石巻市　2011年3月・・・・・・・・石巻市　2021年2月

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３月１１日を迎えた。あれから10年の時が流れた。

日本人初の宇宙飛行士、毛利さんはある新聞で「自分は宇宙に出て、日本人の世界で与えられている役割を実感した」と語ってました。

スペースシャトルの狭い空間に多種多様な民族と国籍の人々が生活すると、それぞれの何気ない生活習慣が危機的な場面をもたらすそうです。

これは、この特殊な空間と状況では大問題です。ところが不思議な事に、このような場面で毛利さんはいつもの自分のままに振舞っているだけなのにこの一触即発の事態が丸く収まるというのです。

同じテーマで事例は変わります。

たしか、PsychologicalTodayという雑誌に日本ミツバチの行動の特異さ関する報告がありました。米国ではミツバチが別のミツバチの巣に間違えてはいると殺されてしまうそうです。

ところが、日本では仲間として迎えられるそうです。米国ミツバチの巣を日本に運ぶと1年後に日本のミツバチと同じ行動をとるそうです。

つぎは、植物の例です。京都で森林の学会が開かれた折、スゥエーデンからの著名な生態学研究者のコメントが新聞にのってました。「日本の山野の緑の多種多様さに驚きました。このような場所は珍しい。自分の国の木々の緑はモノトーンです」と。

この理由を自分なりに調べますと、東北の一部より以南は氷河に覆われていなっかた事が原因のようです。ありとあらゆるSeeds　がそのままに生き続けていた。

米国からやってきたミツバチは、この日本に特有の植物のライフスタイルの影響を受けているに違いないと気づきました。

人間も大地とそこで生きるあらゆる生命体から情報を受けその影響のもとで生活します。

音、色彩、電磁波、五感の範囲からそれを超えている情報の総てにさらされ、生きています。

日本人の受け入れやすい「共存共栄」というコンセプト。

この底には、この国土の持つ風土のバイブレーションが沈着している無意識的価値観があるとおもいます。そして、このパラダイムをライフスタイルとしている人を日本人というのだと思います。

日本の国技のチャンピオンシップはここ何年かは外国人がもってます。それを、当り前のように我々は受け入れます。一方、CBSソニーがハリウッドを、そして三菱地所がロックフェラーセンタービルを買った時の米国内の反応を見れば、大きな違いです。

日本人は島国根性どころでない柔構造の深く広い器のように感じます。宇宙飛行士の毛利さんは前述の体験をして「今後の世界の将来に日本人が果たすべき役割を漠と感じた」と述べられていました。

今回の東日本大震災をとうして見え自覚できた日本人の特質を考えると毛利さんの発言がより深く理解できました。

緊急事態宣言の解除を議論する専門家らで構成された諮問委員会＝２６日午後、東京都千代田区

　政府は２６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、６府県での先行解除を決めた。ただ、解除の是非を議論した諮問委員会では、専門家からリバウンド（再拡大）を警戒する声が相次ぎ、とりわけ感染力が強いとされる変異株に強い懸念が示された。政府は感染状況を抑えたまま、４月以降にワクチンの接種が本格化するまで持ちこたえる戦略を描くが、人出が増える３月は解除に伴う「緩み」とあいまって正念場になる。（千葉倫之）

　先行解除には「１週間だけ前倒ししても仕方ない」（政府関係者）と疑問視する向きも強かったが、最後は知事らの要請が決め手になった。政府筋は「地元の声は尊重する。要請があれば、ギリギリでも『まあ、いいか』となる」と語る。

　ただ、リバウンドへの懸念は根強い。特に変異株への危機感は高まる一方だ。国内での確認は２０２例（空港検疫４９例を含む、２５日現在）だが、コロナ分科会の尾身茂会長は２６日の会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘。「第４波」は変異株が主体になるとの予測もある。

　２６日の諮問委でも変異株に議論が集中。最終的には先行解除を了承したが、経済専門家ですら「リバウンドの可能性が去年より格段に増えた。手綱を緩めることが許される段階ではない」（竹森俊平慶大教授）と記者団に懸念を語った。

　政府も対策は講じる。変異株の監視体制を強化し、繁華街などで無症状者への大規模なＰＣＲ検査を実施。再拡大の兆候をつかんだら、新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。人の移動が増える春を控え「案外、早く使わざるを得なくなるかもしれない」（厚生労働省幹部）という見方がある。

　残る首都圏４都県の扱いが次の焦点だ。政府は予定通り３月７日での解除を目指すが、感染者数の減少ペースが鈍化するなど予断は許さない。東京都の小池百合子知事は２６日、「メディアには『解除』の２文字が飛び交う。それが都民や事業者に与える心理的な影響も考えないといけない」と都の会議で述べた。

　諮問委メンバーの釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は２６日、記者団に「とても宣言の解除が１週間後にできるとは思わない」と指摘。担当閣僚の一人は「延長かなあ。（４都県は）解除しろとは言ってこないだろう」と周辺に語った。

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が減少に転じている。日本も緊急事態宣言下で減少するなか、ワクチンの先行接種も始まったが、このまま収束に向かうのか。人の移動が再開されれば、再び感染が拡大する懸念は残るのか。

　筆者は新型コロナの動向について数理モデルによる予測を本コラムなどで行ってきた。昨年４月の第１波、昨年７月のそれぞれのピークもほぼ的中させている。今回も、２カ月以上前に、ピークは年末年始から１月中旬と予測した。当時は「そんな楽観的なことはありえない」といった批判も受けたが、それほど間違っていないと思う。

　国内の１日当たりの新規感染者数は、１月８日の７８６３人がピークで、今では１０００人を切ることもある。世界の動向も似たようなもので、１月８日の８４万５６９６人をピークに、今や３０万人程度になっている。日本も世界も、まだ収束とはとてもいえないが、最悪期を脱しつつある。

　感染症の一般論からいえば、多くの人が免疫（集団免疫）を持つと、感染者が出てもほかの人への感染が減って大きな流行はなくなる。ただし、それでも、ウイルス自体が地上から消えてなくなるわけではないので、感染症そのものはある。

　しかも、どうしたら集団免疫が成立するかも詳しく分かっていない。

　非現実的ではあるが、思考実験として、何も感染対策をしないことを考えてみよう。その場合、地球の人口７５億人が感染する。そして、その２％の１億５０００人が死亡するが、残りの７３億５０００万人は生き延びると試算できる。

現在の累積感染者数約１億１０００万人、死者約２５０万人と全く異なる状況だが、ほぼ全ての人に免疫があるので、とりあえず新型コロナ問題は収束するだろう。とはいえ、ウイルスは死滅していないので、免疫効果が切れたり、変異株が出たりすると、再び流行する可能性はある。

　そこで、集団免疫に近い状態を人為的に作ろうとするのが、ワクチン接種だ。ただし、そのためのハードルは高い。地球の全人口の７割程度がワクチン接種しないと集団免疫に近い状況にならない、と世界保健機関（ＷＨＯ）も指摘しており、短期間で地球規模の集団免疫はまずできない。しかも、ワクチン接種での免疫の有効期間もはっきりしていない。

　そう考えると、先進国でワクチン接種が完了したとしても、今後感染がないとはいえない。むしろ、当分の間、新型コロナの波が再び来ると考えておくほうがいい。

　幸い、ワクチンの開発とともに、治療薬でも進展がある。特効薬とはいえないかもしれないが、効果の高い薬も判明しつつある。

　ワクチン接種後も引き続き感染対策が必要になるだろうが、重症化のリスクなどは低くなり、感染も一定程度抑えられるはずなので、それに応じて移動制限も従来の基準から緩和されるだろう。　（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

森喜朗氏「女性がたくさん入っている理事会は…」3日の“蔑視”発言全文

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めたことが11日、分かった。国内外で大炎上し辞任のきっかけとなった、森氏の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会（3日）での女性を巡る発言は以下の通り。

　【3日のJOC臨時評議員会での森喜朗氏の女性を巡る発言】

　これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。

　女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

　私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。

展望台に建てられたオリンピックの塔＝２日、中国・北京/Andy Wong/AP

（ＣＮＮ） 中国・北京で開かれる２０２２年冬季五輪の開幕が１年後に迫った４日に合わせ、１８０以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。

書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された。

少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていた。米国務長官は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族集団虐殺）の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論している。

ボイコット呼びかけの書簡に署名した団体の１つ、「世界ウイグル会議」の代表は、「２０２２年冬季大会の中国開催決定は、全てのウイグル、チベット、南モンゴル、香港、台湾、中国の民主活動家にとって打撃だった」「我々の苦しみは、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）によって完全にはねつけられた。ジェノサイド・オリンピックのボイコットによって、まっとうな人道性を示せるかどうかは各国政府の行動にかかっている」と強調している。

中国外務省報道官は３日、北京冬季五輪について「ＩＯＣを含む国際社会から完全承認された」大会と位置付けた。

ＩＯＣはＣＮＮの取材に対し、世界ウイグル会議を含む人権団体連合の代表とは昨年１０月に会談し、オリンピック組織は「世界の政治問題に対して中立を守らなければならない」と伝えたと説明している。

北京冬季五輪めぐっては、オーストラリアや英国、カナダ、米国などが、北京に代表選手団を送らない可能性があると表明している。

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

　では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年（2020年）の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

■日本の感染症対策は大成功だった

　人口動態統計は国の基幹的な統計（指定統計）なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

　その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1～10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。

　確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

図1

　

最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

　しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

■「超過死亡数」はマイナス4万人

　
では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値（ベースライン）に幅をもたせた95％信頼区間の上限（閾値）を基準にする。

　ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

図2

　超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

　これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。

　図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は（誤嚥性肺炎を除いて）1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

図3

　この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

■過剰な自粛が少子高齢化を加速する

　コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

　超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

　ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

　世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2％ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル（超過死亡3000～1万人）とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。

　コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

　他方で2020年の自殺者は、前年比3.7％増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。 

世界は少なくとも過去50年間で最悪の食糧危機の瀬戸際に立っていると2020年6月に国連は発表された食糧安全保障と栄養へのCovid-19の影響に関する国連報告書において警告し、大惨事を回避するために迅速に行動することを世界各国政府に求めました。

報告書において食料の収穫は豊作であり、穀物などの主食の供給は「強固」とありますが、しかし、世界的流通網の混乱に対して脆弱です。パンデミックとロックダウン封鎖が食糧を収穫、売買する人々の流れと食料の流通を妨げているため、かつてないほど脅威にさらされていると国連の報告書は述べています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616961000.html

また、2020年8月中国の習近平は「飲食店での浪費をやめ、節約習慣をしっかり育てよ」という、いわゆる「食べ残し禁止令」を突然出した。

植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めています。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まりました。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料をどのように持続させるか。日経産業新聞は「実れ　フードテック」の連載企画をこの春に立ち上げました。テクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫ります。これまでの連載をまとめました。

発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

【第1部　植物肉編】
・DAIZの魔術師、植物肉に革新　発芽大豆で多彩な味

先端技術で食分野に革新を起こす「フードテック」が芽吹き始めた。世界の人口増に伴う食糧難や畜産で生じる温暖化ガス、消費者の環境・健康志向……。新型コロナウイルスの感染拡大で、食料生産国が輸出を制限する動きに警戒も強まる。人の命に欠かせず、豊かな生活の実現に必要な食料。「実れ　フードテック」ではテクノロジーの進化で食の課題に挑む企業の現場に迫る。初回は植物肉の知られざる開発の最前線を追った。

「新型コロナが長期化した際、食料の安定供給の観点からもフードテックの議論を進めていく必要がある」。17日、農林水産省がウェブ会議システムを通じて開いた「第1回フードテック研究会」。日本ハムや不二製油グループ本社など約80の企業・団体150人以上が参加し、ぱく質供給に関する課題について議論を繰り広げた。

研究会の参加企業のなかに「植物肉の魔術師」と関係者をうならせる注目のフードテック企業がある。その名はDAIZ（ダイズ）。2015年に熊本市で創業されたスタートアップだ。植物肉の新規参入企業の多くが出来合いの植物肉のもとや大豆を外部から調達するのに対し、DAIZは植物肉原料となる大豆を発芽させるところから挑む。栽培技術を究め、多彩な味を編み出す様は魔術師さながらだ。

魔法の種は市内の起業支援施設に構える研究所にある。足を踏み入れると、冷蔵庫のような外観の栽培装置が7基並ぶ。研究員が1基の扉を開けると中には20本の試験管がずらり。それぞれに小ぶりなクリーム色の大豆が数粒ずつ入っている。

栽培装置ごとに酸素や二酸化炭素（CO2）の濃度と温度を変えて、異なる産地、品種の大豆を芽が出るまで育てる。この発芽が風味を左右する。約16時間かけて発芽する間に大豆のうまみ成分のグルタミン酸の量は通常の5～10倍に増えておいしくなる。

「味付けしていないのにおいしい」。DAIZの筆頭株主で有機栽培ベビーリーフを手掛ける農業法人・果実堂（熊本県益城町）がサラダ用の発芽大豆をコストコなどの小売店で販売したところ、店頭の評判は好評だ。

■緻密なデータ分析　約700種類の成分を研究

「隠し味」は緻密なデータ分析にある。研究所で芽が出た大豆は液体成分を抽出し、分析装置にかける。研究員が画面のグラフを見つめ、味や香りなどを左右する約700種類の成分を分析する。うま味や甘みに関係するグルタミン酸などのアミノ酸量が発芽条件でどう変わるかを見極める。

発芽した大豆の抽出物を分析装置にセットする

落合孝次執行役員は「人工知能（AI）を使い、地道な分析で少しでも本物の肉の味覚や食感に近づく道を探している」と話す。大手食品会社を経て、米国でバイオベンチャーを立ち上げた経験がある落合氏は、DAIZの研究開発の要だ。

研究所で最適な栽培法などがわかった大豆は、熊本県益城町の工場で植物肉のもとに加工する。鶏肉風、牛肉風、豚肉風――。本物の肉の味に近い植物肉のもとを、ここまで細かく作り分けられるのが強みだ。

アミノ酸含有量が異なる複数の大豆を最適な比率で混ぜる「秘伝のレシピ」がそれを可能にしている。「エクストルーダー」と呼ぶ装置で熱や圧力、強いひねりの力を加え、水蒸気爆発させてポップコーンのように膨らませれば完成だ。

記者も試食した。小籠包（ショウロンポウ）は割ると肉汁があふれて本物と遜色のない味わい。唐揚げもジューシーで完成度は高いと感じた。

DAIZは果実堂を設立した井出剛社長と落合氏の出会いから生まれた。「穀物として眠っている状態の大豆ではなく、目がさめて遺伝子が動き始めたばかりの発芽中の大豆に目を向けてください」。落合氏の言葉で井出氏は植物肉のアイデアをひらめき、17年に開発を始めた。

現状、市販をしていないが、20年6月に既存工場で量産を始め、外食店や食品メーカー向けに供給する。21年には約10億円を投じ、新工場も設ける。DAIZに出資するニチレイフーズとは冷凍食品を開発する計画。23年に植物肉だけで売上高30億円をめざす。井出氏は「狙うは日本最大の植物肉会社」と語る。

■フードテック　国内外で勃興、世界の食糧需給の行方に危機感

フードテックが国内外で勃興している。植物肉に代表される代替肉のほか、人工的に魚を育てる養殖、品質を保持してうまみも引き出す熟成、食品の味をおとさずに長期保存する冷凍技術、ゲノム編集技術を用いた食品など裾野は広い。

背景にあるのは世界の食料需給の行方への危機感だ。農水省によると、50年に穀物や畜産物など世界の食料需要は58億トンと10年に比べ1.7倍に膨らむ見通し。所得階層別にみると、低所得国の需要が2.7倍に急増するとみられる。

世界人口は50年に15年より3割多い97億人となり、人類は「たんぱく質不足」になる恐れがある。足元では新型コロナの影響でロシアやウクライナなど食料生産国が供給を制限する動きも出始めた。自国優先主義が広がれば、将来を待たずに食料危機が現実味を帯びる。どう危機を乗り切るか。有力な解決手段として植物肉が浮上する。

畜産物需要は推定6～7割増えるが、牛肉1キログラムを得るのに約10キログラムの穀物飼料が必要となるなど環境負荷は大きい。牛のげっぷや家畜の排せつ物から出るメタンガスは二酸化炭素（CO2）の25倍も温暖化への影響があるとされる。気候変動の一因と目されるなか、環境負荷の低い植物肉は、菜食主義者も多い欧米で「脱ミート」の波に乗った。

調査会社ジオンマーケットリサーチによると、新規参入が相次ぐ植物肉市場は、18年に119億ドルだったが、25年は212億ドルになりそうだ。

植物肉では米ビヨンド・ミートが先行する

植物肉で先行する米ビヨンド・ミートは19年5月に植物肉専業として初めて米ナスダック市場に上場。スイスのネスレは19年に欧州で大豆と小麦が原料の植物肉のハンバーガーの販売を始めた。日本では植物肉をうたう商品が店頭に増え始めたのはここ1年のことだが、食品素材メーカーの老舗企業も動き出した。

19年秋、大丸心斎橋店（大阪市）の植物肉総菜店「アップグレードプラントベースドキッチン」に大豆由来の総菜がずらりと並んだ。ひき肉や豆乳ベースのチーズが原料のラザニア、唐揚げなどに来店者は舌鼓を打った。植物肉への関心を高める消費者との接点を増やす狙い。

