Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

カテゴリ: 3.11 地震・原発

民主党政権が打ち出した2030年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金2倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した

だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には1基当たり300億~700億円が必要だとされる。

廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。

つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。

高水準省エネの正体

政府が9月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。

シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。

では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。

「新車販売に占める次世代自動車の割合7割、うち電気自動車6割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」-など。

これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。

だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。

しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年9・7兆円の赤字。財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない

脱原発ドイツは…

脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。

脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去10年間で1・8倍も跳ね上がっているのだ。

ドイツは2000(平成12)年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、一般国民の電気料金に上乗せされ、2013年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の920ユーロ(約9万4000円)から990ユーロ(約10万1千円)に跳ね上がる。

慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。10月11日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。

そもそもドイツは17基の原発を保有する世界9位の「原発大国」だ。2022(平成34)年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の2割を担っている。

そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。

政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は10月26日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。

その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会(下院)選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。

枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。

民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、2030年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。

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約1年半前の記事である。この頃、反原発を叫ぶ知能指数が低い人々が国会を囲みドイツのように原発を捨て再生可能エネルギー中心の政策を見習えと騒いだが、私の予想通りそのドイツで深刻なエネルギー問題が起きている。そしてその「脱原発」は大失敗であったとドイツ人達も気づきはじめた。

ミュンヘンの有名な経済研究所「lfo」のハンス・ヴェルナー・ジン代表は、2月、『マネージャー・マガジン』 のインタビューで、再エネ電気は天気任せの「偶然電気」であり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」
と述べている。さらに、ドイツの脱原発政策は「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」とし、「我々は、政治が技術に□を出す計画経済の世界にいるのではない」と、市場と経済性を無視した政策を強く非難。「風車の巨大な基礎は、理想のみの歪んだ政策の廃墟として後世に残るだろう」と皮肉った。

2014年2月 EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループが再生可能エネルギー法(脱原発)は失敗である」というリポートを提出した。EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

また、脱原発を進めたシュレーダー前首相も、2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版のインタビューや、新著「Klare Worte(明確な言葉)」の中で、「すべての原発が22年までに止まるとは思わない」と述べている。なぜなら、「暴騰するコストが原因で、消費者と企業が政治に圧力をかけ、脱原発の期限の延長を図るだろう」から。さらに、再エネが増えればガスの発電所が必要なので、ロシアと事を構えてはいけないと言っている。ロシアがウクライナ問題で強気である点の一つは、ドイツが原発を止めてしまったことも大きく作用している。

シュレーダー前首相は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。どこかの国の前首相は、首相時代は原発推進派であったが、先の東京都知事選前に突如だつ原発を言い出したのと逆なのは皮肉としか言いようがないが、脱原発を蹴った日本人の選択は正しい。


 シュレーダー前首相は、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めた。

そして、ドイツは2000年、再生可能エネルギー法(EEG)を制定した。生可能エネルギーに突出した優先権を与え、原発を駆逐するのが最終目的である。

再生可能エネルギー法では、自然エネルギーで作ったクリーンな電力を、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえしかも、買い取り価格は市場価格よりも数段高く発電量の制限もない。こうなると、再エネ産業への投資ほど安全確実なものはない。当然の帰結として、ドイツの風車や太陽光パネルは、ここ10年あまりで爆発的に増え続けた。

その後2010年、メルケル政権が、リーマンショック後のドイツ経済を立て直す為、脱原発の期限を延長した。そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。

ところが2011年、3.11福島原発事故直後、ヒステリックな緑の党などのドイツ市民世論に推され、メルケル首相は、突然2022年までに脱原発ということを決めた。当然電力会社は、約束違反をした政府に対し「核燃料税」の支払いを拒否した。しかし、政府はそれを認めない。裁判を起こしているが、民間企業である電力会社は「核燃料税」の納付ができないとして、皮肉にも廃炉予定前に原発を廃炉し始めた。

今後ドイツは深刻な電力不足に陥る可能性が高く、安定電力が確保できなければ、
電気を多く使用する企業は、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。
※ドイツでは現在電気を多く使用する企業は国際競争力を落とさぬよう再生可能エネルギーの助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がっている。

もしも大規模な停電が起これば、産業国にとっては致命的だ。電力会社にとっても、一般企業にとっても、停電以上の悪夢はない。不安がつのれば、電気を多く使用する企業以外も海外移転を考えるだろう。今後電力が安定的に供給されなければ工場を東欧諸国に移転する動きが加速し、一人勝ちのドイツ経済は凋落していくことが予想される。

ドイツの原子力発電所
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再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない。 

その理由として、電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。今では、消費者の支払う電気代の5分の1が再生可能エネルギーの助成金に充てられ消費者負担の増大が強いられている。成金総額は昨年には160億ユーロ(2・2兆円強)と2000年比でほぼ14倍。消費者の負担も年々増え続けて、ドイツ家庭の電気料金は今では42円/キロワット時と世界で1・2を争うレベルになっている(日本の場合は20円前後)。

大量の血税をつぎ込んで太陽光・風力による発電量がどれだけ伸びたかというと、総発電量に占める割合は昨年実績で12・4%に過ぎない。ドイツの電力ピークは暖房用の冬であるが、再生可能エネルギーの太陽光は電力ピーク時ドイツは冬の厚い雲に太陽光が遮られまったく役に立たない。ドイツの冬は太陽など滅多に出ない。そのうえ、風のない日も続く。だから、年間の稼働率を見ると、風力が17%、太陽光
に至ってはたったの10%だ。

陽も照らず、風も吹かない日の電力は、原発と火力発電所がバックアップしている。冬場で電気の需要の多い日、天候に恵まれないと、当然、ピーク需要のほぽ100%をバックアップしなければいけなくなる。だから、既存の発電所を減らすわけにはいかない。したがって、現在、ドイツの発電施設の総容量は、再エネと既存のエネルギーがダブつており、ピーク需要の2倍以上(1億8000万キロワット)、完全な過剰設備だ。

さらに、再生可能エネルギー法は技術開発の足を引っ張っている。何故なら20年間有効の全量固定価格買取制度がある限りコストを負担して新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない。当然再生可能エネルギー法制定後ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していない。太陽光パネルの価格が下がっているのは、助成金が促した量産効果で、技術進化によるものではない。しかも、安いパネルは中国から入ってきており、ドイツのメーカーは次々と倒産に追い込まれている。

ドイツの再エネで一番期待が掛かっていたのは、太陽光ではなく、風力発電だった。特に北ドイツは風が強く、太陽光発電に比べて稼働率も生産性も比較的安定している。すでに今でも、陸の風力発電は、再エネの総発電量の3分の1を占め、しかも助成金は太陽光よりずっと低い。

だが、風力も、無風の時もあり、不必要な夜間に風が吹き、猛烈に電気を発電しすぎることがある。ドイツ全土で太陽も照り、風も強い日にはどうなるかというと、今度は電気ができ過ぎる。いくら電気が作られても、蓄電ができない現在の状況では、電力は過剰になる。でき過ぎた電気は貯めておけないので、捨て値で市場に出されるため、電気の値段を暴落させる。日によっては、卸取引市場のスポット価格がマイナスになり、お金を払って隣国に引き取ってもらう場合さえある。

 さらに、行き場を失った大量の電気が隣国の送電網に流れ込んで、送電網を破壊し障害を生じさせる事態も起こっている。チェコやポーランドは国境近くにドイツからの電気を遮断できる装置を建設して、自国の送電網を守る動きに出ている。

電気が過剰に生産され、卸値が暴落、あるいは、マイナス価格になると何か起こるかというと、再エネの買い取り価格と市場への卸値との差が広がり、庶民の負担する助成金がさらに増えることになる。結局税金が使われ、まったく無駄である。

2011年、3.11福島原発事故後メルケル政権が180度脱原発に転換する際、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を設置した。倫理委員会は学識経験者や知識人で構成される。ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省である。

ところが倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。

結局こういった脱原発派の愚かな善意は、国民の負担となって降りかかってきたのだ。ドイツ人の自業自得である。だが、ドイツだけの話ではなく、ドイツの脱原発は地球環境の悪化をもたらしている。ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、天然ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。

2011年に原発8基を止めて以来、その分の多くを格安燃料である褐炭と石炭発電で補っており、C02の排出量が2年続いて増加した。同じ量の電気を作るときのC02の排出量は、すでにフランスの10倍である。 それだけではない。完全な脱原発に備えて、現在、ドイツでは、石炭・褐炭の火力発電所を建設中だ。停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。

結局、ドイツでの「脱原発政策」は、原子力発電所を閉鎖した分石炭火力発電所を建設することになり、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させ、Co2排出削減に逆行し気候変動の悪化をもたらし地球環境を悪化させ、大失敗である。

日本でドイツの脱原発を見習えと叫んでている人たちは、こういう現実に、おそらくわ
ざと目を向けないであろう。ドイツを見習えと叫ぶのは、従軍慰安婦や歴史問題で騒ぐ朝鮮人・中国人、そして脱原発を騒ぐ反日日本人達の常套句である。

再生可能エネルギー開発を止めろとは思わないし、今後も続けるべきであるが、現実問題として、安倍総理は一刻も早く民主党政権の負の遺産である脱原発政策を捨て、原発の再稼働をすべきである。そして、原子力発電に代わる宇宙太陽光発電や核融合発電などの原発に代わって安定供給ができる電源の開発に全力を挙げるべきである。

脱原発では地球環境を守れない  2014/1/15(水) 午後 11:05 


最後に、もし今仮に米国のイエローストンが破局噴火した場合、地球は膨大な火山灰に覆われ、地球の気温が21度も下がり、太陽光発電に頼ったっ国家は真っ先に滅びる可能性があることを反原発派の方に警告しておきます。原発の核廃棄物を心配する前に人類は滅亡の危機にさらされる隕石落下や破局噴火、パンデミック、気候変動、等々深刻な問題がある。人類の生存にとって核廃棄物問題など下位問題だ。


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東日本大震災の発生後、天皇、皇后両陛下は被災地(岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県)を計9回にわたって訪問、被災者への気遣いを示されてきた。未曽有の困難に直面した国民に寄り添うお気持ちは、3年という時間が経過しても、全くお変わりがない。「国民とともに」。両陛下のお姿に、長年にわたって築かれてきた皇室のありようが改めて浮かび上がる。

「ご家族は無事でしたか」「大変でしたね」。両陛下は昨年7月、岩手県陸前高田市の仮設住宅を訪問した際、雨にぬれるのも気にせず、被災者一人一人に丁寧に言葉をかけられた。

両陛下は、折に触れて「被災地を訪ねたいという思いを述べられることがたびたびある」(側近)という。そうしたお気持ちが強く表れていたのが、昨年7月の福島県ご訪問だった。

名産の桃を観賞される「私的ご旅行」という位置づけだったが、復興状況の視察や、東京電力福島第1原発事故の風評被害に悩まされた桃農家に心を砕かれるなど、実質的には被災地訪問といえるものだった。

震災直後、首都圏を中心に実施された計画停電では、お住まいの皇居・御所は対象外だったのに、照明や暖房などの電力を自主的に止める節電を47日間続けられた。国民の苦難をご自身も引き受けようという強いご決意がうかがえる。

陛下は新年に当たってのご感想や、お誕生日に当たっての記者会見で、必ず震災について言及される。側近は「両陛下は、震災を現在進行形のものと常に考えられている」と話す。

11日の政府主催追悼式で、陛下は国民が心を一つにして被災者に寄り添うことの大切さを述べられた。常に被災者の様子を気にかけられている両陛下。今後も被災者を見舞われる機会が検討されるとみられる。
今上陛下におかれましては、3.11について過去ではなく震災を現在進行形のものと考えられているとのこと、誠に頭が下がる思いです。被災地を巡行される陛下のお姿は、先の大帝と重なる部分があり、皇室が日本の精神的支柱であることを人々に強く印象付けていると思います。


あの日私は会社の天井板が堕ちる激しい地震の揺れを体験した。

あれだけ鳴り響いていた会社の電話がピタッと止まった。NHKをつけた15時過ぎ阿武隈川だったか北上川を遡上するヘリコプターからの津波のリアルタイムの映像を観た、逃げ惑う車が次々呑まれていく衝撃的なシーンにTVの前から離れられなくなった。

首都圏の交通はマヒ、金曜日でもあるので徒歩で帰る決意をしました。Googlマップではおよそ40Kmの道のり、すべて歩いて8時間から10時間で自宅に帰れるだろう。そのうち電車も復旧するかもしれないしと・・・・およそ25Km溝の口まで約5~6時間歩いた時、東急電車が動き始め私は何とかその日のうちに帰ることができた。

3.11はあの日あの時どうしたか?誰に聞いてもあの日の出来事は皆それぞれ覚えている。皆忘れられない一日となった。

大地震と大津波による死者・行方不明者は1万8千人を超える。
多くの日本人と同じく私も何気なく続いていた日常生活が、突然断ち切られ、ふと人間が生きているということの意味を考えさせられるようになった。
 3.11で同じような感覚をもった人は多かったと思う。民族として極めて貴重な経験であって、試練の中で体得した思考が、これからの日本人および日本の在り方の根本を支えるものとなっていくような気がする。
竹田恒泰さん曰くあの日を境に日本人が日本人を好きになったのかもしれない。
パニックにならず、助け合い譲り合い、震災直後の津波にのまれた旅館から3日後自衛隊に助けられた老経営者が、また「再建しましょう!」という前向きの言葉・・・
略奪や混乱がほとんど起きなかった秩序正しい日本人を見て、世界中が日本を絶賛した。日本人は世界に誇れる民度をもつことをやっと自覚するきっかけとなった。
また、東日本大震災が発生した結果、東北地域の日本の部品工場が止まっただけで、世界中の物流や生産工場が止まった。世界は日本なしでは生産や経済が回らないことを証明するきっかけとなった。
そして、日本人も世界も、身を粉にして働く公務員や自衛隊や米軍の頼もしい姿に皆感動した。戦後日本の鬼っことして肩身の狭い思いをしてきた自衛隊が、国民の誇りとかわるきっかけとなった。
戦後長く続いてきた日本人の思考の「戦後的なるもの」を打ち砕くだき、戦後の高度経済成長時代に出来上がってしまった、愛国心を持たない日本人の国家観を変えるものになった。
日本という国家のかたちも、中国や韓国・北朝鮮と安全保障の環境の変化の中で大きく変更していかなければならなくなっている。この世の無常という感じに深く襲われていたことも影響したかもしれないが、大震災の惨禍は、普通に生きている人々にも国家とは何か?、自衛隊とは何か?皇室とは何か?そして日本人とは何かを考えさせたに違いない。

よくも悪くも日本の行く末をに対して危機感を持ったと思う。

私が忌み嫌う反原発派の人達もある意味では危機感を持ったのであろう。

だが、彼らの存在こそが福島風評被害の根幹である。原発は嫌だと言う心情が福島県産の農作物を避ける風潮をつくっているのだ。



執筆中
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小泉純一郎ら、にわか脱原発論者によって、2月10日東京都知事選の結果、脱原発運動の火は消されるだろう。

18000名の死者行方不明者をだした3.11からまもなく3年が経つ。地震と津波が原因で起きた福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故では、今も約5万人の福島県民が県外で避難生活を送る。

原発事故は起きたが、直接放射能障害での死者はゼロ、未だ汚染水問題は解決していないが、昨年9月にまとめられた国の対策案では国が前面に出て、必要な対策を実行し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じはじめた。 だが、脱原発派が垂れ流す風評被害は収まらず、福島は未だ復興途上にある。

2月10日東京都知事選挙である。昨年、フィンランドの核廃棄物最終処分場の視察をきっかけに元総理大臣小泉純一郎は「原発ゼロ」を10月の記者クラブで会見し、マスメディア、そして自民党に一撃を加えることに成功した。


そしてまるで待っていたかのように猪瀬知事が政治資金問題で辞職すると、隠居老人細川護煕元首相を都知事候補を推した。だが、小泉の真の目的は安倍政権へのいやがらせであって、脱原発は郵政民営化とおなじく、小泉の政局のおもちゃにすぎない。細川の出馬は「小泉が細川という刺客を放った」という認識が一般的だろう。

脱原発を都知事選挙の争点としてしまったが、残念ながら「原発ゼロ」というイシューは他の都政に関わる問題となんらリンクしていない。都民として関心のあるのは、やはりオリンピックとか、待機児童ゼロとか、福祉とか、教育とかになる。それが国のエネルギー政策の根本的問題である原発問題とどう繋がるのか???。だから、脱原発を争点として持って行くにはかなり無理がある。

