も繰り返し起こつてきたことだからだ。

繰り返すが本書がアメリカ本国で出版されたのは米国が唯一の超大国として君臨した1997年なのだ。当時はまだ収穫の秋の分解のサード・ターニングの途中だった。

ニール・ハウ氏は、最近のインタビューで「危機の時代は2008年のリーマンショックに始まった」と語っている。リーマン・ショックを契機に危機の節目に突入したと考えているようだが、日本語訳が出版されたのは20年後の2017年なのだ。当然コロナ前である。

だが、私が読んだのは2020年。23年前の社会・経済学の本がこれほど新鮮に感じたことはかつてない。トランプ政権を生んだのはラストベルトのホワイト・トラッシュだけではなく、サイレントマジョリティーとして存在する、米国の非都市部に住む知識層のエスタリッシュメントではないかと思う。

スティーブバノンの言っていること、トランプ政権の国家戦略は、明らかに危機の時代の対処方法だ。明らかに危機の時代を意識している。

本書の第六章「第四の節目の予言」には、フォース・ターニングに起こるであろう事象、特に2008年危機の始まりだけではなく2020年以降の危機のピークにおきるであろう現象を、1997年時点で予測し、見事的中していると考えられる予言がいくつもあり、驚かされる。

P249-253

時が過ぎてさらに一〇年も経つと、盛り上がったムードに後押しされた米国は、チャンスと危難を伴う第四の節目となる重大な瞬間危機のピークに到達する。それはどのようなものだろう?
絶頂期は、その二五年前にはまったく予測不可能な形態を取るものだ。全国で (恐らく国際的に)発生する噴火のような爆発を想像してみよう。最初は分解の時代につくり出された災厄の道筋をたどり、そして危機の発生によって普及する。困窮の道筋から噴き出した爆発がどこに行くかを予見しようとするのは、地震を起こす断層を正確に予言しようとするようなものだ。前もってわかることは、絶頂期を構成する要素(それもドロドロに溶けてしまっているような状態のもの)に関する以下のような情報だけだ。

■経済的な災厄は、公的債務の不履行や福祉基金の破綻を伴うものになるだろう。貧困や失業者の増加、貿易戦争、金融市場の崩壊、そしてハイパーインフレ (またはデフレ)もありえる。
社会面での災厄は、階級や人種、排他性、宗教に煽られた暴力を伴うだろう。武装ギャングや地下民兵、ゲーテッド・コミュニティに雇われた傭兵などが災厄をけしかけることもある。
文化面での災厄は目眩を感じさせるような劣化に飲まりこんだメディアを伴うことになる。そし て国家による検閲を支持するような、道徳面での品行方正への揺り戻しが起こる。
■科学技術面での災厄は、暗号技術による無政府状態を伴うだろう。ハイテクによる寡頭政治と、バイオテクノロジーによる混乱も避けられない。
■環境面での災厄は、大気へのダメージや、エネルギー、もしくは水の不足、そして新たな疾病を伴うものとなる。
■政治面での災厄は、組織制度の崩壊を伴う。納税者の振乱や、一党支配、大幅な改憲、地方の分離 独立運動独裁主義、そして国境線の変更などもありえる。
■軍事面での災厄は、大量破壊兵器を持ったテロリストや」外国との戦争を伴うものになる。

 これからの第四の節目において、こうした絶頂期の構成要素の中には実際には大きな影響を及ぼさない(またはまったく何も起こらない)ものもあるだろう。まったく予期できないやり方で災厄の道筋を突き進み、膨張して分裂し、再び結びつくようなものもあるだろう。
 最終的には米国のすべての小さな問題は、一つの巨大な問題にまとまることになる。まさに社会の存亡がかかっていると感じるようになると、指導者は導き、人々はそれに従うようになる。社会の間題は単純なものに改められて、簡単明快な「イエスかノーか」の図式に収まるようになる。人々は蛸つぼから出て、協力し合うチームに参加する。各チームぱ他のチームによる成果に依存する(そしてそれを信頼する)のだ。人々は同じような希望と犠牲を共有するようになる。そして「社会においてわれわれ平等だ」という新たな感覚も共有される。分解の時代における分裂志向や複雑さ、そして冷笑主義は、遠い昔の記憶でしかなくなる。このただ一、つの大きな問題を修正できれば、新たな黄金時代が垣間見られるかもしれない。

決定的な事件が発生する。それは甚大かつ強力特殊なものであるため、現在考え得る最も荒唐無稽な想定ですら及ばないはずだ。こうした事件は多くの言説を巻き起こし、新たな政治秩序の形成への展望が拓かれる。人々ほこれまで想像もしなかつたような、命を賭けて戦う能力を自分たちの中に見出し、公的な目的のために子供を死地に赴かせるのだ。「アメリカの精神」が帰ってくるが、それはその他に選択肢がないからだ。

 こうして米国は偉大な古代神話、死と再生の瞬間を意味するエクピロシス (ekpyrosis)を再び演じる。われわれは、新たな運A叩との出会いを果たすのだ。
 こうした危機の絶頂の出現は、大きなエントロピーの適転であり、信頼が再誕生するという人類史における奇跡となる。第四の節目を通過すると、旧来の秩序ほ潰えるが、それは新たな社会秩序を学んだ種を産みだした彼のことだ。危険が最も高まった時にその種は植え付けられ、新たな社会契約が根を下ろす。わずかな間ではあるが、米国を覆う天空は、どのようにも変わり得るものとなる。それほ、いままでの分解時代の思考株式を激しく動揺させるはずだ。ベンジャミン・ラッシュは、アメリカ独立革命の絶頂期に、「すべては新しく柔軟だ」と感動のあまり友に語った。そう、すべては繰り返される。

