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カテゴリ: DeepState


聴衆大熱狂のトランプ演説とバイデン政権の憂鬱
衰えないトランプ節、闘志剥き出しでバイデン政権を猛攻撃 
【JBpress】2021.3.3(水)古森 義久

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保守政治行動会議(CPAC)」総会で演説するトランプ前大統領(2021年2月28日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を示唆した。トランプ氏は支持者たちの熱狂的な声援を受けながら、ジョセフ・バイデン現大統領の新政策に激しい非難をぶつけた。

 共和党はトランプ氏を中心に民主党と戦っていく体制を明確にしたわけだが、民主党側の現状は、バイデン大統領の控え目な国民への語りかけに加えて、同党のホープとされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が大規模なスキャンダルにまみれるなど、気勢を上げる共和党とは対照的である。

「不正選挙」糾弾に聴衆が熱狂

 トランプ前大統領は米国の保守勢力連合体「保守政治行動会議(CPAC)」の総会の最終日に基調演説者として登場した。会場は米国南部フロリダ州のオーランド市のホテルだった。トランプ氏は1時間半以上にわたって熱気を込めた演説をして、満場の聴衆を沸かし続けた。

 CPACのこの年次総会は、毎年、共和党の上下両院議員はじめ党組織の中枢の活動家たちを全米から集めて、保守主義の拡大や連邦、各州レベルの選挙戦略を討議する。今年(2021年)は2月25日から28日まで数千人が参加して開かれた。


 74歳のトランプ氏は元気な様子で最終日に登場して基調演説を行った。同氏の公開の場での発言や演説は1月20日に大統領を退任してから初めてである。トランプ氏は用意した草稿からたびたび離れて、自由自在に語るという大統領時代の演説スタイルで話し続けた。


トランプ氏のこの演説での要点は以下のとおりである。

「ジョセフ・バイデンは就任以来の1カ月、アメリカの近年の歴史でも最悪の大統領となった。雇用への反対、家族への反対、国境への反対、エネルギーや女性、科学への反対などがその統治の特徴だ。バイデン政権はわずか1カ月で『アメリカ第一』を『アメリカ最後』にしてしまった」

「バイデン氏は私たちの国境を除去して、私たちの政権が国境に構築した安全保障の措置や管理のシステムも撤去してしまった。その結果、不法移民、難民のアメリカ合衆国への巨大な流入を引き起こした。こんな出来事はアメリカの長い歴史でも初めてのことだ」

 トランプ氏は以上のようにバイデン大統領に非難を浴びせ続け、さらに「2020年の大統領選は不正選挙だった。だからバイデン氏には大統領の資格はない」とする主張を表現を変えながら繰り返した。


 満場の参加者たちは、トランプ氏が「不正選挙」を糾弾するたびに大きな拍手や熱狂的な声援を送った。その光景は、トランプ氏支持者たちの大多数が今なおバイデン大統領を合法的な大統領とみなしておらず、米国全体の政治的な分裂や対立が一層険しくなっているという実態を伝えていた。


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「保守政治行動会議(CPAC)」総会でトランプ前大統領の演説が終わり「Y.M.C.A.」に合わせて踊るトランプ氏支持者たち(2021年2月28日、写真:ロイター/アフロ)

「共和党の中核として戦い続ける」

 トランプ氏は演説で、今後も自分が共和党の中核にあって対民主党への挑戦を続けていくことを宣言し、そのうえで次のように述べた。


「私は新しい政党をつくる考えはない。私たちには共和党が存在する。共和党の団結を強め、これからかつてない強固な政党にしていく。私が新政党をつくるという情報はフェイクニュースだ。私が新しい政党を立ち上げて、票が分散して、選挙で負ける。民主党にとってはなんと素晴らしい考えではないか」

「これからの4年間、この場の勇気ある共和党員たちが、過激な民主党員たちを抑える試みの中核になっていくのだ。その戦いではフェイクニュースメディアや有毒な『キャンセル文化』に対しても挑むこととなる。そしてみなさんには、私があなた方とともに戦い続けていくことを知ってほしい」

 トランプ氏がここで口にした「キャンセル文化」とは、アメリカの伝統や歴史を、現在のリベラル志向の基準からみて否定し抹殺していくという風潮を指す。現在のアメリカで過激な民主党左派を中心に進められている政治運動である。保守主義派は当然この流れに猛反対している。

次期大統領選への出馬を示唆

 さて、トランプ氏の演説で最も注目されたのは、トランプ氏が次回の2024年大統領選挙に出馬するかどうかだった。この点についてトランプ氏は断言はしなかった。だが出馬の意向を示唆したことは明確だった。

「次の大統領選では、共和党の大統領がホワイトハウスに勝利の復帰を果たすだろう。連邦議会でも共和党は下院を奪回し、上院も多数を制するだろう。その際の大統領が一体誰なのか。誰なのか。私もいぶかるところだ」

 トランプ氏は笑みを浮かべながら、愉快そうにそんな言葉を繰り返した。この言動は、聴衆から同氏が大統領出馬を十二分に考えている証拠として受け取られた。

 今回のCPAC参加者全体に対する非公式な意見調査では、次の大統領選での候補者として支持する人物にはトランプ氏が全体の55%と首位を占めている。第2位は集会の地元のフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏(21%)だった。そうした調査結果からも、共和党内が少なくとも現時点においてトランプ氏主導で支持が一致している可能性はきわめて大きい。


ただし、今回のトランプ氏の再登場に対して、ニューヨーク・タイムズやCNNテレビといった年来民主党を支持してきた大手メディアの伝え方は、「トランプ氏はまた虚構の主張を繰り返した」という調子で、冷淡だった。今なお衰えないトランプ氏の人気や次回の大統領選挙への出馬の展望をまるで認めないような、相変わらず敵対的な報道であった。

「落ちた偶像」クオモ知事

 一方、こうした共和党側の気勢とは対照的に、民主党側の現状は勢いや熱気をまったく感じさせない。

 1つには、バイデン新大統領が自分の言葉で国民に直接語りかける機会がほとんどないからだ。バイデン政権は、トランプ前政権の政策を逆転させる施策を大統領令の形でいくつも出してきた。しかし、大統領自身による説明や訴えがほとんどない。いずれも準備された短い公式声明を読み上げるだけで、記者との質疑応答もなく退場してしまう。

 さらに民主党にとっては、かつて同党の希望の星とされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ氏がすっかり「落ちた偶像」となったことも暗い材料となっている。


 クオモ氏は新型コロナウイルスが全米に広まった2020年前半から、感染の中心地となったニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争してきた。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全米で人気が高まった時期もあった。

 ところが最近になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚し、非難を浴びている。昨年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送した。だが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階で、クオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。だが同知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったという。

 さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。その複数の女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

 クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって広範かつ詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメ―ジを大きく傷つけられる手痛い報道だった。共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きを見せ始めた。息巻く共和党と逆風にさらされる民主党。競合するアメリカの2大政党は、今のところくっきりと明暗をわける形となっている。












CPACでのトランプ大統領の演説はまるで2021年一般教書演説である。

一般教書演説とは、米大統領が憲法の規定に基づいて連邦議会に「連邦の状況(State of the Union)」を報告し、今後1年間の内政・外交全般にわたる施政方針を表明する演説。日本の首相の施政方針演説に相当する。テレビの視聴者数が多い「プライムタイム」(米東部時間午後9時頃)に生中継され、国民向けの演説としても注目される。1月末に実施することが多いが・・・バイデンは未だに一般教書演説は行われていないしかも、未だ予定すら発表されていない。
 
それどころか、1か月以上バイデンのプレスブリーフィングがない。ホワイトハウスではなくスタジオで撮られているのではないかと噂されるジョー・バイデンの「記者会見」を行ったのは1月25日だった。大統領と副大統領のスケジュールはオンラインに掲載さず、バイデンによる「ブリーフィング」予定も公表されていない。

一般教書演説がまだないのに大統領令を連発している。一方、2/28のトランプ大統領のCPAC演説には、オンラインで驚異的な3,100万人が参加。まるでこれが2021年の一般教書演説のようだと噂されています。





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2020 Election


The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election
【TIME】
モリーボール( MOLLY BALL  FEBRUARY 4, 2021 5:40 AM EST

https://time.com/5936036/secret-2020-election-campaign/

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Illustration by Ryan Olbrysh for TIME


2020
年選挙を救った影のキャンペーンの秘史

 

113日の選挙の直後に奇妙なことが起きました。

 

国は混乱に備えていた自由主義者のグループは 街頭に出ることを誓っていました 国中で何百もの抗議行動を 計画していました右翼の民兵は戦闘に備えていました。選挙日前の世論調査では、75%のアメリカ人が暴力を懸念しています。

 

代わりに不気味な静けさが降りてきた。トランプ大統領が譲歩を拒否したため、反応は大衆行動ではなくコオロギの鳴き声だった。メディア機関が117日にジョー・バイデン氏の出馬を呼びかけると、代わりに歓喜の声があがり、人々はトランプ氏の退陣をもたらした民主的プロセスを祝うために全米の都市に押し寄せた。

 

 

前代未聞の選挙でバイデン氏が大統領選に勝利した後の全米の反応


トランプ氏が結果を逆転させようとする中で、2つ目の奇妙なことが起こった。トランプ氏の立候補を支持し、彼の政策を支持していた何百人もの大手ビジネスリーダーたちが、トランプ氏に譲歩を求めたのだ。大統領にとっては、何かが間違っているように感じられた。"すべてが非常に、非常に奇妙だった"とトランプ氏は122日に述べた。 "選挙後数日のうちに、多くの重要な州がまだ集計中であるにもかかわらず、勝者を指名するための組織的な努力を目の当たりにした"

 

ある意味、トランプは正しかった。

 

抗議行動を抑制し、CEOの抵抗を調整する陰謀が裏で展開されていた。この二つの驚きは、左翼活動家と財界の大物たちの非公式な同盟の結果である。この協定は、選挙の日に発表された米国商工会議所とAFL-CIOの共同声明で正式に発表された。この夏の大規模な、時に破壊的な人種的正義の抗議活動に触発されて、労働者の力が資本の力と一緒になって平和を守り、トランプ氏の民主主義への攻撃に反対するために集まった暗黙の取引のようなものだと、両者は見るようになるだろう。

 

企業と労働者の間の握手は、選挙を守るための広大な党派を超えた選挙運動の一つの要素に過ぎなかった。1年以上もの間、ゆるやかに組織された工作員の連合は、無慈悲なパンデミックと独裁的に傾いた大統領からの同時攻撃を受けながら、アメリカの制度を立て直そうと奔走した。この活動の多くは左翼で行われたが、バイデンの選挙運動とは別個のものであり、超党派や保守的な活動家による重要な貢献もあり、イデオロギー的な一線を越えていた。シャドー・キャンペナーたちが必死になって阻止しようとしたシナリオは、トランプ氏の勝利ではありませんでした。それは、結果が全く分からないほど悲惨な選挙であり、建国以来アメリカの特徴である民主的な自治という中心的な行為の失敗だった。

 

彼らの仕事は選挙のあらゆる側面に影響を与えました。彼らは州に投票システムや法律を変更させ、公的・私的資金で何億もの資金を確保するのを助けました。彼らは有権者弾圧訴訟を回避し、投票所作業員の軍隊を募集し、何百万人もの人々に初めて郵送で投票してもらいました。また、ソーシャルメディア企業に圧力をかけて誤報に対抗するための強硬策を取ることに成功し、データに基づいた戦略を用いてバイラルな中傷に対抗した。彼らは全国的な啓蒙キャンペーンを実施し、アメリカ人が投票数が数日から数週間に渡ってどのように展開されるのかを理解できるようにし、トランプ氏の陰謀論や勝利の虚偽の主張がこれ以上広がらないようにしました。選挙日の後、彼らはトランプ氏が結果を覆すことができないように、あらゆる圧力ポイントを監視しました。"今回の選挙の語られざる物語は、アメリカの民主主義の根底にある勝利を成し遂げた両党の何千人もの人々である"と、著名な弁護士であり、共和党と民主党を有権者保護プログラムの理事会にリクルートした元オバマ政権の役人であるノーム・アイゼンは言う。

 

 

トランプ氏と彼の同盟国は選挙を台無しにするために独自のキャンペーンを展開していました。大統領は数ヶ月間、郵便投票は民主党の陰謀であり、選挙は"不正操作"されると主張してきました。トランプ大統領の子分たちは州レベルで投票用紙の使用を阻止しようとし、彼の弁護士たちは投票を難しくするために何十件もの偽装訴訟を起こしたが、これはGOPが受け継いできた抑圧戦術の強化である。選挙前、トランプ氏は合法的な投票数をブロックしようと画策した。そして113日から数ヶ月間、訴訟や陰謀論、州や地方の役人への圧力、そして16日の集会に支持者の軍勢を召集し、議事堂での暴力行為に終止符が打たれた。

 

民主党の選挙運動家たちは警戒しながら見守っていた。"毎週のように、国が本当に危険な状態に陥ることなく、この選挙を成功させるために闘っているように感じていた"と、超党派の選挙保護協議会の調整を手伝ったトランプ支持者であるザック・ワンプ元共和党下院議員は言う。"我々は振り返って、このことはかなりうまくいったと言うことができますが、それは9月と10月には全く明確ではありませんでした。"

 

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Biden fans in Philadelphia after the race was called on Nov. 7
Michelle Gustafson for TIME


これは、2020年の選挙を救うための陰謀の内部の物語であり、グループの内部組織へのアクセス、これまでに見たことのない文書、政治のスペクトルを超えた数十人の関係者へのインタビューを基にしています。これは、前例のない、創造的で断固としたキャンペーンの物語であり、その成功は、国家がどれほど危機に瀕していたかをも明らかにしている。"超党派の法治主義擁護団体であるProtect Democracyの共同創設者であるイアン・バシン氏は、「選挙の正しい結果を妨害しようとする試みはすべて敗北した」と語る。"しかし、それは偶然に起こったことではないということを理解することは、国にとって非常に重要なことです。システムは魔法のように機能したわけではない。"民主主義は自己執行ではない"

 

だからこそ、参加者たちは2020年の選挙の秘密の歴史を語りたいと思っているのである。選挙を不正操作したのではなく、選挙を強化したのです。そして、アメリカの民主主義を永続させるためには、国民がシステムの脆弱性を理解する必要があると考えている。

 

 

THE ARCHITECT (企画実行者)

2019年秋のある時期、マイク・ポドホルザーは選挙が災難に向かっていると確信し、選挙を守ろうと決意しました。

 

これは彼の通常の領域ではなかった。約四半世紀にわたり、国内最大の組合連合であるAFL-CIOの会長の上級顧問であるポドホルザーは、有利な候補者が選挙に勝つために、最新の戦術やデータを駆使してきた。控えめで教授のような彼は、ケーブルニュースに出てくるような、髪の毛が生えたような「政治戦略家」ではない。民主党関係者の間では、彼はここ数十年の政治技術の最大の進歩の背後にある魔術師として知られている。2000年代初頭に彼が集めたリベラルな戦略家のグループが、政治キャンペーンに科学的手法を応用した秘密の会社「アナリスト研究所」の設立につながった。彼はまた、プログレッシブ・データの代表的な会社であるキャタリスト社の設立にも関わっています。

 

ワシントンでは「政治戦略」についての終わりのないおしゃべりは、実際にどのように変化を起こすかとはほとんど関係がないとポドホルザーは考えている。"「政治についての私の基本的な考え方は、考えすぎたり、既存の枠組みを丸ごと飲み込んだりしなければ、すべては明白だということだ」と彼はかつて書いている。"「その後は、自分の思い込みを執拗に確認して、それに挑戦するだけだ」ポドホルツァー氏は、このアプローチを何事にも応用しています。DC郊外のリトルリーグチームのコーチをしていた時には、ほとんどのピッチでスイングしないように少年たちを訓練しました。

 

2016年のトランプ氏の当選は、かつてAFL-CIOを支配していたブルーカラーの白人有権者の中でも異例の強さを誇っていたこともあって、ポドホルザー氏は有権者の行動に関する自分の思い込みに疑問を抱くようになった。ポドホルザーは、週に一度、少数の同盟者に向けて数字を計算するメモを配布したり、ワシントンDCで戦略セッションを主催したりするようになった。彼が201910月にニュースレターで懸念事項を紹介したのは、数ヶ月間の調査の後だった。データや分析、世論調査といった通常のツールでは、大統領自身が選挙を混乱させようとしている状況では十分ではないだろう、と彼は書いた。"私たちの計画のほとんどは、選挙日までに私たちを連れて行きます。"と彼は指摘した。"トランプ氏が負けて譲歩を拒否し、主要な州での投票プロセスを破壊して選挙区を勝ち取った(人気投票を失ったにもかかわらず)。"我々は必死になって、この選挙を組織的に「レッドチーム」にする必要があります。そうすれば、我々が知っている最悪の事態を予測し、計画することができます。"

 

 

そう考えるのはポドホルツァーだけではないことがわかった彼は、他の人からも力を合わせようとする声を聞き始めた。抵抗」組織の連合体である「ファイト・バック・テーブル」は、争われる選挙の可能性についてシナリオを練り始め、リベラルな活動家を地方や全国レベルで集めて「民主主義防衛連合」と呼んでいた。選挙権や公民権の団体が警鐘を鳴らしていた。元選挙管理者のグループは、トランプ氏が利用するかもしれないと懸念し、緊急権限の調査を行っていました。民主主義を守る会は超党派の選挙危機対策チームを結成していた。"一度声を大にして言えば、人々は同意してくれた"とポドホルザーは言う。

 

彼は何ヶ月もシナリオを熟考し、専門家と話をした。トランプ氏を危険な独裁者とみなすリベラル派を見つけるのは難しくなかったが、ポドホルザー氏はヒステリーにならないように注意していた。彼が知りたかったのは、アメリカの民主主義がどうやって死にかけているのかではなく、どうやって生かされているのかということだった。アメリカと民主主義を失った国々との主な違いは、アメリカの分散型選挙制度は一度に不正を行うことができないということだ、と彼は結論づけた。それは、それを補強する機会を与えてくれたのだ。

 

THE ALLIANCE (極秘同盟)

33日、ポドホルザーは"Threats to the 2020 Election"と題した3ページの極秘メモを起草した。"トランプ氏は、これが公正な選挙ではないことを明らかにしており、自分の再選以外のものは『偽物』であり、不正操作されたものであると拒絶するだろう"と書いている。"113日、メディアがそうでないと報道した場合、彼は右翼の情報システムを利用して自分の物語を確立し、支持者を扇動して抗議するだろう。"メモは、有権者への攻撃、選挙管理への攻撃、トランプ氏の政敵への攻撃、"選挙結果を覆すための努力"4つのカテゴリーに分けて課題を整理していた。

 

そして、初等選挙シーズンの真っ只中にCOVID-19が発生した。通常の投票方法は、有権者や、通常は投票所のスタッフを務める高齢者が多いボランティアにとって、もはや安全ではなかった。しかし、トランプ氏の郵便投票反対運動によって激化した政治的な意見の相違によって、いくつかの州では不在者投票をより簡単にしたり、管轄区域で適時に投票数を数えたりすることができなくなってしまった。混沌とした状況が続いた。オハイオ州では、第一次選挙での直接投票を停止し、投票率は極小となった。ウィスコンシン州の民主党系の黒人人口が多いミルウォーキーでは、投票作業員が不足しており、投票所の空きは182カ所からわずか5カ所に減少した。ニューヨークでは、投票の集計に1ヶ月以上かかっている。

 

 

突然、11月のメルトダウンの可能性は明らかだった。D.C.郊外の彼のアパートで、ポドホルザーは台所のテーブルにあるラップトップから仕事を始め、労働運動、家族計画連盟やグリーンピースのような左翼団体、インディヴィジブルやムーブオンのような抵抗団体、進歩的なデータオタクや戦略家、寄付者や財団の代表者、州レベルの草の根組織者、人種的正義の活動家など、進歩的な世界全体のネットワークと1日に何時間もズーム会議を繰り返していました。

 

4月、Podhorzerは毎週2時間半の「Zoom」を主催し始めました。それは、広告がどのように機能しているかからメッセージング、法的戦略に至るまで、あらゆることについて、5分間の速射的なプレゼンテーションの連続を中心に構成されていました。招待制の集まりはすぐに数百人を集め、分裂的なプログレッシブ運動のための知識の貴重な共有ベースを作りました。"左翼についてゴミのようなことを言うリスクを冒しても、良い情報の共有はあまりありません」と語るのは、Podhorzerと親しい友人で、世論調査でテストされたメッセージングの指針がグループのアプローチを形作ったAnat Shenker-Osorioです。"と、アナト・シェンカー・オソリオは言う。「自分が考え出したものでなければ、良いアイデアとは思わないという、「発明されていない」症候群がたくさんあるのです」。

 

この会議は、重複する目標を共有しながらも、通常は協調して活動しない左翼の工作員の星座のための銀河の中心となった。このグループには名前もリーダーもヒエラルキーもありませんでしたが、異なるアクターの同期を保っていました。"Podは、運動インフラの異なる部分をコミュニケーションで維持し、整列させる上で、舞台裏で重要な役割を果たした"と、モーリス・ミッチェル(Working Families Partyのナショナルディレクター)は言う。"訴訟の場、組織化の場、政治的な人々がWに集中していて、その戦略が常に一致しているわけではありません。彼はこのエコシステムが一緒に働くことを許可した。

 

選挙を守るためには、これまでにない規模の努力が必要だ。2020年が進むにつれ、それは議会、シリコンバレー、そして全米の州議会にまで及びました。夏の人種的正義の抗議からエネルギーを得て、その指導者の多くがリベラル連合の重要な部分を占めていました。そして最終的には党派を超えて、民主主義への攻撃に愕然としたトランプ懐疑派の共和党員の世界にまで及んだ

 

SECURING THE VOTE (票固め)

最初の課題は、パンデミックの真っ只中にあるアメリカの選挙インフラのオーバーホールであった。選挙を管理する何千人もの地方の、ほとんどが超党派の役人たちにとって、最も緊急に必要なのは資金でした。彼らはマスク、手袋、手の消毒剤などの保護具を必要としていた。また、不在者投票ができることを知らせるはがきや、州によっては投票用紙をすべての有権者に郵送するための費用も必要でした。また、投票用紙を処理するための追加スタッフやスキャナーも必要でした。

 

 

3月、活動家たちはCOVIDの救済資金を選挙管理に振り向けるよう議会に訴えた。市民権と人権に関するリーダーシップ会議が主導し、150以上の団体が20億ドルの選挙資金提供を求める書簡に署名した。その月の末に可決されたCARES法には、州の選挙管理者への4億ドルの助成金が含まれていました。しかし、次の救済資金はその数を増やすことはできませんでした。これでは十分ではなかった。

 

民間の慈善活動が侵入してきた様々な財団が選挙管理のために数千万ドルを寄付したチャン・ザッカーバーグ・イニシアティブは3億ドルを拠出しました。"2,500人の地方選挙管理者が慈善団体の助成金を申請せざるを得なくなったのは、連邦レベルでの失敗だった」と語るのは、超党派ではない全国投票家庭研究所を率いる元デンバーの選挙管理者、アンバー・マクレイノルズ氏だ。

 

マクレイノルズ氏の2年前の組織は、適応に苦労している国のための清算機関となった。同研究所は、どの業者を使うべきかからドロップボックスの場所の見つけ方まで、両党の国務長官に技術的なアドバイスを提供しています。選挙の情報源として最も信頼されているのは地元の役人ですが、報道官を雇う余裕のある人はほとんどいないため、同研究所はコミュニケーションツールキットを配布しました。Podhorzer氏のグループへのプレゼンテーションの中で、McReynolds氏は、投票所の列を短くし、選挙の危機を防ぐために不在者投票の重要性を詳しく説明しました。

 

研究所の仕事は、37の州とD.C.が郵便投票を強化するのを助けました。しかし、人々がそれを利用しなければ、それはあまり価値がないだろう。各州はいつ、どのように投票用紙を要求し、どのように返却すべきかについて異なる規則を持っています。有権者参加センターは、通常であれば、投票のために一軒一軒訪問して投票員を配置していたが、代わりに4月と5月にフォーカスグループを実施して、何が人々に郵送で投票してもらうのかを調べた。8月と9月には、主要州の1,500万人に投票用紙を送り、そのうち460万人が投票用紙を返送した。郵送物やデジタル広告では、同グループは選挙の日を待たないように人々に呼びかけた。"私たちが17年間行ってきたすべての作業は、人々の玄関先に民主主義をもたらすこの瞬間のために構築されました」と、センターのトム・ロパック最高経営責任者(CEO)は言う。

 

 

この努力は、いくつかのコミュニティで高まる懐疑論を克服しなければならなかった。多くの黒人有権者は、直接会って投票権を行使することを好んだり、郵便物を信用していなかったりした。全国の公民権団体は地元の団体と協力して、自分の投票が数えられるようにするにはこれが最善の方法であることを周知させた。例えば、フィラデルフィアでは、支持者たちはマスク、手指消毒剤、情報パンフレットを含む「投票安全キット」を配布しました。"私たちは、これは安全で信頼できる、あなたはそれを信頼できるというメッセージを出さなければならなかった"と、すべての投票はローカルのハンナ・フリードは言います。

 

同時に、民主党の弁護士たちは、選挙前の歴史的な訴訟の流れと戦った。この大流行は、法廷での政党間のもみ合いを激化させた。しかし、弁護士たちは他のことにも気づいていた。"トランプ陣営が提起した訴訟は、郵送投票についての疑念を植え付けるための広範なキャンペーンの一部であり、斬新な主張をしており、裁判所がこれまでに受け入れたことのない理論を使用していた」と、ニューヨーク大学ブレナン司法センターの投票権専門家ウェンディ・ウィーザーは言う。"彼らは法的な結果を達成するよりもむしろメッセージを送るように設計された訴訟のように読む"

 

結局、2020年には有権者の半数近くが郵送で投票を行い、事実上、人々の投票方法に革命をもたらしました。約4分の1は直接会って早めに投票した。有権者の4分の1だけが、選挙日に直接投票するという伝統的な方法で投票を行った。

 

THE DISINFORMATION DEFENSE(情報漏洩防衛)

虚偽の情報を拡散する悪質な行為者は、何も新しいことではありません。何十年もの間、選挙運動は、選挙が延期されたと主張する匿名の電話から、候補者の家族についての悪質な中傷を広めるチラシまで、あらゆるものに対処してきた。しかし、トランプ氏の嘘と陰謀論、ソーシャルメディアのバイラルな力、そして外国のお節介者の関与により、偽情報は2020年の投票に対するより広範でより深い脅威となった。

 

キャタリストを共同設立した、ベテランの進歩的活動家であるローラ・クインは、数年前にこの問題の研究を始めました。彼女は、これまで公にしたことのない、名前のない秘密のプロジェクトを運営し、オンラインでの偽情報を追跡し、それに対抗する方法を見つけようとしていました。その一つの要素は、そうでなければ気づかれずに広まってしまう危険な嘘を追跡することでした。研究者は、情報を運動家やメディアに提供し、情報源を追跡して暴露する。

 

 