小沢一郎、嘉田由紀子、菅直人……。東日本大震災と福島第一原発事故以後、さまざまな選挙で「反原発を掲げた政治家」たちが脱原発を唱えて選挙を戦った。だが彼らに風は吹かなかった。脱原発ブームに便乗しただけだと有権者に見透かされた。2012年衆院選の福島選挙区で原発推進の自民党が5選挙区のうち4選挙区で圧勝した。今回も2月10日、無党派層は動かず、投票率は上がらず、結果として脱原発候補である細川と宇都宮が落選し、人間的に問題がある舛添が楽勝するという「何事もなかった都知事選」が繰り広げられることになる。

都知事選の結果、脱/反原発運動は民意によって否定されるという結果となる。皮肉なもので、都知事選で脱原発候補の細川、宇都宮候補が落選することで、むしろ原発再稼働をしやすい環境が整う結果となる。脱/反原発運動をしている愚か者たちにとっては、なんとも皮肉にもブームとしての脱原発運動は終焉となる可能性が非常に高い。脱原発運動はより過激な反原発運動として一部の過激派くずれのライフワークになりさがるであろう。

この3年間わたしは反/脱原発派を批判しつづけた。私のブログには「反原発の空気」に揺り動かされた方々が私に挑んできたが、ことごとく感情論で議論がかみ合うことは無かった。

日本では原発について冷静で建設的な議論を十分にできる土壌が無い。感情論による反原発運動は、必然的に運動の「セクト化」に陥り、反/脱原発のセクト同士互いを罵る悪循環に陥っている。党派対立やセクト化から国民的運動が分裂するのは、学生運動や今回の脱原発運動が初めてではない。

2012年夏に国会周辺で行われた大飯原発の再稼働反対デモには、一時15万人が集まった。反/脱原発運動が何万人をデモに参加しようと、あくまでもコップの中の嵐にすぎないその後、毎週行われる国会周辺デモの参加者は時間とともに減り続け、反/脱原発運動は一種の麻疹(はしか)であったかのように低調になっている。

運動が低調になると反原発主義の狂信者は反原発運動にのめり込み「純化」し、「先鋭化」する。先鋭化すればするほど、脱原発で十分な一般市民との距離は広がり、裾野も狭まる。純化と同時に、「セクト化」も進んでいる。都知事選で反/脱発派が候補を一本化できなかったのが何よりの証拠だ。

例えば、反/脱原発運動でも「緩やかな脱原発を行い再生可能エネルギーに緩やかに転換すべし」と主張する脱原発セクトに対し、即時撤廃を主張する反原発セクトは「隠れ推進派」のレッテルを貼って攻撃する。反原発バカ山本太郎は「脱原発だけどTPP(環太平洋経済連携協定)賛成というのは嘘つき」と言い、反原発運動を煽動する京都大学の原子炉実験所小出助教授「原発はTPP、戦争、沖縄間題すべてにつながっている」と主張。即時廃炉以外はすべて原発推進派だ、と主張する。

だが、反原発派の急先鋒であるはずの小出は「疫学調査を経ないまま、『福島でこんな障害が』とすべて被曝に結び付けるでたらめも多い」と福島第一原発事故以降、非科学的で差別的な言論がネットに満ちあふれたと、自分より急進的反原発セクトを攻撃する。

これはで全共闘運動や連合赤軍と同じく最後は内ゲバ化するだろう。かつて反原発運動の中心世代である団塊老人たちが若かりし頃、革命を夢見ながら、セクト化し内部分裂と暴力で崩壊していった、かつての全共闘/連合赤軍/新左翼運動と同じである。馬鹿は死ななきゃ治らない(爆)。

また、主婦層の脱原発主義者たちは所詮女性特有の危機防御本能に従っただけだ。危険が起こった時にはまず自分と子供を守る、猿から人間になってもこの本能が発動するは当然なのであまり批判したくはないが、冷静な私からすればややもすると滑稽にしか見えない。この母性による本能があったおかげで人類は生き残ってこれたのだが、国家の命運を左右するエネルギー問題を感情で反対する人達とは成熟した議論をできるわけがない。

小出助教授あたりは、雑誌記事で小出助教授は「反原発運動は戦争状態が続いている」と発言している。なんでも原発の即時廃絶を求める自分に対して政府や財界、メディアが一体となった「原子炉マフィア」が小出助教授を包囲網を張っていると言うのである。小出助教授らが行っている反原発運動は一種の宗教運動に近い。この宗教活動はごく普通の常識を備えた日本人一人一人の集合的無意識とかなりかけ離れている。その為反原発運動をしている人達には四方八方から、誰かが指示されているかのごとく絶えず嫌がらせを受けてしまう。大多数の日本人は日本教徒であり異教徒を嫌うのである。小出助教授はあきらかに反原発教という異教徒であるがゆえ、周囲と軋轢を生む、これがあたかもありもしない「原子炉マフィア」という怪物が存在し、日本人の言論を統制していると妄想してしまうのである。「原子炉マフィア」とか「原子炉村」は小出助教授ら反原発派の妄想の産物である。

わたしも東電や政府からお金を貰っているからこういった意見を書いているのではない。私に備わった、日本人としての無意識(心)が反/脱原発派に違和感を感じるが故、こういった意見を述べさせていただいているのである。でも、もし、「原子炉マフィア」が存在していて私にお金をくれるのなら喜んで貰います!・・・原子炉マフィアの皆さん宜しくお願いします(笑)。

最後に小泉が訪問して原発に対する考え方を改めたフィンランドオンカロ廃棄物地下処理施設について東京都の有権者の方々に読んでほしいことがある。
小泉と反/脱原発派のオンカロについての勘違いについて書いておきたい。

フィンランド南西部のオンカロは18億年前から変動していないとされる地下500mの地盤に建設された核廃棄物地下処理施設だ。

「放射性廃棄物の無害化には10万~25万年かかるとされ、その頃には恐らく人類は死滅している。だから原発計両はそもそも破綻している」「日本にはオンカロのような地盤の土地は無い」だから脱原発だと小泉は言う。さらに、「原発ゼロという方針を政治が出せば、必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる」と、小泉は昨年発言している。なんという似非脱原発主義者であろうか!

「オンカロ」を建設したフィンランドの国民は反/脱原発ではない。ロシアから地政学的干渉を受けてきたフィンランドは、ロシアからの電力輸入をゼロにしたい。さらに国民は原発より地球温暖化のほうが環境にとって脅威だと考えている。その結果、原発と自然エネルギーの両方を同時に増やす、というのエネルギー政策を国民全体が議論を重ねた上で選択したのである。フィンランドのオンカロは脱原発ではなく、地球環境を考えた上での原発推進の象徴なのである。

福島第一原発事故は、地震国である日本に原発を立地するリスクを再確認させた。「100%の絶対的安令」は存在しない。もちろん、「100%の絶対的危険」もあり得ない。日本はより安全な原発を作り運営し、世界に安全な原発を広めるべきである。


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東京都知事選に細川護煕・元首相が立候補したことで、安倍晋三政権の動揺につながるリスクが浮上してきた。都知事選が原発政策を対立軸にした選挙となれば、安倍政権の掲げる原発再稼動政策が変更に追い込まれる可能性がある。

昨年11月の日本の経常収支(貿易収支+所得収支)は5928億円の赤字になり、これは2ヶ月連続で過去最大である。貿易収支は1兆2929億円の赤字で、すでに17ヶ月連続の赤字だ。このままでは貿易赤字はさらに拡大し、経常収支の赤字も続くおそれが強い。経常収支が赤字になると財政赤字が維持できなくなるおそれが強い。
貿易赤字の根本原因は過去の円高時代に日本企業が研究開発や投資をすることが困難となって国際競争力が低下してしまったことだが、最大の要因は原発停止による化石燃料の輸入増である。経済産業省によれば、2013年度に電力9社が払う燃料費は、10年度と比べて3兆6000億円増える見通しだ。これは税金と同じで、その負担は消費税の1.5%に相当し、GDP(国内総生産)を0.5%以上さげる。
国益だけでなく、国民一人一人の利益にも大きく反している。 日本が原発停止を続ける事で、化石燃料の需給が逼迫し、燃料費の高騰を招いている。電気代の値上がりは家計を直撃しているし、あらゆる事業の利益を減少させている。
アベノミクスの背骨とも言える円安進行による経済活性化のルートも、エネルギー輸入額増大から貿易赤字の拡大を招き、想定外の円安加速や長期金利上昇など副作用が今後表面化することも予想される。
 安倍首相が記者会見して「定期検査の終わった原発は運転を許可する」と会見するだけでよいのだ、法律も閣議決定も必要ない。2011年5月に菅首相(当時)が記者会見で原発を違法に止めたのと逆のことをするだけだ。違法行為を撤回するのに法律は必要ない。
細川元首相が、都知事に立候補した。その出馬表明会見は、不合理的だ。
東京には原発もなく、都知事がエネルギー政策に関与できるわけもない。
本気で脱原発をするのであれば、細川元首相は国政に復帰するのが筋だが、都知事に立候補してどうしようというのか?

小泉が郵政選挙の際に大衆を煽動して選挙に大勝したように、細川と小泉が原発=電力会社というスケープゴートを仕立てて単純な勧善懲悪による腐った「正義」を演じようというとしている。郵政選挙の二匹目のドジョウを狙う汚いやり方だ。

ヒトラーはユダヤ人をスケープゴートにしたが、反原発運動はそれを原発=電力会社に入れ替えただけだ。結論は最初から決まっているので、論理は必要ない。小泉の「最終処理場が見つからないから原発ゼロ」などという話はすべて単純な錯覚で、論理的には成り立たない。今回の「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる」という彼の話は、もはや論理的ではない。細川は小泉による安倍潰しの為の刺客でもあるので、東京オリンピックを経済成長の推進力にしようアベノミクスの成長戦略との関連で期待されているが、東京都の国家戦略特区構想の推進も停滞する可能性もある。

驚くことに、細川元首相は2020年東京五輪の辞退を主張していた。ジャーナリストの池上彰氏のインタビューに対し、「安倍(晋三首相)さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、格段に違った」と発言していたのだ。

原子力のリスクはゼロではないし、ゼロにする必要もない。中国のPM2.5汚染をみてもわかるように、石炭の大気汚染や採掘事故で死んでいる人は、全世界で年間1万人以上いると推定される。地球温暖化も考えると、原発のリスクは火力より小さいというのが、IEA(国際エネルギー機関)やOECD(経済協力開発機構)などの見解である。

原発は地球温暖化の「解決策」となるのか
reuters】2014年 01月 14日 13:08

[10日 ロイター] - By Richard Schiffman

米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙科学研究所の前所長で気候科学者のジェイムズ・ハンセン氏らは昨年12月、気候変動に関する新たな研究報告書を発表した。その内容は極めて物議を醸すものだった。

先に発表された「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書にあるように、各国は産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることで合意している。だが同氏らは、地球への長期にわたる回復不可能なダメージを防ぐには、これではまだ不十分だと指摘している。

ハンセン氏はさらに、太陽光発電や風力発電といったグリーンエネルギーだけでは、温室効果ガスの排出を十分に削減することは不可能だと主張する。

そして、新世代の原子炉を建設する必要があると結論付けている。ハンセン氏の見方によれば、原子力エネルギーだけで、この先何十年分もの「クリーン」な電力を生産することが可能だという。

いくつかの理由から、ハンセン氏の主張は論議を呼びそうだ。第1に、放射性廃棄物をどう処理するかといった問題がいまだに解決されていないこと。第2に、プルトニウムが核兵器製造に利用される可能性があること。第3に、福島第1原子力発電所の事故以降の世界では、原発が人口密集地付近や地震などの災害が起きやすい地域に建設されても十分に安全性を保てるかどうかに疑問も残る。

しかし同氏は、不慮の事故が起きる可能性を考慮しても、原子力エネルギーは石炭を燃料とする火力発電よりはるかに害を及ぼさないと反論。火力発電所から大気中に飛散した微粒子を原因とする肺や心臓疾患で、米国では毎年数万人が死亡していると説明する(中国などでは、その数は数十万人に上る)。

他の環境問題の専門家たちも大気に害を及ぼさないという原子力の利点は認めつつも、慎重な姿勢は崩さない。自然資源防衛協議会(NRDC)のラルフ・カバナー氏は、安全面での懸念はさておき、原子力発電はまったく費用効率が悪いと指摘する。

原子力発電が盛んな国は現在、フランス、ロシア、中国のわずか3カ国。フランスでは、フランス電力公社(EDF) が電力の70%を原子力発電で生み出している。

ハンセン氏によると、電力はドイツよりもフランスの方がかなり安い。その理由について、フランスの電力は大半が原子力エネルギーによるものである一方、ドイツのそれは再生可能エネルギーだからだとし、フランスに倣うべきだと語った。

ハンセン氏は一体型高速炉(IFR)に期待を寄せているようだ。しかし、第4世代にあたるこの原子炉はまだ建設されていない。あまりに巨額の費用がかかるためとみられる。だがもし完成すれば、同氏によると、現在のものよりもはるかに安全であり、現在使用されている原子炉から生み出される副生成物を燃料として稼働できる。また、燃料の99%が燃焼可能で、ほとんど有毒廃棄物を出さないという。

だが、電力会社を動かすほど建設コストが下がるまでには、相当な研究開発費を要するだろう。科学分野への財政支出や業界の研究予算が削られている時代に、その費用がどこから来るかも疑問だ。安価な天然ガスが生産コストをこれまでになく押し下げるなか、電力業界には扱いにくい新たなテクノロジーを開発する動機はほとんどないと言っていいだろう。

それでも、ハンセン氏は希望に満ちている。米国政府に対し、中国と協力して原発を建設するよう促してもいる。同氏によると、米国は原子力発電の技術開発で中国に手を貸さないのであれば、中国は自分たちでそれを行い、2つの残念な結果がもたらされることになるという。1つは、開発が遅れ、その間に多くの石炭が使用されること。そしてもう1つは、原子力テクノロジーの分野を中国が米国に取って代わり、リードするようになることだ。

「クリーン」な原子力エネルギーが地球を救う一助となり得ると、ハンセン氏は環境問題専門家の一部を納得させることができるかもしれない。しかし、原子力発電がコスト削減になると電力会社を説得することはできないだろう。そして差し当たり、電力会社の意見の方が物を言うのである。
 金属燃料は、熱を伝え易いという燃料の原点とも言える基本的な特性があり、混合酸化物燃料よりも数十倍も熱を伝えやすい。このことは、原子炉の固有の安全性を向上させることになる。また、金属燃料を用いれば、高温冶金法あるいは乾式再処理法と呼ばれる乾式再処理技術が適用できる。金属燃料に乾式再処理技術適用する核燃料サイクルを金属燃料サイクル(MFC: 図2 )と呼んでいる。乾式再処理では500℃程度の高温での操業技術の確立が不可欠ではある。成功すれば設備・機器の削減によるプロセスの簡素化や施設の大幅な小型化が図れると考えられるので、現在の高速増殖炉の湿式再処理を凌ぐ経済性が達成できることが期待されている。さらに、発電プラントと再処理施設を同一のサイトに建設するシステムが可能となれば、プルトニウム燃料の輸送が無くなるなどのメリットも考えられる。この考え方を導入したのがIFR(一体型高速炉:タンク型)であり、特に米国においてこの研究が進められてきた。
IFR炉概念で採用した金属燃料高速増殖炉の固有の安全特性は、1986年にアルゴンヌ国立研究所の金属燃料を用いる高速実験炉EBR-2(出力20MW)で行われた試験により実証された。この実証試験においては、万一、何らかの原因で冷却系のポンプが停止し、さらに制御棒が挿入出来ないような場合(スクラム失敗)に対しても、燃料の破損は無く、原子炉は安全に停止できること、即ち固有の安全性が高いことが実証された( 図3 )。その後、このIFR炉概念はGE社の小型モジュラー標準化型炉PRISM( 図4 )に採用され、DOE(エネルギー省)のIFRを含むALMR(Advanced Liquid Metal Reactor)計画として開発