 市民が偉大な業繚(またほ崩壊)を成し遂げる可能性は高くなる。もちろん新たに地方が分離独立を求める動きが突然発生し、驚くべき速度で目櫻を達成するかもしれない。米国が統一を保ったとしても、その地理は根底から変化し、政党の構造は変化し、憲法と権利章典は見る影もないほどに改定されるかもしれない。歴史が示しているのは、それ以上にー真摯な警告だ。武力衝突ほ通常、危機の絶頂期に発生する。衝突が起これば、戦争につながる可能性が高い。これはさまざまな種類の戦争が考えられる。それは階級間戦争や地域間戦争かもしれないし、国際的な無政府主義者やテロリスト相手の戦争かもしれないし、超大国間の戦争かもしれない。戦争が起これば、全面戦争になってしまう可能性が高い。敗者の側が無に帰するまで戦われるからだ。破壊を尽くし領土を奪い、指導者は捕縛される。そして全面戦争が起これば、使用可能な最も破壊的な兵器が使用される可能性が高い。

 戦争があってもなくても、社会はいまと異なったものへと移り変わる。新たな社会は、合衆国憲法起草者たちの世代の展望を守りつつ、力強い新たな誇りを持った、より良い社会となるかもしれない。
その道に、もしかすると言葉にできないほど靡い国家になるかもしれない。第四の節目は、栄光の時にも崩壊の時にもなりえるからだ。

 危機の解決によって、政治や経済そして社会における組織制度が確立される。われわれの子供やその子孫は、その組織制度とともにその後の数十年にわたって暮らしていくことになる。歴史の圧力を受けてすぐの新たな社会秩序は、すべてのものを厳密にする。新たな権威、ルール、境界、条約、帝国そして同盟を厳しく決定するのだ。危機の絶頂期は、社会の記憶の中で薄れていく。ただし個人として思い起こすすべての者にとっては、胸を締め付けられるような記憶となる。絶頂期の後に生まれた者にとって、それは転換点であり、彼の世代にとっては、神話や伝説の素材となる。そして良くも悪くも、生き残った者は危機の結果と共に生きていくことになる。世代の移行はすべて、頂期に発生する。衝突が起これば、戦争につながる可能性が高い。これはさまざまな種類の戦争が考えられる。それは階級間戦争や地域間戦争かもしれないし、国際的な無政府主義者やテロリスト相手の戦争かもしれないし、超大国間の戦争かもしれない。戦争が起これば、全面戦争になってしまう可能性が高い。敗者の側が無に帰するまで戦われるからだ。破壊を尽くし領土を奪い、指導者は捕縛される。そして全面戦争が起これば、使用可能な最も破壊的な兵器が使用される可能性が高い。

 戦争があってもなくても、社会はいまと異なったものへと移り変わる。新たな社会は、合衆国憲法起草者たちの世代の展望を守りつつ、力強い新たな誇りを持った、より良い社会となるかもしれない。
その道に、もしかすると言葉にできないほど靡い国家になるかもしれない。第四の節目は、栄光の時にも崩壊の時にもなりえるからだ。

 危機の解決によって、政治や経済そして社会における組織制度が確立される。われわれの子供やその子孫は、その組織制度とともにその後の数十年にわたって暮らしていくことになる。歴史の圧力を受けてすぐの新たな社会秩序は、すべてのものを厳密にする。新たな権威、ルール、境界、条約、帝国そして同盟を厳しく決定するのだ。危機の絶頂期は、社会の記憶の中で薄れていく。ただし個人として思い起こすすべての者にとっては、胸を締め付けられるような記憶となる。絶頂期の後に生まれた者にとって、それは転換点であり、彼の世代にとっては、神話や伝説の素材となる。そして良くも悪くも、生き残った者は危機の結果と共に生きていくことになる。世代の移行はすべて、

 こうした事件を推し進めるものは何か? サエクルムがめぐると現在生きているすべての世代が、新たな人生の段階に入る。そして老年期のベビーブーマー、中年期の第一三代、成人期のミレニアル、そして新たな沈黙の世代の子供たちが、危機の時代の世代構成を作り出す。分解から危機へのムードの変化に貢献することになる。

 原型それぞれが自分の新たな社会的役割を主張し、米国社会は可能性の頂点に達する。秩序をもたらす者としては老年の預言者がうってつけであり、秩序を受け入れるのは若い英雄だ。ボスとなるのは中年期の遊牧民が現実酪で、感性豊かな人間は幼年期の芸術家だ。彼らに匹敵する求心力を持つ原型の世代構成は、この世には存在しない。新たな社会の目的に対して人類の歴史が持つ自然な力を凝結させる力についても、それと同じことが言える。無数の議論や不安、冷笑、悲観をただ一つの黙示録を思わせる嵐に凝縮させる力の可能性においても、これに匹敵する世代構成は存在しない。

 現在の時点で知りえる、すべてのベビーブーマー、第一三代、ミレニアルの人々について考えてみよう。一〇年から三〇年ほど歳を取った彼らを想像し、前の第四の節目において昔の世代がたどった原型の道筋を迫ってみよう。これこそが次の危機の時代の世代構成であり、彼らが米国を歴史における次の関門へ推し進め、通過させることになるのだ。
おそろしいくらい当たっている・・・まさに慧眼。

中共ウィルスによる世界の死者は7/18現在60万人を越え、米国だけでも14万人である。
これは、南北戦争の50万人、第二次世界大戦の30万人に次ぐ死者数で、今も増え続けている。これに米中が核を打ち合うような戦争になるとは思わないが、危機のピークとして米中激突もありうる。

トランプ政権は後世、危機の時代の米国の大統領として正しく評価されると私は思う。

トランプ大統領が分裂をもたらしているののはなく、トランプ大統領が対処している危機は前任のオバマでは絶対に対処できなかったろう。

バイデン?もし彼が大統領になったのなら、危機は米国の敗北と分裂をもたらすであろう。
大丈夫か?米国民?