しかし、クインの研究で最も重要なことは、有毒なコンテンツに関与することは、それを悪化させるだけであるということでした。"攻撃を受けると、本能的には反撃したり、罵倒したり、『これは真実ではない』と言いたくなります」とクインは言います。"しかし、何かのエンゲージメントが高まれば高まるほど、プラットフォームはそれを後押しします。アルゴリズムはそれを『ああ、これは人気がある、人々はそれをもっと欲しがっている』と読み取るのです。

 

解決策は、偽情報を拡散するコンテンツやアカウントを削除することと、そもそもそれをより積極的に取り締まることの両方で、プラットフォームにルールを実施するよう圧力をかけることだ、と彼女は結論づけた。"プラットフォームはある種の悪質な行動に対するポリシーを持っているが、それを実行していない」と彼女は言う。

 

クインの研究は、ソーシャルメディアのプラットフォームがより厳しい線を取るように推し進める擁護者たちに弾みを与えた。201911月、マーク・ザッカーバーグは9人の公民権指導者を彼の自宅で夕食に招待し、そこで彼らはすでにチェックされずに広がっていた選挙関連のデマの危険性について警告しました。"より厳格なルールと執行に行き着くまでには、プッシュ、催促、会話、ブレインストーミング、そのすべてが必要だった"と、夕食会に出席し、ツイッターのジャック・ドーシーCEOらとも面会した市民権と人権に関するリーダーシップ会議の社長兼CEOであるバニータ・グプタ氏は言う。(グプタはバイデン大統領から準司法長官に指名されている)「苦戦はしたが、問題を理解してもらえるところまでたどり着いた。それは十分でしたか?そうではないでしょう望んでいたよりも遅かったのか?そうだが"公式の誤報のレベルを考えると 本当に重要でした" "彼らがルールを持っていて" "タグを付けて削除していたことが"

 

SPREADING THE WORD (風説の流布)

悪質な情報との戦いに加えて、急速に変化する選挙のプロセスを説明する必要があった。有権者にとっては、トランプ氏が何を言っているかにもかかわらず、郵送による投票は不正行為の可能性がないこと、選挙の夜に投票の集計が終わっていない州があったとしても、それが当たり前であることを理解することが重要だった。

 

民主党の元下院議員で、大物ロビイストに転身したディック・ゲファード氏は、ある連合の先頭に立った。"私たちは、元選挙で選ばれた役人、内閣官房長官、軍の指導者などからなる超党派のグループを集め、主に一般市民にメッセージを送るだけでなく、地元の役人(州の秘書官、弁護士、知事など、嵐の目の中にいるであろう人々)にも話しかけて、私たちが支援したいと思っていることを知らせたかったのです」とゲファード氏は言う。

 

 

元共和党下院議員のワンプ氏は、超党派の改革グループ「イシュー・ワン」を通じて、共和党員を結集させました。"私たちは、自由で公正な選挙とは何かについて、超党派的な団結の要素を持ってくるべきだと考えました」とワンプ氏は言う。選挙の完全性に関する全国協議会の22人の民主党員と22人の共和党員は、少なくとも週に1回はZoomに集まりました。彼らは6つの州で広告を出し、声明を出し、記事を書き、潜在的な問題について地元の役人に警告を発した。"私たちには、これは正直なことだという考えに基づいて評議会の委員を務めることに同意した狂信的なトランプ支持者がいました」とワンプ氏は言う。これは、トランプ氏が勝った時にリベラル派を納得させるためにも、同じくらい重要になると彼は彼らに言った。"どのような形であろうと、私たちは団結するつもりです"

 

Voting Rights LabIntoActionは、州別のミームやグラフィックを作成し、メール、テキスト、TwitterFacebookInstagramTikTokで拡散し、すべての投票がカウントされるように促しました。これらのミームは10億回以上閲覧されました。Protect Democracyの選挙対策本部は報告書を発行し、政治の各分野で著名な専門家を招いてメディア向けのブリーフィングを開催した結果、選挙の潜在的な問題が広く報道され、トランプ氏の虚偽の主張の事実確認が行われました。選挙の夜に勝者を知らないと思っていた国民の割合は徐々に上昇し、10月下旬には70%を超えるまでになった。また、大多数の人は、カウントが長引くことは問題の兆候ではないと考えていた。"民主党員が郵送で投票し、共和党員が直接投票したという事実を利用して、トランプ氏が優勢であるように見せかけ、勝利を主張し、郵送での投票は不正なものであると言って、それを破棄させようとしていたのです。民主主義を守る会のバシン氏は言う。

 

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Amber McReynolds, Zach Wamp and Maurice Mitchell 
Rachel Woolf for TIME; Erik Schelzig—AP/Shutterstock; Holly Pickett—The New York Times/Redux


この同盟は、シェンカー・オソリオ氏がPodhorzer's Zoomsで発表した研究から共通のテーマを得ている。研究によると、人々は自分の投票が数えることができないと思ったり、投票するのが面倒になることを恐れたりすると、投票に参加する可能性がはるかに低くなる。選挙シーズンを通して、ポドホルツァーのグループのメンバーは、有権者を脅迫する事件を最小限に抑え、トランプ氏の予想される譲歩拒否についてのリベラル派のヒステリーの高まりを抑えた。彼らは、彼らを巻き込むことで虚偽の主張を増幅させたり、不正なゲームを示唆することで人々を投票から遠ざけたりしたくなかった。"シェンカー・オソリオ氏は言う。「『これらの不正行為の主張は偽りだ』と言うと、人々が聞くのは『不正行為』だ」。"選挙前の調査でわかったことは、トランプ氏の権力を再確認したり、権威主義者であると思わせるようなものは、人々の投票意欲を低下させるということでした」とシェンカー・オソリオは言う。

 

 

一方、ポドホルザーは、世論調査がトランプ氏の支持率を過小評価していることを知り合い全員に警告していた。選挙日前にポドホルザー氏と話をした大手ネットワークの政治ユニットのメンバーによると、彼が選挙の中継を行う報道機関と共有したデータは、投票が進むにつれて何が起こっているのかを理解するために「とてつもなく役に立つ」ものだったという。ほとんどのアナリストは、主要な戦場で「ブルーシフト」が起こると認識していたが、選挙当日にトランプ氏がどれだけ良い結果を出すかは理解していなかった。"不在者の波がどれだけ大きくなるのか、また州ごとにどの程度の差があるのかを記録できることが不可欠だった」とアナリストは言う。

 

PEOPLE POWER

5月にジョージ・フロイドが殺害されたことに端を発した人種的正義の蜂起は、主に政治的な運動ではありませんでした。それを主導した組織者たちは、政治家に利用されることなく、選挙に向けてその勢いを利用したいと考えていた。そのようなオーガナイザーの多くはポドホルザーのネットワークの一部であり、民主主義防衛連合と提携している激戦地の州の活動家から、黒人生活のための運動で主導的な役割を果たしている組織まで、様々な活動家が参加していたのである。

 

人々の声を確実に聞くための最善の方法は、投票する能力を守ることだと彼らは考えた。"私たちは伝統的な選挙保護の分野を補完するプログラムを考え始めましたが、警察を呼ぶことに頼らないプログラムも考えました」と、Working Families Partyの全国組織ディレクターであるNelini Stamp氏は言う。彼らは、伝統的な投票監視員とは異なり、脱エスカレーション技術の訓練を受けた「選挙守備隊」の部隊を創設した。早期投票の間、そして選挙の日に、彼らは都市部の有権者の列を「投票に喜びを」という取り組みで取り囲み、投票用紙を投じるという行為をストリート・パーティーに変えた。黒人の組織者はまた、投票所が地域社会で開かれたままでいられるようにするために、何千人もの投票所労働者を募集した。

 

夏の蜂起は、人々の力が大きな影響力を持つことを示していた。活動家たちは、もしトランプ氏が選挙を盗み取ろうとした場合、デモを再開する準備を始めた。"アメリカ人はトランプ氏が選挙に干渉した場合、広範囲の抗議行動を計画している"とロイターは10月に報じたが、これはそのような話の一つである。女性の行進からシエラクラブ、カラー・オブ・チェンジ、民主党ドットコムからアメリカ民主社会主義者まで、150以上のリベラルなグループが「結果を守ろう」連合に参加した。現在は廃止されたこのグループのウェブサイトには、選挙後に予定されている400のデモのリストが地図上に掲載されており、114日からすぐにテキストメッセージで実行されることになっていました。彼らが恐れていたクーデターを止めるために、左翼は街頭に殺到する準備ができていた。

 

 

STRANGE BEDFELLOWS (1965年のコメディ映画タイトル)

選挙日の約1週間前、ポドホルザーは予想外のメッセージを受け取った。

 

AFL-CIOと商工会議所は長い間、敵対関係にあった。どちらの組織も明確な党派性はないが、影響力のある企業ロビーは共和党のキャンペーンに数億ドルを注ぎ込んできた。一方の側は労働者であり、もう一方の側は経営者であり、権力と資源のために永遠の闘争にロックされている。

 

しかし、その裏では、経済界は選挙とその余波がどのように展開されるかについて、独自の不安な議論を展開していた。夏の人種的正義の抗議行動は、経済を混乱に陥れる可能性があるというシグナルを企業経営者にも送っていました。"緊張が高まっていたため、選挙周辺の不安や、通常の選挙の処理方法が崩れるのではないかという懸念がありました」と、商工会議所の副社長兼最高政策責任者であるニール・ブラッドリー氏は言う。このような懸念から、商工会議所は、ワシントンに拠点を置くCEOのグループであるビジネス・ラウンドテーブルや、製造業、卸売業、小売業の団体と共に、選挙前の声明を発表し、投票の集計に向けて忍耐と自信を持つよう呼びかけました。

 

しかし、ブラッドリーはより広範で超党派的なメッセージを送りたかった。彼は、名前を伏せた仲介者を介してポドホルツァーに連絡を取った。ありそうもない同盟関係が強力なものになることに同意した二人は、公正で平和的な選挙への両組織の共通のコミットメントを誓う共同声明の議論を始めた。彼らは慎重に言葉を選び、最大のインパクトを与えるために声明の発表を予定していた。声明が最終的なものになると、キリスト教の指導者たちは参加することに関心を示し、その範囲をさらに広げていった。

 

声明は、選挙の日に、商工会議所の最高経営責任者トーマス・ドノヒュー、AFL-CIO会長リチャード・トラムカ、全国福音主義者協会と全国アフリカ系アメリカ人聖職者ネットワークの代表の名前で発表されました。"選挙管理者が適用される法律に従ってすべての投票を数えるためのスペースと時間を与えられることが不可欠である」と述べた。"私たちは、メディア、候補者、アメリカの人々に、通常よりも多くの時間を必要とする場合でも、プロセスと私たちのシステムへの信頼と忍耐を行使することを求めています。"グループは付け加えた、"我々は常に上下の投票用紙に望ましい結果に同意しないかもしれないが、我々は、暴力、脅迫または国家として私たちを弱くする他の戦術なしで進行するために、アメリカの民主的なプロセスのための我々の呼び出しで団結しています"

 

 

SHOWING UP, STANDING DOWN(姿を現し立ち止まる)

選挙の夜は、多くの民主党員が絶望して始まった。トランプ氏は選挙前の世論調査を上回り、フロリダ、オハイオ、テキサスをあっさりと制し、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアを僅差で抑えていた。しかし、その夜私が彼と話をしたとき、ポドファーザーは平然としていました:リターンは彼のモデルと正確に一致していました。彼は何週間も前から、トランプ氏の投票率が急上昇していると警告していた。数字が流れ出てくると、すべての票が数えられている限り、トランプ氏は負けるだろうと彼にはわかっていた。

 

自由主義者同盟は 午後11時のズームコールに集まった何百人もの人が参加した。"その瞬間、私とチームにとって、私たちがすでに知っていたことが真実であることを人々に伝えることが本当に重要だった」と、民主主義防衛連合のディレクターであるアンジェラ・ピープルズ氏は言う。Podhorzer は勝利が手中にあったことをグループに示すためにデータを示した。

 

彼が話している間、フォックスニュースは、バイデンのためにアリゾナ州を呼び出して、皆を驚かせた。国民の意識を高めるキャンペーンが功を奏したのです。テレビのアンカーは、注意を助言し、正確に投票数をフレーミングするために後ろ向きに屈んでいた。質問は、次に何をすべきかとなった。

 

続く会話は抗議の作戦と満たされる活動家によって導かれた困難なものであった。"大勢の人々を路上に移動させるのは、いつ頃が適切なタイミングなのかを念頭に置きたかったのです」とピープルズは言う。彼らが強さを示すために熱心であったのと同じくらい、すぐに動員することは裏目に出て、人々を危険にさらす可能性があった。暴力的な衝突に発展した抗議はトランプに彼が夏に持っていたように連邦政府の代理店か軍隊で送る口実を与えるだろう。そして、トランプ氏と戦い続けることでトランプ氏の不満を高揚させるのではなく、同盟は国民が話したというメッセージを送りたかったのだ。

 

そこで、「中止せよ」と発表されました。Protect the Resultsは、「今日は全国の動員ネットワーク全体を活性化しないが、必要に応じて活性化する準備はできている」と発表しました。ツイッターでは、激怒した進歩派は、何が起こっているのかと疑問に思った。なぜ誰もトランプのクーデターを止めようとしなかったのか?抗議はどこにあったのか?

 

ポドホルツァーは活動家の自制心を評価している。"彼らは水曜日に街頭に出る準備に長い時間を費やしていた。しかし、彼らはそれを実行した」と彼は言う。"水曜日から金曜日まで、誰もが予想していたようなアンチファ対プラウドボーイズの事件は一度もなかった。そして、それが実現しなかった時、トランプ陣営には予備の計画がなかったと思う。"

 

 

活動家たちは、週末の祝賀会に向けて、結果を守る抗議行動の方向性を変えました。"116日(金)にシェンカー・オソリオがリベラル連合に提示したメッセージングガイダンスを読むと、「私たちの自信で彼らのディスインフォに対抗し、祝賀の準備をしましょう」と書かれていた。"私たちの勝利を宣言し、強化しましょう。雰囲気:自信を持って、前向きに、統一された、受動的ではなく、不安を抱く。"候補者ではなく有権者が物語の主人公だ

 

予定されていた祝賀の日は、117日の選挙が召集された日と重なった。フィラデルフィアの通りで踊っている活動家たちは、トランプキャンペーンの記者会見の試みをめぐってビヨンセを非難した。"フィラデルフィアの人々はフィラデルフィアの通りを所有していた」とWorking Families Partyのミッチェルは叫ぶ。"私たちは民主主義の喜びの祭典と彼らのピエロショーを対比させることで彼らを馬鹿にした"

 

票は数えられていた。トランプは負けたしかし、戦いは終わっていませんでした。

 

THE FIVE STEPS TO VICTORY 

ポドホルツァー氏のプレゼンテーションでは、投票に勝つことは選挙に勝つための第一歩に過ぎない。その次は、投票数の獲得、認証の獲得、選挙区の獲得、移行期の勝利であり、これらのステップは通常は形式的なものであるが、トランプ氏が混乱の機会と見なすことを知っていた。ミシガン州では、トランプ氏の地元共和党員への圧力が危うく効きそうになり、それに対抗するためにリベラル派と保守派の民主化推進勢力が加わった。

 

デトロイトの選挙の夜の午後10時頃、アート・レイエス3世の携帯電話にメールが殺到しました。共和党の選挙監視員のバスロードがTCFセンターに到着し、投票が集計されていた。彼らは投票台に群がり、マスクを着用することを拒み、ほとんどが黒人の労働者を罵倒していた。フリント出身でミシガン州の「We the People Michigan」を率いるレイエス氏は、このような事態を予想していた。何ヶ月も前から、保守的なグループは都市部の不正投票に対する疑惑をまき散らしていた。"彼らは選挙を盗もうとしている。デトロイトでは不正が行われるだろう』という言葉が、投票が行われるずっと前から使われていた」とレイエスは言う。

 

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Trump supporters seek to disrupt the vote count at Detroit’s TCF Center on Nov. 4
 
Elaine Cromie—Getty Images


彼は闘技場への道を作り、彼のネットワークに知らせた。45分以内に数十人の援軍が到着したレイエスは午前3時に出発し、障害者活動家にテキストチェーンを渡しました。

 

 

活動家たちは、選挙認証プロセスの手順を説明しながら、国民の決定権を強調し、彼らの声を聞くことを要求し、黒人デトロイト人の権利を奪うことによる人種的影響に注意を喚起する戦略に落ち着いた。彼らは1117日に開かれたウェイン郡の投票率調査委員会の認証会議にメッセージで証言を求め、トランプ氏のツイートにもかかわらず、共和党の委員会メンバーはデトロイトの票を認証した。

 

選挙管理委員会は一つの圧力ポイントであり、もう一つはGOPに支配された立法府であり、トランプ氏は選挙無効を宣言し、独自の選挙人を任命できると信じていた。そこで大統領は、ミシガン州議会のGOPリーダーであるリー・チャットフィールド下院議長とマイク・シャーキー上院多数派リーダーを1120日にワシントンに招待した。

 

危険な瞬間だった。チャットフィールドとシャーキーがトランプ氏の入札に同意した場合、他の州の共和党員も同様にいじめられる可能性がある。"物事がおかしくなるのではないかと心配していた"と、ミシガン州の元GOP執行役員から反トランプ活動家に転身したジェフ・ティマー氏は言う。ノーム・アイゼン氏は、これを選挙全体の中で「最も恐ろしい瞬間」と表現している。

 

民主主義擁護派は全面的に報道を開始した民主主義を守る会の地元の連絡先は、議員の個人的、政治的動機を調査した。イシュー・ワンはランシングでテレビ広告を出した会議所のブラッドリーはその過程を監視していた。元共和党下院議員のワンプは、元同僚のマイク・ロジャースに電話をかけ、彼はデトロイトの新聞で、有権者の意思を尊重するようにとの意見書を書いた。共和党のジョン・エングラー氏とリック・スナイダー氏、民主党のジェニファー・グランホルム氏の3人の元ミシガン州知事は、ホワイトハウスからの圧力から解放されたミシガン州の選挙投票を求めた。ビジネス円卓会議の元代表であるエングラー氏は、影響力のある寄付者や、議員に個人的に圧力をかけることができるGOPの年長者に電話をかけた。

 

民主化推進派は、共和党全国委員会委員長のロンナ・マクダニエル氏、元教育長官でGOP寄付者の億万長者一族の一員であるベッツィ・デボス氏の同盟者が支配するトランプ化したミシガン州のGOPに対抗していた。1118日に行われた彼のチームとの電話会談で、バシン氏はトランプ氏側の圧力はトランプ氏が提供できるものにはかなわないと吐露した。"もちろん彼は何かを提供しようとするだろう」とバシン氏は考えていたと振り返る。"宇宙軍の長だ!どこへでも大使だ!」とバシンは考えたという。宇宙軍の長だ!どこへでも大使だ!」と思ったとバシンは振り返る。ニンジンでは太刀打ちできない。棒が必要だ

 

 

もしトランプ氏が個人的な好意と引き換えに何かを提供したとしたら、それはおそらく贈収賄に当たるだろう、とバシン氏は推論した。彼はミシガン大学の法学部教授リチャード・プリムスに電話をかけ、プリムスが同意してくれれば公の場で議論をしてくれるかどうかを確認した。プリムスは、この会議自体が不適切だと考えていると言い、民主党の州検事総長が調査せざるを得ないと警告する『ポリティコ』の論説に取り掛かった。この記事が1119日に掲載されると、司法長官の広報部長がツイートした。民主主義を守る会はすぐに、翌日のトランプ氏との会談に弁護士を連れてくることを計画しているとの情報を得た。

 

レイエスの活動家たちはフライトスケジュールをスキャンし、シャーキーのD.C.への旅の両端の空港に群がり、議員たちが精査されていることを強調した。会議の後、二人は、有権者のためにCOVIDの救済を提供するために大統領に圧力をかけたと発表し、選挙過程での役割を見ていないことを大統領に伝えた。その後、彼らはペンシルバニア通りのトランプホテルで飲みに行きました。ストリートアーティストは、彼らの画像を投影しました 建物の外に沿って単語と一緒に THE WORLD IS WATCHING.

 

それは最後の一歩を残した:民主党員2人と共和党員2人で構成される州の投票委員会である。共和党員の一人は、デボス一家の政治的非営利団体に雇われたトランパーであり、認証のために投票するとは思われていなかった。もう一人の共和党員は、アーロン・ヴァン・ランゲベルデというあまり知られていない弁護士でした。彼は何を計画しているのか、何のシグナルも出さず、皆を苛立たせたままにしていた。

 

会議が始まると、レイエスの活動家たちはライブストリームに殺到し、ツイッターを#alleyesonmiというハッシュタグで埋め尽くしました。一桁台の出席者数に慣れている委員会が、突然数千人の聴衆に直面した。何時間もの証言の中で、活動家たちは、有権者の願いを尊重し、役人を叱るのではなく、民主主義を肯定するというメッセージを強調した。ヴァンランゲベルデ氏はすぐに前例に従うことを合図した。投票は3-0で承認され、他の共和党員は棄権した。

 

その後、ドミノ倒しが行われました。ペンシルバニア州、ウィスコンシン州などが選挙人を認定した。アリゾナ州とジョージア州の共和党幹部はトランプ氏のいじめに立ち向かった。そして、1214日に予定通り選挙人投票が行われました。

 

 

HOW CLOSE WE CAME(不正な近道)

ポドホルザーには最後の節目があった16日である。選挙人の数を集計するために 議会が開かれる日に トランプ氏は支持者をワシントンに召集して 集会を開きました

 

驚くべきことに、彼の呼びかけに答えた何千人もの人々は、事実上何の反抗デモにも会わなかった。安全を維持し、彼らがどんな騒乱のために非難されることができないことを保証するために、活動家の左翼は "猛烈にカウンター活動を落胆していた" ポドホルツァーは、16日の朝、十字の指の絵文字で私にメールを送ってきました。

 


トランプ氏はその日の午後、群衆に演説し、議員やマイク・ペンス副大統領が州の選挙投票を拒否できるという嘘を売り込みました。彼は国会議事堂に行って "地獄のように戦え"と言いました彼はホワイトハウスに戻りビルから略奪した議員たちが命をかけて逃げ、彼の支持者たちが撃たれ、踏みつけられたとき、トランプ氏は暴徒を"非常に特別な人たち"と称賛しました。

 

民主主義への最後の攻撃だったがまたしても失敗した民主主義運動家たちは身を引いたことで、敵を出し抜いたのだ。"正直言って、我々は歯の皮一枚で勝利したのだ。"有権者が決めた、民主主義が勝ったと言いたい衝動に駆られる人もいるだろう。しかし、この選挙サイクルが民主主義の強さを示すものだったと考えるのは間違いだ。民主主義がいかに脆弱であるかを示している。"

 

選挙を守るための連合のメンバーは、それぞれの道を歩んできた。民主主義防衛連合は解散しましたが、「ファイト・バック・テーブル」は存続しています。民主主義を守る会と政府擁護派は、議会での緊急の改革に目を向けました。左翼の活動家たちは、新たに権限を与えられた民主党議員たちに、自分たちをそこに置いた有権者を思い出すように圧力をかけている。企業のリーダーたちは16日の攻撃を糾弾し、バイデンの勝利の認定を拒否した議員たちにはもう寄付をしないと言う人もいる。ポドホルツァー氏と彼の同盟者たちは、有権者の意見を測定し、新しいメッセージを開発しながら、まだズーム戦略会議を開催している。トランプ氏はフロリダで2度目の弾劾に直面しており、ツイッターとフェイスブックのアカウントを奪われています。

 

 

11月と12月にこの記事を取材していたとき、トランプ氏の陰謀を阻止するために誰が手柄を得るべきかについて、さまざまな主張を耳にした。リベラル派は、ボトムアップのピープルパワーの役割、特に有色人種や地元の草の根活動家の貢献を見逃すべきではないと主張した。また、ヴァン・ランゲベルデやジョージア州のブラッド・ラッフェンスペルガー国務長官のようなGOP当局者の英雄主義を強調する者もいたが、彼らはかなりの犠牲を払ってトランプ氏に立ち向かった。真実は、どちらも他の人がいなければ成功できなかっただろうということだ。"我々がここまで近づいたのは驚くべきことであり、これが本当にどれほど脆いものなのかを示している"と、元ミシガンGOP執行役員のティマーは言う。"と、元ミシガン州GOP執行役員のティマー氏は言う。「ワイレE.コヨーテが崖から飛び降りるときのように、下を見なければ落ちないのだ。私たちの民主主義は、皆が信じて下を向かなければ生き残れないのです。

 

結局民主主義が勝った民衆の意志が勝ったしかし、これがアメリカで選挙をするために必要だったというのは、振り返ってみると異常な話です。

 

-レスリー・ディッキステイン、マリア・エスパーダ、シモン・シャアが取材。

 

25日追記の訂正:この記事の元のバージョンでは、ノーム・アイゼンの組織の名前を誤記していました。それは、有権者保護プログラムであり、有権者保護プロジェクトではありません。この記事の元のバージョンでは、ジェフ・ティマーのミシガン共和党での以前の役職についても誤記がありました。彼は議長ではなく常務理事だった。

 

2021215日号のTIMEに掲載されています。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

墓穴を掘ったリベラル誌とリベラル記者?
いやいや、彼らの価値観からすれば、ひとかけらの後ろめたさが無い記事である。堂々と陰謀と書き、合衆国憲法と米国の伝統的魂を否定する頭のいかれた左派が、書いた記事だ。

昔からいつでも己の正義は、法や秩序など関係ないという、歪んだ思想をもっていて、ポリコレの蔓延る息苦しい米国社会を形成したのも奴らの仕業である。

これまで、自称リベラル派・選挙前トランプ支持の似非保守派がトランプ陣営がや私たちトランプ大統領支持者達が今回の選挙は不正な選挙であったとの主張は、陰謀論だとレッテル貼りをして、議論を回避していたが、陰謀論ではなく事実であった!
勝利に酔ったリベラル側が謀らずして陰謀があったことを暴露してしまった!

リベラル側からすると、今回の選挙は時間をかけてじっくり戦略を練って選挙をこのように戦いました、自由でフェアーで公正な選挙を水面下でこのように努力していましたと言う自らを称賛する記事を書いたようだが、これこそ陰謀ではないのか!

タイム誌の記事はトランプ大統領に対し不正が行われた証拠になる。
一番問題となる箇所は、憲法違反となる知事と選挙管理委員会に郵便投票制度を変えさせたことだ。これは憲法違反であろ、トランプ大統領陣営が主張していたことは正しかった!


2021/02/06


リベラル左翼の人達が全米で会議を行い郵便投票を増やす戦略を決めたのだが・・・
あまりにタイミングよく中共発の流行り病が起きた・・・
流行り病が無ければこれほど郵便投票の変更が起きたのであろうか?
本当に偶然なのだろうか?

リベラルの人たちだけではなく、一部共和党陣営までも巻き込んだ・・・

この記事によればこの企みを企画したのは表向きの首謀者は全米最大労組政治局長AFL-CIOマイケル・ホルツァー氏だという。ちょっとでも成功すると、派閥争いを行うのが左派の業であるが、この記事はバイデン勝利は国内最大の組合連合であるAFL-CIOの会長の上級顧問であるポドホルザーが最大の功績者であるとして、賞賛しているが、バイデンは選挙公約を早々に反故にして、米労働組合を大いに失望させる大統領令を連発している。この記事は組合側がバイデンに対しての嫌がらせではないか?