2009年当時の鳩山首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合で、「二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスを、2020年までに1990年比で25%削減する」と演説してしまった。その後3.11が発生し原発が停止しCOP19で、2020年度の温室効果ガスの排出削減目標として「05年度比3.8%減」から大きな後退だが、不可抗力による変更だと、今のところなんとか理解してもらった。だがCOP19で日本は格好の攻撃対象となった。
図に乗った中国は「日本が悪い見本になってしまったことに多くの国がフラストレーションを感じている」と述べ、「中国が先進国と同じような約束をするのは正しくない」と言ってのけ、日本をだしにCO2の垂れ流しを正当化してしまった。日本のエネルギー行政のぶれが、中国という問題国家に隙を与えてしまった。その報いで中国はPM2.5による深刻な大気汚染をもたらした。国際エネルギー機関(IEA)によると、中国の2010年のCO2排出量は約72億トンと、日本の約6倍で世界一。今後も経済成長に伴い排出増は続く見通しで、温暖化に対する相当の責任がある。
 環境保全には原発が一番だ。核のゴミだって、一カ所に固めて置いとけば何の問題も無い。CO2や火力発電所の燃えカスみたいに、微粒子になって全地球に広がったりはしない。
適切に管理された原発は安全であるし、管理された核のゴミに害は無い。小泉は最終処分場がないとの理由で、反原発をかかげているが、宇宙エレベーターが数十年後完成すれば核廃棄物の宇宙廃棄が可能と思います。福島原発事故程の大災害でさえ、死者すら出ない程の安全さなのだ。福島原発事故の被害の大半は風評と、それが齎したパニックによるものだ。

酷いデマである。非常に高い放射線量を浴びると、被ばくの症状として、鼻血が出たり倦怠感に襲われたりするとは報じられている。福島民報の2012年4月22日付記事によると、放射線医療の専門家は、500ミリシーベルトから1シーベルトの放射線を浴びると、このような「急性放射線症」の症状が出るとした。しかし、福島の人たちはそれほどの放射線を浴びておらず、鼻血もそれが原因ではない。被ばく量の測定結果なども示さずに根拠のないことを言うのは無責任ではないかという声が上がっており、鼻血は興奮して血圧が上がったからでは、疲労は恐怖感が続いたのが原因ではないか、といった指摘もあった。また、海産物の多くが食べられなくなるとの主張には、根拠も示さないでは風評被害につながる、福島の人たちに失礼ではないか?
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WATERWORLD 汚染水の語られざる現実 
NEWSWEEK Nobember.12.2013
福島第一原発
世界が注目し続ける汚染水問題にどう対処すればいいのか
原発事故対策に関わった米専門家2人が現状と課題を徹底分析
 リード・タナカ(元在日米軍司令官放射能開題顧問)、デービッド・ロバーツ(物理学者・元駐日米国大使科学顧問)
古い話で恐縮だが20年近く前、ケビン・コスナー主の映画 ウォーターワールドが公開前から大変な話題を呼んでいた。人類の破滅を描いた壮大なSF作品だからではなく、海上にセットを組んで撮影するという無謀な試みゆえ、映画史上「最も金の掛かった作品」となっていたからだ。
 だがふたを開けてみると評価は分かれ、観客の入りも思わしくなく、メディアには史上最大の失敗作と酷評された。
 いま福島第一原子力発電所でも、次元は異なるが「ウォーターワールド」問題が起きている。とにかく水が手に負えない(しかもこちらの水は放射能で汚染されている)どこかで水が漏れるたびに批判的な報道や論評があふれ出し、対策費はかさむばかりだいもちろん、福島は映画ではない。現実であり、国家を巻き込んだ重大事態である、事故発生から2年半が過ぎた今も、まだ汚染水との戦いが続いている。原発の敷地内には地下水と雨水が入り込み続け、放射能に汚染されている。これを封じ込めるのは至難の業と言えるだろう。

 汚染水を貯留するため膨大な数のタンクが建設されているが、タンクの数が増えれば増えるほど水漏れのリスクも増え、そのたびに大きく報道されて批判の声か高まる。この方法が持続可能でないのは分かっているから、政府は汚染水の増加を止めるために新たな対策を考え、予算を投入している。

 それでもいつかは汚染水を捨てなければならない。だがどの段階で、どれだけの量を、どこへ捨てればいいのか。こうした重大な決断には国民の参加が不可欠だ。汚染水に関わるさまざまな問題をよく理解した上で、確かな情報に基づいた議論をし、福島原発の未来をみんなで考えていく必要がある。

 汚染水漏れや現場作業員の被曝、近海の魚から検出された放射能など悲観的な話題が多いのは事実だが、冷静に考えてみれば状況はそれほど悪くない 安倍晋三首相が9月のIOC(国際オリンピック委員会)総会で状況は「コントロールできている」と宣言したのも、あなかち根拠なき主張ではない 福島では放射能対策のために気の遠くなるような作業が行われている。それがあまり報道されないのは、作業がわりと順調に進んでいるからだ。今のところ核燃料の安定化は成功している。失敗すれは大変な被害を及ぼすから、これは最大の優先事項だ。

 原子炉内に残る核燃料も使用済み燃料プールに保管されている燃料棒も、11年秋以降は安定している。急造の冷却システムかうまく機能しているからた。
4号機の使用済み燃料プールから燃別棒を取り出して、作業員が近づける場所に移す準備も進んている。放射能は自然に減っていくから、燃料棒か過熱する可能性は時間の経過とともに減少している。

 その他の対策も、それなりに成功している。フィルターと建屋カバーによって空気中への放射性物質の拡散は遮断されているし、放射性物質を含んだちり粒子の再飛散も吸着剤によって最小限に抑えられている。

 困難な条件下で大量の汚染水を封し込める仕組みも、ある程度は有効に機能している。汚染水の大部分は現存、建屋の地下、各種トレンチ(地下道)、専用のタンクや貯水池にためられている。
 しかし、このような封し込めの努力は、地下水と雨水という容赦ない自然の力に脅かされている。汚染水の量が増え、漏水のニュースが度重なって、すべての汚染水をいっまてためておけるのか、そもそもためておくのは賢明なのか、ということを考えなけれはならない。

地下水は別問題

 当面の重要問題は汚染水漏れだ。しはしは混同されていることたか、地下水によって運はれる放射能汚染の問題と、タンクなとからの漏水問題は性質が異なる問題だ。
 地下水、雨、潮の干満なと天然の水の作用て引き起こされる水の汚染は通常、放射能の濃度か比較的低いが、水の総量は非常に多い。一方、タンクや処理システムからの漏水ては、汚染水の最は少ないか、放射能の濃度は前出の天然の水のケースより高い。この2つの問題には異なる種類の困難かあり、別々の解決法が必要だ。

 被害を受けた原子炉建屋はそれそれ地下の水路やトンネル、トレンチでつながっており、汚染水が移動する通路はいくつもある。ロボットによるビデオ撮影て分かったことだか、これらの水の流通経路のうち少なくとも1つを通じて、きれいな地下水が建屋の汚染された地下に入り込んていた。これによって、ためておかなけれはならない汚染水の量が増えている。
 システム内部の汚染水は1日当たり約400トン増加する。大型ガソリン運搬車に換算して13台分た。しかも、これは流入分から流出分を差し引いた量にすきない。最近、地下水のサンプル検査て分かったところては、建屋の地下やトレンチから汚染水が漏れて、その地下に染み込んている。地下水は海に向かって流れ、海の水には満ち引きがあるから、汚染水の一部は原発の港湾部に運はれていく。
  
 東京電力は8月に、このような汚染水の漏れは事故当時から発生していたようだと結論づけている。これは周辺に流出し、海に流れ込む放射性物質の最大の経路ということになる。                                                                                   タンク漏れの害は小さい                                                                                 雨水も複雑な要因だ。パイプから水が滴っていたり、その下に水たまりがあるのが目視て確認されれは、漏水の可能性を調査する必要があるが、雨か降るととこもかしこも調査しなくてはならなくなる。

 雨水自体もチェックし、処理しなければならない。この秋は2度も台風による大雨が降りタンクエリアのせきは縁まて水ていっぱいになった。この水も、少しても汚染されれは貯留しなけれはならなくなる。

 貯留タンクも大問題た。現存、約1000基のタンクかパイプてつながれており、合計てオリンピックの競泳用プール120個分に相当する水ていっぱいになっている。汚染水は増え続けるから、さらに多くのタンクを建設中た。 膨人な数の貯留タンクを建設し、管即するには途方もない手間が掛かる。一部のタンクに不備かあって漏れか見つかる事態もある意味、起こるへくして起きた。
 今年に入って、程度はさまさまたがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたひに大きく報道されているか、このようなタンクやパイプの漏れてあれは、その影響はこく限られたものと考えていい。
 タンク内の汚染水のはとんとは、セシウム除去のフィルターを通して(完全な除去はてきないにしても)放射能のレベルを大幅に減少させた後のものた、それにこれらのタンクは海から何百メートルも離れているから、タンクからの漏水で海水か汚染される可能性も低い。
 8月には1度、約300トンという飛ひ抜けて量の多い汚染水漏れが見つかり、このときは原子力規制委員会が国際原子力事象評価尺度(1~7レベル)てレベル3の「重大な異常事象」だと宣言している。

 それでも外部の環境に漏れ出した放射性物質は、海岸線ての放射能計測値にまったく変化が出ない程度のものだった。このときに比べれは、その他の漏水ははるかに影響の小さいものだった。


遮水壁建設は疑問

400トン=13台 1日に増える汚染水量は大型ガソリン運搬車13台分


 タンクからの水漏れくらいは心配ない、と言うのてはない。汚染水のモニタリングと管理たけても大変な作業てあり、疲弊している現場の作業員にさらなる重荷を課すことになる。

 タンクの水漏れは、作業の質より量とスピートが求められる、場当たり的な応急措置の当然の結果てもある。たから長期的な解決策とならないことは想定済みだ。汚染水漏れのニュースは不安をあおり、不安ゆえに健康を害する人もいるだろう。
だがタンクから漏れた水か環境に及ぼす影響は微々たるものだ、むしろ影響が大きいのは地下水の汚染て、対策もそこに焦点を当てるべきた。
 既に大きく報しられているか、日本政府は問題の核心に切り込み、地下水問題に対処するために470億円を投じて以下の3方向からの対策を講じると発表している。

 第1に、汚染水から放射性物質を除去すること。第2に、汚染された地下水の港および外海への流出を防ぐこと、第3に、汚染されていない地下水と汚染水を分離しておくことだ。

 第1の点についていえば、放射性物質の除去装置は冷却システムと一体化されている。核燃料を冷やすために施設内を循環させている水は、放射性セシウムを除去するろ過システムを通す仕組みになっている。

 建屋の地階部分の放射能濃度は、処理された冷却水と流人する地下水によって常に薄められているから、最悪時に比べると格段に下かっている。トリチウム以外のすべての放射性物質を除去する新たなろ過システムも運用開始を待つばかりだ。

 第2の海と港湾部への汚染水流出防止については、既にいくつもの対策が実施されている、その中には、港内の放射性物質が最近になって急増した原因とされるタービン建屋から埠頭へとつながるトレンチを閉鎖する作業を強化すること、港と損傷した建屋に隣接する地下水の問に遮氷壁を建設することなどが含まれている。

 第3のアプロー・チは最も困難なもので、まだ汚染されていない地下水の原子炉建屋への流入と汚染された水の流出を、共に防止する必要がある。
 具体的な対策としては、まず内陸部から流れてくるきれいな地下水を、原子炉建屋の手前でくみ出す方法がある。さらに思い切った方法として、損傷した原子炉およびタービン建屋の周囲を凍土方式の遮水壁で囲むことも提案されている。

 こうした方法の潜在的メリットと成功の可能性を、そのコストおよび必要となる労働力を勘案して総合的に評価すると、日本政府が320億円を投じようとしている凍土遮水壁の建設には疑問を呈さざるを得ない。遮水壁がこれほどの規模で造られた例は過去になく、その有効性を疑う専門家もいる。

そもそも、遮水壁は放射線量の高い場所に設置しなければならないので、その作業は困難かつ危険を伴うものになる。さらに、より重要度の高い循環式冷却システムや進行中の瓦礫撤去、使用済み燃料プールの燃料除去などの作業を邪魔しないよう注意が必要だろう。掘削作業で新たに出てくる汚染水の処理も必要だろうし、建設中は地下水の汚染が増える恐れもある。完成後も、クモの巣のように張り巡らされた冷却パイプの維持・管理は多くの労働力とエネルギーを必要とするだろう。

資源を効果的な対策にすべてが計画どおりにいったとしても、この遮水槽に多くを期待することはできない、建屋の地下に毎日400トン流人する
水量を減らし、建尾の下を通る地下水の流れを抑制するのがせいぜいだ。

 遮水壁の建設には18ヵ月かかると予測されているが、その間に既にたまっている約40万トンに加え、最大20万トンの汚染水が新たに増える。すべての要素を考えると、320億円の投資が見合うかどうかは微妙なところだろう。

 むしろ適切なのは、労働力と資源を現在進行中の収要な作業の強化・促進に集中させることではないか。
 例えば、地下室の汚染除去を進めて最終的に密封閉鎖することだ。放射性物質の海洋流出を防ぐために海側遮水壁を設置すること、港湾内に設置したカーテン状のシルトフェンスの竹理を強化すること、トレンチ内の汚染水をくみ上げて閉鎖すること、汚染されていない地下水を建屋よりも標高の高い場所でくみ出すことなどもある。

 こうした対策は、他の場所で他の目的ではあるが、水のコントロールに使われて成功している。凍土遮水壁を造るかどうかは別にして、汚染水コントロールに欠かせない作業と言える。


厳しすぎる放出基準

 もう1つ、議論が必要なのは汚染木をためておくか海に放出するかという問題だ。政府は国民を安心させるために厳しい環境基準を設定したが、結果として期待値を非現実的なレベルにまで上げることになった。現行基準の達成には、大変な困難と莫大な出費が伴うだろう。
 映画「ウォーターワール上の場合と同じで、期待値をあまりに高く設定すると実現が困難になるし、そこまで達成しない限り失敗とされてしまう。現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。

 日本の飲料水のセシウムの安全基準は、1リットルにつき10ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの騒が1リットル当たり1ロ以下でなくてはならない。それ以外の水の放出基準は、25ベクレル/リットル以下に設定されている。 ちなみに、平均的な人間の尿に含まれるカリウムからの自然放射能の最は、1リットル当たり約5ベクレルだ(しかもカリウムに放出基準はない)。
 厳しい基準があるため、地面に蓄積されたセシウムによってわずかに汚染された雨水でさえ海に流すことはできない。やむなくタンクの数を増やすことに金をつぎ込み、労働力も使い果たすことになるが、それだけ汚染水漏れのリスクも増え、マスコミの報道で不安が増幅される可能性もある。
 従って、地下水の放出基準を国際的な基準に合う程度まで緩和することを議論してもいいだろう。それによって少しは汚染水対策の重荷を減らせる。労働力をもっと重要なプロジェクトに集中させることで、水漏れを防ぐ役に立つかもしれない。

 米エネルギー省の民間放射性廃棄物管理局の元責任者レイク・バレットやカリフォルニア大学バークレー校の原子力工学の安俊弘教授などは、トリチウム以外の大多数の放射性同位元素がフィルターで除去されれば、薄めた汚染水は安全に放出できふ(または蒸発させられる)と論じている。

 放出された水は海に流れ込み、汚染物質の濃度は直ちに薄められる。港からO・5キロ以上離れた沖の海水サンプルからは、放射性物質はほとんど検出されていない。
 日本政府は汚染水対策への技術的提案について国際社会に助言を求めた。だが、他の汚染された地域における研究を基に、福島のケースに適合するように考慮されたより合理的な放出基準を設定するための勧告を求めたほうが、ずっと役に多つかもしれない。
 もちろん、たとえ公衆衛生上の安全性が科学的に証明されても、汚染水の放出に対する国内の反発は消えないだろう。
 とりわけ、地元の漁業関係者は当然のことながら不安を覚え、その不安を強く訴えている。福島沿岸の海底では放射性セシウム濃度がなかなか薄まらず、海底に生息する魚類・甲殻類の汚染が懸念されている。さらにはマスコミの偏った報道がたびたび世問を騒がせ、国民の不安に拍車を掛けている。
 基準値を上回る放射性セシウムに汚染された魚が発見されたことから、消費者は福島近海の水産物を敬遠している。韓国は、東北地方からの水産物の輸入を全面的に禁止している。
 遠く離れた太平洋対岸のカリフォルニアでも――基準値よりもずっと低く、自然界に普通に存在する放射性物質ポロニウムによる被曝量をはるかに下回るとはいえ――大型回遊魚のマグロから微量のセシウムが検されている。 見過ごされがちな点ではあが、食品放射能基準値が安全限界点ではなく、人体の全体な被曝量を抑えるために導き出された厳しめの数値であるというレンズを通して厳しく判断され、汚染水の放出は――その濃度にかかわらず――注視対象となる。