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 現在、読書中です。明日、もしくは明後日「フォース・ターニング ウィリアム・ストラウス/ニール・ハウ共著 奥山真司訳(ビジネス社刊)」を読むとして、UP予定です。

その前にこの本が現代の予言の書について奥山さん自身の解説を紹介します。



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2017/03/15

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スティーブン・バノンは私の本「フォースターニング」からアイディアを得た 
地政学を英国で学んだ geopoli.exblog.jp【奥山真司】2017年 03月 16日 

今日の横浜北部は久々にすっきり晴れましたが午後は少し曇りました。これで冬が終わったと考えていいのでしょうか?

さて、ルトワックの最終原稿の追い込みで忙しくしておりましたが、来週発売の『フォースターニング』に関連して、原著者の一人であるニール・ハウが、最近ワシントン・ポスト紙に意見記事を投稿しておりましたので、その要約です。

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バノンの世界観は私の本が元ネタだ
By ニール・ハウ

今月のメディアの見出しには以下のような警戒心を呼び起こすものが並んだ。

●スティーヴ・バノンの暗い歴史観への傾倒は警戒すべきものだ(ビジネス・インサイダー)
●バノンは最後の審判の到来や戦争の勃発が不可避だと信じている(ハフィントンポスト)
●バノンは第三次世界大戦の勃発を願っている(ネイション誌)

このようなメディアの報道に共通するのは、トランプ大統領の首席戦略アドバイザーが、彼自身の世界観に最も影響を与えた本(フォース・ターニング)の熱心な読者である、というものだ。

私はこの本を、ウィリアム・ストラウス氏と共に1997年に出版した。この本がバノン氏の心を奪ったという話は事実である。

彼は2010年に「ジェネレーション・ゼロ」というドキュメンタリー映画を発表したのだが、この映画はわれわれが描いたアメリカ史(そしてほとんどの近代社会の歴史)についての、4世代にわたる循環理論を土台にして構成されたものであった。

このサイクルには、社会政治面での「危機」(これをわれわれは「フォース・ターニング」と名付けたが)を含むものだが、この本について解説していた記事では、あまりにもその恐ろしさが誇張されすぎていた。

私はバノンのことをよく知るわけではない。ただし「ジェネレーション・ゼロ」を含むいくつかの映画制作で、彼と関わったことは事実である。

彼の文化面での知識は豊富で関心したし、彼の政治観もそれほど攻撃的なものには感じられなかった。私が驚かされたのは、彼がブライトバートというサイトの代表になり、しかもそのサイトの主張を拡散しはじめてからだ。

私がオルト・ライト(ブライトバート周辺の極右・白人至上主義を目指しているとされる動き)を知ったのは、多くの人々と同じように、主要メディアの報道によってだ。

2007年に亡くなったストラウス氏と私は、バノンに対してどのように考えて何を主張すべきかをアドバイスしたことはない。

ただし、われわれが彼に一つの示唆を与えた可能性はある。それは、ポピュリズム、ナショナリズム、国家独裁主義が台頭するというイメージなのだが、それはアメリカだけでなく世界中で起こるというものだ。

われわれは政治的なマニフェストを書いたつもりはなかったため、「フォース・ターニング」の内容が左派と右派の中の一部の熱心な運動家たちの間で非常な人気を博したのには驚かされた。

「フォース・ターニング」が出版された当時に最も受けたのは民主党の人々の間であったが、その理由は「ミレニアル世代」(これはわれわれの造語だ)がアメリカを進歩的な理想に向かわせるコミュニティー志向の楽観主義者たちとして記述したからだ。

しかし保守派にもファンがいて、彼らは別の教訓をその本から見つけている。それは、新たな時代になれば左派経済と右派の社会的価値観がうまく融合させることができるというものだ。

イデオロギー以外にも、われわれの本が注目を再び集めている理由がある。それはわれわれが近代の西洋の歴史家たちが大前提としている「線的な時間」(一方向への進歩や衰退)や「カオス的な時間」(複雑すぎで方向性を見いだせない)というものを拒否しているからだ。

その代わりにわれわれは、伝統的な社会のほとんどで受け入れられている「循環する時間」を採用しており、ある出来事が意味を持つのは、哲学者のエリアデが「再演」と呼ぶものが見られた時であるとしている。

循環論的な世界では、偶発的な事件やテクノロジーを除けば、その社会的な雰囲気は似通ったものとなり、その再演の順番も決まっている。

このサイクルの中には四つの節目(ターニング)があり、この一つの節目はおよそ20年ほどつづくことになる。ちなみにこの20年とは、一つの「世代」の長さに対応するのだ。

これを循環する「季節」として考えてみていただきたい。それは春からはじまって冬に終わるのであり、一つの「節目」で新しい世代が生まれ、年上の世代は人生の新たなステージを迎えることになる。

このサイクルは「第一の節目」(the First Turning)の「高揚」(High)の時代から始まる。これはその前の危機の時代が過ぎ去った後に始まるのだ。

この「高揚」という春の時代では、公的な制度機関の力が強まり、個人主義は弱まる。社会において、個人たちは同調圧力に不満を感じながらも、集団としては向かう方向に自信を持っている。

