Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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カテゴリ: 医学バイオ:新型インフルエンザ


【産経新聞】2021.2.26 23:12 

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緊急事態宣言の解除を議論する専門家らで構成された諮問委員会=26日午後、東京都千代田区

 政府は26日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、6府県での先行解除を決めた。ただ、解除の是非を議論した諮問委員会では、専門家からリバウンド(再拡大)を警戒する声が相次ぎ、とりわけ感染力が強いとされる変異株に強い懸念が示された。政府は感染状況を抑えたまま、4月以降にワクチンの接種が本格化するまで持ちこたえる戦略を描くが、人出が増える3月は解除に伴う「緩み」とあいまって正念場になる。(千葉倫之)

 先行解除には「1週間だけ前倒ししても仕方ない」(政府関係者)と疑問視する向きも強かったが、最後は知事らの要請が決め手になった。政府筋は「地元の声は尊重する。要請があれば、ギリギリでも『まあ、いいか』となる」と語る。

 ただ、リバウンドへの懸念は根強い。特に変異株への危機感は高まる一方だ。国内での確認は202例(空港検疫49例を含む、25日現在)だが、コロナ分科会の尾身茂会長は26日の会見で「ほぼ間違いなく、変異株が既存の株に置き換わり増えていく。もうそのプロセスに入った」と指摘。「第4波」は変異株が主体になるとの予測もある。

 26日の諮問委でも変異株に議論が集中。最終的には先行解除を了承したが、経済専門家ですら「リバウンドの可能性が去年より格段に増えた。手綱を緩めることが許される段階ではない」(竹森俊平慶大教授)と記者団に懸念を語った。

 政府も対策は講じる。変異株の監視体制を強化し、繁華街などで無症状者への大規模なPCR検査を実施。再拡大の兆候をつかんだら、新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する構えだ。人の移動が増える春を控え「案外、早く使わざるを得なくなるかもしれない」(厚生労働省幹部)という見方がある。

 残る首都圏4都県の扱いが次の焦点だ。政府は予定通り3月7日での解除を目指すが、感染者数の減少ペースが鈍化するなど予断は許さない。東京都の小池百合子知事は26日、「メディアには『解除』の2文字が飛び交う。それが都民や事業者に与える心理的な影響も考えないといけない」と都の会議で述べた。

 諮問委メンバーの釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は26日、記者団に「とても宣言の解除が1週間後にできるとは思わない」と指摘。担当閣僚の一人は「延長かなあ。(4都県は)解除しろとは言ってこないだろう」と周辺に語った。
おそい昼食の為会社の食堂で地上波で3時過ぎのワイドショーを視ていると、コメンテーターは相変わらず危機を煽るような報道であきれてしまった。

3月7日に緊急事態が解除が近づくにつれ、患者の減少率が鈍化とか、リバウンドし再拡大するとか、緊急事態を解除を阻止するかのような発言が多数をしめています。

なんだか緊急事態を解除されたら困るような報道に見えてしまいます。

先日夜11時まで診療している横浜関内の内科へ会社帰りに行きました。8時過ぎに、受診が終わった、少々お腹がすいたので、ラーメンか何か食べようかと思ったのですが・・・・
ラーメン屋さんどころか、飲食店が開いていない何もない!牛丼の松屋ですら開いていませんでした。

結局マクドナルドと吉野家は開いていましたが・・・なんだかなぁと思いながら自宅まで我慢しようと思い帰宅しました。

夕食難民は料理の楽しさを知らなくて可哀そうになんて思っていましたが、私も軽い夕食難民気分を味わいました。

飲食店に8時で営業終了は・・・確かに感染拡大防止に役立っているかもしれませんが、いまや飲食店でのクラスター報告はほとんど聞かず、飲食店の時短営業は感染防止効果よりも弊害の方が大きい感じがします。

患者の減少率が鈍化は、飲食店の時短営業自粛は関係がありません。現在は家庭内感染が大きいが、家庭内での接触を防ぐことができないから鈍化しているのであって、主に飲食店の営業自粛を主な対策である緊急事態宣言とは関係がない。

そんなことはちょっと考えれば誰でもわかる。

論理的に考えれば緊急事態宣言による、飲食店の自粛と、減少率の鈍化の因果性ななにもないにもかかわらず、緊急事態宣言を解除を阻止するかのような意見を述べるコメンテーターは頭がわるいのか、それとも危機を煽りたいのか?よくわかりません。

テレビのワイドショーは「医療は崩壊の危機寸前」といった“危機感をあおる系の報道を考えると、まだまだ危機を煽っていたいのではないかと邪推してしまいます。

 そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。

ワイドショーは、昨年安倍首相の桜問題が不発に終わってから中共ウィルス騒動の危機を煽り続けたような印象があります。

実際にはワイドショーは見ていませんが、感染症の専門家が次々と登場しては世間の話題を攫っていったことぐらいは漏れ伝え聞いています。

昨年の今頃は、狂ったように「PCR検査を!」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか?」「PCRPCR検査!」と連呼していた愚かな人達が沢山存在していたようだが、今となっては精度の低いPCR検査はあまりしない方がよかったと、多くの専門家が認めているようです。

地上波のワイドショーを見ているのは、在宅の女性と高齢者がターゲットです。高齢者にとっては、ウイルス感染による高齢者の死亡率が高いため、関心が高い話題であることは間違いなく「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」といワイドショウはまさに高齢者の関心ごとと重なります。高齢者は・・・って私も徐々に高齢者に近づいているのだが、ワイドショーを視るような高齢者の心理は自らの「不安」「怖れ」「恐怖心」を番組にして放送してくれると、それを見ることで「みんなで渡れば怖くない」と安心する、一種の「共感力」が働き、結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。。

中共ウイルス報道は、ワイドショーにとって宝の生る樹であるといった本心があるが故に、あたかも、緊急事態宣言が終わってほしくないという風に私は聞こえてしまったのだと思う。

 結果、高齢視聴者が多いワイドショーは、高齢者のに応えるような番組作りをになるのは必然といえば当然なのかもしれません。

我々ネット民はワイドショーがいたずらにコロナの恐怖をあおっているように見えてしまう。テレビを見ないネット民が、ワイドショーが心の支えの高齢者の大好きな番組とテレビ局に対して反発を覚える。同時にそのような内容を鵜呑み”にしてしまう情報弱者=視聴者=高齢者層に対してネガティブな感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る人と、見ない人、年代も異なるが双方が見ている世界は、同じ地球の日本であるにもかかわらず、双方の脳内で構築された世界観は全く別の次元の別の世界かもしれません。これだけ情報の格差また洗脳度合にもよりますが、すくなくともこのウィルス問題に関してはお互いに「理解し合えない」ことがだけは確かのようです。

情報の格差、情報の分断は日本だけの現象ではない。米国の大統領選後の米国がそうだ。
トランプ大統領支持者とバイデン自称大統領支持者の間で強い「分断」が起きているが、米国の分断はいかに情報が操作され歪められているか、今回の事で世界中の真実を見定めようとする意識を持つ人達はマスコミやSNSの真実を認識したと思う。これは日本でも米国でも世界中で起きている現象だと思う。今まで公平で客観的と思っていた情報と言うのは実は、情報の発信者や伝達者によって加工され、正確で公平ではなく、歪められている事実を目の当たりにした。

これが子供の頃から繰り返し洗脳され教育されてきたとなると、ネットを見ない全共闘世代と我々ネット民との憲法に対する考え方、子供の頃から反日教育を受けてきた韓国人と戦後レジウムの歪みを認識した多くの日本人、日韓の歴史に対する認識の溝は絶対に和解や修復ができないことまでも考えさせられる。


【ZAKZAK】高橋洋一 日本の解き方 2021.2.23

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が減少に転じている。日本も緊急事態宣言下で減少するなか、ワクチンの先行接種も始まったが、このまま収束に向かうのか。人の移動が再開されれば、再び感染が拡大する懸念は残るのか。

 筆者は新型コロナの動向について数理モデルによる予測を本コラムなどで行ってきた。昨年4月の第1波、昨年7月のそれぞれのピークもほぼ的中させている。今回も、2カ月以上前に、ピークは年末年始から1月中旬と予測した。当時は「そんな楽観的なことはありえない」といった批判も受けたが、それほど間違っていないと思う。

 国内の1日当たりの新規感染者数は、1月8日の7863人がピークで、今では1000人を切ることもある。世界の動向も似たようなもので、1月8日の84万5696人をピークに、今や30万人程度になっている。日本も世界も、まだ収束とはとてもいえないが、最悪期を脱しつつある。

 感染症の一般論からいえば、多くの人が免疫(集団免疫)を持つと、感染者が出てもほかの人への感染が減って大きな流行はなくなる。ただし、それでも、ウイルス自体が地上から消えてなくなるわけではないので、感染症そのものはある。

 しかも、どうしたら集団免疫が成立するかも詳しく分かっていない。

 非現実的ではあるが、思考実験として、何も感染対策をしないことを考えてみよう。その場合、地球の人口75億人が感染する。そして、その2%の1億5000人が死亡するが、残りの73億5000万人は生き延びると試算できる。

現在の累積感染者数約1億1000万人、死者約250万人と全く異なる状況だが、ほぼ全ての人に免疫があるので、とりあえず新型コロナ問題は収束するだろう。とはいえ、ウイルスは死滅していないので、免疫効果が切れたり、変異株が出たりすると、再び流行する可能性はある。

 そこで、集団免疫に近い状態を人為的に作ろうとするのが、ワクチン接種だ。ただし、そのためのハードルは高い。地球の全人口の7割程度がワクチン接種しないと集団免疫に近い状況にならない、と世界保健機関(WHO)も指摘しており、短期間で地球規模の集団免疫はまずできない。しかも、ワクチン接種での免疫の有効期間もはっきりしていない。

 そう考えると、先進国でワクチン接種が完了したとしても、今後感染がないとはいえない。むしろ、当分の間、新型コロナの波が再び来ると考えておくほうがいい。

 幸い、ワクチンの開発とともに、治療薬でも進展がある。特効薬とはいえないかもしれないが、効果の高い薬も判明しつつある。

 ワクチン接種後も引き続き感染対策が必要になるだろうが、重症化のリスクなどは低くなり、感染も一定程度抑えられるはずなので、それに応じて移動制限も従来の基準から緩和されるだろう。 (内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

 
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新型コロナで日本の死者はなぜ減ったのか
感染対策の効果はコロナの被害より大きかった
【JBpress】池田 信夫2021.2.5(金)


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(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 新型コロナの死者は、全世界で227万人にのぼる。アメリカでは2020年のコロナの死者は40万人で、すべての死因による「死亡数」の増加40万人とほぼ同じだったと推定される。つまりコロナの分だけ死亡数が増えたわけだ。

 では日本はどうだろうか。驚いたことに、昨年(2020年)の死亡数は2019年に比べて減ったのだ。しかし正確な数はまだわからない。厚生労働省は例年12月末に年間の死亡数を発表するが、昨年は人口動態統計の年間推計を発表しなかったからだ。

日本の感染症対策は大成功だった

 人口動態統計は国の基幹的な統計(指定統計)なので、変更には総務省の統計委員会の承認が必要だが、厚労省は統計委員会に諮らないで推計の発表を中止した。これは異例の措置である。

 その理由として、人口動態統計のホームページには「死亡数は、近年は高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少しており、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定される」と書かれている。


 確かに昨年の死亡数の動きは異常である。コロナの流行で死者が増えたはずなのに、図1のように7月まで前年を下回り、11月までの合計で前年比マイナス1万5322人である。最近、日本の死亡数は高齢化で増え、2019年の死亡数は138万人だったが、昨年は136万人程度に減ったとみられる。つまり死亡数は2万人減ったのだ。

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図1
 
最近は死亡数が毎年1万8000人ずつ増えていたので、昨年は約140万人と予想されていたが、実際の死亡数は予想より4万人少ない。これをどう説明していいかわからないというのが、厚労省が人口動態統計の推計を発表しなかった理由だろう。

 しかし人口動態統計は、コロナの社会的ダメージを知る客観的指標である。それを隠して緊急事態宣言を出すのはおかしい。日本の感染症対策は大成功だったのだ。

「超過死亡数」はマイナス4万人
 
では日本の被害はどれぐらい少なかったのか。それをあらわす指標が超過死亡数である。これは平年に比べて実際の死亡数がどれぐらい多いかを示す指標で、平年の推定値(ベースライン)に幅をもたせた95%信頼区間の上限(閾値)を基準にする。

 ところがコロナでは、超過死亡がまったく観測されていない。図2は国立感染症研究所の研究員の書いた英文プレプリントの集計だが、「日本では超過死亡はみられない」と結論している。

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図2

 超過死亡数は、急激に流行するインフルエンザの流行を検知する指標だったので、ゼロ以下の数値を想定していないが、この図でもわかるように、実際の死亡数と閾値の差はマイナスで、通年では4万人程度と推定される。これは人口動態統計の死亡数と予想死亡数の差にほぼ見合う。

 これはすべての原因による死亡数の合計だが、このうちコロナの死者は約6000人だから、それ以外の原因で4万6000人も死者が減ったことになる。コロナが大流行した世界で、超過死亡が4万人もマイナスになった国は他にない。厚労省はこの事実に口を閉ざしているが、考えられる原因はコロナ以外の死者が大きく減ったことである。


 図3のように2019年9月までに7万1278人だった肺炎の死者が、昨年は2割近く減っている。インフルなどを含めた呼吸器系疾患は(誤嚥性肺炎を除いて)1万5110人も減っており、これはコロナの死者1481人をはるかに上回る。

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図3

 この原因はコロナで多くの人が自粛し、病院でも患者を隔離するようになり、肺炎球菌などの感染が減ったためと考えられる。図2のように超過死亡の減少は1月から始まり、4月の緊急事態宣言で変化はない。自粛は効果的だったが、緊急事態宣言にはそれほど効果はなかった。

過剰な自粛が少子高齢化を加速する

 コロナは「新型肺炎」だから注目されるが、日本ではマイナーな病気である。「旧型肺炎」は毎年10万人近く死亡しており、その死者が2割減るだけで、コロナの増分を打ち消してしまった。他の感染性胃腸炎なども、2月から大きく減った。行動制限はコロナだけではなく、すべての感染症に効果があるからだ。

 超過死亡が重視されるのは、このような感染症の影響とその対策の効果を客観的に示すからだ。その基準でいうと、超過死亡マイナスの日本は感染対策の効果がその被害を上回った先進国で唯一の国である。菅政権は、その成果を誇っていいのだ。

 ところが毎日テレビで報道されるコロナの被害だけをみて「大変だ」と考え、その患者を特別扱いして全数検査で全員入院させるから病院が逼迫する。

 世界的にはコロナは深刻な脅威だが、日本では肺炎の2%ぐらいしか死なないマイナーな呼吸器系疾患であり、それを封じ込めるために経済活動を止めるべきではない。コロナの被害は平年のインフル(超過死亡3000~1万人)とほとんど変わらないので、インフルのような定点観測で十分だ。


 コロナ死者の半分以上は80代であり、その死亡年齢は日本人の平均寿命とほとんど変わらない。それを過剰医療で延命すると、結果的には寝たきりの高齢者が増える。昨年の死亡数は1万5000人減ったが、出生数も2万人減ったので、少子高齢化は加速した。

 他方で2020年の自殺者は、前年比3.7%増えた。民主党政権の時代から10年続いていた自殺の減少が逆転したことは、日本社会の崩壊の前兆である。菅政権は「日本の感染症対策は世界最高の成果を上げた」と勝利宣言し、緊急事態宣言を解除すべきだ。 
私は毎日ドアツードアで1時間かけ通勤している。もちろん満員電車に乗っている。
幸いなことに、はやり病には罹患することなく、それどころかここ1年以上手洗いマスクをしているおかげで、風邪一つひいたことがない。

現職はバックオフィス部門だが、証明書を発行したり郵送物を扱うためテレワークしにくい仕事なので、毎日通勤を余儀なくされている。

世間は電子化が進み、だいぶ仕事が楽になったとはいえ、金融を扱うお客様の主力は60代~70代の高齢者が中心で、100%電子化は絶対に不可能。どうしても郵送書類やら、支店営業所から送付されてくる書類を処理しなくてはならない。

私が勤務するオフィスは昨年6支店2営業所の事務を集約したが、1月より再集約が行われ、現在14支店7営業所を受け持っている。4月からは地方店も受け持つようで、人員も現在32名から34~36名程度に増加する予定を聞いている。

10年前私の勤務オフィスは都心にあるコールセンターが勤務地だったがそこの400人規模から比べれば現オフィスは圧倒的に小規模だが、コールセンターより、人員間の接触が多い業務だ。

中共ウィルスの世間の一般常識の風潮では、仮に一人でも中共ウィルス感染者がオフィスから出た場合、狭いオフィスに30名詰め込まれ業務を行っているので、濃厚接触者と認定され、数日から1~2週間オフィスが閉鎖となるであろう。

その場合、現オフィスが担当する当社の東京城南地区~神奈川県全般の支店営業所の機能は喪失する。

昨年8月にバックオフィス部門の統合が発表された際、当社幹部役員たちの危機管理意識の無さにあきれ果てた。私は2~3年待てば、この患禍も終息するであろうに、敢えて2020年大規模に流行り病が蔓延するなか、統合を強行することに強い疑問を抱いた。

とはいえ、私は中共ウィルスに対する世間の過剰反応に、内心あきれ果てている。しかしながら、社会常識という社会のルールを敢えて破るような反社勢力ではないので、外出時は必ずマスクを装着、頻繁なアルコール消毒を心掛けている。飲食店には申し訳ないが、外での飲食は極端に少なくなった。もともと飲酒習慣が付き合い程度しか無いので、むしろお付き合いでいやいや居酒屋の類に行かなくて済むので私自身は助かっている。

本当は自粛などしたくはないが、仮に罹患してその原因がカラオケボックスだとか居酒屋でのクラスターだったとしたら、現オフィスの活動が止まった場合その影響度を考えると、安易な飲食は控えざるを得なくなってしまう。余計な話だが私の生死観は、現世で生きることは日々修行であって、死ぬということは修行が終了することを意味すると考えている。早く死ぬということは「修業が早く終わってよかった」と思うだけで、明日死んだとしても死を受け入れることはできるであろう。日々そう考え日々生きています。

この数年昼時TVを視る習慣はなかった。現オフィスの食堂には地上波TVが設置され、数年ぶりにウィスル騒動が始まって初めて昼のワイドショーを視た。

ワイドショーを視て愕然とした!ああ日本はなんて危険な国なんだ!医療崩壊寸前で、沢山の人が亡くなって大変な騒ぎなんだ・・・・って、「これじゃ~地上波のワイドナショーを視る人が、ウイルスの患禍に怯えて当然だなと思った。

私が認識していた日本がファンタジーで、リアルな現在日本はウィルスに浸食され滅亡寸前な状態なのか~・・・て思ってしまいそうである。

私の隣の席に座っているのは一ツ橋大卒のT氏だが、ウィスルに対し過剰に敏感な方である。T氏の世界観はまさにTVのワイドナショーと一致し、私の流行り病に対する認識が大きくずれている。T氏の奥様は、現在子宮体癌が再発して闘病中だ。そういう方に対して「ウイルス騒動は騒ぎすぎだ」などと本音を喋ることはない。

T氏にとっては、闘病中の奥様にウイルスを感染させたら一大事なので、T氏が過敏になるのは当然である。一般に癌患者は、健常者に比べ免疫力が劣り、ご自身の感染は奥様の死を意味するからだ。ちなみにT氏夫婦には子供が授からなかった。

よく冗談で「私の場合私が感染しても家内とは濃厚接触者にならない。最後に家内と濃厚接触したのは23年前だからなぁ(娘は今年大学を卒業予定の22歳)」と、親しい人には言っている。事実冗談ではなく、家族と会話はなくはないが、家で過ごすほとんどの時間はほとんど食事以外お互いに別室で過ごしている。仮に家内か私が感染したとしても、お互いに感染する確率はかなり低いだろう。

さて、ここからが今日の本題である。

二度目の緊急事態宣言に関して、私はその効果にはかなり懐疑的だが、一応注意喚起の為ある程度やむを得ないと思っている

また、私はテレビのワイドショーなど地上波TV番組による「危機感を煽る」番組内容に大きな違和感を抱いている。

実際にはGoTo批判のワイドナショー番組を視ていないが、ワイドショーでは先日まで、GoToキャンペーンが「感染拡大の元凶」という報道がされていたという。私はその意見には賛同しかねる。

感染症の専門家という人が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、恐怖感を煽りつつ政府・自治体などへの批判をする構図は、森友加計さくらの反安倍反政府キャンペーンを張る左翼リベラル勢力からすると、実にツボにはまる。

昨年の段階での異常な「PCR検査問題」を騒ぐ騒ぐ姿は、私は素人だが、正確性に劣るPCR検査の徹底を叫ぶ自称専門家やコメンテーターは、滑稽でバカに思えた。PCR検査は治療でもなんでもなく、検査は偽陰性者を量産してしまい、感染拡大に拍車がかかる必然性を理解しようともしていない。

次に8割おじさんこと西浦某教授の悲観的な予測は、いたずらに危機を煽るだけで、日本において正確な予測とはいえない。事実昨年の予測は見当違いもはなはだしく、本当にこの人は専門なのか?と疑問に思った。元財務相官僚で、現政府顧問の高橋洋一先生の明確な論理と比べ、稚拙で簡単な関数みたいな曲線グラフを示し、これが政策に影響しているかと思うと、怒りが込み上げてきた。

だが地上波ワイドショーを見ている、在宅の女性と高齢者がにとっては説得力があったようだ、私の父親も寂しいくせに私に対しお盆も正月も帰ってくるなと言い出す始末。

あれだけ早く母親の元に行きたいと言っていたはずの80代の父は、どうやらウイルス感染による死は「怖い」ようである。

ワイドショーの番組内容が「感染者数は今後どうなる」「医療体制は大丈夫か」という情報ばかりになるのも致し方がないのかもしれない。

ワイドショーは、そんな高齢者の「不安」に共感する番組作りが更なる高齢者の不安を煽っている。ワイドショーの世界観に従えば日本滅亡~人類滅亡寸前のサイバーパンクな末法の世であり、私の世界観とかなり大きなギャップが生まれてしまった。

スマホやパソコンを使う人は多くはなく、ネットの情報をいっさい目にしない高齢者にとっては、ネットで世界を見つめる私とギャップが生じるのは必然である。自宅療養中のT氏の奥様と、奥様から感化されるT氏と私のと中共ウイルスに対する認識ギャップは納得ができる。

ウイルス対策に関しては、科学者の武田邦彦教授や、財務省入省前には感染症数理モデルの研究者だった高橋洋一氏の情報をネットで視ている私からすればは、ワイドショーはネット情報へアクセスできない「情弱者」に対して単純ににウィルスの恐怖をあおっているだけのように見えてしまう。冒頭でリンクコピペした池田信夫氏のJBpress記事、日本人が本気でウィルス対策をしたおかげで、例年に比べ実は死亡者の数が減り、少子高齢化が加速などという情報は、地上波ワイドショーでは絶対に取り上げられない情報だ!

2020年の米国大統領選挙でも同じだが、ワイドショー番組どころか、地上波の報道を鵜呑みにしてしまうような視聴者に対して私はもネガティブな侮蔑の感情を持ってしまうのである。

ワイドショーを視る層と私が見ている世界はまるで異世界のようだ、「分断」が明らかに起きている。

米大統領選後も、主にネットユーザーが支持するトランプ大統領と、地上波やメインストリームメディアしか見ないバイデン支持者の間で強い「分断」が起きているのと同じ構図だ。

おそらくこの「分断」は広がることはあってもけっして修復されることはおそらくないであろう。

最後にオリンピック開催問題について少々意見を書きたい。

私は出来ればもう1年延期してできればフルスペックで開催すべきと思います。

無観客のオリンピックなんて寂しすぎる。オリンピックとはスポーツの祭典、祭りなのである。選手にとっても大勢の観客の前での晴れ舞台、晴れ舞台で活躍してこそオリンピックの意味するところである。無観客のオリンピックなど単なる記録会にすぎない。日本はオリンピックを誘致したのだ!誘致しておいて中止や、無観客のオリンピックなど論外であり、筋が通らない。

オリンピックの開催は順番で不本意ながら押し付けられたのではない、立派な大会を開くから是非日本で開催したいと立候補したのではないか!

確かにこんな事態になってしまったことは事実で、延期したとしても世界中の人は納得するだろう。

だが、今年開催は明らかに日本は良くても世界中の選手や選手団は準備が整わないかもしれない。折角奇跡的なスピードでワクチンが完成し、接種がはじまったばかりである、もう一年待てないのであろうか?もう一年延期すれば、ワクチンの効果問題の議論は別にして、ワクチンの接種でフルスケールの観客を入れるオリンピックを開催しても間に合うような気がしてならない。

2022年は北京冬季オリンピックと重なるので開催が難しいと言う意見もあるが、チベットウイグル人をジェノサイトしている中国で、平和の祭典を開くべきではなく、中止するのは中国の五輪の方である!また今回の中共ウイルスが世界中に蔓延したのは中国共産党の隠蔽体質であり、中国でオリンピックを開催するなど厚かましく
烏滸がましい(おこがましい)。

冬季五輪も2024年に中国以外の国で開催すべきであろう!

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PHOTOGRAPH BY SCHOOL OF PHYSICS AND ASTRONOMY, UNIVERSITY OF GLASGOW


2つの粒子が強い相互関係にある「量子もつれ」と呼ばれる現象を、英大学の研究チームが世界で初めて画像に記録することに成功した。今回の実験で得られた画像処理の技術は、量子コンピューティングや量子暗号の進化にも貢献することが期待されている。

ミクロの世界を正しく説明するうえで欠かせない量子力学に、「量子もつれ」と呼ばれる現象がある。量子もつれとは、2つの粒子が強い相互関係にある状態であり、粒子のスピン、運動量などの状態をまるで「コインの裏表」のように共有する運命共同体のような状態を指す。

例えば、一方の粒子を観測したときのスピンが上向きであれば、もう一方は瞬時に下向きになる。このような量子もつれにある2粒子間の状態は、どれほどの距離──たとえ銀河の端から端という途方もない隔たりがあろうが、維持されるのだという。この同期の速度が光の速度を超えるという、まるで空間など存在していないかのような非局所性から、偉大な物理学者アルバート・アインシュタインが、かつて「不気味な遠隔作用」と呼んだほどだ。
12月25日武田邦彦先生の虎ノ門ニュースの「虎ノ門サイエンス」のコーナーは興味深かった。久しぶりに新しい単語を覚えた「絡合:らくごう」である。訓読みでは「からみあい」であるが、おそらく量子力学の量子のもつれ現象が、この絡合の正体だと私は直感した。

もしかしたら、量子のもつれ現象の方が絡合の一側面なのかもしれないが、「絡合」という不思議な現象が、何なのか解明することが、21世紀の最先端の科学的課題の一つかもしれません。

武田先生が説明する絡合とは、実に幅広く興味深い現象で、科学的量子論からの視点ではなく、私にでもわかる文系的実利的平易な話で、絡合の多寡が幸せに関係しているとか、夫婦関係から生物学や
宗教、超常現象といった広範囲な現象にかかわることに話が及んだ

 

モルボックスの不思議な生物で、単細胞生物で、脳とか神経というものがまったくないにも関わらず、複雑な動きをします。
春から夏にかけては無生殖ですが、環境悪化など生命の危機が来ると、有性生殖を行い、仲間を増やします。乾燥に耐えるため、冬は体細胞同士集まって越冬します。

細胞と言うより、一つの単細胞生物が環境に応じ集まり絡み合い一つの多細胞生物のように振舞う不思議な生物です。単細胞生物と多細胞生物の進化過程で7億年前に出現し進化が止まっている生物でもある。単細胞生物が多細胞生物として進化していく過程で、孤立した単細胞生物が集まり、多細胞生物であるかのように振舞って7億年生き抜いてきたのである。

だが、その一部は
助け合う群れが、いつの時か群れではなく多細胞生物として集団で生きるようになり、ひとつの生物として成り立つっていった。

多細胞生物が出現した古生代カンブリア紀、およそ5億4200万年前から5億3000万年前の間に突如として爆発的進化が起きた。今日見られる動物の「門(ボディプラン)」が出そろった。これをカンブリア爆発というが、多細胞生物が出現したのがこの時期である。単細胞ではお互いに機能的に動かないが、多細胞生物として1つの生き物となることにより、単細胞よりより生存競争に勝っていく多くの生き物が出現し、ある者は
ある者は効率よく栄養を確保する為に捕食者となり、ある者は捕食者からのがれる為に、またより多くの仲間(子孫)を残す為に、自然淘汰というトライ・アンド・エラーを繰り返し続けていった。この現象を進化とも言うが、どうして元々は個別の生物であった細胞がそう振舞うのか?依然謎でありその謎のことを「絡合」という仮説で説明しようというのが、「絡合」のサイエンスなのだと思う。

「絡合」という現象を理解する為に武田先生が取り上げたカンブリア紀の生物の例を取り上げて「絡合」の正体をのヒントを探ってみたい。

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最も初期の多細胞生物にハルキゲニアが居たが、トライ&エラーで多細胞生物となっていく過程がわかる生物で、上下に突起物ができたが、足として使うのは下の棘でよくなり、目も幾つがいいか試され目が1~5つのハルゲニアがいた。進化というトライ&エラーだとしても
単細胞生物に留まるではなく、初期のモルボックスに満足するではなく、ハルキゲニアで留まるのではなく、より複雑な次の段階に進んでいくのであろうか?いやどうやって複雑な生物に進化できるのか?考えてみれば自然淘汰で説明できるほど単純ではない、プラナリアの例は良い考察対象である。


体のどこが欠けてしまったのかを細胞が判断して再生できるから?

 ここ20年ほどでプラナリアの再生について多くのナゾが解かれました。解かれたナゾを理解してもらうためには、①多細胞生物の個体は多くの細胞でつくられていること、②細胞に番地を振り分けるシステムがあって多細胞生物の形がつくられていること、の2点を理解してもらわなくてはいけません。すなわち、プラナリアの体はたくさんの細胞でつくられた“細胞の社会”であり、その細胞の社会には各細胞に番地を振り分けるしくみがあるということです。プラナリアの体が半分に切られると、残っている細胞が、どの番地の細胞を失くしたかを知り、失った番地の細胞をつくりなおすことができるから再生できるのです。
?

 プラナリアの“細胞の社会”は、筋肉細胞、神経細胞、腸細胞といったいろいろな個性を持った細胞でできています。しかし、プラナリアの再生過程で、筋肉の細胞は筋肉の細胞から、神経の細胞は神経の細胞から再生されるわけではありません。プラナリアには、どんな種類の細胞にもなれる“オールマイティの細胞(新生細胞)”がいて、この新生細胞が分裂・増殖して、必要に応じて筋肉になったり神経になったりして再生を実行します。多くの生き物では成体になる前に新生細胞を失くしていくのに対して、プラナリアは成体まで残すことができるため、高い再生能力を持っていることがわかります(注)。プラナリアは新生細胞を増やすことで体の一部分から必要な細胞をつくり出しているのです。この新生細胞は“細胞の社会”が持っている番地のシステムを使って必要な細胞をつくり出します。番地のシステムについては他の機会に詳しく話したいと思います。

 人の社会ではGPSのシステムを発達させてポケモンGOを楽しむようになりましたが、“細胞の社会”ではカンブリア紀くらいにGPSのシステムをつくることに成功して、体の番地をつくり、体のどの部分で細胞を何回分裂させて、どんな種類の細胞をつくるかのトライ&エラーをすることで、いろいろな形の生き物をつくり、環境に合わせて生き物が進化してきたのではないかと考えられています。

?(学習院大学理学部教授 阿形清和)
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その、GPSのようなものが一体何なのか・・・IPS細胞や細胞分化について遺伝子で説明しているが依然謎なのである。細胞がどう自分の役割を認識して、役割に応じ機能したり、その役割の細胞を正確にどの程度増やしていくか・・・人類はある程度のことは解明したが、根本的なことは依然謎なのである。それが出来れば癌を根本的に治療する道が開けるし、社会科学とか、思想哲学、株価や経済まで説明できるかもしれない。もしかしたら、発想は飛躍しすぎるが、超能力といった超常現象まで解明できるかもしれない。


例えば、イワシや渡り鳥が群体を作って一糸乱れぬ集団行動とって移動したりするが、なぜそれが可能なのか?個々のイワシ同士が連絡を意図してとりあってから行動しない限り、こうも複雑な群れを人間が再現しようとしても3次元ではようやくその嚆矢が放たれたばかりである。魚や鳥といった個々の生物が、あたかも巨大な生物のような集団の動きをすることと、個々の細胞が連絡を取り合っていないのに、多細胞生物として成り立つ現象をは、科学にとって長らく解明できない謎だった。いま、その現象を神秘として片づけるのではなく、「絡合」という仮説として、アルゴリズムやビックデータで解き明かされようとしている。それは、がん細胞、脳、神経システムも絡合で説明できるかもしれないというのだ・・・


絡合やそのGPSのようなものとは何でしょうか?量子力学の量子のもつれと細胞の位置認識とか、群れの科学との関連性については、アルゴリズムやビックデータで解析してある程度解明できたが、それでも動物の個体どうしたちがどうやって互いに情報をやりとりし、コミュニケーションを取り、決断を下しているのか未だその根本的な謎はとけていない。

科学は、過去に絡合という考え方の断片を説明した、宗教や哲学にその答えがあるのではないかとしている。かつてお釈迦さまやキリスト-マホメットは断片的ながら宗教的アプローチで、絡合について説明をしていた。

実は私たちの世界と言うのは、
誰か所謂創造主によって生かされているのではないか? 私たちは、神と呼ばれる何者かによって作られたコンピューター・シミュレーションの世界に生きているのではないか?