日本の飲料水1リットル当たりのセシウムの安全基準値

10ベクレル以下

福島原発の地下水1リットルを海に放出する際のセシウムの安全基準値

1ベクレル以下


国民の議論参加がカギ

 汚染水問題という途方もない難題により、日本政府は苦境に立たされている。
 政府が原発事故によるすべを覚えておくべきだろう。つまり、この基準値は「安全基準」と言うより「安心基準」と呼ぶべきものかもしれない。
 2020年の東京オリンピック開催が決定したことで、日本政府はこれまでよりもさらに強いプレッシャーにさらされることとなった。海外における日本のイメージは原発の事故処理との汚染を封じ込め、国民の信頼を取り戻すことができるならば、それに越したことはない。しかし現実を考えれば、資金的、人的および時間的資源には限りがあるだろう。
 国民の守り1として、政府は公衆衛生に対するプラスの効果を財政的負担、作業員の安全性、成功の確率と照らし合わせて対策を検討するべきだ。そしてもちろん、議論には国民が積極的に参加する必要がある。

 「ウォーターワールド」は大赤字を出した失敗作として記憶されている。だが、話はそれで終わったわけではない。その後、DVDの売りヒげなどでじわじわと収益を伸ばし、公開時の赤字は回収された。時間はずいぶんかかったが、最終的に「ウォーターワールドには成功作となったのだ。
 福島第一原発の事故から2年半、当初の混乱はともかく事故処理は着々と進んでいる。再臨界という最悪の事態も、どうやら回避できているようだ。
 汚染水は一筋縄ではいかない複雑な難題であり、解決までには莫大な費用の掛かる、長く苦しい道のりが待っている。しかし国民をしっかり議論に巻き込むことができれば、その解決策が「失敗作」とならずに済む可能性は残っている。    

 (筆者のリードータナカは米海軍で25年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第一原発の事故直後には在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めた。デービッドーロバーツは物理学者で、福島の事故対応の時期に駐日米国大使の科学顧問を務めた)

汚染水問題は管直人が事故後福島原発から排出される水から検出される放射線量が、日本の飲料水の1/10の基準と言うむちゃくちゃ厳しい基準にしてしまったことが、汚染水問題の問題点だ。

放射線(厳密には電離放射線)は人間の五感で捉えられないだけに「目に見えない怖さ」があるだけに政府の基準が唯一のたより。高い線量の放射線は有害で時には死に到る。低線量の放射線は自然界にあふれていて、むしろ病気治療に用いられることがある。線量によって放射線の影響がどう違ってくるか、汚染がどのように拡散し薄まるか、マスコミも政府も知識の無さから後手にまわてしまっている。マスコミは放射線が見えないことをいいことに、悪戯に危機を煽っているように思える。

 放射線量も濃度が高ければ命に関わるが、濃度が低ければ害はない。私たちが口にする飲料水は事故前から既にずっと微量の放射線を呑み込んできているわけなので、完全にヒステリックでアンタッチャブルの問題になってしまった。

 汚染による海洋環境(特に海底)への長期的な影響についてはまだよく分からないが、港湾の外の1キロ以内の海域ではほとんど検出できないレベルだ。
情報が出てくるにつれて不安が募り、怒りさえ覚える。

私は、積極的に原発を推進すべきとは思ってはいない。しかし、過剰に高い太陽光発電買い取り価格は下げるべきだし、二酸化炭素の排出量を抑えること、日本だけではなく、世界中に安全な原発を供給する使命を考えると、原発は必用悪と考えます。

小泉が脱原発サイドに堕ち、脱原発派は喜んでいるだろう。だが、脱原発派は汚染水問題でもわかると思うが、目に見えない放射能にただただ怯える、無責任な人達と思う。

タンクの汚染水は海に放出しても問題ない。

問題なのは反原発派・脱原発派の人達が流す感情的な批判。次々に明らかになる原発に関するデマだと思います。

そういったデマは日本や福島の復興を邪魔するだけで、なんの問題解決にはならない。

私はこれからも脱税/反原発派の問題点を提起していく記事を書こうと思います。

執筆中
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2013.11.1 07:16 
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皇后陛下が 天皇陛下を心配し制止されている
31日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、出席していた山本太郎参院議員(38、無所属)が陛下に直接、手紙を渡した。宮内庁によると、公の場で陛下に手紙を直接渡す行為は極めて異例。国会議員の立場にある人物の行為に、識者からは「明らかな天皇陛下の政治利用」との指摘が出ている。

山本氏は、陛下が招待者の並ぶ列を回って来られた際、折りたたんだ手紙を直接手渡した。陛下はいったん受け取り、そばにいた侍従長に手渡された。

山本氏は園遊会後、国会内で取材に応じ、手紙には東京電力福島第1原発事故をめぐる健康被害などについて書いたとし、「政治利用にはつながらない」との認識を示した。

山本氏によると、「子供たちの未来が危ない。健康被害が出ている」などと陛下に話しかけたが、お答えはなかったという。

これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日午後の記者会見で、「礼儀にふさわしいかどうかは自身で判断することだ。常識的な線引きはある」と、不快感を示した。

識者や宮内庁の関係者からも、異例の行動に批判的な声が上がった。

高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「明らかな政治利用だ。天皇陛下の政治的中立ということをまったく理解していない。国会議員としての資質が問われる」と指摘する。
宮内庁のある幹部も「一般論として、ああいう場所で物をお渡しするのはエチケットに反し、あってはならないことだ。陛下としてもお困りになるだろう」と懸念する。

園遊会は毎年春と秋の2回開かれ、芸術やスポーツなど各界の功労者や国会議員、官僚、自治体の首長らとその配偶者の約2千人が招かれる。

今更説明することもないが、今上陛下は内外の人々から大いなる尊敬を集め、大多数の国民から信頼されています。
今回の事件で山本は中核派と繋がる反原発派・左翼・非国民と思っていましたが、いかにおつむが弱く何も知らなくても、陛下を信頼していることがわかった。それゆえ、陛下が存在するだけで拝みたくなるあの独特のオーラを感じてしまったのか、なにも考えず、政治利用になるという疑問もなく手紙を渡したくなってしまったのであろう。その点については、皇室の権威を認めた山本を擁護しよう。

だが、10月31日園遊会で陛下への不敬を働き、釈明会見で開き直った山本太郎は
と、発言したので、当ブログでもそのようにさせていただく。

山本太郎は、おそらく 「政治利用」って言葉を「票集めのために皇室を使う」程度の 
意味で理解してるのかもしれない。 だから、呑気に「言いたいように言っていただいて結構です」 と会見したのだろう。 私もバカにバカと言ったところで・・・バカなんだからしかたないかという気持ちになっている。それくらい山本はバカにしか見えない・・・ほんと、この程度の人物が国会議員をやっている日本の現実は、とても悲しく感じてしまう。

皇室の存在は日本人にとって憲法を超えた存在であって、日本人にとって究極の宝、至宝といって過言ではない。それゆえ、陛下を動かして国民を動かすことは明治維新のように論理的に可能なのではあるが、それは現政治体制を根本から覆すことであり、国家存続の危急の場合を除いては、陛下を政治に巻き込むようなことを慎まなくてはならないのである。

日本文明の興廃 中西輝政/著
p158-159
 君臨すれども命令できず

イメージ 2 まず、戦前の日本の国家体制を確認しておきたい。天皇の政治的役割については、『独白録』で注釈者の半藤一利氏(昭和史研究家)が補注した木戸幸一内大臣の東京裁判での証言が簡潔かつ的確に言い表している。

《国務大臣の輔弼によって、国家の意志ははじめて完成するので、輔弼とともに御裁可はある。そこで陛下としては、いろいろ(事前には)御注意とか御戒告とかを遊ばすが、一度政府で決して参ったものは、これを御拒否にならないというのが、明治以来の日本の天皇の態度である。これが日本憲法の実際の運用の上から成立してきたところの、いわば慣習法である》

この点は、昭和天皇に憲法についてご進講した清水澄の講義録(『法制・帝国憲法』)にも「もし天皇が、国務大臣の輔弼なくして、大権を行使せらるることあらば、帝国憲法の正条に照らして、畏れながら違法の御所為と申し上ぐるの外なし」とされており、内閣の決定を天皇が拒否する、あるいは裁可しないということは憲法上ありえなかったのである。この意味で、戦前の日本の「主権者」は内閣なのであり、これが明治天皇以来、一貫した日本の立憲君主制の内実だったのである。

これは立憲君主制の国家ならどこも同じであり、イギリス国王も政治には基本的に関与しないけれども、内閣に対して「質問」と「助言」をすることができる「クェッション・アンド・アドバイス」という権利が憲法上の理解として認められている。

つまり、国民の君主に対する大きな尊敬と信頼に応えるという意味で、政治が一定の範囲から道を踏み外したりしないよう、憲法(イギリスの場合は憲法的法制)の枠内において配慮する責任を君主が負うことを認め、かつ求めるのが立憲君主制であって、これは現代の象徴天皇制も基本精神においては同じである。でなければ、およそいかなる君主制も成立しえないからである。憲法上、日本と比べはるかに大きな政治的機能を君主に与えているデンマークやタイの王制も基本においては同様である。

戦後の日本では、「天皇はたとえいかなる形でも一切政治に関わってはならない。それは憲法に謳われた民主主義・国民主権の上から厳格に定められている」、という誤った解釈がまかり通っているが、同じ発想で「戦前の天皇は絶対最高の権力者」であり、「すべてが思うままになった」という非常に粗野な理解に基づく歴史教育が行なわれ、いまだに大きな影響力をもっている。
山本太郎といえば、たけしの元気が出るテレビのダンス甲子園でただの目立ちたがり屋の「坊や」でした。彼の行動原理は「目立ちたい!」ただそれだけだろう。


中核派との繋がりが取だたされているが、頭の中が空すぎて、左翼レベルの知識すらないであろう。山本は左翼でもなんでもない、ただの頭の悪い目立ちたがり屋にすぎない。彼の反原発はかれの頭の中にある妄想によるもので、筋金入りの反社会的反原発運動に程遠い・・・。ただ嘘と妄想をツイッターで発信する行為は迷惑、いや犯罪・・・一種のテロ行為に近い。

TV公開番組出演、タレントデビュー、反原発、参議院議員立候補、園遊会パフォーマンス・・・すべて「目立ちたい!」ただそれだけだろう。どうして山本太郎が目立ちたいのか?精神構造の問題点は彼のその生い立ちに原因があるはずで、彼の生い立ちについて検索をしてみた。

兵庫県宝塚市出身、母子家庭に育つ。山本太郎は異常なマザコンと報道されている。なるほど納得できる。
俳優・山本太郎のハンパないマザコンっぷりは有名だ。「母親と彼女を連れて出かける時は、母親を助手席に乗せる。それを見てふてくされる娘とは別れる」「母親以上の女性に会えないから結婚しない」と堂々宣言。そして、そんな息子を溺愛する母親が非常にキツい性格だというのはファンの間では知られていることだったが……。
過激な性格の母親から逃れる為、マザコンの男は過激な行動に出る場合があるが、山本はその口だろう。父親はまったくの不明だが、根拠を示さず在日であったとの書き込みも散見された。

山本は温かい家庭から遠かったのであろう。彼の最近のお騒がせ記事を読むと、幸せな家庭に育たなかったということで理解できる。彼の場合、彼の行動を制止する父親的存在が幼少期にも成人後も存在しなかったことが、山本の行動を暴走させるのだとも思う。



天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員、国会の渡航許可なしに北朝鮮訪問に向かった日本維新の会のアントニオ猪木参院議員、公職選挙法違反容疑で国会事務所の捜索を受けた自民党の徳田毅衆院議員に対し、議員辞職を求める声が与野党内で1日、相次いだ。

山本氏については、自民党の脇雅史参院幹事長が「政治的パフォーマンスに陛下を利用した」と指摘。自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出もありうるとの考えを示した。

猪木氏に関しては、山本氏以上に悪質との認識が与野党の共通意見。民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は「ルールを作る国会議員がルールを守れなかったら話にならない」と語り、自発的な辞職を促した。

徳田氏に対しても、野党から「議員を辞めざるを得ない」との声が上がった。菅義偉官房長官は記者会見で事務所が捜索を受けたことについて「大変残念だ」と述べた。
 みんなの党の渡辺喜美代表は1日の記者会見で、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為について、「憲法の象徴天皇制に対する大変な勘違いだ。政治利用と言われてもやむを得ない」と批判した。

共産党の志位和夫委員長も会見で「憲法上、天皇は政治的な権能を有さず、政治的な対応を求めることは憲法の規定にそぐわない行動だ」と語った。 (2013/11/01-20:02)
山本は言いたいように言われまくっている。 我々保守層は天皇陛下を利用しようとしたこの行為を許すわけがないが、遂に共産にも批判されるようだと山本は終わっている。 
公然と反皇室闘争とか掲げてた中核派や革マル派・革労協といった新左翼から見ても天皇陛下の威を借る行為は許せないはず。 山本の園遊会直訴を支持している連中は、山本を許すための屁理屈をこねくり回すだけの白痴しかいない。山本を支持するのは社民党一部支持者ぐらいなものだろう。
これまで問題政治家は多かったが、山本は特異な異様さを持っている。山本の周囲にはテロリスト集団の中核派、菅直人元首相周辺に食い込んで、北朝鮮と関係のある新左翼セクト「MPD ・平和と民主運動」など70年代に暗躍したテロ集団らが神輿をかついでいる。山本は福島原発事故をめぐってデマの発信を繰り返し、テロリストや極左暴力集団との関係を公言。さらに科学、理性、そして選挙関連の法律の無視を公然と行い今回、この暴挙に至った。
民主主義を否定する集団が、山本氏を利用して、今後何をしでかすか恐ろしくてしかたがない。だが今回の園遊会での事件で、山本は全面的な謝罪反省を示さない限り、今の調子で改めなけれれば、辞職勧告決議→無視→除名処分決議で議員辞職となる可能性は高い。

東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選し辞職に追い込まれるだろうという簡単な問題ではない。民主主義の根幹にかかわるかなり根の深い問題であると私は思います。

私は原則として選挙での民意は尊重したい。しかし山本氏は当選するべきではなかったと思う。これは戦後民主主義が単なるポピュリズムに劣化してしまった結果と言って過言ではない。山本に投票した有権者の民度が低く、あのような常識を持っていない人物であるか見極めることができなかったのだ。恐ろしいことに、その愚民の数60万人以上、山本に投票したのだ!この60万人の有権者は己の見識の無さ、己の民度の低さを知れ!

小泉郵政選挙、2009年民主党政権誕生マニュフェスト選挙は愚民が主役の選挙といって過言ではない。この60万人もの愚民達は、選挙制度を通して日本を壊し続けているように思える。ある意味で、山本を国会へ送り出したのは「日本社会の敗北=デモクラシーの荒廃」ではなかったのか!