現在を生きている多くのアメリカ人の中には、第二次世界大戦後の「アメリカの高揚」(これは歴史家のウィリアム・オニールが名付けた)の時代の雰囲気を覚えている人もいるかもしれない。トルーマン、アイゼンハワー、そしてケネディ大統領の政権時代がこれに当たる。

それ以前のものとしては、「南北戦争後のビクトリア時代の高揚」(the post-Civil War Victorian High )というものがあり、この時代には工業の発展と安定的な家族が見られた。民主共和派が主導した「憲法制定後の高揚」(the post-Constitution High )や「好感情の時代」(Era of Good Feelings)もこれに当てはまる。

「第二の節目」(the Second Turning)は「覚醒」(Awakening)であり、この時代には高尚な原則や深い価値観の名の元に公的な制度や機関が攻撃される。

社会の公共面での進歩が最高潮を迎える時に、人々は突然にあらゆる社会的な規律に疲れを感じ、個人の権威という感覚を再び獲得したいと考えるようになる。仕事ではなく宗教による救済が若者の主張として叫ばれるようになる。

この時代の典型的な例が、1960年代後半から70年代にかけての「意識革命」(the Consciousness Revolution)である。歴史家の中にはこの時代を「アメリカの第四の覚醒」もしくは「第五の覚醒」と呼ぶ人もあるのだが、これは17世紀のジョン・ウィンスロップの時代か、18世紀のジョナサン・エドワーズの時代を最初とするのかでわかれる。

「第三の節目」(the Third Turning)は「分解」(Unraveling)であり、これは多くの面で「高揚」の正反対であると言える。公的な制度は弱体化して信頼を失い、個人主義が強まって賞賛されるのだ。

「第三の節目」の時代としては、1990年代以外にも、1920年代や1850年代があるのだが、これらの時代はその懐疑的な態度やマナーの悪さ、そして公的機関の力の弱まりによって知られている。政府の力は縮小され、投機的な狂信が頂点に達する。

最後の「第四の節目」(the Fourth Turning)は「危機」(Crisis)である。この時代に入ると公的な制度機関は根本的に再編されるのだが、その原因は国家の存続の危機が感じられるからだ。もし歴史でそのような緊迫した脅威が生み出されなければ、この時代のリーダーたちは国民的な行動を動員を行う目的で、そのような危機を発見したり、さらにはでっち上げたりすることになる。

公的な制度機関の権威は復活し、市民や集団は、より大きなコミュニティーに参加者として協力を始める。このような集団的な努力が実って解決法を生み出すと、第四の節目はわれわれの国家としてのアイデンティティを活発化させたり再定義したりすることになる。

1945年、1865年、そして1794年は、アメリカ史においてそれぞれが新たな「創建的な瞬間」を決定づけたのだ。

「第二の節目」がわれわれの内的な世界(価値観、文化、そして宗教)を再構築したように、「第四の節目」はわれわれの外的な世界(政治、経済、帝国)を再構築するだろう。

われわれの理論によれば、これからやってくる時代(たとえば10年間など)は、その本質的な人間の働きによって過去のある時期と同じようなものになるはずだ。

われわれは『フォース・ターニング』の中で、アメリカは2005年頃に金融市場において「偉大な低下」を経験し、これが契機となって1930年代のような時代に突入すると予測した。

たしかにわれわれがこれまで経験した時間を考えれば、1930年代と同じような道筋を辿っているという考えはかなり当てはまると言えるだろう。

たとえば経済では、1930年代も2000年代も世界的な金融危機によって始まり、経済成長率の鈍化や慢性的な雇用や資本の低下が見られる。投資は低下し、デフレの恐怖や格差の拡大、そして中央銀行による消費増大への刺激策も不調に終わっているのだ。

地政学的な観点からいえば、現在では孤立主義、ナショナリズム、そして右派のポピュリズムの台頭を世界中に見たのだ。地政戦略家のイアン・ブレマーはわれわれが「Gゼロ」の時代にいると述べており、これはすべての国家が利己的になる時代という意味だ。

これは1930年代にも当てはまる。大国による同盟の権威は失墜し、新たな独裁的な政権がなりふりかまわず行動するような状態を見ることになったからだ。

社会的なトレンドにおいても、この二つの時代は似た部分を示している。たとえば出生率や持ち家率の低下、数世代同居の世帯の台頭、そして地元主義の拡大やコミュニティーのアイデンティティ、そして若者による暴力事件の数の劇的な減少(トランプ大統領はこの事実に気づいていないようだが)、そしてポップな若者文化の定着などである。

結局のところ、われわれは世界中の有権者の間に生まれつつある「リーダーたちにより大きな権限を与え、プロセスよりも実行、そして抽象よりも具体的な結果を出してもらいたい」という欲求を感じているのだ。

われわれは歴史がそのスピードを上げ、リベラルな民主制度は弱体化しつつある、極めて不安定で最も重要な時代に生きている。レーニンは「10年間何もなかったとしても、その10年を決定づけるような出来事は数週間のうちに起こる」と記している。

われわれは公的な制度の創造的な破壊に準備すべきだ。これはあらゆる社会が時代遅れになったり硬直化したり機能しなくなったものを破棄するために、定期的に必要とするものだ。そしてこれは、老人から若者に富を移行させる点でも必要になる。

森は定期的な山火事を必要としているし、川にも洪水が必要だ。社会も同じであり、新たな黄金時代を迎えるためにわれわれには支払わなければならない代償があるのだ。もしわれわれが歴史の大きなリズムを見ることができれば、このようなトレンドに落胆すべきではなく、むしろ励ましとすべきである。