ホルツァー氏派はビックテックをも巻き込み、そして全米商工会議所が左翼側と水面下で結託していた。なるほど、ここまではギリギリ選挙戦略であって違法ではないかもしれない。

この記事にはさすがに書いてはいないが、普通に考えて私が仮にマイケル・ホルツァー氏であったら、所謂オバマに恩義があるディープステートの人達、更に米国内にサイレントインベージョンを行い根を張る中共の工作員へも、トランプ落選を狙う組織に参加を呼び掛けたであろう。いや、あろうという想像ではなく、記事には書けないだけで、参加していたはずだ。

全米商工会議所が、反トランプなのは中国の安い労働力で儲けてきた既得権を失うことへの反抗である。日本のように大学キャンパスが左翼と化した米国有名大学出身のビックテック経営者達が、反トランプ連合に巻き込んでいたことは容易に想像できる。そして左翼の富豪ジョージソロス・・・・

あくまでも、妄想だがやはり流行り病はDSと中共が結託して起こした陰謀であったのではないか?私にはそう思えて仕方がない。致死率は高くはなく、空気感染ではなく飛沫感染のこの流行り病は、選挙制度を大きく変える原動力となったのだ・・・怪しいなんてもんじゃない。

リベラル側からすればじっくり戦略を練ってこんな素晴らしい活動したんです、書いた記者も私が調べましたと自信満々の記事だが、水面下で行われたのだから陰謀であって、100歩譲ってもフェアとは言い難い。

トランプ大統領や私のようなトランプ大統領の サポーターの主張は、陰謀論であって事実ではないんだという民主党側の主張はもはやできなくなった!

この記事はトランプ大統領やトランプ陣営の主張が正しかったことの証明なのだ!

民主党側の言う公正で自由な選挙、民主主義を守る行動を善意でやってたという記事ですが、全員善意で集まっていたのだから陰謀ではなく選挙運動だという建付けでこの記事が書かれたが、水面下でこんな活動してました書き、表に出てなかったんだが、内側はこうでしたという記事は、犯罪の告白懺悔に等しいい。また、これがヤバいという感覚も持ち合わせていないようだ。

当然トランプ大統領側、保守やトランプの支持者の間でこの記事は話題となり非常に盛り上がっているとのこと。

FoX








That’s why the participants want the secret history of the 2020 election told, even though it sounds like a paranoid fever dream–a well-funded cabal of powerful people, ranging across industries and ideologies, working together behind the scenes to influence perceptions, change rules and laws, steer media coverage and control the flow of information. They were not rigging the election; they were fortifying it. And they believe the public needs to understand the system’s fragility in order to ensure that democracy in America endures.

だからこそ、参加者たちは2020年の選挙の秘密の歴史を語りたいと思っているのだ。業界やイデオロギーを超えた様々な分野で、資金力のある権力者たちの陰で協力して、認識に影響を与え、ルールや法律を変え、メディアの報道を操り、情報の流れをコントロールするために、裏で協力している。選挙を不正操作したのではなく、選挙を強化したのです。そして、アメリカの民主主義を永続させるためには、国民がシステムの脆弱性を理解する必要があると考えている。
民主党がやリベラル記者は自らを称賛する記事を書いたつもりなのでしょうが、実は結果的
トランプ大統領が言っていた不正の証明になってしまうかもしれない。
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左翼団体が秘密連合を組織し戦略を練って出した結論は、主に州政府に投票制度と法律を変えさせたと雑誌TIMEの記事に書かれた。

このリベラル団体の連合が州政府に対して投票制度と法律を変えさせることに成功したんだとそれによって郵便投票が爆発的に増えたんだとリベラル側自ら暴露している。

これまさに弁護士のジュリアーニ元NY市長が主張していた、バイデン陣営が行った合衆国憲法違反に該当する部分である。

 facebook のザッカーバーグの家に直接行き、トランプ陣営がやろうとしている陰謀はこういうことなので間違ったあのフェイクの情報が SNS を通してたくさんの流れているので
これを検閲してくださいってことを説得している。これまたアンフェアな不都合な真実の暴露ではないか!まさにオウンゴールのような暴露記事である。

今後この暴露記事がどのように影響するか非常に見物である。



最後に米大統領選挙で選挙後バイデン勝利を擁護した、上念司はじめ多くの日本の似非法主主義者の皆さん、陰謀は存在しましたね。トランプ勝利を最後まで擁護してきた多くの日本の保守層を陰謀論信者と、上から目線で侮蔑したことは間違いでしたね。残念ながら一度失った我々保守本流からの信頼はそう簡単に回復することはありません。残念ながら・・・
本も買うこともないでしょう。本業頑張ってください!

いつかは許す時が来るかもしれませんが、それまでネットから消えないよう頑張ってくださいね・・・



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画像元 https://www.afpbb.com/articles/-/3319836?pid=22888671

トランプ大統領の数ある功績ののなかで、もっとも偉大な功績のひとつは、米国から覇権を簒奪しようと着々と工作し続けてきた中国共産党を初めて脅威と認識して、行動を起こしたことだ。

1972年のニクソン訪中以降、米国は中国=中国共産党を友朋と見做し、優遇しやりたい放題甘やかし続けてきた。クリントン大統領時代まで貧しい中共など米軍の軍事力(海軍・空軍・核戦力)の前にはまったく無力で、中国大陸に侵攻し人民の海を招く以外脅威の対象ではなかった。

しかし、クリントン政権時代、米国の政治家は中共の裏の戦略など考えず、中共を自分の政治資金の財布だと見做したことが、最悪であった。中共は、米国はじめ世界中の政治家や官僚などに、金と女で近づき次々と懐柔していった。

米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー教授は中国の長期戦略を”100年のマラソン”(米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略”を秘密裏に行計画)命名した。そして中共は、米国政府奥深くまで、入り込んでいった。これは米国だけではなく西側先進国全て同時に行われていった。この静かなる浸蝕行為を豪のクライブ・ハミルトン教授がサイレントインベージョンと呼び、トランプ大統領も中国の危険性を早くから警鐘してきたピーターナバロ教授を閣僚として招き、歴代政権の親中政策を大きく舵を切って、最も大きな脅威として見做し、経済制裁から軍事戦略の見直しを行った。

ところが、例の黒人大統領政権時代副大統領として親子で中国の利権を漁り、中共から賄賂を貰いまくっていたバイデンが盗み取ったとはいえ紛いなりにも大統領となってしまった。今後バイデン政権はトランプ政権がせっかく築いた防壁をことごとく破壊する気配が濃厚である。

トランプ大統領の退場、バイデン政権の登場で、米国は衰退へ向かうのではないかと分析する元陸上自衛隊西部方面総監. 用田 和仁氏のJBpress誌の記事は秀逸である。

バイデン政権誕生で衰退する米国 
バイデン・ハリス氏の世界と安全保障への影響 
【JBpres】 用田 和仁2021.1.23(土)

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核による中国包囲網

■ 1 トランプ大統領の退場
 
2020年の米国大統領選挙は、トランプ対反トランプの戦いの中で、主流メディアの圧倒的支援を受けた民主党のジョー・バイデン氏が大統領の椅子を獲得することになった。

 今回の大統領選挙の経過と結果を見て一番高笑いしたのは中国であろう。

 新型コロナウイルス感染症と疑惑の選挙介入により筆頭の敵、トランプ氏を沈めることができ、米国を相互不信の渦の中に落とし込めたからである。

 これを陰謀論で片付けて思考停止してはいけない。少なくとも中国マネーが共和党・民主党にかかわらず蔓延していることが浮き彫りになり、どこまで広がっているのか見当もつかないほどであるからだ。


 放置していると今回の米国のように国家が分裂してしまう恐れがある。よくよく日本も米国と同じように中国の侵略が進んでいないか検証が必要だろう。

 そして、後述するが、戦争ビジネスという姿も浮き彫りになり、ディープステート(闇の支配層)と大統領の2重構造が日本の防衛にも大きな影響を及ぼすことも見えてきた。

 選挙については、民主主義の根幹である1人1票の投票行為が正しく守られたのかの検証を超党派で検証してはどうだろうか。米国の価値観そのものに及ぼす影響は極めて大きいので、うやむやにしてはいけないのではないだろうか。


■ 2 米国はバイデン氏ではなく極左ハリス氏を大統領に選んだ自覚はあるか

(1)トランプ大統領出現の意義

 トランプ大統領の任期は4年であったが、その意味は大きい。

 そして、選挙に不正疑惑があったにもかかわらず、7500万人以上の票を得たことは、4年間の成果が評価された証であろう。

 もし、4年前にトランプ氏が大統領にならなかったならば、恐らくヒラリー・クリントン、バラク・オバマ氏が仕込んだグローバリズムの名の下の新共産主義革命は、静かに米国を支配していたであろう。


 その流れを断ち、自国を強化するナショナリズムを発揚し中共を新たな脅威と認定して、あらゆる手段を尽くしたトランプ大統領の出現で、少なくとも半数の米国人が「米国の繁栄」を実感し「真の敵、中共」に覚醒したことの意義は極めて大きい。

 トランプ大統領の成果をまとめると

中国共産党を専制独裁として自由主義国家に対する挑戦と見抜き、対中国包囲戦略を策定・実行したこと、そして台湾独立の道筋を付けたこと

減税による経済の回復、企業の米国回帰の流れを作ったこと

米国第1主義を掲げナショナリズムと愛国心を高め米国の伝統的価値を復活させようとしたこと

 が挙げられよう。確かに③は真っ向からグローバリズムや国際機関などに対する挑戦になっただろうが、国家が疲弊し、中国支配が世界を覆う中での政策としては的を射ていただろう。

 ただし、中国の国際機関などへの浸透を強めたことは誤算だった。

 それでも、今後の強き良き米国の復活に向けたコアな米国人が出現したことの意義は大きいだろう。

 その分、富と権力を欲しいままにしてきた、ディープステートと考えられる一部の既得権益層、グローバリストや人類運命共同体を掲げる中国共産党にとってトランプ大統領の出現は大きな災いであった。

 グローバリストや既得権益層、そして中国共産党は、目的が違っても当面は協調・共闘する同じ穴の狢(むじな)だということだ。

 その力が反トランプ勢力として結集され、なりふり構わずトランプ大統領を引きずり降ろすことに繋がったのであろう。

(2)引きずり降ろされた米国と不安定な多極化の時代

 今回、民主党政権でオバマ元大統領の政策が復活する。しかし、バイデン氏は健康上の問題やウクライナ・中国疑惑があり、短命ですぐにカマラ・ハリス氏が大統領になる可能性が大きいだろう。

 その場合、安全保障など縁がなかったハリス氏は、中国やその他の世界の指導者に軽んじられ、米国の覇権力は低下し、左翼に引きずられた極端な社会主義政策で国内はさらに活力を失うだろう。

 既得権益層などにとっては、米国の力を削ぎ、他国に対して横暴なふるまいをしないハリス氏が本命だったということだ。

 バイデン政権下で、たとえトランプ大統領の対中強硬路線の一部を支持するキャンベル氏がNSC(国家安全保障会議)のインド太平洋調整官になったとしても、中国に対して弱みを持つバイデン氏は、結果的に決断力に欠けた対中宥和政策に傾くだろう。

 台湾との関係は今後どうなるのか注視する必要があるが、トランプ政権のようにはいかないだろう。

 また既に「自由で開かれた」インド太平洋を「安全で繁栄した」インド太平洋と変更しており、自由主義国家の連合という趣旨を外れ、中国に対して扉を開いたと言われても仕方がないであろう。

 トランプ大統領がドイツ、中東から兵力を太平洋正面へ転用しようとする計画も中止になるだろう。

 実際にオバマ大統領時代にあったことだが、親中派の指揮官を軍の主要ポスト付けるのではないかという危惧もある。

 またロシアを敵とするバイデン氏の考えは、結局ロシアを中国との共闘に押しやることになる。

 北朝鮮ですら「バイデン何するものぞ」とばかりに、北朝鮮の主敵は米国だと宣言してしまった。

 弱い指導者が米国大統領になると戦争の危険は増すということである。

 こんな中、バイデン氏は最低賃金の引き上げなどを含む大規模経済政策を実行し、環境などへの出資を拡大し、結果、増税と国防費の削減に踏み込む危険性が大きい。

 結局、中露などが画策してきた「米国の弱体化による不安定な多極化の時代」に入ることになるだろう。

 3 陰謀論か?ディープステートと称される既得権益層の冷たい世界観

(1)「The Great Reset(大いなるリセット)」の落とし穴

 ディープステートと称される一部の既得権益層は闇の権力者とも呼ばれている。実態はあるが表には出ない。

 そして、金融と戦争ビジネス、そして一部の富を持った権力者のためにグローバリズムの名を借りた無国籍のフラット化された社会構造を追求する。

 今回の選挙を通じて、少なくとも米中協調・共闘の筆頭であったディープステートの頭が見えたのは事実である。


 例えば、中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇氏はインターネットで、「中共が数十年にわたりウオールストリートを利用して米国を打ち負かしてきたが、トランプになってできなくなった」「中共はハンター・バイデンが世界にファンド会社を作るのを支援した」と暴露したことである。

 そこに彼らの姿の一端が見えている。

 ダボス会議はその象徴であり、今年は5月に開催が予定されている。

 その主題は、「The Great Reset」すなわち、自国も他国も強くするナショナリズムを追求したトランプ主義との決別ということだろう。

 その中身は

環境への取り組み
デジタル技術改革
貧富の差の解消

 一見すれば真っ当にみえるが、実態は共産主義の形を変えた姿である。

 日本に当てはめてみればよく分かる。多国間主義の理想を夢見る日本はグローバリストの思う壺である。

 ①の環境への取り組みでは、極寒を迎えた電力の逼迫状況を見ればすぐに分かる。原因は、太陽光、風力発電に期待できないからだ。

 太陽・風力は気まぐれ発電である為、火力発電をフル稼働しながらそれで補わなければならない。その負担は消費者が負うことになるし、化石燃料は減らない。

 こんな世界を拡大しようというのだから、正しい選択とは言えないだろう。

 さらに、政府は炭素税を考え、さらに日中の産学官で脱炭素を目指すという。これでは、結局、経済の血液である電力は中国に支配され、日本人は増々貧乏になるだけである。

 ②は単なるパソコンの普及の問題ではない。この取り組みを間違えると国家による監視・統制社会になってしまう。

 通信セキュリティーの向上と国内外のサイバー攻撃に対する、罰則を含む徹底した管理ができなければ危険なシステムとなるだろう。

 さらに、米国のGAFAのように民間の企業でありながら自らの基準で通信を遮断したり、中国などの発信には何の統制もせず、反対派のアカウントを永久停止したりすることは論の自由があるとは言えない。

 それを一企業が言論の優劣を判断することはデジタル全体主義であり、デジタル社会の悲劇である。

 経団連は、そのGAFAや中国のバイトダンスを入会させた。米国の今回の悲劇は日本でも起きるということだ。

 中国のような国家による完全な監視・統制社会にならない制度の確立が優先されなければならない。

 さらに、国境のないフラット化社会の中で某車両メーカーのように、中国でスマートシティを実験するといっているが、これは中国において軍事転用されロボット軍隊の管理システムへと変貌するだろう。

 国家の概念がなく、中国に対する脅威認識がなくなるとこんな事態に陥ることも気が付かない。

 ③は詳しく述べないが、コロナや長期のデフレにもかかわらず、最低賃金の引き上げなど聞こえの良い政策や、国が働き方まで口出すことなどはまさに社会主義国家である。

 左翼に引っ張られるバイデン氏も同じことを言っている。

 我々の理想は、頑張ったものが報われ、結果ではなく機会の平等を与えられることだ。

 この「The Great Reset」の行きつく先は、皆が貧乏になり、無国籍のフラット化されロボット化された人間の集団を富と権限を持った一部が治めるという世界デジタル共産革命である。

 その支配は中共の恐怖と暴力が手本になるだろう。なぜなら、そこでは、人間としての理想も夢も自由も国家としての繁栄も必要ないからだ。

 少なくとも日本が追求するものは、今米国で展開されている新共産主義革命に同調することではなく、コロナと長期デフレに苦しむ日本人を救う企業の国内回帰であり、中国に同化されない真のナショナリズムと愛国心に満ちた国家・国民の形成と自衛力の強化、自衛隊の国防軍化である。

 まさにトランプ大統領の米国第一主義の精神が必要である。

(2)ディープステートに助けられた中国

 ディープステートにとって、戦争はビジネスであり、コロナもビジネスである。そして、そこには善も悪もなく、敵味方もない。

 悲嘆に苦しむ人間への憐れみもない。一言で言ってしまえば、損得だけである。そして全体を仕切る権力と富があればそれでいい。

 南北戦争や日露戦争、世界大戦などにおいて敵味方に関係なく両者に支援を惜しまなかったのは歴史上の事実である。

 そう考えれば、米国に投資し、世界に広がる中国は、敵ではなくビジネスパートナーでしかない。

 中国が人類運命共同体と叫ぼうが、ディープステート(特にロックフェラー系)に楯突かなければ問題ない。

 太平洋を2つに割っても米国に攻め込まなければ構わないだろう。ずいぶんとドライだが、そう考える世界があるだろうということだが、日本など第1列島線にある国々にとっては耐えられない状況だ。

 従って、日本や第1列島線にある国々は、はっきりとした国家意思を持ち、自らの国を自ら守る意思と能力を持たねば、米中の経済的な草刈り場になり、単なる米中の戦場になってしまう。

 事実、2016年にバイデン副大統領(当時)は習近平総書記に会った際、米中が連携しなければ日本が核兵器を持ってしまうという内容が報道された。基本的に米中協調なのだろう。

 日本は米中を天秤にかけているつもりだったのが、知らぬ間に米中に無視されていることを恐れなければならない。

 そうなると、

お金で操れないトランプは邪魔だったが、バイデン、ハリス、院政を敷くだろうオバマ氏など、そしてメディアは彼らの操り人形でしかない。

今、中国を経済的、軍事的に潰すのは得策ではない。

同盟国などに高額の装備品を買わせ、長期戦で金儲けを図る。時に中国にも高性能装備を提供する。

 ということになろう。

 一方、大統領選挙では、米国民の半数がトランプ氏を支持した。また、米国内の混乱とは裏腹に、米国の軍事力は依然として世界一であると同時に、米国軍人の愛国心、反共魂は健在であろうことは大きな救いである。

(3)米国の作戦戦略はどうなる?

 米国における最初の対中戦略は2010年にCSBA(戦略予算評価センター)が提示した「エアシーバトル」という海空軍主体の作戦戦略であった。

 2016年にかけて変遷があったが、その中核となる考えは次の3つであった。

(当初、海空軍は中国のミサイル攻撃を回避するためにグアム以東に避退する)

同盟国のネットワークにより中国の攻撃を拒否し防御する(第1列島線は同盟国が守れ)。

経済封鎖で長引かせ長期戦で疲弊させる。

懲罰を科す(中国本土への攻撃は核戦争を誘発する恐れがあるので、打撃能力は保持するが、発動は慎重に大統領決心)。

 筆者を含む日本からの訪米調査団とCSBAとの協議でこれを提示された際、米国が中国本土を早期に攻撃しなければ、長期戦になり、第1列島線の国々の中で長期戦に耐えられる国はないと反論したが、米陸軍が前方展開することを拒否しているので仕方がないとの返事だった。

 しかし、2019年に新たにCSBAから提示された「海洋圧迫戦略」においてこの疑問は以下のように解決されていた。

 これはオブライエン大統領補佐官が2018年2月にまとめた機密文書「自由で開かれたインド太平洋」戦略の内容と軌を一にするものである。

中国の奇襲的侵攻による既成事実化を排除。

第1列島線に米陸軍・海兵隊を展開し精密打撃ネットワークを構築すると共に、海空軍を機動的に運用し、長射程対艦ミサイルや潜水艦などで中国艦隊を撃滅する。

懲罰として中国本土へも攻撃(エアシーバトルと同じ考え)。

 この構想は、明確に言われてはいないが、短期決戦型の戦略と言える。しかし、この戦略も、泣き所は米陸軍・海兵隊は常駐するのではなく、緊急展開することが基本となっているために、米政府の考え方一つで、長期戦になる危険性を含んでいることに注意する必要がある。

 米国には、元々前方展開するこのような積極的な考え方から、第1列島線への関与は最小限にして、経済封鎖を主体に考える「オフショアコントロール」という後退した考えもあることに留意する必要がある。

 すなわち、今まで以上に日本は米軍を日本などに展開させる努力をしないと、米軍はリスクのある前方展開に踏み切らないかもしれないと考えるべきだろう。

 ここにバイデン大統領が本気で中国と戦う意思があるのか、決断力があるのかどうかが試されることになる。

 さらに、これがバイデン氏の後継としてカマラ・ハリス大統領になると一層不安である。

 その上、これに制御不能なディープステートの意思が働くと、米国が中国と戦うのかどうかの不確実性が増すだろう。


■ 4 日本の進むべき道

(1)米国の何を信じるのか?

 米国の中国への対応は、軍事のみならず、貿易に始まり、人の流れ、経済交流や制裁の発動など多岐にわたっている。

 また、2019年3月には米国連邦議会において超党派で「現在の敵:中国」を設置し、そこでは「最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配を許さない」としていることから、ただちに親中路線へ舵を切る事はないだろう。

 一方で、今回の選挙で明確になったのは、民主党・共和党にかかわらず、中国マネーが蔓延していること、バイデン政権によるトランプ大統領の政策崩しが始まるだろうから大きな不安は付きまとう。


 また、主流メディアは左翼であることを隠すことなく、情報の選択を始めたことから、1~2年後に米国の反中共意識が揺がないか不安である。

 国民の保守本流の立ち直りには時間がかかるであろうが、一方、先に述べたように米軍は世界一の実力を保有し、軍人も政治に左右されることなく愛国心と対中意識は健在であることを信じ、日米の信頼関係を日本が主導して向上させなければならない。

 米海軍は、2019年6月に対テロ戦を終了し、再び冷戦時のユニオンジャック旗を掲げ、海洋覇権を守る戦いに転じた。

 さらに、海洋圧迫戦略にあるように、中国艦隊撃滅を全軍の旗印として、陸海空・海兵隊の持つあらゆる装備に長射程対艦ミサイルの導入を図っている最中である。

 さらに、INF条約の破棄に伴い、中距離弾道弾を開発しており、近いうちに第1列島線に展開する米陸軍も装備化を始めるだろう。

 さらに、海軍と海兵隊は2021年に複数の空母打撃群や複数の海兵隊両用即応群を含む大規模演習2021を太平洋で実施する。恐らく陸軍も2020年実施を延期している第1列島線へ展開する大規模演習「Defender Pacific」を同時に実施するだろう。

 日本は、これらの流れを加速しても止めることがあってはならない。

(2)中国はどう動く?

 今回、もし、中国が米国の左翼・民主党の後ろ盾として大統領選挙に介入していたならば、2021年の中国共産党設立100周年記念の最大の成果として祝杯を挙げているだろう。

 中国は2017年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に人類運命共同体を構築するとして、2035年までに西太平洋の軍事的覇権を握り、2049年の中華人民共和国創設100周年までに世界覇権を握るとしていたが、恐らくその時程は縮まったと考えているだろう。

 さらにバイデン大統領、ましてやカマラ・ハリス大統領などは敵ではないと笑っているだろう。

 そのような中で、中国は2027年の中国人民解放軍100周年を新たな目標に据え、今がチャンスと見て南・東シナ海の支配権の確立を急ぐだろう。

 2022年は、習総書記が3期目を目指す年であり、勇ましい成果を望んでいるかもしれないが、一方、同年は北京冬季オリンピックの年でもあり、世界に対する覇権国家としての友好と中国の力の誇示の両方を示さなければならない。

 さらに、今年1年は米軍の戦う意思と能力を探るために軍事行動を積極的に実施するだろう。この為、西太平洋へ頻繁に進出すると共に、東・南シナ海のみならず日本海へも頻繁に進出するだろう。

 この際、尖閣や宮古島などの八重山諸島に対して、海上民兵やドローンなどを使って軍事的冒険を試みると共に、台湾の東沙への軍事的圧力、金門島や太平島の経済封鎖、澎湖諸島へのアプローチを強めるなど日本と台湾に大きな圧力を加えていくことも想定しておかなければならない。

 本格的軍事行動は2022年以降かもしれないが、偶発的衝突からエスカレートする事案を考慮すると、第1列島線沿いは戦争の危険水域に入ったといえる。

 習近平総書記は米国が弱体化した今がチャンスと見て、3期目の終わりの2027年までには、日本、台湾、フィリピンさらには韓国などの国々を米国から離反させ、無血開城させるか、軍事行動により第1列島線を「障害」から「出城」に変えるという計画を前倒しすると考えるべきだろう。

 中国の経済力が落ちても戦争の危険は返って増す事から、中国の軍事力の行使の危険は待ったなしである。

(3)日本は?