仕掛け人は不二製油グループ本社。1960年代から植物肉の研究を始め、外食向けなどに豆腐ハンバーグといった植物肉を供給してきた。植物肉のもとである大豆たんぱく素材の国内市場で約5割とシェアは首位だ。素材供給という黒子に徹していたが、消費者向けにも進出をうかがう。

不二製油の直営店は19年、大丸心斎橋店に開業。現在は緊急事態宣言に伴い休業する(大阪市)

本業のBtoB（企業間取引）でも植物肉を取り扱いたい企業からの相談が引きも切らず、7月に千葉市に新工場を稼働させる。強みは一日の長がある技術力で、植物肉のもとは粒状型で50～60種類をそろえる。温度や圧力の設定だけでなく、食感を出すのに使うでんぷんなど副原料の配合方法にノウハウがある。フル稼働が続く大阪府の工場と2カ所で増産する。

プラント・ベースド・フード・ソリューションズ事業部門の芦田茂シニアマネージャーは「肉に近づけるだけでなく、大豆由来ならではのあっさりした味の良さを生かしたい」と、強みの大豆の味に徹底してこだわる。

日本でも消費者の健康志向を背景に高たんぱく・低カロリーな食材として大豆の注目度は高まる。新旧の食品メーカーが入り乱れ、技術や味を競い合う。世界の胃袋を満たす日本発の植物肉カンパニーが生まれるか。食の未来を巡る競争の幕が上がった。

（企業報道部　古沢健、大阪経済部　川原聡史）

・植物肉、迎え撃つ日ハム・伊藤ハム　日本の味で勝負

3月末、東京駅改札内の商業施設「グランスタ」の弁当エリアに大豆ミート専門の店舗が現れた。伊藤ハムグループの伊藤ハムフードソリューション（東京・目黒）が期間限定で開いた店舗だ。「大豆ミートのそぼろ弁当」や「大豆ミートのハンバーガー　キーマカレー」などの植物肉を用いた約20の商品が並んだ。

伊藤ハムが「グランスタ」に開いた店舗では「大豆ミート」の弁当などを販売した

「想像以上に肉っぽい」「肉を使っていないことに気づかない」。商品を購入した消費者から寄せられた感想に伊藤ハムは植物肉を用いた食品メニューの完成度に自信を深めた。4月18日からはJR錦糸町の駅ビル内の直営店でパン類や弁当の販売を始めた。順次、販売網を広げる方針だ。

食肉国内最大手の日本ハムも3月、大豆を用いた家庭向け植物肉の新ブランド「NatuMeat（ナチュミート）」を立ち上げた。植物肉を使った総菜のほか、ハムやソーセージを展開する。ソーセージでは大豆に加え、こんにゃくを用いるのが特徴。より食感をジューシーにするなど工夫をこらして勝負する。

植物肉市場は欧米で盛り上がりをみせるが、日本でも普及の兆しが見え始めた。国内では食肉とは畑違いの大手食品メーカーで植物肉市場参入の動きが広がるなか、長年食肉加工のノウハウを培ってきた日本ハムや伊藤ハムなど食肉大手も相次ぎ新規参入に動く。食肉を巡る危機感が老舗を新分野への挑戦に突き動かす。

日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京・渋谷）によると、国内の食肉加工品の生産数量はここ数年横ばいが続き、2019年は18年比0.6%減った。最近は物流コストが増え、消費者の低価格志向で小売店での価格競争も激しい。さらに伊藤ハムの春名公喜・事業戦略統括部長は「世界で食肉需要が増え、供給不足や価格高騰が懸念される」と語る。

■植物肉　日本の新規参入組　大豆の扱いで一日の長

食肉大手にとって、植物肉は自社のビジネスの脅威にもなりかねない。だが、日ハムの畑佳秀社長は「世界的に人口の伸び以上に食肉需要が高まっており、植物肉がすべて食肉と置き換わることはない」と指摘。むしろ、日ハムは危機から転じ、日本が植物肉の世界で飛躍するチャンスがあるとみる。カギを握るのは日本伝統の食文化だ。

日本フードアナリスト協会の横井裕之理事長は、「日本は精進料理などの文化があり、大豆を扱うのは得意だ。植物肉は世界的に有望な市場となるので、さらなる発展を期待できる」と話す。畑氏も「日本では豆腐をはじめ、大豆たんぱくが重宝されてきた。植物肉は新たなたんぱく質のメニューになる」と意気込む。

実はニッポンハムグループは魚や高たんぱく質の乳製品を展開し、たんぱく質を供給している。食肉をはじめ、多様なたんぱく質食品を提供する総合食品メーカーとして成長する戦略を描く。植物肉を有力な武器に育てたい考え。

日本ハムは15年から外食向けに植物肉を提供し、研究開発を重ねてきた

布石は打っている。日ハムは大豆ミート以外でも、細胞培養技術を持つインテグリカルチャー（東京・新宿）と19年に連携し、培養肉の基盤技術開発を進める。安定した製造技術の開発につなげるため、日ハムの肉製品の製造ノウハウを、インテグリ社に提供する。

ただ、欧米が植物肉の実用化では先行している。米ビヨンド・ミートや米インポッシブル・フーズは大手ファストフードチェーンと組み、植物肉を使ったハンバーガーなどを販売して人気を集める。ビヨンド・ミートの19年の売上高は18年比3.4倍となった。スイスのネスレや米ケロッグのほか、米食糧大手のカーギルなど資本力のある食品メジャーも続々と新市場開拓に乗り出した。

ビーガン（完全菜食主義者）やベジタリアン（菜食主義者）、健康のために肉を食べる回数を減らす「フレキシタリアン」といった欧米で流行する食文化も植物肉の普及を後押しする。

■植物肉元年　日本勢　ニッポン流の味付けで対抗

後発の日本はどのように対抗すべきか。横井氏は「大豆ミートは味と食感の両方でまだ改善の余地がある」とし、「大豆だけでおいしくするのは限界がある。たとえば、こんにゃくや寒天の粒子に肉のエキスを染み込ませて混ぜ味を強くするなど、新しい発想が必要だ」と提言する。

日本は世界の多様な食文化を「消化」し、独自に発展させてきた歴史がある。カレーやラーメンなどはその代表例だろう。植物肉でも日本流の「味付け」が始まった。

植物肉を手掛ける国内メーカー

「ゼロミート」ブランドでハンバーグを18年秋に投入した大塚食品は味の改善で試行錯誤を続ける。「食感、味、香りのどれか一つだけ満たしても本物の肉には全く近づかない」。新規事業企画部の嶋裕之部長は強調する。

顕微鏡や味覚測定器で肉のハンバーグの食感や味を科学的に分析。粒の形や大きさを近づけ、パルミチン酸など脂肪酸の割合も似せると味や食感が近づいていった。

植物肉の課題は大豆臭さを消すことだ。濃い味付けなどで覆い隠す方法もあるが、塩分が強くなる。そこで大豆原料を処理する工程や原料の配合、ソースの味を工夫することで大豆臭を低減させ、香りを肉に近づけた。

伊藤ハムは3月に立ち上げた「まるでお肉！」シリーズで食肉加工のノウハウを注ぎ込んだ。「大豆ミートのメンチカツ」など揚げた商品を加えたのが特徴だが、味付けの仕方や油脂の使い方、食感の出し方にも苦労したという。

日ハムの植物肉のハンバーグは香りにこだわる。デミグラスソースのような濃厚さとは違う、カレーに近いスパイシーな味わいを意識し、爽やかな香りのするオレガノなどの香辛料を使った。食肉メーカーとして培ってきた香辛料で肉の臭みを消すノウハウが植物肉の開発にも生かされた。

培養肉や、卵を使わないマヨネーズやクッキー生地、液卵を開発する米ジャストに出資するなどフードテックを有望な投資先と位置付ける三井物産。吉川美樹専務執行役員は「日本的なセンスで疑似肉を提供できる。商品開発にいま取り組んでいる」と明かす。

食品や外食業界で、20年は日本で植物肉普及の元年になると言われる。テクノロジーはあくまで手段。料理の世界ではどんなに素材が良くても調理の腕前次第で味は変わる。フードテックも問われるのは、技術を使いこなす経営の腕前とセンスだ。

（企業報道部　古沢健　大阪経済部　川原聡史）

【第2部　養殖で耕す】

・陸で水を得た魚、食卓へ　食料危機に挑む養殖の旗手

FRDジャパンの十河COOはサーモンの陸上養殖で食糧危機の解決を目指す(千葉県木更津市)

世界的な人口増と乱獲で水産資源の枯渇が懸念されるなか、食分野の課題を先端技術で解決するフードテックで養殖にイノベーションを起こす動きが広がる。天然魚の漁獲量の頭打ちに直面するが、海のない陸上で魚を養殖したり、環境に配慮した餌で養殖による海洋汚染を軽減したりする。「実れ　フードテック」の第2部では、新しい養殖技術で豊穣（ほうじょう）の海の恵みを目指す旗手たちの現場を追う。

千葉県木更津市。鳥がさえずる上総丘陵にFRDジャパン（さいたま市）の養殖場がある。東京湾から10キロメートルほど離れた内陸部で、バイオテクノロジーなど先端技術の研究所が立ち並ぶかずさアカデミアパークの一角にたたずむ。2018年に稼働し、同社が「プラント（工場）」と呼ぶトラウトサーモンの陸上養殖の実験場で、1日当たりの換水率を1%未満に抑える「完全閉鎖循環式」を編み出した。

■魚の陸上養殖、食料危機問題解決の切り札に

FRDジャパンは「海に依存しない陸上養殖の商業化」を掲げる養殖スタートアップの旗手だ。天然海水や地下水を使わずに、水道水をほぼ100%循環させて養殖する新方式に挑んでいる。

プラント内に入ると、配管や網目状の歩道が張り巡らされた大部屋の足元に16の飼育槽が並ぶ。のぞき込むとそれぞれ数百尾が円を描くようにグルグルと同方向へ泳いでいた。大きさや餌の食べっぷりなど、サーモンの「性格」で分けている。

自動給餌機の先のパイプが突如くるくる回り始めた。粒状の餌が空気圧で吐き出され、丸々育ったサーモンが食いつく。

FRDジャパンの飼育槽には数十尾のトラウトサーモンが養殖されている(千葉県木更津市)

さいたま市のふ化場から持ち込むサーモンは初めは体長20センチメートルで200グラムにすぎないが、9カ月かけて大きいものでは60センチメートル、5キログラムまで育つ。切り身にして地元のスーパーや飲食店に出荷する。試食すると食感やうまみは天然物と遜色ない。

「陸上養殖は問題解決の切り札になる」。十河哲朗最高執行責任者（COO）は強調する。三井物産の新規事業の立案制度を経て独立した。十河氏の視線の先にあるのは、将来の食料危機問題だ。

地球で人口が増え続けており、たんぱく源の不足が将来、懸念されている。十河氏は「魚、牛、豚、鳥とたんぱく源の候補は数あるが、人口100億人時代は魚が有力」と指摘し、「陸で魚を養殖できるようになれば、社会にインパクトを与えられる」と目を輝かす。

実際、魚の需要は旺盛だ。国連食糧農業機関（FAO）によると、16年の世界の養殖業の生産量は1億1000万トンにのぼり、天然の水産資源の漁獲量の9200万トンを上回る。発展途上国では人口増と経済成長で魚の消費量が増え続ける。

半面、水産資源は乱獲による枯渇の危機に直面する。FAOによると世界の水産資源のうち3割以上が乱獲状態だ。漁獲枠に余裕のある水産資源量は漁獲量のわずか6%。養殖なしでは世界の食卓をまかなえない「たんぱく質危機」が迫る。

頼みの綱の養殖だが、従来の洋上養殖は自然環境に左右される。地球規模でも適した漁場は国内では三陸海岸、海外ならノルウェーのフィヨルドなど入り江の多い穏やかな海に限られる。例えば、サーモンはノルウェーとチリが養殖の世界生産の8割を占める。餌などによる海洋汚染や生態系破壊も深刻だ。養殖場所や生産量の制限もあり、増産余地は限られる。

代替技術として陸上養殖もあったが、採算性の壁に普及は阻まれてきた。水の取り換えや水温調節の電気代などでかさむコストが課題だった。FRDジャパンは水を取り換えない陸上養殖で、この壁を崩しつつある。

■バクテリアで水質を維持、水道水をほぼ100%循環して養殖

カギは水質を維持するバクテリアだ。独自のろ過層で魚の排せつ物に含まれる毒性の高いアンモニアを硝化細菌で毒性の弱い硝酸に変える。この硝酸も一定量たまると、魚の病気の原因になる。独自開発の脱窒処理装置で、脱窒菌を用いて硝酸を窒素に変える仕組みも加えた。従来方式は硝酸を減らすため、1日約3割の水を替えていた。

人体では血液が常に体を循環し、腎臓などで血液をろ過する。FRDジャパンは水質やバクテリア量、給餌タイミングなどをIT（情報技術）で制御。「低コストで最適な生産のため、条件を変えながらデータを積み重ねている」（十河氏）

新方式は水道水に塩分やミネラル分を加えて海水を再現し、蒸発分のわずかな水の補充で済む。水を取り換えると、海水から病原菌を水槽に持ち込むリスクが上がるうえ、育成に適切な水温に調節する電気代が増える。新方式は電気代も大幅に下げられる。十河氏は「上水道があれば陸上養殖できる」と強調する。

現在の実験プラントは年30トンで約1万匹を養殖できるが、この規模では採算が合わない。21年度以降、40億～50億円を投じ商用プラントを建てる。さいたまのふ化場も統合し実用段階に入る。年1500トン、約50万匹相当を出荷する計画だ。

課題は大規模化した際のコスト低減だ。コンパクトで効率的な設計が肝となる。水槽なら八角形と円形では水中の酸素のムラやよどみの起きやすさが異なり、机上だけでなく実地で確かめる。ろ過槽も設備の配置方法や規模を見極めている。エンジニアリング技術が重要なため、大手エンジニアリング会社から技術者を招いた。

洋上養殖のサーモンは設備投資が少ない一方、日本やアジアなど消費地までの物流コストが重い。「日本で陸上養殖しても近距離のアジアでは価格競争力はある」と語る。将来、陸上養殖のサーモンが量産されれば、日本の消費者は手ごろな価格で舌鼓を打てそうだ。

「魚が死んでおしまいだよ」。13年の創業当時に陸上養殖は無謀とみられ異端扱いされた。ようやく、陸上養殖サーモンが食卓に並ぶ光景が現実味を帯びてきたが、日本のサーモンの年間輸入量は約20万トン。まだ、彼我の差は大きい。十河氏は「本当の挑戦はどれだけ低コストでおいしい魚を育てられるかだ」と力を込める。

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陸上養殖、水産大手や海外企業も触手　SDGsが後押し

丸紅と日本水産はデンマークの陸上養殖に強いダニッシュ・サーモンを共同で買収

　魚の養殖は海洋汚染や生態系破壊につながる恐れがある。国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」や、環境や社会などに配慮した企業を選別する「ESG投資」の流れが強まるなか、水産会社や海外企業も陸上養殖の事業化に動く。

　鳥取県米子市。遠くに大山を臨む日本海沿岸の陸地で、国内初のマサバの大規模陸上養殖の試験に取り組むのが日本水産と日立造船だ。6月8日、大型トラックの荷台から伸びたホースから飼育槽に、次々とマサバの稚魚が注ぎ込まれた。

　FRDジャパンの「完全閉鎖循環式」と異なり、飼育に使う水は施設の地下からくみ上げる海水を入れ替えながら循環させる。地下水のため水温は一定で、冷やす電気代を抑えられる。飼育槽とろ過槽を結ぶ配管は外気や日光で水温が上がらないよう地下でつなげた。地下海水ならマサバの沿岸養殖でネックになるアニサキスに犯される心配もない。

　「1カ月も持たないのではと心配したが、1カ月半たった今も順調に育ちほっとしている」。日本水産の平山健史・養殖事業推進課長は語る。年240トンを見込む出荷の第1弾は来春。無事に育て上げるには、大きくなるにつれペースが速まる水質悪化の制御が欠かせない。これを支えるのが日立造船の浄化技術だ。

　同社はし尿の浄化や水族館の水質管理で実績がある。汚水のアンモニアをバクテリアで浄化する際に、強みの高効率ろ過技術を生かす。バクテリアは担体と呼ぶ素材に付着するため、その表面積が大きいほど浄化効率が高まる。表面に凹凸を加えた独自の担体で「効率が上がる」（平山氏）。

　陸上養殖に関わる企業の裾野は広がる。マルハニチロは山形県でサクラマスの陸上養殖実験を進める。商社では三井物産がFRDジャパンに約85%を出資するほか、丸紅と日本水産は4月、閉鎖循環式の陸上養殖に強いデンマークのダニッシュ・サーモンを共同で買収した。

■海外勢、陸上養殖で大規模プロジェクトを計画

　海外勢ではオスロ証券取引所に上場するアトランティックサファイアやノルディックアクアファームズなどが陸上養殖に取り組む。アトランティック社は米フロリダ州で年9万トンのサーモンを陸上養殖する巨大プロジェクを進める。