オリンピック招致決定のIOC会合直前に韓国が突如日本の水産物輸入禁止を行ったが、反原発に同調する有権者は、韓国人と民度が同じぐらいに低いのだ!   基礎的な科学的な知識もなく単純に放射能に恐怖感を抱く無知、科学的判断力が養わない戦後教育に問題があるのかもしれない。

これまで、東京都民はマック赤坂やドクター中松を当選させないだけの民度はあると思っていたが、山本が当選したと知った時、投票した東京の有権者の民度の低さに呆れかえった。東京の有権者に限ったことではない、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さ、民主主義を壊しかねないセンセーショナリズムに陥るメディアなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっているように思えてしまう。総じて日本人の大半の人の見識の高さを私は信頼しているが、マイノリティだが一部に危うい行動をする人がいることを確認できた。

多くの人々が冷静に原発事故に対処したのに、一部のマイノリティーが、科学的知見を無視。そして理性ではなく「怖い」「原発嫌だ」という感情を爆発させ、東北福島という地域を風評で破壊している。そして、社会の合意形成と政策の遂行を妨げている。山本はに限らず反原発を主張する人達は科学と理性に背を向けるだけではなく、平気でデマを流す異様な行動にでるが、決して認められない。

山本の主張していることは大文字焼きの松明を陸前高田の薪は放射能汚染しているから使えないなどと言う愚民の主張の代表のようなものだ。反原発派の人達の多くは自己中心主義者としか思えない。

デマッターとしても著名な山本太郎さんが、ついに選挙演説でもデマをまきちらし始めた【NAVERまとめ】 過去、原発に関するデマを多く発言・ツイートしてきた山本太郎さんが、ついに選挙演説でも不安を煽るデマ情報をまきちらしています。さすがにまずいんじゃないの、これ・・・

【参院選2013】反原発 山本太郎への投票を検討していたが、調べてみたらカオス過ぎてヤバい件(東京)【NAVERまとめ今回は選挙に行こうと思い、参院選の東京選挙区に立候補している山本太郎さんについて調べてみたら、予想以上にカオスだった・・・

放射能について不正確な情報を垂れ流す事は、誤った行動を誘発し、人の生活、命、健康に情報で害を与えかねない。人々の不安につけ込んで、誤った情報は風評被害を生み、現に福島という地域を壊しているのだ。


民主主義において、自分たちが利害を持つ政府を、構成員が熟議を重ねることで適切に運営することを期待する。しかし、それは賢明な人が関わらなければ、即座に衆愚の器に堕落する。民主主義は山本のような危険人物を国会議員にしてしまった。

今後このようなことを繰り返さないよう最も効果的な手段は、民衆一般の知性をできるだけ実際的に啓蒙することである。教育のみが民主主義を守ることができるのである。教育のない民主主義は無意味である。

山本太郎を当選させたのが民意なら、彼を警戒し、監視するのも民意である。誤った行動は徹底的に批判されなければならない。「山本太郎」に投票した有権者は己の見識の無さを知れ!

田中の前例を山本議員は、知っているかもしれない。田中龍作氏という自称ジャーナリストが山本氏に滑稽なほどの賛美を続けている。今回も山本氏を田中正造のようだと持ち上げた。


あほか。あきれた。

田中正造は主権者たる明治天皇に直訴した。当時は不敬罪など天皇の尊厳を守る法や国家制度があって直訴が禁じられた。田中は国法を犯すことを恥じたのか、議員辞職をして直訴に及んだ。反体制活動家であっても、社会秩序を乱すことを恥とする、強い倫理観が感じられる。そして、この行為には国事に奔走し、命を投げ打つという覚悟と気迫がある。

山本太郎議員は主権者である国民の、東京選挙区の代表である。そして現代の日本では、明治憲法の反省に立って天皇は政治性を抹消し、中立の立場におかれている。そうした制約を山本氏は平気で犯した。また請願法という法律で天皇への請願は総理大臣を通すこととされている。

園遊会というまったく目的の違う行為で、関係のない皇室を巻き込み、その人気、注目を利用するために手紙を渡した。天皇陛下に人間として礼儀の上で失礼であろう。そして民主主義制度に傷をつけた。議会にも、行政にも迷惑な行為だ。そして、この行為には「目立ちたい」という矮小で身勝手な願望だけしか感じない。

山本議員と支持者らは、脳内に自分でつくった放射能の恐怖に怯え、空想の中の福島や原発被災者の勝手な代弁者になっている。それに関係ない天皇陛下をはじめ、私たち多数派の国民を巻き込もうとしている。その姿はとても不快だ。卑劣な行為であり、甘えがある。遊びと言ってもいい行為だ。

田中正造と比較をすれば、山本議員の行動の醜悪さが一段と浮かび上がる。田中正造の直訴事件の結末は、田中の意図に反する方向ではあったものの、政府が事態の収拾に動いた。

山本議員の直訴は、見る限り社会の大半の態度は無視か嘲笑のようだ。政府も迷惑がって、まじめにコメントさえしていない。支持者と山本議員本人は反省してほしい。平成の直訴事件は、明治の直訴事件の田中正造と比較にならない、醜悪な活動家の勝手な騒擾だ。

この異常な、そしておかしな事件をきっかけに、放射能をめぐる無駄な騒擾やデマを徹底的に批判する状況を生みたい。こうした人々は周囲が騒げば「目立てた」と図に乗る。また政治的な主張と認めてはならないだろう。ただし、おかしな主張者にも言論の自由はあるので行為をつぶすのは好ましいことではない。それらの姿が荒唐無稽で馬鹿げていることを社会全体で指摘し、その上で無視し、孤立させるのが一番適切な扱いかもしれない。

石井孝明  ジャーナリスト 


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2013年 9月 12日 17:53 JST By HOLMAN W. JENKINS, JR.【ウォールストリートジャーナル】
 原子力発電は、二酸化炭素排出という理論上の問題に対する有能な文明の解決策かもしれない。ただし、人類が有能な文明を持っていればの話だ。

日本政府は、被災した福島第1原発への最新の対応策として、いずれにしろ実施する意向であった対策を取る方針だ。ぜいたくな公共事業への投資だ。それにより、凍結管を地盤中に張り巡らし、プラント周辺の土を凍らせることを計画している。そうすることで、地下水が部分的にメルトダウン(炉心溶融)した原子炉を通って海洋に流れ込むのを防ぐことを想定している。一方、一段と深刻なメルトダウンを防ぐための冷却作業で生じる汚染水も、プラント内にとどめられることになる。

それでも、汚染水は不安定なタンクにたまり続けることになる。必要な解決策は、この水をろ過して可能な限り放射性物質を取り除いた上で海洋に放出することだ。残念ながら、日本の漁業団体は、日本のほぼ全てのロビー団体がそうであるように、さまざまな措置を阻止できる権利を有しており、そのような解決策への同意を拒否している。しかも、汚染されていない地下水を、東電が既存の設備を使用してプラントから海洋へ放出することにさえも、日本の漁業団体は反対している。こうした膠着(こうちゃく)状態は、現代世界での原子力復活への希望をくじくことになる可能性がある。

放射線は被ばく量に正比例して危険度が増すという疑わしい理論によれば、福島第1原発の廃水に放射性物質が含まれている限り、最終的に粒子が魚に付着し、さまざまな仮想的悪影響を人体に及ぼす原因になる。

実際は、かなりの数の調査によって、発がんリスクが高まることが統計的に認知できるのは、被ばく量が100ミリシーベルに達した当たりからだと考えられている。これは、日本が震災直後に設定していた地元住民の退避基準の5倍だ。しかも、多くの退避区域の実質的被ばくリスクはその基準をはるかに下回り、自然発生のバックグラウンド放射線をわずかに上回る程度だった。

驚くべきことに、原発事故を受けて、日本は食品からの被ばくに対する許容線量を半分の水準にまで引き下げた。放射線リスクの誇張に否定的な見解を広く訴えている英オックスフォード大学のウェード・アリソン教授(物理学)の推定によれば、その程度のわずかな放射線を含む食品を1トン食べても、CT(コンピューター断層撮影)スキャンを1度受けた程度の被ばく線量にしかならない。また、たとえ事故直後に福島第1原発から直接流れ出た汚染地下水を12ガロン(約45リットル)飲んだとしても、同じだという。

残念ながら、日本はその過剰な警戒をすぐに解きそうにはない。安倍晋三首相は、事故後に稼働停止された国内54基の原発の一部の運転を静かに再開し始めている。首相が何としても避けたいのは、放射線リスクに甘いそぶりを政府が少しでもみせることで、世論に火をつけることだ。

東京が今週、2020年五輪の開催地に決定したことで、大げさなまでに除染を優先させる方針にさらに拍車がかかることになるだろう。来日したアスリートをがんのリスクにさらそうとしていると非難されるわけにはいかないからだ。

日本が放射線に過剰なまでに敏感になる背景にはおおむね広島と長崎がある。しかし、もっと大きな原因はLNT仮説(直線しきい値なし仮説)を支持し、1950年代に大気核実験に異議を唱(とな)えた善意の活動家にあるかもしれない。LNT仮説とは、放射線はどんなに微量であっても健康に害があるとする考え方だ。

遅ればせながら、そうした問題に関する権威機関の1つ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、かつて擁護していた疑義あるリスク計算式を撤回しようと先頭に立って動いている。UNSCEARは昨年、恐らく地球温暖化への対抗策として原子力エネルギーを救出しようとの目的から、「低線量を大勢の人数で掛け合わせて、放射線で誘発された健康への影響を受けた人数を推計すること」は推奨しないとの見解を明らかにした。

反原発活動家にとってさらに悩ましいのが、中には最大600ミリシーベルトの被ばくをした人もいる福島第1原発の作業員にさえ、放射線を原因とする疾病が見受けられず、今後発症する見込みもないとUNSCEARが断定したことだ。しかし、その結果、国連には非難が殺到した。

もちろん、この点に関して、米国も誇れるところは全くない。米国政府が120億ドル(約1兆2000億円)を投じた「ユッカ山」への放射性廃棄物貯蔵施設の建設計画は、ネバダ州の政治家によって永遠に阻止される公算が大きい。地元有権者の立場を擁護する彼ら政治家のヒロイズムは、まさに誇張された放射線リスクモデルによってもたらされた当然の帰結だ。ハリー・リード(ネバダ州選出の民主党上院議員)万歳!しかし、原子力政策がこのような状態でいいのだろうか。

われわれは、いま一度思い起こす必要がある。政府による保護なくして、原発は存在し得ないということを。米国では政府が事故保険を提供しており、それがなければ原発が建設されることは決してなかっただろう。核廃棄物の貯蔵、ひいては核燃料の再処理は、われわれが放射線に対する恐怖心をもっと現実的な方向へと調整すれば、決して解決できないものではない。これもやはり、政府だけがちゅうちょなく解決費用をまかなってくれるという問題だ。

しかし、ここで1つの疑問がわいてくる。世界で最も有能な国の2つ(もちろん米国と日本のことだ)でさえ、目的の一貫性を保って原子力産業を効果的に管理できていない。だとすれば、われわれが望む気候にするために大気の化学的プロセスを管理するという難題に、果たして世界が立ち向かえるのだろうか。
私は電気がある文明生活をしていきたい。故にエネルギーは消費せざるを得ない。
ある意味エネルギーを使い文明生活をすることは原罪みたいなものだ。

大飯原発が定期検査に入り日本は原発がゼロとなった。日本人は3.11後エネルギーを節約するようになったか?2011年夏はまだ節電意識もあったが、2013年の猛暑には皆たまらずエアコンのスイッチを入れていたろう。

原発停止が長引いて燃料費がかさみ、電力会社の13年3月期決算で10社中8社が赤字となった。その合計は約1兆6000億円だ。原発を動かせないと電気代の上昇となって返ってくる。反原発派はそんなことは考えず電気料金が上がるのもいやだ、原発もいらないという。

福島事故での原子力政策の失敗は批判されるべきだ。しかし、反原発はポピュリズムにすぎないと思う。普通の生活を送る限り、今回の原発事故で汚染地区を除けば健康被害が起こる可能性はほぼあり得ない。

汚染水の問題でも原子力規制委員会の元幹部で、1979年に起こったスリーマイル島原発事故の処理を担当した経験を持つレイク・バレット氏の見解や、引用した英オックスフォード大学のウェード・アリソン教授の見解が正しいならば、汚染水を海に放出してもさほど健康被害が起こる可能性はほぼあり得ないだろう。福島でのこれまでの調査によると、95%以上の人で、事故から現在に至るまでの被曝量は数ミリシーベルト増でしかない。食事による内部被曝の増加もわずかだ。これは日本の他の地域でも同じ。事故の健康への影響はほとんどないというのが現状だと思う。

 ところが、汚染水問題もあって放射能のリスクに比べ、反原発派による過剰な不安を煽る風評が年々ひどくなっている。3.11直後民主党の菅直人政権は非科学的な厳しい安全規制の設定を連発した。食品安全基準を事故直後の1キロ当たり500ベクレルから同100ベクレルに強化。福島で放射線物質の除染を、自然被曝量程度の年1ミリシーベルトまで行うことにした。

 「こわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい」 安全を追求するとコストがかかる。規制で食品検査に手間がかかり、東北の農漁業の負担が増した。 こうしたコストは、得られる利益に比べて大きすぎる。大切な広報に力を入れないため、風評被害はなかなか消えない。安倍晋三政権も一度決められた規制基準をなかなか変えられないでいる。

仏アレバ社と米キュリオン社の放射能汚染水処理装置は結局役立たずであったが
東芝製の新型浄化装置ALPSが間もなく稼働する予定です。
汚染水問題が解決してほしくない反原発派は必死に東芝のALPSも欠陥だと騒いでいますが、今のところ順調のようです。

万が一新型浄化装置ALPSでもダメでも、福島原発の汚染水処理については、フリーズドライを応用した凍結乾燥法で処理できる可能性があります。
日本は、世界の未来を託されて必死に汚染対策をやっているのです。
反原発派は無責任に過剰な不安を煽るしか能がないのである。

日本が火力発電一辺倒から原子力発電にシフトしたのは、エネルギー安全保障上やむを得ない選択であると思う。石油ショック前エネルギーの80%以上をホルムズ海峡を通過する石油に頼っていたならば、中東情勢が緊迫したり、中国がシーレーンに武力を行使する可能性を考えるならば、原発は無くてはならない。

将来的には再生可能エネルギーの比率を上げ火力発電の比率を下げるべきだと思う。再生可能エネルギーの開発に希望を持ちたいが、商業ベースに乗るまでの長い年月を日本は常に中東の地政学的リスクに備えなければならない。やはり原発は再稼働すべきと思う。そして新たにトリウム原発の建設と輸出は日本人が責任を持って世界で行うべきだと思う。中国産韓国産の原発が世界中に広がる方が日本の原発リスクよりどれだけ高いかわからない。

再生可能エネルギー筆頭の太陽光発電には問題がある。昨年から再生可能エネルギーを用いて発電された電気を電力会社が高く買う固定価格買取制度(FIT)が始まったが、割高な電気を消費者が払うこととなり、電力料金がさらに上がってしまう問題がある。電気の買い取り価格は買い取り期間中ずっと保証されるからだ。新規参入があれば、その分買い取り額が増え、上乗せ額は上がっていく。太陽光発電は1年前の容量の約3倍強となる1100万キロワット分の発電設備が1、2年中に建設される予定だ。

風力発電・地熱発電に加え 日本周辺の海底にはメタンハイドレートと呼ばれる、火力で使える氷状メタンの存在が確認されている。可能利用量は日本の天然ガス使用量の100年分との推計がある。

 いずれも一見すると「脱原発が可能か」とも思える大きな数字だ。新たなエネルギーは今すぐ頼りになるのだろうか。結局当面の間は二酸化炭素を吐き出す火力発電に日本は頼らなくてはならない。どのエネルギーにも一長一短がある。それぞれの長所を組み合わせて、お金と手間の許す限りエネルギー源を分散することが賢明な使い方だ。1つがダメになっても別の方法に乗り換えられる選択肢を常に持ち、「まさか」に備えるべきなのだ。

人類は地球環境の変化によって文明を興したり文明が滅亡を繰り返して前りました。




※文字数の関係で一部削除しました。 2013/9/22(日) 午後 3:47の投稿に転写しました。

原発はその廃棄物を将来的には宇宙投棄が可能であるが、一度排出してしまった二酸化炭素を回収することは事実上不可能だ。再固定するには何億年もかかってしまう。CO2と使用済み核燃料どちらが扱いやすいかと言えば圧倒的に使用済み核燃料だろう。

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英雄は 命を賭して 國護り
いまこうやって首都圏に住んでいられるのは、震災後電源を消失した後も命を張って福島第一原発に残り戦った吉田所長以下関係者の方々のおかげであろう。

東京電力福島第1原発で、事故の復旧作業を陣頭指揮した元所長で東電執行役員の吉田昌郎(よしだ・まさお)氏が9日午前11時32分、食道がんのため都内の病院で死去した。58歳。事故当時、首相官邸の意向を気にする東電本店から原子炉冷却のための海水注入の中止を命じられた際、独断で続行を指示した決断が評価されていた。

吉田氏は大阪府出身。東工大大学院修了後、昭和54年に東電に入社した。原子力技術畑を歩み、平成22年6月、福島第1原発所長に就任。事故収束作業を原発敷地内の免震重要棟で指揮した。東電によると葬儀・告別式は未定という。