この世が仮想現実かもしれないという説は、東洋哲学において般若心教において色即是空・空即是色と1000年以上前から言われてきたことだが、今、現代科学の物理学者や哲学者から提示されている最新理論は、同じことを言っています。例えば量子重力理論という学問があって、一般相対性理論と量子力学の双方を統一する理論と期待されています。物理学の基礎概念である時間、空間、物質、力を統一的に理解するための鍵であり、物理学における最重要課題の一つと言われているのですが、大きさと言う空間を持つ量子(10のマイナス44乗)、これの情報交換がこの我々の世界を作っているのではないかという仮説です。

超弦理論理論から言えば、
人類が生活しているこの世界には素粒子を含め物質と言うものは存在せず、水の波紋や、弦が揺れるがごとき、コンピュータードット画面のような実態の無いも情報の上に成り立つっており、この世界は映画マトリックスのように一種の仮想現実ではないかという理論が脚光を浴びています。

この世界は、すべてシミュレーテッドリアリティであるとする仮説、シミュレーション仮説シミュレーション理論)ホログラフィック原理(ホログラム宇宙論)などです。

極端な話ですが、我々が住む世界は情報だけで構成されている可能性があり、それが絡合を成立させていると思うのですが、我々が感じる物質と情報を絡み合わせているこれら情報とは絡み合うという意味ですが、絡合と呼ばれるのかもしれません。


文学研究科哲学専攻博士後期課程修了
後藤  蔚
要旨

 量子論では、同じ一つの電子が「粒」であると同時に「波」であると見做される。量子論を創ったボーアがこうした「相補性」を表すシンボルとして古代中国の「陰陽思想」を象徴する太極図を好んで用いたことはよく知られているが、本稿では、量子論を仏教と関係づけて見てみたい。大乗では「縁起のゆえに無自性、空」であると説くところを、量子論では、真空こそが量子が絶え間なく生成・消滅を繰返している舞台であるという。

目次

1.縁起
2.場
3.自己同一性
4.法の相続
5.自我
6.重ね合わせ
7.シュレーディンガーの猫
8.実在
9.結び

1.縁起

仏教の基本思想を一口で云えば、ものは「縁起」によって有る、ということであろう。「因果」というと、原因があって結果があり、今度はその結果が原因となって次の結果を生み、…という具合に、普通は直線で考える。つまり因果の「系列」である。しかし、「縁起」はそうではない。縁起は因果のように一方向に進む(一次元)のではなく、「網」をなす。それも二次元や三次元ではなく、多次元、無限次元の網である。何故なら、縁起は、普通の物理的空間、時間を越えて(空間、時間を通らずに)働くものもあるからである。例えば「業(ごう)」というのはそうしたものの一つであろう。「運命」と呼ばれるものも、そうした無限次元の網の一部を指して云っているのだと考えることが出来る。

 ところで、「縁起」とは云い換えれば「関係」ということである。小乗仏教では、先ずものがあって、それらが縁起の関係に入る、とした。それはおかしいと云ったのがナーガールジュナである。ものが固有の性質を持ったものとして自己完結的に存在しているのならば、それが他のものと関係するのは不可能ではないか。大乗仏教はここから起った。先ず有るのは縁起(関係)であり、諸のものは縁起によって有る。だから、諸のものは「無自性」であり、「空」である。「縁起のゆえに無自性、空」とはそれを云う。

2.場

 このように「空」は「無」ではない。空だからこそ、そこでは、多様な関係を通じて、諸々のものが生じ、成長し、滅している。まさに空とはそこにおいて諸々のものが活躍する舞台に他ならない。量子論ではこの空を「場」と呼んでいる。ものは「素粒子」から成るとして、量子論においては、「素粒子とは場に起る状態の変化として出現するものである」とされる。

つまり、素粒子なる「もの」が存在するのではなく、「場」に起る「状態の変化」が即ち素粒子なのである。

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朝永振一郎は『量子力学的世界像』で、場に起る状態の変化を電光板の上に現れる光点に喩えている1。図のように、ボードに沢山の電球が縦横に配列されていて、それが次々と順を追って点滅する。我々には「もの」がアからイへ「動いた」ように見えるが、実際には、夫々の場所で、そこに固定されている電球が一瞬、点って消えただけである。素粒子とはこの電光板の上に現れる光点のようなものに他ならない。つまり、それは「場」(電光板)に状態の変化(光の点滅)として現れるものであり、何か或る「もの」がアからイへと動いたのではない。

 同じことは、仏教では「草を焼く焔」に喩えて主張される。倶舎論にいわく、

有刹那故定無行動。然於無間異方生中如焼草焔行起行増上慢2。

 有刹那なるが故に、定んで行動すること無し。然れば無間に異方に生ずる中に於いて、草を焼く焔の行くが如く、行の増上慢を起すもののみ3。

 焔相続中仮立燈号。燈於異処相続生時。説為燈行。無別行者4。

焔の相続の中に、仮に燈の号を立つ。燈が異処に於いて相続して生ずる時を、説いて燈行ずと為す、別に行ずる者無きなり5。

 草原に火を点けたとき、我々は「焔」が草原上を「動いて行く」と見るが、実際に起っているのは、次々と、隣接する草がその場所で燃え上がっては消えて行くということだけである。それは、電光板で順次、電球が点滅して行くのと全く同じである。

3.自己同一性

 もう一度電光板に戻ろう。

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図の電光板で、Cの光点はもとAにあったのがやって来たのか(A→E→C)、それともBにあったのがやって来たのか(B→E→C)を問うとしよう。明らかに、そのような問いには何の意味もない。何故なら、そもそも「何か」が動いた訳ではないのだから。素粒子とは場に起る状態の変化であった。上記のことは、素粒子が「自己同一性」を持たないことを示している。

 自己同一性を有しないとは、名前をつけて区別することが出来ないということである。米粒が二つある場合には、それらは互いに区別出来るから、例えば一方に a、もう一方に b と名前を付けることが可能である。それで、二つの箇所AとBに二つの米粒を置くには二通りの仕方が存在する。即ち、(Aに a、Bに b)と(Aに b、Bに a)とである。一方、状態の変化として、AとBの二つの場所を光らせる仕方に何通りあるかを考えて見る。これは明らかに一通りしかない。ということは、素粒子はどれもみな同じであり、互いに区別出来ないのである。


4.法の相続

 2で見たように、「素粒子」は「電光板上の光点」に喩えられ、一方、「草を焼く焔」はその光点と同じ振舞をするのであった。では、「何」が「草を焼く焔」に喩えられているのか。

以下、これについて順を追って見て行こう。

 仏教では事物を「法(ダルマ)」と呼ぶ。この法について、「諸法無我」ということが云われる。つまり、事物の本性は無我であり、実体がない、と。

 先に引用した倶舎論は小乗の一派である「説一切有部」の教えを集大成したものであるが、法は一刹那の存在であるとされる。法は一刹那の間だけこの世界に有る。従ってそのような法に運動はないというのが、先の「有刹那なるが故に、定んで行動すること無し」である。

 これをもう少し詳しく云うと、法がこの世界に生起するのは他の諸法からの働きかけ(因、縁)に依るが、そうして生じた法は一刹那の間だけ存在して、あとは自発的に滅する。「有刹那」とは一刹那だけ有るということであり、従って、それは云い換えれば「刹那滅」ということである。このように諸法が次々に生起しては消滅する、その流れが事物なのであり、我々も例外ではない。このような法の連続は「相続」と呼ばれる。上記の引用文で「草を焼く焔」に喩えられているのは、まさに、このように相続して続いて行く法に他ならない。

 ところで、ゼノンの背理に、「飛ぶ矢は飛ばない」というのがある。矢は、各時点において確定した位置にある(そうでなければ、矢はどこにあるというのか)、だから、矢は飛ばない、と。これが背理であり得るのは、時間の前後を通じて不変な「矢」という実体があるとするからである。一つの実体が、夫々の時点において、夫々特定の位置を占めるとすれば、それは飛んではいない。これに対して、倶舎論の世界ではこの背理は生じない。矢を構成する諸法は刹那滅である。

それらの諸法は、その場で一瞬にして消滅する。次の刹那には、すぐ近くの別の場所に、別の諸法が一瞬間だけ生起して別の矢を構成する。かくて、あたかも一つの「矢」なるものがあって、それが「飛んでいる」ように見えるのである。それは、電光板で、「何か」がアからイへ動いたと見えるのと同じである。これは、矢だけの話ではない、この世界の全ての事物について云えることである。何故なら、あらゆる事物は諸法の相続としてのみ存在するのだから。

 さて、説一切有部は、法は一刹那の存在ではあるが、それは「有る」のである、と主張する。この派が「説一切有、部」と呼ばれるのはそのためである。同じ小乗でも、経量部は、法は「仮」であると見た。さらに、大乗の中観派では、法は「空」であると説く。それが1で見たナーガールジュナの主張である。

 このような違いがあるにしても、法の本性は無我であり、実体がないとする点では、どの派も共通している。それは三法印(諸行無常、諸法無我、涅槃寂静)の一つとして、初期仏教の時代から主張されて来たことであった。この「諸法無我」は、実体のないものの相続という意味で、量子論の「素粒子とは場に状態の変化として現れるもの」という見方に通じるものである。

5.自我

 さて、では、仏教のいうように、全ての事物は刹那ごとに生じては滅し、前後を通じて不変な実体というものが存在しないとするならば、青年の太郎が老いても同じ太郎であるなどということは不可能である。だとすれば、仏教で修業ということを強調したところで、何の意味もないことになろう。

 これは仏教にとって大問題であるから各種の説が提出されたが、その一つが「唯識」説である。唯識では、「現行(げんぎょう)」が「種子(しゅうじ)」として「阿頼耶識(あらやしき)」に「熏習(くんじゅう)」されることによって、自己同一性が保たれる、とする。

 これを簡単に説明しよう。

・現行とは、眼識、耳識、鼻識、舌識、身識、意識、末那識(まなしき)の七識が現に生起
して活動したところを云う。
・末那識とは、阿頼耶識を対象に、それが「自分」であるとして執着し続ける心である。
・阿頼耶識とは、蔵識とも呼ばれるように、種子を内蔵する場である。

 さて、現行は、第八の識である阿頼耶識に種子を熏習する。そうして熏習された種子は現行を生み、あるいは自らと同じ種子を阿頼耶識に生む。このように、現行と種子とは、「現行熏種子」、「種子生現行」、「種子生種子」という動的関係にあり、そうした関係を通じて、若い太郎は、太郎として、成長し、老いて行く。

 いずれにしても、人間とは「識の転変」に過ぎず、自己などというものは存在しないが、阿頼耶識という蔵があることによって同一性が保たれているのである。その転変の様は「暴流(ぼる)の如し」6と云われる。これに関連して思い出されるのがヒュームの「知覚の束」説である。ヒュームは、人間とは「想像を絶する速さで互いに継起し、絶え間ない変化と動きの只中にある別々の知覚の束・集合に過ぎない」7と云う。唯識における「識の転変」がヒュームでは「知覚の束」とされている。それらの知覚を担う「何者か」は存在せず、人間とは「知覚の束」に過ぎない。

 唯識では種子の熏習説によって人格の同一性を確保したのであるが、ヒュームはあくまで同一性を否定する。ヒュームによれば、人間とは知覚の束に過ぎないけれども、それらの知覚は類似や因果関係で緊密に結ばれているので、それを観察した「私」は、その知覚の束に同一性を帰するのである。では、他人の知覚の束に同一性を観察するこの「私」の同一性はどこから来るのであろうか。これに対して、ヒュームは、知覚以外に自我と呼ばれるようなものは存在しないのだと主張する。ヒュームは云う:「私が自我と呼ばれるものの内に見つけるのは、常に、熱や冷、明や暗、愛や憎、苦や快などの個々の知覚であり、それ以外のものは決して観察しない」8。

6.重ね合わせ

 こうした点について量子論ではどう考えるか。観察者がいようがいまいがこの世界は存在し、そこでは物理の法則が成立している、これが古典物理学の見方である。それに対して量子論では「観察」という行為が重要な役割を果す。以下、これについて見て行きたいが、その前に、2で紹介した電光板の喩えは素粒子の持つ性質の一面を伝えるためのものに過ぎないことを注意しておこう。素粒子はこの他にも色々と意外な面を有するが、それら全てを電光板の喩えを使って説明出来る訳ではない。

 先ず、電子のような素粒子は一つ二つと数えることが出来るのであるが、では一個の電子はどこか特定の場所にいるのかと云えば、そうではない。ボーアをはじめとするコペンハーゲン派の見方によれば、電子は「波」のように広がっているのであるが、我々が電子を「観測」すると電子の波は「収縮」し、電子はどこか一点で発見されるのだという。

 電子が波のように広がっているとは、電子が「重ね合わせ」の状態にあるということである。電子は「或る場所にいる状態」と「別の場所にいる状態」とが重ね合わさっている。ただし、それは「電子は A 点と B 点の両方に同時にいる」ということではなく、また、「電子は A 点か B 点のどちらか一方にいるのだが、どちらにいるかは分らない」ということでもない。「一個の電子が A 点にいる」状態と「同じ一個の電子が B 点にいる」状態とが、同じ一個の電子の中で重なり合っているのである。

 観測していないときには重ね合わせの状態にあった電子は、それを観測した瞬間に一点に収縮する。どの位置に収縮するか、つまり電子がどこで発見されるかは、「確率」的に決まる。

これがボーアらの考えたことで、何とも奇妙な見方である。しかし、電子は、我々がそれを観察しようがしまいが、いつでも特定の位置にあるというような従来の見方を続ける限り、あいついで発見された各種の実験結果を矛盾なく整合的に説明することは不可能なのである。それほど素粒子は、我々の直感とはかけはなれた振舞をするということが実験であきらかになった。
 この新しい見方を推し進めて行けば、人格の同一性どころの話ではなくなる。次節ではそれを見てみたい。

7.シュレーディンガーの猫

 一時間以内に原子核崩壊を起す確率が 1 / 2 の放射性物質があるとしよう。鉄の箱の中にこの放射性物質と放射線の検出装置、そして検出装置に連動した毒ガス発生装置をセットし、そこに生きた猫を入れて蓋を閉じる。原子核崩壊が起れば、毒ガスが発生し猫は死亡する。

さて、一時間が経過したとして、猫は生きているか、死んでいるか。これが有名な「シュレーディンガーの猫」の問題である。
 猫の生死は、蓋を開ければすぐに分る。シュレーディンガーが問題にしたのは、蓋を開ける前の猫の状態をどう考えるかという点である。

 量子論では、観測前の放射性物質の状態について、原子核崩壊を「起した状態」と「起していない状態」とが半分ずつ重ね合わさっていると考える。そして、猫の生死は原子核崩壊の有無と完全に連動している。だとすれば、猫の状態も重ね合わせになっていると考えざるを得ないではないか―これがシュレーディンガーの提起した問題である。つまり、整合性を保って考える限り、猫は「原子核崩壊が起きて死んだ状態」と「原子核崩壊が起きずに生きている状態」とが半分ずつ重ね合わさっているとせざるを得ない、と。

 この問題に対しては多くの物理学者が説明を試みて来たが、誰をも納得させる解答は未だ見つかっていないという。

8.実在

 量子論以前の物理学では、我々の周りの世界は、我々とは独立した存在であると仮定されていた。つまり、世界は、我々がそれを観測するかどうかに係わりなく、そこにある、と。これを「実在」性の仮定と呼ぶことにしよう。

 量子論以前には、もう一つ、「局所」性も仮定されていた。相対性理論が主張するように、二物体間に瞬時に物理的影響が働くことはないという仮定である。

 さて、1965 年、ベルは、実在性の仮定と局所性の仮定とがともに正しければ、或る種の不等式が成立つ、ということを数学的に証明した。これが「ベルの不等式」と呼ばれるものである。その後、この不等式を検証するために多くの実験が行われたが、1982 年、遂に、アスペは、ベルの不等式は成立しないことを実験で示した。

 二つの仮定がともに正しければベルの不等式が成立する、ところが、アスペの実験によって不等式は成立しないことが分った。従って、実在性の仮定が間違っているか、局所性の仮定が間違っているか、のどちらかである。

 量子論のコペンハーゲン解釈は既に 1920 年代に確立されていたが、コペンハーゲン派が主張していたのがこの実在性の否定である。
 ボーアによれば、「電子とは本当は何であるのか」を尋ねるのは無意味である。物理学はこの世のものが何であるかを述べるものではなく、この世のものに関して何がいえるかを告げるものである。

 量子力学以前、科学者は、我々のまわりの世界は、我々とは独立した存在である、と仮定していた。つまり、我々がそれを観察するか否かに係わりなく、世界は存在する、と。月は見たときにだけあるのではない。しかし、ボーアにとって、電子とは、事実上、それを観測するときにだけ出現するものである。

 日常生活においては、我々は、「弾丸が的に向って飛ぶ」というとき、発射点から着弾点までの間、弾丸は一本の軌道上を飛んでいるものと信じている。他にどんな可能性があろう。

しかし、電子は違うのである。始点と終点とは確定しているが、それらを結ぶ一本の定まった経路というものは存在しない。どのようにして始点から終点に至ったかは問えないのである。

 結局、ボーアの考えでは、量子力学とは、時刻t1と時刻t2とで行われる二つの観測を関係づけるアルゴリズムを供給するものである、ということになる。例えば「電子」というのは、一つの「モデル」であって、それによってアルゴリズムが出来、特定の結果を予言出来るのである。それ以上のことを問うても意味がない。我々はt1とt2との間で何が起っているかを知り得ないし、知る必要もない。

 このようにコペンハーゲン派は実在性の仮定を捨て、局所性の仮定は残したが、逆に、実在性の仮定を残し、局所性の仮定を捨てたのがボームらの「量子ポテンシャル論」である。

 コペンハーゲン解釈では、波として広がっていた電子が観測によってどの場所に見つかるかは確率的に決まるとしたが、そうした「確率解釈」に強硬に反対したのがアインシュタインである。彼の「神は賽を振らない」という言葉はよく知られている。それを受けて、ボームは、電子の見つかる場所は偶然に委ねられているのではなく、我々には知られていない未知の「隠れた変数」がそれを決定しているのだとした。これが、実在性を肯定し、決定論の立場に立つ量子ポテンシャル論である。

 実在性の仮定を捨てない立場としては、このほか「多世界解釈」がある。コペンハーゲン解釈では、「一個の電子が A 点にいる」状態と「同じ一個の電子が B 点にいる」状態とが同じ一個の電子の中で重なり合っている。観察によって波は収縮し、電子は A 点か B 点かいずれかで見つかる。これに対して、多世界解釈では「一個の電子が A 点にいる」世界と「同じ一個の電子が B 点にいる」世界とが重なっている―同時進行する―と考える。波の収縮は起らない。この多世界解釈をとれば「シュレーディンガーの猫」のパラドクスは生じない。

世界は可能性の数だけ枝分れして行くので、「猫が生きている世界」と「猫が死んでいる世界」とが並行して存在する。そして我々も、「生きている猫を見る我々がいる世界」と「死んでいる猫を見る我々がいる世界」の二つに枝分れして存在しているのである。

 多世界解釈が何故このような奇妙な見方をするかと云えば、コペンハーゲン派のいう「波の収縮」は数学的に説明出来ないものだからである。多世界解釈では、波の収縮を仮定する必要がない。

9.結び

 コペンハーゲン派では、広がっていた波が観測によって一点に収縮すると考えるのであった。コペンハーゲン説は、このように、観測行為というものに決定的に特別な物理的意義を与える。観測とは別に、何か独立した世界がある訳ではない。どういう観測をするかに応じて世界が形成されるのである。

ジョン・ホイーラーはそれを特別版「二十の扉」に喩えている9。この特別版「二十の扉」では、あらかじめ「答」は決まっていない。私の発する一つ一つの質問に対して、先方から「はい」か「いいえ」かの返事が返って来る。それらの「はい」「いいえ」が積み重なることで「答」が決まって行くのである。即ち、それらの「はい」「いいえ」の系列に矛盾しないものが「答」なのであり、従って、その「答」はゲームを始める前には存在しない。しかし、だからといって、その「答」に辿り着いたのは私の力だという訳ではない。その原動力は「はい」「いいえ」を返した先方にある。そうではあるが、一方で、私が別の質問の仕方をすれば、それに応じて「答」も変わっていただろう。以上を量子論について云えば、観察に応じて世界が形成されるのであるが、観察に対してどう反応するかを決めているのは先方―世界―である。

 こうした見方を唯識説のそれと較べてみよう。「唯識」とは単に「ただ主観的な認識作用のみがある」という意味ではなく、「客観と主観との両者を含めたあらゆる存在はすべて、ただ表されたもの、知られたものに過ぎない」という意味である。唯識説は、あらゆる存在は認識された姿として立ち現れているだけであって、認識された姿の背後に実体的に何かが存在すると予想してはならない、と主張する。「現実に認められる外的現象と内的精神とはすべて、何か或る根源的なものによって表されたものに過ぎない」というのが唯識説の根本教義であり、この根源的なものが「阿頼耶識」に他ならない。

 最後に、量子論の主流となっている見方と仏教とに共通したところを、整理しておこう。

1.事物は実在しない。事物は「草を焼く焔」あるいは「電光板上の光点」で喩えられる。

2.「縁起のゆえに無自性、空」とは大乗の基本的な見方である。一方、量子論は「場」に適用することで「場の量子論」となる。真空とは「粒子と反粒子が絶え間なく生成・消滅を繰返している空間」である。つまりは、仏教においても、量子論においても、この世界とは関係の場である。先ずあるのは関係の場であり、そこから事物が立ち現れる。なお、特殊相対性理論によれば、ものといっても、それはエネルギーと別物ではない。

3.世界は、我々がそれをどう見るかに応じて出現する。唯識の基本思想は「三界は虚妄にして但だ一心の作るところ」であり、一方、量子論によれば、観察する我々とは独立に観察対象が存在するのではない。同じ一つの電子が「粒」であると同時に「波」であるとは、どう見るか―どういう実験をするか―に応じて粒としても現れ、波としても現れるということである。

 なお、以上に述べた量子論(標準理論)には重力の理論(一般相対性理論)が反映されていない。この二つを総合するものとして「ひも理論」が提唱されている。ひも理論によれば、素粒子とは、振動する「ひも」である。同じひもでも様々に振動し得る。その振動パターンに応じて、一本のひもが様々な素粒子となって現れるのである。それはバイオリンの弦に喩えられる。弦は様々な周波数で振動し、それがド、レ、ミ、…となって現れる。ド、レ、ミ、…は「現れ」に過ぎず、基本的な要素ではない。

 振動とは響きであり、同期である。空海は『声字実相義』に「五大にみな響きあり」と云っている。この宇宙の全ては響きとして存在するのだとすれば、それはひも理論の見方に他ならない。

注 1.朝永振一郎(1965)47 頁 2.世親(大正巻二九)68 頁 3.西義雄(1935)中巻 206 頁 4.世親(大正巻二九)157 頁 5.西義雄(1935)下巻 497 頁 6.横山紘一(1996)139 頁 7.D.Hume(1978) 252 頁 8.同 9.P.C.W.Davies and J.R.Brown(1986) 邦訳 38 - 9 頁

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米国各地に中国から勝手に「種」が送られている...... WA St Dept of Agr-Twitter

<アメリカやイギリスに、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられ問題となっている......>

注文していない種が全米の個人宅に

米国で、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられるという謎の現象が話題になっている。

米国の個人宅に送り付けられているのは、中国から発送された植物の種のようなもの。郵便物の袋には「China Post」(中国郵政)と言う文字と中国語が書かれている。返送先に中国の住所が書かれていたという話もある。


ワシントン州の農務当局はツイッターで、「注文していない種が中国から届いたという住民からの報告がありました。もしあなたもこのようなものを受け取ったら、植えないで連絡を」と書き、米国農務省動植物検疫所あてにツイートするようにと、同所公式ツイッターのIDと共にツイートした。


ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、ワシントン州の他に少なくともルイジアナ州、カンザス州、バージニア州の農務当局も同様に、声明を出していると伝えている。さらに、ユタ州、アリゾナ州、オハイオ州でも、同様に種が送り付けられているという。

ルイジアナ州の農林当局は、「ルイジアナ州の住民に届いた謎の種」とタイトルが付けられた声明の中で、中国から袋入りの種が勝手に送り付けられていると説明。同様のことが国内の他州や英国でも起きているとして注意を促した。「現在のところ、中の種が何であるかは分かりません」とし、ルイジアナの農業や環境に危険なものでないかを確認する必要があるため、「注文していないものが届いた人は、すぐに当局まで連絡ください」と呼びかけている。

「イヤリング」と書かれた謎の袋

FOXテレビ系列のユタ州ローカル局FOX13では、ローリ・カリーさんのケースを取り上げている。カリーさんは、「イヤリング」と書かれた見覚えのない郵便物が届いたのを見て、最初は喜んで開けてみたという。しかし中に入っていたのは、何かの種だった。

カリーさんは不思議に思いフェイスブックに投稿してみたところ、少なくとも40人から、「自分も同じものが届いた」と連絡があった。カリーさんは自分でもいろいろ調べてみたところ、英国でも同様に種が送り付けられたという話を見つけ、侵略的な外来植物だったようだとFOX13に話した。

ユタ州を始め、米国の多くの州では生態系や環境を守るために、種の輸入は規制されている。


英国の大手タブロイド紙デイリーメールは、英国でのケースを報じている。内容物として「ピアス」や「花弁」などと書かれた袋が届き、開けてみると注文してもいない種だったという。英国でも種の輸入は規制されているため、検疫をすり抜けるためにこのような内容物か書かれていたと考えられている。

ガーデニング愛好家のウェスターデールさんは、新型コロナウイルス感染症による外出禁止令の影響で、庭で野菜を育てるようになった人が多いと、デイリーメールに話した。この女性は、ロックダウンで店が閉まっていたこともあり、どこで種を買っていいか分からず、アマゾンのマーケットプレイスやeBayなどのネット店舗で購入。これらは英国内の店だったが、その後に注文していない種が中国やセルビアから届いたという。カリーさん同様、不審に思ったウェスターデールさんは、この話をフェイスブックに投稿したところ、同じ経験をしたという何百人もの人から連絡があったようだ。

ブラッシング詐欺の可能性も?

オハイオ州にあるホワイトハウス警察署は、これが「ブラッシング詐欺」ではないかと考えているようだ。同署は、情報がほとんどない状態であるとしながらも、「できる限り早急にみなさんに警告を発したかった」として、中国から届く謎の種についてフェイスブックのページに投稿した。

同署が種について調査したところ、「ブラッシング」として知られる詐欺と関係している可能性が高いことが判ったという。「ブラッシング詐欺」とはオンライン詐欺の一種で、コストのかからない自社商品を勝手に送り付け、あたかもその人が書いたかのようにその人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというものだ。

同署は、種を受け取った人に直接的な危険はないとしているが、種をきちんと処分するために、受け取った人はすぐに連絡するよう呼びかけている。同署はまた、同様の郵便物が全米のあらゆる場所に送られていることが分かったが、なぜ米国でこのような現象が起きているかは不明だとしている。

FOX13によると、商業改善協会ユタ支部のジェイン・ラップ代表も、「ブラッシング詐欺」だと考えているという。同氏は、「種を使った話は聞いたことがない」としながらも、「まずは自分の住所をグーグルで調べてみた方がいいと思う。自分の住所をググってみるといろいろなことが出てきて、怖くなるときもある」とアドバイスしている。



中国は、中共ウィルスを全世界にばら撒き、全世界を相手に戦狼外交を展開中である。
砲弾もミサイルも使っていないが、今中共は世界を相手にテロ行為を行っている最中である。

意味も無く物を贈りつけてくる理由はない。すべて理由がある。
どう考えても中国は全世界に災いの種を本当の種を使って送りつけている。

非常に多くの種類の種で、一見無毒のように見える。米国の農務省での検査でも今のところ有毒物質は発見されていない。だからといって、安全だとは私は思えない。種子の状態では不当に遺伝子操作されたか否か完全に判別できないと思う。

これは、あくまでも私の私見だが、中国が作った戦略生物兵器であると思う。
問題の種を手に取ったり、どこからか情報をもらったわけではない。

反中国共産党を標榜する当ブログ管理人の個人的な私見であり妄想の類である。

もし自分が超限戦を戦闘中の邪悪な中共司令官だとしたら、相手国を混乱に陥れる目的で、何かしらの加工した種を世界中にばら撒くのも一興と考えるだろう。

相手国の生態系を破壊したり、食料生産を妨害する遺伝子操作がなされてはいないだろうか?