 残念ながら日本はトランプ大統領の間に、本格的な防衛力を築いていなければならなかったのだが、米国の衰退を目の当たりにしても自立する動きはない。

 日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を真っ先に掲げながら、バイデン氏から「安全で繁栄したインド太平洋」とあたかも中国を容認するような発言をされた。

 今後その真意を確認しなければならないが、しなかった場合は、自由で開かれた自由主義連合で中国に立ち向かうという理念を捨てたと言われても仕方があるまい。

 さらに、首相は「アジア太平洋版NATOは反中包囲網になる」からとして、これを否定してしまったが、それはバイデン氏と同じく中国に膝を屈するということではないのか。

 そんな考えでは、米軍は日本と共に戦わないだろう。

 その根底は脅威認識である。

 米国は2020年7月のマイク・ポンペオ国務長官の演説にあるように、「中共は専制独裁の国家であり、習総書記は破綻した全体主義思想の信奉者である」「中国共産党から自由を守る事は私たちの時代の使命だ。世界各国は自由と専制のどちらかを選択すべきだ」と述べているが、まさにその覚悟が要求されよう。

 確かに今の米国は新たな共産主義の潮流にのみ込まれつつあるが、国民の半数や米軍の大半はポンペオ国務長官と同じ考えであろう。

 日本は読み間違えてはならない。

 たとえバイデン氏やハリス氏が左翼でも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長らが声明で「軍人は米国の価値と理想を体現しなくてはならない」と強調したように、米軍は保守本流だ。

 従って日本は、崩れかかっている米国の支柱になる覚悟が必要だ。

 日本が目覚めるかどうかは分からないが、中国共産党との戦いは「専制独裁の非人間世界」と「人間の尊厳と自由を尊ぶ人間世界」との戦いである。

 そして今、現実として米国の衰退を目にし、中国の軍事的台頭を目にした時に日本の取るべき選択肢は2つある。

 一つは米国を盛り立て、自由と民主主義の旗を支え、アジアや世界の諸国のために米国やアジア諸国、ヨーロッパ諸国の専制独裁に立ち上がる自由主義国家連合の核心となるか。

 もう一つは、中国の運命共同体の一員となり、中国の先兵として米国に立ち向かうかである。これは極論ではなく必然の選択である。

 日本の選択は自由主義国の核心となることしかないのではないだろうか。それは与えられる自由ではなく、勝ち取る自由である。

 日本は、米国の陰に隠れ庇護してもらう時代は終わった。今度は日本が引っ張る番だと覚醒しなければならないだろう。日本はそもそも誇り高い高潔な民族ではなかったのか。

 今やるべきことは、第1に米国は混乱していても、米軍は世界一であることから、オブライエン大統領補佐官が機密解除された「インド太平洋戦略」(実質は海洋圧迫戦略と同じである)として公表した戦略を成り立たせるために、第1列島線の国々の先頭に立ち、開かれた自由主義国連合の理念を同じくする同盟国や友好国とリスクと、責任を共有できる真の独立国となるべく自己変革することが強く求められる。

 理想とするインド太平洋構想の絵姿は、三重の包囲環による中国の封印である。

(細部は2020年11月2日、JBPress、「始動、中国の息の根を止める三重の包囲環構想」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62730参照)

 その第1の包囲環は、米国、インド、英国、仏国そしてロシアによる核の包囲環の形成である(参考1参照)。

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参考1=冒頭の図と同じ

 しかしながら、今回のバイデン氏のロシア敵視政策からロシアは中国に加担するだろう。包囲環の大きな一手の喪失である。

 第2の包囲環は、長射程対艦ミサイルや潜水艦で中国艦隊を撃滅する包囲環である(参考2参照)。

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参考2

 日本も陸海空自衛隊で共通の長射程対艦ミサイルを開発・装備化を決めたことから、日米台間の連携は強化されるであろう。

 特に台湾は米国の対艦ミサイルや防空ミサイルなどをシステムで購入することから、米台の作戦の統一は進むだろう。

 そして、日米と日台は、米国がハブになることにより日米台の作戦連携は深まるだろう。この包囲環は、日本、米国、台湾、フィリピン(実態は米軍が展開)そしてベトナムへの包囲環として繋がり、これにより東・南シナ海の全域を射程圏に収めることが可能となる。これに、日米に加えインド、豪州の潜水艦が加わる事になるだろう。

 第3の包囲環は、第2列島線からマラッカ海峡にかけての経済封鎖の包囲環である(参考3参照)。

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参考3

 これには、インド、豪州、英国、仏国がマラッカ海峡などの3海峡を封鎖し、日米が太平洋側を封鎖することになろう。

 こうした三重の包囲環をもって中国を軍事的・経済的に封印し、中国の軍事的冒険の意図を断念させるのが目的である。しかしながら、その中核である米国の衰退と対中意識の変化がどのようにこの戦略に影響を与えるかは未知数である。

 しかし、この厳しい環境の中では、第1に自国の防衛は自国で出来るようにしなければならず、日米同盟はあくまでそれを補完するものである。そのため、

①平時の防衛力整備の基盤的防衛力の考え方を廃止し、脅威に対抗する防衛力の考え方にシフトすることが肝要である。このため、防衛費は少なくとも5年間は3~5倍に引き上げなければならない。

②中国の大規模な軍事力に対抗するには、対称戦力での対抗というよりも、非対称戦力での対抗に切り替えること、すなわち、艦艇に対して長射程対艦ミサイルで、ミサイルには電磁波でという考え方が重要である。

③憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることにより、米国依存の甘えを捨て去り、米国や他国の足かせにならないようにすると共に、必要最小限の武力行使という警察権限の延長の考え方を廃止し、牛刀をもって鶏頭を断つ本来の軍隊の考え方に改めることが必要である。

 第2に米軍の日本を含む第1列島線への展開を全力で支援できる体制を作り上げることである。このため

①第1列島線や日本に展開する米陸軍・海兵隊の行動を支持すると共に、最大限の支援を実施する。この際、中国の国内撹乱に連携したハイブリッド戦に打ち勝つ。

②第1列島線に展開する米陸軍・海兵隊による核抑止力を強化すること、即ち非核三原則の核を持ち込ませない政策は直ちに廃止。

 さらに非核三原則そのものを廃止し、小型核兵器のよる地中のミサイル基地攻撃を容認。また小型核によるEMP(電磁波)攻撃を容認すること。

③国民と米軍を守るために、ミサイル防衛は従来のミサイルを発展させると共に、サイバーや電磁波領域を発展させて、独自かつ非対称のミサイル防衛網を構築する。

④米空軍が第1列島線や日本に展開して作戦が出来るよう、すべての民間空港を日米共同訓練で使用し、弾薬・燃料等を備蓄。

⑤種子島の馬毛島を自衛隊の基地及び米空母艦載機の離発着訓練で使用

 など、国民を防護しつつ出来得る限りの対米支援を実施し、その前方展開を促進することが必須である。

 そして、こんな困難な状況にあるからこそ台湾との一体化を図らねばならないだろう。

■ 5 暗黒の世界の出口はあるか

 これまで見てきたように、米国の混乱により米国の価値観、指導力などの覇権の力が揺らいでいることを極めて厳しい現実として受け止めなければならないだろう。

 そして、中国の台頭は日本の危機でもある。

 世界的にグローバリズムや多国間主義の名の下に、新たな共産主義思想が世界を蔓延していく様を見ていると、こうやって暗黒時代は始まるのだろうと考えさせられてしまう。

 米国の実情や日本の生き様を色々と分析してきたが、今の日本の状態では中国にのみ込まれずに、米国や台湾と共に自由主義連合を発展させていくことは極めて困難だろう。

 残念ながら、長期間のデフレで日本の国力が衰退する中で、コロナで傷つき、米国という拠り所が揺らぐ状況は、これまで独力で生きていく準備をしてこなかった日本にとって最悪の事態である。

 どのようにして打開していくのか、速やかに生き様を決めなくてはいけない。
 長文の記事をお読みになり、ご苦労様です。
ですが、この記事を踏まえ、ここから私の長い駄文が続きます(笑)

米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本から間違っていた、と分析する声が2008年のリーマンショック以降米国国内で沸き起こっていたが、あのバカな黒人大統領は、そういった米国の危機を訴える声に耳を貸さなかった。それころか、逆に国防費を削減し、米軍の弱体化を加速させてしまった。例の黒人政権の8年間は中国を増長させ、米国を決定的に衰退させてしまった。

米国のリベラル派の官僚や政治家は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との固定観念が強く残り、中国を最大限に支援して豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたのは間違えであった。

かつての中共の最高指導者鄧小平同志の長期戦略であった
韜光養晦政策は、米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く戦略であった。

愚かな習近平は韜光養晦政策をかなぐり捨て、覇権的な「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」、「一帯一路」、「千人計画」、「中国製造2025」などもはや正体を隠さないほどに、世界覇権の奪取に オバマ政権の8年間は中国を増長させ、米国を衰退させてしまった。

バイデン政権は「対中強硬」を表向きは装いつつ、基本的リベラル派の目指すグローバル化を復活を狙う為「対中関税緩和」等、バイデン政権は中国に親中政策に回帰する可能性が高い。

バイデン次期政権の通商政策に関する方針の表明は、未だ先送りだがバイデン政権の通商政策は隠れ親中政策であることは間違いない。

そもそも4年前のトランプ政権誕生の大きな要因は、クリントン~オバマ政権が進めたグローバル化ボーダーレス化による雇用の流出や仕事の質の劣化による、白人中間層の没落と、一部エスタブリッシュによる富の独占問題が、大きな要因であった。周到な不正選挙の準備をしたにもかかわらず、ヒラリーは負けてしまった。
 
トランプ大統領は、決して己の欲得で大統領になりたかったのではない。まともな脳みそを持ち、腐った眼ではない者であれば、トランプ大統領の功績はずば抜けた評価だと理解できる。大統領になる目的は米国の復興であり、自国民の救済であって、MAGAを旗印に国家の立て直しを行ったのである。トランプ大統領のアメリカファースト政策を批判するグローバリストは真の公平な自由貿易を理解できない。

自国優先主義を推進するのか題目は正しそうに見える自由貿易主義を米国を推進するのかは、バイデン政権は度虎を取るかは明確だ。バイデン政権は全てのトランプ政策のちゃぶ台返しを行うであろう。

例えばトランプ大統領が苦心して築いたメキシコ国境の壁を取り払う方針だ。不法移民が増えれば、せっかく改善した雇用や景気は一気に悪化し米国内が不安定となるのは目に見えている。

バイデン政権となり既に、米国を目指し中南米のドリーマー達が米国国境を目指し大挙移動中であるニュースが流れている。

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バイデン政権は、世界で拡大する脱グローバル化の動きに反対の動きを取るだろうと思う。トランプ政権が開始した米中貿易戦争を今のところ継続する気配だが、いずれなし崩し的に無かったことにするのではないかと私は危惧している。

バイデンも一応公約として国内雇用対策らしきものは出している。「米国から海外に業務を移す企業に懲罰税を課し、米国内で雇用を創出する企業を優遇する」という税制改革を組み合わせ、白人中間層の没落に対処する考えているが、その交渉役米通商代表(USTR)は台湾系米国人キャサリン・タイ下院歳入委員会通商担当首席法務官(中華名: 戴琪)だ。

彼女はUSMCA
米国・メキシコ・カナダ協定”前身である北米自由貿易協定【NAFTA】の後継”交渉において重要な役割を演じた人物だが、台湾系とはいえ、中共はありとあらゆるチャンネルで接触を試みる。彼女が信頼に値するのか否か現時点ではまだわからない。

歴代米政権の通商政策の基本は自由貿易だ。クリントン・オバマ政権時代に金融のさらなる自由化、メジャーな自由貿易協定の相次ぐ締結など新自由主義的な経済政策を積極的に採用した「財界の味方」である民主党が、脱グローバル化に舵を取るとは考えにくい。事実、バイデン政権の組閣において、労働者側に立つ民主党左派はことごとく排除されている。バイデン政権の基本的な立場は、一貫して自由貿易とグローバル化の推進であることに変わりはない。

バイデンは親中の外交通上院議員として、中国の世界貿易機関(WTO)加盟に不可欠な役割を果たし、オバマ前政権の副大統領としては環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を推進した。バイデンは、いわば「グローバル化の権化」である。

まず、中国が主導する形となったRCEP(地域的な包括的経済連携協定)の合意を奇貨に、「中国に対抗するために必須のTPP」という言説を持ち出し、国内の脱グローバル化の動きを抑え込んでTPP復帰を果たしグローバル化を復活させる可能性がある。表面的には「対中強硬」を装いながらも、運用上は中国の好むグローバル化のリバイバルを引き起こすことで、グローバル主義的な自由貿易復活を名目とした中国貿易制裁緩和を行ってくる。実際上はクリントン~オバマ民主党政権時代からの親中路線を継続できるわけだ。

グローバル化を推進することは、富裕層や大企業とズブズブの民主党の権力基盤に利益をもたらし、ますます米国の中間層は搾取され没落していくだろう。

米国の富を独占する0.1%の超富裕層が米国の富の50%を独占し、彼らは高い弁護士を雇って税金をほとんど払わない。となれば不法移民の福祉政策まで米中間層から搾り取った税金でなんとかしようとしているバイデン政権は米国を衰退の方向に導くであろうことは必然である。
 
バイデン政権の政策はグローバル化で肥え太る富裕層や大企業の保護なのであり、他国労働者との競争にさらされる米労働者の立場は弱いままとなる。没落した白人中間層が、民主党首長によるロックダウン政策推進がもたらす失業や収入減でさらに困窮し、その結果として4年後トランプ大統領待望論が沸き起こるであろう。いや、4年も待てない!

バイデン政権は、1月6日の米議会乱入事件も過激派を使い扇動し、その事実もお仲間のメインストリームメディアや大手SNSを使って隠蔽し、事実を言えば陰謀論というレッテル貼りを行い抑え込んでいる。トランプ大統領は1月6日議会乱入事件が起きた直後に「暴力は絶対良くない、我々は法と秩序を守る側であり、平和裏に解散し帰宅してくださいと声明を流した。ところが、SNSやメディアはトランプ大統領の演説は流さず、声明を削除してしまった。

そしてあろうことかトランプは暴力を肯定しているというフェイクニュースを流す一方で中国共産党やイスラム過激派、あるいはアンティーファイアー BLMが某直接暴力を示唆し扇動するようなな言論に関しては一切取り締まりを行っていない。

もはやメインストリームメディアやSNSTwitter facebook Youtube Googleは全体主義的な管理統制状態です。独占企業寡占企業になってしまえば、もう自由競争は必要ない。むしろ無い方がいいと考えている。

トランプ大統領のアカウント凍結や、新興SNSパーラーの排除は、独占禁止法が適用されるべきで、リベラルや左翼が行っていることは全体主義・社会主義政策である。
もはや、2020年の米大統領選挙は悲しいことに米国社会は、道理が道理として通じない社会に成り果ててしまったことを世界中に知らせてしまった。

GAFAは独占的な状況を続けたい、分割・解体されたら困るから全体主義政党である米国の民主党を全力で応援しているのである。

市場全体主義的に管理統制することがGAFAの一番の利益になる。これは中国共産党が国民を管理統制するのと同じである。

基本的にバイデン政権は中共と同じく全体主義的傾向があり、ポンペオ国務長官が中共が新疆ウイグル自治区で行っている酷い管理と統制・人権弾圧ことはジェノサイトだと釘をさしておいたが、いいつのまにか米国は中共同様の全体主義国家となってしまったのである。

バイデン政権の「表面的反中国的姿勢」は、「グローバル化巻き戻し」「対中関税緩和」「実効性のない『対中包囲網』の形成」など、中国を敵国とすることを回避する、実質上の親中姿勢を隠すためのアリバイ作りと見ることもできる。

事実、中国の王毅外相はバイデン氏の当選後、「多国間主義は正しい道、グローバルガバナンスの強化と整備は必然的な流れ」と唱え、バイデン次期政権によるグローバル化の復活に対する期待をにじませている。グローバル化は、中国の経済的・軍事的台頭に不可欠であったし、覇権的な「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」の実現には、親中的なグローバル化、すなわち自由貿易が引き続き必須なのである。

資本家の党である民主党とバイデン次期大統領は、グローバル化の巻き戻しや継続を目論んでおり、引き続き中国を利する路線に邁進することになろう。

選挙の原則は多数決である。少数者の資本家は、愚かな純粋なリベラル派国民をマスコミやSNS通じ騙し、洗脳しなければ、選挙は勝つことができない。2020年の大統領選挙はトランプ大統領の圧勝であったはずだ。左翼リベラル派は自分たちには言論の自由を主張するのに、反対派の保守派には一切許さない言論弾圧の暴挙を行った。2020年
大統領選挙は、無理やりバイデンが勝ったことにする猿芝居、もはや左翼リベラル派中共と同じレベルまで地に堕ちた。

トランプ大統領は必ず戻ってくると信じてはいるが、このままでは米国内の白人中間層の没落はさらに加速し、経済が混乱し景気が悪化すれば左派右派ともに国民の一部は過激化することは必然、米国内はさらなる停滞と混迷の泥沼に沈んでゆく。トランプ大統領の退場バイデンの登場は米国衰退の加速と内政の混乱を意味している。


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核のフットボールは今、ジョー・バイデン大統領の後を追いかけて回っている
大統領がいつでも核攻撃を命令できる安全な装置は、今後4年間はジョー・バイデンの足元に付いてまわる。

ジョー・バイデンは現在、米国の大統領であれば誰であろうと、いつでも事実上あらゆる場所から核攻撃を命じることができる特別なブリーフケースにアクセスできるようになっています。俗に「核のフットボール」と呼ばれるこのケースのもう一つは、現在のドナルド・トランプ前大統領と共にフロリダに運ばれたもので、軍の補佐官によって運ばれ、彼がもはや最高司令官ではなくなる瞬間まで、わずか1フィート離れた場所に留まっていたでしょう。

ワシントン・ポスト紙のマイク・デボニスは、今朝早く、就任式に先立って議事堂に入っていくサッカーボールを発見した。式典は午前11時15分頃に正式に始まったが、バイデン氏が第46代大統領として正式に宣誓したのはイベントの後半になってからだった。

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C-SPAN CAPTURE
A US military aide, at left, carries a nuclear football to a US Marine Corps VH-3D Marine One helicopter, which then-President Donald Trump used to travel from the White House to Andrews Air Force Base on Jan. 20, 2021. The Trump boarded Air Force One and flew to Florida.

外から見ると、フットボール、正式には大統領の緊急用サッチェルと呼ばれるアルミ製のゼロハリバートンのブリーフケースは、地味な大きな黒いバッグのように見える。ホワイトハウスの軍事事務所に配属された米軍の補佐官は、どの軍属からでもO-4以上の階級を持つことができ、ブリーフケースを持って大統領をフォローする仕事をローテーションしています。


一般的に、新大統領が就任した場合、事実上の直接引き渡しが行われ、退任する大統領の補佐官が新最高司令官の補佐官にカバンを渡すことになる。しかし、トランプ氏が就任式に出席しないという決断をしたことで、これらの計画に変更が必要となった。


"一つは大統領、もう一つは副大統領、もう一つは就任式や州議会演説のようなイベントでは、伝統的に生存者として指定された人のために用意されている」と、米国の核兵器計画の専門家である原子力科学者紀要の非居住者研究員であるスティーブン・シュワルツ氏はCNNに語った。"ドナルド・トランプ氏は1月20日午前11時59分59秒まで大統領である。

"もしフットボールを持った補佐官がフロリダ行きのエアフォースワンでトランプ氏に同行した場合、その補佐官は正午にトランプ氏の前から姿を消し、ブリーフケースを持ってワシントンDCに戻ることになる"とシュワルツ氏は続けた。今朝の議事堂にカバンを運んでいた補佐官が具体的に誰に割り当てられたのか、少なくとも最初は、彼らがバイデン大統領の後を追っているのかどうかは明らかになっていない。ペンス元副大統領はまた、カマラ・ハリスが副大統領として宣誓されたまで牽引でサッカーを持っていたであろう式典に出席しました。また、バイデン大統領は、オバマ政権下で8年間、負担に対処したため、フットボールの使用方法についてほとんど指示を必要としなかっただろうということも注目に値します。ハリス副大統領は、オフィスに宣誓される前または直後に発生すると噂されている、いくつかの指示を必要とするだろう。 

基本的なコンセプトはドワイト・アイゼンハワー政権時代にまで遡るが、現在のように常に大統領の近くに置いておくのは、1962年のキューバ・ミサイル危機の産物である。当時のジョン・F・ケネディ大統領とその顧問は、ソ連の核武装ミサイルがキューバから発射された場合の核報復攻撃能力を懸念していた。

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An older version of the football that is now part of the Smithsonian National Museum of American History's collection.    

実際にサッチェルを使用する必要がある場合、その時の大統領が誰であろうと、まず、常に持ち歩いている「ビスケット」と呼ばれるカードに記載されている定期的に変わる「ゴールドコード」を使用して、自分の身元を認証する必要がある。一旦それが行われると、彼らはその後、ペンタゴンの国家軍事コマンドセンターと戦略司令部に核攻撃のための指示を伝えることができます。 

これらの組織が破壊されたり、その他の方法で連絡が取れなくなったりした場合、広範な通信ネットワークを使って、大統領の命令を他の指揮管制ノードに伝達することができます。その中には、E-6BマーキュリーやE-4B空中司令部機も含まれています。E-6Bは、地下のサイロから大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」(IBCM)の発射を直接開始することさえ可能である。

実際の攻撃の性質に関して言えば、このサッカーボールには、大統領が選択できるように事前に計画された核対応の選択肢の「メニュー」も含まれている。サッカーボールを持っている補佐官は、これらの計画について説明を受け、即座に助言を与えるために相談することができる。最高司令官は、国防長官を含む、いわゆる国家司令部(NCA)の他の要素とも連絡を取り合い、他の可能性のある選択肢について、彼らや他の人と相談することができる。 

しかし、事前に計画された選択肢が存在するのは、代替案を検討する時間がないかもしれないからである。例えば、敵対的な ICBM が発射された後、脅威の性質を確認するために ICBM を検出し、分類するのに時間がかかる。その後、兵器が目標に到達するまでに15分かかることもあります。NCAについての詳細や、大統領が核攻撃を命令するために何をしなければならないかについては、過去のウォーゾーンの記事をご覧ください。

サッカーそのものの話題は、トランプ大統領の在任中に何度も飛び出していた。2017年2月、リチャード・デアガジオは、フロリダにあるトランプ大統領のリゾート地「マラアラーゴ」に滞在中、「リック」と特定された米軍の隊員と一緒にいる写真を投稿し、後にその日にサッチェルを運ぶために任命された補佐官と特定された。デアガジオ氏は、単にリゾートの宿泊客であっただけで、大統領と日本の安倍晋三首相がマラアゴのダイニングホールで北朝鮮のミサイル実験に関連する機密文書を検討しているという悪名高い画像にも登場しています。

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VIA FACEBOOK
Richard DeAgazio, at right, and "Rick," at left, at Mar-a-Lago in February 2017.                   

2018年2月には、前年にトランプ氏が中国の首都北京の人民大広間を訪問した際に、サッカーボールをめぐって物理的な口論があったとの報道が浮上した。2017年11月9日に行われた実際の一連の出来事については、いまだに謎に包まれたままで、サッチェルが中国当局の手に渡った形跡はありません。

現在、米国の核兵器使用権はすべて大統領にあるが、トランプ大統領の政権時代には大きな話題となっていた。今月初め、親トランプ派の暴徒による国会議事堂包囲事件を受け、カリフォルニア州のナンシー・ペロシ下院議長(民主党)はマーク・ミルリー統合参謀本部長(米陸軍大将)に電話をかけ、「動揺した」司令官が核攻撃を命令した場合の保障措置について話し合った。"この動揺した大統領の状況は、これほど危険なものではありません。私たちの国と民主主義に対する彼の偏った攻撃からアメリカ国民を守るために、私たちはできる限りのことをしなければなりません」と、ミルリー氏は国会議事堂の同僚に宛てた手紙に書いた。

議員たちは2017年、米国と北朝鮮の間で大きな緊張があった時期に、トランプ大統領が核兵器の使用をほのめかして北東アジアの国に向けて様々な脅迫を行っていた時に、同様の懸念を提起していました。"私たちは、米国の大統領が非常に不安定で、非常に不安定で、気まぐれな意思決定プロセスを持っており、米国の国家安全保障上の利益とはかけ離れた核兵器の攻撃を命じるかもしれないことを懸念しています」と、コネチカット州の民主党のクリス・マーフィー上院議員は、その年の核の指揮統制に関する公聴会で述べた。

前政権に関連して一部ではこのような問題が提起されていたが、一人の人間があまりにも多くの権力を握っていることへの懸念は何十年も前から存在していた。懸案事項としては、米国の抑止力に悪影響を及ぼすことなく、不正使用に対する合理的なフェイルセーフを実施できるかどうかという点が主に挙げられていた。また、米国はいわゆる「先制不使用」政策を持っていないことも特筆すべき点である。これは、通常の攻撃ではあるが、特に重大な攻撃に対して核兵器を使用する権利を留保することを意味する。近年はこの方針の変更も求められている。

"違法な命令には一切従いません」と、STRATCOMのトップであるチャールズ・リチャード米海軍は、1月5日、議会包囲の前日、イランへの核攻撃の可能性について質問された際、記者団に語っていた。"さらに先の話をするならば、もし私が他に何か言うとすれば、我々は軍の文民統制を求め始めている。"

"根本的に、誰がその権限を持っているかは政治的な問題だ"と彼は続けた。"私の最高の軍事的アドバイスを聞くならば、このシステムは70年間、我々によく仕えてきた。私はいかなる変更も推奨しないが、この国の政治的指導者がやりたいと思うことは何でも実行する用意がある」と続けた。

バイデン新政権の下で、核兵器の使用に関する米政府の方針が変わるかどうかは別としても、核のフットボールは常に最高司令官の近くにある。それゆえ、政府の継続性の象徴であり、新大統領の就任時には、米国の最も破壊的な兵器を平和的に管理することを明確に示しているのである。 

著者への連絡先:joe@thedrive.com
 トランプ大統領がホワイトハウスを去るセレモニーをライブで見ていた。その際核のボタンのスイッチが入ったフットボールと呼ばれるスーツケースが写った。

私はあれ?っと思いましたが、WarZoneの言う通り単に最後の1秒まで大統領の傍にいただけなのかもしれません。

だが、年初まで国防省は引き継ぎを拒否していたはずだ。極秘情報も最初の引き継ぎブリーフィングの内容が中国にダダ漏れだったことを確認された為、バイデン側への引き継ぎは中止となっていた。

議会で承認さてた1月6日以降引き継ぎは再開したとは思えるが、国防総省はバイデンを快く思っていない。

仮に陰謀論的な計画があったのなら、バイデンの所のフットボールは偽物で正規のスーツケースはフロリダの可能性もある。たぶん戻ったのだろうが、ペンタゴンに帰還したフットボールを今のところ公表されていない。

ペロシ下院議長が核のスイッチを取り上げろと騒いだ理由はひょっとしたら?
トランプ大統領が20日以降もバックを所持するのではないか疑った可能性があると思う。

現にその説が20日以降流布されている。だが・・・憲法に忠実なトランプ大統領はさすがにしないだろう。

しかしながら、ペンタゴンは現在進行形で行われている軍事作戦行動に、バイデン政権の関与を拒んでいるとの情報だ。機密情報が政権移行のミーティング直後に中国へダダ漏れでは当然の帰結であって、ペンタゴンがバイデン政権を信用できないと見做して当然である。


"かなり衝撃的” ペンタゴンでの政権移行の醜態の内情は衝撃的
バイデンチームを阻止しようとする努力は、現代の大統領の政権移行では前例のないものであり、国家安全保障上の重要な問題で新政権の足かせになるだろう

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Tensions between the Pentagon and the Biden agency landing team emerged almost the moment the General Services Administration authorized the transition to begin. | Stephanie Keith/Getty Images

国防総省はジョー・バイデン次期政権のメンバーが、アフガニスタンでの部隊縮小、アフリカでの今後の特殊作戦任務、コビド19ワクチン配布プログラムなど、現在の作戦に関する重要な情報にアクセスするのをブロックした。
ペンタゴンのホワイトハウスの上級任命者が率いるバイデンチームを妨害するための努力は、近代的な大統領の移行では前例のないものであり、水曜日に国防総省での地位を引き継ぐように、重要な国家安全保障問題で新政権の足かせになるだろう、と当局者は言った。

バイデンは、クリスマス前に会議がキャンセルされた後、彼の側近が12月にペンタゴンで受けていた待遇を公然と非難し、「私の見解では、無責任にほかならない」と呼んだ。彼は、彼の部下がソーラーウィンズのハッキングに関する情報を否定されたと述べ、彼のチームは「世界中の我々の戦力態勢と敵を抑止するための我々の作戦の明確な画像を必要としている」と述べた。



しかし、バイデンチームとペンタゴン側の両方の移行に関係する人々は、差し迫った防衛問題に関するブリーフィングは決して起こらなかった、直前まで遅れた、あるいはトランプ政権側の威圧的なマインドワーカーによってコントロールされていたと述べ、否定された内容についてポリティコに詳細な情報を提供した。

"国防は伝統的に、専門家の間で超党派的なビジネスであり、これは将来的にこのおせっかいをコピーしたい人のための恐ろしい光学的なものである"と、保守的なアメリカンエンタープライズ研究所の研究員マッケンジーEaglenは言った。重要な国家安全保障情報からの移行をブロックするための努力は、"役に立たない、貧しいフォーム、および恐ろしい前例です。"