健康診断で食道がんが見つかり、23年12月に所長を退任。24年3月に手術のため入院し6月に退院したが、7月に脳出血で倒れ自宅療養を続けていた。

第1原発が初めて報道陣に公開された23年11月には事故直後を振り返り、「もう死ぬだろうと思ったことが数度あった」「終わりかなと感じた」などと語っていた。一方、政府の事故調査・検証委員会などは、事故直後の対応で一部に判断ミスがあったと指摘している。

事故後の被(ひ)曝(ばく)放射線量は約70ミリシーベルト。東電は放射線医学総合研究所の見解として「被曝が原因で食道がんを発症するまでには少なくとも5年かかる。事故による被曝が影響した可能性は極めて低い」としている。
http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
福島原発が津波に脆弱であるということは、3.11前は原発推進派で事故後反原発に転向した中部大学武田邦彦教授の本にも書いてあったが、ここまで脆弱であるとは原発容認派である私も知らなかった。もし、格納器爆発が起きればチェルノブイリを越える広範囲な地域に人が住めなくなっていたかもしれない。
普通の良識がある日本国民はもちろんのこと、反原発派や東京電力を心から憎みネットに東電の悪口雑言を書かれている方々は東京電力社員である吉田所長達の英雄的行為を忘れてはならない。東京電力の吉田昌郎所長とその部下の方々が決死の作業をしたからこそ、今日東日本に住んでいられるのです。
吉田所長に対する追悼記事の中には、「2008年、社内で福島第一原発に10m超の津波が押し寄せる可能性があるという試算が出された時、当時、原子力設備管理部長だった吉田氏が、”そのような津波は、実際にはこない”と主張した」とか、「津波対策を先送りした」とか「功罪」なかばするものがある。
 しかし、吉田昌郎所長こそが海水注入を断行し原発事故が最悪になることを防いだ人物である。全電源喪失、冷却不能、線量増加……という最悪の事態の中で、、当時の管直人総理の素人判断の出鱈目な指示を無視し「格納容器爆発」という最悪の事態の回避に成功したのである。
大震災以降、吉田昌郎所長は津波の被害を甘く予測したことに責任感を感じていたのだろう。もしかしたら死ぬかもしれない現場で鬼神のごとく振る舞えたのであろう。
海水注入の中止という本社と総理大臣からの命令を無視し、敢然と海水注入を続けることなど並みの人間にはできる芸ではない。本社の命令に背くということは、原子炉災害の責任をもしかしたら自分一身に背負うかもしれなかったのである。原子炉の冷却を維持できたのは、官僚的な東京電力の中で福島第一原発所長が吉田昌郎氏でなければできなかったそうだ。
もし、吉田昌郎氏が所長でなければ日本は最悪の状態になっていたかもしれないということだ。天は類まれなる人物を日本に使わし、そして見事に仕事を成し遂げ天へ召されたのである。吉田所長ありがとうございます。あなたは、間違いなく日本を護った英雄です。
心からご冥福を祈ります。合掌。

それにしても、当時総理大臣であった菅直人という元市民運動家の左翼政治家は人間として最低だ。後世の歴史家が歴代総理の番付を作ったとしたら東と西の最下位は間違いなく管直人と鳩山由紀夫だろう。情けない恥の上塗り、言い訳、責任転嫁には怒りを感じる。
菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。
吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。

国会事故調の報告書にはこう書かれている。
官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又は久木田委員長代理は、「再臨界は、まず起きないと考えていい」という趣旨の説明をしたが、菅総理から、「そうはいっても、ないと言っていた水素爆発が起きたじゃないか」と言われると、それ以上何も言うことができなくなった。

菅氏が「海水注入で再臨界が起こる」という奇妙な思い込みをもち、それを班目氏に問い詰めたことが、海水注入の指示が遅れた原因である。実際には吉田所長は、その指示を無視して海水注入をしていたが、これを今ごろになって「私は中止を指示してはいない」と嘘をつく神経は、常人のものではない。

いま問題になっている原発の全面停止も、最初は福島瑞穂氏などが主張していただけだった。それを人気取りのために浜岡の停止を「要請」し、いったん決まっていた玄海の再稼働を止めたのも菅氏である。この経緯は国会事故調にも政府事故調にも詳細に記録されている。このようにまともな決断力もないばかりか責任を他人に転嫁する卑劣な人物を、あのようなとき首相に選んだことが、日本人の最大の不幸だった。 
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本日7/11に至っては安倍総理に「賠償と謝罪を要求!」これは、飛行機が堕ちれば中国人でよかったとか、震災おめでとうと平気で書き込んでしまう、日本の隣にある民度が世界一低い国の国民の得意技ではないだろうか?「日本は反省しる!」
ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。

選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の読売新聞と産經新聞が大々的に取り上げた。さらに何度も国会で同趣旨の質問を自民党議員が繰り返すことでマスコミに取り上げさせた。そして、6月2日に提出された菅内閣不信任案の理由の一つとされた。敵ながらあっぱれとでもいうべき見事な一連の情報操作だ。

その後海水注入は停止されていなかったことが故吉田所長自らの発言で明らかになったが、そのことは一般の人にまで伝わらず、菅総理が海水注入を止めて、メルトダウンが起きたという誤解だけが広く今日まで残っている。安倍氏と自民党のこうした一連の行為は私個人に対するだけでなく、民主党に対しても重大な名誉毀損に当たる。

誤解を解くためには安倍晋三氏に誤りを認めさせて、謝罪させる必要がある。安倍氏の発表がネット上のメルマガであったので、私もネット上でこれまで何度も誤りを認めて訂正と謝罪をするよう求めてきた。しかし、一切の反応はない。ネット選挙が解禁された中で、ネットを利用して嘘の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為だ。しかもそれを行ったのが当時でも総理経験者で今再び総理の座に在る安倍晋三氏本人となればなおさらのことだ。ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない。




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本日14:46黙祷をささげた。あれから2年・・・東北の復興はまだ遠い・・・

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴

福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。
放射能に関する間違った情報やデマは、震災直後よりは減っているが、根強く残る。
2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。
大阪府と大阪市は昨年8月、2014年3月までに最大3万6000トンの瓦礫を受け入れることを決定し、今年2月1日からゴミ処理場での焼却が始まった。焼却される瓦礫は放射性物質が基準値以下のものに限られるし、大阪で焼却されているのは岩手県の瓦礫だ。そもそも放射線の影響によって〈気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉などの症状が起こるはずはない。
東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう指摘する。
「環境省が公表している放射線量の数値を見ると、焼却現場で実際に焼却する作業員が受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以下。ちなみに飛行機の国際線乗務員が地上勤務の人より余計に受ける自然放射線は年間2~3ミリシーベルトです。処分場周辺住民が受ける放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に影響が出るはずはない」
山本太郎のツイッターのフォロワーは20万人。放射線が身体へ及ぼす影響について、誤解を招きかねない情報を流す弊害は計り知れない。
※SAPIO2013年4月号
事故直後の民主党政権/政府、電力会社の対応は現場の吉田所長達を除いたら非難されて当然である。意図的な隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。
放射能に関する間違った情報やデマは、震災直後よりは減っているが、根強く残る。
マスコミも、放射能の問題は学会でもずいぶん議論になっていたにもかかわらず一方的に危険を煽る報道を繰り返し、そんな流れの中で民主党が現実離れした厳しすぎる基準値をつくってしまったことも、復興を遅らせたり、混迷させる原因にもなったのではと感じています。
反原発団体による原発いらないと叫ぶ人々が福島の復興を遅らせている。
山本太郎の悪意あるツイッターの書き込みや、実態以上に放射能の恐怖を煽るネット情報は、福島茨城の復興を邪魔しているとしかいえない。



執筆中
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関電は家庭向け1割強 原発停止で燃料費増加 
2012/10/21付
 関西や九州など電力5社が電気料金を来春以降に相次いで引き上げる見通しとなった。原子力発電所の稼働停止が続き、火力など燃料調達費が経営を圧迫したためだ。関電は来年9月までに家庭向けで1割強、企業向けで2~3割程度上げる方針だ。一方で中部、北陸、中国の3電力は当面値上げを見送り、地域によって料金の格差が広がる。

 東日本大震災後の原発停止で電力各社の経営は軒並み悪化している。すでに東京電力は福島第1原発事故を受け、9月1日から家庭向け電気料金を平均8.46%上げた。東電以外の各社も近くまとめる2012年度上期決算をもとに料金の見直しで最終判断する。

値上げを想定しているのは北海道、東北、関西、四国、九州の5電力。関電と九電は年内にも値上げの方針を表明する方向だ。政府の認可が必要な家庭向けと、認可が不要な企業向けを同時並行で検討する。関電と九電は原発による発電比率が4割前後と高かったため、稼働停止の影響を受けやすい。値上げによる収支の改善を訴える。

関電は来年4~9月中の値上げを目指す。幅は家庭向け1割強、企業向け2~3割程度を軸に調整する。燃料費の調整以外で値上げすることになれば、1980年以来33年ぶり。今期は連結最終赤字が前期(2422億円)から大幅に拡大する見通しだ。

関電は全従業員を対象とした給与カットや設備投資の抑制、保有資産の売却など「聖域のない効率化」(八木誠社長)を進める方針だ。福井県の大飯原発3、4号機に続く高浜原発などの再稼働が進み業績が改善すれば、値下げを検討する。

九電は火力発電の燃料費がかさみ、1日10億円以上の損失が発生している。資産売却や経費圧縮を進めるが「企業向けで10%を大幅に超える値上げでないと収支改善は遠い」(幹部)という。

北海道、東北、四国は年明け以降の申請を視野に入れる。北海道電は原発再稼働の時期を見極めて判断する。東北電は「震災復興を妨げる値上げは回避したいが、数カ月以内に決断する」(幹部)とし、被災者への影響を慎重に検討する。

料金を据え置く中部など3社はもともと原発依存度が低く、内部留保なども比較的手厚い。設備投資の抑制や修繕費などの経費節減で乗り切る構えだ。北陸電は関電などへの電力融通で得た売電収入が収益を押し上げ、12年4~9月期の連結業績で最終黒字を見込む。

従来は原発による発電の比率が高い電力会社のほうが料金が安くなる傾向がみられた。原発の再稼働が見込みにくい今は火力に頼る会社ほど業績が厳しい。原子力規制委員会は国民の厳しい視線も踏まえ原発の安全性を入念に点検する構えで、年内に次の再稼働が実現する可能性は低い。
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財務省が22日発表した2012年度上期(4~9月)の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆2189億円の赤字となった。

半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な1979年度以降最大で、赤字額が3兆円に達するのも初めてとなる。欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。

対欧州連合(EU)の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は1兆5309億円と4期連続で拡大し、赤字額全体の半分近くに達している。対中輸出は9月単月でも前年同月比14・1%減と大幅に落ち込んだ。

全体の輸出額は32兆1603億円と前年度上期に比べ2・0%減少した。輸出の減少は3期連続だ。米国向けの自動車輸出は好調だったものの、EU向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。

輸入額は35兆3793億円と同2・6%増加した。輸入額は5期連続で増えた。このうち原子力発電所の運転停止を受けて火力発電用の燃料となるLNGは24・3%増、原油は8・3%増と輸入額が大幅に増えた。特にLNG価格の高止まりが大きく響いている。

2012.10.13 09:09
景気悪化・雇用喪失も

原子力発電所の稼働停止が続けば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、平成32(2020)年までに計24兆円に上る可能性があることが12日、日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。同研究所は「国富の流出に加え、電気代値上げが景気悪化や雇用喪失につながる」と警鐘を鳴らしている。

火力発電用の燃料はほとんど海外からの輸入に頼っており、調達費が拡大すると、それだけ日本から外国への支払いが増える。

貿易統計などをもとに、石油やガスの調達量、国際市況や為替の影響などを推定したところ、国内50基の原発を全て火力発電で代替すれば、累計燃料費は27年までに13兆円、32年までに24兆円かかるという。

関西電力大飯原発3、4号機は再稼働したが、今年度の日本の火力発電燃料調達費用は、原発事故の影響が限定的だった22年度と比べ、約3・1兆円増加する見通し。

これが、そのまま顧客に価格転嫁されれば、家庭向け電気料金は15%、企業向けは20%上昇。工場の海外移転加速などで約42万人分の雇用を喪失、法人税収は約1兆円減ってしまう恐れもあるという。

ほれみたことか!原発を停止して高いスポットLNGを輸入して、貿易赤字になるわ!電気料金の値上げだ!原発を停止すると高い電気料金を払うことになる。

原発を反対したい気持ちはわかる、だが、反原発の人間は高い電気料金はOKなのだろう!原発を止めると経済的にどんな結果になるか・・・安い電力を確保する為にも原発は必要なんだ!

民主党の菅直人が静岡の浜岡原発の運転停止を中部電力に要請し、大飯原発の再稼動も迷走し、2030(平成42)年までに原発を14基以上新増設するエネルギー基本計画も白紙にしたおかげで、定期検査で停止した国内原発が再稼働できないドミノ現象が起きてしまった。現在も日本は深刻なエネルギー不足に陥っている。

反原発の諸君は原発を止め高い電気料金でもいいと思っているのだろう!

太陽光や地熱発電などの再生可能エネルギーの利用は始まったばかりだが、原発や火力に取って代わるほどの普及はまだ程遠い!どう考えても高いスポット石油やLNGを輸入し国富を流失させている!脱原発は二酸化炭素を排出し続ける!それでもいいのか!
【原発ゼロに反対の理由】

<1>エネルギー安全保障を考えるなら原子力という選択肢を安易に手放すべきではない。

<2>50基の原発を全基停止すると,減価償却費・借入金返済・保守管理費用などで,巨額の赤字が発生する。そのために,安全性が確保できず稼働できない原発は不良債権に化けてしまう。
そうなると、電力会社が経営破たんしてしまう。電力は必要なので結局費用を負担するのは国民である!

<3>原発技術の継承が必要であること。2030年までにすべて廃炉解体はできません。廃炉にするにも原発関連技術を維持することが必要です。

<4>福島第一原発はGE社製で事故後欠陥商品であったとも言われる。
技術導入後、日本のメーカーが改良を加え、世界一安全な原発になった。より震源地に近い女川原発や中越地震の柏崎原発は想定外の地震に耐えた。この優秀な原発技術をゼロにするなど愚行だ。

<5>日本製の原発を海外では稼動し続けるのに日本で原発がなくなれば無責任ではないか?

<6>もし日本製の安全な原発が輸出されなくなったら、韓国製や中国ロシア製の危険な原発が世界にばら撒かれる!地球にとってどれだけ危険なことかわかっているのだろうか!

<7>仮にメタンハイドレードや榎本藻、地熱、洋上風力発電等代替エネルギーの供給システムが確立したとしても原発に取って代わる安くて安定的な資源供給できる保障が無い。

<8>原発ゼロとなれば、原発を稼働させるすべての関連する産業構造の基盤全体まで、廃棄処分にしなければならない。重要なインフラを償却するのだから国富のバランスシート上巨大な損失を計上することになる。

<9>原発に依存した自治体を裏切ることになり、今後原発を立地した地方自治体の維持運営をどうしたらいいのか!反原発派は考えているのか!