過去数百年間にわたる英米史では社会的な危機がかなり定期的なサイクル、つまり80年から90年ほど、もしくは人間の一生分の長さで巡ってきている。

このパターンを見ると、植民地における名誉革命の時代、アメリカ革命、南北戦争、そして世界恐慌から第二次世界大戦という時代が繰り返されている。そして1930年代からのサイクルを一回し進めると、われわれが生きているまさに現代がその時代に当てはまる。

アメリカは2008年に新たな「第四の節目」に入った。これは2030年前後まで続く可能性が高い。われわれの理論では、現在の流れはその時代の半分に近づくにつれてさらに明確になってくるということが示されている。

新たな金融危機や、大規模な軍事紛争など、今よりもさらに不都合な出来事が発生すると、国民の議論を活発化させ、リーダーたちにさらに断固とした行動をとるよう求めることになる。

世界中で台頭する地域主義やナショナリズムは大きな政治主体(おそらくEU)の分裂や、紛争の勃発(おそらく南シナ海、朝鮮半島、バルカン半島、もしくはペルシャ湾)につながる可能性がある。

新たな孤立主義の台頭にもかかわらず、アメリカは戦争に巻き込まれるかもしれない。私は戦争を望んでいるわけではないし、単に冷静に観察をしているだけだ。

それによると、米国史上におけるすべての総力戦は「第四の節目」の時代に発生しているのであり、この時代が総力戦で終わらなかった事例はないのだ。もちろんそのような戦争におけるアメリカの目標は、非常に広範囲な分野から決定されるものであろう。

2020年代の後半になると「第四の節目」は頂点を迎え、終わりに近づくことになる。講和条約が交渉され、協定が締結され、新たな国境線が確定し、おそらく(1940年代の後半のように)新たな強い世界秩序がつくりあげられるはずだ。

また、2030年代初期までにわれわれは新たな「第一の節目」を迎え、若い家族は歓喜し、出生率は上がり、経済格差は縮まり、新たな中間層が台頭し、公共投資は21世紀のインフラのために増大し、秩序ある反映が復活するだろう。

次の「第一の節目」、つまり新たな「アメリカの高揚」の時代には、今のミレニアル世代たちが社会のリーダーとなり、彼らの楽観主義や賢明さ、能力、そして自信を見せつけることであろう。そして2030年代後半のどこかの時点で、ミレニアル世代の初の大統領が誕生し、新たな伝説を創り出すことになるだろう。

それからさらに数年後には、集団的な考えを持つミレニアル世代は、新たな若い世代から思いがけない形で猛烈な批判を浴びることになる。それが次の「覚醒」だ。

このように、歴史のサイクルは容赦なく回り続けるのだ。

====

拒否するのかと思いきや、ここぞとばかりに本の内容を説明しまくってますね。

しかもその考えは、バノンと同じく(というかバノンが学んだのでしょうが)、「2008年のリーマンショックによって危機が始まった」という考え方ですね。

個人的には「2008年に1930年代が始まった」というのはちょっと大げさであり、もしかしたらテクノロジーの発展によって彼らのいう「危機」が回避されているのかと思いたいところですが、トランプ政権の誕生と、しかもこの理論を信じているバノンが政権の中枢にいるという事実は「危機」の到来を予感させるに十分なほど異常事態でありまして。

ということで、この理論が書かれている『フォースターニング』は来週後半に本屋に並びます。賛否両論ある「奇書」かもしれませんが、ぜひ書かれている内容をお楽しみいただければ幸いです。


2020/03/24


The Fourth Turning:
What the Cycles of History Tell Us
About America's Next Rendezvous with Destiny
by William Strauss & Neil Howe

直訳すると題名は「第四の節目:歴史のサイクルから知るアメリカの運命」
と言った感じでしょうか?

この本はいまから20年ほど前の1997年に出た本です。

ざっくりいえば「アメリカの歴史を振り返ったもの」
ということになるのかもしれませんが、その方向性としては未来予測、
歴史の「波」について振り返ったものです。

まずはじめに、この本について翻訳者として思ったポイントを
簡潔に3つほど上げておきたいと思います。

まず一つ目が、自分と他の世代の違いに気づくことができて、
良い意味での諦めがつく、ということです。

ハウとストラウスのこの本は、
たしかにアメリカの未来予測のために書かれた歴史書、
ということが言えます。

ところが受取り方にもよると思いますが、
私にとっては自分たちの世代の「世界観」と、
他の世代との「世界観」の違いが
ここまで明確に示されているという点で、
逆に彼らたちに過剰な期待をせずに割り切ることができた、
という点です。

私の世代は「遊牧民」ですから、
どうしても上の世代と違って社会的に厳しい中で
サバイバルしなければならなかったわけですが、
そのような感覚は自分たちの親の世代は理解できませんし、
われわれも彼らのことは理解できません。

ところがそれを無理にわかってもらおうとするから悲劇が起こるわけで、
本書のようになぜ違うのかという根本的な説明があれば、
自分なりに納得できるところが多いわけです。

もちろんわれわれの世代のことも
下の「英雄」や「芸術家」たちはわからないでしょうが、
それはそれでいいのです。
生きてきた時代や環境が違いますし、
それを無理にわかってもらわなくてもいいのです。

「わかってもらえなくていい」と理解できただけで、
余計なエネルギーを使わなくてよいというのは気が楽。

二つ目は、サプライズが必ず来ることを理解できるということです。

ハウとストラウスは過去のアメリカの時代変化に際して、
人々がいかに驚かされてきたのかを、
かなり詳しく調べて説明しております。

これらからわかるのは、やはり社会というのは
新しい世代が台頭してくると、おしなべて若い彼らの考えに戸惑う、
という点です。

たとえば現在の「冬」の時代が
厳しくなってくる時にこの本で想定されているのは、
英雄世代の若者たちの台頭です。
そして現在のわれわれの感覚では、
現在のゆとり世代にはそれほど倫理観があるようには
見受けられないのかもしれません。