この記事は、移行に関与した10人のペンタゴンとバイデンの高官との会話に基づいています。彼らのほとんどは、機密の会話を議論するために匿名を条件に話しました。

国防総省とバイデン政権移管チームの間の緊張は、選挙後の最初の遅延の後、11月下旬に移行を開始することを一般サービス庁が承認したほぼ瞬間に現れた。

ホワイトハウスの軍事担当( 統合参謀本部と地理的戦闘指揮官)は より協力的であったが、政権移管チーム側は、すべての諸問題で問題を提起した。

"彼らは本当にこのままでは許されるべきではありません。"完全に無責任で無防備だ"とある政権担当者は言う。"国の安全保障のために政治をすることは本当に受け入れられない"

退任するクリス・ミラー国防長官代行は、円滑な権力移譲を確保することを公言しており、国防省当局者によると、国防総省は、パンデミックと超党派的な環境のために困難な状況の中で、バイデンチームの情報提供とインタビューの要求を完了するために懸命に努力してきたという。

国防総省のスー・ゴフ報道官は、今後の軍事作戦に関連した情報を含め、機密情報や機密情報の提供に制限があることは「理解できる」と述べた。彼女はまた、バイデンチームとの会議中に「オブザーバー」としてのキャリア民間人弁護士の存在を擁護し、弁護士の参加は情報が「適切に処理される」ことを保証すると述べた。

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Joe Biden is sworn in as president during his inauguration on the west front of the U.S. Capitol. | Alex Wong/Getty Images

移行要員は政府職員ではないため、ある程度の制限を受けている」とゴフ氏は述べた。"移行チームのメンバーであることだけでは、政府の機密情報、特権情報、機密情報へのアクセスを許可するものではありません。"

しかし、移行の関係者は、退陣チームの行動が規範をはるかに超えていたと述べ、妨害の主な理由としてホワイトハウスによって設置された忠誠者を指摘した。ドナルド・トランプ大統領の下での国防総省当局者は、現在の作戦、特に特殊作戦分野の情報を提供することを拒否した。つまり、バイデン・チームは現在、どのようなテロ対策任務が行われているのかなど、重要な作戦上の問題について、情報を全て確認することができないということです。

ある事件では、国防総省はクリスマス直前に予定されていた在アフガニスタン米軍司令官スコット・ミラー元帥との移行チームの会議を突然キャンセルした。当時、国防長官代行は、両チームはコヴィド関連以外の会議をすべて年明けまで予定を変更することに合意したと述べたが、バイデン政府高官はその主張を公に否定した。

アフガニスタンの縮小は、トランプ政権とタリバンとの間の取引の下で今春に米軍が撤退すると予想されており、バイデン氏の国家安全保障チームが若い大統領時代に直面しなければならない最も差し迫った問題の一つである。

チームは結局、1月に将軍と話すことができた。しかし、トランプ政権がアフガニスタンの兵力を2500人に減らし、5月までにゼロに到達する道を歩んでいる中で、「ミラー元帥との面会が何週間も遅れたのは良くなかった」と、最初の移行当局者は語った

移行軍が適切なアクセスがないと感じていたもう一つの分野は、トランプ政権がコビド19ワクチンを開発・配布するために行っている「ワープ・スピード作戦」である。国防総省は当初、ワープ・スピードの最高執行責任者であるグスタブ・ペルナ元帥との面会を求める移行軍の要請を拒否した。

ペルナは、12月中旬に行われた国防総省と保健福祉省の移行チームの会議に出席していたが、質問には何も答えなかった。国防総省の移行チームがペルナと小規模な会合を開くようになったのは、先週になってからだった。
移行当局者によると、ワープ・スピードに関する回答の遅れは、バイデン政権が今後3ヶ月間に予防接種の配布を飛躍的に拡大する計画の妨げになるとのことです。
ガウは、国防総省がワープ・スピードに協力しなかったという特徴を押し返し、コヴィド19が議題になっていたり、主要な議論のポイントになっていたバイデン政権移行チームとの64回の面談やブリーフィングを行い、コヴィド関連の59回の情報要求を完了したと指摘した。

全体的に、ゴウは火曜日の時点でバイデンチームに277件の回答を送ったと言っています。

しかし、部署全体では、移行チームが国防総省の高官(文民・軍人)と会っても、何を話せばいいのか、何を話せないのかを明確に指示されているかのように、口を閉ざしていることが多かった。こうした疑惑は、最初の移行チームの幹部が会議の1週間後に「非常に高官」の軍関係者にぶつかったときに確認され、その軍関係者は自分の口をつぐんだ答えを謝罪した。

"私たちは二人きりで、彼は私に『これ以上話せなくて申し訳ないが、非常に厳しい指示を受けた』と言った。"と移行担当者は語った。
別のインタビューでは、戦闘員司令官とのインタビューでは、バイデンチームは、緊急の国家安全保障問題について詳細な質問をし、"非常にバニラな回答を受けた"と述べています。

このような寡黙さは、ほぼすべての移行会議で、国防総省参事官事務所の「心付け役」が同席していたことが原因であったのかもしれない。

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President Donald Trump gestures Wednesday as he boards Marine One on the South Lawn of the White House. | Alex Brandon/AP Photo

先週まで国防総省の政策責任者を務めていたアンソニー・タタ元准将は、最近のある会議で、特定の話題について話し合う許可を求めるかのように、頻繁に参謀本部の代表者を見渡していた。

一方、バイデン・チームが提出した情報要求はすべて、法務長官室で審査され、多くは有用な情報をすべて消去された。多くの要求には答えられず、戻ってきたものは徹底的に「消毒」された。

バイデンのチームは、特殊作戦と低強度紛争ポートフォリオについて特に視界が悪かった。トランプ氏の政治的任命者がそのオフィスでの移行との面会を許可されていたが、キャリアのある幹部の多くは「手の届かないところで」保たれていたと、ある国防当局者は述べ、この取り組みは前例のないものだとしている。
"私たちは、このような形で干されたことはありません。"と、その人は言っていました。

最初の移行担当者は、このような懸念に反論し、チームは「非常に若く、彼のポートフォリオの中ではかなり新しいと思われるいくつかのチーフと会った」と述べた。その人物は、トランプ政権がミッションを承認するプロセスに加えた変更点(オバマ前大統領の下では、ほとんどのミッションはホワイトハウスの承認を受けなければならなかった)について詳細な質問をしたが、明確な回答を得ることができなかったと振り返っている。

特に、アフリカ大陸全域での秘密の特殊作戦任務やトランプ大統領のソマリア撤退など、アフリカで何が起こっているのかを十分に把握できていないことを懸念しているという。

バイデン・チームはまた、次の予算要求に向けた協力体制の欠如にも不満を感じていた。特に、バイデンチームは、軍事建設プロジェクトから国境の壁、コビド19対応のための資金調達まで、トランプ政権が資源を吸い上げようとしていることの詳細を得るのに苦労した。

ペンタゴンの予算問題を担当するトランジションのリーダーであるマイク・マッコード氏は、先週、ようやく予算要求を議論するために軍部の代表者と会うことができたが、就任から数日後までの遅れが胸焼けを引き起こした。

国防総省はまた、アメリカの最先端戦闘機F-35のためのアラブ首長国連邦との注目度の高い武器取引についての洞察を得ようとする移行の努力を拒否した。このため、ジェット機に関する機密情報がどのように保護されるのか、また、独自のF-35を運用しており、当初はこの取引に反対していたイスラエルからどのような懸念が寄せられているのかなど、重要な詳細を理解することができなかった。

一部のトランプ防衛当局者は、バイデン陣営の妨害行為の主張を「誇張されている」と呼び、彼らの不満を、選挙の認証の遅れ、コビド19の制限による人員削減、移行チームからの情報提供やインタビューの要求が例年よりも多くなっていることを非難した。

"どちらかと言えば、次の防衛関係者は、次のように述べています。"私は、次の防衛関係者は、次のように述べています。

金曜日の時点で、移行チームは400人以上の国防総省の政治的任命者と180人以上のキャリア官僚と会っていたと、第3の国防総省の関係者は述べている。
トランプ陣営と一緒に出発し、移行計画の一部に参加している4人目の国防当局者は、バイデン陣営から「何かを隠そうとする努力は見られなかった」と述べた。



しかし、同氏は、政権末期の数ヶ月間にトップポストに任命された者の中には、機関の最善の利益を考えておらず、政治的な復讐心にとらわれていた者もいたと考えていると述べています。

トランプ氏は、「すべての間違った人を雇った。そして彼はその代償を払った我々にできることは多くはなかった"
賛否両論になっています土壇場でバイデンチームはミラー氏の退任のためのオフィススペースとリソースを拒否しました。ブルームバーグが最初に報じたこの動きをPOLITICOが確認しました。

移行は、彼の演技の役割とパンデミックのためにペンタゴンでの容量の減少を与えられた特定の「特典」ミラーを拡張しないことを選択、別の移行の関係者は、引退した元帥ロイド オースティン、国防長官になる候補者は、また、これらの理由のために自宅から彼の移行計画のすべてを行うことを選択していることに注目して、言った。
 
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バイデンチームによると、国防総省が協力してきた分野の一つに、就任式周辺の警備がありますが、これは主に国防総省の役割は軍側が主導してきたためです。
特に、オースティンが承認されるまで国防長官代理を務めるようバイデンが指名したデビッド・ノーキスト国防副長官が役に立っている。

ミラーの副参謀長ジョー・フランセスコンは1月5日、オースティンの次期参謀長ケリー・マグサメンに直接接触した。 バイデンとトランプの関係者は、オースティン、マグサメン、ライアン・マッカーシー陸軍長官、ノーキストを含む、先週の卓上訓練に出席した。ミラー氏は出席する予定だったが、代わりに国内旅行に行くことを選んだ。

全体的には、トランプ氏のペンタゴンチームの協力に対して「C-かD+」の評点を与えると、最初の移行当局者は述べている。

"「最終的に、我々がアクセスした情報のレベルは不十分でした」「つまり、全く不十分でした」「特に、この国が直面している歴史的に前例のない課題との関連で」"本当に衝撃的です"

Tyler Pager contributed to this report.
国防総省は、ジョー・バイデン大統領の次期政権のメンバーが現在の作戦に関する重要な情報にアクセスすることを阻止している。

憲法を重視するはずの国防総省はバイデン政権を承認する必要がありますが、
国防総省のHPには、以下のような内容が書かれています。



国防総省の引継ぎ計画は、上院がバイデン政権の国防長官候補者を確認するまで有効です誤解を恐れずに言えば「上院がバイデン候補者を確認するまで引き継ぎません」と言っているようです。だが、黒人のロイド・オースティン元中央軍司令官(退役陸軍大将)が早くも1/22上院で承認された。

・・・ということは、現在米軍はバイデン政権のコントロール下にあるのだろうか?
国防総省のHPに書かれている以上、表向き憲法を尊重し、シビリアンコントロールに忠実な米軍は、バイデン政権のコントロール下に移行したように見えます。

しかし、軍内部はトランプ大統領に対する支持は強く、バイデン政権に対する抵抗は、単なる抗議サボタージュの可能性も否めませんが、幾つかまだバイデン政権の統制下にない可能性もある。

ネット上では既に戒厳令は発動済(秘密裡でも発動可能)で、「ワシントンDCは、すでに軍事政権下にある」可能性もあるという真偽不明な情報も流れていますが、就任式の翌日1月21日も、ワシントンDCにはまだ多くの州兵が到着しています。

 


これはいったい何を物語るのか?就任式は無事終わった、
DC警備増員の理由はいったい何か?
就任式に対する市民の暴力的蜂起は起きなかった。就任式後の州兵到着は、議事堂警備理由の論理的整合性が無い。州兵の警備対象は右派ミリシアンなのか、左派アンティファやBLMなのか?
私はどうも納得できない。可能性の一つとしてバイデン政権や憲法を犯した議員達を軍事法廷へ引き出す為の監視の為と言う説も流れているが、真偽のほどは確認できない。

ちなみに、DC警備に州兵の派遣を要請したのはトランプ大統領である。
ワシントンDCにもコロンビア特別区陸軍州兵が存在する。他州の陸軍州兵は平時には各州知事の指揮下にあるのに対し、ワシントンDCコロンビア特別区陸軍州兵はワシントンD.C.市長(コロンビア特別区長)の指揮下になく、常に連邦政府(=米合衆国大統領)の指揮下にある。災害時など、陸軍州兵の動員が必要な際は、ワシントンD.C.市長が大統領に動員を要請することとなる。



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いよいよ1月20日を迎える。
明日運命の日である(19日深夜筆)。最後まで期待したが いよいよトランプ大統領の任期が終わる。
任期だけではなく、自由と民主主義、公正な選挙、夢と希望が潰える・・・

いいえ既に、民主党クリントン大統領ヒラリー夫妻の頃から米国はもはや自由と民主主義は無かったかもしれない。トランプ大統領政権就任直前のオバマ政権時代はまっとうな米国民や日本人にとって悪夢だった。中国共産党のサイレントインベージョンはクリントン時代には既に始まっていたと思われる。クリントン時代日本を通り越し頻繁に中国へ通うクリントンを見ていたが、あれはかなりの賄賂だったのであろう。ジャパンパッシングとはよく言ったものだ。

多くの私たち日本人はオバマ大統領がいかに酷い大統領であったか知らないが、トランプ大統領がレーガン大統領にも勝るとは劣らない、近年もっとも優れた大統領であることはもっと知らない。


日本のメインストリームメディアの論評を聞いてますと、トランプ大統領は、人格がおかしくて、選挙結果を認めない最低な大統領であって、最後民衆を扇動して議会に乱入させたなどと、米国の左翼メディアの主張そのものをただ伝えているにすぎない。

11月3日の大統領選挙では公式に7500万票、不正操作が無ければ8000万票とも、全得票の80%はトランプ大統領に得票し、あの民主党の牙城カリフォルニアも取っていたという未確認の情報すらネット上では流れています。さすがに80%はないとは思うが、トランプ大統領の功績から言えば当然である。

なぜなら、多くの普通の米国民にとって無くなりかけた米国の自由と民主主義を再興しようとしたからだ。

米国は現在ポリコレが幅をきかせ、日本同様自虐史観に覆われ、実際自由で民主主義な国家ではありません。

なぜなら、国民の富の90%を米国民の上位10%の人が持っていて、1%の人がアメリカの富の50%を持ってる歪な国家である。
これはの土地とかそういうものを全て=ストック上での話になるが、フローで毎年の収益ですねお金を儲ける数値で行くと、驚くべきことに国民の1%の人が90%のもうけを占有していて、国民の0.1%の人が国民の収益の50%以上を取ってる。

この米国の人口3億人0.1%(約30万人)の人々の富が世政治資金に流れているわけです。そういった富裕層の政治資金の多くは民主党へ流れている。故にアメリカの政治は0.1%の人で動いている。それを日本のマスコミとか専門家は良いことだと言ってる。米国は民主主義国家だとも言っている。

11月3日の大統領選挙は、多数派である普通のの米国国民の立場を擁護するトランプ大統領
圧倒的 多数の米国民が支持をして当然なのである。

選挙結果は神聖だという、確かにその通りなのだが、それを民主主義なのだが、神聖な選挙で不正を働けばその選挙結果は、神聖でもなんでもない。

だからトランプ大統領は米国民の残りのの99.9%の人の希望であり、当選して当然なのである。しかしアメリカのマスコミも議員も官僚、裁判所も0.1%の人たちが出した政治資金に影響されているので、どうしてもトランプ大統領を叩く運動ハントトランプ運動が起こる。

日本においては、マスコミがトランプ大統領は何かとすぐに暴言を吐くとか、何も考えていない気分で政治を動かしているなど報道し続けるものだから、興味をもってトランプ大統領をウォッチしなければ、真実が見えてこない。

私を含め多くのトランプ大統領支持者は、不正選挙を憲法にそって法的に糺されることを望んできた。

だが、最高裁のテキサス州提訴や上下院合同会議、全て阻止された。米国深くにもぐりこんだ、中国共産党やディープステートの壁は1月20日までに破ることができなかった。

世界緊急放送も、大量逮捕も、戒厳令も今のところ何もなかった。


20日 奇跡が起きればいいのだが・・・どうなることか?


•2021/01/20

仮に何も起こらなくとも、我々は2020年の選挙はバイデン陣営が汚い不正を行ったことは忘れることはない。

米国のメインストリームメディアは真実を報道せず、ビックテックは表現の自由をまるで全体主義国家のように検閲し、表現の自由を奪った。

トランプ大統領は、憲法を守り法に従い、最善を尽くしたが、人間の屑であったリベラル政治家や最高裁判事によって、再選を阻止された。

2020年米国大統領選挙結果は、自由と民主主義をリベラル派によって破壊された。

また、トランプ大統領に責任を不当に擦り付けられたが、1月6日の連邦議会乱入事件の真相は、トランプ再選を阻止する為に汚い民主党陣営が仕込んだ、アンティファやBLMの活動家がトランプ支持派を煽り、事件を起こさせたのである。

トランプ大統領は就任から終始、根拠のない人格異常やありもしない風説を流し続けられ、不当に評価されていた。

だが、覚醒した我々はそれがまったく不当な情報操作・洗脳であったことに気が付いた。
それは陰謀論のような懐疑的なものではなく、確信であることに気が付いた。

私は米国の愛国者の為に戦うトランプ大統領の生きざまを尊敬します。そして、いつまでも
トランプ大統領支持するつもりである。




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🔴#LIVE: President Trump Delivers Remarks in Alamo, TX at the 450th Mile of New Border Wall 1/12/21

字幕翻訳可能です。

【追記】↑最後に残っていた視聴可能な1/12トランプ大統領メキシコ国境演説が視聴不能にされた。
最新の現役大統領の演説を規約違反と削除すること自体いかに異常なのか証明されている。
削除されたテキサス州アラモ(Alamo)での演説内容は、扇動とか公序良俗に反する内容は何もない。Youtubeが勝手に決めた規定、「選挙結果は間違い」とするコンテンツを削除するに違反しているのであろう。

トランプ大統領は、2度目となる弾劾訴追について「完全にばかげている」と演説。トランプ大統領の支持者数千万人に対し連邦議会議事堂に向けて行進するよう呼び掛けたことと、議会占拠事件との関連性を否定した。議会に突入を扇動したのはBLM運動家jonnsaribannとCNNの記者であることが判明しサリバン容疑者は逮捕されている。

A Message from President Donald J. Trump on 2021-01-13
2021/01/13



まともに米国選挙の動向ニュースを視ている人間であれば、いかに既存メディアの報道がいいかげんで、信用できないかを知った。

特に日本のメディアはCNNのような偏向メディアを取材もせず垂れ流すので、
米国選挙の動向に関心がある人とない人では見ている世界が違う。

メインストリートメディアしか見ず、リベラル側の情報しか見ない人間にとっては、情報は一方的で偏っており、現実が見えていない。米国通ぶっている人間はワシントンポストやNYTを英文で読みさも知ったかぶりをする。

ところが、この選挙に関心のある日本中の人がメインストリートメディア以外の情報源を皆で探し、自動翻訳を駆使し米国の情報をキャッチし、正しいか否か自分の価値観を基準に精査してきた。

玉石混淆でガセネタもあったが多くの人のフィルターを通過したので、ふるい分けも進んだ。オバマ逮捕とか、ローマ法王逮捕などはガセとして直ぐにふるい分けされたのがその一例だ。

選挙の開票翌朝に起きたバイデンジャンプは、誰がどうみても不正選挙の痕跡である。
不正常な選挙が行われたことは、一応外国人であり第三者である私から見て抗いようがない
明白な事実であるから世界中の保守派の人々同様私も、11月3日以降来日々正義が貫けるか、主要な関心ごととなった。

なぜ、最高裁も含め、議会や公で、ももっと議論が沸き上がらないのかまことに疑問です。
トランプ大統領陣営から提出された証拠を議論させないこの異常な状態を反トランプの民主党側の国民は疑問を持たないのか?大いに不満がある。
次々と宣誓供述書を書いて不正を糺す証言や、証拠が次々と発覚していった。動かぬ証拠の不正開票作業のビデオまで公開されたにも関わらず、メインストリームメディアは情報を公開せず、証拠がない、妄想だと一方的に我々を陰謀論者としてレッテル張りを行った。

確かにCIAとかジョージソロス、ローマ法王とかの単語が出てくるだけで、今回の事情を知らなければ、私もそういった情報を陰謀論としレッテルを張りそれ以上は切り捨てたであろう。

メインストリームメディアや、ビックテックは、一方的にトランプ大統領を貶め、トランプ大統領は異常だとプロパガンダを繰り返した。フリン将軍に濡れ衣を着せバイデンやヒラリーなど、オバマ政権が実際は隠れて悪事を行ってきた。

ロシアゲートの罠に嵌められたフリン将軍の無実を証明したのはシドニーパウェル弁護士。

バイデン陣営はクラーケンを放つと言い放ったパウェル弁護士を精神異常者に仕立てあげ、パウェル弁護士を攻撃したが、今やオバマゲート疑惑が浮上し、近々パウウェル特別検察官に軍事法廷で裁かれることになる可能性もある。もしそうなれば、なんという喜劇であろうか?

私達トランプ支持者ははたして陰謀論信者なのか? トランプ大統領の演説を聴いてみればわかる。絶対に違う・・・

任期が僅かなのに弾劾裁判?トランプ大統領が核攻撃?中国をか?まったく錯乱していて弾劾されるべきはペロシ下院議長の方であろう。





テキサス独立の可能性も出始めた・・・
これも陰謀論者の妄想か?

少なくとも私は今回の選挙には巨大な不正があり、2016年から民主党陣営がDSと組み周到に準備されたものだと思う。


米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か
トランプ支持者の抗議活動に紛れ込んでいた左派活動家の存在
【JBpress】2021.1.15(金)小川 博司

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米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した(写真:UPI/アフロ)
 本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。

 米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。

 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA(反ファシスト)ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。

議事堂乱入の企てを知っていたFBI

 裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点(彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った)はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。


 サリバン容疑者は、米連邦捜査局(FBI)の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。

 AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。

 いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか

これで、トランプ大統領が先導した議会乱入という虚構は崩れた。
だが、多くの米国民は、この事件に関心のない多くの日本人同様にこのニュースは知らない。

もう、時間切れが迫ってきているが・・・

トランプ大統領とその支持者達がこのまま何もなく1月20日を迎えると私には思えない。
もし、全てが明らかになった時、2021年1月20日直前の今この時間、トランプ大統領を信じ、正義の側にいることをここに記録し、誇りに思いたい。

トランプの負ける理由はどこに?【第96回】•2021/01/15 

1月6日極めて不正常な状況の中で米議会はバイデンを大統領として承認してしまった。
バイデンは議会から信任を受けても選挙に不正があった選挙で選ばれた大統領など、
国民から支持はありようがない。このまま1月20日バイデンの政権に移行しても、本当に良いとは思えない。

私には1/20バイデンが大統領になっているというイメージが全く湧かない。

Trump filmed backstage before speech that sparked Capitol riots•2021/01/08

この動画は1/6アンティファに扇動された一部トランプ大統領支持派議会突入前に撮影されたものと思うが、この後
アンティファに扇動されたこの支持者が乱入し、逆転が予想されていた両院総会が台無しになることもあらかじめ知っていたはずのトランプ陣営。

この日の勝利は無いと知っていてもこの戦勝気分のトランプ陣営の明るさは、何?
我々が今抱いている不安を吹き飛ばすものである。
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Intelligenceanalysts downplayed Chinese election influence to avoid supporting Trumppolicies, inspector finds

by Jerry Dunleavy, Justice Department Reporter | 

 

 | January 07, 2021 02:21 PM

 | Updated Jan 07, 2021, 03:26 PM



インテリジェンスアナリストはトランプ政策を支持しないために中国の選挙の影響力を軽視していた、と検査官は認める

2020年の米国選挙における外国の影響力に関する米国のインテリジェンス機関の評価には政治化の問題が存在しており、トランプ政権の方針に反対したために中国の介入行為に関する情報を保留しているように見えるアナリストも含まれていると、あるインテリジェンス機関の検査官は述べている。

分析監察官で長年の諜報部員であるバリー・ズルーフ氏は、ワシントン・エグザミナー紙が入手した14ページに及ぶ報告書を木曜日に上院情報委員会に提出し、彼の調査が「選挙の脅威問題に関するICの苦情に対応して行われた」ことを明らかにしました。さらに、彼は「偏った雰囲気が共和国の基盤を弱体化させ、インテリジェンス機関にまで浸透している」と嘆いています。

2020年の選挙における外国の影響力に関する諜報機関の機密評価は、郵便不正行為や数百万票を裏返した投票機の根拠のない疑惑には焦点を当てず、木曜日に議会に提出されました。12月に予定されていた評価は、中国が果たす役割を巡って情報機関の高官が衝突したために延期され、ジョン・ラトクリフ国家情報長官は最終分析により多くの視点を盛り込もうとした。

"ロシアと中国のアナリストがターゲットを分析する方法に違いがあることを考えると、中国のアナリストは中国の行動を不当な影響力や干渉と評価することに躊躇しているように見えた。ズルーフ氏は、このような行動は、政治的配慮からの独立性を要求する分析基準に違反していると結論づけています。

オンブズマンは、「ODNIから従業員全体への直接的なリーダーシップコミュニケーション、および機関長からすべてのIC機関への直接的なコミュニケーションを通じて、分析の完全性を保護することの重要性を強化し、分析の客観性を確保するための新たな取り組みを行い、政策と実践の両方で政治化を避けること」など、ラットクリフが受け入れたと述べた多くの提言を共有した。

テキサス州出身の元共和党下院議員であるラトクリフ氏は木曜日、ワシントン・エグザミナー紙が入手した3ページに及ぶ非公開の書簡に署名し、その中で「中華人民共和国に関する米国政府の最も機密性の高い情報をすべて消費している個人としての私の独自の視点からは、情報コミュニティのアナリストが表明した多数派の見解が、2020年の米国連邦選挙に影響を与えようとする中国政府の努力の範囲を完全かつ正確に反映しているとは思えない」と主張しています。ラトクリフ氏は、オンブズマンの報告書には、「中国の選挙影響報告の政治化に関する暴露や、情報に基づいて別の見解を提示したアナリストに不当な圧力がかけられていることなどが含まれている」と付け加えています。

ある高官はワシントン・エクサミナーに、「IC内部では、この報告書で概説された問題と、内部の審判が基本的にラットクリフが正しいと言っていたこと、そしてCIAの管理職でさえも、何人かのキャリアのある人々が中国情報を政治化していたことが明らかになったことで、我々は格闘しなければならないだろう」と語っている。

これは、まだいくつかによって争われている2016年の選挙でロシアの干渉に関する評価の4年後に来る、と議論の背景には、米国の議員、ロシアによって行われた可能性が高いと評価された大規模なソーラーウィンズのハッキング上の中国の影響力についての懸念の高まりと、トランプ大統領の支持者が国会議事堂を襲撃し、次期大統領ジョーバイデンの勝利を証明する選挙投票を数えることから議会を停止しようとしたとして、水曜日の混乱が積み重なっています。