　米国はサーモンの一大消費地でもある。ノルウェーや米国勢は桁違いの規模感で進む一方、日本ではまだ小規模なのが現状だ。FRDジャパンの十河哲朗最高執行責任者（COO）は「どこが最初に収益化にこぎつけるかの競争に突入している」と指摘する。

　シンガポールの投資ファンド傘下のソウルオブジャパン（東京・港）も三重県で年1万トンのサーモンの陸上養殖を計画し、23年にも出荷する予定だ。投資マネーも流入するなか、戦いは熱を帯びてきた。

（企業報道部　逸見純也）

・衛星データで餌やり新潮流、ウミトロンが狙う養殖革新

「ウミトロンパルス」では海水温や塩分濃度などの海洋データを確認できる

餌を制する者が養殖を制する――。餌は魚の成長を左右するうえ、魚の種類によっては養殖コストの6～7割を占めることもあるからだ。餌やりは重労働で、水の汚染源にもなる。餌は課題の宝庫で、ここでイノベーションを起こせば、ビジネスとしてうまみがある。餌と向きあい、餌やりの効率化や環境配慮タイプの開発に企業が挑む。

陸上養殖が広がるが、養殖の現場は依然、海が中心だ。海は水温や塩分の変化、赤潮の発生など自然現象にさらされる。海の状況を宇宙からつかみ、養殖業者に届け始めたのがシンガポールに本社を置く養殖スタートアップのウミトロンだ。

■データを駆使し、餌やりを効率化

7月に立ち上げた新サービス「ウミトロンパルス」は、人工衛星の情報を使い、専用サイトで海水温や塩分濃度など魚の生育管理に必要な海洋データを確認できる。養殖場に近い局所的なデータも見られる。

養殖業者がデータを駆使して海の状況を適切に把握できれば、効果的な餌やりにつながる。例えば、赤潮発生時に餌をやると魚が酸欠で死にやすくなる。赤潮接近が事前にわかれば餌を止められる。無駄な餌が減れば赤潮の拡大も抑止し、海洋汚染の防止にも役立つ。

世界の養殖業者や漁協、研究者の利用を想定し、すでに国内外から数十件の登録がある。当日データだけなら無料。月額30ドル（日本円で約3200円）の有料プランは過去のデータまで閲覧でき、48時間以内の変化を予測する機能を備える。

ウミトロンが宇宙に目をつけたのは必然だった。共同創業者の藤原謙代表は宇宙航空研究開発機構（JAXA）で人工衛星を開発していた。三井物産に転じ新規事業を開発していたときには農業の衛星データ活用にも触れた。藤原氏は成長する養殖分野に目を付け、2016年に創業した。

22年には藤原氏の母校の東京工業大学などと組み、海洋観測システムを搭載した小型衛星を打ち上げる計画もある。プランクトンなどの情報を高解像度で観測し、魚類や貝類、藻類の養殖に生かす。ウミトロンパルスとの連動も見据える。

宇宙に突き進むウミトロンだが、活動の原点は地に足をつけた「餌やり革命」にある。全国で白い箱形の装置が置かれた養殖いけすが増えている。高さと奥行きが1メートル強、幅が80センチメートルほどの装置の名前は「ウミトロンセル」。遠隔操作できる「スマート給餌機」だ。

飼料を蓄えるタンクやカメラ、コンピューターなどが備わる。いけす内のデータを取得し、生産者に届ける。箱の上部の小型太陽光発電パネルで電力を賄う。アプリを用いて遠隔で餌やりのタイミングや量を設定し、食べているか確認できる。

人工知能（AI）が魚の食欲を3段階で判定し、生産者は給餌を続けるか判断する。魚が餌を食べていない時はプッシュ通知で知らせ、餌の無駄と海洋汚染を防ぐ。餌やりは重労働だ。いけすとの往復や運搬の手間やコストが重い。ウミトロンセルは海が荒れて近づけない時も餌をやれる。

技術開発には泥臭い努力の積み重ねがあった。リアス式海岸での養殖が盛んな愛媛県愛南町。18～19年度にわたりマダイ養殖で効果を検証した。藤原氏は養殖場近くに3カ月近く住み込み、社員も足しげく通い、生産者の声を基に改良を加えた。同社は藤原氏を筆頭に社員30人の約7割がエンジニアという技術者集団。佐藤彰子マネージャーは「養殖に特化し、改良と新機能の実装が素早いのが強み」と語る。

感覚頼みで1日数回が限度だった餌やりを10回以上に分けて最適化でき、マダイが1キログラムまで成長する期間を4カ月短縮することに成功。餌も削減できた。現在は中四国や近畿を中心に数十社がレンタル利用する。「遠隔操作で海に出る負担が減った」「無駄が減った」と評判は上々だ。

餌を巡る技術革新の波はやり方だけではなく原材料にも及ぶ。時代の潮流は「脱魚粉」だ。

■魚向けの飼料、脱魚粉に動く

世界で養殖生産量が伸び、日本水産油脂協会（東京・渋谷）は「飼料用の魚粉の需要は今後10年でさらに増える」と指摘する。価格は高騰傾向で不足も見込まれる。そもそも天然魚の枯渇対策のはずの養殖の餌に使うのは矛盾してしまう。

飼料大手フィード・ワンは07年にいち早く魚粉比率を4割ほど減らした飼料を製品化した。魚粉の代わりには大豆かすなどの植物性たんぱく、添加する魚油の代替にはパーム油などを採用する。

さらに魚粉依存度を下げる研究を進める。昆虫や菌類由来のたんぱく質を魚粉、藻類由来油を魚油のかわりに使うことを検討し、今はまだ高いコストの低減を探る。

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の14番目に「海の豊かさを守ろう」という目標がある。商品の購入でSDGsを重んじる消費者が増えており、脱魚粉の達成度合いで養殖魚が選別される可能性がある。

養殖スタートアップのFRDジャパン（さいたま市）は20年1月、養殖や加工、流通が環境に配慮して適切に管理されていることを示す国際認証「ASC認証」を取得した。ASCはオランダに本部がある非営利団体で、認証を取るには飼料原料のトレーサビリティー（生産履歴の追跡）や海洋資源への依存度低減が必要だ。約10種類の餌を使い分ける同社は魚粉比率を減らした。

FRDジャパンは魚粉比率を減らした餌を使うなど環境配慮に努めている

十河哲朗最高執行責任者（COO）は「持続可能な養殖場で育った魚を買うことが豊かな食と環境を残すことにつながる」と語る。実際、イオンやイトーヨーカ堂など小売り大手が認証を取った事業者の魚を積極的に取り扱い始めた。

餌の与え方と原料に向き合って切磋琢磨（せっさたくま）することが、養殖の世界を量的にも質的にも次のステージに引き上げる。

（企業報道部　古沢健）

・8月2日は土用の丑の日、「近大ウナギ」で完全養殖

ウナギの仔魚は透き通っていて柳の葉のように見える

8月2日は土用の丑（うし）の日。ウナギが恋しくなる季節となった。数ある養殖魚のなかでも、日本の食文化を象徴するウナギは実は約99%が養殖物だ。ところが、養殖に必要な稚魚が減っており、満足に食べられなくなる日が来てもおかしくない。解決の切り札として、卵のふ化から人が手がける「完全養殖」の実用化に近畿大学水産研究所が乗り出した。日本の養殖技術をけん引してきた同研究所は専門家を招いて難関に挑む。

紀伊半島のほぼ南端、和歌山県那智勝浦町に近大水産研浦神実験場がある。飼育室に円筒形の水槽（縦約75センチメートル、横約25センチメートル）が4つ並ぶ。

目をこらすと透明で長細いニホンウナギの仔魚（しぎょ）が見える。仔魚は、稚魚の「シラスウナギ」になる前段階を指す。人工的にふ化させたもので、柳の葉のような形だ。体長は最大35ミリメートルほどで、数百匹が泳ぐ。田中秀樹教授は「早いもので11月ごろシラスウナギになる」と説明する。

土用の丑の日などに親しまれるウナギの養殖は岐路に立つ。天然のニホンウナギは5～15年ほど日本の河川や河口域で暮らして海へ下り、約2千キロメートル南方のマリアナ諸島の西側海域で産卵。ふ化した仔魚が海流に運ばれて稚魚のシラスウナギとなり、日本列島などにやってくる。

従来の養殖は5センチメートルほどのシラスウナギが海から川に上がろうと河口付近に集まったところを網で捕まえ養殖池で育てる。早ければ半年ほどで50センチメートル前後の成魚になる。今、養殖の要のシラスウナギの漁獲が安定せず不漁が目立つ。乱獲や環境変化が原因とされる。今年は豊漁といわれるが、最盛期の約半世紀前の10分の1ほどにすぎない。

■卵から成魚まで、完全養殖で窮地を救う

窮地を救う技術と目されるのが完全養殖だ。卵を人工的にふ化させて成魚に育て、生まれた卵をまたふ化させて2代目を育む。天然の稚魚に頼らない人工飼育の循環だ。

近大水産研には苦い経験がある。1980～90年代に採卵とふ化に成功したが、餌を食べず中断していた。その後、国立研究開発法人の水産研究・教育機構が2010年に完全養殖に成功した。近大水産研はそこで開発され、公表済みの技術をもとに研究を再開した。

近大で研究を率いる田中教授は機構出身だ。約30年ウナギを研究し、完全養殖の成功に貢献。定年退職して18年に近大に移った。田中教授は「完全養殖はまだ実験室段階の技術」と強調する。機構を含め実用的な低コストで量産するめどは立っていない。「養殖に強い近大の知見も応用し、完全養殖を実用段階にする」ことがミッションだ。

ウナギはいちから育てるのが難しい。仔魚を得る受精卵を生み出し、仔魚からシラスウナギにするのが至難の業だ。機構での成功体験を再現するだけでも「簡単ではなく、うまくいく時といかない時がある」。仔魚の生態は謎が多いうえ、飼育法が他の魚と違って特殊だけに設備や技術の再現が容易ではないのだ。

まず手間がかかる。飼育環境下ではほとんどオスになってしまうため、採卵する母親候補にホルモン入りの特別な餌を与えメスにする。自然に起きない成熟を促すことも必要で、ホルモンを投与をして卵と精子を得る。

人工授精で無事にふ化した仔魚もシラスウナギまで育つのは最大でも5%ほどだ。ネックは餌で、仔魚はほかの魚が口にする生きたプランクトンなどを食べない。

■課題の餌、新たに開発

田中教授は機構時代、ウナギがなかなか餌を食べないことに悩んだ。成分や大きさを何度も変え、サメの卵などを使う餌を食べると突き止めた。ただサメの卵は成分や品質の変動が大きく、安定調達にも不安がある。近大ではサメの卵を使わず、酵素で処理して消化しやすい魚粉を含んだ餌を使う。新たな餌も開発していく。

生育環境への目配りもカギを握る。水温は低いと成長が遅れ、高いと細菌が繁殖しやすいため、セ氏25度を保つ加温や冷却が必要だ。

シラスウナギになってからも道のりは長い。かば焼き可能な成魚に育つのに実験室では早くて約1年、卵を産む循環を回すにはさらに時間を要する。25年ごろ完全養殖にめどをつけ、試験提供にこぎつけたい考え。

実は今育てる仔魚は田中教授にとって近大では2度目の挑戦だ。初回の19年は最も長生きしたもので飼育期間は149日（最大37ミリメートル）で、そこで全滅してしまった。今回は成長差は大きいものの最も長いもので約100日を迎えた。田中教授は「まず完全養殖を再現する。それからよりよい餌の開発などで近大の知見を生かす」という。

■近大の知見を生かす

近大水産研でウナギの仔魚(しぎょ)を育てる水槽と田中教授(和歌山県那智勝浦町)

「海を耕す」との理念で1948年に誕生した近大水産研はブリなど18魚種で養殖のもとの種苗生産に世界で初めて成功した。2002年に成功したクロマグロの完全養殖も世界初の快挙だ。

田中教授はこうした実績に期待する。近大が持つ養殖用飼料会社との太いパイプも生かせそうだ。とはいえ、他の魚と性質が大きく異なるウナギの完全養殖は、論文やデータベースをあたればたちどころに解決するような生易しいものではない。「むしろ文字や数字に表れない研究者の知見にヒントが隠されている」と考え、密なコミュニケーションを進めていく。

ニホンウナギは絶滅危惧種でもあり、近大以外でも量産の研究が進む。田中教授の古巣の機構は量産に必要な餌や飼育システムの確立をめざす。東洋水産グループのいらご研究所（愛知県田原市）も研究を進めている。

シラスウナギの減少には台湾や中国などアジアの国・地域も悩んでいる。食文化を守るためにも、完全養殖をはじめとする技術が果たす役割は大きい。

（企業報道部　大林広樹）

・人手不足に悩む水産業に助っ人　AI・DXで「漁夫に利」

漁獲量の減少や人手不足に悩む水産業に、強力な助っ人が現れた。人工知能（AI）が魚の種類や品質を自動で仕分けたり、気象衛星でも観測できない海水温のデータを「見える化」したり、デジタル技術が水産業の現場の生産性改善を後押しする。熟練の勘をデジタル化し、漁獲から仕入れまで安定した魚の供給と保全につなげる。水産のデジタルトランスフォーメーション（DX）の現場を追った。

宮城県気仙沼市の魚市場。海の漁師たちの活気とは対照的に、アーム型のロボットが黙々とベルトコンベヤー上に流れる魚を素早くつかみ、魚の種類別にトレーへ仕分けていた。東北大や民間企業の研究グループが2019年4月から始めたAIによる自動仕分けシステムの実証実験だ。22年3月までに漁港や市場での実用化を目指す。

カメラが頭の向きやサイズの異なる魚を撮影すると、画像を読み取ったAIが1尾あたり約0.1秒で魚種や大きさ、脂の乗りを判別する。その後、ロボットが判別結果を基に種類ごとに分けた箱に選別する。市場に運ばれた魚は、鮮度を維持するために魚種別に作業員を配置し、素早く分別する必要がある。AIやロボットで作業を自動化すれば、人手不足を解消し、作業負担を減らせる。

「将来的にAIによる判別結果を流通のデジタルデータ化に生かしたい」。プロジェクトに携わる東北大大学院工学研究科の鹿野満特任教授はこう話す。魚種や数量のほか、水揚げ日時や場所を一元化し、すし店や居酒屋などの買い手が閲覧できる仕組みを作る。魚の流通は仲買人の流通網に頼るのが現状で、漁業者も不特定多数の買い手と直接取引できるようになれば販路拡大につながる。「流通が少ない魚が広がるきっかけにもなり、漁業者の収益向上や資源の有効活用に貢献したい」（鹿野氏）と話す。

スマートフォンを使って、水揚げした魚の品質判断ができる技術も導入が進む。電通などは、仕入れ時にマグロの品質を自動で判定するAIソフトを開発した。「TSUNA SCOPE（ツナスコープ）」というスマホアプリで、スマホのカメラでマグロの尾の断面を撮影すれば、AIが『おいしいマグロ』を瞬時に判別する。

マグロは魚体ごとに鮮度や味が異なり、通常はベテランの目利き職人が尾の断面を見て、脂や身の収縮具合、赤身の色や艶から品質を判定する。AIは職人が目利きした結果と大量のマグロの尾の断面画像を蓄積する。品質は「A（最上級）」「B（上級）」「M（並品）」の3段階など使い手によるカスタマイズが可能で、9割の確率で正確に見分ける。中国・大連や静岡県焼津市などの水産加工場が導入した。

ツナスコープは、職人の後継者不足という課題を解決する可能性がある。通常、目利き技術を培うためには、20年ほどの長い歳月がかかる。ツナスコープのプロジェクトリーダーを務めた電通の志村和広氏は「日本が育ててきた目利き技術を残すため、AIで職人の技術を保存・継承していきたい」と意気込む。

■漁獲量は減少傾向、収益改善に向け生産性向上が喫緊の課題

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の1つに「海の豊かさを守ろう」という目標がある。海洋資源を守りつつ、持続可能な形で利用することは、世界が達成すべき目標だ。農林水産省によると、19年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比6%減の416万トンと減少傾向が続く。農水省は水産資源の維持と回復のため、サンマやクロマグロなど計8魚種で漁獲量を制限。今後、新たに15魚種の追加も検討する。

漁師は漁獲量を制限された環境下で、燃料代などのコストを下げて利益を出す必要がある。京都大発ベンチャー、オーシャンアイズ（京都市）は、潮の流れや海水温のデータを推定する技術を開発し、漁師の抱える悩みの解決を試みる。

多くの漁師は船上で、長年の経験や熟練の勘をもとに魚をとる漁場を決める。その際、潮の流れや海水温は重要な判断材料となる。しかし、衛星データの更新頻度が少なかったり、雲で隠れた部分の情報は取得できなかったりと最新の情報に頼れないのが現状だ。

オーシャンアイズが開発した「漁業ナビ」は、AIなどが気象衛星のデータを基に海の表面温度や潮流の向き、強さを推定する。漁業ナビの情報を基に、魚を捕りやすい領域や網入れのタイミング決めに生かす。漁師は燃油代などのコストを抑え、収益を上げられる。

気象衛星「ひまわり」が24時間365日観測するデータをAIで蓄積し、雲で隠れて観測できないエリアを補完する。温度を色で表した海水温図も作れる。さらにスーパーコンピューターを用いて、潮の流れを矢印で示した潮流図を作製し、1時間毎に最新のデータを提供する。海底までの水温のほか、最大2週間先の海況も約2キロメートル四方の解像度で予測し、将来の海況も予想できる。