同種の種子で中国から贈られてきた種の花粉で受粉すると、猛毒化したり、3世代後には植物が育たなくなったりする可能性を疑う。

蜂など受粉を媒介する昆虫を死に追いやる可能性を疑う。

ものすごい増殖力で増えてしまう可能性を疑う。


米農務省は警告を発している。「一方的な種子は侵略的で、地元の植物に未知の病気をもたらしたり、家畜に害を与えたり、私たちの環境を脅かしたりする可能性があります。」



そもそも、これはある種のテロではないか?日本だけで無く、米国・カナダ・オーストラリア、そして台湾・日本、悪戯にしては手が込みすぎている。郵政当局が、中国からの郵便物を局留めで開封し種が入っていれば非送付措置をとるべきではないか?このまま放置したら中共ウィルスの二の舞だと思う。二度三度同じ間違いをするやつはバカなのか、今井・二階が悪いのか!報道しない自由などと言う報道機関には免許取を与えてはならない。

だいたい国際郵便は安くはない。300gのEMS郵便を横浜から上海まで送ると1400円だ、発送する資金もバカにならない。どう考えても個人や、営利企業ではなく、国や軍が関わっているとしかいいようがないであろう。至急中国からの郵便遮断の緊急措置もとれない日本はあとで取り返しがつかない事態に陥る可能性もある。

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ネットを検索すると、多くのバカYouTuberが、中国から送られてきた種を「種を植えてみた」とか「食べてみた」などというバカ動画がヒットする。あくまでもネタだろうがそうそうYouTuberに中国から種が届くわけでもないから、「種を植えてみた」とか「食べてみた」などと嘯くYouTuberを、皆さんも相手にしてはいけません。

しかし、郵便でどこの誰かもわからない不特定多数に送るより、日本国内に多数いるエージェントに送りつけ全国の山野に撒かせた方が効率がいいだろう。そう考えると、もしかしたらただの心理戦の可能性もある。もしかしたら単に恐怖心を煽るのが目的だけなのかもしれません。それなら安心なのだが・・・中国は生物兵器開発に注力している。

【JAPAN-Forward】Monika Chansoria  2020.04.08 11:22 pm

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中国の独立系メディア「財新」は、中国の研究所が2019年12月末までに謎のウイルスを非常に高い感染力の新たな病原体として確認していたことを明らかにした。ウイルスは、後にCOVID-19として識別された。しかし、研究所は当時、さらなるテストの中止、サンプルの破棄、そして情報を可能な限り秘匿するよう命じられた。 

今回のパンデミックの発信地である中国・武漢の衛生当局は、2020年1月1日以降、原因不明のウイルス性肺炎を特定するサンプルを破壊するよう研究所に要求したのだ。中国政府は、人から人への感染が起きている事実を3週間以上も認めなかった。 
「財新」は、非常に重要な初期の数週間に、こうした致命的で大規模な隠蔽工作が行われた明確な証拠を提示し、それによって大流行、すなわち、その後、世界に広がり文字通り「世界閉鎖」を引き起こした大流行を制御する機会が失われたと結論付けた。
 
『超限戦』-ルールを超えた戦争
 
20年以上前から中国では軍事研究の分野で、西側諸国によって定められたルールを超えた戦争の準備をすべきであるとの主張がなされてきた。今、改めてそれらの文献を検証するのは意義があることだろう。 

1996年、中国人民解放軍空軍の2人の将校、喬亮(少将)と王湘穂(大佐)は、台湾を威圧するために行われた軍事演習に参加した。演習は、台湾総統選挙の準備が行われている最中に実施された。すぐに米国はこの地域に2隻の空母部隊を派遣し、世界は、東アジア地域における大国の勢力争いが復活したのを目の当たりにした。
 
それをきっかけに、2人の将校たちは中国東南部の福建省にある小さな村で研究を始めた。そして、最終的に、『超限戦:対全球化時代戦争与戦法的想定』(ルールを超えた戦争:グローバル時代における戦争と戦法の評価)と題した著書を解放軍文芸出版社から共著で出版した。

『超限戦』の中心的主題は、中国が「自衛のためにすべての境界と規制を超える戦争」を行う準備をすべきであるということだ。喬亮と王湘穂は著書の中で、既存の戦争についてのルールや国際法、国際協定は、西側諸国がつくり、米国が新時代の軍事技術と兵器の競争をリードしていると主張する。20年以上前に書かれた本の中で、喬亮と王湘穂は、巨額な開発費を要する最先端の兵器が中国経済の崩壊を招きかねないと言及した。

手段を選ばぬ戦争の革命

 『Unrestricted Warfare(際限なき戦争)』と題した英訳版はさらに、地理的な安全は時代遅れの概念であると述べた。そのうえで、国家の安全保障に対する脅威は、国境を越えた侵略からではなく、非軍事的行動からもたらされる可能性があると強調。安全保障には、地理、政治、経済、資源、宗教、文化、情報、環境、そして地球に近い範囲の宇宙空間が含まれなければならないと主張した。 

化学兵器、生物兵器、地雷の禁止など、戦争を規制する法を受け入れるか否かは、自国の国益に合致しているか否かに左右されていると力説。大国は他国をコントロールするために、化学兵器と生物兵器を禁じていると言明した。 

これらの議論から導き出される核心は、中国は西側諸国が数十年かけて作り上げた国際法や規範に縛られることなく、自由に意思決定をし、戦争の手段を選択すべきであるということだ。『超限戦』は、枠にとらわれず思考せよ、と主張している。

最も重要なのは、『超限戦』が敵の脆弱な部分を予想外の方法で狙うことを目的とした非対称の戦争(交戦者間の戦力、戦術などが大きく異なる戦争)の概念を強調した点だ。これには、ゲリラ戦争やテロ行為、ネットワークへのサイバー攻撃が含まれる。 

喬亮と王湘穗は、戦闘以外の行動を含んだ戦争、そして非軍事と軍事行動を組み合わせた「戦争の革命」が必要だと訴えた。戦争は、ステルス戦闘機と巡航ミサイルの融合にとどまらず、生物化学や財政、そしてテロ行為を含むかもしれないという憂慮すべき主張を展開した。 

バイオテクノロジーの優位性獲得戦争
 
10年以上後の2010年10月に新華社通信から出版された『制生権戦争』(バイオテクノロジーの優位性獲得戦争)は、生物工学が未来の戦争に与える影響について論じた。
中国人民解放軍第三軍医大学の主任医師である郭継衛教授によって書かれたこの本では、伝統的な軍事的思考の衰退に焦点を当て、軍事的思考の新たな傾向、目に見えない戦場、そして予期せぬ変化に着目した。

その後、2015年に、当時の人民解放軍軍事医学科学院の院長であった賀福初は、生物工学が国防上の新たな戦略的指揮において高い地位を占めるだろうと論文で主張した。これは生体素材から、「脳を制御する」兵器にまで及ぶ。その後、賀福初は、北京に本部を置く軍の最高レベルの研究所、人民解放軍軍事科学院の副院長に就任した。

2015年10月の軍機関紙「解放軍報」で言及されているように、過去20年間の中国の文献は、生物工学、工学、情報技術の相互統合が将来の軍事革命の新しい戦略的ドクトリンになる可能性を強調している。これらの文献は一貫して、生物の兵器化が非伝統的な戦闘様式とともに新時代の戦闘の中心になるだろうと述べている。

戦争の7領域に入る生物学

 新時代の防衛分野でもっとも重要なのは生物工学の分野だ。生物の多様性と技術革新は、生物工学的軍事革命を再定義するだろう。2016年以来、中国中央軍事委員会は軍事脳科学、高度な生物模倣システム(バイオミメティクス)、生物学と生体素材、そして新時代の生物工学技術に資金を提供してきた。

さらに重要なことは、第一線から引退した将官で人民解放軍国防大学の前学長、張仕波は2017年の 『戦争新高地』(国防大学出版局)で、生物工学が戦争の新たな7領域のひとつだと言明。現代の生物工学の発展が、「特定の民族への遺伝的攻撃(特定種族基因攻撃)」へとつながる兆候を示し始めていると訴えている。

最近では、国防大学が発行した権威ある書物である2017年版『戦略学』に、軍事闘争の領域としての生物学に関する新たな章が導入された。そこには、「特定の民族への遺伝的攻撃」を含む、将来的な生物工学的戦争について説明されている。

現代の生物工学と遺伝子工学における進歩は、憂慮すべき影響を軍事情勢に与えているのだ。同書は、生物学の進歩が戦争の形態、及び性格に変化をもたらしていると一貫して主張、戦略分析と研究を通して、中国軍のこの分野への関心をうかがい知ることができる。

中国の第13次5カ年計画

軍事と民間の融合に関する中国の国家戦略(軍民融合)は、生物工学を優先事項にあげている。その結果、2017年9月の軍事と民間の統合開発に関する第13次5カ年特別計画が、党中央委員会、中華人民共和国国務院、中央軍事委員会で策定され、中国は軍事と民間の統合開発戦略の完全な実施に向けて動き出した。
この2017年の計画の主な課題は、主要な技術―軍事―民間統合プロジェクトの実行にある。

軍民融合に携わる一連の企業は、国家研究開発計画にしたがって生物工学の分野でいくつかの展開を行っている。それらの技術はデュアルユース(軍事と民間の双方に用いることのできる技術)が可能であり、研究開発は益々加速している。科学的、技術的成果における新しい生産性と、軍事的有用性が形成されている。

この計画はまた、軍民双方の科学技術革新を後押しし、基礎研究と最先端の技術研究のバランスを調整することを目的としている。したがって、国防研究プロジェクトの支援に重点をおきながらも民間の基礎研究を行うため、基礎研究の軍民統合特別基金が設立された。生物工学的な学問の領域を超えた研究や、軍事に応用するための破壊的技術(disruptive technologies)の研究結果が期待されているのだ。

この記事で詳しく言及したように、この20年ほどの間、中国では軍事思想家と研究者によって戦争における生物工学的分野の重要性が指摘されてきた。現在のCOVID-19の状況と、この背景を考慮すると、中国軍の生物工学に対する関心を研究することは、ますます重要になっている。

中国の軍事戦略家たちが「遺伝子兵器」と「無血の勝利」の可能性に言及していることは確固たる事実だ。中国の研究活動とその倫理観への疑問、不透明性のために、この問題はますます難しいものになっている。

上記で引用、言及した資料は、化学兵器や生物兵器などの「国際法および戦争の規則によって許可されていない兵器」を含め、可能な限り多くの兵器を保有し、使用をためらわない中国の動きを擁護するものだ。

これらの文献が主張し求めている危険な提案は、禁止された化学兵器と生物兵器に関する中国の将来の行動について、私たちに警鐘を鳴らしている。

筆者:モニカ・チャンソリア(日本国際問題研究所上級海外フェロー・インド)

1999年に出版され世界的なベストセラーになった『超限戦』の著者である喬良少将は、『超限戦』で、「目的のためには手段を選ばないと言う。制限を加えず、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」と主張する一方で、「今日または明日の戦争に勝ち、勝利を手にしたいならば、把握しているすべての戦争資源、すなわち戦争を行う手段を組み合わせなければならない。(中略)すべての限界を超え、かつ勝利の法則の要求に合わせて戦争を組み合わせることである」と説いている。

今回の中国からの謎の種子の送り付け騒動は、中国がやってきそうな超限戦の延長線上にあるバイオテロだと私は思う。




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【雑談】
ようやく平年より11日遅く、昨年より8日遅い8月1日ここ横浜市は梅雨上げが宣言された。
 1951年の統計開始以来、異例の長梅雨で明けの時期が不明な93年を除くと、関東甲信は4位タイの遅さ。最も遅い82年の8月4日や、98年と2003年の同2日に迫った。梅雨明けが8月にずれ込んだのは13年ぶり。

今朝は、久しく見ることができなかった日の出を拝もうと、4時半に玄関にいつもの木製椅子を出し、東の空のうつろい行く姿を堪能した。

日の出の直前になると鳥や虫達が一斉に鳴き始め久々に多摩丘陵から上がる日の出を見ることができました。本日の日の出は4:51

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私は春から秋にかけ、自宅の玄関から登る朝日を見るのが好きだ。
また、沈む夕日を二階の風呂から眺めるのも好きだ。
夕日は土日にしか見れないが、朝日は天気が良ければ早起きさえすれば見ることができる。
何回見たか記憶に無いが、毎回同じ太陽であるのに、1回とて同じ日の出や夕日を見たことが無い。

万物流転、一切は空、そんな先人の言葉が頭に浮かんだ。






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https://news.yahoo.co.jp/articles/97e314b312c0aa69b46d770e2412cda6cad5fbe0


★PCR検査陽性者は必ずしも感染者ではない!

★PCR検査では、不活性(死んだ)ウィルスも検出して陽性としてしまうのが問題である。


PCR検査陽性でも、たまたま残骸が発見されたから陽性になったが、陽性判定でも感染したのか判定できない。無症状者の多くは陽性でも感染していない。

また、感染者は発症者と違う。感染していたからといって、発症するわけではない。

毎日発表されている数字は決して「感染者」ではない。あくまでも「陽性者」である。
陽性者の中には「感染」に至っていない「曝露者」が大勢いる。

コロナウィルスが細胞に侵入したら「感染」なのだが、その前に、ほとんどが自然免疫で処理されてしまう。更に「感染」しても普通はT細胞が細胞ごと破壊する。だから、ここまで「曝露者」と「感染者」の98%が「自然免疫」で片付いてしまう。

「PCR陽性者」(曝露者+感染者)のうち約98%が、無症状か風邪程度で治っている。
国による違いがあるが中共ウィルスは「日本人の場合」、曝露力は強いが、感染力が弱いから、重症者も死亡者も大変少ない。

ちゃんと、発信されている正しい情報を取捨選択すれば、大騒ぎする必要は無い。
私は、ウィルスやバイオ医療に関して単なる素人だが、まったく怖くはない。
怖いのは、情報弱者が繰り出す差別や偏見である。バカ情報番組を視てる情弱者は、煽られ不安がっていればいいんだ。

※暴露者とは、単にウイルスが「曝露」(ばくろ・体の中に入る)しただけで、「感染」(細胞の中に入って増殖する)には至っていない人。免疫にやっつけられて破壊されたウイルスの残骸が出てきただけの人
※感染者 ウイルスが細胞内に侵入した人。無自覚、無症状多数。
※患者 発症してる人。

ただの「陽性者」を「感染者」と呼んだり「患者」とするから大騒ぎになる。

★PCR検査では、中共ウィルス以外のその他のコロナウィルスでも陽性にしてしまう!

PCR検査は、遺伝子の検査です。PCR法は遺伝子検査のグローバルスタンダードとして世界に認知され、多くの医療関係者に幅広くご支持をいただいている技術です。

ただ、遺伝子を検査すると、似たものは親戚であり、ほとんど同じと判断されてしまいます。

例えばコロナウイルスは、コロナウイルスの形をしています。表面にトゲが出てて、大きさがナノメートルとかという形です。このような遺伝子は 、全てのコロナウイルスに共通しています。コロナウイルスはもともと普通の風邪です。


だから、テレビのニュースで発表される感染者(本当の中共ウィルス感染者ではなくただのコロナウィスル検査陽性者)は、なんの意味もない。毎日ただの風邪を引いた人の数、いや風邪すらひいてなく、問題のコロナウイルスだけでなく、全てのコロナウィルスがくっついた人を見つけましたという数を発表しているだかなのだ!滑稽としか言いようがない!


新型コロナ「第2波」を恐れる必要はない
「陽性者数」に一喜一憂するのはやめよう
【アゴラ】池田 信夫2020.7.24(金)


東京都で7月23日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が、366人になった。300人を超えたのは初めてで、小池百合子東京都知事は4連休の外出を控えるよう呼びかけた。これをマスコミが「第2波が来た」と騒ぎ、「緊急事態宣言をまた出せ」という人が増えているが、それは本当だろうか。

問題は陽性者数ではない

そもそも東京都が発表しているのは「感染者数」ではなく「検査陽性者数」である。これはPCR検査(少数の抗原検査を含む)で陽性が確認された人の数だが、そのうち本当に感染して症状の出ている「患者」は何人いるのか、東京都の統計ではわからない。

7月22日のデータでは、入院患者916人のうち重症は18人である。これ以外に宿泊療養が156人、自宅療養が418人、調整中が470人だが、これはほとんど無症状と思われるので、おおむね半数が無症状と推定される。

4月に東京で陽性が増えたときは、37.5℃以上の発熱などの症状があった人が保健所に相談して検査を受けたので、ほぼ100%が患者だったが、6月から風俗営業の店などで無症状の人にも検査するようになり、6月1日には約1000人だった検査人数が、図1のように7月中旬には毎日4000人を超えた。

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検査が4倍に増えたら陽性が増えるのは当たり前で、6月初めには毎日20人前後だった陽性者が、その10倍以上に増えた。この検査は臨床的には意味があるが、サンプルが大きく変化したので、感染状況を判断する材料にはならない。

 4月上旬に東京で毎日200人以上の陽性者が見つかったときと今回の最大の違いは、その年齢層である。3月から4月にかけて検査したのは有症者だったので、半分以上が80歳以上の高齢者だったが、今回は60%が30代以下で、無症状の人が多い。

 検査陽性率は1.9%から6.7%に上がったが、この「陽性」の基準(カットオフ値)はウイルス5個である。つまり検体の中にウイルス(あるいはその残骸)が6個以上あれば陽性と判定されるので、大部分は症状が出ない。

 この程度を基準にすると、これからもたくさん陽性が出てくるだろう。そのほとんどは風邪を引いてなおるだけなので、行政が介入する必要はない。問題はコロナで死亡する人がどれだけ増えるかだ。


死者は欧米より2桁少ない

 東京都の死者は7月に入って、90代の患者が2人死亡しただけだ。全国でも毎日0~3人である。これが世界的にみていかに少ないかは、次の図をみてもわかるだろう。

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 これは世界各国の死者を比較したものだが、EUもアメリカもピーク時には毎日2000人以上が死亡していたのに対して、日本は最大でも20人台と1/100である。人口比でも欧米に比べて2桁少ない。

 病気で人が死ぬのを行政が防ぐことはできない。問題は患者が激増して、医療崩壊によって助けられる命が助からないことだ。北イタリアやニューヨークでは感染爆発でそういう状況になったが、日本では感染爆発は起こらなかった。

東京都の重症患者18人に対して、確保された重症者用ベッドは100床。入院患者は916人だが、確保された病床は2800床と、いずれも余裕がある。陽性者数が急増すると過渡的には医療スタッフの手当が大変だが、医療崩壊の心配はない。

「死者は感染の増加から2週間~1カ月遅れて増える」という人もいるが、上の図でもわかるように死者はこの1カ月減り続けている。今後、欧米並みに激増することは考えられない。

新型コロナはインフォデミック

 日本の死亡率が低いのは、政府が緊急事態宣言で国民に求めた「接触削減」のおかげではない。日本より厳しいロックダウンをした欧米では、日本よりはるかに死亡率が高かった。

 その原因についてはこれから科学的な解明が必要だが、結果として日本では新型コロナはインフルエンザ未満の風邪だと考えてよい。昨シーズンは1176万人が感染し、今シーズンの患者は728万人と推定されている。


 今年のインフルエンザ患者は昨年より450万人少なかったが、それでも新型コロナの感染者2万6000人の280倍である。致死率は新型コロナより低いが、それでも死者は毎年3000人程度と推定され、図3のように1月のピーク時には新型コロナよりはるかに多い。

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図3 インフルエンザと新型コロナの死亡率(出所:日本総研、厚生労働省をもと

 むしろ日本の反省点は過剰反応である。「2週間後にはニューヨークになる」とか「42万人死ぬ」とかいう脅しに乗せられ、緊急事態宣言で休業要請によって多くの経済的被害をもたらした。この意味で、新型コロナはインフォデミック(情報災害)である。

 ワイドショーが毎日「感染者数が増えた」という数字ばかり取り上げ、人々が大病院の救急外来に殺到した。このため緊急手術以外の手術はすべて延期され、それで死んだ患者も多いだろう。おかげで一般病院や開業医は患者が減って経営危機に陥っている。

 新型コロナを指定感染症として感染症法の2類に分類したことが、かえって医療の逼迫をもたらしている。指定を解除し、インフルエンザと同じように一般の病院でも対応できる病気にすればいい。

 過剰な自粛もやめるべきだ。いま問題になっているGo Toキャンペーンより、移動制限を解除することが最大の経済対策である。


ウイルスと人間は猿人が出現した6百万年、いやそれよりもずっと前猿になる前から我々と共生してきた。腸内細菌なくして人間は生きることができない。天然痘やポリオやAIDSのようなウィルスな別だが、少なくとも多くのウィルスと人間は共存している。哺乳動物が胎盤の発達していくにはウィルスなしには発生できない。

私は、今回の流行り病は、大騒ぎしすぎだと思う。人間とウィルスの関係が突然変わったわけではない。

日本の場合はPCR検査をしなければ高齢者や院内感染は起きるが気をつけましょうで済んでいたはずだが、大騒ぎするから混乱したにすぎない。確かに中国の武漢での惨状やNYやイタリアの惨状を知ってしまったことがあるが、日本は結果として例年のインフルエンザよりも少ない死者で収まった。

あくまでも結果論だが、数週間の自粛期間は必要だったかもしれないが、せいぜい4月いっぱいで十分だった気がする。日本の流行は4月末に終息したと言って良いだろうと思う。

いま、
不活性のウイルス感染者を含め感染者が増加しているが、重傷者や死亡者がほとんど増えていないことを考えると、私は過剰反応だと思う。現在PCR検査で陽性になったからと言って、感染者というわけではないことを理解しなくてはならない。驚くことに、PCR陽性だからといって、かならずしも COVID-19の遺伝子の残骸どころか遺伝子そのものを検出していない場合もあるというのだから、PCR検査を信頼する方法に疑問であるとしか言いようがない。

PCR検査が増え、陽性者が増えたから、再び感染者が増えているわけではない。
陽性者は増えたから二次感染爆発に繋がると私は思えない。


強すぎるウィルスは宿主を殺してしまうの長続きせず、徐々に弱毒化していくのが通常である。ウィルスが広がるには弱毒化して共生するほうが都合がいいので、ウィルスは弱毒化していく。

鳥インフルエンザは狭いケージに密集して飼っているから強毒化したり大量死したが、これを人間社会に当てはめてはならない。

朝の満員電車でも結局は今回の中共ウィルスは流行らなかった。今ウィスル感染者が増えているのはPCR検査をしているからで、発熱して症状が現れたひと人だけ検査をすればいいだけで、無症状のホストを検査してもいかがなものか?

我々が勘違いしているのは、飛んでいるウィルスが活性化しているか否か、いくつのウィルス以上吸い込めば感染するのか分かっていない。だから、多少ウィルスを吸い込んだからって感染するわけではない。

不活性のウイルスを吸い込んだ人もPCR検査では陽性判定されてしまう。

今回の流行病は、寿命がきていた人達に最後の一押しをしたにすぎない。
疾患をかかえた高齢者以外は恐れることはない。




【7/28追記】

 京大研究者が明言「再自粛不要論」 欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる 抗体検査には“盲点”も 
【ZAKZAK】2020.7.28


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日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは5月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。



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 京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康(こう)特任教授(免疫学)は27日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「3週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はPCR検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、27日現在の日本国内の死者は998人(人口100万人あたり7・9人)。米国の14万6935人(同448・3人)、英国の4万5837人(同689・9人)と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。


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 この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「S型」「K型」「G型」の3タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10~12月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がったとしている。

これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「GISAID」や、現在の日本のパンデミック(世界的大流行)の状況により立証されているという。

 武漢が1月23日にロックダウン(都市封鎖)されたことを受け、欧米各国は2月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたS型はG型の致死率を上げる特徴がある」(上久保氏)ことから多数の死者が出た。

 これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは3月9日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたK型のウイルスは、「G型に対する獲得免疫を有する」(同)ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

 仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン(免疫系細胞から分泌されるタンパク質)の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

 昨年10月から今年1月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでS型やK型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

 その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは80~90%の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は0・10%、大阪が0・17%、宮城が0・03%と極めて低かった。

これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値(陽性・陰性の境を決める基準)が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

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 海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

 抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

 ■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

 「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのPCR集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

 「既感染者(免疫を獲得済み)ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでPCR検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露(=ウイルスにさらされること)することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

これが事実なら、PCR検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

 「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。7月に入り、東京都内では連日3ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを4段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。

 「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『3密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯(しんし)に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」



集団免疫説+普段の風邪予防、(手洗いうがい、手指消毒)と日本人の民度によって、この世界的に圧倒的に少ない流行病の死者数が実現したようだ。

神風は三度吹いた・・・いや、弱毒性のK型を私は「神風邪」と呼ぶことにする。(笑)


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【読売新聞】2020/06/04 18:04 
 
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンについて、2021年前半から順次、国民に接種を開始できるよう、生産体制の整備などを後押しする目標を明らかにした。21年に延期された東京五輪・パラリンピックの開催前から、接種が可能になる体制づくりを目指す。

 政府は20年度第2次補正予算案で、メーカーの製造拠点に対し、原料を作るための装置や製造ラインの設置を支援する費用などを盛り込んだ。

 海外では、10種類のワクチンの臨床試験が始まっており、国内企業でも今夏以降に臨床試験を始める計画が進んでいる。

 
Newsweek 2020.07.04


2021年に延期された東京五輪・パラリンピックを是非とも開催するには、開催前には例の流行病(はやりやまい;中共ウィルス)に対する
ワクチン開発と予防接種が必要なのではないかと思っておりましたが、「厚生労働省は7月2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する『加速並行プラン』」を策定した。

現在国内外で研究開発が進むワクチンは、通常ワクチン開発
と、実用化には、どんなに急いでも数年を要するというのが常識であった。ただ、緊急性と金の匂いがするので大幅に早くなるだろうと、私を含め多くの識者(わたしは識者にはいらない)が、1~2月に予想していたワクチン開発時期(早くて2年後)が、予想が大幅に早まり、早くもWHOの7月2日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っている例の流行病(はやりやまい;中共ウィルス)に対するワクチンは18種類(ANNニュースだと17種類)。このほかに129種類(ANNニュースだと150種類)が前臨床の段階だという。※18種類129種類のソース元はAnswersNews

政府は世界のワクチンの開発状況を鑑み、最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備すると、マスコミにリークした。

通常は臨床試験が終わり実用化のめどが立ってから着手する製造ラインの整備について、研究中から政府が資金を投入し、審査・承認の過程も大幅に短縮する計画だ。ただし、ワクチンの生産体制が整った後も、大量供給できるまでには「生産開始後半年~1年程度」かかるとした。

新型コロナウイルス 治療薬・ワクチンの開発動向まとめ【COVID-19】
AnswersNews】2020.07.03


治療薬
(略)

ワクチン

WHOの7月2日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチンは18種類。このほかに129種類が前臨床の段階にあります。
 
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臨床試験を行っている主なCOVID-19向けワクチン】 (社名・研究機関名/開発状況): 英オックスフォード大/英アストラゼネカ/ウイルスベクターワクチン「ChAdOx1-S/AZD1222」。P2/3試験を英国で実施中 |中国カンシノ・バイオロジクス/北京バイオテクノロジー研究所/ウイルスベクターワクチン。P2試験を中国で実施中 |米モデルナ/mRNAワクチン「mRNA-1237」。P2試験を米国で実施中。7月からP3へ |北京生物製品研究所/武漢生物製品研究所/不活化ワクチン。P1/2試験を中国で実施中 ||中国シノバック・バイオテック/不活化ワクチン。P1/2試験を中国で実施中 |米ノババックス/組換えタンパクワクチン「NVX-CoV2373」。P1/2試験を実施中 |独ビオンテック/米ファイザー/mRNAワクチン「BNT162」。P1/2試験を欧米で実施中 |米イノビオ・ファーマシューティカルズ/DNAワクチン「INO-4800」。P1試験を米国で実施中 |独キュアバック/mRNAワクチン。P1試験をドイツなどで実施中 |中国クローバーバイオ/英グラクソ・スミスクライン/サブユニットワクチン「SCB-2019」。P1試験を中国で実施中 |英インペリアル・カレッジ・ロンドン/RNAワクチン。P1試験を英国で実施中 |アンジェス/大阪大/DNAワクチン「AG0301-COVID19」。P1/2試験を日本で実施中 |※WHO(世界保健機関)や各社の発表情報などをもとに作成

開発が先行しているのは、英オックスフォード大と英アストラゼネカのアデノウイルスベクターワクチン「ChAdOx1-S/AZD1222」と、米モデルナのmRNAワクチン「mRNA-1237」。

ChAdOx1-S/AZD1222はP3試験に入っており、mRNA-1237も7月中にP3試験を始める予定です。米ファイザーは7月1日、独ビオンテックと共同開発している4種類のmRNAワクチンのうちの1つ「BNT162b1」のP1/2試験で良好な結果が得られたと発表。7月中にも大規模なP2b/3試験を始めます。


ワクチン開発には欧米の大手製薬企業も参入しています。米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ウイルスベクターワクチン「Ad26.COV2-S」のP1/2a試験について、9月としていた当初予定を前倒しして7月後半に開始する予定。米メルクはオーストリアのテミスを買収し、獲得した麻疹ウイルスベクターワクチンの臨床試験を今年後半に始める予定です。

サノフィとグラクソ・スミスクラインは、共同開発中のワクチンについて今年後半にP1試験を開始し、来年後半に開発を完了させることを目指しています。両社のワクチンは、サノフィの組み換えDNA技術に基づくSタンパク質抗原とGSKのアジュバントを組み合わせたもの。サノフィは米トランスレート・バイオともmRNAワクチンの開発で提携しており、GSKも抗ウイルス抗の開発で提携するビル・バイオテクノロジーズとワクチン開発でも協力しています。

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【COVID-19向けワクチンを前臨床段階で開発中の主な企業】 (社名・研究機関名/開発状況): 米ジョンソン・エンド・ジョンソン/ウイルスベクターワクチンを開発。7月後半にP1/2a試験開始予定 |仏サノフィ/英グラクソ・スミスクライン/今年後半にP1試験開始予定 |米メルク/2種類のワクチンを開発。いずれも今年後半に臨床試験を開始予定 |仏サノフィ/米トランスレート・バイオ/mRNAワクチンを開発 英グラクソ・スミスクライン/米ビル・バイオテクノロジーズ/― |塩野義製薬(子会社UMNファーマ)/組換えタンパクワクチンを開発年内に臨床試験開始予定 |IDファーマ/ウイルスベクターワクチンを開発最短で9月の臨床試験開始を予定 |KMバイオロジクス/不活化ワクチンを開発。年度内の非臨床試験終了が目標 |第一三共/mRNAワクチンを開発。21年3月ごろの臨床試験開始が目標 |田辺三菱製薬(子会社のカナダ・メディカゴ)/植物由来VLPワクチンを開発。8月までに臨床試験開始予定 |※WHO(世界保健機関)や厚生労働省、各社の発表情報などをもとに作成
 

国内ではアンジェスが治験開始

国内では、大阪大とアンジェスが共同開発するDNAワクチン「AG0301-COVID19」が、6月30日にP1/2試験を開始しました。対象は20~65歳の健康成人で、目標症例数は30例(低用量群15例、高用量群15例)。アジュバントを含む同ワクチンを2週間間隔で2回、筋肉内注射し、安全性と免疫原性を評価します。


塩野義製薬は、グループ会社のUMNファーマで組換えタンパクワクチンの開発を進めており、年内の臨床試験開始に向けて厚生労働省などと協議を進めています。KMバイオロジクスも不活化ワクチンの開発に着手しており、年度内の非臨床試験終了が目標。アイロムグループのIDファーマはセンダイウイルスベクターを使ったワクチンを開発中で、9月にも臨床試験を開始する考えです。第一三共は、mRNAワクチンの臨床試験を来年3月ごろに始めることを目指しています。


田辺三菱製薬もワクチン開発に乗り出しています。カナダ子会社のメディカゴが植物由来ウイルス様粒子を使ったCOVID-19向けワクチンを開発中。非臨床試験の中間結果で良好な結果が得られたことを明らかにしており、8月までに臨床試験を開始するために規制当局と協議しています。順調に進めば、臨床試験は来年11月に終了する予定です。


日本政府は、オックスフォード大とアストラゼネカが開発しているワクチンの日本への供給に向け、同社と具体的な協議を進めることで合意しました。第一三共、MeijiSeikaファルマ、KMバイオロジクスの3社と協力し、海外から供給される原液を国内で製剤化する方向で検討が進められています。


政府は今年度第2次補正予算案で製造ラインの整備費を基金化し約1400億円を計上。補正予算の成立後、1件200億~300億円をめどに5件程度を公募で選定する予定だが、1件目は臨床試験に日本で最初に入ったアンジェスで決まりだろう。



あと国産では、英国のバイオベンチャーUMNファーマを買収した塩野義製薬が、組換えタンパクワクチンを開発、年内に臨床試験開始予定 。

IDファーマは、遺伝子治療関連技術開発を目的とした、国家研究プロジェクトが開始される。プロジェクトの運営会社である「株式会社ディナベック研究所」が設立され、政府第三セクターと製薬会社7社が出資して、その後アイムロGなどと経営統合し、2015年に社名変更した会社。
最短で9月の臨床試験開始を予定 

KMバイオロジクスは熊本医科大学教授太田原豊一博士の首唱により、戦前熊本医科大学に、ワクチン、抗血清、診断抗原等の製造・供与を目的に設置されていた実験医学研究所を母体として財団法人化学及血清療法研究所を熊本市に1945年設立された会社。

不活化ワクチンを開発。年度内の非臨床試験終了が目標



|第一三共/mRNAワクチンを開発。21年3月ごろの臨床試験開始が目標 |田辺三菱製薬(子会社のカナダ・メディカゴ)/植物由来VLPワクチンを開発

あらふしぎ、以上国産は5社。その5件政府助成の候補になるのであろうか?