議会は夜遅くから早朝にかけて働き、木曜日の午前4時前にバイデン氏の勝利を認定した。決定に続いて、トランプ氏は、彼は就任式の日に権力の秩序ある移行にコミットするだろうと述べた。

2020年評価の作成プロセスに精通しているある情報筋は、Washington Examiner紙に、内部の議論に加えて、議会への評価の提出が遅れた理由の1つは、議会でカウントされた選挙人投票をめぐる議論の間に、政治的な理由で報告書が悪用されないように水曜日を乗り切ろうとしたことだと語った。情報源は、下院情報委員会のアダム・シフ委員長のような率直なトランプ批判者のような政治家がどのように報告書を悪用するかについての懸念を引用しただけでなく、トランプに味方する弁護士のシドニー・パウエルやリン・ウッドのような陰謀論者が、トランプが譲歩することを拒否したように、トランプにしがみつくために彼らの方法を作るような誤解を招くような主張をすることを避けるように努めていました。

オンブズマンの報告書は、「ロシアのアナリストは、ロシアの選挙影響活動について明確で信頼できる証拠があると評価した。彼らは、ICの首脳陣が分析のスピードを落としたり、分析結果を顧客に伝えようとしなかったりしていることに不満を感じていると述べている。アナリストたちは、これを諜報活動の抑圧であり、上からの諜報活動の政治化に近いと見ています。

Zulauf 氏は、「国内の影響力キャンペーンにおける敵対国家アクターの指導者の意図に関する収集と洞察力が異なるため、『影響力』と『干渉』という用語の定義的な使用と関連する信頼度は、中国とロシアの分析コミュニティでは異なる方法で適用されている」と指摘した。同氏は、ロシアの分析者は正式な定義文書に頼ることができるが、「中国には平行した文書がない」ため、「分析コミュニティ全体で用語が矛盾して適用されている」と指摘した。

ラットクリフ氏は書簡の中で、「異なる国の選挙の脅威に焦点を当てているアナリストのグループが、同じ悪質な行動を伝えるために異なる用語を使っていることは私には明らかだ」とし、「ロシアと中国の同様の行動は、異なる評価を受けて政策立案者に伝えられ、ロシアは選挙に影響を与えようとしたが、中国は影響を与えなかったという誤った印象を与える可能性がある」と述べています。

オンブズマンは、インテリジェンスを政治化しようとする試みの「最もひどい例」は、「20193月に国家防諜・安全保障センターのビル・エバニーナ所長によって提供されたが、書かれていない紹介文と一緒に提供されたトークポイントである」と述べています。Zulauf氏はまた、エバニナの7月と8月の声明を指摘し、エバニナは"それらが調整されたICの見解を代表するものだと仮定した"と述べたが、オンブズマンは"実際には完全に調整されたICの見解を代表するものではなかった"と結論付けた。

リチャード・グレネル国家情報長官(当時)の下にあったODNIは、3月に議会に提出した未分類の事実報告書で、「ICはクレムリンがどの候補者の再選を直接支援しているとは結論づけていない」と述べている。これはロシアだけの問題ではない」と述べています。7月にエバニーナは声明を発表しました。"我々は主に中国ロシアイランに関心を持っている"と主張しています。

8月の評価では、ロシアは「主にバイデン氏を中傷するために様々な手段を使っている」と警告し、ウクライナの法律家アンドリー・デルカク氏が前副大統領を弱体化させるために動いていると指摘していた。エバニーナ氏はまた、イランがトランプ氏を「弱体化」させ、2020年を前に国を分裂させようとしていると述べた。さらに、「中国はトランプ大統領が...再選に勝たないことを好むと評価している」とし、中国は「202011月を前に影響力のある取り組みを拡大している」とし、「これらの取り組みのすべてが選挙に影響を与える可能性があることを認識している」と述べた。

Zulauf は、「アナリストたちは、NIC の指導者たちが引き延ばされたレビュープロセスの間、一貫して結論を水増しし、中国からの脅威を高め、ロシアからの脅威をあまり議論の余地のないものにしたと主張している」とし、「NIC の当局者は、変更に介入しているとして ODNI の高官を指摘している」と述べた。しかし、オンブズマンは、ラットクリフ氏が「中国に関する確立された分析的なラインに反対しただけ」と述べ、「米国における中国の影響力を見逃しており、中国の行動は選挙に影響を与えることを意図している」と主張していることを引用しました。オンブズマンは、"最終的には、DNIは中国に関する資料を入れることを主張し、アナリストが反対していることを認識していた"と述べ、"その結果、最終的に公開されたNICAは、アナリストが感じた、彼らの分析の法外な虚偽表示だった"と述べた。Zulauf氏は、Ratcliffe氏が「多くのアナリストは私が台本から外れていると思っている」と認めたが、「彼らは私が情報に基づいてそれをしたことに気付いていない」と述べた。

オンブズマンは、2人の国家情報部員が10月に「NIC代替分析メモ」を作成したことを明らかにした。

"ODNI は、たとえ多数派と異なる場合でも、代替的な見解を確実に表明しなければならない。IC内の健全な挑戦文化は、分析見解の相違を促進し、情報製品での共有を確実にすることができる」とZulauf氏は締めくくった。"ラットクリフ大尉との議論の中で、代替分析メモで表現された懸念事項に同意しました。オンブズマンは、評価は利用可能なすべての情報源に基づいて行われるという分析基準を強調した。

"分析オンブズマンは、ラトクリフは政治的な理由ではなく、中国の情報が政治的な理由で抑圧されているということを正直に言っていたと言っている」とワシントン・エグザミナーに語った。

"ODNI職員によるIC分析評価の誤認から始まったことが、ロシアと中国の選挙の影響と干渉のトピックに関するコミュニティ全体の政治化と客観的な分析の喪失について、職員の間で現在進行中の広範な認識へとエスカレートしたことは明らかである」とオンブズマンは評価している。"選挙の脅威インテリジェンスのレビューや編集が明らかに政治的なものであったと述べたODNIの職員はいませんでした。むしろ、ODNIの指導者の観点から、当局者はトランプ政権が情報を消費するような方法で情報を提供する方法を模索していた。

ラットクリフ氏は、「中国の選挙に影響を与えるための行動に関してこの ICA で表明された多数派の見解は的外れである」とし、「中国の選挙妨害活動に関する代替的な見解は適切に許容されていない」と主張した。彼は、まだ機密化されていない ICA は、サイバー担当の国家情報担当官が「中国について少数派の見解を持っている唯一のアナリスト」であるという「誤った印象を与える」とし、「少数派の見解に彼の名前だけを付けることで、NIO サイバーを比喩的な島に置くことは、彼の勇気と、彼に同意する他の人々にもたらされた制度的な圧力の有効性の両方を証明するものである」と述べた。

"1962年の国家情報推定では、ソ連がキューバにミサイルを配備する可能性は低いとされていた。当時のCIA長官ジョン・マコーン氏は、この分析に強硬に反対し、後にU-2の偵察飛行を命じ、実際にミサイルが配備されていたことを発見した」とラットクリフ氏は締めくくった。"同じ精神で、私は、中華人民共和国が2020年の米国連邦選挙に影響を与えようとしているとする少数派の見解を支持するために、発言を追加します。

トランプのインテリジェンスチーフは、12月にワシントン・エグザミナーとのインタビューで、内部情報機関の議論を垣間見せた。

"冷戦時代からここにいるアナリストの中には、ロシアや過去20年間のテロ対策に慣れている人もいますが、私はそれを最小化しているわけではありませんが、私たちが直面している最大の脅威は中国であり、より多くの焦点を当てる必要があります。 


ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領令に基づき12月18日期限で報告されリはずだった報告書を1月7日上院に提出したようだ。残念ながらレポート内容は検索できなかった。

外国勢力による選挙干渉があったか否かの報告書であるが、中国からの干渉があったことに対しDSの分析官が過少評価であったことが、1月に延びた原因とされている。

記事によれば報告書には大統領選への外国の干渉に関する情報が含まれているとのことだ。

ラトクリフ長官は改めて中国の脅威を強調したが、ラトクリフレポートが12/18の期限を守れず、遅れた理由は案の定国家情報局内DSのサボタージュだった。中国担当分析官達はDSであり中国の選挙干渉を意図的に過小評価していた。1月6日前に提出しなかったのは、意図的なのか、本当に遅れたのか、サボタージュによるものかは、今のところはわからない。

トランプ大統領が、憲法にのっとって解決したかった。ペンス副大統領はじめ上院の共和党がもう少し勇気があれば報告書がなくとも勝てた。報告書は軍事オプションを行使する際必要であり、1/7に提出した意味は、もはや軍事オプションを行使するという意味だろう。



結論が期待される小説・2021/01/10 

情報が錯綜しすぎて、何が正しく、何がフェイクなのかは定かではない。

議会周辺のバリケードを取り払いトランプ支持者の皆さんを議会周辺にまで呼び寄せたのは警察もしくは警備当局であった。議会に突入した暴徒を挑発したのは、トランプ支持者を装ったアンティファの連中が先導し煽った。扇動に乗ってしまったトランプ支持者の人達に対してもトランプ大統領は民主主義を犯したとメッセージの中で非難をしている。

トランプ陣営はアンティファらがそのような行動をとることを予想していた。
そこで、海兵隊特殊部隊の隊員達を議会に乱入した暴徒の中に紛れ込ませ、不正選挙の首謀者の一人であるナンシーペロシ下院議員ら数名の議員のPC及び関連資料を押収した。

トランプ大統領は、平和的に家へ帰るよう支持者達にメッセージを送るとともに、州兵と連邦警察を議会周辺へ配置した。


トランプ大統領は、敗北を認めたことをビデオの中で言ってはいない。

法的に不正選挙を糺してきたが、現議会が不正選挙を承認してしまった。
だが、トランプ大統領は米国の民主主義を守る行為を諦めてはいない。

新政権は1月20日に発足し権力は移行するが、バイデン政権とは言っていない。
また「スムーズで途切れのない政権の移行」とは、トランプ大統領による新体制への政権移行と考えることができる。

このメッセージ分析解釈は私の妄想が作り出す曲解なのであろうか?

現在トランプ大統領はテキサス州アビリーンの国家防衛指揮センターに滞在しているという。

ペロシ議長のPCにはおそらく削除したヒラリーのメールやハンターバイデンのPC以上にやばいものが入っており、国家反逆罪で重罪となる証拠が沢山あるにちがいない。

その為、バイデンが議会で承認を受けもはや安泰なのに、トランプから核のボタンを取り上げろだとか、弾劾しろだとか、理屈が通らない半狂乱状態の妄言を吐きまくっているようだ。

ペロシ逮捕の噂があるが、オバマもジョージソロスの逮捕もデマだったので、まだ逮捕はされていないであろう。だが、ラトクリフ報告書が提出された。戒厳令が発動すれば一斉にオバマ夫妻、クリントン夫妻、ジョージブッシュといった大物が次々と逮捕されていく可能性が高い。勿論ハンター親子もカマラハリスも仲良くグアンタナモ行きだろう。

最後の最後はぬか喜びになってほしくない。


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1月6日の結果は最悪であった。ペンス副大統領を含めて共和党の上院議員達は腰抜けだった。

11月3日以降ネットで何が起きていたか客観的にウォッチしていた人であれば、誰が議会に突入したのは明白である。一部トランプ大統領支持者も確かにいただろが、トランプ支持派を装ったアンティファの連中であることは間違いない。トランプ支持派であれば議会で上下院議員が、承認を覆すシナリオはあったはずだ。異議を申してている最中に議会に突入するすることは自殺行為だということは知っているはずだ。


私はずっとライブを見ていた。トランプ支持派の人達は実に平和的だった。トランプ大統領はずっと憲法に従い平和的に不正選挙を糺そうとしてきた。集会も平和的なものだった。
CNNなどメ
インストリームメディアの説明は実にいい加減だ。議会の反対側の小競り合いを繰り返し流しいかにもトランプ支持派は暴徒であるかのような印象操作を行っていた。

現場にいた我那覇さんのレポートを見れば何が起きたか一目瞭然だ。


1/7①【ワシントンの沼の水を抜け】1/6議事堂で何が起こったのか!衝撃動画検証



1/7②【ワシントンの沼の水を抜け】1/6議事堂で何が起こったのか!衝撃動画検証

見ることはできます。












































もはや軍事オプションしかないかもしれない。
いや、トランプ大統領の演説は・・・・



軍事オプションとはとれないが・・・意味深だ。


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1月6日に100万人のトランプ支持者-あなたの思い 2021/01/06





現地生配信!1/6 【ワシントンの沼の水を抜け】トランプ支持者集会!我那覇真子チャンネル


1月6日米上下両院合同会議だいたいこの記事に追加投稿をしようとするとさせないようになっている何故?
<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/cbZfQZYyPCw" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe>



追記】

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当ブログは 2020年米国大統領選挙において、民主党バイデン候補による不当な選挙違反があったとして、トランプ大統領当選を支持する記事を多数書きました。





























当ブログは毎日の訪問者2000~3000 PV数3000~5000ほどある個人ブログとしては比較的人気があるブログとして、ライブドアブログのニュースカテゴリーでは10位以内に入っていました。

ところが、12月1日以降訪問者PVが激減した!

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当初、私の記事がつまらないからかと思っていましたが、検索で訪問してくる方が大多数でしたので、検索に引っかからなければ訪問されず、ブックマークしている人だけしか訪問されないので、Googleによる不当な検閲で検索できても開けない操作をされたことが一番の原因のようでありました。

ddogs38で検索すると・・・以下の結果のようになる。

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詳しい理由をクリックすると・・・

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メタタグは当然入れてありますので、今まで皆さんが検索できていたのですが・・・

当ブログは、公然猥褻となるような写真や動画、
ネズミ講のような犯罪を助長するような記事を書いたわけではない!理由はわかってはいるが、明らかにされず一方的なGoogleによる検閲である!トランプ大統領を擁護する記事を書くと検索させない行為は、およそ民主主義国家でやるべきではない。卑劣だ!まるで中国のようだ!

ビックテックは米国の法律「通信品位法230条」を盾に、米国内で現職のトランプ大統領の発信を妨げる。

日本においては、アルファベット社(Google)は当ブログの検索を妨害しており、日本憲法に保障されている表現の自由すら侵犯している。

米国ではビックテックに対して行き過ぎたビックテックによる検閲を許すなと、上院で公聴会が開かれ、年末のコロナ対策予算法案に、修正条項として
「通信品位法230条」の改正が盛り込まれた!

日本では、当ブログを検索させないことで、検閲する法的根拠は存在しないはずだ。

確かに平成13年成立の『プロバイダー責任制限法』は、その一応のルールを定めた。NTTなどの接続業者(プロバイダー)だけでなく、掲示板の管理者なども含まれる。ただし、この法律は権利侵害情報を削除するかどうか、一定の範囲内でプロバイダーの裁量に任せている。だが、検索エンジンによる検閲に関しては、日本では規制するしないという議論以前に、検索エンジンによる検閲行為が存在しているという事実すら広く認識されていない❗

ひそかに言論が封殺されている事実に認識がないのは極めて危険である。現実に当ブログに対して行われている!これは憲法21条に保障された「表現の自由」を明らかに犯すものであり、日本において許されるべきものではない。

知人にGoogleのセキュリティ部門に勤めている方がいるので、今月会う予定があるので、その時に確認してみたいと思っている。

おそらく、私と同じくGoogleによる検閲に遭っているブロガーの方は私だけではないはずです。

米国において230条が撤廃されれば、日本においても規制が撤廃される可能性があるので、暫く様子をみるつもりではありますが、同じ被害に遭われている方!是非メッセージにて連絡を下さい。連携して対抗しましょう!

また、検索からではなくブックマークからは閲覧できますので、ブックマーク登録をお願いいたします。また、個別の記事につきましては、リンクカテゴリー全投稿記事URL(日付順)をご活用ください。




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トランプは、アメリカである. 大統領のツイッター映像•2020/12/29

2020年12月27日大統領声明
image121https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-from-the-president-122720/

予算と支出

 2020年12月27日

米国大統領として、チャイナ・ウイルスによって引き起こされた経済的な荒廃と苦難から国民を守ることは、私の責任です。

私は、民主党が運営する州による厳しい行動の結果、多くの中小企業が閉鎖を余儀なくされていることを理解しています。多くの人が仕事に復帰していますが、私の仕事は皆が仕事に復帰するまで終わりません。

幸いなことに、今年初めにCARES法を議会と一緒に可決した結果、私たちは再び大恐慌を回避することができました。私のリーダーシップの下、プロジェクト・ワープ・スピードは大成功を収め、私と私の政権は予想をはるかに超えたワクチンを開発しました。

大統領として、私は議会に、無駄な支出を大幅に減らし大人一人につき2,000ドル、子供一人につき600ドルの小切手をアメリカ国民に渡すことを求めていることを伝えてきました。

大統領として、私は、1974年の押収管理法の下で多くの取り消しを要求しています。同法は、「大統領が、予算権限の全部または一部が、それが提供されているプログラムの完全な目的や範囲を遂行するために必要とされないと判断した場合、または、財政政策やその他の理由(予算権限が提供されている認可されたプロジェクトや活動の終了を含む)のために、そのような予算権限を取り消すべきであると判断した場合、大統領は、予約される金額、関連する勘定、取り消される理由、および取り消されることによる経済効果を記述した特別なメッセージを、両院に送信しなければならない」と規定している。2 U.S.C. セクション683。

私は、無駄な項目を削除する必要があることを議会に明確にする強力なメッセージでオムニバスとCovidパッケージに署名します。私は、それらの資金を法案から削除することを主張する議会への正式な取消要求を伴って、項目ごとに赤線化されたバージョンを議会に送り返します。

私は、失業給付を回復し、立ち退きを止め、賃貸援助を提供し、PPPのためのお金を追加し、航空労働者を仕事に戻し、ワクチン配布のための実質的に多くのお金を追加するために、この法案に署名しています。

月曜日に下院は600ドルから2000ドルへの個人への支払いを増やすために投票します。したがって、4人家族は5,200ドルを受け取ることになります。さらに、議会は、アメリカ国民を犠牲にしてビッグテックに不公平に利益を与えるセクション230を見直し、廃止するか、実質的な改革を行うと約束している。

同様に、下院と上院は、11月3日の大統領選挙で行われた非常に実質的な有権者の不正行為に強く焦点を当てることで合意している。

上院は、小切手を2,000ドルに増やし、セクション230を廃止し、有権者詐欺の調査を開始する投票のためのプロセスを開始します。

ビッグテックはセクション230の保護を受けてはならない!

有権者詐欺は修正されなければならない!

(当初予算案より)ずっと多くの給付金をお渡します!

私はアメリカの人々のために私の戦いを決してあきらめません!
www.DeepL.com/Translator(無料版)を下訳として翻訳しました。


篠原常一郎氏の情報によれば、トランプ大統領は共和党の裏切り者マコーネル共和党院内総務はじめ裏切り者を包囲する為に民主党のサンダース(バイデンの不正は民主党候補選挙でも行われ、サンダースはバイデンを快く思っていない)とも協議して、反乱法に議会の制限が加わるなど憲法違反を5000ページの中に混ぜた、問題が大有りの新型コロナウイルス追加経済対策法案にサインをした。

そのサインした理由が12/27の上掲大統領声明である。トランプは民主党の一部とも連携した。米国民1人600ドルの追加支援を2000ドルに大幅に支援額を増やした。

その代わりTwitter・Facebook・アルファベット(Google・YouTube)マイクロソフトといったビックテックによる拡大解釈で検閲を容認させたセクションン230(通信品位法)の改正もしくは廃止させる取引をした。



また、1月6日米連邦議会の両院合同会議へむけて、大統領選挙で不正があったことを民主党の一部も認めざるを得なくなってき可能性がある。

「ニュース速報:ペンシルベニア州では、有権者よりも205,000票多く投票されました。これだけで、州はトランプ大統領に変わります。」

米国議会でトランプ大統領の足を引っ張るのは民主党共和党に関係なく中共からキックバックを貰っている連中だ。中共によるサイレントインベイジョンは米国中枢にまで浸蝕しており、民主党支持者の一部も危機感を感じており、2020年大統領選挙の不正は看過できないと考える人達が出始めた可能性がある。

もはや1月6日にむけ民主党VS共和党ではなく、親トランプ反中国派Vs反トランプ中国からキックバックを貰っている議員となっている可能性もある。


大統領選挙が行われたかどうかはマイク・ペンスの判断に委ねられている
By テッド・ノエルプ 

1月6日、ペンス副大統領が上院議長として議会の合同会議が開かれる。 ペンス副大統領の権限は全体的なものとなり、上院議長には上訴できない。 その通り  上院議長として 全ての異議申し立ては 直接彼に委ねられる 彼は異議申し立てを "無効" または "拒否" することができる  彼の任務は、合衆国憲法を守り守るという宣誓を果たし、法律が忠実に実行されるようにすることです。 これは高水準のパフォーマンスであり、ペンス副大統領には2つの選択肢がある。 彼は「認定された」選挙人の上に転がり込むことができるか、あるいは法を守ることができる。

憲法第二条第一項は、ブッシュ対ゴア事件で宣言されたように、州議会に「全体的な権限」を与えています。 憲法第二条、修正第十二条、合衆国憲法第三条第十五項では、投票数の集計が議論されているので、この点が重要なのだ。 これに、アレクサンダー・マクリスが再集計した投票数の歴史と異議申し立ての歴史を加えなければならない(こことここ)。 率直に言って、これは泥のように明白です。 アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州が争われているという事実に加えて、これらの州から2つの封印された封筒が送られてきた時に、副大統領はこの状況をどう処理するかを決めなければならないということだ。

マクリスは、1800年には、ジョージア州の憲法上の欠陥があったにもかかわらず、トーマス・ジェファーソンは、ジョージア州の欠陥のある選挙人票をあからさまに数え、事実上、自分を大統領に投票したと指摘している。 このことは、投票集計中のあらゆる動議や異議申し立てについて、上院議長が最終的な権限を持っていることを示している。 控訴はありません。 だからといって暴動が起きないわけではありません。 ペンスが何をしようと人々は怒るだろう。 しかし、法律は何を求めているのだろうか?

争われた7つの州は明らかに自国の法律に違反している。 複数の記事で詳述されている事実を列挙するのではなく、次のことを考えなければならない。

選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。選挙とは、候補者への投票を数えるプロセスである。 有効な合法的な投票とは

州立法府が制定した法律に定められた、資格のある、適切に登録された選挙人が投じたものであること。

・州立法府が制定した法律に基づき、適時に投じられたものであること。
・州立法府が制定した法律に定められた適切な書式で投 票されていること。
・これらの規則に従わないプロセスは選挙ではありません。 そこから生じたものはすべて、いかなる合法的な輸入品であるとみなすことはできない。

ほとんどの解説者は、マークのついた紙片を集めるプロセスは、誤りや漏れ、さらには故意の不正行為があったとしても選挙であると示唆している。 これは間違いです。 あるゴルフトーナメントを想像してみてください。 一人のプレーヤーはハザードから自由にドロップすることができますが、もう一人のプレーヤーは、それが横たわっているときに埋め込まれたすべてのボールにタックルしなければなりません。 結果は茶番です。

選挙でも同じことが言えます。 一握りの不適切な投票がある場合、我々は実際に選挙があったことを示唆することができます、おそらく汚染されたが、選挙は実質的に害を受けていませんでした。 しかし、選挙を管理する責任を負う人々が法律を無視することにした場合、彼らが監督するプロセスは、法律で定義されたプロセスではありません。 したがって、それは選挙ではありません。

これはペンス副大統領にジレンマを残すことになります。 彼は我々の政府の伝統をある程度尊敬の念を持って見守っている紳士なので、大胆な行動には消極的になるだろう。 しかし、大規模な違法行為に直面している高潔な男として、法を守るために行動しなければなりません。 ジョージア州から送られてきた2つの閉じられた封筒が副大統領に手渡されたときに、どのような状況になるかを考えてみてください。

手に持っているのは、ジョージア州の選挙人の票が入っていると書かれた封筒だ。 私の手の中には、ジョージア州の選挙票が入っていると書かれた封筒が入っています。 その法律は、ジョージア州立法府と合衆国憲法第2条第1項によると、不在者投票用紙の署名照合の手続き、すべての不在者投票用紙が正当な有権者によって最初に要求されたものであること、投票が数えられている間、選挙監視員が常に意味を持って立ち会うことなどを含むジョージア州の法律である。

ジョージア州長官は、米国憲法によって選挙法を変更する権限を与えられていないため、ジョージア州議会によって制定されたこれらの保護を根底から覆す同意判決を下しました。 彼が規定し、最終的に従ったプロセスは、明らかにその法律に反していました。 さらに、ジョージア州は、前例のない他の州との連携で、真夜中に投票用紙の集計を中断し、水道管の断水という虚偽の主張で陰謀を隠蔽しました。 監視カメラの映像から、何千もの「投票用紙」が、合法的に必要とされる監視員の不在の中で、違法に計数されたことがわかりました。

ジョージア州は、憲法第二条第一項に基づき立法府が定めた選挙法を遵守していないため、大統領選挙を実施していない。 したがって、ジョージア州では「大統領選挙人」は任命されていない。 さらに、このプロセスに基づいて非立法者によって「認定」された「選挙人」は、実際には「大統領選挙人」ではない。 競合する「選挙人」の名簿も同様に欠陥があり、大統領選挙で選出されたものではない。

したがって、議長は、ジョージア州は、いかなる大統領選挙人の票もこの機関に送信していないと規則した。 ジョージアは、ドナルド・トランプ氏の票を0票、ジョセフ・バイデン氏の票を0票提示している。

中心となるのは、副大統領が議長であり最終的な権限者として、問題の州が大統領選挙を実施していないと宣言する紛れもない権限を持っているということです。 嘆きと歯ぎしりはあるだろうが、誰も彼の決定を覆す権限を持っていない。

この声明には、争われた州で誰が「勝った」かもしれない、あるいは「勝っていない」かもしれないということについては何も書かれていない。 むしろ、彼らは自分たちの立法府によって制定された自分たちの法律に従わないことによって、第二条第一項に違反している。 したがって、彼らは選挙を行っておらず、その結果は無効である。

争われている7つの州の票がすべてゼロとして登録されていれば、トランプ大統領は232票、ジョー・バイデンは222票となる。 修正第12条には「投票は、その後に数えられるものとする」とある。 最も多くの票を持っている者が大統領となる」と書いてある。

わかりやすく言えば、ドナルド・トランプ氏は実際の選挙で過半数の票を持っているので、再選されることになる。 偶発的な選挙を解決するために下院を関与させる必要はないだろう。

リチャード・ニクソンが1960年の選挙で不参加を選んだのは、その方法で勝てば統治不能な国になると考えたからだ。 もしV.P.ペンスがこのようなことをすれば、同じような議論がなされるかもしれない。 しかし、今でもこの国は統治可能なのだろうか? カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ミシガン州のような青い州は、すでに「緊急」の「COVID関連」の規制で、公然と無法状態で運営されている。 彼らの法を守る市民の市民権の否定は、恐ろしいものです。 彼らの基本的な取り締まりと法の執行を拒否することは、公開戦争のためのレシピです。 もし副大統領が宣誓を守り、法を守っていたら、どれだけ事態は悪化するでしょうか?