モニター上の海水温のデータは1時間ごとに更新され、漁師が漁場を決める判断材料となる

同社の笠原秀一取締役は、「魚がどこにいるのかという手掛かりが増えれば、効率的に漁ができる」という。22年3月までに海外展開や遠洋漁業船への導入を視野に地球全体のカバーを目指しており、「収益の不安定さに悩む漁業者を支援しつつ、海の豊かさの維持に貢献したい」と話す。

■AIで養殖魚の尾数を計測

養殖魚の生産現場でも人手不足や高齢化が進んでいる。マルハニチロやTokyo Artisan Intelligence（トウキョウ　アーチザン　インテリジェンス、横浜市）は20年4月から、AIでブリやカンパチの養殖魚の尾数を管理するシステムの運用を始めた。これまでは健康状態のチェックやいけすを移し替える際、カンパチとブリをあわせて年間1000万尾のカウント作業が生じていた。

カメラで1秒間に数十枚の画像を撮影し、魚の特徴を学習したAIが動きの激しい魚の尾数を計測する。従業員の体力的な負担を軽減できるほか、計測作業をしていた2～3人分の労力を減らし、いけすの修繕などの他の作業に充てられ、生産性を高められた。

養殖業の場合、エサ代はコストの5～6割を占める。養殖中の魚の数を正確に把握すれば、余分なエサを与えることを防げる。今後は、ブリやカンパチの稚魚や他の魚種にも対応していく。

農林水産省によると、漁業の就業者数は10年に20万2880人だったが、19年には14万4740人と10年近くで3割減少した。現場の高齢化も進んでいる。漁夫の「利」となるDXは、水産業の足腰の強さを維持する切り札となる。

（大阪経済部　丸山景子）

【第3部　Coolに冷やす】

・冷凍パンでもふわふわサクサク、食をCoolに革新

冷凍パンでも出来たての風味を再現できる

日本で冷凍事業が始まって100年。進化を続ける冷凍・冷蔵技術が新たなビジネスを生み出している。冷凍しておいしさを保ったまま食品を届けるサービスや、食材を効率よく凍結させる機械など新たな製品も登場する。2020年の国内の冷凍食品市場は過去最大を更新する見込み。食品ロス問題の解決を後押しする「Coolテック」が熱を帯びてきた。

「冷凍パンはじめました」。東京さくらトラム（都電荒川線）の梶原駅を降りて商店街を3分ほど歩くと、冷凍パン専門店「パンフォーユー　カジワラ」が見えてくる。空き店舗を改装した小さなパン店の店頭には、北海道から沖縄県まで地方のパン店から取り寄せた20種類のパンが並ぶ。

ただ、店内に入ってもパンの焼ける香ばしい香りは一切しない。パンは一つ一つ袋詰めされ、冷凍された状態で保管されている。食パンやあんパン、カレーパンにバゲットなど品ぞろえは様々だ。

店舗を運営するのはスタートアップのパンフォーユー（群馬県桐生市）だ。自宅に毎回違った店の数種類のパンを郵送する定額サービス「パンスク」も手がける。

■冷凍してもパン本来の芳醇な香り

記者も自然解凍したクロワッサンを食べてみると、外側はサクサク、中はふわふわで、ベーグルも袋を開けた瞬間、パンやごまの香ばしい香りが漂ってきた。

食感と香りの秘密は包装材にあった。袋は包装資材メーカーと共同で開発。密閉性が高く、酸化の原因となる酸素の透過を抑え、中にあるパンの水分は逃がさない。

一般にパンを冷凍すると、パンに含まれる水分が失われ、パン本来のモチモチとした食感を損ね、パサパサとした食感になってしまう。パン本来の芳醇（ほうじゅん）な香りは時間とともに消えて、パンの風味も落ちるという。パンフォーユーは独自の包装材で、水分やパンの芳醇な香り成分だけを閉じ込める。

冷凍のタイミングにも工夫がある。パン店には袋と冷凍方法を教えるビデオを配布。パンを焼き上げて店頭に並べる一番おいしいタイミングで袋に入れて冷凍する。ビデオでは「袋を閉じるときに空気を抜き過ぎないようにして、パンの香りも追い出さない」などの注意点も細かく指南する。一般の冷凍庫で問題なく冷凍できるという。

パンフォーユーが指南する方法で保存すれば、焼いてから30日後の冷凍パンが、常温で1日置いたパンよりモチモチとした食感で、水分量も多いという調査結果もある。

パンを提供する地方のパン店側の評判も上々だ。「ブーランジェリーサイ」（群馬県高崎市）の店主の斉藤貴規さん（41）は「全国のパン好きに届けることができて、商圏も広がった。安定収入につながるのが1番のメリット」と話す。

パンフォーユーの矢野健太社長は「冷凍パンを宅配するビジネスは海外でもほとんどない」と話す。同様のビジネスを海外展開してほしいというオファーもあり、世界に羽ばたく可能性も秘める。

■コロナ禍の外出自粛、Coolテックで食を豊かに

コロナ禍で外出自粛や在宅勤務が広がるなか、Coolテックは食の豊かさを家庭にもたらす技術としても注目される。

「冷凍とは思えないおいしさ」、「本当に冷凍ですか？」。健康食配達サービスのファンデリーの公式ツイッターには驚きのメッセージが数多く寄せられる。一般の消費者向けに総菜や弁当を宅配する「旬をすぐに」を7月に始めた。

ほぼ全ての食材で国産にこだわり、食材の旬に合わせて毎日メニューをつくる。「宅配食は参入も多いが、旬のおいしさを届けて差別化したい」（同社）という。そのおいしさを支えるのが「イータマックス冷凍システム」と呼ぶ冷凍技術だ。

同システムを使えば、冷媒を蒸発させる蒸発器と空気の温度差を小さくして運用でき、蒸発器に霜が付くのを防げる。霜が付かないため、冷却の効率が上がり、セ氏マイナス70度の低温状態で食材を一気に冷凍できる。

サービス開始に合わせ、69億円を投じて埼玉県本庄市に初の自社工場を1月に竣工し、同システムを用いた最新の冷凍設備も導入した。

冷凍する際、水の分子が集まった氷の結晶が表面で膨張して食材の細胞組織を破壊してしまう。解凍した場合にこうした水分が「ドリップ」として溶け出し、味や香りを損なう。氷の結晶が大きくなる前に急速冷凍すれば、おいしさを保ったまま出荷できるという。同社は「スイーツなどメニューを増やし認知度を向上したい」と意気込む。

■冷食市場の拡大、技術進化を促す

冷食の国内消費量は2019年に295万トンと過去最高を記録した。新型コロナウイルスによる影響で中食需要も高まり、20年には300万トンの突破も視野に入る。冷凍技術の進化が市場拡大を加速させている。

10月に開かれた展示会「冷食JAPAN」でひときわ人だかりができたブースがあった。ラベル用の粘着材料大手のリンテックだ。展示していたのは5月に発売したラベル素材「CHILL AT」。低温環境下でもラベルを貼り付けられる。

展示では氷水で冷やされたペットボトルを使ってCHILL ATの特徴を実演して説明した。シールはボトルについた結露をものともせず、しっかりとボトルにくっついた。一方、通常の粘着剤を使ったシールを貼り付けようとすると少し手でこするだけで、シールがはがれてしまった。

一般の粘着剤は低温下では硬くなってしまう。そのため、ボトルに付いた水分が邪魔をして粘着剤がボトルに届かず、すぐはがれてしまう。

そこでCHILL ATは米国子会社が開発した特殊な成分を配合した粘着剤を採用。低温下でも柔軟性を失わないため、粘着剤が対象物に付着した水分同士の隙間に入り込むことができ、水分があってもしっかりとラベルを貼れる。

マイナス5度でも冷凍食品などの製品パッケージに貼れて、マイナス80度の環境下でもはがれないという。「コロナ禍で冷食需要が拡大しており、冷食のラベルのニーズも高まる」（山本貴司市場開発室長）とみる。

冷凍技術の進歩は食品のおいしさを保つだけでなく、物流や食品ロスの削減などにも一役買う。国内の食品ロス量は612万トン（2017年度推計）で、そのうち、328万トンが食品関連の事業者から排出されたと見込まれる。新しいラベル素材のように、無駄を減らす技術開発が一段と求められる。

（企業報道部　逸見純也、古沢健）

・食品ロス解決や地方活性化、Coolテックにお任せ

　　

セ氏マイナス30~35度に冷やす特殊冷凍で鮮度を封じ込める。

冷凍技術は新型コロナウイルス禍で売り先を失ったり、自然災害で傷ついたりした青果物の救世主としても存在感を示している。特殊冷凍事業のデイブレイク（東京・品川）は冷凍果物の配達サービスを手がけるかたわら、地方企業への技術提供を始めた。捨てられるはずだった果物を長持ちさせる技術は、地域活性化と食品ロスの削減に貢献し、新たなビジネスのタネにもなっている。

リンゴ、ナシ、イチゴ、ブドウ――。長野県南部の豊丘村にある冷凍カットフルーツ加工場。白い作業着姿の担当者が包丁でへたや傷などを取り除いてカットしている。そばには2台の急速冷凍機が並ぶ。四方から冷気が吹き出し、セ氏マイナス30～35度に冷やす。

冷凍直後のイチゴは真っ赤な表面にうっすらと白い結晶がたくさんできているのがわかる。包装して冷凍庫で貯蔵する。

■冷凍技術で「地域おこし」

果物は冷凍保存すると、風味や食感、色味が損なわれやすいが、ここでは3年以上保つことができる。解凍後もおいしく食べられ、凍結状態でもサクサクの食感だ。

10月に本格稼働したばかりの加工場を運営する南信州クリエイション（同村）は4月に立ち上がった新興企業だ。「地域おこし協力隊」として来村した前田隆幸氏が定住のために起業し、社長を務めている。はじめから高品質品をつくれるのは、デイブレイクが支援しているからだ。

適した冷凍機の選定を手伝い、冷凍ノウハウを惜しみなく提供した。完成した冷凍果物の販売も支え、デイブレイクの電子商取引（EC）サイトで今後扱う。

高品質を3年以上保つ冷凍ノウハウと急速冷凍機(後ろ)を加工場に提供し、販売も支援(長野県豊丘村)

デイブレイクは特殊冷凍機の専門商社として、機械の販売と導入支援を手がけてきた。機械はメーカーの市販品だ。デイブレイクの強みは、冷凍機の性能を最大限に引き出しながら、高い品質を実現させる独自の「使いこなし術」にある。同じ冷凍機でも使い方で味に差が出るのだ。

勝負は冷凍の前から始まっている。果物が熟れた状態で適切な大きさに素早くカットする。木下昌之社長は「最もおいしい状態で『タイムカプセル』にのせるためだ」と表現する。

マイナス35度にもなる急速冷凍は時間の設定や並べ方がカギとなる。果物により水分量などが異なり、固まるのにかかる時間は少しずつ違う。一度に入れすぎると温度が十分下がらず、中心部までしっかり固まらない。冷凍保管庫でも温度管理と包装の仕方がまずいと色や食味が劣化する。

詳細は門外不出ながら、一連の工程のなかで劣化を防ぎ、おいしくするための条件を同社は知り尽くしている。それゆえ、変色を防ぐ褐変防止剤などの添加物は使わない。「食材ごとの細かい品質維持ノウハウは機械メーカーも持っていない」（木下社長）

この技術を地域産品の価値向上に生かす場が加工場だ。「捨てられる無駄を価値に変える循環型経済をつくり、雇用を創出したい」と木下社長。総勢7人が働く南信州クリエイションの前田社長は「指導のおかげで質の高い商品が作れる。地域のイメージアップにつなげたい」と意気込む。

木下社長は実家が冷凍機の設置や整備を手がけていたことから、冷凍に思い入れがあった。2013年にデイブレイクを創業する前、タイの露店で食べた果物のおいしさに感動し、日本でもこのままの鮮度で味わえないものかと思案した。

デイブレイクの木下社長(中央)はさまざまな食材で冷凍データの収集を進める

■食品ロス解決にも一役

一方、果物が大量に捨てられている実態にも心を痛めた。様々な食材で冷凍や解凍の実験を重ねてデータを取り、ノウハウを積み上げていった。

19年春に規格外や傷ついた果物を冷凍加工して届けるサービス「HenoHeno（ヘノヘノ）」を始めた。原料は全国50超の生産者から買い取り、都内で加工してきた。だが物流費がかさみ、時間も要するので輸送中に傷むリスクがあった。

生産者のそばに加工場を設ければ、コストを抑えて質の高い完成品を量産できる。地方企業と連携して3年で50カ所に増やす目標を掲げる。機械や技術を地域と共有する「シェアリングファクトリー」と位置づける。

ヘノヘノは企業向けで累計200件に達した契約先で在宅勤務が広がった影響で、解約も出ている。その半面、一般向けはネット販売が巣ごもり需要で好調だ。コロナの余波で売り上げが減った観光農園などのイチゴやサクランボを積極的に冷凍加工したところ、「食べるだけで社会貢献になる」と人気を集めた。

ヘノヘノに続いて始めたスムージー原料を含めて、カフェなど業務用の引き合いも多い。加工場網は安定供給に役立つ。

冷凍技術を果物向けにとどめるつもりはない。解凍の方法に至るまでさらなる研究を進め、野菜や肉、魚といった幅広い生鮮品を売りたい生産者と、高品質で長期保存できる冷凍品がほしい事業者を結びつけて技術で支援していく考え。「あの時、あの場所で、あの人と食べた味が忘れられない」。木下社長はこんな体験を増やすために走り続ける。

（企業報道部　大林広樹）

・急冷・小型化、コロナ禍で急増の冷食　新技術に磨き

    

FOOD展2020には3日間で2万8000人の来場者がつめかけた

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛や在宅勤務が増えるなか、脚光を浴びる冷凍食品。保存ができて手軽に調理できることから需要は右肩上がりで増え続けている。冷凍機器や冷凍庫メーカーもこの商機を逃すまいと冷凍技術を磨き、勝負をかけている。

10月上旬、新型コロナ禍にもかかわらず、東京ビッグサイト（東京・江東）には3日間で延べ2万8000人の来場者がつめかけた。食にまつわる展示会「FOOD展2020」で、特に注目されたのが、初めて開かれた「冷食JAPAN2020」だった。

入場ゲートをくぐると、ひときわ目を引いたのが冷凍機メーカー、タカハシガリレイが展示した急速冷凍機器の「超小型L字形フリーザー」だった。

冷凍食品を大量に生産するため、食品メーカーはトンネル状の冷凍装置を使った「トンネルフリーザー」を使うことが多い。タカハシガリレイはトンネルフリーザーの業界最大手で、その登録商標を持つ。

■トンネルフリーザーを小型に

食品をベルトコンベヤーで運びながら、機械の内部でセ氏マイナス35度の冷風を吹き付けて急速冷凍する。大量生産が可能な一方、コンベヤーで運びながら冷却するという構造のため、広いスペースも必要だった。

そこで同社は機器内部で食品に吹き付ける冷風の強さを秒速5～6メートルから秒速18メートルまで引き上げ、さらにコンベヤーの上下のノズルから風が吹き出し、2方向から冷やすように設計を工夫した。

強い冷風で食品の表面の温度層を壊しながら急速冷凍する。その結果、通常の2倍の早さで冷やせるようになり、これまで最も小さかった製品よりもさらに設置面積が半分のサイズまで小型化に成功した。山森悠示主任は「今あるスペースを使って冷食を作りたいという需要は大きい」と話す。冷食の需要が高まり、これまで冷蔵の商品を作っていた企業が新事業として導入を検討する事例が増えているという。

タカハシガリレイはトンネルフリーザーを従来製品の2分の1まで小型化した

三菱重工冷熱も小型化ニーズに応えた自然冷媒冷却設備を展示した。環境負荷の低い二酸化炭素（CO2）やアンモニアを冷媒に使用。見た目はまるで小さな物置のようだ。設置面積は従来品より31%減、重量も27%減の3トンまで減らした。荷物搬入用のエレベーターを使って運べるという。

日本や欧州では2016年に改正されたモントリオール議定書を受け、冷蔵・冷凍倉庫や凍結設備に使われてきた冷媒をR-22冷媒（フロン）から環境負荷の低い自然冷媒への切り替えが進んでいる。「今後、中小規模の倉庫の更新需要に備えて提案していきたい」（同社）と意気込む。

産業用冷凍機大手の前川製作所は冷蔵帯専用の冷却装置を売り込む。構造はトンネルフリーザーと同じく、コンベヤーで食品を運びながら冷風を吹きかけて冷やす。新製品はコンピューターによる気流解析（CFD）を繰り返し、送風ファンなどの配置を改善した。上部から吹く冷風が均一に行き渡るように工夫した。

従来は送風ファンやクーラーの位置によって冷却にムラが発生することもあった。食品を冷やす場合、規定の温度以下まで冷やすため、冷却ムラによって冷蔵帯の食品でも冷やしすぎて凍結してしまう恐れもあった。

「食品は素早く冷やさなければ、菌が繁殖して味も落ちてしまう」（同社）と話す。ムラなく冷やすことで食品のおいしさを保ったまま出荷できる。コンビニエンスストア向けに弁当や総菜を供給する食品メーカーの需要を見込んでいるという。