ところが彼らは(もしハウとストラウスの想定が正しければ)
「大戦争を兵士として戦う人々」なので、
たとえば私の世代の「遊牧民」よりも
はるかに道徳的な倫理観をもった、それこそ何か熱いものを信じて
一生懸命やるような、「戦士」(warrior)として性質を
潜在的に持っているということなのです。

もちろんそのようなことは、
今の段階ではまったく表面化していません。

ところが何かのトリガー的な大イベントが起こったりすると、
その若者たちの心にスイッチが入り、
「英雄」としての役割を果たすようになるのかもしれません。

アメリカの場合はそれが金融危機であったり
トランプの当選だったりしたのかもしれませんが、
日本の場合は東日本大震災がそのトリガーだった
と考えることもできるかもしれません。

最後の三つ目は、これが当たるかどうかはともかく、
ひとつのシナリオとして頭の片隅においておくのがいいのでは、
という点です。

実際にこの本の中では、97年の時点で書かれたにもかかわらず、
いかに「冬」の時代に備えて準備するかが
こと細かに書かれておりまして、いまから振り返っても
「そんなの無理だろう」と感じるような提案がいくつかなされております。

ところが私はそのような準備を実際にすることが重要なのではなくて、
そのような「最悪の事態を想定しておくこと」の点に
この本の最大の効能があると考えております。

つまりここで示されているのは単なる一つのシナリオなだけで、
事態がこのように進まない可能性も全然ある、ということであり、
いざそのような事態が起こったとしても
「いよいよ来たか」と心の余裕を持てるという意味で、
パニックになって右往左往するよりははるかに良いと考えております。

        - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ -


2020/06/05 


さて、最初にこの本は歴史の「波」について振り返ったもの、
と言いましたが、

歴史の波といえば、地政学の分野では
ロシアの経済学者であるコンドラチェフが提唱したとされる
「コンドラチェフの波」というのが有名なところですが、
これは70年ほどのサイクルで
景気の上下があることを経済史から振り返ったもの、
ということになるでしょう。

コンサル業を営む原著者のハウとストラウスは、
すべての人類の歴史において、
20年ごとに移り変わる「世代」(ジェネレーションズ)が存在し、
その集団が人生の段階を移り変わるときに、
世の中の様相もそれまでのものと大きく変化する、
としております。

アメリカの考えというのは、フランシス・フクヤマの
「歴史の終わり」という論文からもわかるように、
どちらかといえば歴史が一つの方向に向かって進む
というイメージを持つものが多いわけですが、
このハウとストラウスはそのような考えは特殊であり、
実は古代ギリシャ・ローマの時代から、
人類は歴史が繰り返すことを知っていた、
というところから話を始めるのです。

これを彼は「循環史観」と名付け、
西洋の一般的な「線的史観」とわけて考えつつ、
イギリスとアメリカの歴史は、20年ごとの節目の春夏秋冬があり、
その4つの季節で1セットとなる、
およそ80年から85年ごとのまとまり(サエクラム)を繰り返している、
というのです。

このような
「20年×4世代(春夏秋冬)=1サイクラム:約80年」

という公式を元にして、それをなんと
薔薇戦争の時代から現在(1997年)までの
すべての期間や事件などにそれぞれ当てはめて、
各世代やその時代の雰囲気に名前を付けて、
それらを表などにしてまとめているという点なのです。

まず最初に私が感心したのは、一つの「世代」が形成されるとき、
彼らが最初に生まれ育った時代(0~20歳)までの雰囲気に
大きな影響を受ける、としていることです。

具体的にいうと、私は1970年代生まれなので、
私が成人するまでの80年代から90年代の時代の雰囲気、
つまりバブルからその崩壊の頃の時代背景
というものを身に着けているということです。

そして私のような人物が成人してから
中年になるまで(20~40歳)を見ると、
若い時にはバブル崩壊後の就職氷河期、
そしてそのまま「失われた20年」を過ごすことになります。

このような時期を過ごしてきた私たちの世代は、
全体的な傾向として、他の世代たちよりも
サバイバルの技術を身につけていることが多く、
世界に対してもリアリスティックに対処する傾向を持つ、
と指摘されております。

私の世代は、日本では「団塊ジュニア」や
「新人類」「ロス・ジェネ」「バブル世代」などと言われるわけですが、
原著者たちはアメリカの同世代を
「ジェネレーションX」や「第13代」
という呼称で呼んだりしておりまして、
この世代を主に1964年から84年までに生まれた人々である、
と定義しております。

この本によりますと、この世代と似たような特徴を持った世代は、
われわれの1サエクルム前、つまり1886年から1908年までに生まれた
祖父の代に出現していたというのです。

しかも面白いことに、われわれとその1サエクルム前の世代、
さらにその1サエクルム前の世代に、
ハウとストラウスは共通の名前を付けております。

それが「遊牧民」(Nomad)というもの。

これをハウとストラウスたちは、
私を含む世代たちの共通の呼称として使っているのです。

参考までにその前後の世代をそれぞれ述べておきますが、
世代の並びというのは人類史を通じてそのほとんどが、

預言者→遊牧民→英雄→芸術家

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となっており、これが1世代20年のまとまりの流れとなって、
順番に繰り返しあらわれているというのです。