コロナワクチン、安全性と有効性をどこまで追求すべきなのか
ワクチンについてわたしたちが知っておきたいこと
【NATIONAL GEOGRAPHIC】2020.07.04 

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2020年3月16日、米国ワシントン州シアトルにあるカイザー・パーマネンテ・ワシントン健康研究所で、臨床試験中のコロナワクチンの接種を受けるニール・ブラウニングさん。(PHOTOGRAPH BY TED S. WARREN, AP IMAGES)

 新型コロナウイルスのワクチンに関しては、現在世界で140種類以上の研究が進められている。だが問題は、ワクチンの安全性と有効性をどこまで高めれば十分と言えるのかという点だ。

 通常ワクチンの開発には何年もかかるが、パンデミック(世界的大流行)になった新型コロナウイルスのワクチン開発は異例の速さで進められている。米国のバイオテクノロジー企業のモデルナ社は、7月に臨床試験の第3段階に入る。米国政府は5月、「オペレーション・ワープ・スピード」と名付けたワクチン開発加速計画に数十億ドルを投資すると発表した。(参考記事:「新型コロナの遺伝子ワクチン候補、最初の臨床試験をクリア」)

 とはいえ、ワクチンが速くできればいいというわけではない。科学者たちの中には、最初にできたワクチンで満足してしまうことに危機感を抱いている者もいる。また、ワクチンがどの程度安全で有効であれば、一般への大量接種の準備が整ったと言えるのかを判断するのは、極めて難しい。

 もし、効果が限定的なのに生産を大幅に拡大して接種を広く呼びかければ、もっと良いワクチンを開発しようとする研究者の意欲がそがれてしまう恐れがある。2019年12月まで世界保健機関(WHO)でポリオ対策の調整官を務めていたロナルド・サッター氏は、「効果の低いワクチンで良しとしてしまえば、より効果の高いワクチンの開発が妨げられてしまうかもしれません」と懸念する。(参考記事:「新型コロナ、ワクチンはいつできるのか?」)

ワクチンの真価は承認後に判明する
 
ワクチンの臨床試験は、3段階に分けられる。第1相試験では、50人ほどの小人数を対象に、ワクチンの安全性を評価する。

 第2相試験では、もう少し被験者を増やしてワクチンの有効率(ワクチンによって発症を防げる割合)を確かめる。接種後、採血した血液を分析して、標的とする病原体を中和させる抗体などが作られているかどうかを調べる。

 第3相試験はさらに規模を拡大して、数千人を対象にその有効性と安全性を測る。多くの場合、本物のワクチンを接種する人とプラセボ(偽のワクチン)を受ける人に分けて、両者の間で発症を防ぐ効果を比較する。

 だが、ワクチンの真価が本当に明らかになるのは、正式に承認されて広く一般に接種されてからだと専門家は指摘する。

「臨床試験は、あくまでも管理された環境下で行われるものです」と話すのは、英国ロンドンを拠点とし、生物医学研究に資金提供する団体「ウェルカム」でワクチンプログラムを率いるチャーリー・ウェラー氏だ。

 ワクチンの臨床試験に参加する人々は、医師に管理されていると思うと行動に気を付けるようになり、ウイルスへの感染リスクをできるだけ回避しようとする傾向にある。「治験に参加している人は、治験に参加していることを認識していて、普段の行動を変えてしまうことがあります。ですから、ワクチンの実力が本当に試されるのは、広く一般に接種されるようになってからなんです」

さらに、たとえ臨床試験をすべてパスしたワクチンでも、効き目に違いが出てくることがある。その理由ははっきりしていないが、標的となるウイルスに本来備わっている要素、例えば変異する傾向や、体内でどう増殖するかなどに加え、人間の自然な免疫系がどう作用するかといったことも関係するのかもしれない。

 効果が高いことで知られているワクチンのひとつに、ポリオの不活化ワクチンがある。米疾病対策センター(CDC)によれば、3回の接種でその予防効果はほぼ100%とされている。麻疹(ましん)ワクチンも、1回の接種でおよそ96%の予防効果が得られる。(参考記事:「子どもたちを救い パンデミックをせき止めた偉大な科学者」)

 その他のワクチンは、予防効果がそこまで高くないまま実用化されている。インフルエンザウイルスは毎年のように変異し、毎年ワクチンを接種しなければならないが、罹患リスクを40~60%抑えるだけの効果しかない。

 マラリアワクチン「RTS,S」にいたっては、わずか3分の1しか発症を予防する効果がない。それでも、マラリアが蔓延している地域では選択肢のひとつとして有望視されている。マラリアで死にいたるのはほとんどが幼い子どもで、3分の1でも救えれば目覚ましい成果だと話すのは、米メリーランド大学ボルチモア校医学部ワクチン開発センターの小児感染症専門家マシュー・ローレンス氏だ。(参考記事:「苦戦するマラリアワクチン、根絶への道のり遠く」)

 新型コロナウイルスに関しては、WHOが今年4月に示したように、高齢者を含め少なくとも人口の70%に対して効果を見込めるワクチン候補が理想的と言えるだろう。6月28日には、米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ氏も、70~75%でも甘んじて受け入れるだろうと発言した。(参考記事:「ファウチ氏独占インタビュー「ウイルスが中国の研究所で作られたという科学的根拠はない」」)

 一方、6月30日に、ワクチンを承認する米食品医薬品局(FDA)は、臨床試験における有効率の最低ラインを50%とするという指針を発表した。一部の研究者たちは、この指針に納得していない。「50%なんてひどすぎます」と、カナダのゲルフ大学オンタリオ校獣医学部のウイルス免疫学者バイラム・ブライドル氏は不満をあらわにした。「このパンデミックを終わらせるには、集団免疫を獲得する必要があるんです」。そのためには50%しか効かないワクチンではまるで足りないと、ブライドル氏は指摘する。

 別の専門家は、どんなワクチンであっても、それは社会的距離の確保やマスク着用などと合わせたウイルス拡大抑止への多面的な取り組みの一環にすぎないと考えている。

 免疫学者たちは、過去の経験から、新しいワクチンにはかなり神経質になっている。下痢を引き起こすロタウイルスの予防に初めて承認されたワクチンは、1999年に使用が中止された。腸の一部が別の部分に入り込んでしまい、死にいたる可能性があるという腸重積症がワクチンと関連付けられたためだ。重篤だが極めてまれなこの副反応は、治験段階では報告されていなかった。

 もっと最近では、2009年に豚インフルエンザワクチン「パンデムリックス」が、突然睡眠状態に陥るナルコレプシー(過眠症)を引き起こす恐れがあると、ヨーロッパで報告された。

 官民共同でワクチン開発の加速化を支援するヒューマン・ワクチン・プロジェクトの社長兼最高経営責任者を務めるウェイン・コフ氏は、「小規模の治験では、重篤な副反応が見られることはめったにありません」と話す。大人も子どもも、世界中で認可されたワクチンを毎年何百万本と接種しているが、重篤な副反応が出ることは極めてまれだ。

 モデルナ社の第1相試験では、45人の被験者のうち4人が著しい副反応を示した。そのうちのひとりの男性は、高熱を出して意識を失った。研究者の間では、このようなmRNAワクチンは免疫系を過剰に刺激する場合があることが知られていた。また、重い副反応を示した4人のうち3人は、治験で最も多い量を投与されていた。(参考記事:「新型コロナの遺伝子ワクチン候補、最初の臨床試験をクリア」)

ワクチン接種への理解を得ることも重要
 
コロナワクチンがWHOの基準を満たし、「ワクチンの恩恵がリスクを上回った」としても、どれだけの人が納得してワクチンを接種するかはわからない。

 5月に、AP通信・公共問題調査センター(NORC)が米国で1000人以上を対象に行った調査では、約50%の回答者が、コロナワクチンが接種できるようになったら自分も受けるつもりだと答えた。同センターが過去にインフルエンザワクチンについて調査した際にもほぼ同じ回答が得られ、ピュー研究センターが同じく5月に行った調査でも同様だった。

 だが、インフルエンザよりもコロナワクチンの方が、躊躇する人は多い。インフルエンザワクチンを接種するかどうか決めていないと答えた人は18%だったのに対して、コロナワクチンについて態度を決めかねている人は31%に上った。そのなかでも、コロナワクチンの副反応を心配する人の数は、インフルエンザワクチンの副反応を心配する人の数の2倍に及んでいた。

 さらに、女性の方がコロナワクチンに懐疑的であるという興味深い結果も出た。コロナワクチンを接種すると答えた男性は56%だったのに対し、女性は43%にとどまった。「多くの家庭で、医療に関する決定権を持つのは女性です。家族全員のワクチン接種や医療の決定権を持ち、医者へ予約を入れる女性は、潜在的影響力を持つグループです」と、AP通信・NORC副所長のジェニファー・ベンズ氏は言う。

 今後主に問題となってくるのは、有効なワクチンが受けられるようになったときに、自分が接種することでパンデミックの終焉を助けるのだということを人々にどう説明するかだと、ローレンス氏は言う。「ワクチンがどのように試験されたか、その安全性や役割、そしてそれがいかに感染症の拡大を防ぐのかといったことを広く知ってもらうために、私たちはあらゆる手を尽くさなければなりません」(参考記事:「ワクチンはなぜ重要なのか? その歴史と仕組み」)

 ワクチンへの不信感以外にも、懸念材料はある。ウェラー氏は、少なくとも最初のうちは需要が供給を大きく上回ることを想定している。

 米国メリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターのアメシュ・アダルジャ氏も、一般への接種開始は慎重に計画しなければ、接種希望者が殺到して混乱が起こるのではないかという。「デパートで年に一度の大セールが開催された場合を想像してみてください」

 過去に別の病気の集団予防接種運動に関わった人々は、コロナワクチンの開発過程を注意深く見守っている。ワクチンの信頼性とともに、受けたい人が受けられるようにすることが重要だ。サッター氏は警告する。「一般への接種開始は慎重にやらなければなりません。少しでも問題が起きれば、ワクチンへの信頼はあっという間に失なわれてしまいます」

私は、ワクチン接種に反対ではないのだが、反対意見もある。

 
2020/06/30 

羽賀ヒカル氏によれば、例の流行病(はやりやまい;中共ウィルス)は、ただの風邪だとのこと。
私も、日本人にとってはただの風邪であるという意見に同意しますが、欧米人にとってはただの風邪では済まされない。

超過死亡率からいえば、動画でも紹介されたが、各国の新型コロナの流行時時期の、「超過死亡率」を見てみると日本以外が酷い。
英国は、3月17日~6月5日、去年の死者数と比べるとなんと、43%増。イタリアは、2月の24日~4月26日、40%増、スペインは、3月2日~5月17日、去年の死者数に比べると50%増、ブラジルは、3月1日~5月の31日、38%増であり、このウィルスをただの風邪と済ますことはできないと思います。

超過死亡率とは、特定の母集団の死亡率が一時的に増加し、本来想定される死亡率の取りうる値を超過した割合のことである。「死亡率の変動」とも言う。 これは通常、熱波、寒波、伝染病、パンデミック、飢饉、戦争などによって引き起こされます。

中共が作成したかもしれないこのウィルスには、サーズやHIVの遺伝子が確認できるウイルスと言われています。

サーズやHIVウイルスに完全に効く特効薬もできていないのに、例の流行病(中共ウイルス)のワクチンは、たった1年で完成するのが怪しいと言っています。それこそアングロサクソンミッションという陰謀論の類だと疑う可能性はなくはありません。


アングロサクソンミッションは都市伝説か、フェイクニュースの可能性が高いと思うのですが、怪しいワクチンを国民全員に接種させるのは、いかがなものか?とも思います。

例えばベクシル 2077日本鎖国のようなワクチンで国民を奴隷化するSF は山のようにある。
ニコニコ動画



日本にも子宮がんワクチンに反対するするグループや根深いワクチン反対団体が存在している。

インフルエンザワクチンも意味が無いとワクチンを忌避する人達がいる。

1987/02/22日 朝日新聞朝刊

インフルエンザ集団接種の見直し求めてネットワーク

 小、中学生のインフルエンザ集団予防接種に、「効果が証明されておらず、大人のためにと子どもに強制し続けているのはおかしい」と反対している全国の市民グループが、21日、東京・高輪の国民生活センターに集まり、運動の全国ネットワークを結成した。
 厚生省が昨年夏、検討班を設け、集団接種を見直すのか、どうか、近く同班の結論が出るため、この時期に、反対運動側の声をまとめようという狙いだ。
 また、この日は、54年度に集団接種をやめ、以来、世界にもあまり例がない大規模な疫学調査を続けてきた群馬県前橋市医師会が、1月にまとまったばかりの報告書を紹介。
 「集団接種を中止しても、大人を含めての患者発生は他地域と変わらなかった」「子どもは実際に感染することによって高い免疫を身につけ、しかも3年ほどその効果が続いた」「健康な子にはワクチン接種は利益にならない。それを集団強制接種することで、社会を守るという政策も裏付けがない」という内容に、会場からは「この調査を国の検討班はどう評価するつもりだろう」という声が出ていた。
一種の反原発団体のような市民のヒステリー的なものかと思うと、あまり支持する気はなくなるのだが、インフルエンザワクチンを接種しているグループと接種してないグループを測ってみたら、そんなに大差がなかったかもしれないが、インフルエンザワクチンがあるからこそ、マスク手洗いでロックダウンなど過剰な経済停止状態を行わずに済んでいることも事実である。

ただ例の流行病日本においては問題ない状態でした。新型コロナウイルスの死亡者は、例年インフルエンザで亡くなる3000人より少ない死亡人数900名であり、大騒ぎすべきでないことは確かです。

例の流行病も変異が早く、もしかしたら、ワクチン接種は体に悪いだけで、意味が無いかもしれない。

最近、東京都内では、毎日毎日、連日、再び感染者数どんどん発表されていますが、あれは、ホストクラブの経営者やホスト達がビビッて、PCR検査をしまくっているから感染者を発見してしまっているだけだと言います。

重要なことは、感染は発症ではなく、
重傷者をいかに出さないか、医療崩壊を起こさないことだと思います。

ロックダウンした英伊西ブラジルと比べてロックダウンしなかったスウェーデンの死亡超過率は24%であり、日本も非常にゆるい規制であったが、超過死亡率は非常に低い。そもそもロックダウン不要であった論が出てきています。

この流れの中で、「ワクチン国民全員接種プラン」は一旦希望者だけとか、オリンピック観戦者限定でいいのではないか?

羽賀ヒカル氏が言うように、日本人にとって打つべきはワクチンではなく、健康キャンペーンと、例の流行病に対する過剰恐怖症を取り除くキャンペーンかもしれません。

そのうえで、希望者のみとすべきではなかろうかと思います。

健康キャンペーンは基本的に免疫力を高める、腸内細菌を整える、酵素食品、野菜を多く摂る、良い水、睡眠を取る、体を温める、シャワーだけではなくお風呂にも浸かる、ストレスから遠ざけるなど様々なことが考えられます。

強制的なワクチン国民全員接種プランをしたら、また、全員接種すると、アベノマスクのようにいったいいつ順番がまわってくるかわからないことになり、接種しない人は、出社に及ばないなどと、雇用面で問題を起こしたり、買い物するために店に入れない、競技場、映画館、劇場にも行けない、あらゆる社会活動が拒否され、社会から閉め出されることになってしまいます。

私は、緩やかに希望者だけ接種すべきだと思います。
日本が中共ウィルスの被害が少なかったのは、BCGワクチン接種のおかげという説もあり、私個人は、毎年インフルエンザの予防接種は受けているので、私個人も、国民の7~8割接種を済んだ段階で、ワクチンを接種を受けたいと考えます。

受けたほうがいいのか、受けない方がいいのか迷ったら、左翼や反日パヨク関係者の意見と反対を行えば、いいでしょう。最近彼らの逆神確率は磨かれ、反対をやれば必ず当たる確立が非常に高い。

PCR検査PCR検査、K防疫を見習えと騒いでいた人達は最近なんて言っているんでしょうね?


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【Yahooニュース】共同通信 5/25(月) 19:43配信

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日夜の会合で、緊急事態宣言の全面解除を正式決定した。官報に公示され、効力が発生した。 


【産経】2020.5.25 21:44 


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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の全面解除を発令する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は、4月7日に発令した緊急事態宣言を約1カ月半で全面解除にこぎつけた。宣言の法的根拠である改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、首相に強制力を伴う権限を与えていない。それにもかかわらず、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすよう求める首相の訴えに多くの国民が理解を示し、不要不急の外出を控え、休業要請にも応じた。

 欧米諸国では、早い時期に都市封鎖(ロックダウン)にまで踏み切ったが、死者数は米国で9万7千人を超え、英国やイタリアでも3万人を上回り、800人超の日本よりも圧倒的に多い。「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」(首相)事実は率直に評価していい。

 とはいえ、首相の政権運営は今後も正念場が続く。経済活動は段階的に緩和されるが、新型コロナウイルスの世界的流行で国際社会は持久戦を強いられ、日本経済の後遺症も長引く可能性があるためだ。

 人々の行動様式はこれまでとは大きく変わる。多くの人が集まる場所には行かないなど「3密」回避を基本とした行動が定着する。需要が落ち込んだ自動車などの耐久消費財の回復は緩やかなペースにとどまるだろう。休業や時短勤務で所得が減った家計が消費を抑えれば、企業の売り上げは減り、生産の縮小を余儀なくされる。先行きへの不安から企業の賃上げは慎重姿勢が強まるとみられる。

 首相は今後とりまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、コロナ収束後の社会変革の方向性を示すとしているが、課題は山積している。緊急性が高い現金給付や中小企業への資金繰り支援など政府は矢継ぎ早に対策を打ち出したが、行政のペーパーレス化の遅れで支給に手間取った。


 遠隔医療やオンライン授業、在宅勤務など、人と人との接触を減らしながら社会システムを維持し、経済を好転させるには生活基盤のデジタル化が急務だ。コロナの再流行と自然災害の同時発生という最悪の複合災害に備えた危機管理体制に加え、経済全体へのダメージ回避に向けた東京圏への一極集中から地方分散型の国土への転換など、大胆な構造改革も欠かせない。

 首相は4月17日の記者会見で「皆さんの力で未来を変えてください」と呼びかけ、国民が結束してその要請に応えた結果、宣言の全面解除に至った。コロナ危機の克服に向けて未来の日本を変えられるか。今度は首相の力が問われる番だ。(小川真由美)
世界一厳しい緊急事態解除条件をクリアーし、これで、やっと正常化に向かうと思いきや!百合子は明るい出口の先に暗いトンネル作っている!

なんなんだステップ1~3までの段階的緩和りは?必要な科学的根拠も、理由も、法的根拠も何も無い、例の豊洲理論、安全より安心というわけのわからない非科学的根拠を振り回し、豊洲の移転を必要以上に遅らせた愚を拡大再生産して繰り返している。

都民もマスコミもいい加減気がつけ、今回の百合子の行った措置は習近平とまったくおなじ己の保身である。中国に損害賠償を日本人が求めないなら、都民は百合子に求めようじゃないか?それぐらいの犯罪行為である。犯罪行為といえば、病院の入院者数の水増し疑惑は、集計ミスの次元ではなく、緊急措置を長引かせ、TVに出続けたい百合子の意図があるようにしか思えない。仮に、悪意無く間違えたとしても、そのまま放置していたなら指揮官の責任でもある。

選挙までテレビに出まくりたいという、
この女の虚栄心を満たすために約1000万都民強いては首都圏3800万人が犠牲となるのはやめてほしい!出口のトンネルは、選挙目当てのインチキな自粛じゃないのか?少なくとも私は騙されないぞ!

異端の出口戦略、東京都の活動再開「ロードマップ」
大阪モデルとは根底から違う発想
【JBpress】原 英史 2020.5.24(日)


5月22日、都庁で会見する小池百合子東京都知事(写真:ZUMA Press/アフロ)

(政策コンサルタント:原 英史)

 緊急事態宣言からの「出口」が見えてきた。

 東京都の新規感染者数はひと桁の日が多くなり、専門家会議の示す目安「直近7日間の新規感染者数が10万人当たり0.5人」はクリア。5月25日には、首都圏と北海道の宣言解除が視野に入ってきた。

東京ロードマップと大阪モデルの根本的な違い

 小池百合子・東京都知事は5月22日、都の「ロードマップ」を公表した。ステップ1からステップ3までの3段階を設定。2週間ずつかけ、新規感染者数などのデータをモニターしながら、休業要請などの緩和を進めていく。

 これは、吉村洋文・大阪府知事が先に公表した「大阪モデル」や、欧米各国で先行する緩和措置に似ている。大阪モデルも3段階だし、欧米も段階設定するところが多い。また、要警戒水準に達すると「東京アラート」をわかりやすく発することも類似だ。大阪は通天閣と太陽の塔をライトアップするが、東京ではレインボーブリッジが赤くなる。東京は公表が遅れた分、先行事例の良い点はしっかり取り入れた。これは良いことだ。

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【図1】東京都が発表した「休業要請緩和のステップ(施設別)」(出典)東京都知事会見資料(5月22日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/05/22.html​

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【図2】大阪府が公表している「戦略のロードマップ」(出典)大阪府知事会見資料(5月14日)http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken2/20200514rf.html

 だが、一見似ているとみえて、大きく違う点がある。スタートとゴールが置き換わっていることだ。


5月14日に公表された「大阪モデル」は、第一段階に入るスタート地点は「国の緊急事態宣言下」との前提だ。国の宣言解除に先立って緩和を進めることが目的で、宣言解除されれば原則すべて解除、との設計だ。

 現にその後、大阪は5月21日に国の宣言解除がなされ、飲食店の時間制限などは解除された。府県を超えた移動などは国がまだ自粛を求めているため、5月29日まで一定の制限を続けているが、その後は原則解除、経済活動の本格再開に向かう見通しだ。

 これに対し、東京の「ロードマップ」は、スタート地点が「国の緊急事態宣言の解除」だ。5月25日に解除されれば、そこでようやく第一段階に入る。そこから2週間ずつかけて第三段階まで進み、第三段階でもなおカラオケなど一部業種は制限が継続する。このとおり進むなら、原則解除まで行き着くのは7月以降だ。

 つまり、大阪のゴールが、東京のスタート地点。「大阪モデル」は国より先に出口に向かおうとしたのに対し、国よりさらに遅らせるのが東京「ロードマップ」と言える。


欧米の出口戦略は別次元

 欧米と比べると、東京「ロードマップ」の特異さはより顕著だ。

 大阪と東京は差があるとはいえ、どちらも国の緊急事態宣言に基づき、「7日間で10万人あたり0.5人」がベースだ。

 これに対し、ニューヨーク州や欧州各国では、毎日数千人単位の新規感染者がいる段階で出口戦略に踏み込んだ。出口戦略を決定ないし公表する直前7日間の10万人あたりの感染者数をみると、ニューヨーク州は138.58人、スイス53.67人、イギリス50.83人など、「0.5人」とはおよそ次元が違う。まだ相当危うい状態で出口戦略をスタートし、段階的に緩和していくものだ。

 また、ドイツの場合は、9.59人とやや少なめだが、緩和をストップする「非常ブレーキ」の発動要件は「10万人あたり50人」。基準の桁は2つ違う。

 たとえて言えば、欧米の出口戦略は、危険な洞窟をなんとか抜け出すため、安全確認のステップを設定するものだ。これに対し、東京ロードマップは、洞窟を抜けた先にトンネルを作って入り直し、同じようにステップを設けて匍匐前進を続けようとしている印象だ。

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【図3】出口戦略のスタートとゴール
<出典>
各国の感染者数・死亡者数 : https://ourworldindata.org/covid-cases
東京・大阪の感染者数・死亡者数 : https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ニューヨーク州の感染者数 : https://coronavirus.health.ny.gov/home


対策は分権、データは集中管理せよ

 東京のロードマップは、世界に例をみない特異なものだ。これは、認識しておくべきだ。都民・事業者に対しては、なぜ東京だけそこまで慎重に自粛・休業を要請するのか、十分に説明されなければならない。私自身は東京都民だが、少なくとも今のところ、その必要性が全く理解できない。

 しかし、東京ロードマップはおかしい、とまでは言い切れない。コロナウイルスはまだわからないことが多い。この先数か月たって、世界中で「やはり東京ぐらい慎重にしておくべきだった」となる可能性も否定できない。

 その観点で、東京と大阪で異なる出口戦略がとられることは、必ずしも悪いことではない。もちろん、それぞれの地域で理解が得られる範囲内との前提だが、その限りなら、結果を見比べつつ軌道修正も可能になる。次の波に備えても、複数の戦略を試しておくことは意味があるだろう。

 ただ、対策を分権的にするならば、もうひとつ重要な前提条件がある。データは正確に把握・開示し、地域を超えて共通指標で比較できるようにすることだ。


 残念ながらこれまで、公的に開示されているデータの正確性にはいろいろと問題があった。例えば、東京都の公表する入院者数は、5月11日までは実際に入院していない人も含む数値で、時系列のデータ比較ができなくなっている。これは楊井人文氏が明らかにし、その後、東京都のウェブでもその旨が記載されている。

(参考)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20200520-00179464/

 また、厚生労働省の公表する検査数データに問題があることは、筆者も以前に指摘した。その後、若干の改善がなされたが、今も「検査人数」か「検査件数」かは都道府県によってまちまちだ。横断的なデータ比較は正確にはできない。

(参考記事)こんなにある、PCR検査を巡るフェイクニュース


 これらの問題には、共通の要因がある。手作業による事務処理ミスなどもあるが、より本質的なのは「データの地方自治」問題だ。感染者数や検査数はじめ各種データは多くの場合、自治体がそれぞれの手法と書式で集計する。国は、「地方自治」のもとそれぞれの手法等を尊重し、集計結果をまとめる。このため、「検査人数」か「検査件数」かすら不統一などということが生じるし、集計時の混乱や間違いも生じやすい。

 さらに、都道府県の下には市区町村がある。東京都の場合は、23区にそれぞれ保健所があり、都はそれぞれの区が集計したデータをもらってまとめる。ここにも「地方自治」問題があり、都が区に指揮命令はできず、集計時の混乱は重畳する。こうして、迅速で正確なデータ公開が阻害されている。

 背景にはさらに、個人情報保護条例などの問題も横たわる。自治体の保有する個人情報は国の法律で規律されず、自治体がそれぞれ個人情報保護条例を定めている。条例の内容は自治体ごとにちょっとずつ違い、データベースのオンライン接続などもそれぞれの条例で制約される。「個人情報法制2000個問題」(2000は全国自治体等の数)とも呼ばれる問題だ。ルールがばらばらでは問題が生じがちなので一本化すべきとの議論が長年あったが、「地方自治」を盾に進まなかった。それどころか、データの書式を統一する程度の話さえ、「地方自治」との兼ね合いで動かないことがままあった。こうした問題が今回噴出している。

 少なくとも、データの集計手法と書式は国で統一し、集中管理すべきだ。これまでの日本では、データ管理は地方自治、一方、実質的な対策は中央集権的な傾向が強かった。後者は小池知事が「自分は中間管理職だとわかった」と発言したとおりだ。これを逆転し、対策は分権、データは集中管理にしたらよい。

以下略


執筆中


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上念司氏は小池百合子は毛沢東だと揶揄していました・・・「確かに」なので、ゆりちゃんを天安門に飾ってみました。

【Yahoo ニュース】楊井人文 | FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士5/19(火) 14:01

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筆者の調査結果

 東京都が新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるための病床を、都内で約400確保し、5月18日現在の重症者の病床使用率は13%にまで低下し、大幅な休業要請緩和に踏み切った大阪府(19%)を下回っていたことがわかった。大阪府が5月初めに出口戦略の「大阪モデル」として設定した休業要請解除の一つである「重症者病床使用率 60%未満」という基準も、東京都は大きく下回っていることになる。

 18日夜、都福祉保健局の感染症対策課長が筆者の取材に対し、公表されていない重症者病床の確保数を明らかにした。公表していない理由については「国から報告を求められていなかったため」と釈明。一方、大型連休明けの5月11日まで都が発表していた入院者数は実際より大きく上回り、正確でなかったことも認めた。


政府方針の「医療提供体制の情報提供」は未実現

 政府は基本的対処方針(14日改定)で、緊急事態宣言の解除の判断要素の一つに「重症者が増えた場合に十分に対応できる医療提供体制が整えられているか」を明記。「医療提供体制及び検査体制に関するわかりやすい形での情報の提供」を行うとしている。しかし、実際に医療提供体制がひっ迫しているかどうかを表す客観的な指標がいまだに公表されず、メディアの誤報を招く実態が浮き彫りとなっている。

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YouTubeで東京都の感染状況などを説明する小池百合子都知事(5月18日、筆者撮影)

 都は特設サイトで日々の感染者の状況を発表しており、5月11日まで「陽性者数」を「入院中」「死亡」「退院(療養期間経過を含む)」に大別して人数を発表していた。

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 ところが、都福祉保健局の感染症対策課長によると、「入院中」にはホテルや自宅で療養している軽症者や未把握の退院者も含まれていたという。確かに、「入院中」は「入院調整中・宿泊療養に移行した方を含む」「退院者数の把握には一定の期間を要しており、確認次第数値を更新している」との注意書きが掲載されていた。

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筆者作成
 
同課長によると、個別の精査を行った結果、5月12日からようやく正確な数字を発表できる態勢になったというが、それまでは実態と異なる数字を発表していたことになる。同課長は取材に対し「退院者の把握などに時間がかかった。何も発表しないよりいいだろうということで(不正確なデータを)発表していた」と話した。

 たとえば、緊急事態宣言延長前の5月6日は「2974人」が「入院中」と発表していたが、実際はその約半分の「1511人」であったことが判明。都は12日ごろ厚労省に修正報告し、厚労省が16日、正確な数値を発表した(詳しくは、既報参照)。

 だが、NHKは12日時点で東京都だけが依然、医療提供体制がひっ迫しているかのように報じていた(現在も未訂正)。政府の専門家会議も、宣言延長決定直前の5月4日の見解で、依然として「入院患者を引き受ける医療機関への負荷は現状でもぎりぎりの状況にある」との認識を示していた。

 東京都は5月1日までに、軽症者を受け入れるホテルを約2800室確保しており、医療提供体制は大きく改善していた可能性がある。だが、政府の専門家会議も、病床のひっ迫状況について正確な情報を把握できていなかったとみられる。

 この問題について、厚生労働省の健康局結核感染症課の課長補佐は取材に対し「東京都から間違った報告がなされていたことは大変残念」とコメント。重症者病床の確保数についても、これまで各都道府県に報告を求めていなかったことを認める一方、「現在調査し、取りまとめ中」であることを明らかにした。

追記


楊井人文
FIJ事務局長・InFact共同編集長・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。現在、インファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。

【デイリー新潮】Yahooニュース5/19(火) 8:01配信

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小池百合子都知事

 東京都で医療崩壊が起きうるから、緊急事態宣言は解けない――というのが大方の認識のはずだが、都は入院患者数をごまかし、より深刻に装っていたのだ。

 4月7日からの緊急事態宣言が出される前、小池都知事が総理官邸に日参しては、発令を促し続けたと、以前にも何度か触れた。

 その行動を、7月の都知事選を見据えてのパフォーマンスだ、と看破する向きもあるが、彼女がその危険性を訴えた「感染大爆発」が現実化し、都内の病床数が逼迫する恐れがあったのであれば、道理がなかったとは言い切れないだろう。

 ここにきてようやく、都内の新規感染者数は、8日連続で100人を、5日連続で40人を下回るほどに落ち着いてきたが(5月10日現在)、緊急事態宣言の発令後、一時は経路不明の感染者だけでも、1日に100人を超えていたのだ。

 だから、都内の病床はいまもかなり逼迫してはいまいか。実際、NHKが集計した「新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ」を確認すると、医療崩壊が起きていると思しき数字が刻まれていた。

 東京都の場合、「新型コロナ対応ベッド数」2千床に対し、「入院中の患者数(入院必要な人含む)」は2619人。「ベッドに対する割合」は131%と、2位の北海道と石川県の81%を大きく引き離し、ダントツなのである。

 ところが、都の感染症対策課に、入院中の患者数の内訳を尋ねると、返ってきたのは意外な答えだった。

「都のホームページには、入院中の患者さんは5月7日時点で2679人と記されています。このうち重症の方は87人で、全員が入院されています。一方、軽症中等症の方は2592人ですが、入院されている方、ご自宅にいる方、ホテルにいる方をまとめた数字になっています」

 131%という、患者がベッド数をはるかにオーバーしているかのような数字は、単に雑な集計のなせる業だった。むろん感染者数が多い他の道府県は、いずれも自宅療養者と宿泊療養者を入院患者に含めていない。緊急事態宣言の延長や解除に際して、カギとなるはずの東京都だけが、このように雑な数字を示していたのである。

 対策課の話を続けると、

「2千床のうち400床は重症者のためのもので、中等症の方は、残りの1600床に入ることになりますが、1600床がどれだけ埋まっているかについては、公表していません」

 と言う。医療崩壊を防ぐために国民が無理を強いられているのに、医療の現況を表す数字を示さないとは、さすが都民、国民を愚弄する知事のお膝下である。それでも、病床の埋まり具合を大雑把にでも示せないのかと、なおも粘ると、

「ベッドが埋まっているとなると、大変な事態ですが、宿泊施設に入っておられたり、自宅におられたりする方が、実際に入院されている方よりもはるかに多いわけですから、少なくとも病院があふれているといったことはないです」

 たとえば大阪府は、重症者のための病床188のうち61が埋まり、使用率は32・4%。軽症中等症のための病床は886のうち389が埋まり、使用率は43・9%(ともに5月7日現在)。こうした数字をすべてホームページで公表したうえで、医療崩壊を防ぐための警戒水域を、病床使用率が重症50%、軽症中等症60%と設定し、比較できるようにしている。

 ちなみに、重症者にかぎれば東京都の病床使用率は21・7%。優秀な大阪とくらべても余裕があり、警戒水域からはほど遠い。

不都合な真実

 実は、厚労省のHPには5月6日以降、都内の入院患者数は1832人だと書かれていた。そうであれば中等症軽症の患者数が1700名を超え、用意された1600床は埋まって足りない計算だ。そこで、あらためて都の感染症対策課に尋ねたが、その説明には唖然とするほかない。

「1832人という数字は、退院者の引き算ができていない未調整のものです。退院という言葉には、医療機関を経由して解放された人も、自宅療養や宿泊療養を解かれた人も入っています。また病床数も2千となっていますが、実際には5月11日現在、3300床が確保されています。厚労省にも退院者を含む数字だと伝えたのですが……」

 だが、厚労省の発表を記事にした共同通信社は、早速、〈ベッドの使用率が最も高いのは東京で約92%〉と報じてしまった。

 いずれにせよ、都が公表していた数字は、われわれが命を削って自粛すべき根拠であったはずが、ウソで塗り固められていた。現実には、中等症軽症についても、大阪府よりはるかに状況がよさそうなのである。

 それにしても、なぜ東京都は入院患者数をごまかし続けるのか。さる医療ジャーナリストが疑念を抱く。

「小池知事は感染者がどれだけ減少しても“手を緩めてはいけない”と発言し続け、内部留保が9千億円もある都の豊かな財政を背景に、休業した事業者向けに、周辺の県には不可能な額の支援金を用意し、人気とりに興じています。自粛が必要ないほど病床に余裕があるという事実は、彼女には不都合な真実だったのではないでしょうか」

 ここは小池知事に質すしかあるまい。都庁で動画収録を終えた知事が、ぶら下がりの取材に応じた際、

「週刊新潮ですが、都のデータでは現在の病床使用率がわかりません。なぜ公表されないのでしょうか」

 と声をかけたが、記者に一瞥もくれず、止めてあった白いワゴン車に乗り込んでいった。翌日、政策企画局の政策広報担当から、

「精査を終えた数字は速やかに公表します。病床数については必要数を常に確保しており、逼迫した状況とはなっておりません」

 との回答が届いた。だが、3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう。

「週刊新潮」2020年5月21日号 掲載

 もし、
この記事にあるように動機が自分の選挙対策で、緊急事態を長引かせていたことが事実なら、小池百合子は犯罪者だ。都知事の資格は無い。

都民ひいてはいや国民に向かって上から目線で「気の緩み」「密です」を連発していたが、
一番気が緩んでいるのは、小池百合子であった!ということになる。
いまのところ今日百合子は会見を行っていないが、明日5/21会見はするだろう。

はたしてどんな顔して会見に臨むのか?