■Coolテック、iPS細胞の研究にも応用

大手のメーカーが冷凍技術を競う一方、独自の技術で存在感を高めるメーカーもある。

「急速冷凍を競う時代はもう終わった」。冷凍・凍結装置製造のアビー（千葉県流山市）の大和田哲男社長はこう話す。アビーの武器は大和田社長が発明した「セル・アライブ・システム（CAS）」という冷凍システムだ。

CASエンジンと呼ぶ装置を冷凍機に取り付け、凍結機のなかに磁界を発生させる。すると微弱な電流が素材に含まれる水の分子を振動させ、氷の成長を抑え、その後瞬時に冷凍させることによって細胞を壊さずに凍らせることができる。解凍後に水分がドリップとして流れ出てうまみを損なうこともない。

実際にCASを使って凍らせた数年前の生しらすを記者が試食してみた。新鮮な生しらすとほとんど味も変わらず、見た目も水分が溶け出している様子はなかった。

アビーのCASを使えば鮮度を大幅に保ったまま冷凍できる

魚や肉のほか、調理済みの食品や野菜、果物でも同様に凍らせることができる。既存の冷凍機に装置を取り付けるだけなのでコストも抑えられる。海外や飲食店の引き合いが絶えないという。

アビーの技術力は医療分野でも応用されている。京都大学の山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所（京都市）。iPS細胞研究の最先端でCASが活用されている。山中教授とiPS細胞の研究を進める長船健二教授と連携し、研究所にCASを使った冷凍庫を4台導入する。

CASエンジンを取り付けた冷凍庫ならば、iPS細胞を使った組織を超低温ではない温度でも細胞を壊さず保存できる。今後数年間で保存に最適な温度帯や解凍装置などの研究を進める方針だ。冷凍・冷蔵技術の先進国ともいえる日本。分野や国をまたぎ、Coolに冷やす技術が世界を席巻する日が近いうちに訪れるかもしれない。

（企業報道部　逸見純也）

養殖しやすいサーモンは、人口増に伴う食糧危機に対抗する切り札の一つになる、と食品業界ではかねて評されでいる。畜産は飼料として膨大な穀物を使い、家畜が排出するメタンガスは地球温暖化の原因となる。その点、魚類は環境負荷が小さく、人工肉や培養肉の技術と並んで期待が大きい。

　しかし、海での養殖は世界的に適地が不足している。年間を適して低水温で、波が穏やかな深い入り江というのがサーモン養殖の条件だが、それを満たすのはノルウェーとチリのフィヨルドくらいしかない。そして、両国の養殖適地はすでに利用し尽くされている。おまけにノルウェーとチリは大消費地のアジアから遠く、輸送コストが大きい。

　そこで期待されるのが、陸上でサーモンの陸上養殖施設だが、現在国内に続々と工場が建設されている。引用記事のFRDジャパンを遥かに上回る大規模のア′トランティツクサーモンの陸上養殖システムをソウルオブジャパン社が建設し始めた。

シンガポールに設立された世界的養殖企業の日本法人ソウルオブジャパン（東京・渋谷）が三重県津市で建屋の面積は6万7000㎡と、東京ドームの1．5倍の広さの施設を建設している。完成は2023年の予定。円筒状の水槽を36基設置し、その容積は8万～10万m3に達する。水道水からつくった人工海水をバクテリアでろ過しながら循環させ、アトランティツクサーモンを育てる。商業スケールでの陸上養殖システムではアジア最大級で、完成すれば年間1万トンのサーモンを供給する一大拠点となる。

元々は2018年、ポーランドで、陸上養殖に初めて成功した。現在、日本と米国、フランスの3カ国で養殖施設のプロジェクトが動いている。日本が建設で先行しており、2019年には伊藤忠商事と日本国内の販売が本格化する。

陸上養殖施設は消費地に近く、国内生産した新鮮な商品は、刺身としてこれまでのサーモンの概念を覆すらしく、温暖化による漁獲量の減少が、逆に食の質が向上する怪我の功名となる好例だ。

人口肉の現状

主要な穀物は当面、需給のバランスを保つとみられる。ただ、その多くを飼料用が占める。人口増で不足するタンパク質を増産しようとすれば主たるカロリー源である穀物の食用分を減らしてしまう。

欧州の一部ではコオロギとか昆虫を食用にし未来のタンパク質源という動きがあるが、我々日本人には勘弁してほしい。

日本では古くから精進料理など大豆など高タンパクの農作物を使った疑似的な肉を生産してきた。近年豆腐によるタンパク質補給等、植物由来のタンパク質すら使わない代替肉が登場している。

更に技術は進化し、オランダのマーストリヒト大学で医学・生理学の教授を務めるマーク・ポスト博士が、2013年世界で初めて細胞培養した肉の開発に成功した。

ポスト博士は2016年に共同創業者としてモサ・ミートを設立し、22年には培養肉を製品化する計画を練っているが、モサ・ミートがつくるのはミンチ肉だ。だが、日清食品はステーキ肉の人工培養に取り組んでいる。

日清が牛の細胞から培養するのは高級和牛のステーキ肉。2017年から東京大学の竹内昌治教授と共同で手掛け、既に1cm四方の培養肉の開発に成功している。日清食品では「25年3月までには7cm四方で厚さ2cmのステーキ肉の生産を目指す」とのことだ。

日本の食肉の売上高の大半をブロック肉が占めており筋組織の塊を肥育できれば将来、流通の幅が一気に広がる、と日清HDはみている。

培養ステーキ肉は牛から採取した細胞を培養して増やす。そして、増えた細胞を鋳型のようなシャーレに置いて、筋肉のもととなる厚さ2mmのフイルムのような薄い筋芽細胞モジュールをつくる。これを培養液の中で積層し、筋線経に近い肉の塊にしていく。

筋細胞が一方向に並んだ「配向筋組織」を形成すると、かみ応えのある培養ステーキ肉が完成するという。現時点では1cm四方の培養肉をつくるのに1週間が必要だが、将来はクリーンルームで自動生産できるようにする予定だ。

現在イズの大型化を進めると同時に、味も課題となる。より本物に近づけるため、脂肪や血液成分などをどのように加えるかの研究も進んでいる。

野菜工場

建屋の中で原材科をつくる先例となっているのが、LEDを使って野菜を育てる植物工場。日本では1970年代から研究となってはいたが、今のととろ建屋や設備の投資がかさみ、採算に乗りにくい。2019年度の国内市場は84億円と、わずかな規模にとどまっていた。

それがここにきて広く定着する兆しが見えてきた。1kg当たりの取引価格は800～1000円と露地栽培の3倍ほどのコストがかかるが、安定供給が確保されているうえ、異物が混入していないので食品加工に使うと検査の手問が省けるコンビニのサンドイッチ用野菜の供給源として定着しはじめた。

建屋をつくる工場ほど大げさな仕掛けではないが、個人農家規模で導入できるテクノロジーで農作物の生産力を引き上げるスマート農業と呼ばれる分野で、日本の大手企業が次々に参入してきている。温室ハウスに機器を張り巡らして収量や品質を高める。各社は日本が得意とする工業用制御の技術を農業生産に生かそうとしている。

オムロンは中国江蘇省の無錫市で、果物や野菜などを生産する実証実験を続けている。日照量、温湿度、二酸化炭素（CO2）量を自動で計測。ハウスの窓の開閉や太陽光の遮断、かん水、CO2の管理をし、農作物の潜在力を最大限に引き出す。「糖度を高める栽培も可能」という。

プラント建設のJFEエンジニアリングは14年から北海道苫小牧市などに生産工場を構え、トマトなどの作物を育成してきた。

JFEエンジは、ロシア・モスクワ近郊で人気の日本生まれのイチゴを生産する大規模工場の建設プロジェクトも手掛けている。

今後は、中東などでも日本製植物工場プラント進出がを本格化する予定だ。温室の水耕栽培は水を循環させるため、「基本的に少量の水でつくることができる」。乾燥地帯ににこそ植物工場は向いている。

自動車部品大手のデンソーも浅井農園（津市）と共同でハウス農場を運営している。

デンソーが開発した自動収穫ロボット「RARO（ファロ）」は、車るで生き物のように動く。搭載カメラで赤く成熟したトマトの房だけを選別しロボットアームに取り付けたハサミで器用に摘み取る。

露地栽培は天候に左右されるのみならず、次第に土地が痩せていく。食糧安全保障の観点から考えれば、世界の農業は屋内型の施設栽培に移行せざるを得ない。

日本は、培養肉で日清食品HDのようなフロントランナーが存在し、食品バイオテクノロジーのスタートアップも次々に生まれている。

食料を生み出すフードテック、アグリテックは日本だけではなく世界の潮流でもある。
欧米では食と農林水産業に対する投資が盛り上がり、米IT大手も注目している。

　例えば米GV（旧グーグル・ベンチャーズ）は、北米で農家向け電子商取引（EC）サイトを展開するファーマーズ・ビジネス・ネットワークに出資しでいる。アマゾン・ドットコムは食品スーパーのアマゾン・フレッシュを通じて食品の知見を積み上げている。

　前述したモサ・ミートのマーク・ポスト博士が13年に培養肉でハンバーガーを試作した際の資金はグーグルの共同創業者セルゲイ・プリン氏が提供した。“新しい肉”を研究するスタートアップには、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も資金を投じる。言うまでもなく彼らの目利きは厳しい。着目するのは、商品やサービスが世の中の課題の解決につながるかどうかだ。

　

こうした食ビジネスに期待するマネーを受け、米国で注目すべきネタートアップが次々に誕生している。例えば世界で初めてクロマグロの細胞培養に成功した米シリコンバレーのフィンレス・フーズ。23年ごろに培養マグロ肉による刺し身の提供を目指す、サーモンの細胞培養も計画しているという。

日経ビジネス　2020.11.23　食料危機という勝機　P47

商業ベースに乗せるフードテックの国際競争は、数年後には激しくなるとみられている。

フードテックは観光に代わる日本の再成長産業の核とすべきだ！

環境問題、しいては食糧問題は、人口100億目前の地球にとって非常に大きな問題だ。

中国など多くの国家が利己的な姿勢を強めており、食料のいつどこで広がってもおかしくない。習氏の振る舞いは、食糧の確保が国際関係次第で不安定になりかねないという世界の実情を映している。

日本はグローバルサプライチェーンが進化する恩恵を受けて食卓を豊かにしてきた。農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37％（カロリーベースによる試算）と過去最低を記録した。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37％が国内で生産されたもので、残りの63％は海外からの輸入に頼っているということになる。

大規模な気候変動が起きなくても、食料の多くを輸入に頼っている日本は、食料問題は常に潜在的安全保障上の脅威となっている。

国際情勢は年を追うごとに不透明になっているのに、食料自給を現状のまま放置していいはずはない。従来の農業や畜産だけでは限界がある。食糧安全保障の観点から、企業が積極的に世界的に競争力がある。

また、世界的に人気が高まる日本食だが、その材料となる日本製食材は高級品として世界的に認知されている。

現在自動者(ガソリン車）生産が日本の主力産業として、2019年-2020年の日本の自動車業界の業界規模（主要対象企業9社の売上高の合計）は65兆7,148億円となっています。多くの雇用と経済を支えている。しかし教条的な二酸化炭素排出ゼロの世界的に誤った潮流により、今後自動車産業は日本を支える屋台骨としていられるかどうか確実ではない。

もし、自動車産業に代わる日本を支える主要産業候補として、新しいフードテック技術（食料生産）やサービスの開発により、世界で年間売上高で700兆円の新産業が生まれる余地がある。食は人口増加によって需要が生まれる確実な感度産業だ。ここにイノベーションを持ち込めば、勝機は得られる。

日本企業の現場は食を生む技術の蓄積が進んでおり、今後の主力事業と位置付ける動きは広がるだろう。食料事業に活路を見いだす取り組みは、一企業のビジネスというだけにとどまらない。それは日本の安全を確保し、懸念が拭えない世界の危機を救うことにもつながる。

2050年日本のフードテック技術が人口100億人に達した人類の未来と地球を救うことになるであろう。

京都は風水にのっとって建設された（写真は清水寺）

空気感とは人や場所などがもつ独特の雰囲気のことだが、城や寺院、山や森林には町中とは何かが違う空気が漂うのを感じる人は多いだろう。

　この空気感の違いは、どこから生じるのだろうか。

　密教では、空間を霊的に仕切ることを「結界を張る」という。

　それは清浄な領域とそうでない領域を区切ることで、高野山は国土結界、修行道場には道場結界、護摩修法の壇上結界が張られている。

　結界は領域内を守る働きがあり、手段や道具で持続的な霊的防御を施す。

　結界が張られれば、外敵や悪霊などを排除し、侵入させない効果があり、また結界の中に邪悪な存在や、異質な存在を封じ込めることで、外界に対する影響を抑える。

　襖や障子、衝立に縁側などの日本建築の仕掛けだけではなく、生活や作法上、注意すべき何らかの境界を示す事物が、結界と呼称されることもある。

　結界は大和言葉では「はざかい（端境）」といい、こうした界の概念は大陸文化が伝来する以前より存在する。

　結界は空間を霊的に仕切るものだが、同様に空気感に働きかけるものに風水がある。

　風水は環境によって開運に導くという運気を高めるもので、気の流れや地場のチカラを促進、または制御するものであり、古代より、都市、神殿、寺社、家屋、墓などの場所を決定する指標とされてきた。

　その歴史は古く、中国で最も古い史書である「尚書」に殷・周時代（紀元前10世紀以前）地形地勢を「卜宅（亀甲や獣骨を焼いて生じるひびの形により土地や集落の吉凶を占う）」により視察した経緯が記されており、風水の起源といわれる。

風水は地理、堪輿（かんよ：「堪」は天の道、「輿」は地の道の意）、山、などと同義で、地理は天文と対をなし、堪輿は天地を意味し、山は風水師が良い場所を探し求めて山野を歩いたことに由来する。

　「風水」の語源は、晋（265年-420年）の『葬書』に

「気乗風則散界水則止古人聚之使不散行之使有止故謂之風水」

　気は風に乗れば則ち散り、水に界せられば則ち止る。古人はこれを聚めて散らせしめず、これを行かせて止るを有らしむ。故にこれを風水と謂う、が風水と呼ばれる由来とされるが、ほかに『狐首経』『青嚢経』『青烏経』が、その起源とする説もある。

　風水には地形を読み解き分析する術と、時間によって変化する天地間の気を判断する指標があり、地形の吉凶と占術が融合したものである。

　土地の気の勢いや質、地形など有形のもので吉凶を判断する術を「巒頭（らんとう）」という。

　巒頭は、大地の気の流れを重視する。施政者たちは風水師に命じ、龍脈（気の流れ道）と直結し、大地の気が滞留する場所を探し出し、そこに王城地や王都の設営、墓所を建造した。

　そうすることで、その地域や王族が子々孫々繁栄し、冨貴に恵まれる。だが、もし、土地が悪ければ没落すると考えられていた。

　また、陰宅（墳墓）も同じく、祖先が眠る場所が子孫に影響を与えるとして、その場所も重要視されてきた。

　風水の占術は「理気（りき）」といい、理気は陰陽五行思想、八卦、易、方位など目に見えないものを分析する術を指す。

理気では、方位の吉凶を重視し、生年月日により、その方位の吉凶をはかり、家や墓所の方位、住居内の配置などを決めた。

　巒頭と理気では、巒頭が優先されるが、山の無い平野部では方角を見る理気が盛んに行われた。

　唐の都、長安（現在の西安）、明朝、清朝、現代まで繁栄する都、北京など、中国の都はすべて風水によって設計され、三国志の諸葛孔明をはじめとした軍師は風水を駆使した兵法を実践したと伝わる。

■日本独自の論理

　日本に風水が伝来したのは推古天皇の時代602年頃、渡来人と親交があった蘇我氏が百済の僧侶・観勒を招き、暦法の他、数多くの風水書をもたらした。

　蘇我氏を通じ風水は聖徳太子も知るところとなる。以降、藤原京、平安京に始まり日本の遷都の歴史は風水とともにある。

　風水の理論体系が整ったのは、中国では宋から明の時代にかけてであるが、それ以前の飛鳥・奈良時代に伝来した風水の論理は、やがて日本独自の思想となり陰陽道や家相として発展した。

　平城京、平安京は風水にのっとり建設された。

　平安京は方向を司る四神、京都盆地は北の鞍馬山、東の比叡山、西の嵐山、と北、東、西の三方向が山で囲まれている。

　北の玄武、東の青龍、西の白虎、南の朱雀に守られた四神相応（四神の方角が固定化されている）は日本独自の理論である。

　京の都1200余年にわたる繁栄の背景は「四神相応」によるものとささやかれている。

■江戸の風水

「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」

　川は気の留まる場所であるとともに「気」を運ぶ働きがある。川が土地を囲みながら蛇行する場所を「玉帯水」といい、流れの内側に気を蓄える吉相の地。これを活用したのが江戸の町だ。