そうなると私のすぐ下の世代、
つまり84年~2004年生まれの若い人々は
「英雄」(Hero)世代ということになります。
彼らはいまでこそ「ゆとり世代」とか「草食系」
と言われたりしておりますが、
その1サエクルム前の彼らの祖父の代は、
まさに第二次世界大戦を20歳から40歳までの若者として
最前線で戦った本物の「英雄」世代であります。

そのさらに下の世代は「芸術家」(Artist)と呼ばれておりまして、
2005年以降に生まれたまだよちよち歩きの世代か、
もしくは戦争中に生まれた、石原慎太郎などを筆頭とする
ベビーブーマーたちよりも前の世代ということになります。

そして私たちよりもすぐ上の世代である
「預言者」(Prophet)という世代は、
1946年から64年までに生まれた、
アメリカでいうところのまさに
「ベビーブーマー」をカバーする世代でありまして、
日本でも団塊の、いわゆる「戦争を知らない子供たち」も含まれ、
彼らも現在社会の中で最も人口数の多い世代であります。

こういう世代構成で見ていくと、
世代の移り変わりや、なぜサプライズが起こるのか、
ということがわかるというのが
原著者のハウとストラウスの議論なのです。

        - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ -


2020/06/19 


ではそもそもなぜこのようなことが起こるのでしょうか?

もちろん多くの歴史家たちは
似たような循環が起こっていることを指摘してきたわけですが、
なぜこのような循環が起こるのか、その原因までをくわしく説明した点で、
本書は画期的なのかもしれません。

その理由は、ハウとストラウスによれば、
人間の人生の四段階に関係しているといいます。そしてその四段階とは、

幼年期→成人期→中年期→老年期

というものであり、それぞれの段階が、
やはりおよそ20年ごとに区切られている、というわけです。

このような人間の人生のステージの移り変わりというのは、
もちろん古代からすでに様々な文献の中で触れられておりますし、
普通に人間観察をしていれば、
当然の帰結として出てくる分析といえるでしょう。

人間がオギャーと生まれ、戸惑いながらも成人し、
社会的に責任を負うようになって、最後に死を迎える、というのは、
どの時代・どの文化にも普遍的に当てはまるものだからです。

ところがこの四段階は、そのまま自然の中の
季節のめぐりあわせにも対応するのでは?
というのがハウとストラウスの目の付け所。

つまり人間の人生のステージは、
自然の中の季節と対応するようにできており、
幼年期→成人期→中年期→老年期という移り変わりが、そのまま

春→夏→秋→冬

という一年の中での「四季」になるというのです。

われわれ個人の人生の中には、
幼年期→成人期→中年期→老年期という春夏秋冬はあるわけですが、
たとえばこれを書いている私は、「世代」としては「遊牧民」に属しており、
人生の春夏秋冬を経験しつつも、生まれてから死んでいくまで
「遊牧民」というくくりから抜け出すことができません。

あなたの世代がどのようなものであれ、
その世代も必ず「春夏秋冬」という四つのステージを、
その世代なりの特徴のある形で経験していく、ということなのです。

ところがここで最大の問題が出てきます。

「世代も四タイプあり、自然には一年の間に四季があり、
そして人生にも四季がある」というのはわかったとして、
ではそもそもこの「世代」の特徴を決定づけるものは一体何なのか、
そもそもなぜ「世代」はこんなに違うのか、
という疑問が出てくるからです。

その答えとして、原著者のハウとストラウスは、
ここでも「四季」を指摘します。つまり、時の流れにも四季がある、
というのです。

確認します。ここまで、世代、自然、そして人生にも、
すべて4タイプあることを説明してきました。
ここにハウとストラウスは時代(社会の雰囲気)にも
4タイプの四季があるとして、以下のような分類をしております。

春の時代:第一の節目・高揚(High)
夏の時代:第二の節目・覚醒(Awakening)
秋の時代:第三の節目・分解(Unraveling)
冬の時代:第四の節目・危機(Crisis)

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まず春の時代ですが、この時期は制度が強まって個人主義が弱まる、
上昇的な時代だとされます。新しい社会秩序が浸透して、
古い価値による制度が崩壊していくことになります。

次の夏の時代ですが、これは精神面での激変が起こる情熱的な時代です。
既存の社会秩序が、新しい価値観による制度から挑戦を受けるようになり、
ちょっとした社会的動乱が避けられない時代です。

ピークを過ぎて秋の時代になると、個人主義が強化されて、
社会制度などが弱まる下降的な時代であるとされます。
それまでの社会秩序は衰退して、
新しい価値観による制度が植え付けられはじめます。

最後の冬の時代には、社会が激動を迎え、
それまでの古い価値観が新しいものととって代わり、
社会秩序の変化が決定的に進められることになります。

「なるほど、時代にも春夏秋冬があることがわかったとして、
これは最近のどの時代に当てはまるの?というか、今はどの時代なの?」

という方もいらっしゃるでしょうから、
以下に直近の春夏秋冬の時代区分を挙げておきます。
ハウとストラウスによれば、

春:1946-1964年
夏:1964-1984年
秋:1984-2004年
冬:2005-2025年

となり、現在は冬の時代のちょうど真ん中あたり(!)ということになるわけです。

そしてここでも重要なのが、時代も約20年ごとに区切られている、
ということなのです。20年というのが重要だというのです。

        - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ -

2020/07/01


これまで、世代、自然、人生、さらには時代(の雰囲気)にまで、
4つのタイプがあることを説明してきたわけですが、
ハウとストラウスの最大の特徴は、これらをすべて統合して、
自分たちの理論をつくっているのです。