私が検索した限り今のところこの二つのニュースとDHC虎ノ門ニュースの上念司氏しか取り上げていないが、夜文化人チャンネル生田よしかつさんのライブでも当然取り上げていましたが、・・・幾分トーンは低かったようです。明日21日の会見でどう釈明するのか見所だ。

確かに入退院者の把握は難しいかもしれないが、これが戦争であれば、激戦の最中でも見方の弾がどれだけ残っているか最低把握するのが指揮官としての務め、100人や200人であれば誤差かもしれないが、実際の入院者数は半分という事実は誤差では済まされない。

百歩譲って、悪意や忖度がなく、純粋に間違えましたであったとしても、指揮官として無能、気が緩みすぎて失格である。いたずらに規制を長引かせ、どれだけの人の人生を狂わせるのか!

これを読んでいる貴方も怒るでしょ!

都民でないので口惜しいが、ホリエモンが都知事選に立候補するらしい。


私はけっしてホリエモンは好きな人間ではない。どちらかと言うと嫌いなのだが、もし私が東京都民であれば、今回ばかりはホリエモンこと堀江貴文氏に入れるであろう。

刑期を終えた者とこれから刑務所に入ってもおかしくない者であれば、刑期を終えた者を選ぶ、それだけのことだ!

病床占有水増し疑惑が大スキャンダルとなれば、ホリエモンビックチャンス!アフターコロナの象徴となるかもしれない。

中共ウィルスの蔓延と、緊急事態の延期に嬉々としている百合子の顔をおかしいと疑問を持ったのは私だけではないようだ。


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【ZAKZAK】2020.5.14


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新型コロナウイルスの感染対策を巡るテレビ会議に参加する西村経済再生相(画面右上)、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事(同左下)ら(共同)

政府は14日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒以外の34県を解除する方針だ。宣言を継続する東京や大阪ではすでに自粛の緩みが目立つが、中国や韓国、ドイツでは制限緩和後に再流行が発生している。「第2波」襲来にどう備えるのか。京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏に聞いた。


 北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は宣言を継続。解除の可否を31日の期限までに改めて検討する。

 政府の専門家会議は宣言解除の目安として「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満とする」などの項目を検討している。東京に当てはめると、1週間の新規感染者数は70人未満、1日では10人未満となる。

 コロナ対策は経済活動自粛や「ステイホーム」から次の段階に進む。村中氏はこれから取り組むべきことについて「引き続き、手洗いやマスクなどの予防策は必要だが、工場では作業中の距離やシフトの取り方、飲食店では家族以外は対面に座らせないなど業種別のガイドラインの設置も急がれる。ウイルスの生存要件が弱まる夏場のうちに人事異動を済ませる、再流行に備えてオンライン教育や少人数授業のスケジュールを整備するなど、生活を戻すにあたっての議論も求められる」と指摘する。

西村康稔経済再生担当相は、宣言解除後も特定警戒都道府県との往来自粛を国民に求めることを政府の基本的対処方針に明記する考えを示した。

 ただ、JR東日本管内の主要18駅のゴールデンウイーク明けの利用データでは、連休前より増加傾向が目立ち、外出自粛に緩みが出た可能性がある。東京の山手線の利用者が大型連休後に約1~2割増えたという。

 懸念されるのは制限緩和後の「第2波」や「再流行」だ。中国・武漢市で集団感染が再び起きたほか、韓国では首都ソウルで100人を超すクラスター(感染者集団)が発生。ドイツでは1人から平均何人に感染させるかの指標である実行再生産数が、目安の「1」を再び上回るなど増加傾向にある。

 行動を制限すれば感染は収まるが、緩めたとたんに再拡大するという事態が繰り返すしかないのか。

 村中氏は「集団免疫を形成するために、一定の流行も必要になる」との見解を示す。そのうえで、「感染者数が一時的に増えることを恐れてはいけない。クラスターが見えていれば対処できる。工夫したのにクラスターが発生したら、再発を防ぐようさらなる工夫をすればいい。再流行の際には、都道府県単位でなく、市区町村単位で、東京23区なども区単位が難しければ東西南北などの『ブロッキング』で制限をかけるなど、経済や教育への影響を最小限にとどめるべきだ」と提言する。

政府は解除後に感染者が再び増えるケースに備え、宣言対象に再指定する目安も検討しているが、村中氏は長期戦に備えて法的な整備も必要だと説く。

 「秋になれば、例年1万人規模の死者を出すインフルエンザも流行を始める。新型コロナの重症者とともにICU(集中治療室)が急激に埋まり、医療崩壊しかねない事態にもなれば、再緊急事態宣言の議論にもなりかねない。流行をコントロールしやすい夏の間にできるかぎりの試行錯誤をして『やっていいこと』と『やってはいけないこと』をより具体的に理解しておくことが必要だ。また、コロナ特措法以上に強い制限を可能とする法律の整備も議論しておくべきだろう」

 目先の数字だけに振り回されない取り組みが必要だ。

政府のコロナウイルス諮問委員会に竹森俊平教授など経済学者が入った。



さすがに、中共ウイルスの患禍よりも、経済活動停止による経済の悪化に対し考慮しはじまた。


経済と中共ウィルス患禍のバランスをとるという考え方は間違っていない。
このまま、経済停滞が続けば、どのくらいGDPがマイナスになるかということに政府は配慮することになった。

群馬の山本バカ知事とか、解除を反対する人が沢山いるが、頭おかしい。
もはや
中共ウィルスを感染者ゼロにすることは難しいだろう。

このまま経済が悪化すれば、中共ウィルスで死ぬ人より、失業したり破産して自殺する人がどれだけ増えるか、たぶん失業したり破産して自殺する人の方がはるかに多くなるだろう。

舞田敏彦(教育社会学者)氏によれば失業率が1%増えると年間の自殺者が2339人増える計算が出ている。
※一般には1%の失業者増で自殺者1800人増説が出回っています。


家庭内DVが増え、どれだけ家庭崩壊が起きるかを考慮すれば、ある程度のウィルスの再流行は覚悟してでも、経済を動かさななければならない水準まできてしまった。

国内の死者は志村けんさんや岡江久美子さんも含め14日までの死者は709人である。
これを709人もとするか、709人しかいないと書くかで、大きく印象が違う。

当ブログでは、あえて批判覚悟で709人しかいないと書く。709人の中には北海道の小樽で100歳で亡くなったご老人も含まれている。

死者の多くは高齢者の方で、言い方は乱暴だが、もしかしたらその方たちは、今年インフルエンザが大流行していたら、そのインフルエンザで死亡していたかもしれません。

例年のインフルエンザの感染者数、国内で推定約1000万人いると言われています。年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)~1818(2005年)人ですから、今年は、例年に無くインフルエンザの流行が少なく、このまま中共ウイルスによる死者が700人から増えてもせいぜい1000人には届かないだろうと推計できます。

世界的死者数からすれば、日本は一桁も二桁も少ない。あの北大の西浦教授42万人死亡する説はブラフとして効果的であったが、結果的にまったくトンチンカンな数字となった。まあトンチンカンな数字を出して国民を脅し、行動を抑制させた効果ははあったかもしれない。まあ、結果として、それはそれで本当に良かった。

このウィスルは中国が正確な数字を出さず致死率やメカニズムが不明なところがあるので、いたしかたないとしても、計算モデルを表に出さず、日本国内をこれだけ自粛させたことについて、西浦教授は責任は取る必要はないが、誰が彼に依頼して、その結果緊急事態宣言を出したのかは、何かしらの総括は必要だと思います。

今年の秋以降第二派が襲った場合、北大西浦教授が何を言っても誰も信用はしないだろう。当然、西浦教授が第二派で100万人死ぬと言っても、ブラフ効果は期待できません。秋以降は高橋洋一先生のモデルを採用していただきたい。

日本の実効再生産指数が4/10の時点で東京都で0.5にすぎず、はたしてロックダウンは必要だったのかすら疑問視されている。

わたくしは、結果として4/7~5/6までの緊急事態宣言はやむを得ないとは思うが、自粛は5/6までで、5/6以降は経済を早く動かすべきだったと強く思います。

ちなみに、我が家にはマスクはまだ届いておりません!もう要らないよ!(笑)

JBpress岩田 太郎:在米ジャーナリスト 5/5(火) 8:00 
 
日本の感染拡大の謎、現実とずれる専門家のモデル
2020年4月30日、ドイツ西部ミュンスターの駅で電車を降りるマスクをした女性。ドイツでは公共交通機関利用時のマスク着用が義務づけられている(写真:AP/アフロ)

◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー

 医療崩壊阻止では日本は失敗

 「3密ユルユル国家」であるわが国は、ロックダウンの欠如にもかかわらず、コロナウイルスによる100万人当たりの感染死亡者を約3.4人(4月30日現在)と、極めて低く抑えることに成功している。だが、コロナ制御の成功のもう一つの基準である医療崩壊阻止の面では、必ずしも成功しているとは言えない。神戸大学の岩田健太郎教授が指摘するように、日本はオーバーシュート抑制には成功したが、患者数を大きく減らすことには失敗しているのである。

 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60384)にてご覧ください。】

 患者数が高止まりしたままで長期戦にもつれ込む中、指定病院だけでなく、市中病院や地域の診療所を含む救急・一般外来など非COVID-19の医療がひっ迫し、心筋梗塞や脳卒中、交通事故での大きなケガ、がん治療など本来なら助けられる、あるいは伸ばせる命に影響し始めている兆候が見られる。また、院内コロナ感染が各地で起こり、医療が完全に機能できない地域が増えていることは深く懸念される。さらに、収益の柱である通常の診療や手術が行えなくなった病院の経営が破綻し、地域医療を圧迫することも重大な懸念だ。

 そうした面で、感染を減らすために医療従事者が異口同音に「家に居てください、外出を控えてください、人と接触しないでください」と訴えかける現実は切実であり、国民一人ひとりや全ての企業・組織が重く受け止めるべきだろう。人口比の感染者死亡率で成功しても、医療が崩壊して国民全体が健康でいられなければ、その成功には意味がないからだ。

 また、ウイルスは勝手に足が生えて歩き出し次の人に感染するわけではないから、社会的距離・ロックダウン理論が正しいか否かにかかわらず、第2波が襲う現時点ではできるだけ人との接触を自粛するのが正解というのは異論がない。

 その上で、米疾病対策センター(CDC)が4月8日に、医療機関、食料品店や警察など市民生活に不可欠な組織の必須業務に従事する者に限って、社会活動の継続に支障が出ないように発出した規制緩和の基準は日本の参考になりそうだ。新型コロナウイルスの感染確認者と接触した人であっても2週間にわたる自宅待機を免除し、勤務を認めて必須業務要員の確保を狙う指針である。

具体的には家族がコロナに感染したり、感染者と1.8メートル以内で接触した者であっても、無症状であれば勤務が認められる。ただし、職場に入る前に体温を測り、雇用者の監督下で症状の有無を定期的に確認し、感染者との接触後14日間はマスク着用することが条件で、本人に症状が出れば勤務続行はその時点で認められない。雇用者側は職場の消毒の頻度を上げることも求められる。

 一方、医療救急などの社会インフラが感染リスクによって兵站が伸び切っている以上、これ以上負担を増やさないために、屋外が3密ではなくても遭難負傷のリスクがある登山などを控えるのは当然だ。さらに、クラスター感染が起こることが確認された飲み会、ハウスパーティーやライブハウスはもっての外だし、高齢者施設や病院の感染対策を徹底させなければ人命が救えない。

 ただ、それを主にロックダウンによって達成するのか、越境者の移動制限や感染者・隔離で行うのかは議論の余地があるのではないだろうか。

 ロックダウンか、移動制限・検疫か

 コロナ制御で最も重要な要因は必ずしも社会的距離や都市封鎖ではなく、感染者の流入制限と検疫、そして高齢者や持病のある人の保護的な隔離ではないのだろうか。

 米国においては、仮説に過ぎない社会的距離・ロックダウン理論がメディアや政治において事実として語られている。カリフォルニア州が5月2日現在で感染確認者数を約5万500人、死者数を約2100人と、ニューヨーク州の感染者約30万8000人や死者約1万8600人と比較して低く抑えられているのは、「カリフォルニアがより早く社会的距離政策を採用したからだ」との解説サイトVoxの記事が好例である。

 また、米マイクロソフトの元最高経営責任者(CEO)で、伝染病予防への大きな貢献でも知られるビリオネアのビル・ゲイツ氏は、「今、(ロックダウンを解除して)経済を再開させる州は、指数関数的な感染者増に逆戻りし、(感染者数・死者数とも最悪の)ニューヨーク州と競うことになる可能性がある」と発言している。

 しかし、その見解が真実であるならば、より早く感染者が現れ、社会的距離政策が徹底していない3密の日本でニューヨーク並みの感染爆発がすでに起っていなければならない。しかし、そうはなっていないのである。

 米『ニューヨーク・タイムズ』紙は3月26日付で「日本のコロナ制御の成功は世界を不思議がらせている」との記事を掲載したが、「日本の運は今にも尽きようとしている可能性がある」との論調で扱った。ところが、日本全国に緊急事態宣言が発令された4月16日、同紙は別の新しい記事を出すのではなく、3月26日付の元記事を加筆改変するという異例の方法で、「緊急事態宣言を必要とするほどの感染者の急増で、日本の運は今にも尽きようとしている可能性」を改めて示した。社会的距離確保の不徹底により、オーバーシュートが起きると強く示唆されている。在日外国人たちの間でも、類似の見解が示されている。

 また、米『タイム』誌や英BBC放送は、「外出自粛要請を時期尚早に解除したため、北海道をコロナ第2波が襲っている」との趣旨の記事を配信している。北海道は2月28日に外出自粛要請を行うと同時に、感染経路追跡と感染者の隔離を徹底したことで、感染を抑え込むことに成功した。しかし、感染者が4月に入って再び増加した直接的な理由は、欧米メディアが示唆する「3月19日の外出規制緩和」ではなく、感染拡大中の道外からの人の流入増加ではないだろうか。外出規制を緩和しても、道外との人の往来を制限しておれば、第2波は抑制できたのではないか。

 鈴木直道知事は4月30日、札幌市で新規感染が高水準で推移していることを受けて、「わが国でロックダウンはできないが、大型連休中はそれに相当する行動自粛を札幌市民に求めたい」と強く訴えた。だが、同席した札幌市の秋元克広市長が「札幌に行かないよう」呼びかけた移動自粛要請の方が、より重要ではないか。

他方、100万人当たりの感染死亡者が81.2人と比較的少なく、「コロナ対策の優等生」と呼ばれるドイツでは、4月20日からロックダウンを緩和し中小規模の店舗の営業が再開された。だがその結果、1人の感染者が平均して何人に直接感染させるかを表す「基本再生産数」が、指数関数的な感染増をもたらすとされる「1」に再び近付いたとして、ロックダウンの引き締めを図る意向だ。感染者増は、時期尚早な緩和が原因とする論調が多い。

 しかし、緩和後の基本再生産数の増加が主に中小店舗の営業再開というロックダウン緩和に帰せられるものなのか、国内の人の移動やその他の要因によるものかという細かい因果関係についての考察は、管見の限りでは示されていない。

 ちなみに、3月下旬の東京都における実際の基本再生産数である「実効再生産数」は1.7と推計されたが、指数関数的な感染爆発はまだ起きていない。また、5月1日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開いた会見で、「8割おじさん」こと北海道大学の西浦博教授が示した4月10日時点の実効再生産数は東京都で0.5(不顕性感染者を除く)であり、理論的にそれ以降の指数関数的な感染増を示唆するものではなかった。5月2日には都の死者が15人と急増したが、これが実効再生産数の再上昇の結果、あるいは感染爆発の前兆であるかは、経過の観察が必要だろう。

 また、100万人当たりの感染死亡者が4.1人と日本並みに低いニュージーランドは、感染者数が数十人と極めて少ない段階で渡航制限と感染者隔離および厳重なロックダウンを行い、4月27日に「コロナとの闘いに勝利した」と高らかに宣言した。だが、その成功は島国としての地理的な隔離に加え、主に早い段階での渡航制限と感染者隔離によってもたらされたのであって、ロックダウンの効果は付随的に過ぎなかったのではないか。

 北海道、日本全土、ドイツの第2波襲来、およびニュージーランドの第1波抑え込みのケースについては、より詳細な検証が必要だろう。

 相関関係は必ずしも因果関係ではない

 オーバーシュートの例外としての3密ユルユル日本の存在は、社会的距離・ロックダウン論者にとっては、不都合な真実だ。このまま日本が成功するならば、峻烈かつ懲罰的で多大な財産と私権の犠牲を強いる欧米のロックダウン政策が間違いということになってしまう。

 ハーバード大学で感染学を専門とするマーク・サイドナー教授は未査読の論文において、「米国各州において社会的距離政策が実行された後、7日後には3090件の感染を減少させ、14日後には6万8255件の減少を見た」とする。そのため、「州規模の社会的距離政策はコロナウイルスの感染者数減少と相関関係がある」という。

 しかし、それは原因(社会的距離・ロックダウン)と結果(感染の減少)の決定的な因果関係を証明するものなのだろうか。2つの変数の相関は、自動的に一方がもう一方の原因を意味するというわけではない。「イケメン度」と「バレンタインにもらえるチョコの数」には一般的に相関関係がある(ように見える)が、「多くのチョコをもらった男性はイケメンである」とは必ずしも言えないのと同じである。性格や金回りの良さ、人によって異なる「イケメン」の定義などの変数も考えなくてはならない。

 「欧米で効果を上げ、流行を収束に向かわせている施策がロックダウン」「一度爆発してしまえば制御できないので、予防的ロックダウンが必要」という因果関係を前提にした単純なモデルは、人的移動制限や感染者隔離・追跡、防御具や人工呼吸器の準備度、医療保険制度の充実、人口当たりの病床数、地理的要因、社会・文化習慣の違い、住環境、世帯家族構成などの複雑な組み合わせを軽視し、前提を間違えている可能性はないだろうか。

 たとえば、米トランプ政権が感染者数や死者数の予測に採用しているワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)のモデルは、「学校閉鎖、バーやレストランなど必須業務ではないビジネスの閉鎖、ステイホームの遵守、公共交通機関の運行中止を含む移動制限などのロックダウンの手段が実行された場合、これらのうち1つが実施されれば感染件数は数週間で0.67へと減じ、2つであれば0.334、3つあるいは4つの場合は0まで急減する」ことを前提にしている。

 つまり、「ロックダウンの徹底=感染者・死亡者の急減」といういまだ証明されていない因果関係が計算の基本になっているのである。しかし、これらのロックダウン政策が厳重に実行されるニューヨーク市やロサンゼルス市などで死者数が高止まりあるいは増加していることは、この公式の大前提の誤りを示唆している。

 国民は、ただお上や専門家の予想を無批判に受け取るだけでなく、前提や計算の方法に関する透明性を求めるべきだろう。 英キングスカレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、「日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。日本の感染被害のピークはこれからやってくる」との見方を示している。だが、それがどのようなモデルや根拠に基づくのかは明らかにしていない。

 もし渋谷教授の発言が「基本再生産数」モデルや、英『フィナンシャル・タイムズ』紙の集計で使われる「初めて1日当たり平均30の感染例が出てからの経過日数」「7日間の移動平均でみた新規感染者数」、また日本の感染者数が実際よりかなり低く報告されている事実などに基づくのであれば、当局および自身が導き出した推定数字やその根拠、計算の前提を明確にさせ、「だから5月、あるいは6月に指数関数的に重症者と死者が増える」というところまで透明化させないと、科学的な説明にはならないだろう。あるいは、欧米で感染爆発が起こったから日本もそうなるはずだという、単なる憶測に過ぎないのだろうか。

専門家が最悪を想定することは当然として、感染者の急増が日本で近い将来に起きると予言するのであれば、「なぜ感染者が世界で最も早い時期に現れた3密ユルユル日本で、今まで爆発的な感染にならなかったのか」という疑問に対し、明確なエビデンスとモデルと比較を示して説明できなければならないだろう。そのための専門性である。

 信仰の域に入っているロックダウン論

 思えば経済学の分野において、「失業率が低下すれば、インフレ率はいずれ上昇する」とするフィリップス曲線のモデルは、20世紀後半からまるで科学法則のように崇められてきたが、現実の経済の動きと乖離し、破綻したと言われるようになって久しい。感染症学のモデルである基本再生産数もまた疫病の現実と乖離し、破綻しているのではないか。ロックダウン論を導き出す思考はエビデンスや複雑性を超越し、「そうなるはず」と願う信仰の域に入っているように見える。

 より極端な論理の飛躍として、感染者数も死者数もガッチリ抑え込んだハワイ州の「成功神話」がある。その言説によれば、「米本土または他国と陸続きでなく渡航制限が容易であることに加え、ロックダウンが徹底され、州民の大多数が人々の健康と安全を優先事項とする民主党寄りのリベラル派であること」などが成功要因だという。民主党のデイビッド・イゲ知事(日本名: 伊芸豊)のコロナ対応を批判する声はあるものの、確かにハワイはコロナ感染確認者数が5月2日現在で約620人、死者は16人と全米50州の中で絶対値・相対値とも最も被害が軽微な部類に入る。渡航制限と低死亡率には相関関係もあろう。

 だが、「人々の健康と安全を優先事項とする民主党寄りのリベラル派」が政治を掌握するニューヨーク州が厳重なロックダウンを実施したにもかかわらず、全米一の感染者数(約30万8000人)と死者数(約1万8600人)をたたき出し、絶対値・相対値ともダントツであることはどう説明するのか。

 また、「人々の健康と安全を優先事項とする民主党=コロナ制御の成功」というナラティブが真であるならば、共和党支配が続くアラスカ州における全米でも最も低い部類に入る感染者数(364人)や死亡者(9人)の絶対値・相対値の少なさも説明がつかない。表面的な相関関係は必ずしも因果関係ではない。

 こうした中、感染確認者数が減少傾向にあるジョージア州など一部の地域から徐々にビジネスを再開させる動きが出ているが、「時期尚早」として反対する声も高く、国論が割れている。再始動で感染者数が再び上向く州もあろうが、そうではない州が多く出てきた場合、「ロックダウン=感染の制御」仮説の信頼性は低下する。





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【日本経済新聞 電子版】2020/5/11 19:00 (2020/5/12 5:31更新) 

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中国は経済正常化へ入国制限の緩和を進めようとしている(3月、北京首都空港)=AP

【北京=羽田野主】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。中国は韓国にすでにビジネス目的の入国を認め、正常化を徐々に進めている。日本は緊急事態宣言の延長などに踏み切っており、中国側の提案に慎重姿勢を崩していない。

中国は5月からPCR検査を条件に、上海や天津、重慶などの地域へビジネス目的の韓国人の入国を認めた。出張者はまず出発の72時間以内に韓国内の保健当局が指定する医療機関でウイルス検査を受け、陰性を証明する確認証の発行を受ける。中国への入国後に再びPCRなどの検査を受け、再び陰性と判断されれば入国が認められる。中韓が「ファスト・トラック」と呼ぶ仕組みだ。

中国政府は、日本国内での新規感染者の減少などを条件に日本政府にも入国制限を緩和していく考えを打診している。PCR検査での陰性など韓国と同じ方式などを念頭に置いているとみられる。中国当局は現在、入国者に指定施設での14日間の隔離措置を求めている。入国制限の緩和が実現すれば、こうした措置は不要となる見通しだ。

ただ日本では現状、無症状では、PCR検査を受けるのが難しい。また日本は緊急事態宣言を延長するなど新規感染者の抑え込みを優先している。政府が移動などの自粛を求めている状況で、海外への出国制限を緩和するのは時期尚早とみている。このため「ファスト・トラック」が実現するかどうかまだ不透明だという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国はアジア太平洋地域の十数カ国に対しても、必要不可欠な出張を促進する措置を提案している。日本、韓国のほか、中国外務省によると、シンガポールとも必要な人員が往来できるように協議している。

こうした動きとは別に、中国から退避していたドイツ企業の関係者が最近、中国当局と交渉して入国する例も目立っているという。

世界では厳しい入国制限の緩和を模索する動きが一部で出始めている。トルコは6月にもアジア地域を手始めに外国人観光客の受け入れを再開する見通しだ。アナトリア通信によると、ターキッシュエアラインズが羽田を含む19カ国・22都市を手始めに国際線の運航を再開する計画を立てており、日本人観光客も入国制限緩和の対象となる可能性がある。

トルコは年間5000万人以上の外国訪問客を受け入れる観光大国で、入国制限で深刻な影響を受けている。ただどこまで観光需要が戻るか不透明な部分もある。

欧州ではギリシャが7月1日から外国人観光客の受け入れを再開する方針だ。オーストリアやオーストラリア、シンガポールなど7カ国と相互に国際線の運航を復活する協議を進めている。ただ日本は含まれていない。

欧州連合(EU)の欧州委員会はEU域内への不要不急な移動を原則禁止にする措置を6月15日まで延長するように加盟国に提案している。ギリシャはEUとして受け入れ再開の意思統一ができない場合も、ギリシャ単独で2国間協定を結ぶとしている。

またオーストラリアとニュージーランドは5日、首脳同士がビデオ会議で協議し、早期に両国間の往来再開をめざすことで一致した。
何を親中の日経新聞は狂ったことを言う。だから私は日経新聞を見限ったのだ!経済見通しと為替は常に逆神だし、財務省と日銀の太鼓持ち、老害経営者達をマンセーする馬鹿が読む新聞だ!一番手に負えないのは中国はピークから地獄に向かっているにもかかわらず、未だに成長すると信じている点だろう。信性のアホが読む新聞だ!