　江戸の川の堀は二重三重の「玉帯水」で、これは隅田川の水を江戸城に引き込むことで人工的に施された風水的仕掛けである。

　江戸を最初に拠点としたのは平安時代の武将・江戸重継。重継は後の江戸城本丸、二の丸周辺に居館を構えていた。

　江戸城は15世紀、江戸氏が没落した後、室町時代の武将・上杉持朝（うえすぎもちとも）の家臣・太田道灌（おおたどうかん）が築城した。

　江戸城が築かれて150年あまり経過すると、徳川家康が江戸城に入城、徳川家の居城となった。

江戸の堀や水路は人工的に隅田川の水を引き込むことで施された風水的仕掛けの役割を果たしていた

家康は江戸城周辺を大規模な拡張工事を施工するとともに、天台宗の高僧、南光坊天海の指南を受け、江戸の都市の整備に風水を取り入れた。

　天海は江戸城の鬼門に寛永寺を創建し、みずから住職を務めた。

　鬼門とは北東を指し、艮＝うしとら：丑と寅の間の方角である。ちなみに鬼門を恐れる習慣は日本独自の思想である。

　天海は裏鬼門・南西に日吉大社から分祀して日枝神社を置き、寛永寺、江戸城、日枝神社を一直線上に置き鬼門を鎮護。結界に護られた江戸を居城とした徳川幕府は260年の繁栄を遂げた。

■東京を護る目に見えない力

　
東京は大地の気がみなぎり滞留する都市。世界で最も繁栄している都市の一つだが、それを支える背景にあるのは何か。

　鉄道は現代の気の流れ道（龍脈）であり、駅は龍脈からのエネルギーが噴き上がる龍穴の作用がある。

　山手線は、気を蓄える玉帯水の機能を果たしながら、江戸の外堀と同様、皇居から東京の主要部を取り囲んでいる。

　その環状の中を蛇行する中央本線。この2つの路線は大正時代に張られた東京を護るための風水的仕掛けといわれている。

　
山手線と中央本線の線路を俯瞰して見ると、陰陽五行の太極図のような形状をしている。

　白と黒の魚が絡み合ったような太極図の意味。

画像元

　それは魚尾から魚頭に向かって領域が広がるのは、それぞれの気が生まれ、徐々に盛んになっていく様子をあらわし、やがて陰は陽を飲み込もうとし、陽は陰を飲み込もうとする。

　陰が極まれば、陽に変じ、陽が極まれば陰に変ず。

　陰の中央にある魚眼のような白色の点は陰中の陽を示し、いくら陰が強くなっても陰の中に陽があり、後に陽に転じることをあらわしている。

　陽の中央の点も同様に陽中の陰をあらわし、いくら陽が強くなっても陽の中に陰があり、後に陰に転じる。太極図は、これを永遠に繰り返すことを示している。

　それは円環全体で気が生生不息の状態、つまり、力強い格別なる気が永遠に循環することを示す。

　山手線と中央線の配置の隠された意図。それは休むことなく大地の気が東京にみなぎり続けることを意味するものである。

　結界は領域内を守り、持続的な霊的防御を施す。

　結界が張られれば、悪霊などを排除し侵入させない効果がある。例年、台風が発生し、関東地方を直撃することがあっても、東京都心の直撃がほとんどないのはなぜか。

　それは巨大な龍脈に護られた霊的防御の働きによるものと、私は確信している。

池口恵観氏バックナンバー

山手線は風水から考えても重要な役割を担っている（写真：tarousite / PIXTA）

ここ数年来、「風水」が雑誌やメディアでよく話題になってきている。風水を通じて東京都における山手線の知られざる役割が解き明かされると言ったら、「えっ？」と首をかしげる人がいるかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。風水はかつて中国や日本では政策決定や都市作りなどにも利用されてきた「古代のサイエンス」であった。その原点は山や水の配置、地形から「気（風水エネルギー）」の流れを読み取り、そのパワーを効果的に生活に取り入れるという地相術である。

「祖山（そざん）」と呼ばれる山から噴出した大地のエネルギーは急峻な山並みや河川に沿って流れる「気」のルート「龍脈（りゅうみゃく）」を駆け抜け、地球のツボとも言える「龍穴（りゅうけつ）」、今風に言うパワースポットに当たる場所でそのエネルギーを貯める。古代の施政者たちは風水師に命じてそんな「大地の気」が滞留するパワフルな場所を探しだし、そこにお墓を作る、家を建てる、またグローバルな観点から都市を造営し、生活空間作りに活用したわけである。

■「山」に守られた京都、「水」に守られた江戸

四神に守られた京都の地形図

京都の地形をご覧いただくと、京都盆地の北、東、西の三方向が山で囲まれている状態がよくわかる。

当時の風水師である陰陽師（おんみょうじ）は背後の鞍馬山・玄武（げんぶ）、東の比叡山・青龍（せいりゅう）、西の嵐山・白虎（びゃっこ）の山と南に広がる朱雀（すざく）に守られたエリアに最強のパワースポット「四神相応（ししんそうおう）の地」を見出し、そこに千年の繁栄が約束された平安京を築いたのである。

続いて、江戸の町を見てみよう。「気は『風』に乗れば離散し、『水』に逢うととどまる」と記された中国の古書・葬書（そうしょ）から風水という言葉が生まれたと言われている。この事からもわかるように、川の水はエネルギーの貯蔵庫であるとともに「気」を流れに沿って川下に運んで行く役割も果たしている。この川が土地を囲むように円形に蛇行する場所を「玉帯水（ぎょくたいすい）」と称し、流れの内側にパワーをため込む吉相の地を見出した。この玉帯水を活用したのがまさに江戸の町であった。

江戸中期の古地図に川の流れを重ね合わせると、隅田川から神田川を経由して作られた外堀の「水」が中心の江戸城に向かって「龍がとぐろを巻く」ような形で入り込んでいる当時の様子がうかがえる。

これはまさに二重三重の螺旋型「玉帯水」であり、隅田川の「水龍」を江戸城に引き込むために人工的に作られた「風水的仕掛け」とも言うことができる。

江戸城と江戸の町は、徳川家康から家光の三代にわたって参謀として仕えた天海僧正が風水のノウハウを駆使して様々な「霊的結界」を張り、守りを固めたとも言われている。この真偽はさておき、外敵から城を守り、合わせて江戸市民の飲料水確保や舟による交通手段のための都市計画として作り上げた外堀、これが結果的に二百六十余年にわたる徳川長期政権の「影の力」となったのかもしれないと想像するとき、あらためて風水が持つその大きなパワーに驚かされる。

■山手線は、現在の玉帯水

風水の考え方は現代の都市にも息づいている。エネルギーが流れゆく山々は街中のビル群に、そして大地を流れる川は車や人が行き交う道路や鉄道に置き換えることができる。

特に大量のヒト、モノ、カネ、情報をのせて絶え間なく移動する鉄道は、巨大なエネルギーの流れであり「現代の水龍」と言える。全国各地から「心臓」とも言える首都・東京に流入する新幹線をはじめ、JRや私鉄在来線の数々は、日本列島という巨大な龍の全身から血液を心臓に送る「血管」にも例えられるだろう。

東京中心部の地図を見ると、各地からやってくる鉄道は、中央線を除けば東京の中心部までダイレクトに入る形ではない。いったん上野、池袋、新宿、渋谷、品川、東京といった山手線の主要駅に入り、ここを中継として地下鉄などで中心部に向かうようになっている。また、唯一山手線内を横断する中央線にしても、東京駅から水道橋、四谷へと皇居をその内側に囲むようにして新宿に向かっている。

ここで注目したいのは、日本における風水的中心・太極（たいきょく）として位置づけされるかつての江戸城、現在の皇居だ。江戸の古地図と対比してみると、範囲の狭い広いはあるものの、江戸の外堀と同じように山手線が皇居から東京の主要部をとり囲んでいる。

また、中央線も皇居エリアをその内側に守るような形で走っている。これは、とりもなおさず「現代の水龍」である鉄道が「玉帯水」と同じようなエネルギーゾーンを形成しており、東京の中心部は山手線が作り出す結界に、また皇居周辺は山手線と中央線の二つのバリアーによって守られているという状態が見てとれる。

■駅は身近なパワースポット

鉄道を風水エネルギーが流れるルート・龍脈とすれば、駅はエネルギールート上に点在するツボ・龍穴と見なされる。

特に東京駅を筆頭に、上野、池袋、新宿、品川など、乗降客の多い駅にはたくさんのヒト、モノ、カネのエネルギーが集まっており、身近にあるパワースポットと言えるだろう。

「ふるさとの 訛なつかし停車場の 人ごみの中に そを聴きにゆく」

これは東京の生活で孤独を感じた詩人・石川啄木がふるさとを思いながら読んだという有名な歌であるが、これを風水の観点から見ると実に理にかなった「元気回復法」とも言える。最近の駅は、単に乗り降りするだけの場所ではなく、大型デパートを併設している駅や構内に珈琲店やグルメレストラン、大型書店、ブティックまで兼ね備えている駅も増えてきており、これを活用しない手はない。

ちょっと落ち込んだ時や、やる気、元気がない時、もちろん皆さんにとって吉方にあたる温泉地へ旅にでるのは最も効果的な方法であるが、時間もお金もない「ないない尽くし」の状態で元気回復を図りたいなら、「近くの駅でお茶やランチを取りながらお手軽に風水エネルギーをチャージする」という方法を一度試してみることをおすすめする。

キッチンジロー大量閉店　「ショック」「青春が消える」Twitterには悲しみの声　

キッチンジロー（東京都千代田区）は9月3日、洋食レストラン「キッチンジロー」の15店舗中13店舗を30日に閉店すると発表した。Twitterでは「これはショック」「学生時代はお世話になった」といった声が相次ぎ、公式Webサイトはアクセス集中の影響からか閉店の発表後からつながりにくい状態が続いている。

公式Webサイトより

　9月30日で閉店する店舗は、南神保町店、錦町店、神田鍛冶町店、外神田店、ニュー新橋店、新虎ノ門店、シーバンス浜松町店、芝大門店、アトレヴィ巣鴨店、渋谷店、深川ギャザリア店、ペディ汐留店、OBPツイン21店。残りの2店舗である九段下店、中之島フェスティバルプラザ店は10月以降も営業を続ける。

　キッチンジローは4月、政府の緊急事態宣言発令を受け全店舗を臨時休業。5月に営業時間を短縮し、営業を再開していた。

　閉店の発表を受け、Twitterでは「キッチンジローの一斉閉店びっくりした」「今月末で閉店を知って衝撃」などの驚きの声や、「子どものころから愛するお店が閉店するのはかなりショック」「青春の思い出が消えていく」といった悲しみの声が上がっている。

さとる@satoru1214

キッチンジローの一斉閉店びっくりした。
何度も行ったことあるなぁ
https://t.co/RicLujHov4

2020/09/03 11:27:01

田仲 敏之@ToshiyukiTanaka

秋葉原のキッチンジローさん、今月末で閉店されることをTLで知って衝撃。
若い頃、アキバに遊びに行った時によく食べに行っていたのでショックが、、、😭

本当にいつまでも、そこにあるとは限らないですね。
大好きなお店はいっぱい通ったり… https://t.co/kw0Y1m9Ion

2020/09/03 11:00:40

👑うだうだ@otauda

キッチンジローが2店舗に縮小するのはびっくりだな、、
2店舗残るだけましか、

2020/09/03 14:10:29

くまじろう@kumajiro54

キッチンジロー、１５店舗中１３店舗９月末で閉店。私が良く行くお店も閉店対象だった……。子どもの頃から愛するお店が閉店するのはかなりショック。
「ハンバーグと帆立ミルクコロッケ」の組み合わせが一番のお気に入り。
https://t.co/EmpfGSlcMV

2020/09/03 14:24:06

ばびろん(6･24シャレード文庫『同居人は猫かぶり～』@babaratay

キッチンジローが。神保町よくぶらついてたころの、青春の食べ物が。

2020/09/03 13:36:03

■水利部（雨、河川、洪水の情報）
※ページが開くまで時間がかかると思います。
・雨雲の衛星写真
・洪水情報（地図上でダブルクリックすると拡大されます）
・大雨情報（地図上でダブルクリックすると拡大されます）
・大河川の水位
・主要ダムの水位

■中央気象台（天気予報）
・天気予報

三峡ダムはhttp://xxfb.mwr.cn/sq_dxsk.htmlをクリックしてCtrl+Fで三峡と入力すると検索できます。

2020年7月25日、仏RFIの中国語版サイトは、中国紙・光明日報の報道を引用し、「三峡ダムの父」と呼ばれた総エンジニアの鄭守仁（ジョン・ショウレン）氏が死去したと伝えた。

記事によると、鄭氏は1994年から2017年まで長江水利委員会の総エンジニア兼三峡ダムプロジェクト設計局局長を務めた。1994年から三峡ダムプロジェクトの設計を担当し、長期にわたって現場に駐在し、設計に関する多くの技術的な難題を解決してきた。

また、葛洲ダムプロジェクトの河川せき止めと締切の設計施行、隔河岩（ダム）プロジェクトの優れた品質、1年前倒しでの発電と三峡ダムの設計・施工に貢献した。

鄭氏は、国家科技進歩特等賞や一等賞など、省クラス以上の賞を17獲得しており、各種の奨励金や原稿料、講義料など80万元（約1200万円）を公益事業に寄付した。鄭氏は「水利に携わる者として、三峡ダムプロジェクトに参加できたことは最高の幸福だ。三峡ダムが私を必要としている限り、私はここに留まる」と述べており、昨年には「最も美しい奮闘者」の称号を受けた。

記事は、最近では「三峡ダム崩壊説」がよく流れるとした上で、三峡集団流域ターミナル管理センターの責任者が中国国営メディアとのインタビューで、「三峡ダムは、一部の人が想像しているような一撃に耐えることもできないような脆弱なダムではない。三峡ダムが『変形している』や『崩壊の危険がある』としているのは、人々の注目を集めるためのデマにすぎない」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/山中）

26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

2020年7月26日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大と近頃の南部の洪水という二つの大きな災害に見舞われた中国の食糧供給事情について報じた。

記事は「新型コロナの感染が中国で完全にストップしていない中、南部が水害に見舞われるという二重の衝撃により、中国の食糧の安定供給問題が顕在化した」とし、中国政府が発表した今年の夏シーズンの農作物収穫量が昨年よりも約1％増えたものの、「夏シーズンが豊作だからと言って、必ずしも枕を高くして寝られるわけではない」とした。

そして、近頃、中国南部で起きた水害は、水稲を中心とする秋の耕作に大きな影響を与えており、被害に見舞われた一部地域では「壊滅的な減産」が発生していると指摘。13日に行われた国務院の政策に関する定例記者会見では、水害により861億6000万元（約1兆3000億円）の経済損失が生じ、51万6000ヘクタールの田畑で収穫ができなくなったことが明らかになったとしている。

その上で、中国の食糧安全問題に長年注目している同済大学の程国強（チョン・グオチアン）特任教授が「中国は力を集結して新型コロナに抗うと同時に、世界的な食糧危機のリスクに対処する堅実な基礎を持っている。現在の中国の食糧状況は史上最良の時期であり、これまでに豊作が続いたことで在庫は十分にあり、食糧供給が逼迫（ひっぱく）することはない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）

中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。

胡春華・副首相は7月27日、国内の食糧生産に関する会議で、「食糧の播種面積と生産量を増やさなければならない。減らしてはならない。国の食糧安全問題にいかなる手違いも許されない」と厳しい語気で述べた。

中国の一部のメディアは最近、休耕地を復活させ、各地のコメ生産が増加し、雇用機会を増やしたと宣伝している。

一方、中国メディア「中国経済網」7月28日付では、中国の鉄道部（省）は食糧を迅速に輸送する「緑色通路（グリーンゲート）」の設置を検討している。報道は、「鉄道部門は、国の『北糧南運（北部の食糧を南部に輸送する）』戦略を実行するために、食糧管理部門、物資備蓄部門と協力している」とした。

習近平国家主席が22日、食糧の主要生産地である東北部吉林省を視察した。その際、習氏は「吉林省は、食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ」「戦争の際、東北部は非常に重要だ」などと発言した。

しかし、今年、吉林省は干ばつに見舞われている。官製メディアの「中国新聞網」7月24日付は、6月1日～7月22日までの同省の平均降水量は平年と比べ3割減ったと伝えた。特に7月8～18日まで、同省の「平均降水量はわずか3ミリで、平年と比べて9割も減少した」。

吉林省水利庁の7月27日のデータによれば、21日以降、省内では有効な降水はなかった。21～26日までの降水量は平年と比べて98.3％減少したという。

吉林省吉林市は6月、市内でバッタが発生した。また、7月28日、吉林省西部で農作物の天敵である外来種植物、トマトダマシ（solanum rostratum）が大規模に発生したと報じられた。

中国ネット上では、中国国内で食糧危機がすでに発生し、当局が食糧の備蓄を急いでいるとの見方をする市民が多い。

中国当局は最近、大豆やトウモロコシの輸入を増やしている。中国税関当局が26日に公表した統計では、6月にブラジルから大豆1051万トンを輸入した。5月と比べて18.6％増で、前年同月比では91％増となった。

また、米農務省（USDA）が毎週公開する統計によれば、7月9～16日までの1週間で、中国向けのトウモロコシ輸出量（196.7万トン）は、週間統計として過去最高となった。中国は同週、米国から169.6万トンの大豆を購入した。2019年3月以来の高水準となった。