Ted Noel posts on multiple sites as DoctorTed and @vidzette.
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

ペンス副大統領が、裏切るかもしれないとリンウッド弁護士は警告しているが、その噂の根拠となる1月7日からのペンス副大統領のイスラエル訪問は中止と発表された。



これで、ペンス副大統領が裏切る疑惑は払拭されたと私は思う。

万が一にも、激戦州の投票がペンス議長が採用されたとしても、遂にホーリー上院議員が1月6日の両院合同会議で異議オブジェクションを表明した。


これで、
ペンス副大統領一人がキーを握らなくても、異議申し立てが行われるので大統領選挙の結果がひっくり返る確率が高くなる。

私は、トランプ大統領が2期目を務めるものと信じてやまないが、戒厳令を施行しないと明言しているトランプ大統領が確実に2期目を務められるかは天意次第だろう。

習近平は脳梗塞の手術をしたという。






 オバマ氏を抜き トランプ大統領が米国で「最も尊敬する男性」に選出【時事速報】•2020/12/31 


2020.12.31【大統領選継続中】1.6直前情報:形勢大逆転⁈共和党下院議員100名が立ち上がった❗️ホーリー上院議員が反対表明確定❗️そしてミッチ・マコーネルも❓【及川幸久−BREAKING−】
2020/12/31

ミッチ・マコーネルがセクション230と選挙の不正に手を出した、彼が本当にトランプ陣営に戻ったのか?今のアメリカと●裁国家の一部の共通点について •2020/12/31




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我がアメリカ国民よ 今日なぜ私が断固とし法律と憲法に基づき、不正選挙による選挙結果を認めない戦いをしているか説明したい。


大統領として最も厳粛なことの一つとして国民の投票権を守る義務があります。


今年ウイルスを口実に激戦州の民主党幹部らが己の州法も破り憲法に違反した形で不正選挙を助長し、憲政史上類を見ない不正選挙が行われた。

真実は、我々が選挙に地すべり的に圧勝したのだ。


今日はアメリカ国民に真実を伝えたい。そして知っておいてもらいたい。


その夜に11月3日に戻りお話をしましょう。真夜中まで、私たちは、激戦州で圧倒的なリードを持っていました。


記録的な票数の差でフロリダに勝った。オハイオは過去最高の票数で勝利した

同じくアイオワ州に8.2%の差をつけて勝利しました。


得票した票数はメディアの報道よりはるかに多かった。ミシガンでは29万3千票以上、ウィスコンシン州で112,000票、ジョージア州で356,000票 、ペンシルバニアで70万票近く報道数字より多く得票した。


全てのスイング州で民主党や予測のプロたちはジョー・バイデンの票では勝つことができないだろうということを知っていた。


11/3夜、我が国の有力政治家達は私に祝電をくれた。ところがその後突然これらの勝利が消えた。

すべて変わり始めた。


突然数州で開票での停止が発表され、統計的にありえないのだが、唐突に大量の票が現れ、数州で元の結果を次々と覆しました。


朝早く631分にミシガン州から突然14万7224 が現れ、内94%がバイデン票6 %がトランプ票であった。


 ウィスコンシン州では午前4 時42 分、14万3279票 のバイデン票が出現しました。

同じようなことがジョージア州でも起きた。午前1時34分、大量の票が出現しほとんどバイデンへの投票であった。


これらのありえない数の票の出現でジョー・バイデンは、主要な激戦州で、全てでリードを奪う結果となった。


これは氷山の一角にすぎない。


過去40年の選挙記録でそこで勝った者が勝者となるベルウェザー”と呼ばれるバロメーターの郡19のうち18で勝利した。そればかりか、オハイオ、フロリダ、アイオワでも歴史的な得票差で勝った。


バイデンは1960年以来これら3州で負けながらもホワイトハウスを勝ち取った米国史上2人目の候補者となった。


ジョー・バイデンを筆頭に民主党は負けた。

民主党が予想していた下院の過去最高記録得るために争われたが、トランプ大統領の成果の前に、下院の激戦議席26議席中25議席で負けを喫し、議席を15議席を増やそうとしたが、結果的に14議席を減らす結果となった。


彼らは大勝利を予想したが、大敗北を喫した。


私は選挙戦は歴代大統領の誰よりも多くの票を獲得した。7500万人近い人が私に投票してくれた。


2016年の得票数よりも約1,200万票の大増票となりました。

これは現職大統領として最大の増加幅となりました。



共和党の過去六十余年の選挙戦で、過去最大の非白人層アフリカ系アメリカ人・ヒスパニック系有権者の得票を獲得した。


実際に、私たちは腐敗した民主党に握られた激戦州の都市部以外善戦した。


重要な激戦州の都市は詐欺で悪名高くなった。ミルウォーキー・デトロイト・アトランタ、フィラデルフィアは全て 民主党の政治屋が運営している。


このように並外れた成果をあげながら、負けた大統領などどこにいただろうか?

このようなことは、今までになかったことだ。


これだけのトランプ勝利の証拠があるにもかかわらず、選挙運動期間を通して地下室を出なかったジョー・バイデンがなぜか1170万票も私より多く得票したと我々に信じ込ませようとしているのだ。


彼(バイデン)はバラク・オバマの得票の記録を破った?全国各地で歴史的に数学的にも政治的にも論理的にも不可能なことだ。この可笑しなことが起こらなかった 彼は勝てなかった 。


バイデンは勝っていない、我々は大差で勝利を収めた。


この7週間で、我々は民主党による国民と全世界を欺く犯行を証明する証拠を集めた。


まず第一の証拠として。

我々は当局に主要な各激戦州が不正を助長してバイデンを勝たせる為、自分たちの州の法律に違反して選挙手続きを変更したり、選挙の公正を保証する措置を撤廃したり、詐欺口を行ったことを暴いた。


例えばペンシルバニア民主党国務長官は選挙人によるすべての署名検証手続きを取り消した。

これはンシルバニア州法違反である。


ミシガン州の民主党の州務長官が州法で厳しく制限されているにもかかわらず大量の不在者投票の用紙を郵送した。


ウィスコンシン州の民主党の主要都市に五百以上の監視員がいない無人投票箱を設置し明らかに州法違反行為を行った。不正投票のを助長し行わせる為である。


ジョージア州では州務長官が選挙日前から違法投票処理をはじめた。それと同時に署名検証方法を破り明らかに州法に違反した。


ジョージアでは他にも多くの悪質な詐欺行為が行われていた。

これだけで民主党が選挙結果を不正に操作するのに十分だ。


二番目の証拠として。主要な激戦州の不在者投票拒否率は、何十万もの不正投票の票がカウントされている。これは選挙をひっくり返ることになる。


2016年ジョージア州で郵送投票の6.4%票が却下されたたが、今年は微々たるもので、わずか1%未満が拒否されたにすぎない。三十倍以上の差がある。


ペンシルバニア州や他州でも同じ現象が起きた、彼ら(民主党)は、全部の投票を受け付け取った。


郵送投票が最も多かった年に、拒否率が過去最低となるのはおかしい。


あれ得る可能性としては数十万の票が違法に処理され集計されたことになる。


多くの激戦州で意味のある検証がされなかったことに多くの米国人はショックを受けている。

選挙者が米国人なのか居住者IDを持っているのか?郵送投票の適格者なのか?


不正行為で選挙に巨大な穴を開けてしまった。


三番目に、数百人の詐欺や不正行為を目の当たりにしたという宣誓書を書いた証言が出てきた。


違法に投票日を改竄したり、何回もカウントした投票用紙があったり、車から同じ署名の投票用紙が箱ごと数箱降ろしたのを見たというものであったり、他の目撃者は、折り込み跡がない数千枚のサラの投票用紙を見たこれらは全てジョー・バイデンの票だったと証人が証言しています。


折られていない投票用紙は郵送されておらず、すなわち詐欺を意味している。


民主党がコントロールしている幾つかの州では、数十万票集計が進んだ後、共和党の選挙監視員は入室を拒否され、重要な監視行為を拒否された。何十万票もの票が不正に集計されたのである。


ジョージアの監視カメラ映像では、当局の人間が選挙スタッフを追い出した後、事前に持ち込んだ箱をテーブルの下から引っ張り出し何時間も集計作業を行った。


集計室から追い出した理由は水道管が破裂したとの理由だったが、その建物で水道管は破裂などしていなかったことが後にわかった。多くの投票集計所で共和党の選挙監視員は物理的に追い出された。


加えてドミニオンの投票システム問題も深刻だ。


ミシガン郡のある1郡で60000票がトランプからバイデンへと票が入れ替わったことが発覚した。


ドミニオン投票システムは米国のほとんどの地域で使用されている。なぜドミナシオンシステムが

票を入れ替えることができるのか十分な説明がない。


アリゾナ州の議会は最近投票機の法的監査の召喚状を発行した。

ドミニオンシステムを採用しているすべての州は直ちに同様な調査をすべきだ。


テキサス州ではドミニオンシステムの使用は許されていない。


我々は圧倒的な選挙詐欺証拠を公開しました。これは米国ではあってはならないことだ。

民主主義の茶番であり、恥ずべき事件だ。


2016年の我々共和党の勝利は彼ら民主党側を驚かせた。

彼らは2020年の選挙を誤魔化す為に4年間準備を費やした。


米国民の意思、我々の選挙活動を壊すために民主党やマスメディアは数年にわたって準備した。


彼らは手段を選ばず、代価を惜しまず大統領選挙の数か月、いや数年前からメディアと巨大ITハイテク企業と民主党が公然と結託して米国民を騙し続けた。


今年ジョー・バイデンの家族は中国共産党から数百万ドル金を貰っていたことが明らかとなった。

しかし、それなのにメディアやテック企業は情報を検閲し、共にこの情報を隠そうとした。


我が国に報道の自由はない、メディアは圧迫する側にまわり、人々に真実を伝えなくなった。


これは米国大統領選挙史上最も衝撃的なスキャンダルでありる。

調査によるとジョー・バイデンに投票した人の半分はこのスキャンダルを知らなかったという。


マスコミとバイデン陣営が米国人を欺いて嘘を言うことは今に始まったことではない。

彼らは来年の半ばまでには中共ウイルスワクチンは製造できないと繰り返し主張してきた。


だが我々はすでに二種のワクチンを承認し大量のワクチンを様々な方法で配布している。


これは医療分野でみて奇跡的なことだ。

このことからメディアと民主党はアメリカ人を騙して選挙を盗もうとしていた。


また世論調査を利用して、有権者の投票抑止行動も行った。


一部のメディアの世論調査では、私が勝った州では15%、16%、17%得票率が下がったと報道した。しかし、実際には私が勝利もしくは勝利に近づいていた。


もし今回の悪質な選挙詐欺の操作が完全には行われてなければ、2020年の選挙は永遠に米国史上において、最も違法で腐敗した選挙よして記録されるであろう。


米国人は選挙に対して完全な信任と確信を持たなければならない。

アメリカ人が声を上げる時が来た、直ちに違法な選挙を糺すよう要求しなければならない!

我々の選挙は必ず、公正、誠実、透明性がなければならない。100%不正のない選挙でなければならない。

我々は圧倒的な優勢で勝利を収めた、米国民はそれを知っている。彼ら(民主党とメディア)現在怒り恐れに震えている。


我々は完全に不正な選挙を許さない


有難う御座います、アメリカに神のご加護を。

12月22日トランプ大統領はfacebookで今回の大統領選挙の不正を絶対に認めないとの声明を改めて発表しました。

現職の米国大統領の非常に大切な声明を米国のメインストリームメディア、日本の地上波TVはまったく無視で報道をしません。

トランプ大統領は米国の現職大統領として国民に向かって大事な投票権と選挙の信頼を守る責務があると強調し憲法と 法律にもとづいて選挙不正を糺す重要性を説明しました。

また数々の不正事例を列挙し激戦州の民主党と州政府が中共ウイルスを口実に大統領選挙史上かつてない不正を行ったときわめて重要な声明を発表したのです。

しかし、米国のメインストリームメディア、その報道をただ垂れ流すだけの日本の大手メディアは、報道しません。

なぜなら米国は言論自由をすでに失ってしまっているのです。辛うじてFacebookで発表し、それをYouTubeで拡散したためこうやって、私達のところに声明が届いたのです。

米国のメインストリームメディアは米国民の意思を無視し、中共やDSと結託しひたすら国民の意思で選ばれた現職大統領を蹴落とすことに終始しています。

あのハンターバイデンスキャンダルの隠蔽はことの推移を私のブログの読者であればつぶさに見てきたはずです。ところが、多くの米国の有権者は事情を知らずにバイデンへ投票してしまい、2020年の米国選挙がいかに不正まみれであったかについて興味がない、事情を知らない人達にとっては、バイデンが次期大統領であるという固定概念を持ってしまった。

私はこのブログで、すこしでもこの不正を知らせる末端の人間となりたい。最近当ブログも検索がしにくくなったり、開こうとしても開けないという謎の事象が起きています。たとえ本当に訪問者やPVが減ったとしても、かまいません。私は最後までトランプ大統領を信じ支持します。

トランプ大統領が次期大統領にならなかったら、中共が息を吹き返し、世界から自由と民主主義が奪われ、人類は滅亡へと向かうかもしれません。

もし、トランプ大統領がなぜ選挙の敗北宣言をしないのか理解できなければ、世界から正義がなくなってしまいます。

最後まで戦う決心を明かしました。23日にペンス副大統領は不正が行われた激戦州の選挙結果を受け取ってしまいました。


リンウッド弁護士は沼の一番底に潜んでいたラスボスはペンス副大統領かもしれないと警告しています。1月6日に両院総会で異議申し立てが発議されても、ペンス副大統領が最後に裏切ればおしまいです。

私個人的にはペンス副大統領を信頼していてとても裏切り者とは思えません。

しかしながら、1月6日に逆転できなければ、それこそ戒厳令を施行しなければならなくなります。最悪に備え、大統領はこの声明を行い最後まで戦うと宣言したのです。




 
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速報:ケビン・マッカーシーは、DNI(国家情報局)のジョン・ラトクリフ長官がスウォルウェルに関する報告書を提出したと述べています

これはビックニュースです 

–FOXニュースレポーターのチャドパーグラムは金曜日の午後遅くにDNIジョンラトクリフがエリックスウォルウェルに関するレポートを本日配信したと報告しました

本日提出予定の報告書は、トランプ大統領による大統領命令によって義務付けられました。


トレンド: トランプ大統領がビデオをリリース-「トランプのための戦い-アメリカを救う-世界を救う

金曜日のFBIは、下院野党共和党のリーダーであるケビンマッカーシーとペロシ議長に、民主党議員のエリックスウォルウェルと中国のスパイ Fang Fangとの関係について説明した。


マッカーシーは金曜日の午後のブリーフィングから現れ、国会議事堂の記者団に、 スワルウェルは「情報委員会に参加すべきではない」と 語った。

「私が知っている他の民主党員は間違いなく200人いると思う」とマッカーシー氏は語った。

スワルウェルは現在、下院諜報委員会に所属しており、米国で最も機密性の高い情報のいくつかにアクセスできます。


2018年9/12大統領令によるラトクリフ報告書は、1月になると言われていたが、スワルウェル議員のハニトラ疑惑に内容を絞った形で提出され、45日期限は守られていた。中国の関与は明確である。
全体的内容や詳細は1月に追加されるようだが、期限が守られたことで、統領令の発動~戒厳令の発動する可能性が高まった。



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私は疑問に思います。多くの普通の日本人はなぜこの世界史的に重大な危機を認識しないのでしょうか?米国は間もなく大統領令が発動され戒厳令が施行されるかもしれません。

戒厳令?何をバカなと思う方にもいるでしょう。大手メインストリームメディアを信じ、地上波TV情報を信じ、ネットにはフェイク情報が溢れていると思っている人には理解できないかもしれません。メデイアの情報を疑いネット情報も、ちゃんと玉石を選別して情報を拾ってウォッチしている我々は真剣に憂慮しているのです。

戒厳令なんて何をバカなと思ったあなた、あなた達が一番気になるニュースはおそらくコロナ感染者数だと思います。そのウィルスの発生原因の根源は、今のところ状況証拠にしかすぎませんが、中共とDSが手を結び、2020年の米大統領選挙にむけ意図的に世界中に散布した可能性すらあるかもしれないのです。



私の情報源は、主にネット上の情報に限られますが、2020年大統領選挙の年に中共ウイルスの患禍が全世界で発生したことはあくまでも偶然かもしれませんが、偶然がもし偶然でなければ、世界最悪の陰謀が緻密に謀られ実行された可能性があるように思えてなりません。

中国が、ウイルスは米国が散布したと責任転嫁したこと、ビルゲイツ財団と中共との結びつきは、多くの人から疑問が投げかけられています。





ビルゲイツ氏は本当に鳥インフルエンザなどによるパンデミックを心配していたのかもしれません。しかし、米国が国内での研究が危険であることを理由に武漢ウィルス研究所に研究材料を移管し、補助金まで与えた行為は、たとえ純粋に生物科学の研究であったとしても、疑わしいと思われてもしかたがありません。



今回の米国の大統領選挙が不正と呼ばれる水準を超えた犯罪なんかでは済まない。ディープステートによるクーデターが、中国による対米戦争である超限戦を利用して、現在進行形で実行されたと可能性は十分に高い。

私を陰謀論者だと思う方は思っていただいて結構です。情報弱者の守旧派の皆さんからすれば、陰謀論や何かに洗脳されたと思ってしまうかもしれませんが、
NYTもCNNも戒厳令の可能性を言い出しました。シドニーパウウェル弁護士が不正選挙の調査を監督する特別顧問もしくは調査特権が与えられた、特別検察官になることが決まったようです。




FT誌によれば、我々はパラノイアだそうです。私は陰謀論に洗脳された愚かなブロガーでしょうか?何を信じ、何を信じないか?私はずっと選択し続けてきました。

私は、
1980年代小室直樹先生の著書「韓国の悲劇」を読み、オリンピックの開催が決まった韓国に興味を持ち、いろいろと調べてみました。ところが調べれば調べるほど、朝鮮半島の人々に違和感をもつようになりました。大学時代、南北朝鮮がおかしいことを口にしたら人格を疑われ、保守反動と蔑まれていました。拉致疑惑ですら1970年代末には囁かれていました。(当時エロ本の最後の方に怪しい記事が沢山載っておりよく読んでいました)

いまやどうでしょう?今や多くの日本人は、朝鮮半島へ対する思いは私と同じ考え方に変わった。

私は、父が日教組で共産党親派であったため、子供の頃まだ国交回復前、中国物産展に行ったり、中国のプロパガンダ映画を見に行ったり親中的に育ちました。日中友好熱烈歓迎時代だったせいもあり、大学で第二外国語で中国語を選択し、初めての海外旅行は中国への1か月のバックパック旅行をした親中派でした。しかし、文革の真実を知り、1989年の天安門事件、江沢民の反日教育のニュース、1999年の香港返還の頃から中国を友好的に思わなくなり、2001年発行のコードンチャンの「やがて中国の崩壊が始まる」を読んだ頃から、私の中では完全に中共は危険性で人類にとって有害であると確信しました。20年経ってようやく世界中の人達はやっと中共が如何なるものか知るようになりました。

私は、周囲がどうであろうと、大学時代保守派へ転向して以降、自分が信じた正義は幾つかを除きずっと正しかったと確信しています。

トランプ大統領が未だに選挙の敗戦を認めず。往生際が悪いと思っている人は。ぜひ私の主張することに耳を傾けてください。そして米国でもし戒厳令が施行されたのなら、米メインストリームメディアはトランプ大統領を独裁者だとか、狂人とか自由と民主主義者の破壊者と呼ぶことでしょう。この記事を読みトランプ大統領が何故戒厳令を発動するのか理解してください。

大統領選直前大手メインストリームメディアや世論調査機関はバイデン圧勝のプロパガンダ所謂ブルーウェーブを盛んに宣伝していました。結果は大統領選挙以外民主党は上下院で勢力を落としました。


私がネットで調べる限り、大統領選挙直前トランプ大統領への支持は極めて盛り上がておりました。一種の大きなうねりになっていました。一方反トランプは盛り上がってもバイデンを積極的に支持する動きは皆無で、カマラハリスに至っては嫌悪する情報が多く、当ブログはトランプ圧勝だと予想しておりました。




2020年11月3日に開票が始まるとトランプ氏は共和党支持者が多い州と、激戦州と呼ばれたテキサス、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ヴァージニア、アリゾナといった激戦州でリードしました。11月3日深夜トランプ大統領が勝利宣言を行いました。

しかし11月4日の早朝日本時間で5日夕方ジョージア州ペンシルベニア州アリゾナ州ウィスコンシン州ミシガン州そしてネバダ州の6つの激戦州においてほぼ同時に開票が停止されました。

停止していた時間帯秘密裏に作業が行われ、2時間後に投票結果を再び公開した時にはトランプ大統領とバイデンの得票数が突如異常な変化が起きた。

バイデンの得票が急増する一方トランプ大統領の得票数はほとんど増えなかった。そしてありえないことにトランプ大統領の得票数の減少すら見られました。

当初激戦州におけるバイデン票の爆発的な増加は郵便投票はやはりバイデンが優勢で、米国人はなんて愚かなのかとバイデンに投票した米国人有権者達を恨みました。

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しかし、このミシガンとウィスコンシンの集計通称「バイデンジャンプ」という統計学上ありえない動きがスクープされ、私も多くのトランプ大統領支持者と同じく、とんでもない不正が行われたと感じました。

大統領選に対する不正があったとトランプ大統領は繰り返しTwitterで訴えました。

ところが、時の大統領の発言をフェイクだと言ってビックテックやメインストームメディアは発言を封じ込め、往生際が悪いと非難とバイデン当選の印象操作が始まりました。



MITの統計専門家シヴァ・アヤドゥライ博士をはじめとする多くの情報学者や統計学者は皆ミシガン州やペンシルベニア州などの激戦州における開票結果の異常値は大規模な選挙詐欺に起因するものだと証言しています。

また、激戦州の知事や州務長官、選挙管理部門が事前にコロナ流行を口実に歩調を合わせて議会の承認を得ずに勝手に郵便投票導入を強行しました。これは、議会の承認なしに変更することは、憲法違反行為であった。

このことを指摘する専門家は一人や二人ではなく多くの大学の専門家や元米軍情報官など複数名の専門家は、ドミニオンス社のマートマティック社のソフトを採用した投票集計システムやエディソンリサーチが提供する選挙データ管理システムにはバックドアが付いており、悪意ある者によって投票数を改ざんされるリスクがあると指摘しました。

今回のアメリカ大統領選を盗んだ実行者が、あの認知症の老人が首謀者単独もしくは、若干の取り巻きが計画したとは思えません。

同時に激戦州に工作を行い、しかも予想以上にトランプ大統領の票が入った場合に備え、ドミニオン操作だけではなく、予め用意したバイデン票を開票現場に持ち込み開票させる作戦Bも用意してあったのだ。

ジョージア州の開票現場では監視員を追い出した後に大量の不正票が投入されました。



ミシガン州デトロイトの開票作業で発生した大規模な不正は法廷闘争に持ち込まれてい
ます。ペンシルベニア州の選挙管理システムは架空の100万票を作り出し、ウィスコンシン州では数十万の郵便投票違法に計上しました。ネバダ州では重複した投票やし者による投票が大量発生し、アリゾナ州では選挙監視員による開票過程の監督が拒否されました。

その上激戦州の州政府は憲法と選挙法に違反し選挙詐欺に対する自浄機能を自ら放棄しました。2020年のアメリカ大統領選における大規模な選挙不正は関係する各州の政府や地方自治体政府が組織的に行ったとしか考えられない。

いわゆるディープステートと呼ばれるエスタブリッシュが組織的に大統領選挙に不正を行ったことが明らかになった後トランプ大統領は常に法的プロセスに基づいて行動しアメリカの民主主義制度を守り立憲政治の破綻を回避しようと努めてきました、しかしトランプ大統領側の法的訴訟は審議する前にことごとく受理されず司法は選挙に介入を拒否してきました。

そんななか12月8日テキサス州が激戦4州を相手に憲法違反の選挙改正を行ったと最高裁に提訴し、テキサス州の他
21州、更にトランプ大統領、130人以上の下院議員が加わった。

これが受理されれば、トランプ大統領は勝訴するはずであった。


憲法裁判所でもある最高裁判所は、受理せず棄却してしまったのである。



保守派6人のうちの1人の連邦最高裁ジョン・ロバーツ判事は、エプスタインの売春島に行っていた似非保守どころか、DSであった。他の3人のレベラル派と組んで他の判事を黙らせたとのリークもある。

最高裁判所の棄却理由は、テキサス州に他州を訴訟する資格がないという、まったく信じがたい理由であった。もしそうなら、最高裁判所は自ら最高裁判所の価値を放棄したことになる。

シドニーパウウェル弁護士の緊急措置願いは、受理されたものの、意図的に遅延されてしまっています。もはや司法での戦いは、憲法に沿って判断せず、最高裁としての職務放棄した最高裁判所が司法を殺したも同然である。


12月12日前回の2016年の大統領選挙において、冤罪の濡れ衣を着せられDSと戦い続けたフリン将軍は米連邦最高裁判所の前で集まった国民の前で「アメリカの次期大統領を決めるのは裁判所ではない我々国民だ!」と訴えました。

行政であるCIAやFBIなどを統括する司法省と連邦捜査局は大統領選について見て見ぬふりをしています。バー司法長官は面従腹背であったが、ドミニオンとの接点が報じられ選挙に不正を操作しない理由がわかった。

政党や議会、政府最高裁判所を左派DSはコントロールすること手法は、中国共産党の手法である。

専門家の証言によれば中国共産党政権を含む社会主義敵対勢力はドミニオンなどの投票
システムに不正アクセスすることでアメリカ大統領選をコントロールしていたと証言があり、12月18日に報告書がでるはずであった、ラトクリフ米国家情報長官は公言しており、DSの手先である米国家情報局内の職員の抵抗にあって、18日に間に合わなかったが、中共の影響は確実にあったのだ。

すべての激戦州でドミニオンシステムが使用されておりその上、SEC証券取引等監視委員会によればドミニオン社の所有者は大統領選直前の10月に中国共産党関係者から4億ドルの投資を受けています。

これらの状況証拠から見えてくることは、中共とDSが反トランプで結託して不正が行われたのである。これは単なる不正ではなく国家反逆行為である。

中共は超限戦を戦っておりもはやこれは戦争である。

DSと陰で統括している実行者はアメリカ人にとどまらず外国勢力も加担しています。
左派メディアやビックテクによるソーシャルメディア巨大 IT企業による情報封鎖がなければ
すでに提示されている選挙不正の証拠はアメリカ国民の民意をもっと沸騰させていたかもしれません。

依然メインストリームメディアは真実を報道していません。それでも国民は自発的に首都ワシントン DC や州都などで抗議デモと集会を行い、依然今回の
選挙公表された選挙結果に抗議しています。世論調査の結果によると情報が封鎖されている状況体もテキサス州の訴訟もあり、大統領選挙の不正があったと信じる国民は増え、このまま終われば、仮にバイデンが大統領になっても誰も支持しないであろう。

大統領選の後左派メディアはバイデン氏一族のスキャンダルを報じるようになり、米捜査当局はバイデンの息子ハンターバイデンが汚職に加担していることを少なくとも1年以上前から捜査をしていましたが、選挙まで一切公表してきませんでした。