誰がどう考えても、今年中に中国人の入国など許せるはずが無い。

中国人入国問題は、いずれ議論がなされる問題となるであおうが、緊急事態が解除される前から中国人の入国など許せるはずがない。議論することすら時期尚早だ。

検索すると、日本経済新聞だけが取り上げている。このことを鑑みれば、情報ソースは中国発、経団連経由もしかすると、個人経由のアドバルーン情報かもしれません。日中経済協会とか日中友好議員連盟絡んでるかもしれません。

日経新聞を通しアドバルーンをあげ、日本の反応を窺っているのだ。このアドバルーン記事を看過してはならない。断固日本人は時期尚早な中国人の入国に反対する。アドバルーンをあげたのが日経新聞というのが実に厭らしい!絶対日経新聞なんて買って読むか!会社が取ってるのをチョコと読むだけで十分だ。

反対する理由として、中国は正確な感染情報を出していない。また、現在東北部の黒竜江省のハルビンやその周辺では第二次感染が発生している。先日武漢市でもクラスターが発生した第三次感染かとも言われている。韓国ですらライブハウスで、クラスターが発生し、3000人の疑いと100人以上の感染者が出てしまい、今の日本に他国を受け入れて管理する余裕はない。

今回の中共ウィルスが生物兵器なのか、自然に発生したのか否かは、未だ解明されていないが、今回の中共ウィルスは完治したはずが再発しているケースが世界各国で報告されており日本でも報告された。

【朝日新聞】2020年5月8日 19時00分 後藤一也、木村俊介、阿部彰芳

写真・図版
退院後に再び陽性になったケース

 治ったはずなのに、検査で再び陽性になった新型コロナウイルスの感染者が全国で少なくとも31人いることが、自治体への取材などでわかった。検査で陰性を確認した上で退院し、1カ月後に再発した人もいる。体に残ったウイルスの仕業か、2度目の感染かははっきりしないが、新型コロナのやっかいな特徴に専門家も注視している。

 検査で陰性と確認された後に再び陽性になった事例は、国内では2月末に大阪府で初めて報告された。厚生労働省は3月、再陽性が「まれな事例」として確認されているとし、退院後も4週間は健康状態を確認するよう注意を求めた。

 こうした例は各地で相次いでいる。朝日新聞が過去の報道などをもとに再陽性の事例を調べると、5月6日までに少なくとも20~90代の計31人で再陽性が確認された。退院してから症状が出たのが28人。ほか3人は症状はなかったが、再度の検査で陽性と判明した。

 経過がわかった24人を調べると、退院してから症状が出るまでの期間は1~31日で平均9・1日だった。

「何が起きても不思議はない」
 2月末に38・5度の熱やせきが出た名古屋市の20代女性は肺炎と診断され、新型コロナの感染が確認された。10日間ほど入院して退院。だが1カ月たって再びせきが始まり、検査結果は陽性だった。退院後に再び症状が出て、陽性と確認された人は名古屋市だけでほかに3人。市の担当者は「新型コロナはまだよく分からないもの。何が起きても不思議はないと思っている」と話す。

 北海道の看護師の40代女性は倦怠(けんたい)感や発熱が出て、新型コロナの感染が判明。8日後には症状は消え、その後、保健所の検査で2日連続陰性になって、退院した。だが、自宅待機を10日ほど続けた後、勤務先の病院が念のため検査すると、陽性という結果。女性は平熱で症状も無かった。

 病院は数日おきに検査を繰り返したが、5回中4回が陽性。保健所の再度の検査でも陽性になり、退院から1カ月後に再入院することになったという。

 東京都は再陽性の届け出はないと取材に答えたが、退院後に「具合が悪くなった」という相談はあるという。

 こうした事例について国立感染症研究所と厚生労働省の研究班も分析中という。

 中国・広東省政府は2月末、病院で治療を受けて退院した人のうち、14%で再び陽性反応が出たと発表した。韓国では5月6日時点で、感染者約1万人のうち3・3%の356人が再陽性になっている。4月17日の発表では、隔離の解除から再陽性と判定されるまでの期間は平均13・5日だった。

専門家「誰に聞いてもわからないのでは」
 なぜ再び陽性となるケースが起こるのか。

 考えられる理由の一つは体にウイルスが残っているのに検出されないことだ。厚労省は、症状がよくなり、一定の間隔をあけた検査で2回連続で陰性になれば退院できるとしている。だが、ウイルスの有無を調べるPCR検査は、ウイルス量が少ないと検出できない。肺にウイルスが残っていても、のどや鼻から検体を採れば、陰性になることも考えられる。

 一方、再び感染した可能性も現時点では否定しきれない。「再燃か再感染か、現状は誰に聞いてもわからないのではないか」。こう語るウイルスに詳しい東京農工大の水谷哲也・国際家畜感染症防疫研究教育センター教授は「鼻やのどに感染するウイルスで、長く持続感染するタイプは知られていない。再陽性になったときのウイルス量や個人の免疫状態を分析する必要がある」と指摘する。

 水谷さんによると、新型コロナと遺伝情報が似たSARS(重症急性呼吸器症候群)のコロナウイルスは、持続感染しないという。一方、4種類のコロナウイルスは一般的なかぜの原因になる。「長引く」「ぶり返す」といったかぜの現象は一部のコロナウイルスの特徴なのかもしれない。ただ、新型コロナでは、重症化する人と無症状ですむ人がいる原因すらわかっておらず、「新型コロナがはっきり理解されるのは何年も先のことだろう」と水谷さんは話す。

 感染症に詳しい山形大の森兼啓太・病院検査部長は「再燃の可能性が高いと思われるが、いずれにせよ一般的ではないと考えていいのではないか。まれなことを想定し、退院や社会復帰の基準を厳しくすることは現実的ではない」と指摘する。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「再び発症して陽性になる例が複数存在することは承知している」と述べた。(後藤一也、木村俊介、阿部彰芳)

一般に風邪はぶり返すことが多いとされている、その風邪の正体とは、中共ウイルスの親戚であるコロナウィルスであり、風邪には特効薬がないというのが、現状だ。

一般に風邪のぶり返しとは、風邪を引いたということは、風邪のウイルスに対し抗体ができて、一直ったと思ったところ、免疫機能が低下している隙に、別のウィススが感染することを言う。

中共ウィルスの場合は、他のコロナウィスルのよう抗体ができ、免疫が出来ても、体内にウィルスが残ってしまうのか?それとも、風邪のぶり返しのように、再度中共ウィルスに感染しやすくなり感染するのか?それとも体内で変異するのかそのメカニズムはまだ不明だ。

抗体検査で、抗体を持っているとされても、中共ウィスルは意味が無い可能性すらあるわけだ。

ゆえに、たとえ陰性であったとしても、感染の実態を開示せず、情報隠蔽する国の国民の入国は、認めるべきではない。第一確度平均30%良くて70%のインチキな中国製検査キッドで陰性だとしとも、信用できるわけがない。偽陰性かもしれない。

また、中国当局は、中国国内で感染が広がった後、感染者を世界中にばら蒔き、ご丁寧に、武漢を閉鎖し、武漢市民を海外に置き去りにする信じられない行為を行った。安易に中国人の入国をさせない理由の一つだ❗100歩譲って、どうしても入国したいと言うのであれば、2週間隔離施設に入ってもらい、2週間後隔離施設を出れるとすることを厳格化すればいいだろう。

空港近くに巨大な隔離収容施設を建設した後に、情報を隠蔽する国の国民を隔離施設の2週間を経て入国できるようにするということにすれば入国は可能にするという方法もあるだろう。仮に、習近平が日本に来日したいとしても、例外を認めてはならない。

まして、尖閣沖での中国の侵略行為は次第にエスカレートしてきている。
尖閣諸島は自国領であるから、日本漁船を取り締まるなどという国の国民の入国は断固断る。政府も、中韓以外の国民のインバウンドを狙えばいいだけで、中韓国民の入国は今後認めるべきではない。

【Newsweek】小谷哲男変容する安全保障2020年05月13日(水)12時15分

尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局

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尖閣沖では中国海警船と日本漁船を守る海保の巡視船が睨み合って緊張感が走った(写真は1月11日、南シナ海でインドネシア海軍と睨み合う中国海警船) Antara Foto/M Risyal Hidayat/via REUTERS

<中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている>

5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法操業をしていたため中止を求めたと、海警船の行動を正当化する一方、海上保安庁による妨害行為に再発防止を求めた。

中国は、なぜこのような行動をとったのであろうか。日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中で、中国がその隙を突き、尖閣への攻勢を強めてきたというのが一般的な見方であろう。あるいは、新型コロナの影響で中国経済が失速する中、習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示したという分析もある。しかし、客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる。

今回の追尾の特異な点

そもそも、中国の政府公船が尖閣沖の領海で日本の漁船を追尾したのは今回が初めてではない。海上保安庁は今回の事案が5例目であるとしているが(*)、公開情報によれば少なくとも今回が6例目だとみられる。1)2013年2月18日、2)13年2月28日、3)13年4月23日、4)13年5月(日付不明)、5)19年5月24日、そして6)20年5月8日に、追尾が行われている。

 (*)過去の中国公船による日本漁船への接近事例について、第十一管区海上保安本部が5月10日
付けでマスコミに対して発出した広報文によれば、2013年の海警局発足以降では以下の4件となっている。
 ・2013年8月、日本漁船1隻へ中国公船4隻が接近
 ・2013年10月、日本漁船4隻へ中国公船4隻が接近
 ・2014年8月、日本漁船3隻へ中国漁船3隻が接近
 ・2019年5月、日本漁船1隻へ中国公船2隻が接近

1)3)4)5)については、漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い。3)に関しては事前に尖閣に向かうことを発表していたため、中国側も8隻の公船を派遣してきたが、1)4)5)については中国側が現場海域で目視によって乗船者を認識したか、何らかの手段で漁船の出航前に情報を得ていたと考えられる。

一方、2)と今回の6)については、漁船が石垣島の八重山漁協所属ではなかったこと以外に特異な点は見られない。海警船が八重山漁協以外の漁船と何らかの方法で把握して追尾した可能性もあるが、尖閣周辺には常に様々な漁協に所属する漁船がいるため、あまり説得力はない。ただ、6)については、漁船が尖閣西方沖という、海警船に見つかりやすい海域にいたことに海保関係者は注目しているようだ。


今回海警船が日本の漁船を追尾した理由を理解するには、より広い海域での海警船の行動に目を向ける必要がある。中国政府は、毎年5月の初めから8月の中旬まで、漁業資源と海洋環境の保全を理由に、東シナ海、南シナ海、そして黄海の広い海域で休漁期間を設定してきた。海警局はこの間、違法操業の取締りを行ってきたが、あくまで対象は中国漁船であった。しかし、今年は「亮剣2020」という取締りキャンペーンを実施し、外国漁船も「弾圧」の対象としている。今のところ、実際に外国漁船の取締りが行われたという情報はないが、尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い。

つまり、休漁期間が続く間、中国は尖閣沖だけでなく、より広い東アジアの海域で外国漁船の取締り強化を続けていくと考えられる。海警船が尖閣沖で日本漁船を追尾することも繰り返される可能性がある。今回、日本の漁船を追尾した海警船が3日間にわたって領海内に留まったことは異例であり、中国政府が日本の漁船が領海内で違法操業をしたと主張したことも初めてである。今回の事案を一過性のものとみなすべきではない。

荒天でも居座る実力

もちろん、休漁期間が終了した後も、海警船が日本の漁船の取締りの強化を継続すると考えるべきである。尖閣沖での海警船の行動は、新型コロナ発生の前から大きく変化していた。海警船は、尖閣周辺の接続水域に毎月15日から21日ほど入域し、3回程度領海侵入を行うのが通常で、荒天時には避難しなくてはならなかった。しかし、2019年5月以降、領海侵入の頻度は変わらないものの、天候にかかわらず接続水域にほぼ毎日常駐するようになった。これは、海警船の大型化が進み、乗組員の操船技術も向上したため、また2018年7月の組織改編によって、遠洋での作戦を熟知した現役の海軍将校が海警局を指揮するようになったためと考えられる。つまり、海警船は日本の漁船をいつでも"狙える"のである。

海警船が今後も日本の漁船を狙うとすれば、日本政府はこれにどのように対処するべきであろうか。尖閣沖での海警船の活動に対処するため、海上保安庁は巡視船や航空機を増強し、尖閣専従体制を整えている。これによって、領海侵入への対応や、上陸の阻止、また中国漁船の取締りに関しては能力が強化されたといえるだろう。しかし、日本の漁船を海警船から保護することは、あまり想定されていなかった任務であり、実際に領海内で海警船が日本の漁船に乗り込むような事態が発生した場合に、現行の体制で十分な対応が可能か検討する必要がある。

中国の海上法執行船が尖閣の領海に侵入するようになったのは、2008年12月からである。当時の中国側の指揮官はその目的を日本による実効支配を「打破」するためだと説明している。しかし、日本の施政権に実力で挑戦することは国連憲章をはじめとする国際法に反する行為であり、領海内での法執行が中国の領有権の主張を強化するわけでもない。中国が尖閣周辺に一方的に休漁期間を設定したことも、国際法上の根拠を欠いている。なにより、海警局の行動は、外国漁船の航行の安全を脅かすものである。

新型コロナウイルスの影響で、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日は延期となったが、日本政府は東シナ海での国際法に基づかない行動を改めることを中国との協議の中で強く求めるべきである。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海で同様の課題に直面している友好国などとも連携し、多国間の枠組みでも中国に対して毅然と向き合う必要がある。

 
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明らかに、中国は尖閣を取りにきている。

断固日本は許してはならない。習近平を国賓ではなく侵略者として扱うべきで、政府は何を考えているのか?国政を誤ると、災いがやってくる。大震災や、火山噴火といった自然災害かもしれない、不思議なことに阪神淡路大震災や、東日本大震災は、国政のトップが社会党や民主党といった、国賊が長の時に天が日本を罰したものなのだ。

中国は、着実に侵略の手順を踏んできている。次の記事は2年前の記事だ。

【ロイター】2018年4月20日 / 11:15 

中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(WhiteWarshipsandLittleBlueMen=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。

報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル(JamesE.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(KerryK.Gershaneck)上級参与。

両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

*尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」選択迫られる日本

報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。

*日本の尖閣と台湾 同時侵攻の可能性も

プロジェクト2049研究所は昨年、中国当局が2020年までに台湾侵略計画の準備を完了させる、との元米国防総省高官イアン・イーストン研究員によるショッキングな研究報告を発表した。

おすすめ:中共2020年台湾侵攻準備を完了か「政権崩壊につながる自殺行為」=専門家 www.epochtimes.jp/2017/10/28770.html 

このたびの報告書の分析によると、中国当局による日本の尖閣諸島と台湾の侵攻は同時に行われる可能性があるという。もし台湾戦になれば、中国軍が想定する「100時間攻略」よりも、長期で広範囲に及ぶ戦争になるだろうと、同シンクタンクは予測する。

台湾侵攻について、最近、人民解放軍の王洪光・中将は政府メディアに「中国軍は、米国と日本からの援軍が到着する前に、100時間以内で台湾を攻略できる」と豪語した。これについて、台湾軍の陳宝余上将は「不可能だ」「一笑に付する」と一蹴した。

イーストン研究員は、もし中国が台湾侵攻するならば、米国と、日本や英国、豪州など米国同盟国が軍事行動を起こすことが考えられ、中国共産党は政権崩壊の危機に陥いり、「自殺行為」とみている。

最近、尖閣諸島および台湾の周辺海域では、中国空軍、海軍、海洋警備隊など空と海の活動が活発化している。

「これは『孫子兵法』を基にした中国海軍による多面的な台湾戦略だ」。退役した防衛庁情報本部長・太田文雄氏は、大紀元英語版の取材に対して答えた。

太田氏によると、まず、漁船の航行と政府の海洋警備隊による行動拡大、地域の圧力強化を常態化させ、続いて軍による侵略というのは、よくある筋書きだという。

「中国は(欲しい島嶼の)実行支配の必要性を作り出す」とした。また、「米国が他地域での紛争に係わっていて、日本を支援する余力がない時期に、中国は尖閣侵攻するだろう」とも付け加えた。

プロジェクト2049は、一部の対中融和派専門家が言う「中国のレッドラインを超えない」「対立をあおらない」といった、日本の軍事行動を抑制するべきだとの主張を、否定している。

同シンクタンクは、日本への尖閣政策のとして、尖閣を含む周辺海域で米国や同盟国との軍事演習を行うなど、中国に対して抑止力をかけ続けることを推している。また、施設の建設など物理的な実効支配を行うことも案の一つに挙げた。

(文・ポール=ファン/翻訳編集・佐渡道世)
日米の防衛当局は、中国の尖閣侵略が現実化していることを認識している。
米海兵隊は遂に、尖閣防衛に舵を切った。
場合によっては、尖閣駐留も考えているとの情報だ。

【JBpress】2020/03/27 07:00 古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問

 沖縄に駐留する米海兵隊の訓練の様子(2020年3月23日、出所:米海兵隊)

アメリカ軍の海兵隊の新戦略は中国の南シナ海、東シナ海での海洋攻勢の抑止に新たな重点をおき、中国軍の島々への軍事攻撃を防ぐ目的を重視することが明らかとなった。この新戦略では従来の中東などでの地上戦闘やテロ攻撃への同海兵隊の対処が減り、アジア地域の海洋戦闘能力の増強が図られるという。日本の尖閣諸島の防衛にも前向きな影響が期待できる動きだと言えよう。

 アメリカ海兵隊は今後10年ほどの長期の新戦略を作成中で、間もなく公式に発表する。その発表に先立ち、新戦略の概要が同海兵隊の総司令官デービッド・バーガー大将により明らかにされた。

 バーガー司令官は同概要をウォール・ストリート・ジャーナルの軍事専門のベテラン、マイケル・ゴードン記者とのインタビューで説明し、その内容は同紙3月23日付の記事で報道された。

 同報道によると、バーガー司令官はまず海兵隊の新戦略の必要性について「国防総省の相対評価局(ONA)や民間のランド研究所の予測によると、西太平洋での中国との有事では中国軍が各種のミサイル攻撃などにより米軍の防空網、空軍基地、衛星システム、司令部機能などを破壊する能力が十分にあるのに対して、米軍は抑止の能力が不十分なことが判明したために、2017年に国防長官レベルでその不備への対処に海兵隊の太平洋での戦略の再構築が必要であることが決められた」と説明した。

 その結果、アメリカ海兵隊全体の2030年までを目標とする長期の新戦略の策定が開始されたという。

南シナ海と東シナ海での中国軍の攻勢に備える

バーガー司令官が明らかにしたそのアメリカ海兵隊の新戦略の骨子は以下のとおりだとされた。

・海兵隊全体の規模を現在の18万9000人から17万人に減らすが、質の増強を図り、活動の主要地域もこれまでのイラクやアフガニスタンから太平洋へと比重を移す。

・戦闘能力の重点を地上戦闘から海洋の島嶼攻防戦、水陸両用作戦に移し、戦車中隊を現保有の7から0へ、橋頭堡工兵中隊を現在の3から0へ、歩兵大隊を現在の24から21へ、それぞれ減らす。

・無人機飛行中隊を現有の3から6へ、ミサイル・ロケット中隊を現有の7から21へ、それぞれ増強し、中国海軍の艦艇への攻撃能力を増す。

・特に南シナ海と東シナ海での中国軍の攻勢に備えて機動性の高い水陸海多面作戦に適した新遠征軍「島嶼連隊」を結成して、小さな諸島の防衛や攻撃を島から島へスピーディーに実行できる態勢構築を目指す。

・センサーで操作する無人の空中、水面、水中の攻撃兵器を強化して、中国海軍の艦艇の軍事進出を阻む能力を保持する。海兵隊自身が中国艦隊に対艦ミサイルを撃ち込む能力を増強する。


尖閣諸島の防衛に新たな比重

 同司令官の発言には「南シナ海」「東シナ海」「島嶼」「島から島へ」という言葉があり、これらを繋ぎ合わせれば、当然、東シナ海での日本領土の尖閣諸島への中国側の攻勢への対応や抑止が浮かび上がる。

 つまりアメリカ海兵隊が東シナ海での中国側の狙う最大の島嶼である尖閣諸島の防衛に新たな比重をかけるという基本策がこの新戦略の中核部分とも言えるわけである。

 そしてその背後には今の米軍の軍事態勢の最大の抑止対象は中国軍の西太平洋地域での動向だという現実が明白になっているとも言えよう。

 日本にとってはトランプ政権下での米軍海兵隊のこうした動きは対中抑止と日米同盟の強化策として注視すべきであろう。
 バーガー司令官は以上のポイントを海兵隊部隊の今後10年の新戦略の重要点として具体的に強調したという。

[筆者プロフィール古森 義久(こもり・よしひさ)
 1963 年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972 年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975 年、サイゴン支局長。1976 年、ワシントン特派員。1981 年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983 年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987 年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS 顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
 著書に、『危うし!日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか?朝日新聞』『米中対決の真実』『2014 年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101 新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP 研究所)等多数。

(日本戦略研究フォーラム)


 
執筆中
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英独仏も、世界に広がる中国への賠償請求の動き 
新型コロナが生み出した世界の新たな対立構造 
【JBpress】2020.5.3(日) 古森 義久 

地方自治体や各種団体の代表者らと新型コロナウイルス感染症への対応についてビデオ会議で協議するフランスのマクロン大統領(2020年4月29日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授

米国で、新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。その動きが米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著となってきた。一方、中国政府はその動きを不当だとして、強硬な反撃を展開している。

オーストラリアで賠償金を求める動き

 コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。

 この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。

 コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。

 4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。

また、4月17日にピーター・ダットン内務相が中国政府に対して「武漢ウイルスの発生源についての透明性」を要求した。続いて4月21日にはスコット・モリソン首相が米国のトランプ政権と協議を重ねた結果として「コロナウイルス感染に関する中国政府の責任の解明と追及」を進める方針を発表した。ここで言う「責任」には“賠償”も含まれることになる。

英、独、仏も中国の責任追及へ

 イギリスでは4月上旬、保守党のボリス・ジョンソン首相にも近い大手研究機関の「ヘンリー・ジャクソン協会」が、コロナウイルス感染に関して中国政府の責任を指摘し、被害の重大なイギリスは中国に補償金の請求を求めるべきだという政策提案を発表した。

 同協会は、中国にその補償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなど提示していた。

 またイギリスのドミニク・ラーブ外相は、事実関係を徹底的に調査して中国の責任を解明する、という方針を明らかにした。その背景には、国政レベルで中国との関係の根本的な見直しや中国企業ファーウェイとの取引の再検討を求める意見が高まってきたことが挙げられる。

 ドイツでは最大手の日刊新聞「ビルト」が4月中旬、中国政府に対してコロナウイルス感染被害の賠償を請求すべきだという社説を掲載した。社説は同紙の編集主幹によって書かれ、ドイツが受けた被害への賠償金として総額1650億ドルを請求していた。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同じ時期に、習近平政権がコロナウイルス発生時に情報を隠したことを批判した。メルケル首相はこれまで中国に友好姿勢を示していたが、その姿勢が一転した形である。

 その後、中国側の政府関係者がビルト紙の社説への強硬な反論をぶつけ、それを受けてビルト紙側がまた反論するという険悪な言論戦が続いている。


フランスでも中国に法的な責任を追及する動きが表面化してきた。エマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで中国の新型ウイルスへの対応を明確に批判した。「独裁的な国では私たちの知らないことが起きる。中国の武漢でのコロナウイルスへの中国政府の対応に疑問があることは明らかだ」と述べ、中国政府の責任をはっきりと指摘した。

 その直前、フランス外務省はパリ駐在の中国大使を召還して、中国大使館のウェブサイトに載った“欧米諸国のコロナウイルス対策への批判”に抗議した。同サイトは、「欧米諸国政府の対応は欠陥があり、多数の高齢者が施設内で次々に死ぬのを放置している」という趣旨の文章を掲載し、それに比べて中国のウイルス対処法はより効果的でより人道的だ、と記していた。フランス政府はその記述は事実に反しているとして抗議したという。

中国は「嘘やデマ」と激しく反発

 諸外国のこうした動きに対して中国政府は反撃姿勢をますます強めるようになった。

 米国での訴訟の動きに対しては中国外務省の耿爽報道官が連日のように「まったく事実に反する、くだらない訴えだ」と一蹴する対応をみせている。同報道官は米国議会で中国訴訟活動の先頭に立つ議員らの実名を挙げて、「嘘やデマに基づいている」と激しい表現で米国側の主張を否定する。

 またオーストラリアに対しては、オーストラリア駐在の成競業大使が「コロナウイルスに関する中国の責任追及の調査」を止めるよう要求した。オーストラリア政府がその要求に応じない場合はオーストラリア産のワインや穀物などの輸入をボイコットするかもしれない、というような威迫まで露わにしている。

 このように新型コロナウイルス感染のグローバルな拡大は、その発生源の中国と感染を受けた諸国との間で前例のないほど険しい対立を生むようになってきた。


ドナルド・トランプ米大統領が、新型コロナウイルスについて衝撃発言を放った。中国湖北省武漢市にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」から流出した疑いが浮上していることについて、起源が同研究所であるとする証拠を「見た」と述べたのだ。トランプ政権は、「死のウイルス」のパンデミック(世界的大流行)をめぐり、習近平国家主席率いる中国への報復措置を検討しているとされ、米中対立はさらに激化しそうだ。

 注目の記者会見は4月30日、ホワイトハウスで行われた。

 トランプ氏は、証拠の詳細については「言えない。開示を許可されていない」と語るにとどめたが、ウイルス研究所が起源であるとの「確信を深めた」と強調した。

 米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界全体での死者は同日、23万人を超えた。トランプ氏の発言が事実なら、中国の人類に対する責任は極めて重い。

 米紙ワシントン・ポストは同日、中国が初期対応を誤ったことがパンデミックにつながったとして、トランプ政権が「対中報復策」の検討に入ったと報じた。「懲罰行為」や「賠償金請求」が浮上しているという。

 「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関(WHO)の責任も問われている。

 トランプ氏は冒頭の記者会見で、WHOについて「中国の広報機関に成り下がっている」「最悪のミスを犯したのに言い訳するべきではない」「全世界で何十万もの人々が死に至るミスを犯した。恥を知るべきだ」と強い口調で非難した。


レコードチャイナ】2020年4月30日 14:20 

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えた。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとし、例えば米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説した。
また、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えている。 (翻訳・編集/川尻)

世界各国が中共コロナウイルスの感染拡大の責任を、中国政府に求める動きが当然のことながらでてきた。

現時点で中国に対する訴訟額は1京円越えだが、最終的には我も我もと訴訟に加わり、最終的には天文学的金額に増えるだろう。

もはや、米国と中国の貿易紛争ではなく、世界と中国+WHOとの対立である。最悪リアルな第三次世界大戦へと発展するかもしれない。

中国の故事に例えるならまさに四面楚歌!四面コロナ訴訟!

中国の武漢にあるP4生物研究施設で、生物兵器の研究中に漏洩したウイルスによるバイオハザードというのが、今のところ世界的なコンセンサスである。

初動で、中国が感染情報を公開し、WHOが中国に忖度しなければ、武漢周辺だけで押さえ込むことが可能であったかもしれない。少なくとも、今日のような世界的パンデミックにはならなかったはずである。

中国が初動対応で感染情報を隠蔽した可能性を念頭に、トランプ米大統領が「中国が故意に引き起こしたなら報いを受けるべき」と発言すると、中国側は「中国も被害者であり加害者ではない」「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任追及した者はいるのか」などと反論している。

中国が終息を宣言した3月初頭中国大使館が、「日本肺炎」と言ったり「イタリア肺炎」という表現をして、責任回避のプロパガンダを行ったが、さすがに無理があった。

仮に、武漢の研究所から漏らしたのではないとしても、発生したのは中国人のゲテモノ喰いの伝統文化が原因として指摘されており、更にもう100歩譲って自然発生であったとしても、中国の初動での対応、情報を隠蔽した罪は重い。


更に、その後の中国による発生源を他国に責任転嫁しようとした態度、国内感染発生の初動で、感染が世界中に広がることまで見越し、世界中から医療物資を集積しておいて、後から恩癖がましく各国に配る態度、ウイルス患禍で苦しむ各国に対し、マスクとの引き換えに5Gを中国製にしろと取引を欧州に裏取引をしようとそた態度は、人類の敵である。

またそんな最中、
中国は南シナ海に新たな行政区を設置すると発表。世界的な感染拡大を尻目に、南シナ海の実効支配を進めた。同海域で領有権を争うベトナムをはじめ各国は怒り心頭だ。忘れてはならないのだが、米空母が中共ウイルスで稼動不能となった3月下旬、海自護衛艦しまかぜに、中国漁船が挑発行為を働き衝突させ緊張を煽った。


ウイルス患禍を尻目に軍事的緊張を高める態度は、世界中の人類相手に喧嘩を売っているようにしか見えない。

世界中から中国を不自然に擁護する「中国の報道官である」と認識をされているWHOテドロス事務局長の4月29日の会見で、「われわれは全世界に公衆衛生対策を実施するよう勧告し、感染者の発見、検査、隔離、接触者の追跡を呼び掛けた、これに従った国の状況は他の国より良い。拒否するか受け入れるかはその国次第だ。各国にそれぞれ責任がある」と言明。全人類相手にこの発言は、世界中を「呆れさせた」いや、「切れさせた」といって過言ではない。

中国+WHOは全人類の敵として自ら名乗りを上げるようなものだ。
もはやWHOと中国の言うことに世界中が納得できないだろう。

武漢での感染拡大当初、中国に言われるがまま1週間近く新型ウイルスの公表を遅らせたWHOの調査は信用ならない。
 また米国は、WHOのテドロス事務局長と中国との間に金銭的癒着がないか“など調べはじめ、世界中が中国とWHOについて調査を始めた。

世界中が中共ウイルスで苦しむさなか「世界に先駆けて新型ウイルスを克服した」と目障りなプロパガンダを止めない中国の野放図な振る舞いは、新興国を含む国際社会が協調して、中国製品の不買、中国包囲網、中国への損害賠償請求の流れとなるだろう。

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【ロイター】2020年5月4日 09:52 

[ワシントン 3日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は3日、新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。
長官は、ABCの番組で「このウイルスが武漢の研究所から出たことを示すかなりの量の証拠がある」と語った。
また「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、(新型ウイルスが)人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」と述べた。
ただ、米情報機関の結論と異なることを指摘されると、「情報機関の見解を認識している。彼らが間違っていると考える理由はない」とも述べた。
米国家情報長官室(ODNI)は先月30日、新型コロナウイルスについて「人造でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。
国務省は、ポンペオ長官の発言について説明を求めた取材に現時点で応じていない。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は社説で、同長官の発言は「はったり」だとし、長官は武漢の研究所が発生源である証拠を持っていないと指摘。米国に証拠を示すよう求めた。
「トランプ政権は引き続き、異例の宣伝工作を展開するとともにCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)との闘いにおける世界的な取り組みを妨げようとしている」と批判した。
ポンペオ長官は先月30日、新型コロナウイルスが中国政府系研究所「武漢ウイルス研究所(WIV)」から発生したかどうかは「分からない」と述べていた。トランプ大統領は同日、中国武漢の研究所が新型コロナの発生源となった可能性を確信していると述べた。ただ、証拠については言及を避けた。


ウィルスが人工か否かは別として、米国も武漢の研究所からウイルスが漏れたと言い出し、中国によるWHOへの報告義務違反や隠蔽が認められれば、重過失として中国に賠償義務が生じ、各国からの請求が相次ぐ可能性がある。

英シンクタンクも「米英や日本などG7の損失は約4兆ドルに及び、中国はこれを賠償すべき」と報告している。


手始めに、報復関税からだろう。

【日経新聞】2020/5/1 12:42 

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は4月30日、中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスが世界に拡散したとして、同国に報復措置を検討していると明らかにした。トランプ氏は関税引き上げに言及したほか、政権は損害賠償金の請求なども検討する。米国内の感染拡大の責任を中国に押しつける意図も強いが、対中関係の一段の悪化は米経済・社会の混乱を強めかねない。

トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国への報復措置として「関税なら簡単にマネーを得られる」と言明した。米中は1月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏は「中国発の新型コロナで気が変わった」と発言した。米中外交筋によると、米政権は損害賠償金を中国に直接請求することも検討し、日欧などにも同調を求め始めているという。

一部の米メディアは報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じた。トランプ氏は記者団に対して「それも可能だが、強いドルを守る必要がある」と述べ、同案に対しては否定的な見解を示した。

米国は感染者数が100万人を超え、死者数も6万人を突破する。経済の落ち込みも厳しく、4~6月期の成長率は前期比12%減、年率に換算すれば40%ものマイナスになるとの予測がある。経済・社会の大混乱に対して「ホワイトハウスが新型コロナのリスクを軽視したからだ」と世論の批判が強まり、トランプ氏は危機感を強めている。

トランプ氏は30日、新型コロナの発生源を中国・武漢市内のウイルス研究所と断言した。起源説は定まっていないが、米政権は情報機関などを通じて発生源を調査しており、トランプ氏は証拠を「見た」と話した。ただ米情報機関の統括当局は、新型コロナを「人工的なものではない」と指摘。発生源も「引き続き厳密に調べる」とするにとどめている。

トランプ氏は11月の大統領選での再選を最優先課題とする。2016年の選挙では異端の対中制裁関税を公約して番狂わせの勝利を収めたが、今回も対中強硬論を強めて支持層を刺激する狙いがある。前回選挙で選対本部トップを務めたスティーブン・バノン氏は30日、「トランプ氏は戦時の大統領だ。新型コロナと中国共産党の2つと闘う必要がある」と主張した。

ただ、トランプ政権が新型コロナで中国に制裁措置を発動すれば、世界の混乱は一段と深まりかねない。全米商工会議所は対中制裁関税の一時棚上げを要求している。米国は抗生物質の36%を中国からの輸入に頼っており、クドロー国家経済会議(NEC)委員長ら穏健派には報復措置に慎重論が強い。

米国の対中強硬論は、日欧など同盟国にも波及する。主要7カ国(G7)は30日、電話形式で新型コロナの対策を教護する財務相・中央銀行総裁会議を開いた。主題の一つは中国勢の買収攻勢への対処策となった。議長国の米国は日欧各国に対し、中国勢の企業買収の審査を強めるよう要請した。国際協調の場を対中包囲網づくりに利用し始めている。

08~09年の金融危機時は、米国が中国に働きかけて首脳レベルでの20カ国・地域(G20)会議を開催し、財政協調などで早期の危機脱却につなげた実績がある。新型コロナ禍での米中対立の深まりは、世界的な経済・社会の復元の障壁となる。

もちろん中国が素直に応じるはずはない。その場合、米国が講じる最も強硬な手段として考えられるのが、中国が保有する米国債約1兆1000億ドル(約120兆円)の「無効化」をチラつかせることだ。

「米国債の無効化」は、米国の国際緊急事態経済権限法(IEEPA)に基づき、十分に可能である。トランプ大統領は、まずは利子の支払い停止から行う意向だ。

     2014-07-06 19:19:39

国際緊急事態経済権限法(IEEPA)は、米国敵対国家だけでなく、個人資産もその対象となる。安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。事実日本人であるヤクザの個人資産も接収されている。

米国内の中国共産党幹部の個人資産は、接収することができる。バハマなどのオフショア市場の資産をあわせれば、損害賠償額を払える可能性がある。2014年時点での推定中国幹部の海外に持ち出した資産は推定400兆円パナマ文書によれば推計年間約1兆ドルの資産が1年間で海外に持ち出され、習近平だけでも20兆米ドル(いくらなんでもドルではなく20兆円ではないか・・・?)大半はオフショア市場と思われるが、米国国内にある
中国共産党幹部の個人資産は接収されるだろう。

もしそうなれば中国の軍事的暴発もありえるが、上海条約機構をむすび中国と友好状態であったロシアは、本当の軍事同盟国ではない中国を助けるわけがない。中ロは2004年に国境を確定しそのご確認していたが、「中国の夢」構想を喧伝し、ロシア沿海州地域は中国領であると、近年中国は主張しているのだから、ロシアは苦々しく思っており、軍事同盟国ではない。世界中が中国に損害賠償を求め中国の対外資産を世界中で凍結に、ロシアも乗るだろう。