（翻訳編集・張哲）

 全人代に出席した習主席（中央）。トランプ氏率いる米国との激突を決意したのか（ＡＰ）

【北京＝西見由章】中国の習近平指導部が外交的に孤立を深めている。習指導部の発足後、低姿勢に徹する●（＝登におおざと）小平の外交路線「韜光養晦（とうこうようかい）」を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換したことが根本的な要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は習外交の独善性と内向き志向に拍車がかかっている。

　「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

　習国家主席は２１日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。

　中国は新型コロナの発生源として米欧はじめ各国から厳しい視線を向けられているが、積極的に関係改善に動くよりも、コロナによる混乱を奇貨として自国利益を露骨に優先させようとする姿勢が目立つ。

　海洋進出をめぐっては南シナ海で４月、中国公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が発生。スプラトリー（中国名・南沙）諸島などに新行政区も設置し、ベトナムはじめ領有権を争う東南アジア諸国は警戒感を高めている。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺でも中国公船が１００日連続で出没するなど日本への挑戦は新たな段階に入った。インドとの国境では両軍に死傷者が出る大規模衝突が発生した。

　中国当局の強硬外交を後押ししているのは愛国主義的な国内世論だが、一枚岩ではない。北京の外交筋は「一般国民の間でも中国自らが四方八方に敵を作り出しているという認識が広がっている」と分析し、「特に輸出型企業の関係者は、好戦的な態度が目立つ中国外務省に大きな不満を抱いている」と指摘する。

　中国当局自身も焦りを感じ始めたようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２７日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「２１世紀の冷戦は、２０世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。

国際社会の批判を無視して、「香港国家安全維持法」を強行した中国の習近平政権。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など西側諸国が中国を「敵認定」し、対立は後戻りできないと指摘する。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）はプラス成長に戻ったが、「改革開放」以来の経済繁栄も終焉（しゅうえん）を迎えるしかないとみる。

　香港政府が、立法会（議会）選挙を９月６日に実施すると発表した。

　昨年１１月の区議会議員選挙で、民主派が４５２議席の８５％にあたる３８５議席を獲得（選挙前は約３割）して圧勝したことに、習政権が「立法会選挙で負ければ『俺たちに明日はない』」と危機感を深めたことは容易に想像できる。

　そのため、国際的な猛批判を覚悟の上で、香港国家安全維持法を６月３０日に施行した。この法律の内容は驚くべきもので、例えば私が書いた本記事の内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、日本国籍を持ち日本に在住する私を逮捕・投獄し刑罰を与えるというものである。もちろん、ＳＮＳをはじめとする中国共産党の監視網は周知の事実だから、読者がＺｏｏｍ（ズーム）、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、フェイスブックなどで「天安門」という言葉に触れるだけで投獄・監禁される恐れすらあるのだ。

　もちろん、日本国内にいる限り、共産主義中国は「手出しをできないはず」だが、それも心もとない。まず、中国公船が尖閣沖に執拗（しつよう）に侵入しているのに、日本政府はまともに対応していない。それどころか、媚中派の国会議員が「習主席の国賓招待」を何とかつなぎとめようと暗躍している。

　過去の北朝鮮による拉致問題も、「北朝鮮による拉致はなかった」などと平然と述べた特定野党の議員や偏向メディアの存在を忘れることはできない。再び娘の顔を見ることができずに旅立った横田滋氏をはじめとする被害者家族の心中は察するに余りある。

　北朝鮮の拉致問題でさえお寒い状況なのだから、それ以上の力を持つ共産主義中国への対応は目も当てられない。不当な理由で中国大陸において拘束・監禁されている日本人の救出などほとんど行われていないと言ってよい。だから、私あるいは読者にとって「香港国家安全維持法」は、差し迫った脅威といえる。

　立法会選挙の立候補の届け出は７月３１日までであるから、今後中国共産党による民主派への弾圧は激しさを増すであろう。また、１９９７年に再譲渡・返還を行った英国や西側社会は「５０年間の一国二制度維持」が解除条件のつもりであったから、約束違反が明確になった今、「香港返還」を求める声がますます高まる。

　そもそも、西側が香港の再譲渡・返還を容認したのは、鄧小平氏の改革開放が成功しはじめた時期に「５０年間、一国二制度を維持し最終的に民主化を実現できる」と判断したからだ。「香港返還」と「改革開放」は切っても切れない関係にあり、「改革開放」は、中国大陸の「一国二制度」と呼んでもよい。共産主義独裁という枠組みの中で「自由主義市場」という別の制度が機能したからこそ、近年の経済的な躍進があった。

　しかし、改革開放と密接に結び付いた「香港の一国二制度」を１９３９年のナチス・ドイツのポーランド侵攻のように踏みつぶした習氏は、明らかにカエサルの「賽（さい）は投げられた」という言葉で有名なルビコン川を渡った。

　同時に、西側諸国も「香港で維持できない『一国二制度』が中国大陸で実現できるはずはない」として「敵認定」したのだ。

　どちらも、もう後戻りはあり得ない。どれだけ習氏の運が良くても中国大陸の経済的繁栄はいずれ終わり、最貧国の一つだった毛沢東時代に逆戻りするしかない。感染症対策などで李克強首相の人気が高まっているが、彼が鄧小平氏のようになる可能性は少ない。

　いまだに多くの日本企業が中国との取引を行っているが、社員の生命と安全を犠牲にすべきではない。日本政府は尖閣侵入などへの対処を厳しくすべきで、「約束を守らない」中国共産党政権との断交も検討すべきだ。

三峡ダムや長江大洪水でも、クーデターを恐れ、公の場に姿を見せず、雲隠れしていた習近平主席は、党機関紙「求是」に異例の文章を発表。各方面の困難に直面しても、党中央の指導を堅持しなければならないと強調。

習近平は孤立し四面楚歌に陥った。習近平を支持しなければ、共に破滅だと党員に警告というか脅しを発している。　反習近平勢力が力を増しているかと思われます。

習近平はもはや求心力がなく、共産党の組織が瓦解しはじめた。
習近平と李克強との対立はもはや表面化し、修復しがたい。

「李克強排除」に動き出した習近平、大水害置き去りの権力闘争の行方　「石平の中国深層分析」２０２０年７月２２日号•2020/07/2

 　

ポンペオ米国務長官は7月23日の演説で、中国の習近平国や共産主義体制による覇権主義の動きについて中国共産党撲滅を宣言した。

米国による中国の体制批判は、強気だった共産党員を震えあがらせている。
中共ウィルスによる患禍、三峡ダム決壊が危惧される大雨、バッタ、度重なる自然災害、米国はじめ世界中からの孤立、これは、唯物主義者の共産党員ですら、内心　天が易姓革命を起こすサインだと思いはじめ、動揺しているようだ。

そこで、政治体制正当化キャンペーンを強化し、党の引き締めを行っている。これは、習近平が党内でその支持基盤が崩壊している状況証拠だろう。習近平が李克強首相との権力闘争が激化し、習近平が李克強を排除に動いているようにみえる。

7月16日発行の共産党理論誌「求是」には、「14億人民に中国共産党史と新中国史をしっかり学ばせなければならない。中国共産党が創設した社会主義の偉大な事業をしっかり守り、伝承していこう」内憂外患の中、習指導部は自らの政治体制を正当化する宣伝キャンペーンを強化。「共産党は、党、政府、軍、人民、学界、東西南北中（あらゆる地域）の一切を指導する。党の指導を堅持することは国の根本であり、全人民の幸福だ」といった言葉が並んだ。

習近平の政治思想は外交政策にも反映されている。7月20日に北京で「習近平外交思想研究センター」の設立式が行われた際、王毅国務委員兼外相は「習氏は偉大な戦略家としての長期的な視野と卓越した見識で、新時代の中国外交が前進する方向を示した」と述べ、習氏が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」などを「歴史的な成果」と位置づけた。

だが王毅外相の言葉と裏腹に、中国外交は、世界中を反中国にしてしまい、特に米国との対立は先鋭化し、日本を含む周辺国とは領有権問題も激化、「香港国家安全維持法」施行の際は、英国はじめ、欧州諸国の反中国を決定づけた。

国内で「習思想」を反映する外交政策に表立って疑義を呈するのは危険を伴う行為だ。北京の外交筋は「他国との橋渡し役を担うはずの外交官が、指導者への忠誠を競うように強硬な発言をしている」と話しているが、これこそ共産党体制の構造的欠陥であり、国外で物議を醸す戦狼外交は、親中国の国を次々失い、世界制覇ゲームは、もはや自滅へ向かってまっしぐらだ。反習近平派は、習近平を追い落とす絶好の口実がやまのようにできてしまった。

8月の北戴河会議で、習近平の糾弾、粛清が行われる可能性もあり、焦った、習近平一派は、「習近平の権威を守らなければ、共産党政権は終わる」と、共産党員を脅し、引き締めを行っている。

ポンペオ国務長官演説で、「「自由主義の世界はこの新しい専制国家に打ち勝たなくてはならない」と発言、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、レイ連邦捜査局（FBI）長官、バー司法長官らが次々と中国を批判してきたが、どの演説も根底にあるのは「中国共産党が米国の『自由で開かれた社会』を食いものにしている」との怒りと恐れだ。政権の方針として、中国に政策変更を迫る強硬姿勢を鮮明にしている。

象徴的なのがヒューストンの中国総領事館の閉鎖にともない、外交官が次々と亡命を申請し、サンフランシスコ領事館に逃げ込んだ女スパイを領事館は、米国に引き渡した。

もちろん本国の指示があってのことと思うが、その本国は反習近平側の可能性がある。
もはや、習近平体制は崩壊に向かっている。

もはや、習近平体制は瓦解し始めている。

執筆中

アメリカ人が何十年間も感じていない感覚にあこがれているのかもしれない。それは「ポジティブで実行可能な運命への積極的な参加者である」という高揚感だ。

これからあなたが体験するのは、近代史をめぐる新たな旅だ。ここで学ぶことはとても多い。しかし、この旅を始める前に、まずはいくつかのことを忘れていただきたい。

まず忘れていただきたいのは、「アメリカは自然の季節的なサイクルから外れた、例外的な存在だ」という考え方である。世代交代について学ぶことで、あなたはいままで学んだものとはかなり異なるモノの見方に直面することになる。それは古代人の知恵から生まれたものであり、「社会変化のリズムは、自然にある生物学的・季節的なリズムが反映されたものだ」という見方だ。その深い意味を知るために、古代の人間たちは出来事を神話に変え、英雄たちをタイプにわけ、そこで活躍する人々は新しい社会秩序（もしくは制度の価値観）において常に創造され、助長され、陳腐化され、破壊され、そして最終的には再生される、という物語につくりかえたのだ。古代人の視点では、このサイクルは終わりのない歴史の中で繰り返され、同じビートを刻むことになる。時間は進歩の上昇スパイラルをもたらすこともあるし、下降スパイラルをもたらすこどもある。そしてこれらは、自然における進化のプロセスととてもよく似ているのだ。

　「線的」な考え方を忘れるためには、「進空という完的な基準についての判断を変える必要がある。古代人の宇宙観の中では、自然がより中心的な位置を占めていたのであり、彼らはわれわれ現代人が知らない何かを知っていた。彼らは自然の変化が一定のものではないし、ランダムなものでもないことを知っていた。彼らは自然が「進歩」を保証するものでもないし、それを否定するものでもないごを知っていた。彼らは一つつのサイクル内にある振れ幅が、サイクル全体の振れ幅よりも大きいことを知っていた。彼らは一年（もしくは一世代）の冬が、その直前の「秋」ではなく、一年前の「冬」とかなり似通ったものであることを知っていた。そして彼らは「第四の節目」が、ものごとの自然な流れの結果であることを知っていたのだ。

　われわれは、ほぼすべての近代社会に蔓延した「線的」な考え方にある、執劫な「死の恐怖」（そして、死の回避の熱心な探求）を忘れるべきだ。古代人たちは、衰退と死の段階がなければ、自然の生物学的・社会学的な循環が完成しないことを知っていた。死なない雑草は森を窒息させてしまうし、人が死ななければ記憶は消滅せず、破られない習慣や慣習は文明を窒息させてしまうのだ。これは社会制度についても同じことが言える。洪水が土地を肥沃にして、山火事が森を再生させるように、「第四の節目」は社会で使い古された要素を一掃し、新たな発展のチャンスをつくるのだ。

　最後に、われわれは「ポジティブな変化は、段々と人間の意図した喜ばしい形で到来する」という「線的」な考え方を忘れるべきだ。多くのアメリカ人たちは、直感的に「今日の分解時代（訳注‥現在は危機）のアメリカをもたらした多くの要因は、根本的に改善される前に痛みを伴う激変と直面しなければならない」と感じているが、この直感は正しい。「第四の節目」は、全世代の人間たちに国家の中心にあるものを癒やす（もしくは破壊する）ための、文字通り「一生に一度」のチャンスを与えてくれるからだ。

これらをすべて忘れ去ることができた瞬間から、われわれは歴史を季節的な視点から学び直すことができるのである。

本書では、これらそれぞれの80年周期の間の出来事や時代の趨勢（すうせい）を分析し、80年を約20年ずつに分け季節を当てはめている、春「高揚」、夏「覚醒」、秋「分解」、冬「危機」という、それぞれの季節に例え特徴のある四つの期間（節目）を設定している。

そして、本書の画期的点は、更に人生の四つの段階、幼年期、成人期、中年期、老年期とからめ、それぞれの時代に生まれた20年後と世代の役割と運命を論じている一種の世代論考である。
ｐ109-110

季節と同様に、人生の四段階もお互いに混じり合い、変化をつくり出すリズムに導かれている。季節の長さが冬至から春分、夏至から秋分の時間で決まるなら、人生の循環の各段階の長さは、誕生と若き成人となるまでの間の時間によって決められる。この段階についての米国社会における儀式を使った認知は、今日、二一歳の大学を卒業し、職業キャリアを始める時に行われる。その後は自分のことを自分で決められる大人だと見なされる。人生における最初の段階の長さは、他の段階の長さも決める。子供の集団が成人になってしまえば、その集団こそが若き成人である。そして年長者に中年期の社会的役割を課するのだ。現在こういうことが起こるのは、年長者が四二歳になった時で、これは米国の歴史（憲法ではないが）　が、大統領として許容可能としている最低年齢でもある。そして中年期に入った集団が順繰りに、上の集団へ老人の役割を割り振る。この役割は現在六三歳あたりで始まり、政府から初めて老齢給付金を受け取る年齢の中央値である。

　老年期の中でも高齢まで生き延びられた人の割合が過去五〇年で非常に拡大したので、新たな人生の段階を定めるのも一考すべき問題であろう。これが晩期老年期（－atee－derF00d‥八四歳以上）である。晩期老年期にある者の社会における役割は、主に依存することで、他者から慰安されることである。今日の米国において資源の消費以外で、極めて高齢の人間が人生の循環における四つの段階の動きを変えることはほぼない。もし晩期老年者の数が増加し続け、集団として積極的な社会的な役割を主張するなら、サエタルム　（と歴史）　への影響は大きなものになり得る。

現代の米国における、人生の循環の各段階七慧扁役割は、以下のように要約できる。

●幼年期（プエリティア〇～二〇歳）社会的役割‥成長（養育を受け、価値観を身につける）

●成人期（エペンタス二一～四一歳）社会的役割が活力（組織制度に仕え、価値観を吟味する）

●中年期（ビリリタス四二～六二歳）社会的役割‥叫権力（組織制度を管理し、価値観を用いる）

●老年期（セネクタス六三～八三歳）社会的役割…指導者（組織制度を指導し、価値観を受け渡す）

●晩期老年期（八四歳～）　社会的役割‥依存（組織制度から慰安を受け、価値観を記憶する）

　最初の四つ（幼年期から老年期まで）が、人生の循環における四段階を構成する。この四段階を合わせた長さはおよそ八四年で、これは独立軍命に始まる米国の一個サエクルムの長さに合致する。

ｐ111-112

世代と歴史

人生の循環における季節性のおかげで、世代み発生が可能となる。この仕組みを見るために、人生の四段階すべてが明確に定義され、厳密に役目が決められている、伝統社会のケースを考えてみよう。

新たに生まれた人生の段階の集団はすべて、先代の集団が為したのとまったく同じようにその社会的な役割成長、活力、権力そして指導者を果たそうとする。特殊な世代は特に存在せず、人生の循環に関する独特の出来事も、伝記にするような創造的な道のりもない。

　ではこの社会が突然、カール・マンハイムが「具体化の瞬間」（crystallizingmoment）と呼んだ「大事件」（GreatEvent）に見舞われたと想像して欲しい。これは、何らかの緊急事態であり、社会に及ぼす結果があまりに深刻なために、社会の構成員すべてを変容させてしまうようなものである。

ただし、それらがどう変容するかは、それぞれの世代が人生のどの段階にいるかによって変わってくる。

子供にとってのこうした反応は、畏敬の念を持って年長者に従うことになるかもしれない（そして彼らの邪魔にならないようにする）。若き成人は武器を取り、命がけで敵に立ち向かうだろう。中年期にある者は、兵を組織し、銃後の国民をまとめ、社会を動員して最大限の努力をなす。老人は戦略を立てて、高次の目的を明確にするだろう。「大事件」によるストレスは、各自がなすべき社会的な役割によってさまざまな感情への刷り込みを残すこの遠いは、各集団の内部での相互影響によっても強化される。子供には互いの恐怖が、若者は互いの勇気が映し出される。中年期にある者には互いの力量が、高齢者には互いの知恵が映し出される。