その最大のカギが、特定の「世代」(ジェネレーション)が
なぜ生まれるのかという説明でして、
これがわかるとその理論の全体構造が見えてきます。

まず前回までに、時代には春夏秋冬があり、これが20年ごとに4回訪れる、
その一サイクル(サエクルム)が80年ほどになると説明したわけですが、
この時代の春夏秋冬が、各世代(預言者、遊牧民、英雄、芸術家)の
特徴を形成する役割を果たしている、というところがミソです。

では具体例から見ていきましょう。

シンプルに説明するために、とりあえずここでは
最初の世代である「預言者」だけを参照してみたいと思います。

▼預言者の例

ハウとストラウスによれば、預言者たちは、
春の時代に生まれて幼年期(0~20歳)を過ごします。

ちなみに現在生きている預言者といえば、
日本でいえば圧倒的な数を誇る「団塊の世代」、
アメリカでもベビーブーマでありまして、
まさに歴史上の「春」である1946~64年の間に
生まれた世代ということになります。

彼らは戦後(つまり冬の後)の秩序が入れ替わった「春」の時代に生まれ、
いわゆる「戦争を知らない子供たち」としてすくすくと育ちます。
もちろん最も影響を受けたのは「戦後の復興の雰囲気」でありまして、
比較的高揚感のある時代に育つわけですから、
必然的にナルシストになりやすいといわれております。

そんな彼らが大学生くらいの年(20歳~)になると、
時代の季節も「夏」に入ります。
アメリカではこの頃からヒッピー文化やカウンターカルチャーなどが吹き荒れ、
日本でも学生運動などが始まり、社会的にやや荒れてくる時代でもあります。
1964~84年がこの時期にあたります。

ところが団塊の彼らも、いい加減大人になり(40歳~)、
社会の中の中枢を担うようになります。
その頃には時代は秋(1984-2004年)に入り、
日本ではバブルとバブル崩壊が始まることになります。

そしてその団塊の彼らが社会的にはリタイアしはじめ、
老人となりはじめた(60歳~)のがおよそ10年前くらいからです。
これが冬の時代であり、2005~25年くらいまで続く、というのです。

さて、ここまで預言者である
「団塊の世代」(ベビーブーマー)たちを例にとって、
彼らが人生の四季をそれぞれ過ごしてきたことを説明してきました。

さらにその下の「遊牧民」の人生の四季も同じようにたどってみます。

▼遊牧民の例

ハウとストラウスによれば、遊牧民たちは、
夏の時代に生まれて幼年期(0~20歳)を過ごします。

ちなみに現在生きている遊牧民といえば、
日本でいえば「団塊ジュニアの世代」、
アメリカでは「ジェネレーションx」などと呼ばれておりまして
歴史上の「夏」である1964~84年の間に生まれた世代
ということになります。

つまりすぐ上の世代は「団塊」でありまして、
戦後の秩序が入れ替わった「春」が終わり、
その秩序が試される「夏」の時代に生まれ、
忙しい親たちからあまり保護を受けずにないがしろにされて育ちます。

もちろん最も影響を受けたのは「勢いはあるが荒れた社会」でありまして、
校内暴力なども多かった時代のため、
他の世代よりも個人的で生き抜く
サバイバル技術を持っているといわれております。

そんな彼らが大学生くらいの年(20歳~)になると、
時代の季節も「秋」に入ります。アメリカや日本では
この頃(1984~2005年)からバブルとその崩壊やIT革命が起こり、
とりわけ日本の場合は「就職氷河期」に突入します。
「金の卵」と言われて集団就職できた一つ上の世代とは大違いです。

このようなサバイバル技術を身に着けた彼らが大人になり(40歳~)、
社会の中の中枢を担うようになると、とたんに危機が始まります。
その頃には時代は冬(2005~25年)に入るからです。

その後はどうなるかはわかりませんが、
彼らが社会的にはリタイアしはじめ、老人となりはじめる(60歳~)くらいには
危機の時代となる冬が過ぎ去り、
新たな春が2025年くらいから始まるのではないか、
というのがハウとストラウスの推測です。

※※※

さて、この二つの世代の説明で、
なぜ各世代が独自の特徴を持つようになるのかが
おわかりいただけたでしょうか?

預言者も遊牧民も、そして英雄も芸術家も、
それぞれが特定の時代の季節(春夏秋冬)の流れの中で
生まれてしまったがために、その季節の影響を
(とりわけその幼年期に)モロにかぶることによって
独特の世界観を身に着け、他の世代とは
明らかに異なる行動様式を持つようになる、というのです。

ハウとストラウスは、このような世代の歩みは
ほぼ80年ごとにまったく同じパターンで進行する
としているわけですが、その様子を簡略化したのが以下の図です。

image027

そしてこの図の中で注目していただきたいのは、
預言者、遊牧民、英雄、芸術家という4タイプの世代が、
時代の季節ごとに組み合わせを変えている、という点です。

そしてハウとストラウスは、
とりわけ預言者の世代が老年期(60歳~)に入り、
英雄の世代が若い成人期(20~40歳)に入る、
いわば「冬」の時代に、社会は大改革を迎えるというのです。

では80年前、そしてそのさらに80年前(160年前)に
日本はどのような状況にあったでしょうか?

そうです、それは第二次世界大戦と明治維新だったのです。

        - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ - - ※ -

2019/09/27

<7/18追記>

後編といいますか、私の意見と何ページかのコピペで構成しています。↓



関係ない話ですが、昨日、上念司氏の経済で読み解く日本史箱全6巻セット発売日でしたので予約したものを受け取ってきました。やばいはやくフォース・ターニングを読了しなければ・・・
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