中国の対外資産接収、経済封鎖となれば、中国は世界を核で脅すこととなるだろう。それは第三次世界大戦ではなく中国一国VS世界の戦いであり、世界は実際の戦闘ではなく、中国を海上封鎖、経済封鎖し、兵糧攻めにするだろう。

15億人の人口を抱えたまま、兵糧攻めを行えば、核の発射前に、共産党政権は崩壊することになるだろう。

日本の対応

【Yahooニュース】夕刊フジ5/1(金) 16:56配信

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。初動対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究明・責任追及に乗り出す構えなのだ。中国政府は「政治的思惑だ」などと反発するだけでなく、露骨な圧力までかけ始めた。日本でも、「世論・政界工作」が仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたのか、各国メディアが、中国の卑劣な裏工作を次々と報じる事態となっている。


 「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」「これは世界中が受けた損害だ」「ドイツは(中国への損害金請求を)検討しているし、われわれも検討している」

 ドナルド・トランプ米大統領は4月27日、記者会見でこう語気を強めた。自国で6万人以上が犠牲(日本時間30日朝時点)となった「死のウイルス」について、中国政府への怒りを爆発させた。AFP(日本語版)が28日伝えた。

 米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が同月上旬に行った世論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は77%で、「ない」(23%)を大きく上回った。

 こうした国民感情を受けて、米国では個人や企業、州政府などが、中国政府を相次いで提訴している。今秋に大統領選を控えるトランプ氏としても、疑惑追及に本腰になるのは当然といえる。

 同じく、甚大な被害が出ている欧州でも、中国への批判や疑惑追及の機運が高まっている。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「われわれが知らないことが(中国で)起きているのは明らかだ」「中国の方がうまく対応したと言うのは、あまりに無邪気だ」と、中国政府を批判した。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同時期、「中国(の説明)が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と、中国の隠蔽疑惑を示唆した。

 世界各国による「中国包囲網」が狭まるなか、中国は共産党仕込みの「圧力」「裏工作」に着手したようだ。

 フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4月19日、米シカゴの中国総領事館幹部とみられる送信元から、ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス議長に届いたメールについて報じた。中国の新型コロナウイルス対応を称賛する声明を議会で決議するよう求め、決議案まで添付されていたという。

 駐オーストラリア中国大使は、経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューのインタビュー(同月23日付)に登場した。大使は、オーストラリアが米国とともに、新型コロナウイルスの感染拡大について徹底調査を要求したことについて、同国のワインや牛肉の輸出、中国人旅行のボイコットにつながりかねないと警告したことを報じた。

 ドイツもターゲットとなった。

 ロイター通信(日本語版)は同月27日、中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国に好意的なコメントを出すよう働き掛けていたことを報じた。国会議員の質問に、ドイツ内務省が書簡で返答したという。

 日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているのではないのか。

 警察白書(2019年版)には「対日有害活動の動向と対策」として、「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる」と記している。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国が圧力をかけたり、裏工作をすればするほど、『死のウイルス』を世界に拡散させた責任が明確になる。民主主義国家では、政府が経済的利益につられて、責任追及を放棄をすることはないという根本理念を中国は理解できないのだろう。中国が脅しをかけるほど、各国はますます義憤にかられて『脱中国』の流れが加速する。日本にも中国に賠償を求めたり、責任追及をする権利がある。欧米諸国と歩調を合わせるべきだ」と語っている。

世界の中で唯一お花畑の国がある、日本である。

日本では、中国に対する責任追及や、感染症の原因を究明する動きがない。それどころか中国との変な友好をかもし出し、中国の責任ではなく、人類VSウイルスの戦いだと論点が擦りかえられている。

日本も中国に対し正々堂々と損害賠償請求をすべきだ。オリンピックが延期になっているのだから当然権利がある。

関西大の宮本勝浩名誉教授の試算によると、東京五輪・パラリンピック大会が1年延期された場合の経済損失は約6408億円中止になった場合の経済損失は約4兆5151億円と推定している。

新型コロナウイルスの影響でロックダウン(都市封鎖)が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円の試算もだしている。

少なくとも日本からも少なくとも100兆円ほど請求すべきだ!
そうしないと、世界各国が中国の海外資産を何らかの手で接収する動きに出て、日本国内にある中国資産を接収される可能性がある。

自民党内の中国のエージェントである二階ら親中議員らが日本も中国に損害賠償を請求する動きを阻止するだろうが、国民世論が盛り上がれば親中派議員を封じ込めることができるだろう。

近年中国資本による日本国内資産の買収が進んでいる。

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北海道が中国の32番目の省になる日
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか【FACTA】2019年12月号 宮本雅史(産経新聞社編集委員)

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どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまったからなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土(領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国(香港、マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム約20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール系資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。

日本は2035年に消滅

1995年、中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。

昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。

日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である。
原野商法で売れない土地を買わされたような土地すらも買い取っている。
その理由が最近明らかになってきた。温暖化による北極海の氷が解け、欧州とアジアを結ぶ最短航路として可能性がでてきた。また米国とロシアが対岸となる軍事的対立地帯となりつつある。その北海航路の起点となるのがまさに北海道であり、北海道の新たな地政学的価値がたかまっている。中国の北海道買収は単に食料確保戦略だけではなさそうだ。

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買収しているのは中国政府ではないが、実質中国政府や共産党、最低でも共産党員の資本が入っている企業であるから、日本はこの世界的訴訟ラッシュの中で、国益を確保するために、日本版国際緊急事態経済権限法(IEEPA)を立法制定すべきである。北海道や日本国内の中国資本名義の資産や不動産を接収すべきだと思う。

訴訟したとしても、中国が払うわけがなく、国家賠償として中国資本名義の土地は接収すべし!

そして、中国から取り返した資産で国債を償還すればよい。

5/4追記

中国に対する国家主権免除の剥奪を検討
国同士が裁判で訴えられないという免責権利を剥奪する。







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緊急事態宣言 1か月程度延長の方向 判断のポイントは 
【NHK】2020年4月30日 19時19分

特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐって、政府は、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めています。

今後の流れ

1日、政府の専門家会議が開かれ、感染者数の推移や行楽地などへの人出の状況、それに、各地の医療提供体制などのデータを分析するとともに、今後の判断基準などについても意見が交わされます。

そして専門家会議の意見なども踏まえ、政府は宣言の延長に向けた手続きに入る見通しで、まず感染症の専門家などでつくる政府の「諮問委員会」から、宣言に関する政府の方針が妥当かどうか、意見を聴くことになります。

諮問委員会の見解が示されたあと、衆参両院の議院運営委員会で、政府方針の報告と質疑が行われます。

そして政府の対策本部が開かれ、宣言の延長が決定される見通しです。

今後は学校の休校や施設の休業への協力要請について、どのような取り扱いとするのかや地域ごとに対応を変えるのかといった点が焦点になるものと見られます。

判断のポイントは
専門家会議では、
1.感染状況
2.行動変容
3.医療体制の大きく3つの指標を重視しています。

1.感染状況
まずは感染状況です。これは毎日の新規感染者数の推移などを見ます。

東京都の場合、宣言が出された4月7日は79人。17日に201人に増えましたが、これをピークに、今週は100人を下回る日も出てきました。

専門家会議のメンバーの1人は、減少に転じ始めたものの、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示しています。

数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしています。

また全国の1日の新規感染者数が100人を下回り、2ケタになるのが目安だと話す専門家もいます。

2.行動変容
次に行動変容です。政府は人との接触を8割削減する目標を掲げて、私たちに日々の行動パターンを見直すよう求めています。専門家会議によりますと、「8割削減できれば、1か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるようになる」としています。

一方、削減率が8割に届かなければ、感染者数を減少させるためにはさらに時間がかかるとしています。

専門家会議は、主要駅や繁華街での人出や、時間あたりの接触数を、携帯電話の位置情報データなどを元に分析し、人々の行動変容が感染の抑制に結びついているか、評価を行うことにしています。

3.医療体制
続いて医療体制です。専門家は医療体制をとりわけ重視しています。特に地方は都市部に比べて、医療体制がぜい弱なところがあり、油断すると一気に医療崩壊が起きかねないからです。

具体的には、
▽病床がどの程度ひっ迫しているかや、
▽重症者の入院数、
▽軽症者が宿泊施設に移っているか、
▽検査がスムーズに行われているかなどを見ることにしています。

専門家の1人は「感染者数が抑えられてきたとしても、医療体制は各地でひっ迫した状況が続いていて、大型連休明けに解除できるような状況ではない」と話しています。

専門家会議はこうした科学的な知見や数値に基づいて評価を行うことにしています。

政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、判断することにしています。

緊急事態宣言とは
緊急事態宣言は、先月成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。

対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。

さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

安倍総理大臣は今月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を行い、今月16日に対象を全国に拡大しました。

このうち当初から宣言の対象とした7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13の都道府県を、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。

宣言の期間は来月6日までですが、政府は宣言の対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めています。

緊急事態宣言めぐる経過
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐる経過です。

2月27日 安倍首相 特措法整備へ準備指示
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、安倍総理大臣はことし2月27日、政府の対策本部で関係閣僚に対し、緊急事態宣言を可能とする特別措置法の整備に向けた準備を進めるよう指示しました。

3月4日 党首会談で協力呼びかけ
一部の野党から私権の制限に懸念も出る中、安倍総理大臣は法案の早期成立を図るため、3月4日、野党5党の党首らと個別の会談を行い、協力を呼びかけました。

3月13日 特措法可決・成立
3月13日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が参議院本会議で可決・成立。

3月26日・28日 緊急事態宣言 法律上の手続き整う
東京都内などで感染者が急増する中、政府は3月26日、特別措置法に基づく「対策本部」を設置しました。そして、2日後の28日の対策本部で、政府などが取り組む全般的な方針を盛り込んだ「基本的対処方針」を決定し、緊急事態宣言を行うための法律上の手続きが整いました。

3月31日 自治体や医療関係者から宣言出すよう求める声
緊急事態宣言をめぐって、政府内では経済への影響を考慮し、慎重に対応すべきだという意見が根強くありましたが、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ら自治体側や日本医師会などの医療関係者からは、宣言を出すよう求める声が強まりました。

4月6日 安倍首相 緊急事態宣言出す考え表明
4月に入り、東京都内の1日当たりの感染者数が100人を超え、政府内でも緊迫感が高まる中、安倍総理大臣は6日、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣、感染症の専門家などでつくる政府の「諮問委員会」の尾身茂・会長と会談し、状況の報告を受けました。

そして夕方、記者団に対し、翌7日に緊急事態宣言を出す考えを明らかにしました。対象地域は東京など7都府県、期間は5月6日までの1か月程度として、対策本部でもこうした方針を表明しました。

4月7日 緊急事態宣言を決定
4月7日、諮問委員会が東京都をはじめ7都府県を対象に緊急事態宣言を出すなどとした政府の方針は妥当だとする見解を示したことを踏まえ、安倍総理大臣は衆参両院の議院運営委員会に出席して政府の方針を説明。夕方の対策本部で、宣言を決定しました。

これを受け、安倍総理大臣は記者会見し、人との接触機会の7割から8割削減を目指すとして、7都府県の住民に対し、外出を自粛するよう呼びかけました。また、政府は、臨時閣議で緊急経済対策を決定しました。

4月10日 東京都 休業要請行う業態など公表
緊急事態宣言の発出を受け、東京都の小池知事が4月10日、休業への協力要請を行う具体的な業態などを公表。都は当初、百貨店やホームセンター、理髪店などにも要請を行う考えでしたが、政府との調整を踏まえ、対象には含めないことになりました。

4月16日 安倍首相 宣言の対象地域の全国拡大決定
緊急事態宣言の対象となった7都府県以外でも感染拡大が続き、愛知県などが独自の緊急事態宣言を行う中、安倍総理大臣は4月16日の対策本部で、宣言の対象地域を全国に拡大することを決定。翌日の記者会見で、大型連休に向け、都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。

4月29日 安倍首相 “全面的な解除は難しい”
29日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は現状でも新規の感染者数の増加が続いているとしたうえで、「5月6日に『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは依然、厳しい状況が続いていると思う」と述べ、全面的な解除は難しいという認識を示しました。

そして各地の人出の状況や感染者数の推移、医療提供体制などを注視しながら、慎重に検討を進めています。

どうも、政府の決定は8割おじさんこと西浦博・北海道大教授(理論疫学)の意見に政府が騙されているような気がする。

「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か
架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」
【池田 信夫】2020.4.17(金)

4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏(北海道大学教授)は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。

85万人が重症になって42万人が死亡する

 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49%(41万8000人)が死亡する」というシミュレーションである。

 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。

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厚労省新型コロナクラスター対策班ツイッターより

 まずわからないのは、今、このカーブのどこにいるのかということだ。横軸の0が現在だとすると新規感染者が毎日500人ということになるが、これは4月9日ごろのデータと一致する。したがってここから放置した場合に感染爆発が起こると想定しているものと思われる。

 これだと日本の新規感染者数はこれから指数関数的に増え、4月25日には毎日1100人に激増するはずだが、これは統計データと合わない。新規感染者数は4月12日をピークに減り始め、15日には455人である(厚労省の集計)。

ここで西浦氏の説明をよく読むと、これは「新型コロナウイルスに対して何も対策をしない丸腰だった場合の数字」だという。その根拠になったのは、武漢のデータだという。これは日本が初期の武漢のように何もしないで感染爆発したらどうなるかという計算なのだ。

シミュレーションではなくフィクション

 これに対して官房長官は「(試算の)前提とは異なり、すでに緊急事態宣言を発出して、国民に不要不急の外出自粛など協力をお願いしている」とコメントした。西浦氏も「実際にこうなるとは思っていない」と認め、「個人的な立場で発表した試算だ」という。

 彼はこの試算で何をいいたかったのだろうか。おそらく「8割の接触減をしないと医療が崩壊する」という警告だろう。

 日本経済新聞のインタビューでは、「流行の始まりから終わりまでに重篤な状態になる人が15~64歳で累計約20万人、65歳以上で同約65万人にのぼる。政府は人工呼吸器を1万5千台以上確保する方針だが、人口10万人当たり10台程度にとどまる」という。

 これは奇妙な話だ。85万人の重症患者に1万5000台しか人工呼吸器がなかったら、80万人以上が死亡するだろう。しかし今の全国の重症患者数は168人。人工呼吸器には十分余裕がある。

 西浦氏は3月19日の専門家会議の資料で「感染爆発(オーバーシュート)が起こる」というシミュレーションを発表したが、その後も爆発しなかった。

 このとき想定していた基本再生産数(1人が何人に感染させるかという係数)は2.5だったが、専門家会議の実測データでは実効再生産数は1以下。このときから理論と現実が大きくずれていた。西浦氏はずっと再生産数は2.5だと主張し続けてきたが、現実には感染者数は4月上旬でピークアウトした。

 要するに彼のモデルはデータを無視したお話であり、彼の「感染爆発する」という予言は外れっぱなしだった。これはシミュレーションではなくフィクションなのだ。

政府を踏み超えて暴走する「クーデター」

 西浦氏は政府の諮問機関である専門家会議のメンバーではなく、厚労省クラスター対策班の現場メンバーに過ぎない。なぜ彼は専門家会議の頭越しにこんな非常識な(自分でも信じていない)数字を発表したのだろうか。バズフィードのインタビューで彼はこう語っている。

 科学的なエビデンスに基づいて、現時点でどれぐらいが亡くなると予測され、どれぐらいが重症になって、人工呼吸器やICUのベッドなどがどれほど足りなくなるかを示しました。
 あの公表は、猛反対を食らいました。厚労省の幹部たちからも「いいのか?」「この図はどうしても削除できないのか」など、かなり事前に止められたのです僕は一歩前に進むことをあの時に決断していました

 その「一歩前に進む決断」が今回の記者会見というわけだ。彼の動機は感染症の専門家として感染爆発を放置することはできないという純粋な心情だろうが、その結果、日本中が大騒ぎになり、緊急事態宣言が全国に拡大されることになった。

 これは偶然とは思えない。4月7日に安倍首相の発令した緊急事態宣言も、西浦氏の「東京都で感染爆発が起こる」というシミュレーションにもとづいていた。今回も緊急事態宣言に消極的な官房長官を押し切る形で、それが全国に拡大される。

 全国で外出を自粛させれば、毎日450人増える感染者が400人に減るぐらいの効果はあるかもしれないが、これでGDPが3割吹っ飛んだら、日本経済は壊滅する。日本経済は、感染症の研究者が考えているよりはるかに複雑なのだ。


 それを総合的に判断するのが政府の役割だが、西浦氏は意図的に政府を踏み超え、マスコミに訴えて自分の主張を押し通す道を選んだ。これは1930年代に日本を軍国主義に導いた「青年将校」と同じである。

 あのときも彼らは農村の貧困を救うためには日本軍の大陸進出が必要だと考え、それをためらう政府首脳をクーデターで暗殺した。民衆は純粋な青年将校に拍手を送り、1931年の五・一五事件では助命嘆願に100万を超える署名が集まった。

 西浦氏の「クーデター」が戦争を誘発するとは思えないが、政府の意思決定を混乱させ、日本経済を破壊することは間違いない。マスコミはこぞって彼の勇気をたたえ、緊急事態宣言は「遅きに失した」という。これもいつか来た道である。

 その結果、倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。1998年に金融危機で日本経済が崩壊したとき、自殺者は2万3000人から3万1000人に激増し、その後も長く3万人台だった。「金か命か」などというトレードオフは存在しない。金がなくなると、命も救えないのだ。

池田信夫氏だけではなく、元大阪府知事橋下徹氏も「8割おじさん」と心中するな!?
というしている。
中日スポーツ2020年04月28日23時05分

と、との発言を支持しかかったのだが・・・・「新型コロナ感染阻止へ韓国式濃厚接触者追跡システム導入の検討を!!」と、言うものだから、わたしは途端に拒否反応を起こし、もう少し熟考してみた。

統計学者でもある天才「高橋洋一」先生の言い分は、意外にも延長ヤムナシであった。



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新規感染者が減ってきたので、緊急事態措置1ヶ月延長はいらないような気がするのだが、高橋洋一先生の分析によれば、ここで緩めると、再び感染爆発に向かってしまう恐れがあるという。8割おじさんの異名をとる西浦博・北海道大教授(理論疫学)の嘘くさい42万人死亡説についても、馬鹿にすべきではないとの高橋先生の忠告である。

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しかしながら、プランB(ロックダウン)を実行すると中共ウィルスによる死者は抑えられるが、経済破綻により自殺者が推計1万人以上でてしまう。いくらウイルスを抑えても経済破綻して自殺者を出したならば防疫対策として大失敗である。

高橋先生曰くプランAでもなく、Bでもない、プランCしかないだろうという。

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8割おじさんの42万人死ぬ予定だったらしいが、とりあえず抑えられている。
12日ピークも過ぎねで5月6日以降について。
維新の浅田幹事長の国会質問で政府から

緊急事態制限解除の客観的基準が示された。


①実効再生産数 1未満
②PCR検査体制の拡大
③集中治療室(ICU)の確保を基準

以上

「実行再生産数」とは、1人の感染者から二次感染者が生まれる数の平均値。「1」未満だと感染拡大が抑えられるとされている。厚生労働省クラスター対策班の北海道大・西浦博教授は「1未満であっても、さらに平均値を下げる必要がある」という。

実行再生産数 (ADE) 2020-05-02 08:44:

1日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の3月25日に「2」だったが、宣言後の4月10日には「0・7」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた3月14日に、欧米の流行時並みの「2・6」。その後同25日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、4月10日には「0・5」に一気に下がった。
 「接触8割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班のメンバーで、北海道大の西浦博教授(理論疫学)は「次週以降も定期的にアップデートを続け、0・5の水準を維持し、下回ることを確認していくことが必要になる」としている。
 実効再生産数に対し、通常の環境で感染者1人から平均何人にうつるかの指標が「基本再生産数」で、ウイルスそのものの感染力を表す。WHO(世界保健機関)によると、新型コロナは暫定値で1・4~2・5としている。

池田氏の批判、上念氏の批判、高橋洋一氏の分析・・・
やはり、全国一律には問題がる。徐々に経済復興再開に舵を少し切り始め、更なる支援をすべき時ではなかろうか?我々国民の我慢も、合理的説明なしでは納得がいかない。


上念氏の主張通り全国一律は5月6日で終了すべきだろう。ウイルスで死ぬ人より需要蒸発でクビを括る人が出てしまう、都道府県ごとの「
実行再生産数」に基づき都道府県ごとに解除すべきだろう。特に岩手はゼロなどだから真っ先に外すべきであろう。

実行再生産数」に基づいた経済再開!


それと、武田邦彦先生の主張する65歳以上の高齢者の自宅待機案も一理ある。

65歳以上の老人がウイルスを拡散しかつ重症化して死亡している。
トルコやカリフォルニア州では65歳以上の外出を制限し、それ以下の規制を解除していくというのだ。徐々に
経済を再開するヒントとなるのではないか?
【NEWSポストセブン】2020.04.16 11:00 

新型コロナウイルス対策のための緊急事態宣言が出されてから、街からは明らかに人影が減った。それでもつい目につくのは高齢者の姿だ。開店前の都心のドラッグストア前には長い行列。

「いつも先頭は同じおじいさんです。マスクの入荷は未定ですと何度伝えても状況は変わりません」(ドラッグストア店員)

 開院直後の整形外科クリニックの待合室では、女性たちがおしゃべりに夢中だ。

「通院する人は減りましたが、膝や腰の痛みでリハビリに通う“常連さん”は相変わらず。“不要不急”の通院で感染しないか心配で…」(クリニック受付)

 街中に年配の人の数は決して多くはないのに、それでもつい気になるのは、高齢者の方が新型コロナの重症化リスクが高いからだろう。日本感染症学会などによると、中国人患者の死亡率は40代までは1%を切る一方、60代は3.6%、70代は8%、80代では14.8%に達するという。

 重症患者が増えれば、医療機関はパンクし、新型コロナ以外の患者も適切な治療を受けられなくなる可能性がある。高齢者の感染は本人の命にかかわるだけでなく、「医療崩壊」を招くという社会全体のリスクとなるのだ。

 とはいえ、高齢者の中には外出せざるを得ない人もいる。その最たる例が独居老人だ。

「65才以上の単身世帯は増える一方で、全国で500万世帯以上あるとされます。独居老人は家族のサポートを得にくく、感染を恐れながらも生活必需品などは自分で購入したり、持病の薬を取りに行かねばなりません」(行動経済学に詳しいマーケティングライターの牛窪恵さん・以下同)

 デジタルに疎い年配の人はリアルタイムの情報を得るのに高いハードルがあり、社会からの疎外感や孤独を感じやすいことも一因だ。

「若い世代なら買い物もコミュニケーションもネットで自在に行えますが、年配のかたには難しい。ドラッグストアにせよ、病院にせよ、いつものメンバーで顔を合わせて『今日も会いましたね』といったコミュニケーションを取ることで、これまで安心感を得てきた部分もある」

外出自粛の中で高齢者の姿を見るとつい心配になる若者たちがいる一方で、感染しても軽症で済む可能性が高いために危機感がない若者も少なくない。阪神・藤浪晋太郎投手(26才)が若い女性らと大人数で飲み会を開いて感染したのは最たる例だ。また、大学やバイトが休みのため、実家に“コロナ疎開”をして「クラスター(感染集団)」を招くケースも見られた。

「いまの若者の多くは、慎重で賢い。でも一部には、“カリギュラ効果”という『ダメと言われると反発してついやりたくなる』心理が働いてしまう人もいるでしょう。

 また、こうした時期こそなじみの飲食店やライブハウスなどに出かけることで、お金を使い経済を回すべきという主張に同調した人も一定数いるのではないか。取材すると『SNSで誘われて断れなかった』という若者もいる。NOと言いにくい世代で、『行かないの?』との圧力に負けてしまうこともあるようです」

 危機感のない一部の若者に、高齢者から「こんなに新型コロナが流行したのは、若者が出歩くからだ。自分たちはかかったら死ぬのに」と怨嗟の声が上がるのも無理はない。

 新型コロナは、高齢者と若年層で明らかに重症化リスクが違うことで、両者は違ったスタンスで感染と向き合うことになった。しかも、外出自粛の社会の重苦しい雰囲気にも流されて、世代間で、お互いに眉をひそめ合う“分断”も起きつつある。

「本来、それぞれがどのような理由や事情で外出しているのかがわかれば、お互いの立場を慮ることができます。

 特にひとり暮らしの高齢者の多くは、情報や体力面で若者より弱い。できれば彼らに若い世代から“困りごと、ありませんか?”と遠くからでも声をかけてあげてほしい」

 社会一丸にならないと、いずれにせよ感染終息は遠のき、外出自粛は長引くばかり。実は、思いやりや寛容な気持ちこそが、最大の感染対策なのかもしれない。

※女性セブン2020年4月30日号

【日テレ】4/18(土) 18:58配信 

新型コロナウイルスは、年齢が高いほど、のどからウイルスを多く出し、人に感染させやすい傾向があることが分かりました。

これは、厚生労働省のクラスター対策班のメンバーでもある東北大学の押谷仁教授が、日本感染症学会で発表したものです。押谷教授は、「のどから排出するウイルスの量は重症度ではなく、年齢に関連する傾向がある」と述べ、年齢が高いほど、他の人に感染させる可能性が高いと指摘しました。

そして、高齢者から、介護や医療のスタッフ、他の入院者らに感染が広がり、大規模な院内感染などにつながると分析しています。

また、症状がなくても唾液にウイルスが多く含まれる可能性も指摘し、接客を伴う飲食店での感染に警鐘を鳴らしました。

そして、流行がいったん収まっても再び流行する可能性があるとして、次のように呼びかけました。

押谷教授「1年なのか2年なのか、現時点では分かりません。ただし、長期にわたってこのウイルスと我々は向かいあっていかないといけない」


今月6日に期限を迎える緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま1か月程度延長することを4日決定することにしています。引き続き各地の感染状況などを注視しながら、具体的な延長期間や重点的な取り組みを進める地域など、詰めの調整を急ぐことにしています。

緊急事態宣言をめぐり政府の専門家会議は5月1日、新たな感染者数が減少傾向に転じているとする一方、医療提供体制は依然として厳しく、人との接触の8割削減は地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがある、などとした見解を示しました。

これを受け安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま期間を1か月程度延長することを4日決定する方針を表明しました。

4日は、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」から宣言を延長する方針について意見を聴いたうえで、政府の対策本部で正式に決定される運びです。

延長にあたって政府は、引き続き各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある13の「特定警戒都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を急ぐことにしています。

また、新たな感染者が限定的となっている地域で、外出の自粛や休業、臨時休校などの対応をどの程度緩和するかなど、感染状況に応じた対応策についても検討を進める方針です
やはり、全国一律はおかしいという声が上がってきたのだろう。
上念氏ではないが、政府のアドバルーンに対しては国民は世論で激しく抵抗すべきだ!




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イベル メクチン砲発射!



煩雑な手作業を省き、検査時間を半分に 「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売

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新型コロナウイルス検出試薬キット

島津製作所は、4月20日にかねてより開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売いたします。当面は国内のみの販売となりますが、5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めてまいります。

現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料(検体)からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要です。これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになってきました。本キットの使用によってRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できます。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内で行えます。また、手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながります。

「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、当社独自のAmpdirect技術※1 をベースに国立感染症研究所のマニュアル※2 に沿って開発しました。同技術は「生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できる」というものです。島津製作所は、これまでにAmpdirect技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、ここで培った技術を応用して新型コロナウイルス検出試薬の開発を行いました。

※1 Ampdirectは島津製作所の登録商標です。
※2 国立感染症研究所 「病原体検出マニュアル 2019-nCoV

新製品の特長

1.迅速・簡便な作業性

キットには必要な試薬が全て含まれており、直ぐにPCR検査が実施できます。試薬および試料の調製、前処理(加熱)、反応、検出という全工程を約1時間で完了できます。煩雑なRNA抽出作業が不要で、試料は処理液と混合し加熱するだけのため、人手を低減でき、かつ人為的なミスが防止できます。96検体用PCR装置を使って、96検体を検査した場合でも1時間半以内(処理液の混合に15分、加熱処理に5分、PCRに65分で計85分)で行えます。

2.精度の向上

誤操作などにより、陽性にもかかわらず遺伝子増幅が起きなかった場合に誤って陰性と判断しないよう、本キットの反応液には、増幅工程が正しく進んだことを確認するための参照成分を添加しています。これにより、偽陰性が生じる可能性を低減し、検査結果の精度向上が期待できます

 

注意:本キットは研究用試薬です。医薬品医療機器法に基づく体外診断用医薬品としての承認・認証等を受けておりません。ただし、国立感染症研究所が定めた評価方法で性能を検証し、保険適用の対象となる「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査法について」(2020年4月9日版)に記載されました。評価における陽性一致率・陰性一致率はいずれも100%です。

本キットの使用には、PCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機をはじめとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売は予定していません。

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製品名 「2019新型コロナウイルス検出試薬キット」
価  格 22万5000円(100検体分/キット、税抜き)
月間生産量 10万検体分



見たか日本の底力!日本国民であることの誇らしさ!かつて、世界で繰り返しパンデミックの原因となった、ペスト菌を発見したのも北里柴三郎博士(欧米ではペスト菌発見者はパスツール研究所のスイスのイェルサンとされている)であった。

そしてさすがは、田中耕一東北大名誉教授を輩出した島津製作所だ!チャイナウィルス(中共ウィルス)検査の陽性一致率・陰性一致率はいずれも100%だという!またノーベル賞級の世界的なビックニュースではないか!