　「大事件」が成功裏に解決されたら、その不朽の記憶は人生の各段階にいる集団それぞれに、独自の歴史上の立ち位置を授けることになる。これは、世代にとっての外的人格（persona）である。特に若き成人は英雄の集団とされ、そこには偉大な神話が後にわき上がってくる。この英雄の集団が中年期に達すると、その指導者は先代よりも倣慢さを見せることになる。そして高齢者になると、社会からの報酬をより多く求めるのだ。一方それに続く世代　－　大事件の間は恐れおののいていた子供は、人生の循環におけるその後の段階で、謙虚な外的人格を持つようになる。そして社会的役割も、その謙虚さに沿う形に変えてしまう。大事件の直後に誕生した世代は、希望に満ちた眼差しで見られるだろう。彼らのために困難に打ち勝ったという、黄金時代の子供だからだ。そして大事件が時を経てさらに繰り返されると、今度はこの世代が、自分たち自身の基準に適うか否かで若い世代を判定するようになる。

P152-156

原型の循環

　こうした神話は、ある論理的必然性を示している。世代間で違いが生まれるならば、正反対の極をなす原型(アーキタイプ)が四つあるということだ。そうでなければ何故、若き英雄が生まれることができるのか？　それは、自分のことに夢中になっている年上の預言者が、俗世では大切にされていることへの反応ではないのか？　なぜ若き預言者が生まれるのか？　年上の英雄は自惚れ上がり、その精神が自己満足に堕していることへの反応ではないのか？　つまりどげ世代も、人生の段階で自分たちより二つ分若い人々を形成する上で、強い影響を及ぼさざるを得ないのだ。

　こうした人生の循環を横断する重要な関係は、大部分の社会でまさに見受けられるものだ。こうしたことが起こる理由は、新たな子供の世代が世界に関する第一印象をかき集める時に、新たに中年期に達した世代が子供をとりまく仕組みを支配するようになるからである。子供と血の繋がった両親より年長の親の集団が支配的な役割を担うことになる。ベビーブーマー世代の親は、兵士の世代と沈黙の世代だが、兵士の世代のほうが一九五〇年代にははるかに大きな力を持っていた。学校やPTA活動や小児科診察、テレビ、映画は、兵士の世代が仕切っていたからだ。一九九〇年代も同様である。

ベビーブーマー世代と第一三代の世代がミレニアル世代である子供を誕生させたが、その気風を決めたのはウィリアム・ベネットやヒラリー・クリントン、スティーブン・スピルバーグ、ビル・ゲイツと同じベビーブーマー世代だった。同じように喪失の世代であるノーマンロックウエルたちは、沈黙の世代の、そして沈黙の世代であるビル・コスピーたちは、第三代の世代の方向性を決定した。

同様に第一三代の世代であるジョディ・フォスターたちが、二一世紀初頭に生まれる子供たちの気風を決めるはずだ。

一つ上の人生の段階でも、このパターンの繰り返しである。子供の世代が成人すると、その年長の世代が老年期に到達して、若き成人の世界を取り巻く仕組みを支配するようになる。若い世代が軍務につく年齢になると、人生の循環において対極にある影の世代が、宣戦布告のために持つ権力が最大になる。たとえば国家指導層において一つの世代が持つ支配力について、米国の歴史で考えてみよう。

この支配力は通常、その世代の最初の集団が六五歳になつた時にピークに達するそして止少兵は平均して約四二歳（人生の段階二つ分）若いことになる。兵士の世代は（伝道師の世代が宣戦布告した）第二次世界大戦を戦い、沈黙の世代は（喪失の世代が宣戦布告した）朝鮮戦争を戦った。ベビーブーマー世代は（兵士の世代が宣戦布告した）ベトナム戦争を戦い、第一三代の世代は（沈黙の世代が宣戦布告した）湾岸戦争を戦った。

　こうした人生の循環を横断した関係は、米国の歴史を通じても事実であることが認められる。ベンジャミン・フランクリン（預言者）の「覚醒の世代」が、トーマス・ジェファーソン（英雄）の「共和主義者の世代」が持つ方向性を決めた。つぎに「民主共和派の世代」が、エイプラハム・リンカーン（預言者）の「超絶主義の世代」について決定した。その間にジョージ・ワシントン（遊牧民）の「自由の世代」は、ダニエル・ウェブスター（芸術家）　の「妥協の世代」が持つ方向性を決定した。

そして「妥協の世代」は後に、ユリシーズ・グラント（遊牧民）の「富裕の世代」に同じことをしたのだ。　
　　　　　

　それぞれの原型が影に示す反応は、友好的なものにも、敵対的なものにもなり得る。ルーク・スカイウォーカーと父との関係が二重性を持っていたように、何らかの形で両側面があるのが普通である。

大部分の両親は中年期に達すると、新たな世代を育てよゲとする。その時に意図しようとしまいと、新たな世代が集団として持つ外的人格が、親たちのものを真似るのではなく、それを補完するように育てる。しかし後に、そうした養育の結果は驚くべきものになることが多い。兵士の世代である小児科医のスポック博士は、第二次世界大戦直後に、「理想的な子供が必要だ」と宣言し、その言葉に従って同世代人はベビーブーマー世代を育てた。しかし多くの者は後に、ナルシストになつた子供に怒りの声を上げた。沈黙の世代の作家ジュディー・ブルームは、意識革命の真っ只中に、「子供を常に保護しなければならないという考え方は嫌いです」と書いている。そして同世代の人々は、その言葉に従って第一三代の世代を育てた。しかし多くの者は後に、冷淡になった子供に苦痛の声を上げたのである。

　こうした人生の循環を横断する影の関係が主にもたらすものは、サエクルムの核心にあって、何度も繰り返されるパターンだ。それは、過保護と保護不足の揺り返しである。危機の際に遊牧民に率いられた家族は、芸術家である子供を過剰に保護してしまう。覚醒の際に芸術家に率いられた家族は、遊牧民である子供への保護が不足してしまう。危横の後で英雄に率いられた家族は、預言者である子供の自由を拡大する。覚醒の後で預言者に率いられた家族は、英雄である子供から自由を奪う。

　こうした人生の循環にまたがる強力な現象によって、なぜ神話が特定の固定された順番で原型を描くようになるのかが説明できる。これこそが時間の季節において、唯一あり得る順番だからだ。英雄から芸術家、預言者、遊牧民へと変わっていく、このパターンが繰り返されることで、四つの原型から四つの世代が出現し得るようになるのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前ページの表を、斜めの方向から見てほしい。すると、それぞれの原型の間にある時代を超えた関係性と、歴史における人生の循環の立ち位置に気がつくだろう。たとえば英雄は、常に覚醒のあとに子供として登場し、危横の時に成人する。預言者は常に危機のあとに子供として登場し、覚醒の時に成人する。

ｐ158-159

●預言者の世代は、快楽への耽溺を深めていく危機後の子供として成長する。彼らはナルシストで、覚醒の若き推進者として成人する。次に道徳主義的な中年として原則を定める。そして次の危機では先導役の賢明な高齢者となる。

●遊牧民の世代は、覚醒に際してあまり保護されなけ子供として成長し、覚醒後の世界で疎外された　若者として成人する。次にプラグマテイストの中年として成熟し、危機に際して指導者となる。そして危機後の強壮な高齢者となる。

●英雄の世代は、強い保護を受ける発酵後の子供として成長し、危機ほおける英雄的なチームの一員として成人する。次に活動的な中年として倣慢さをみせる。そして次の覚醒で、攻撃される強力な高齢者となる。

●芸術家の世代は、危機に際して過保護な子供として成長し、危機後の世界で繊細な若者として成人する。覚醒の際には、優柔不断な中年の指導者として自由になる。そして覚醒後は、情感あふれる　高齢者となる。

　この四種類の循環に気がついた者はいただろうか？　もちろんである。なぜならそれは、一〇〇〇年の間に何回も繰り返し起こつてきたことだからだ。

時が過ぎてさらに一〇年も経つと、盛り上がったムードに後押しされた米国は、チャンスと危難を伴う第四の節目となる重大な瞬間危機のピークに到達する。それはどのようなものだろう？

絶頂期は、その二五年前にはまったく予測不可能な形態を取るものだ。全国で　（恐らく国際的に）発生する噴火のような爆発を想像してみよう。最初は分解の時代につくり出された災厄の道筋をたどり、そして危機の発生によって普及する。困窮の道筋から噴き出した爆発がどこに行くかを予見しようとするのは、地震を起こす断層を正確に予言しようとするようなものだ。前もってわかることは、絶頂期を構成する要素（それもドロドロに溶けてしまっているような状態のもの）に関する以下のような情報だけだ。

■経済的な災厄は、公的債務の不履行や福祉基金の破綻を伴うものになるだろう。貧困や失業者の増加、貿易戦争、金融市場の崩壊、そしてハイパーインフレ　（またはデフレ）もありえる。

■社会面での災厄は、階級や人種、排他性、宗教に煽られた暴力を伴うだろう。武装ギャングや地下民兵、ゲーテッド・コミュニティに雇われた傭兵などが災厄をけしかけることもある。

■文化面での災厄は目眩を感じさせるような劣化に飲まりこんだメディアを伴うことになる。そし　て国家による検閲を支持するような、道徳面での品行方正への揺り戻しが起こる。

■科学技術面での災厄は、暗号技術による無政府状態を伴うだろう。ハイテクによる寡頭政治と、バイオテクノロジーによる混乱も避けられない。

■環境面での災厄は、大気へのダメージや、エネルギー、もしくは水の不足、そして新たな疾病を伴うものとなる。

■政治面での災厄は、組織制度の崩壊を伴う。納税者の振乱や、一党支配、大幅な改憲、地方の分離　独立運動、独裁主義、そして国境線の変更などもありえる。

■軍事面での災厄は、大量破壊兵器を持ったテロリストや」外国との戦争を伴うものになる。

　これからの第四の節目において、こうした絶頂期の構成要素の中には実際には大きな影響を及ぼさない（またはまったく何も起こらない）ものもあるだろう。まったく予期できないやり方で災厄の道筋を突き進み、膨張して分裂し、再び結びつくようなものもあるだろう。

　最終的には米国のすべての小さな問題は、一つの巨大な問題にまとまることになる。まさに社会の存亡がかかっていると感じるようになると、指導者は導き、人々はそれに従うようになる。社会の間題は単純なものに改められて、簡単明快な「イエスかノーか」の図式に収まるようになる。人々は蛸つぼから出て、協力し合うチームに参加する。各チームぱ他のチームによる成果に依存する（そしてそれを信頼する）のだ。人々は同じような希望と犠牲を共有するようになる。そして「社会においてわれわれ平等だ」という新たな感覚も共有される。分解の時代における分裂志向や複雑さ、そして冷笑主義は、遠い昔の記憶でしかなくなる。このただ一、つの大きな問題を修正できれば、新たな黄金時代が垣間見られるかもしれない。

決定的な事件が発生する。それは甚大かつ強力特殊なものであるため、現在考え得る最も荒唐無稽な想定ですら及ばないはずだ。こうした事件は多くの言説を巻き起こし、新たな政治秩序の形成への展望が拓かれる。人々ほこれまで想像もしなかつたような、命を賭けて戦う能力を自分たちの中に見出し、公的な目的のために子供を死地に赴かせるのだ。「アメリカの精神」が帰ってくるが、それはその他に選択肢がないからだ。

　こうして米国は偉大な古代神話、死と再生の瞬間を意味するエクピロシス　（ekpyrosis）を再び演じる。われわれは、新たな運A叩との出会いを果たすのだ。

　こうした危機の絶頂の出現は、大きなエントロピーの適転であり、信頼が再誕生するという人類史における奇跡となる。第四の節目を通過すると、旧来の秩序ほ潰えるが、それは新たな社会秩序を学んだ種を産みだした彼のことだ。危険が最も高まった時にその種は植え付けられ、新たな社会契約が根を下ろす。わずかな間ではあるが、米国を覆う天空は、どのようにも変わり得るものとなる。それほ、いままでの分解時代の思考株式を激しく動揺させるはずだ。ベンジャミン・ラッシュは、アメリカ独立革命の絶頂期に、「すべては新しく柔軟だ」と感動のあまり友に語った。そう、すべては繰り返される。

　市民が偉大な業繚（またほ崩壊）を成し遂げる可能性は高くなる。もちろん新たに地方が分離独立を求める動きが突然発生し、驚くべき速度で目櫻を達成するかもしれない。米国が統一を保ったとしても、その地理は根底から変化し、政党の構造は変化し、憲法と権利章典は見る影もないほどに改定されるかもしれない。歴史が示しているのは、それ以上にー真摯な警告だ。武力衝突ほ通常、危機の絶頂期に発生する。衝突が起これば、戦争につながる可能性が高い。これはさまざまな種類の戦争が考えられる。それは階級間戦争や地域間戦争かもしれないし、国際的な無政府主義者やテロリスト相手の戦争かもしれないし、超大国間の戦争かもしれない。戦争が起これば、全面戦争になってしまう可能性が高い。敗者の側が無に帰するまで戦われるからだ。破壊を尽くし領土を奪い、指導者は捕縛される。そして全面戦争が起これば、使用可能な最も破壊的な兵器が使用される可能性が高い。

　戦争があってもなくても、社会はいまと異なったものへと移り変わる。新たな社会は、合衆国憲法起草者たちの世代の展望を守りつつ、力強い新たな誇りを持った、より良い社会となるかもしれない。

その道に、もしかすると言葉にできないほど靡い国家になるかもしれない。第四の節目は、栄光の時にも崩壊の時にもなりえるからだ。

　危機の解決によって、政治や経済そして社会における組織制度が確立される。われわれの子供やその子孫は、その組織制度とともにその後の数十年にわたって暮らしていくことになる。歴史の圧力を受けてすぐの新たな社会秩序は、すべてのものを厳密にする。新たな権威、ルール、境界、条約、帝国そして同盟を厳しく決定するのだ。危機の絶頂期は、社会の記憶の中で薄れていく。ただし個人として思い起こすすべての者にとっては、胸を締め付けられるような記憶となる。絶頂期の後に生まれた者にとって、それは転換点であり、彼の世代にとっては、神話や伝説の素材となる。そして良くも悪くも、生き残った者は危機の結果と共に生きていくことになる。世代の移行はすべて、頂期に発生する。衝突が起これば、戦争につながる可能性が高い。これはさまざまな種類の戦争が考えられる。それは階級間戦争や地域間戦争かもしれないし、国際的な無政府主義者やテロリスト相手の戦争かもしれないし、超大国間の戦争かもしれない。戦争が起これば、全面戦争になってしまう可能性が高い。敗者の側が無に帰するまで戦われるからだ。破壊を尽くし領土を奪い、指導者は捕縛される。そして全面戦争が起これば、使用可能な最も破壊的な兵器が使用される可能性が高い。

　戦争があってもなくても、社会はいまと異なったものへと移り変わる。新たな社会は、合衆国憲法起草者たちの世代の展望を守りつつ、力強い新たな誇りを持った、より良い社会となるかもしれない。

その道に、もしかすると言葉にできないほど靡い国家になるかもしれない。第四の節目は、栄光の時にも崩壊の時にもなりえるからだ。

　危機の解決によって、政治や経済そして社会における組織制度が確立される。われわれの子供やその子孫は、その組織制度とともにその後の数十年にわたって暮らしていくことになる。歴史の圧力を受けてすぐの新たな社会秩序は、すべてのものを厳密にする。新たな権威、ルール、境界、条約、帝国そして同盟を厳しく決定するのだ。危機の絶頂期は、社会の記憶の中で薄れていく。ただし個人として思い起こすすべての者にとっては、胸を締め付けられるような記憶となる。絶頂期の後に生まれた者にとって、それは転換点であり、彼の世代にとっては、神話や伝説の素材となる。そして良くも悪くも、生き残った者は危機の結果と共に生きていくことになる。世代の移行はすべて、

　こうした事件を推し進めるものは何か？　サエクルムがめぐると現在生きているすべての世代が、新たな人生の段階に入る。そして老年期のベビーブーマー、中年期の第一三代、成人期のミレニアル、そして新たな沈黙の世代の子供たちが、危機の時代の世代構成を作り出す。分解から危機へのムードの変化に貢献することになる。

　原型それぞれが自分の新たな社会的役割を主張し、米国社会は可能性の頂点に達する。秩序をもたらす者としては老年の預言者がうってつけであり、秩序を受け入れるのは若い英雄だ。ボスとなるのは中年期の遊牧民が現実酪で、感性豊かな人間は幼年期の芸術家だ。彼らに匹敵する求心力を持つ原型の世代構成は、この世には存在しない。新たな社会の目的に対して人類の歴史が持つ自然な力を凝結させる力についても、それと同じことが言える。無数の議論や不安、冷笑、悲観をただ一つの黙示録を思わせる嵐に凝縮させる力の可能性においても、これに匹敵する世代構成は存在しない。

　現在の時点で知りえる、すべてのベビーブーマー、第一三代、ミレニアルの人々について考えてみよう。一〇年から三〇年ほど歳を取った彼らを想像し、前の第四の節目において昔の世代がたどった原型の道筋を迫ってみよう。これこそが次の危機の時代の世代構成であり、彼らが米国を歴史における次の関門へ推し進め、通過させることになるのだ。