<10>原発ゼロを目標にしたならば、稼動している原発に対し注意を怠り再び重大な事故を起こしかねない。

※コメントを本文に少し手直しして組み込みました

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東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ(浅い海溝)の最大級の巨大地震について内閣府は29日、死者は関東以西の30都府県で最大32万3000人に達するとの被害想定を公表した。マグニチュード(M)9・1の地震で最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れなどで最大約238万棟が全壊・焼失すると推定。東海地方から九州までの広い範囲で甚大な被害の恐れがあり、国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものとなった。

死者数の最大は東日本大震災(死者・行方不明約1万8700人)の20倍近い超巨大災害で、2004年のスマトラ島沖地震(約28万人)を上回る世界最大規模。ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、発生頻度は極めて低いとした。死者数は幅があり、最小の場合は約3万2000人になる。

釜石の子供達に学ぶ【命を守る特別授業】


9月1日防災の日 NHKで釜石の奇跡を放送していた。
リスクマネージメントの大切さ、教育の大切さを痛感する番組であった。日本は四季に恵まれ風光明媚な神に祝福された土地ではあるが、地震・台風・津波・火山噴火の脅威にもさらされている。
富士山の噴火はもう数年以内であろうし、東海沖から四国沖の「南海トラフ」を震源とする巨大地震もそう遠くない未来に必ずやってくるであろう。首都直下地震も避けて通れない。
行政が逃げろと言わなかったから先生達が判断する能力が無く津波に流されて死んでしまった悲劇もあった。3.11以降日本人は行政に頼るのではなく自ら生き延びることを考えるようになった。

私は原発による電力は当面必要だと思っている、しかし南海トラフの巨大地震で想定された津波で、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)では敷地内が広範囲に浸水が想定されている。
浜岡原発は運転を停止し冷温停止状態のため想定津波が発生しても直ちに深刻な影響は出ないとみられるが、再稼働するには、新たな想定される最大高さ19メートルの津波が襲来してもびくともしないように再設計が必要である。
福島での失敗は経験として生かすべきだ。中部電は「現状では冷却機能は十分」とした上で、新想定に基づく安全性を年内に評価。来年12月の完了を目指して津波対策を実施中で、このうち高さ18メートルの防潮堤は年内に完成の予定。同社は津波対策の完了後に再稼働の是非を判断するとしているが、ちょっと足らないではないか!想定最大値を上回る備えが必要だと思います。









執筆中

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暑中お見舞い申し上げます

酷暑が続く毎日、皆様いかがお過ごしでしょうか?我が家ではほとんどクーラーを使用しませんが、冷蔵庫と扇風機は使用しており、人類の科学の進歩と電気のありがたさを痛感するばかりです。

先日【反原発派のレベルはルーピー鳩山や亡国の大江健三郎程度(笑)において私が指摘した反原発派=地球温暖化推進派という矛盾点を指摘いたところ、反原発派の方が発狂し投稿してきた。SAPIXに通う小学6年生以下の知識しかない彼らの主張を読んであげてください。

二酸化炭素排出に関して環境保護派≠反原発派という矛盾点は彼ら彼女らにとって一番の指摘されたくない点である。


原発擁護派こそ原発で作った電気だけを使えばよい。
廃炉にかかる費用も全て原発擁護派が持てばよい。
2012/7/26(木) 午後 9:46[ nek**8ban ]

ともかく原発擁護派は火力で作った電気を使うなよ。
今日今から電気を使うな。
病気がーー???
知らんがな。
自分が原発好きなんだろう?
私は今まで騙されて原発反対派はエアコンつけるなと言われて律儀にエアコン使わなかった、よくも私を騙してくれたな、と今では怒り心頭に達している。
2012/7/27(金) 午前 0:29[ kaz*ppe*1*13 ]

ちなみにHNは違うが同一人物と思われ、自称女性だそうだ。エアコンを買った時点で律儀にエアコン使わなかった」は嘘である。幼稚園児並の言い草に笑わせるなと思った。

正義の味方を気取るのはだれにでも出来ることである。せいぜい中学高校生であるならばいたしかたないであろう。ところが、25%の二酸化炭素の削減を世界公約しておきながら、反原発集会に参加するルーピー鳩山は厚顔無恥さ加減には怒りを感じるが、官邸に押しかける反原発派の思考回路はルーピー鳩山同じレベルなのである。

その投稿を読んでいて感じたことだが、反原発派のこの投稿者や反原発集会の参加者は実に無責任な人達だと感じてなりませんでした。

 彼らは自分達が正義の味方で、悪の秘密結社である東京電力・原子力村・原発推進派と戦っている錯覚に陥っている事だ。

 反原発派の主張は、原発による環境汚染を将来に残さないという正義で、反論を許さない。正義を振り回す奴らにろくな人間はいない。原発による環境汚染を残さないのが正義なら、石油や天然ガスによる二酸化炭素放出による環境汚染は目をつぶるらしい。 「将来に残さない 」という正義は、醜悪な利己主義にしか感じない。

 反原発派 の言う通りに原発廃止を実行すれば、発電という便益が失われるのに、廃炉にかかる費用だけが長期的に残ることになる。しかも、言うに事欠き費用は原発推進派が払えばいいと言う。自分達は石油や自然エネルギーでの電気料金を払うという。
私もできればそうしてもらいたい。だが、下記グラフを見れば明らかのように彼らは今の10倍の電気料金を払うつもりなのだろうか?3.11の事故以降、ほぼすべての原発を一時的に停止したことで、日本の石油・天然ガス輸入は1日当たり1億ドル増え、日本は30年ぶりに貿易赤字を計上することになったことを認識しているのだろうか?


 反原発の人達は1973年に起きた石油ショックを忘れてしまったのであろうか?
通産省の官僚だった堺屋太一さんが1975年に発表した処女作「油断!」を読んだ事がないのだろう。TVドラマににもなっているのだが、日本がなぜ原発を導入するかその理由はこの本に集約されている。

私は中学1年の時にラジオドラマで初めて聴いたのだが、中東で戦争が勃発しホルムズ海峡が閉鎖され日本に石油が一滴も入ってこなくなった場合のシュミレーションドラマです。

通算官僚であった堺屋太一氏始め当時の官僚たちが現在のような備蓄基地もなく
石油が止まった際のシュミレーションを行っていたことは容易に想像がつきます。

石油が止まると日本中に死者がでるという衝撃的なシュミレーションでした。
備蓄原油が尽きて2ヶ月程度が過ぎた140日目で208,000人の死者が出ます。
そして150日目で第二次産業の活動が停滞し、GNPは前年比34%にまで落ち込み。
200日目には3,000,000万人の死者が出て、国民財産の7割が失われるそうです。
これは太平洋戦争3年9ヶ月に匹敵する被害に値するそうです。

戦争が勃発したのが冬季だった為まず、石油の使用制限に伴い、北海道などで凍死が発生します。そしてガスの使用制限を時限(出る時間を定める)とした為に、ガスによる事故が多発します。(ガスが出る時間を制限した為に、前回使っている最中に止まったままガスが開かれていたりなどの事故が起こる)
この被害は甚大で、最初の一日で8000人以上、次第に低下して言ったものの一日500人程度の死者を出し続けていきます。更にガス、電力の不足が進むと可燃物を燃やして暖をとろうとした人がいたために火事が多発します。
また後には食糧生産には石油やエネルギーが必要で輸入も止まり食料不足から餓死、暴動の発生なども生じて更に死者が増加します。

「油断!」の影響力は大きくその後日本、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われるようになった。民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。国が全国各地に備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行っている。2007年2月末現在の備蓄量は民間が国内消費量の83日分、国が94日分を備蓄している。

1970年代石油石炭から代替えできるエネルギー天然ガスと原子力発電しか選択肢はなく、原子力に頼るのは必然性があり、合理的な選択であったのです。

頭が悪い反原発派は東電や原子力村の利権を守るためというトンチンカンな理由で日本は原子力を選択したと思い込んでるから呆れ返る。

反原発派は電気のありがたさを何も感じることなく、きれい事だけを言っているにすぎない。今日の日本経済の発展は原子力抜きには語れないのである。

しかし、原子力炉を廃炉にして残された世代は、一方的に後始末だけをさせられ、多額の費用を負担することになるのは事実である。若い世代からすれば、「原発事故が起きたのは、自分たちの責任でも何でもない。上の世代が勝手につくって、危機管理が甘かったせいでこうなってしまった。自分たちがツケだけ払わされるのは勘弁してほしい」。確かにその通りである。だが、歴史とか国家は連綿と続いている延長なのである。

日本は第二次世界大戦が終結して焼け野原となってしまった。その時若い世代であった大正末~昭和一桁世代の人達は上の世代の不始末で原爆を落とされ、植民地も失い、経済も破壊され、ずっと世界の2等国~3等国に甘えるのだろうと絶望したそうだ。

感情に左右され一方的に反原発を叫ぶのは単細胞生物となんら変わらないのである。

国家の民族の運命は、経済を背負い責任ある知識階級が決めなくてはならない。第一線を退いた空想的理想主義に陶酔していた全共闘世代や、天下国家はお構いなく目先の生活にしか思考が周らない女子供ら衆愚の学生の意見は理想主義の戯言なのである。

3.11後、私も原子力の安全神話に騙されていたと感じるが、原発はすでに存在してしまっているのでる。善後策を感情に左右されず検討すべきである。

既存原発を稼働させながら安全性を高め、代替エネルギーや原発の技術革新に期待するのが現実的だ。原子炉はいずれ廃炉になる。廃炉にかかるコストは同じである。今すぐ原子炉を止めても何のメリットがない。

現在日本の繁栄は日本開闢以来連綿と続いてきた先人達の成功と失敗の延長線上にあるという認識を反原発派は欠けている。戦後公害や原子力を改善しながら使って経済成長してきたように、これからも試行錯誤しながら科学技術と付き合い、文明文化をつないでいくしかないのだ。現実的な試行錯誤、漸進主義をすぐに否定して、空想的理想主義に陶酔できるのは、反原発派の多くを占めるニートや学生、専業主婦と年寄りの贅沢である。

リンクしたエコノミスト誌は声を上げない日本人が変化したと思い込んでいるが、実際あの集会の多くは全共闘世代の老人たちだ。

東日本大震災後世界は日本の道徳的な精神を、世界が賞賛した。忍耐強い日本人の精神性が素晴らしいものだ。

日本人は配給の列に割り込んでも皆が不幸になるだけだからやらない、つまり自分の将来や集団としての団結を念頭に置いた時に、自らの一時的な欲求のための行動を控える精神、あるいは長期的な視野に立った思考、それが、もはや世界的に認知されている日本人の「ガマン」の精神です。

しかしながら、日本人の「ガマンする」という精神・習慣のせいで人々が心の中に秘めた声をあげることをせず、そのために全体の意思決定が遅々として進まないという負の側面があるのも事実である。そこでリンクしたエコノミスト記事は日本人も声を上げるようになったと評価している。

だが、反原発の人達は日本人の多数派ではない。しかも彼らは思考を停止して流れるように反原発集会に参加している衆愚としか思えない。




ともかくこのまま原子力発電を続けたとして、ウランはあと6、70年で無くなるよね。
で、そのあとあんたらはどうするつもりだ?
そのころは自分は死んでるからどうでもいい。
あとは野となれ山となれ、廃炉と使用済み核燃料の処分はあとの人たちお願いねか。
廃炉の問題はあんたが生きているうちに起こると思うよ。
もちろん上に書いたようにどうにかせにゃならん。
長い困難な道のりだろう。
一番考えてない、今の自分さえ良ければいいのはあんたらだと思うよ。
2012/7/27(金) 午前 8:54[ nek**8ban ]
宇宙エレベーター?
電磁砲?

本気で言っているのだとしたら、マジで精神科の受診をお勧めするよ。
完全にイカれてる。
SF漫画じゃあるまいし。
イスカンダルにでも行くのか?
2012/7/27(金) 午後 4:17[ nek**8ban ]


廃炉はしょうがないとしても、使用済み核燃料の処理は私達の世代で何とかしなくてはいけない。
今となっては実用化が難しいが核燃料サイクルが出来ればよかった。でも現実は厳しい。今考えられる方法は地層処分だが、地下を深く掘る技術は困難で地下10Kmまでは掘れるが10Km以上深く掘る事は現代の技術では困難であるようだ。

そこで、期待がもてる処分方法は宇宙となる。
反原発派は科学音痴なので、宇宙エレベーターが既存の技術で建設可能である事を知らない。


参考

MichioKaku博士は日系人で現在のカールセーガンみたいな人です。

参考


宇宙エレベーターは既存技術で実現可能1Kg2.5万円で宇宙に輸送することが可能となる。使用済み核燃料は宇宙空間で地球軌道外へ電磁カタパルト(電磁砲)で射出すればOKだ。

マジで精神科の受診をお勧めするよ。と言っていた反原発派は無知もいいところ
大笑いだ!皆で笑ってやろう!
あんたたちが言う核燃料リサイクルなんて未来永劫できない。
原理力工学なんてこの何十年何の進歩もしていない。(しているというのならひとつでも実例をあげてみ。あげられないだろう)
2012/7/26(木) 午後 10:27[ nek**8ban ]

原理力工学なんてこの何十年何の進歩もしていない。
「無知!」の一言だ!
例えば・・


まあ、己がいかに無知で、無能であるかよーく自覚するがいい!



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ルーピー鳩山はどこまで愚か者なのだろう。

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よくよく見ると、定年を過ぎ暇人となったクソジジイ達の姿が目立つなぁ!1960年安保闘争~全共闘時代の郷愁で集まってきているように思えてならない。

鳩山元首相が脱原発デモに参加 「思いは同じ」

民主党の鳩山由紀夫元首相は20日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働に反対する抗議デモに参加した。

「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい!」

鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。

政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の目立ちたがり屋ぶりは止められない」と嘆いた。
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国政をあずかる与党の元党首が反原発デモに参加した!民主党は懲罰すべきだ!しかもわずか2年前まで自分が主人であった官邸に向かってデモをしたのだ!
アホというか、馬鹿なのだろう。デモは国政に直接参加できない庶民の意思表示手段にすぎない!

また反原発派はそれを喜んだというのだ・・・開いた口が塞がらない。
一般市民がルーピー鳩山と喜んで握手している(笑)。
民主党はルーピー鳩山を早いところ禁治産者として裁判所に申しでた方がいいだろう。

本当に私は傲慢で上から目線で申し訳ないが、心の底から鳩山と反原発の皆さんが馬鹿に見えてしかたありません。

まあ、鳩山は差し迫った総選挙対策のつもりで参加したのでしょうけど・・・・馬鹿を曝しただけだった。

先日大飯原発反対デモで警察とにらみ合う母親が雨のふる中飲み子を抱えている姿はとても子供のためではなく己の主張に子供を人間の楯に使ったようにしかおもえませんでした。この母親は自分と湾岸戦争で人間の楯作戦を執ったフセインと大差がないという自覚がまるでない。
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この写真こそ反原発に凝り固まる母親のエゴであると思いませんか?

もし、デモから騒動が発生したら子供が巻き込まれ怪我をする危険性はかなり高い。放射能で子供が心配になる前に、デモによる子供の危険性を危惧すべきでしょう。

反原発集会参加者の中には昔火炎瓶投げの名だった人達が沢山います。昔取った杵柄で、いつ突然火炎瓶を投げないとも限りません。 冷静な知性がある母親なら原発の放射能による危険性より騒乱による事故のどちらの危険性が高いかくらい判断がつくはずです。

日本の警察官とて人の子、子供を楯に使えば警察は手をださないだろうという汚い打算・・・上の写真は母親による虐待だと私は思います。私はこの母親をこの子供に代わって非難します

7/17の左翼主催の反原発集会は主催者発表参加者17万人、警察発表10万人であったという。だが主催者発表の17万人というのは多数派なのだろうか?関東地方1都6県には4200万人の人間が住んでいる。計算すると。17/4200≒0.004 0.4%=1000人中4人にすぎない。

1960年安保闘争で東京大学学生の樺美智子さんが圧死した国会前でのデモ活動は主催者発表で計33万人、警視庁発表で約13万人という空前の規模だった。しかしながら圧倒的多数派(サイレントマジョリティ)の日本人は自民党を支持し安保条約を容認したのです。

主催者発表17万人?これは多数派なのでしょうか?日本の保守的な圧倒的多数派(サイレントマジョリティ)はこの反原発集会に参加する人達を快く思っていないと私は思います。

2012.7.19 03:05 産経抄
 〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる(運命とたたかふみたいに)〉。歌人の岡井隆さんが、「3・11」の後、原発事故について詠んだ作品だ。

▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。今年2月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。

▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。歌壇の大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。

▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」「(福島第1原発事故では)放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」。小欄にはもっともな意見に聞こえるが、会場は騒然となり、テレビのコメンテーターは「信じられない」と罵(ののし)っていた。政府は今後、電力関係者を排除するという。

▼16日に東京都渋谷区の代々木公園で開かれた「さようなら原発10万人集会」は、主催者発表で約17万人、警視庁によれば約7万5千人と、大変なにぎわいだったらしい。作家の落合恵子さんは、「今日ここに来ているのが、国民であり市民」と言い切った。

▼「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば国民とは認められない。そんな日が来るとしたら、放射能より恐ろしい。
ここに参加しているデモ参加者の多くはつい数年前まではストップ温暖化CO2排出削減!っていう集会があったら参加していたような人達ではないだろうか?
原発が発電した電力は二酸化炭素の発生を削減して、国民は文明生活を享受しているのです。
3.11後反原発集会参加者を批判すると、短絡的に「あなた方原発推進派」などと、意見を言うものを異教徒であるかのように扱い、聞く耳を持たない。
確かに理性より感情で動く単細胞の反原発主義者達には脳ミソがないので、反原発派と議論しても無駄だろう。
 原発を無くして天然ガス・石油火力に頼ればコストは倍増し、その分二酸化炭素を排出することになります。原発は反原発の人達が泣こうが喚こうがデモをしようが直ぐには無くなりません。クリーンエネルギーを推進したとしても現実には化石燃料に頼る状態が続きます。
使用済みの燃料は今後も増えるでしょうが、原発を廃止してその分余計に排出される二酸化炭素を私は出したくありません。原発による放射能より二酸化炭素の増加の方が地球環境には悪影響ではないでしょうか?