日本が、大量の検査数を行わなかった理由は、受け入れ態勢が無いまま、確度が低いPCR検査を行えば、疑陽性と偽陽性偽陰性患者を大量に出してしまうと、医療崩壊が起きるのを避けるという論理的な理由からだ。検査確度と医療崩壊の理論は防疫関係者であれば常識だったらしいのですが、ワイドショーなどで全員検査と騒いでいた半分素人のような自称専門家(上某、岡田某、大谷某)達が、「全員にPCRを行うべきだ!」と繰り返し主張していたが、ネット民達は冷ややかに観ていた。

先日、イギリススペインが、中国の検査キットの精度が30%以下でまったく使い物にならないと、送り返したというニュースがあった。米
FDAは「韓国の診断キットは適切でなく、救急用で米国で使うことにも同意しない。」と証言しており、中国製、韓国製の検査キットは精度が20~30%台のまったく使い物にならない精度だという。世界的基準とされている80%台でも、偽陽性・偽陰性を量産してしまい、大量検査はすべきではない。日本のような検査態度が正しかったのだ。

例え精度が95%であっても、偽陽性・偽陽性と判定されてしまう人が1万人検査すれば500人出てしまいます。偽陽性であった人は実際は感染していないのに、隔離入院である程度の期間ベッドを占有し、医療崩壊の要因となり、偽陰性であった人は社会復帰し、更にウィルスを拡散してしまいます。

しかし、精度100%であれば、全員検査を行い、今回の中共ウィスル患禍を終息させることが可能であろう。ちなみに韓国製キットも自称精度100%だが、まったくそんなことは信じられないとは、医療関係者でなくとも常識だ。だが、島津製作所が100%だと公言したこのニュースについて、少なくとも私は信用する。

島津製作所検出試薬キットは、1回あたり価格破壊の低価格2250円かつ、短時間で結果がでるならば、消毒用アルコールやマスクに手袋防護服が用意できれば、全員検査とまではいかないが、現状の方針を政府は切り替えるべきだと思う。

すでに、世界的に中共ウィスルの特効薬と期待されているアビガンに加え、大村智北里大学特別栄誉教授が発見した物質から作った寄生虫感染症薬イベルメクチンが、ものすごい特効薬となるらしい。



【Yahooニュース】4/8(水) 8:00 石田雅彦  | 医学修士ライター、編集者



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(写真:アフロ)

 寄生虫感染症の「ワンダードラッグ」と称賛されるイベルメクチン(Ivermectin)は、2015年のノーベル医学生理学賞を受賞した大村智氏が土壌の微生物から分離したアベルメクチンという物質からできた薬だ。今回、オーストラリアの研究グループにより、イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖抑制に効果的という研究結果が発表された。

土の中からワンダードラッグ

 北里研究所にいた大村智氏が、静岡県伊東市川奈の土壌から採取した放線菌の一種(Streptomyces avermitilis)にアベルメクチンという物質を作り出す能力があるのを発見したのは1979年のことだ(※1)。この物質がマウスに寄生した線虫を殺す作用があることがわかり、当初はウシなど家畜の寄生虫感染症に効く薬として開発された。

 その後、アベルメクチンから開発されたイベルメクチンが発展途上国の人々を苦しめていた河川盲目症(オンコセルカ症、ブヨにより感染)という寄生虫感染症にも効果があることがわかり、ヒト用のイベルメクチンが開発されることになる。

 そしてイベルメクチンは、象皮病にもなるリンパ系フィラリア症(カにより感染するフィラリアという蠕虫による寄生虫感染症)、世界で数千万人が感染しているとされる糞線虫症(糞線虫が消化器官に寄生する寄生虫感染症)、などにも効果があるということがわかり、特に熱帯・亜熱帯地域の発展途上国で多くの人を救ってきた(※2)。

 新型コロナ感染症が世界的に猖獗を極めている。治療薬の開発は喫緊の課題だが、このウイルスに対してはこれまで抗インフルエンザ薬のアビガン、抗エイズウイルス薬のカレトラ、エボラ出血熱の治療薬のレムデシビルなど様々な医薬品が試されてきた。

 今回、そうした候補薬に名乗りを上げたのがイベルメクチンだ。オーストラリアのビクトリア感染研究所の研究グループが、イベルメクチンを試したところ、新型コロナウイルスの増殖を抑え、ウイルス数を劇的に減少させる可能性があることを発表した(※3)。ちなみに、世界で最初に新型コロナウイルスを培養したのもオーストラリアの研究グループ(メルボルン大学ドハーティ研究所)だ。

新型コロナウイルスを99.98%も抑制

 本来、イベルメクチンは寄生虫感染症の薬剤だが、HIV-1(ヒト免疫不全ウイルス)のタンパク質生成を阻害することが確認され、インフルエンザウイルスなどのRNAウイルス、狂犬病ウイルスなどのDNAウイルスの増殖を防ぐことが実証されているようだ。

 重要なのは、米国のFDA(食品医薬品局)にも承認されているように、イベルメクチンが約30年間に渡ってヒトの寄生虫感染症の薬剤として広汎に使用されてきたことだろう。特に、河川盲目症やリンパ系フィラリア症の薬剤として多くの発展途上国で使われてきた。

 もし、イベルメクチンが新型コロナウイルスの増殖を抑えることができれば、各国の薬事承認の過程を省くことが期待され、ストックも大量にある上に生産ラインもすでに整備され、特許も切れている(大村智氏は特許を放棄した)ことから大きな可能性があることがわかる。また、イベルメクチンの安全性は、妊娠中の使用に関してはっきりとわかっていないものの、システマティックレビュー研究で有害事象の報告はないとしている(※4)。

 同研究グループは、新型コロナウイルスとよく似たSARSウイルス(SARS-CoV)が1本鎖のRNAウイルスであることから、イベルメクチンも新型コロナウイルスに効くのではないかと考え、細胞を使った試験(in vitro)をしてみたという。

 すると、イベルメクチンを使ってから24時間後に新型コロナウイルスのRNAが93%減少し、48時間後には99.98%減少したことを観察した。また、イベルメクチンによる毒性作用は見られなかったという。

 これは、イベルメクチンが新型コロナウイルスのタンパク質生成を阻害し、増殖を強く抑制したことを意味する。同研究グループは、まだ細胞を使った実験室内の結果であり、さらなる研究が必要としている。

 新型コロナ感染症には、一刻も早いワクチンと治療薬の開発が待たれている。イベルメクチンという日本発の治療薬に期待したい。

※1:Satoshi Omura, Kazuro Shiomi, "Discovery, Chemistry, and Chemical biology of microbial products." Pure and Applied Chemistry, Vol.79, Issue4, 2007

※2:Eric A. Ottesen, William Campbell, "Ivermectin in human medicine." Journal of Antimicrobial Chemotherapy, Vol.34, Issue2, 195-203, 1994

※3:Leon Caly, et al., "The FDA-approved Drug Ivermectin inhibits the replication of SARS-CoV-2 in vitro." Antiviral Research, doi.org/10.1016/j.antiviral.2020.104787, April, 3, 2020

※4:Patricia Nicolas, et al., "Safety of oral ivermectin during pergnancy: a systematic review and meta-analysis." THE LANCET, Global Health, Vol.8, Issue1, e92-e100, January, 2020

イベルメクチンは30年間使用され続けており、極めて安全な薬である。メルボルン大学ドハーティ研究所の研究チームが発表した研究結果によれば、ウイルスに直に作用し、わずか1回の投与で、99.98%というほぼ全てのRNAウルスを48時間で消すことができたというのだ。

しかも24時間が経過した時点でも、明らかな効果が表れていたというのです。このイベルメクチンは、アビガンと同じようにあらゆるRNAウイルスに効き、ウイルスそのものを消すという研究結果が正しければ、イベルメクチンはアビガンをも上回る特効薬になる可能性が高い。

このほかにも、効果が認められる薬として

オルベスコ(シクレソニド)は、日本では2007年に気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬。国立感染症研究所による実験で強いウイルス活性を持つことが示され、実際に患者に投与したところ肺炎が改善した症例も報告されています。

アクテムラ(中外製薬)関節リウマチの治療薬抗IL-6受容体抗体/JAK阻害薬
サイトカインストーム(過剰な免疫反応)を抑制することで重篤な呼吸障害を改善する効果を期待して、新型コロナウイルスによる重症肺炎を対象に、免疫を抑える薬剤の開発も進められています。 スイス・ロシュは4月から、中外製薬が創製した抗IL-6受容体抗体トシリズマブ(製品名「アクテムラ」)のP3試験を米国、カナダ、欧州などで開始。中外製薬も近く、国内でP3試験を始める予定です。 

ワクチン(予防接種)ができるまでは、特効薬に頼らざるを得ない、またワクチンができるまでは、完全終息宣言は出せないと思う。まもなく中国は第二波(隠蔽の露見)が襲い、習近平と共産党のメンツは丸潰れになるはずだ。では、ワクチンは・・・



ワクチン

感染を予防するワクチンの開発も進んでいます。 

モデルナのmRNAワクチンとイノビオのDNAワクチンが治験開始
米国立衛生研究所(NIH)は3月16日、NIHの一部門である国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)と米バイオベンチャーのモデルナが協力して開発したmRNAワクチン「mRNA-1273」のP1試験を始めたと発表しました。CrinicalTrials.govに登録されている情報によると、mRNA-1237のP1試験は18~55歳の健康な男女45人を対象に実施。ワクチンを4週間隔で2回投与し、安全性と免疫原性を評価します。

米イノビオ・ファーマシューティカルズも4月6日、DNAワクチン「INO-4800」のP1試験を米国で開始したことを明らかにしました。試験は、健康成人40人に4週間隔で2回ワクチンを投与するもので、今夏の終わりまでにデータが出る見込みです。

新型コロナウイルスに対するワクチンの開発をめぐっては、ノルウェーに本部を置く「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」が、▽米イノビオ▽豪クイーンズランド大▽モデルナ/NIADI▽独キュアバック▽米ノババックス▽英オックスフォード大▽香港大▽仏パスツール研究所/豪テーミス/米ピッツバーグ大――とパートナーシップを締結。資金提供を行い、ワクチン開発を支援しています。

ノババックスは自社開発したナノ粒子ワクチンのP1試験を今年の晩春に始めるとしています。英グラクソ・スミスクライン(GSK)は、アジュバント技術の提供でCEPIの開発プログラムに協力。GSKはさらに、中国のクローバー・バイオファーマシューティカルズとも研究協力に合意しました。クローバーにもアジュバント技術を提供し、同社創製のワクチンの大量生産をサポートします。

米ファイザーと独ビオンテックはCOVID-19に対するmRNAワクチン「BNT162」を共同で開発しており、4月末までに欧米で臨床試験を始める予定。両社は製造能力の拡大も進めており、今年末までに数百万回分のワクチンを供給できる可能性があるとの見通しを示しています。米ジョンソン・エンド・ジョンソンも9月までにP1試験を始める予定で、「規制当局への承認申請後、2021年初頭に緊急用に利用可能になると見込んでいる」としています。

仏サノフィはCOVID-19ワクチンの開発で2つのプロジェクトを進めています。組み換えタンパク質をメースとするワクチンの開発に着手しているほか、3月下旬には米トランスレート・バイオとmRNAワクチンの開発に向けた提携を発表しました。

アンジェスや田辺三菱が開発に名乗り

日本企業では、アンジェスが3月5日、大阪大とDNAワクチンを共同で開発すると発表しました。タカラバイオが製造面で協力し、化学大手のダイセルが有効性を高めるための新規投与デバイス技術を提供。アンジェスは「6カ月以内のできる限り早い時期の臨床試験開始を目指す」としており、同26日には非臨床試験の開始を発表しました。

田辺三菱製薬もワクチン開発に乗り出しています。同12日、カナダの子会社メディカゴが、SARS-CoV-2の植物由来ウイルス様粒子(VLP)の作製に成功したと発表。これを使ったCOVID-19向けワクチンの非臨床試験を行っており、「順調に進めば、ヒトでの臨床試験を今年8月までに開始するために当局と協議したい」(田辺三菱)としています。

このほか、アイロムグループのIDファーマは、中国・復旦大付属上海公衆衛生臨床センターとワクチンの共同開発で合意。両者はセンダイウイルスベクターを使った結核ワクチンを共同開発しており、その経験を生かして新型コロナウイルスに対するワクチンの開発を目指すといいます。
昔は学校でインフルエンザの予防接種をした記憶があるが、最近は任意で学外で接種する。ワクチンの中身が無毒化された、有害なウィルスを体内に入れたくないと思うのか、日本には一定数のワクチン反対論者がいる。新型インフルエンザ等緊急事態発生の際の措置の中に、住民に対する予防接種の実施がありますので、今ワクチンが開発されたならば、チャイナウイルス予防接種は義務化されると思います。

中国韓国ではないが、ワクチン接種カードの提示を求められ「ワクチンを受けていない方は、ライブに入場不可」とか言われる時代がくるかもしれません。

もちろん、ワクチンを接種していない外国人の入国拒否はもちろんのこと、日本人もパスポートと接種証明書がなければ出国できなくなるかもしれません。

しかしながら、アビガンや
イベルメクチンが投与されはじめれば、医療崩壊は起きることはなく都市封鎖も必要がありません。

アビガンが紹介された頃は、「人体に重大な副作用がある」言われていましが、動物実験で胎児に奇形が起きる可能性があるというが、それ以外は安全だという。

ビガンはウイルスの複製を断ち切る薬でした。アビガンは、ウイルスが増殖した後だと、遅いのです、アビガンでは、早期には効果的ですが、イベルメクチンは、ウイルスそのものを消すということです。

優秀な日本人の研究者たちが、開発してくれた薬が存在しています。これらの薬を増産し、処方すれば、世界中で都市封鎖も、医療崩壊も今後は起こらないのです。ああ、なんと日本人は誇らしいのでしょう、日本人で本当によかった。

次々に本物の成果をあげる日本に対し、妄想モード全開のお隣のあの国はどうするんでしょうねー。文在寅政権の繰り出す嘘話に、国民の半分は信じてしまっているようだ。



大爆笑だ!誰も韓国製の検査キットなんていらない・・・て、
 

【Record China】:2020年4月9日(木) 22時0分 

2020年4月9日、韓国で新型コロナウイルス感染の検査キットを日本に輸出しないよう求める声が相次いでいる。

韓国大統領府の国民請願掲示板には同日、「日本への新型コロナウイルス検査キットの輸出禁止を求める」と題する請願が投稿された。請願は「ある企業が検査キットの日本独占販売契約を結んだとのニュースを見た」とし、「韓国に友好的でない日本への検査キットの輸出を禁止してほしい」と訴えている。また、「もし輸出するときは4つの条件を満たしてほしい」とし、その条件として「慰安婦への蛮行を認め、謝罪すること」「731部隊の蛮行を認め、謝罪すること」「竹島の領有権主張を撤回し、謝罪すること」「正しい歴史教育を行うと約束すること」を挙げている。この請願は同日午後4時50分の時点で3548人の同意を得ている。来月9日までに20万人以上の同意を得れば、大統領府から何らかの回答が示されることになる。

同掲示板にはこの他にも、「日本政府の公式謝罪を受けるまで日本への検査キットの輸出を禁止してほしい」「日本への新型コロナウイルス検査キット輸出反対」などと題する請願が相次いで寄せられている。

韓国・国民日報によると、フィンテック・LED製造企業のライフファイナンシャルは7日、新型コロナウイルス感染検査キット製造企業のソルジェントと日本独占販売契約を締結したと発表した。(翻訳・編集/堂本)
島津製作所の精度100%のキットのこと知らなかったんでしょね・・・巨大ブーメランというか、日本が開発した薬が新型コロナに効果をあげ、ただでさえ韓国ネットがざわついているところに、自分達の方がが優れていると信じきっている検査キットまで、世界中が島津製作所製を望み、韓国製が見向きもされなくなるのは目に見えている。

アビガンはじめ日本の製薬・科学技術が世界を救う結果となる可能性が高くなってきた。
そうなると韓国民は「日本にまた検査キットを奪われた!」と火病者続出し、彼らの劣等感からくる、反日教はますますボルテージがあがるだろう。韓国の反日は宗教の域に達している。ありもしない幻想や、非論理的なことを信じて疑わないことを宗教と呼ぶ。

反日教信者団体の一つVANKは日本製の薬を世界中に使わせることを阻止する呆れるような暴挙をしでかすかもしれない。文在寅政権も総選挙に向けて日本製の完全排除に全力で取り組んでくるだろう。

天唾というか、かの半島の国民は自分が日本人ではないことが悔しくて悔しくてしょうがないんだろう。本当に哀れである。

韓国さん反日不買運動ちゃんと真面目にやってくださいねー。絶対、アビガンや
イベルメクチンを買っちゃだめですよ~!

日本人は韓国人と違いますからもし、どうしても使わせてくださいというなら、その条件として「慰安婦は嘘でしたとを認め、謝罪すること」「徴用工問題も嘘でしたと認め、謝罪すること」「竹島を返還し、謝罪すること」「レーダー照射問題、上皇陛下への侮辱等々、謝罪してもらうことは山のようにある」「正しい歴史教育を行うと約束すること」なんて条件をつけるような下品なことは言わないと思うが、仏像だけはいいかげん返してくださいね。

                                        
<4/12追記>

~ 神 奈 川 県 民 の 皆 様 へ ~
(神奈川県医師会からのお願い) 
神奈川県医師会長 菊岡正和 

◆侮らないで◆

連日の報道で、親も子供もストレスで大変ですとマスコミが取り上げてい ます。だから、ストレス発散のために、外出したいという気持ちもわかります。 爆発的な感染拡大に若い人たちに危機感はないのは当然かもしれません。若 い人は感染しても比較的軽症ですむとの報道があるからです。しかし現実は 違います。若い人でも、重症化して一定数以上は死亡するのです。現実を見つ めてください。

もし、自分の知り合いの人がコロナ感染症で亡くなられたらきっと哀しい はずです。そして、亡くなった人にうつしたあなたが、入院せずに軽度ですん でも本当に喜べるでしょうか。不用意に動き回るということは、その可能性を 増やしてしまうことなのです。今は我慢する時なのだということを、ぜひ理解 してください。出来るだけ冷静に、そして自分を大切に、そして周囲の人を大 切に考えてください。

◆ごまかされないで◆

この新しい未知のウイルスに、本当の専門家がいません。本当は誰もわから ないのです。過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危う さがあります。そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテイ ンメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります

Ddog注)テレ朝社員玉川徹氏がコメンテーター「羽鳥慎一モーニングショー」とか?
Ddog注)臨床してない医師上昌広、公衆衛生学者岡田晴恵、池袋大谷クリニック大谷義夫
のことかな?

視聴者の不安に寄り添うコメンテーターは、聞いていても視聴者の心情に心 地よく響くものです。不安や苛立ちかが多い時こそ、慎重に考えてください。 実際の診療現場の実情に即した意見かどうかがとても重要です。正しい考え が、市民や県民に反映されないと不安だけが広まってしまいます。危機感だけ あおり、感情的に的外れのお話を展開しているその時に、国籍を持たず、国境 を持たないウイルスは密やかに感染を拡大しているのです。 第一線で活躍している医師は、現場対応に追われてテレビに出ている時間 はありません。出演している医療関係者も長時間メディアに出てくる時間が あれば、出来るだけ早く第一線の医療現場に戻ってきて、今現場で戦っている 医療従事者と一緒に奮闘すべきだろうと思います。

◆PCR検査の本当◆

医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。その中 で、PCR検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。しかしなが ら、新型コロナウイルスの PCR 検査の感度は高くて 70%程度です。つまり、 30%以上の人は感染しているのに「陰性」と判定され、「偽陰性」となります。 検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。 さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。その 手技の途中で、手袋や保護服を一つひとつ交換しているのでしょうか。もし複 数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。正 確で次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患 者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査 した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりま せん。マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいの でしょうか。次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のた め、30 分以上 1 時間近く必要となります。テレビなどのメディアに登場する 人は、本当のPCR検査の実情を知っているのでしょうか。そして、専門家と いう人は実際にやったことがあるのでしょうか。

◆胸部レントゲン検査やCT検査の困難◆

胸部レントゲン検査や CT 検査を、もっと積極的にしないのは怠慢だとい う人がいます。もし、疑われるとした患者さんを撮影したとすると、次の別の 患者さんを検査する予定となっても、その人が二次感染しないように、部屋全 体を換気するとともに装置をアルコール消毒しなければなりません。その作 業は 30 分以上、1 時間近く必要となります。アルコールが不足する中、どう すればいいのでしょうか。メディアなどで主張する専門家やコメンテーター は、そのようなことを考えたことがあるでしょうか。

◆医療機関の現状◆

今後感染のスピードが上がると、重症例も当然増えてきます。もし何百人も の感染者が同時に出れば、その人たちを病院で治療しなければいけません。医 療機関のベッドは、またたく間に埋まってしまいます。それでも心筋梗塞や脳 梗塞やがんなどの患者さんに対しては、いつものように対応しなければなり ません。今までと同じように医療は維持しなければならないのです。 軽症の人は、自宅や宿泊施設に移って静養や療養してもらい、少しでも新型 コロナ感染症の人のために、病院のベッドを空けるなどの素早い行動が必要 です。そして、新型コロナ感染者の治療が終わり、社会復帰しても良いという ときこそ、素早くPCR検査をやって確認し、ベッドを開けなければなりませ ん。そのためにも、少しでも時間が必要なのです。医療機関に時間をください。 コロナ感染者の増加を、少しでも緩やかなカーブにしなければ、医療は崩壊し ます。

◆医療機関への偏見や差別◆

皆さんは、咳をしたり、熱が出ていたりする人が近くにいたら、きっと嫌な 顔をして、文句を言うか、離れていくことでしょう。今この時も医療関係者は、 コロナ感染の恐怖の中で戦っています。戦っている医療機関の医師や看護師 や事務職員にも、子供や孫、そして親はいます。その愛する人たちに、うつす かもしれないという恐怖の内で、医療職という使命の中で戦っています。そし て自分の子供が、バイキンと言われ、いじめにあうかもしれないという、悲し みとも戦っています。 市中の診療所ならば、医師自身が罹ったら、当然一定期間休診にするばかり でなく、診療所のすべてのスタッフやその家族の心配もしなければなりませ ん。そして、自分の家族そのものに危害が及ぶことになります。実際に病院の 中で重症の患者さんの治療を毎日繰り返し繰り返し治療にあたり、家に帰っ ても人工呼吸器の音が耳から離れず、懸命にしている立ち向かっている医師 や看護師の人たちのことを想像してください。そんな恐怖といら立ちと、そし てストレスの毎日の中で生活しています。 わかってください。知ってください。理解してください。感染が拡大すれば、 誰もが感染者になります。そのとき、偏見や差別を受けたらどんな思いをする のか、一人ひとりが賢明に考えて、不確かな情報に惑わされて。人を決して傷 つけないように、正しい情報に基づいた冷静な行動をするようにしてほしい のです。まして、地域の医療機関の活動が差別意識で妨げられるようなこと は、決してあってはならないことでしょう。

◆一緒に戦いましょう◆

もう少し、もう少し我慢して下さい。四週間、何か月いや一年以上になるか もしれません。病と闘って生きていたいと、つらい治療と闘っている患者さん もいます。生きていることだけでも幸せなのだと、ぜひ、ぜひ思ってください。 安易に外出して、密集、密閉、密接のところには絶対行かないでください。あ なたの行動が、新しい患者さんを作ってしまうかもしれません。 お願いします。私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っていま す。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください。戦いは、 長くてつらいかもしれませんが、みんなで手を取り合っていきましょう。 



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緊急事態宣言直後4/8朝7:20の田園都市線青葉台駅の渋谷方面の準急電車 信じられない、車内が見通せる!
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緊急事態宣言直後4/8朝7:40長津田駅 横浜線八王子方面車内

やっとでたか!大変遅く感じる。先月末か、遅くとも4月1日にはしないといけなかったと思う。

とはいえ、様々な調整が必要だったのであろう。反対者を説き伏せるには、錦の御旗が必要である。
戦前はすべて天皇陛下の名を語り、反対者をねじ伏せていったのだとつくづく思う。日本とはそういう社会なのだ。

安倍晋三首相は7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態を宣言する。

期間は1か月程度になるが、海外のような都市の封鎖は行わなが、外出自粛要請に強制力を伴わない。最後に行動を決めるのは国民一人一人の自覚である。

首相は電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなど商店も営業するとしているが、理容店の1ヶ月規制はいささか問題だ。来月の今頃日本中の男性の髪は、ロン髪になっているだろう。

政府は「自粛を要請」と奇妙な日本語を使っているが、おそらく「自粛」に応じないと停止命令が出されると思うので、認可営業である散髪屋は従うだろう。昨日は火曜日散髪屋が休みで・・・気が付いたときには手遅れだった。【訂正】理髪店、美容室はさすがに除外される予定だそうだ。

学校は、明石市は今日から再開するという。おそらく明石市は日教組がつよいのであろう。安倍のセイダーズは子供たちを政治の道具にしているような気がしてならない。

学校の一斉休校は失策だとこのブログで私は批判したが、半分私の間違いである。一斉休校する前にやることがあるだろう!という憤りだったのです。中国からの入国を止めた後なら失策だと書き込まなかったかもしれません。

明石市は自粛要請の対象外と思うのだが、仮に都下の私立学校が従わず指示に従わなくても罰則がないので、無視しても構わないのだろうか?

例えば飲食店が指示に従わなかった場合は営業許可や、何らかの権利を取り消すなどの対応は考えられるのであろうか?この要請という日本語は・・いかにも日本的だ。

緊急事態宣言は、日本を支配する「空気」を一層強くするという日本独特な文化ではないかと私は感じます。

個人の外出自粛要請も罰則がないので従う必要はなく、個々の判断に任されるが、散歩や買い物は問題ないだろう。

安倍首相の判断は常に後手後手で、あまりにも遅すぎ、決断を先延ばしにしている間に感染者が急増してしまったと批判されている。

経済対策で、現金給付の経済対策を閣議決定したが、私のような大企業に勤めるサラリーマンにとって、この騒動でもらえるのはマスク二枚だけだ、ふざけるな!

給付金30万円の嘘、ほとんどの人は「なにももらえない」

安倍首相が表明していたもう一つの目玉は緊急経済対策の現金給付だったが、こちらはとんだ期待外れだった。

最初は全世帯に30万円と言っていたが実施するのは収入減少世帯のみで、所得減少の証明書が必要と言い出した。

2月の給料が50%以上減少した世帯だけ、しかも減少を証明する書類を出せというのでこれはもう「誰にも支給しない」と言っているに等しい。

政府は全国5000万世帯のうち1000万世帯が対象と言っているが、実際には全世帯の1割程度にしか支給されないのではないか?

しかも50%以上減少しても世帯月収が25万円以下世帯のみ対象と、さらに限定している。

低所得者にも給付するとしているが「住民税非課税水準まで収入減少」したのを給与明細などで証明しろと言っている。

住民税非課税世帯とは東京都だと単身者で月収8万円以下、4人世帯だと月収20万円以下が目安としている。

つまり東京都単身者で月収16万円だった人が「8万1千円」に収入が減少したとしても1円も受け取れない。

これを決めたのは財務省と麻生財務大臣で、なるべく経済対策を圧縮して無効化しようとした。

麻生氏は2008年のリーマンショック時に首相だったが、今回と同じようにまったく経済対策を行わず、経済活動が停止するのに政府が経済対策をしないので、今年度GDP10%から20%以上のマイナスになるでしょう。


ロシアでは、無自覚な若者を射殺する人が出たという。イタリアのある市長さんは、火炎放射器を持ち出すぞと脅す。中国は次々収容所のようなところに放り込む。

昔、ヨーロッパを襲った黒死病が出た際は、人々を建物に押し込め餓死させたり、生きたまま炎に放り込むような残酷なことを平気で行ってきた。

平時にはどれだけ理性があっても、人間追いつめられると、生きたいという生き物本来のエゴから動物以下の悪魔に変わってしまう。それを安全なパソコンの前から非難することはできない。

緊急避難措置から、もう一段パニックになったときどうふるまうかがその人の魂の価値となる。

肺炎を起こしたイタリアの神父が若者に人工呼吸きを譲ったという美談が語られているが、人工呼吸器をつけてる人間がどうやって意志を示したのか・・・・いささか怪しい。









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ノーベル賞受賞者山中教授 の中共ウイルスのHPを読んでみました、理路整然とまとめられ、大変素晴らしいものです。山中教授の5つの提言は、いまの日本にとって、大変重要だと感じました。私は早朝5時に読みましたのですが、日中つながりにくいとのことなので、まずは5つの提言をコピペします。

5つの提言

提言1 今すぐ強力な対策を開始する

ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。
わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。

提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備

無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
・ジムなども利用可能としストレス軽減
・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
・医師が常駐し、急激な重症化に備える
・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う

重症者、重篤者に対する医療体制の充実
・感染病床の増床
・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)

これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。
中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。

提言4 国民への協力要請と適切な補償

短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。

提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。

今、求められる対策は?

ウイルスとの闘いは、有効なワクチンや治療薬が開発されるまで手を抜くことなく続ける必要があります。1年以上かかるかもしれません。マラソンと同じで、飛ばし過ぎると途中で失速します。ゆっくり過ぎると勝負にならず、ウイルスに負けてしまします。新型コロナウイルスを制圧することはもはや困難です。受け入れるしかないと私は思います。社会崩壊も、医療崩壊も起こらない形で、ゆっくりと受け入れる必要があります。

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対策のゴール

急激に感染者が増加すると、病院機能が麻痺し、医療崩壊につながる恐れがあります。最も深刻なのは、人工呼吸器の不足です。助かる命が助からなくなります。また現在は、無症状や軽症であっても、感染病棟に入院することが多く、重症者を受けいる余裕がなくなっている地域もあります。院内感染等で病院が休止されると、救命治療にも影響が及び、心筋梗塞や交通事故など、ウイルスと関係のない患者さんの対応にも影響が及びます。
感染拡大のスピードを遅くし、医療体制を整備する必要があります。

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証拠(エビデンス)の強さによる情報分類

今後の対策のため、早急に証拠(エビデンス)の収集が必要な事項

・子供の感染者(無症候もしくは軽症例)から、2次感染がどれくらい起こるか?(休校措置のエビデンスとして必要)

証拠(エビデンス)があり、正しい可能性が高い情報

(病態)
・国、地域により致死率異なる
  ドイツ:0.5%、韓国、クルーズ船、武漢以外の中国:1~1.5%、
  日本:3.5%、武漢:4.5%、イタリア:10%
・感染後、症状が出るまでの潜伏期間は1から17日とばらつきがある(平均は7日程度)
・感染しても症状が出ない場合がある
・感染してもPCR検査で陰性となる場合がある
・発症しても多くの場合は発熱や咳などの軽症
・高齢者や持病を持つ患者を中心に一部の患者では肺炎等で重症化、致死率も高い

(感染)
・感染力(基本生産数)は、まだ確定していない。
・咳等の飛沫とドアノブ等を介しての接触で感染する。
・集団感染(クラスター)が世界各地で報告されている。
・クラスター以外(家庭内など)でも感染する。
・症状がなくとも、他の人に感染させる場合がある。

(対策)
・手洗いやマスクしていても感染することがある。
・ワクチンはまだ開発されていない
・効果の証明された治療薬はない

正しい可能性があるが、さらなる証拠(エビデンス)が必要な情報

(病態)
・年齢に関わらず、感染者の約半数では症状が出ない
・子供では感染して発症しても軽症が多い。ただし重症化することもある。
・食欲不振や下痢が主な症状の場合もある。
・インフルエンザと同時に感染することがある。
・心臓の筋肉にも感染し、心不全を起こす。
・嗅覚や味覚異常が主な症状の時もある

(感染)
・感染力は季節性インフルエンザより高い
・微小粒子で数時間生存し、感染の原因となる
 (咳やくしゃみ、大きな声で話すことにより発生する飛沫のうち、数十マイクロメーター以上のものは、速やかに地面に落下します。一方、数マイクロメーター以下の微小粒子は空中で数時間漂います。マイクロ飛沫、エアロゾル、バイオエアロゾルとも呼ばれます。空中に長時間漂う微小粒子による感染は、エアロゾル感染や空気感染と呼ばれます。麻疹はエアロゾル感染で広がることが知られています。新型コロナウイルスは、換気などの条件によってはエアロゾル感染する可能性も示唆されていますが、さらなる証拠が必要です)
・帝王切開でも母子感染する可能性がある

(対策)
・手洗い、消毒は感染予防にある程度は効果ある
・感染している人がマスクをすることにより、他の人への感染を減らすことが出来る
・1~2年でワクチンが開発される
・抗HIV薬、抗インフルエンザ薬、抗ぜんそく薬など他の病気の薬が効果ある 

正しいかもしれないが、さらなる証拠(エビデンス)が必要な情報

(病態)
・喫煙者は重症化しやすい

(感染)
・致死率がクルーズ船や韓国と同程度と仮定し死亡者数から逆すると、報告されている日本の感染者数は少なすぎる
・多くの感染者が無症状、もしくは軽症なのは、自然免疫が関与している
・感染しても80%の人は、他人に感染させない

(対策)
・感染していない人がマスクをすることにより、感染予防にある程度が効果がある。
(私の家にある残り少ないマスクは、医療関係者の家族に使ってもらっています。もし咳とか症状が出たら、常時、マスクをします)
・BCG予防接種が新型コロナウイルスに対しても効果ある

証拠(エビデンス)の乏しい情報

(病態)
・イブプロフェンは症状を悪化させる

(感染)
・暖かくなると感染は終息する

(対策)
・中国は対策に成功したので、感染拡大が再び起こることはない。
・感染者の報告されていない都道府県では、感染拡大の可能性は低い。
・屋外のイベントではクラスターの心配ない
 (着替え、食事、トイレなど、室内で人が集まればクラスターの危険あり)

(その他)
・新型コロナウイルスは人工的に作られた

・中共ウイルスは人工的に作られたといっても、そう簡単にエビデンスはそろえられないというものだ。だが、取り上げることじたい、まったく根も葉もないことではないと山中教授も考えているのであろう。

もしかして、人工的に作られた可能性があるのは、以下の点

2つの顔を使い分ける狡猾なウイルス


新型コロナウイルスに感染しても、多くの場合は症状が出ないようです。症状が出る場合も大半の人では咳や発熱などの軽症で終わります。そのため、多くの人は新型コロナウイルスに感染しても気づきません。そのため、感染が急速に広がる恐れがあります。一方で、一部の患者さん、特に高齢者や糖尿病などの持病をお持ちの方には、同じウイルスが牙をむいて襲い掛かります。肺炎が急速に悪化し、多くの場合、人工呼吸が必要となります。70歳以上の感染者では感染者のうち10%近い方が、数週間以内に亡くなっています。中国の報告では、20代30代であっても感染すると500人に1人くらいは亡くなっています。普段は鳴りを潜めて多くの人に感染し、ところどころで牙をむく、非常に狡猾なウイルスです。

中国は、一人っ子政策を行い、まもなく日本以上の超高齢化社会となる。しかし、超高齢化社会を支える社会保障がまるで整備できていない。高齢者殺しのこの中共ウイルスが中国共産党が自国の高齢者を淘汰する為の作られたと疑いたくなる理由だ。







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