反原発派が全く電気を使っていないのなら反論できませんが、反原発の人達も私と等しく二酸化炭素を排出し続けていることに加担しているのです。
ルーピー鳩山が世界に国際公約したCO2の25%削減など原発事故が起こる前から無理だと分かっていましたが、大震災を理由にこれ幸いとばかりに鳩山はこの国際公約を撤回しました。それどころか二酸化炭素排出量を倍増させるような反原発デモに参加しているルーピー鳩山の無責任さには呆れかえる。
だがそのような無責任で愚かなのは鳩山一人ではないように思えます。反原発をヒステリックに叫ぶ人達は2.3年までSTOP温暖化運動に参加していた人達と被るような気がしてなりません。
そこで、「反原発派=地球温暖化推進派」と私は認定します。
「反原発派=地球温暖化推進派」の連中は 原発への恐怖心を利用して騒ぎを大きくしようと画策する左翼団体や経済活動に疎い文化人、それに選挙目当ての政治屋に踊らされていることに参加者はそろそろ気付かれた方がいい。集会を扇動しているのは9条の会や反戦平和運動家たち。かつての全共闘の同窓会みたいなものだろ。その世代は定年を過ぎ有り余るエネルギーをこの無駄な騒ぎに浪費しているのだ。
坂本龍一教授は反原発集会で、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」と演説した。私はYMOのファンではあるが、坂本教授は自分の言葉に責任を持つのであれば金輪際電気を大量消費するコンサートは行うべきではない。今後の活動はアンプラグドコンサートをライブハウス程度のハコで行えばいい。
電気ほどありがたいものはない。3.11東日本大震災でも17年前の阪神淡路大震災でも震災直後真っ暗だった被災地に明かりが点いたとき、どれだけの人々が救われた気持ちになったことだろう。電気がなければこうやってパソコンで私の意見を伝える事すらできない。
3.11直後たかが数時間の計画停電で、病院に影響が及び、どれだけの病人が困ったか!信号が消えた道路での交通事故を含めどれだけの死亡者や被害者が出たかわからない。
主催者の一人である大江健三郎はある意味で一貫性がある。そのぶれない一貫性だけは褒め称えよう。大江の反日的主張は一貫している。「自衛隊員には嫁をやるな」と言い、「沖縄の集団自決は軍が命令したもの」と根拠も無く断定する。
大江は外国で日本の悪口を言い続けノーベル文学賞を貰った。一貫して反日的態度を取り続ける大江健三郎がこの集会を主催したのには納得できる。反原発運動は左翼運動に変質しつつある。
所詮ルーピー鳩山や大江健三郎程度の人達が集まったにすぎない。参加者達は正義の行動だと思い込んでいるから余計に世話が焼けるのである。
公約の撤回は民主党のお家芸というよりルーピー鳩山の必殺技だから別に驚くにも当らないが、それにしても世界に醜態を晒し続けないでほしいものです。
 
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自己正当化、記憶にない…「人災の元凶」に反省なし

責任転嫁、自己正当化、そして「記憶にない」。国会の東電福島原発事故調査委員会による菅直人前首相の参考人聴取は、事故対応で采配を振るった最高責任者(原子力対策本部長)の無反省さを改めて見せつけた。事故拡大を防げなかったことも、付近住民に適切な避難指示を出せなかったこともどこか人ごと。自らが「人災の元凶」だったとの自覚はない。

「私が知りうる限りのこと、考えたことについてできる限り率直に答えたい」

菅氏は冒頭こそ神妙な面持ちだったが、その後はのらりくらりと質問をかわし、2時間50分間の質疑の大半をいかに責任逃れするかに費やした。

事故調委員は、菅氏が法的根拠と責任の所在が曖昧な指示を繰り返したことを問題視したが、菅氏は「記憶にない」と強弁し、いったんは事務方に責任をなすりつけた。

「原子力事故にあたってどのような権限が首相、本部長としてあるのか、詳しい説明を聞いたことは覚えている限りない」

ところが、委員が平成22年10月に中部電力浜岡原発事故を想定した防災訓練に首相として出席したことを指摘すると豹変(ひょうへん)。「もっと早くからしっかりとした説明を受けて知っておいた方がよかった」と釈明した。

一事が万事この調子だった。菅氏は答弁用のメモを周到に準備していた。27日の国会事故調での枝野幸男官房長官(当時)の参考人聴取などをインターネット放送で視聴し、理論武装に励んだことは想像に難くない。

だが、物事は「隠すより現る」。言葉の端々から不誠実な態度がのぞく。

緊急事態宣言発令の遅れについては「特に支障はなかった。理由があって引き延ばした気持ちはない」。第1原発1号機への海水注入に懸念を示した自らの言動が東電に「官邸の意向」として伝わっても「全く理解できない」-。

事故直後、無資格(後に内閣官房参与)で官邸に招き入れた情報処理の専門家である日比野靖氏が第1原発に電話で「極めて初歩的な質問」(委員)を行い「仕事の邪魔」をしたと追及されるとこうごまかした。

「やや抽象的なお尋ねで答えに困る。内容的にはっきりしないので答えようがない…」

もともと原発事故が起きるまで菅氏に原子力政策への定見はなかった。若いころは原発に懐疑的だったというが、昨年1月の施政方針演説では「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」と原発ビジネス推進の旗を振った。

事故発生直後に「自分はものすごく原子力に強い」と自慢したかと思うと、昨年8月の福島復興再生協議会では「放射能をどう考えてよいのかなかなか理解できない」と言い放った。

そして事故調では日本だけでなく世界に向かって「脱原発」を高らかに訴えた。脱原発論者さえもこう受け止めたに違いない。「お前が言うな!」と。

言っていることはブレ続けても「反省のなさ」だけは首尾一貫している。哲学者、ニーチェはそんな菅氏の人間像をずばりと言い当てている。

「『それは私がしたことだ』と私の記憶は言う。『それを私がしたはずがない』-と私の矜持(きょうじ)は言い、しかも頑として譲らない。結局-記憶が譲歩する」

自らの過ちを認めようとしない人ほどたびたび過ちを犯す。そんな菅氏を民主党最高顧問(新エネルギー政策担当)に任じた野田佳彦首相も人ごとでは済まされない。

ネット上で、反原発主義者を中心に菅直人がいなければ、原発事故はもっと悪化していて、東京に人が住めなくなっていたかもしれないなどという意見を散見する。
この菅直人の国会答弁を見る限り、風説どころかまったくのデタラメだと思う。
民主党の海江田・枝野・菅は皆で醜い責任の擦り合いをしているように見える。
菅直人はなまじ、自分が頭がよく専門家であると思い込んでいたため、原発事故を悪化させたのは明確である。
だいたい普通の日本人であれば東電が撤退すると思う訳がない。普通の日本人であれば、極限状況では逃げ出すことはせず、己の命を投げ出しても責任は全うする少なくとも現場の職員は玉砕覚悟で責任を果す。福島原発の当時の所長であった吉田所長の言動を見る限り菅直人の思い込み以外に考えられない。
首相の仕事は本来、法律やマニュアルを超えた判断や対応策を官僚や関係者に指示する為に絶対本丸の中に居なくてはいけないのだ。全体の状況を俯瞰し対応策を指示する大切な役割なのだ。金正日ではあるまいに現場に行ってなんになる!菅直人氏がチェルノブイリ事故などを念頭に思い描いた状況に合わせて、報告を解釈していたのではないか?直感に強く依存して偏った判断があったのではないか。そう思える。
そして、彼の言い訳はとても醜い。
菅はドイツのテレビ局に自分がさも英雄のように語ったビデオを視た、菅直人が英雄だと思い込んでいる人達は、菅直人自ら行った自己正統化プロパガンダを真に受けているにすぎない。
それにしても、はやいところ民主党政権が終らないと日本は良くならないと改めて思った。
ZDFドイツ公共放送の記者ごとき外国人記者は、日本の首相になった人間である菅直人の言い分を信じきっている。(笑)そして反原発が国是のドイツ人受けする番組構成にしたのである。 だが菅直人がどういう人間であるかよく知っている我々日本人にとっては、このビデオで語る菅直人は責任回避の自己弁護にしか見えないのである。大江健三郎が外国で日本の悪口を言ってノーベル文学賞をゲットしたような構造である。
これを自分の頭では考えないネットの住民達は外国メディアの特別な情報のように受取り、菅直人が東日本を救ったと菅直人のプロパガンダをめでたく信じてしまったのである。馬鹿が馬鹿を信じるのだから・・・もう勝手にしろと思ってしまう。
3.11は私(菅直人)が首相であろうとなかろうと起きる欠陥原発に問題があると菅は主張する。だがベトナムに日本の原発を売り込んでいたのは菅直人ではないか!
東電は菅首相に内密で会い、職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。

(菅前首相)
それで私はまず東電の社長に来てもらい「撤退はぜったい認められない」と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き、そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。
菅は初めから東電を信用できず、自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは、
フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。

ビデオでのここの部分は明らかに、菅直人が嘘をついている。
東電職員が全面撤退するというのは普通の日本人の感覚を共有していない菅直人の思い込みすぎないのだ。当時吉田所長以下東電職員は自分達の職務を全うしようと戦っていたのだ。菅直人が海水を入れると拙いのではないかと思い込み余計な指示をだしたことなど一切言っていないのである。これは卑怯以外何者ではない。

 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、公開で委員会を開き、今月末の報告書作成に向け論点整理を行った。この中で、東電の清水正孝前社長による「撤退」申し入れについて、「東電が全員撤退を決めたとは認められず、官邸が東電の撤退を阻止した事実はない」と認定した。
昨年3月14日夜から翌15日未明にかけての撤退申し入れをめぐっては、第1原発からの「全員撤退」と解釈した菅直人前首相ら官邸側と、「一部要員を残すつもりだった」とする東電側の主張が対立していた。
事故調は菅氏や清水氏らの証言などを基に、「全員撤退の意思はなかった」とした上で、その後の対応について「原子炉の状況を最も把握していた現場の使命感がポイントだった」と指摘。「官邸が現場と直接やりとりする想定していない方法で介入し、頻繁に電話が入るような事態が起きた」と官邸を批判した。




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2011年3月11日、誰に聞いてもこの日何処にいてどうしたか皆鮮明に記憶している。

あの日から一年、感慨深い。思いは交錯する。

地震直後テレビをつけて飛び込んできた映像は衝撃的であった・・・
おそらく名取川を遡上する津波の映像、逃げ惑う車の映像・・・
大変な事が起きていることだけは理解した。

金曜日であった、交通機関の再開は遅くなるであろうと判断した。都内は深刻な被害はでていなかった。会社から歩いて帰ることを決意、路上は帰宅をいそぐサラリーマンと大駐車場と化した幹線道路・・・

しかし、被災地はもっと深刻なことが起きているであろうと・・・心配しながら帰った。
会社から約5時間20Kmほど歩き、夜11時になった頃電車が動き出すことを会社に残った人よりメールをもらい、溝口駅から電車に乗り帰ることができた。
あの日私は家族の安否情報の次に知りたかったのは公共交通機関の情報であった。

福島原発のことが深刻になっていると知ったのは深夜ようやく帰宅できた後だった。

一ヵ月が過ぎ、常磐高速道路が開通し、被災地へのボランティアへ出かけようと実家の水戸へ戻った。大谷石の塀が倒れ玄関の壁に亀裂。今まで実家に戻った時には気がつかなかったが、年老いた両親・・・トイレや風呂の掃除はずっとしていない様子だった。東北や茨城の被災地を支援する前に、まず自分の両親の面倒を見る必要を感じてしまった・・・

だから、私は申し訳ないが被災地へ出かけボランティア活動をしなかった。そのかわり実家へ時々帰り両親を見守るようになった。幸いボケの検査をした母親の脳内に動脈瘤を発見。母親も動脈瘤が破裂する前に手術も出来た。

3.11は日本を一つの絆にまとめたのだろうか?

わたしは、きれいごとは言わない、絆と言うだけで本当の絆などあるのだろうか?

大量の瓦礫処理をしなくては復興がままならない。それなのに瓦礫処理を受け入れを拒否する自治体と市民団体が大勢ある。

この瓦礫受け入れを拒否する市民団体は、反原発の人達と重なるのではないかと思う。これが原発反対・原子炉事故に過剰に反応する一部の人達の正体のような気がしてならない。「原発いらない」と叫ぶ人達は結局自分さえよければいい人達ではないか?

震災直後風評やデマが沢山出回った。結果としてメルトダウンしていたが、そのことを把握していた人間は誰も知りえなかったはずだ。だが、不安や憶測でデマを流す人間は沢山いた。原発の水素爆発後、原子力発電に頼ったエネルギー政策は見直さなくなったのは確かだ。だが、感情で原発に反対する意見にはどうしても我慢ならない。

震災後、我々は電気がなくては生活できないことを痛切に感じた。
原発のほとんどは現在止まっている。そのかわり石油や天然ガスを燃やしている。
あれほど大騒ぎした温暖化防止の気運はなくなってしまったのか?

原子炉を全廃する事が後世に負の遺産を残さないことだと固く信じている人達と意見が違う、二酸化炭素を大気中に解き放つことと原発事故はさほど差がない。福島事故を教訓により安全な原発を作ることこそ人類には大切なのではないだろうかと思う。

人類は増え続けて70億人を越えた。成長する中国が物凄い勢いで二酸化炭素を吐き出す。中国が原子力発電を大量に建設しようとしても誰も止める権利は無い。日本が多少原発を止めても、地球上の原発は増え続けるであろう。

もし中国が原子力発電を行わず化石燃料に頼れば二酸化炭素の排出が更に増えるだけだ。新興国に住む人間が先進国と同水準の生活を享受したいと望むのは当たり前だ。その新興国に温暖化防止のため二酸化炭素を吐き出すなと言い辛い。

その新興国の原子炉が格安で粗悪な中国製・韓国製だらけであった恐ろしい。福島原発の教訓を織り込んだ日本製の原子炉の方がまだ安全であると思わないか?

原子力発電に代わる再生可能エネルギーが簡単に導入出来るなら、私も原子炉を全廃することに賛成するのだが、天候によって発電量が大きく左右される太陽光発電や風力発電は安定的に電気を供給することは出来ない。

もし自然エネルギーの供給量を安定的に増やすのなら、地熱や小水力発電を利用すべきだが、再生可能エネルギーといえば風力と太陽光に過度に期待しすぎではないか? 日本では「再生エネルギー特措法」が施行され、既存の電力会社に「高く電気を買え」と指導するにとどまっている。

電力会社が、買い取り価格をどれくらいに設定するかだ。まだ確定したわけではないが、太陽光なら1キロワット時で42円という数字をネットで検索できた。

発電方式によるコストを比較すると、火力(石油・LNG)7~8円(1KW/時)、水力8~13円1KW/時、風力10~14円1KW/時太陽光49円1KW/時)である。

原子力は以前5~6円1KW/時)であったが、原発事故の賠償などにより原子力発電のコストは13円1KW/時程度になる。

太陽光は圧倒的に高コストで不安定な電源なのだ。

国に買い取り価格を高く設定された、電力会社は電力料金を値上げせざるをえない。電力会社は電気料金を値上げせざえるをえない。買い取り価格を安く設定するとメガソーラー事業自体が赤字となり、太陽光発電事業に自治体で投資したならば、自治体が補てんしなければならなくなる。こちらも最終的には税金という形で住民の負担となる。どちらに転んでも、一般の国民にはマイナスしかない。

単純に原子炉を廃止すればいいという問題ではないのだ。

そろそろ14:46だ! このブログをUPするともに、黙祷をする。







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