ハンターバイデンの父親の影響力と人脈を利用して外国政府から利益供与を受けるという
国家反逆行為を行ってきた。ハンターバイデンと米国内のエリート層DSと結託していた。

10月に表にでたハンターバイデンスキャンダルは大手メディアはフェイクニュース扱いであったが、今になって一斉報道する行為も、バイデンを切りすて、一連の不正行為をバイデン一人に擦り付ける行為の布石か、カマラハリスを大統領に据える布石にしか見えない。

ハンターバイデンとバイデン本人は中国共産党に大きな弱みを握られているため中国共産党の言いなりになるのは見え見えで、まともにバイデンが当選すれば世界制覇を目論み社会主義を輸出しようとする中国共産党の思う壺となってしまう。

バイデンは中共のトロイの木馬である。中共のトロイの木馬であるバイデンが当選すれば米国と全世界は重大な危機に直面することは明白である。

1月6日の上下院両院総会での開票で逆転がなければ、米国と自由主義社会を守る為にはもはや、大統領令と戒厳令の施行しか手がなくなりつつある。

大統領令と戒厳令の施行は早ければクリスマス前、もう目前だ。

リンウッド弁護士やシドニーパウウェル弁護士はトランプ大統領に決起を促すツイートを何度も送っています。あまりに沢山のツイートがあり全部は読み切れないが、私達の認識は中国共産党を米国はもはや超限戦の戦争の最中である。



民主党やDS,反トランプを主張する人たちは自分さえよければ国家は関係ないなどと考えてはいけない。真の敵は中国共産党である、米国や世界の民主主義が崩壊することを理解すべきだ。これから施行されるであろう戒厳令は、民主主義を守る為の非常手段である。

私のブログ記事には左側の人間も保守側の人間も批判する投稿を受けるが、私は私の判断しか信じられない。何が正しく、何が間違っているか、誰の情報を信じるかは各自の責任である。

リンウッド弁護士によるとかこの20年間中国共産党はアメリカに深く浸透し多くの地方自治体や州連邦政府の官僚と政治家は中国共産党の金銭やハニートラップに誘惑され、一度手を出したら、脅迫の対象となってしまいました。

絶滅したと思われる米国共産党は、水面下で大学教育で
社会主義的共産主義的教育を行い、最近ではメリークリスマスもポリコレにあたるなどと、異常な価値観を米国内に植え付けてしまいました。

共産主義は数十年という歳月をかけて静かにアメリカに浸透してきました。学校映画テレビインターネットは共産主義に浸透され政治家や官僚まで影響を受けてきました。

共産党員はアメリカを占領するのに武器などいらないと豪語してきました。今やその動きは止められない。

米国の三権分立の共和制はすでに共産主義によって浸透されてしまった。
自由主義社会の先導者たる米国は、道徳的崩壊とともに終焉の淵に立っています。

もし大統領選まで盗まれてしまい大統領であっても二度と自由主義を賛美する大統領は登場しない。正義を擁護しようという上下院議員であっても脅迫を免れることができなくなれば、アメリカと全人類は中共の思うとおりになってしまい本当の危機に曲面するでしょう。

ウイグル、チベット、香港、内蒙古で起きている悲劇は米国で将来起こり得るのだ。
中国共産党は香港の自由が消えつつある。当局が一般市民を逮捕し、自由を求める議員を迫害しています。そして香港人が有する自由と人権を侵害し苦痛と恐怖の中で生活することを敷いています。

もし米国がこのままバイデンを大統領にしてしまえば、本当にDSと中国共産党によって支配され、二度と自由と民主主義が尊重されることがなくなってします。

トランプ大統領は就任以来、メインストームメディアの侮辱をはねのけ、各分野の抵抗勢力の妨害を突き破ってきました。

トランプ大統領の旗印MakeAmerica Great Againは本気の旗印なのです。

GSと中国共産党独裁政権に打撃を加え自由と民主主義を本気で守ろうとしているのです。
古き良きアメリカの伝統と神に対する信仰心を守ろうとしているのです。

あの開拓時代の生活を頑なに守り、現代社会を拒絶してきたアーミッシュがトランプ大統領を今回支持しているのです。

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私はQアノンを支持するわけではないが、米国と民主主義国家の自由が守られるか否かはもはやトランプ大統領の双肩にかかっている。

DSや中共に浸透された大手メディアやビックテックに正しい情報を期待することはできません。今正しい判断を下せるのはトランプ政権しかありません。

是非、緊急に戒厳令を施行して、バイデンを次の大統領とせず、議会による投票か、正しい選挙結果を世界に公表してほしい。





米国は依然世界の秩序を守るこ国であるべきだ。その為基軸通貨の地位を世界は認めている。米国の政策と決定は世界に大きな影響を与え、米国を手本として世界各国は行動しています。目下大統領がアメリカ合衆国の礎を守るためも徹底抗戦することを支持するのは
米国国民に止まりません。世界中の民衆も米国という民主主義の灯台がこの世界で輝きを失わないことを願っておりアメリカという世界警察が強くあり続け世界の秩序を守ってくれることを期待しています。






現在トランプ大統領は、Twitterで戒厳令を否定しているようです。



1/6支持者の皆さんにワシントンDCに集まるよう同時にツイートしています。
パウウェル弁護士が特別検察官となって、犯罪の証拠を集め議会に提出して白日の下に曝すのでしょう。

トランプ大統領は1/6で逆転することにできると思っていると思います。
トランプ支持者が全米からワシントンDCに集まれば議会も民意を否定できないだろう。

戒厳令は両院議員総会が期待通りにならなかった場合の後かもしれません。

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War Zone は、謎に包まれた発明家サルヴァトーレ・ペイス博士が作成した米海軍の奇妙な特許と、米国特許商標庁(USPTO)による承認の異常な状況について、引き続き調査を続けています。調査の一環として、私たちは最近、海軍航空システム司令部(NAVAIR)の内部電子メールを入手しました。海軍のエキゾチックエネルギー生産特許は相変わらず謎に包まれているが、これらの電子メールはサルヴァトーレ・ペイスの発明を取り巻く裏話を追加し、特許が以前に知られていたよりも厳格な内部評価プロセスを経ていることを示唆している。また、これらの電子メールは、特許から生まれた研究プログラムが、実際に何らかの実験的な実証を行ったことを示唆しているようにも見えます。

昨年、米海軍に割り当てられたいくつかの珍しい特許が公開されたが、その中には、一見過激で型破りな主張が含まれていたため、眉をひそめた。これらの特許には、「高温超伝導体」、「高周波重力波発生装置」、力場のような「電磁場発生装置」、「プラズマ圧縮核融合装置」、「慣性質量減少装置」を特徴とする航空宇宙/水中ハイブリッド船などの奇妙な技術が含まれていた。これらは本当にSFのように聞こえ、UFOのような性能を持つ船の理論的な構成要素を説明しているようです。

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An image from Pais's "Craft Using an Inertial Mass Reduction Device" patent.

海軍の各発明は、特許出願が提出された時点では、メリーランド州パッツェント(パックス)リバーにあるNAVAIRの海軍航空戦センター航空機部門(NAWCAD)の航空宇宙技術者であったサルバトーレ・セザール・パイス博士のものである。ペイスの最近の発明の一つ一つは、本発明者が "ペイス効果 "と呼ぶものに依存しており、本発明者によって数多くの刊行物に "急速な(しかし滑らかな)加速-減速-加速過渡現象の下で加速スピンおよび/または加速振動を介して帯電した物質の(固体からプラズマへの)制御された運動 "として記述されている。

NAVAIR の指導者たちは、USPTO に上訴したにもかかわらず、この特許とその基礎となる概念は、実験的な証拠がないことや、質量削減や量子真空工学のような、論争の的となっている高度に理論的な概念と類似しているように見えることから、専門家たちからは大部分が嘲笑されてきました。それにもかかわらず、The War Zoneは、一連の電子メールのやり取りの中で、発明者であるペイス博士の声明を入手しました。

The War Zoneが最近入手したNAVAIRの内部メールは、Pais氏の一見奇妙な「Craft Using an Inertial Mass Reduction Device」特許の特許申請と内部審査プロセスに関連しています。このリリースに含まれるすべての名前は編集されていますが、メールの署名の一部が編集されていないことから、多くのメールがサルヴァトーレ・ペイス博士によって書かれた可能性があるように思われます。しかし、本誌では簡単にするために著者をパイズと表記しているにもかかわらず、これらのメールが本当にパイズ自身によって書かれたものであるかどうかを100%確信することは、結局のところ不可能です。

これらの特許とその出所については多くのことが明らかになっていませんが、これらの電子メールは、パイスとパックスリバーの他の NAWCAD の従業員が特許の承認を得るために行った内部プロセスについて、いくつかの新しい詳細を提供しています。一つには、これらの電子メールは、Paisが2016年から2018年の間に、「Craft Using An Inertial Mass Reduction Device」特許のための2つの別々のインセンティブ賞から700ドルを追加で稼いだことを明らかにしています。

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電子メールの主な内容は、発明の開示や特許出願プロセスに関連する官僚的な手続きや事務処理についてです。これらの電子メールには、法律顧問室を含む NAWCAD の個人や、NAVAIR 内の他の場所、例えば海軍試験翼アトランティック、オハイオ州ユニオンタウンの製図会社で特許申請書の説明のために雇われた人物が含まれています。

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これらのリリースに含まれる発明開示書によれば、Pais氏は、「慣性質量低減装置を用いたクラフト」、「圧電誘導高温超伝導体」、「高周波重力波発生器」、および「超高強度電磁界発生器」といういくつかの特許が相互に関連していると主張していることがわかる。重力波発生装置出願は、電磁波発生装置出願と慣性質量低減装置出願の両方の後続特許として引用されており、高温超電導体出願でも密接な関連特許として記載されています。

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高周波重力波発生器の開示形態。

発明開示書(「慣性質量低減装置を用いたクラフト」、「圧電誘導高温超電導体」、「高周波重力波発生装置」)の3つの発明開示書はすべて、これらの発明が出願前にNAVAIRの複数の従業員に開示されていたことを示しています。

また、これらの電子メールには、Paisの発明がPax Riverの技術移転オフィス(TTO)で審査されたことも示されている。NAWCADのTTO所長のLinkedInプロフィールによると、このオフィスの使命は「NAWCADの使命を前進させ、国家の経済的幸福を高めるために努力すること」であり、「NAWCADの研究所や試験施設の利用を促進し、外部の顧客やパートナーとの戦略的パートナーシップを開発し、知的財産を商業化すること」とされている。

Pais氏の発明は2015年後半のある日に「技術およびマーケティングの審査」を受け、その後、Pais氏は2016年と2017年を通してNAWCAD発明評価委員会の前で彼の発明を擁護しました。NAWCADはその後、2016年4月に「慣性質量低減装置」特許を取得し、特許承認のために個別にUSPTOに提出したため、発明はこの審査プロセスをクリアしたように見えます。
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それは、2015年後半の審査期間中にNAWCADオフィスオブカウンセルが連邦規則37 CFR§501.6の米国コードを引用したことでした。このコードは、"施設、設備、材料、資金、または情報の政府による貢献をもって"、または "発明者の公務に直接関係があるか、またはその結果として行われた "従業員が勤務時間中に行った発明に対して政府が権利を有すると主張しています。NAWCAD は Pais の "Craft Using an Inertial Mass Reduction Device" 特許に十分に興味を持ち、このコードを引用して米国政府のために特許を主張しました。

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ペイス氏は、慣性質量減少装置特許の発明開示書に、「ここに記載された発明は、私の割り当てられた職務の遂行の直接的な結果としてなされたものであるため、私はここに本発明の全権利、権原および利益を政府に譲渡することに同意し、私は本発明についていかなる権利も保持しないことを理解しています」と記載された書類に署名し、日付を記入しています。

しかし、Paisの下には、「私の割り当てられた職務と本発明との間には、いかなる関係もありません」と書かれています。本発明は、支部や課による職務遂行や割り当てられた業務とは無関係に行われたものです。" 彼は後に、同じ開示書に "発明概念(発明)全体とそれに関連するものは、政府の貢献は一切なく、発明者の自作である "と書いています。
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NAWCAD が 37 CFR § 501.6 を引用し、Pais が「私の割り当てられた職務の遂行の直接の結果として作られた」と記載されたフォームに署名し、日付を記入したにもかかわらず、彼の職務と発明の間には何の関係もなかったと書いているのは不思議なことです。発明はまた、明らかにPaisの割り当てられた職務と直接的な関係がないにもかかわらず、いくつかの内部のNAWCAD/NAVAIR審査委員会によって評価され、NAWCADの指導者によってUSPTOに保証されました。

ペイス氏は、当時の NAWCAD の航空宇宙技術者としての任務には、F-18、F-35、P-8A などの航空機のための燃料熱管理システムの設計と解析に従事したほか、Naval Power, Avionics, and Thermal Laboratory (NPATH)、Variable Cycle Advanced Technology (VCAT)、Unmanned Carrier-Launched Airborne Surveillance and Strike (UCLASS) などのプログラムに従事したことが含まれていたと、同じ形式で書いています。

これらの特許を記述した学術論文の1つが2016年に出版に向けて受理された後、Pais氏は数人のNAVAIR社員にメールで「この論文で最もユニークなのは、先進電力・推進/量子真空工学の世界的権威の1人であるDr. [REDACTED]の承認をすでに得ており、彼はこの論文を "非常に良い論文 "と称して無条件の承認を与えていることだ」と書いています。また、[REDACTED]は、もう一人のトップテーマ専門家である[REDACTED]を含む、彼の同僚数人にもこの論文を転送しました。"
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このメールの中で編集された名前が誰なのかは不明だが、「高度な動力と推進」と「量子真空工学」の分野がいかに小さいかから、いくつかの候補があると思われる。これらのトピックの交差点における世界の権威である2人の作品、通年の「奇妙な科学」の契約者であるハル・プットホフと航空宇宙技術者のH.デビッド・フローニングは、ペイスの「慣性質量減少装置を使用した工芸品」の特許出願と共に、"非特許文献書類 "として含まれていました。

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Froningは、米国空軍が資金提供した超音速機の設計や、航空機の推進を支援するための有向エネルギーの利用に関する広範な研究を発表しています。さらに、オーストラリアを拠点とするFroningは、「推進力と電力のための電磁気学の新しい方向性」や、核融合反応制御するために特別に調整された電磁場を使用することについての査読付き研究を発表していますが、これは過去数年間に米海軍に代わってPaisが特許を取得した技術と同じものです。

Froning氏は2016年に『The Halcyon Years of Air and Space Flight』という本を執筆しています。この本は、「空と宇宙における次の大きなステップに向けて直面している残りの障壁」を検証したもので、「それらを克服するために必要とされる可能性のある材料やエネルギーシステム、推進・飛行システム」の例を提供しています。奇妙なことに、"Salvatore Cezar Pais, Ph.D. "というタイトルのAmazonユーザーが、2016年半ばにこの本に感動した5つ星のAmazonレビューを残したようで、この本の本質は "量子真空の工学による高度なフィールド推進力 "の開発であると指摘しています。この書評が本当にペイズ自身によって書かれたものかどうかは不明だが、ペイズの特許が公開される数年前に投稿されたことは注目に値するが、彼の名前が世間の注目を浴びることになった。

 
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結局のところ、このメールの中で編集された主題の専門家が誰を代表しているのかは不明である。それでも、Froning氏の本のレビューに書かれている言葉のいくつかは、これらのNAVAIRの内部メールのいくつかに書かれている言葉とエコーしている。2016年4月20日に送信された同じ電子メールの中で、Paisは多数のNAVAIRの従業員に「極端なクラフトスピードの可能性、したがって現在の工学材料と方法を使用した銀河間飛行の実現可能性は、この出版によって可能になる」と書き、一方、この書評は、Froningの研究が「銀河間飛行という我々の究極の文明的目標に向けて数歩を踏み出す」と書き、「最先端の材料と工学的方法で実現可能である」と書いた。

Paisは2016年4月20日の電子メールの最後に、"一つ確かなことは、この技術論文の存在と、この分野の第一人者による現在の受容が特許審査プロセスを大幅に促進し、うまくいけば海軍の技術的に進歩した未来のための2つの重要な特許の頂点に達することである "と付け加えています。
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9日後、Pais氏は、特許出願がUSPTOに提出されたことを記し、「[REDACTED]は立派な仕事をして、並外れた特許出願を作成しました。そのシンプルさとミニマリズムによる発明コンセプトは、その高度な量子真空物理学にもかかわらず、オッカムの剃刀に敬意を表しています。ご推薦とご支援に感謝します。" パイス氏が言及しているのは、特許出願時のNAWCADの弁理士であるマーク・グルート氏のことかもしれません。以前の報告で述べたように、Glutは "Craft Using an Inertial Mass Reduction Device "の特許出願プロセス全体を通して委任状を授与されていました。

2017年5月の電子メールで、Paisは「[Redacted]は手ごわい特許弁護士です」と書き、「これらの高度な概念を簡単に理解でき、技術的に認められる特許出願に翻訳するのは容易ではありませんでした」と付け加えています。同じ電子メールの中で、Paisは受信者の "ビジョンとリーダーシップ "に感謝し、"私たちの議論は多くの素晴らしいアイデアを生み出しました "と書き、Paisは "それらを理解し、バックアップしてくれたあなたに非常に感謝しています "と書いています。
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ペイス氏の特許についての前回のレポートでは、ペイス氏が学術論文の中で、Naval Aviation Enterpriseの最高技術責任者であるJames Sheehy博士に「目下のコンセプトについて何時間も考えさせられる議論をしてくれた」と公に感謝の意を表していることを紹介しました。高温超電導体の特許に関連した電子メールの中で、海軍航空エンタープライズの無名の人物が、「このコンセプトには強力な理論的裏付けがある」と書き、特許出願プロセスでの支援を申し出ている。以前にも報告したように、Pais氏の発明のコンセプトの操作性と可能性を個人的に証明するUSPTOへの声明文を書くために、Sheehy氏が介入したのである。

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慣性質量低減装置を用いたクラフト」の特許出願後、海軍航空企業の無名の人物が「おめでとうございます!」と書いてパイスを祝福した。さて、この理論をデモに落とし込むための小型のデモを作る。sec219 BAR/TT [Basic Applied Research/Technology Transfer] の募集が出ていますが、これがBAR/TTプロジェクトの発端になるかもしれません。この人物がシーヒー博士である可能性もある。Sheehy氏はLinkedInのプロフィールで、「CTOとしてNAEのS&T [科学技術]の選択を監督し、提唱している」と書いていますが、この電子メールの個人の署名には「ST」が含まれています。最終的には、この電子メールでの修正のレベルが高いため、この個人の身元は不明のままです。
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このメールに記載されている提案されたセクション219のBAR/TTプロジェクトへの資金提供は、最終的に認められたようです。パイス氏は、1年後の2017年に、ラジカルな新しい推進コンセプトのための2つの学術論文を発表し、2019年には再び "ハイブリッド航空宇宙・海底クラフト(可潜機) "のための資金提供を受けたことを挙げています。

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NAWCADの指導部が行った別の声明は、この219 BAR/TTプロジェクトの結果として「Pais効果」をテストするために実証実験が設計されたことを示唆しているように見える。2017年、海軍航空エンタープライズの最高技術責任者であるSheehy博士はUSPTOに手紙を書き、Paisが "高い電磁(EM)電界エネルギーと磁束値を達成するための実験的実現可能性を実証するための試験品と計測器を設計するために、現在NAWCADから資金提供を受けている "と宣言しました。Sheehyは、Paisは当時 "プロジェクトに1年 "であり、"高度な高エネルギー密度/高出力推進システムを設計し、実証するための一連の実験をすでに開始していた "と付け加えた。

米海軍のファクトシートによると、その後改正された 2009 年度国防許可法の第 219 条は、「防衛研究所が基礎研究と応用研究、防衛研究所が開発した技術の実用化への移行、必要とされる科学技術の専門知識を持つ人材の採用と維持、研究所の活性化と再資本化に資金を提供できる仕組みを確立した」という。基礎研究とは、プロセスや製品への具体的な応用を意識せずに、現象の基本的な側面や観察可能な事実をより深く知ることを目的とした研究である。応用研究とは、認識された特定のニーズを満たすための手段を理解することです。それは、プロトタイプの設計と開発に向けられている場合もあります。同じシートには、"技術の移行は、成熟した技術を記録的なプログラムに移行させるものである "と付け加えている。

高温超電導体特許出願(PA)に関連する電子メールでは、"Navy.mil "の電子メールアドレスを持つ個人が、一次審査官との電話面接を試みることを提案し、"我々はこのPAを非常にうまく弁護できる "と指摘しています。
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高温超電導体の特許出願に関連するUSPTOパブリックペアのウェブサイトで発見された文書に基づいて、私たちは、Pais、NAWCADの弁理士Mark Glut、第一の特許審査官、および別のUSPTO審査官の間で2019年6月6日に行われた電話インタビューを知っています。そのインタビューの中で、Paisは、実験的証拠が不足しているにもかかわらず、高温超電導体の理論的基礎は健全であると主張した。
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高温超伝導体に関するメールには、パイス氏が2017年にエネルギー研究誌「Joule」に断られたことが記されている。Jouleの編集者は、"室温超電導の話題はもちろん非常にエキサイティングだが、我々が再考する前に、提案された理論的経路のいくつかの説得力のある実験的検証を提供してもらう必要があるだろう "と書いていた。" しかし、Pais氏の論文「Room Temperature Superconducting System for use on a Hybrid Aerospace-Undersea Craft」は、2019年のAIAA SciTechフォーラムの議事録に掲載されている。その論文には実験データは含まれていない。
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高温超電導体の出願は、発表時点ではまだ保留中です。

最近の科学的ブレークスルーとペイス特許

ここ数ヶ月の間に、いくつかの重要な開発が科学界に波紋を呼んでいますが、それはペイス氏の特許が主張していることを達成したと報告されています。10月中旬には、研究者が初めて室温超伝導体と呼んでいる根本的なブレークスルーがネイチャー誌に発表され、新しい方法と発電レベルへの扉が開かれる可能性がある。興奮にもかかわらず、この種の超電導を達成するには極端な圧力が必要で、最も低いものでは海面の大気圧の260万倍の圧力が必要であった。今のところ、世界初の室温超電導体は、極小のスケールで研究室に残ることになるだろう。

先月、もう一つの根本的な高温超伝導体の設計が世界に明らかにされた。マサチューセッツ工科大学(MIT)とそのスピンオフ企業であるコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)の研究者たちは、革新的な新しいコンパクト核融合炉の設計を詳述した7つの記事をJournal of Plasma Physicsの特別版で発表した。MIT/CFSは、SPARCと呼ばれるこの原子炉は、「世界初のネットエネルギー制御核融合実験」になる可能性があると主張している。

MITプラズマ科学・核融合センターの副センター長であり、SPARCプロジェクトのリードサイエンティストであるMITのマーティン・グリーンワルド氏によると、SPARCの設計で活用されている重要な技術の1つは、核融合反応を封じ込めるために「はるかに高い磁場を発生させることができる、いわゆる高温超伝導体(HTS)を使用する新しい電磁石技術」であるという。
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MIT/CFS
Concept art for the SPARC reactor.

HTS技術におけるこれらの最近の開発は、「ペイス効果」を可能にすると主張されている物理的なメカニズムとは無関係のように見えるが、国防総省の研究室で密室で働いている謎の発明家だけが、これらの「聖杯」技術を追求しているわけではないことを確かに示している。

いつものように、疑問が残る

これらのナヴィア内部の電子メールは、サルヴァトーレ・ペイス博士の奇妙な発明をめぐる謎と、 ナヴィアの指導者がUSPTOにその特許の操作性を保証した理由の解明には至らないかもしれませんが、 発明者の特許出願プロセスと特許が受けた内部審査についての詳細を明らかにしています。

パイス氏が、信じられないほど革命的であり、現在の方法や材料で技術を開発することが可能であることを一貫して証明してきたという理解を深めるだけでなく、これらの電子メールは、NAWCAD と Pax River 発明評価委員会の多くの従業員が、パイス氏の特許を USPTO 申請プロセスでクリアするのに十分なほど真剣に取り組んでいたことを明らかにしています。

また、これらの発明は、第219条基礎応用研究/技術移転プログラムに資金を提供し、物理的なデモンストレーションと更なる実験的なテストに成功したことも知っています。また、これらの発明は、特許が出願される前に、海軍以外のパートナーへの技術移転を促進するために、受賞歴のある NAWCAD 技術移転オフィスによる前述の技術およびマーケティングの審査を受けていることも分かっています。

これらの新情報にもかかわらず、私達はこれらの奇妙な特許とそれが「海軍の技術的に高度な未来」に何を意味するのか、これまでと同様に謎に包まれています。ペイス氏の理論を裏付ける実験的検証や専門家はまだ見つかっていません。

それにもかかわらず、The War Zoneは、これらの特許とそれにつながった研究プロジェクトに関連して、複数のFOIA要求を追求し続けています。

FOIAリリースは以下で全文を読むことができます。このFOIAリリースをThe War Zoneに提供してくださった読者のMichael E. Boyd氏に感謝します。

2020-010057 FINAL VERSION Email.pdf

2020-004558 Patent documents_Redacted.pdf


Contact the author: Brett@thedrive.com






情報は何が正しく何が間違っているか・・・常識にとらわれると本質が見えない。
軍事情報サイトWarZoneに掲載されたことが大きい。

例えば雑誌ムーに載ったニュースであれば私のブログに載せることはない。雑誌ムーは嫌いではないが・・・、
リアリストであるミリタリー関係者や比較的エリートが読むWarZoneに特集されえているのである。WarZoneの調査で特許出願のステップを踏んで開発されたものであるということは、フェイクニュースだと頭から否定してはいけない。

この記事に登場する小型核融合炉もロッキードが10年以内に実用化されると2014年ロイターでも報道されている。



本当にTR-3Bが存在するか否かについては私は懐疑的ではあるが、基礎技術は存在すると考えて良いだろう。




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翟東昇氏の11月28日中国人民大学国際通貨学院の講演

今、真実を知りたい全世界の人々にとって習近平の腹心翟東昇氏の11月28日中国人民大学国際通貨学院の講演が話題となっている。



中国共産党と米国のディープステート(DS)と呼ばれるエスタブリッシュメント(エリート層)が裏で繋がっていることを暴露した。

2020年米国大統領選挙で我々普通の市民はメインストリームメディアがいかにインチキで情報操作をしているか、つぶさに目撃してしまった。

例えば、10月初旬ハンターバイデン疑惑が暴露した際メインストリームメディアは無視するかフェイクニュース扱いだった。ところが、今頃の突然のバイデン疑惑を報道し始めた。もともとなかった大手メインストリームメディアの信用だが、信頼性・信憑性は更に地に落ちた。CNNは左派のプロパガンダ機関である。

英フィナンシャルタイムズに限らないが、2020年大統領選挙に不正があったと思う我々に対し言うに事欠き、陰謀論者、その種の妄想癖がある人たちとか
精神異常者(パラノイアだと言い出した。

米国政治の「パラノイド・スタイル」に治療薬なし
共和党はトランプ党なのか、大統領就任式が試金石に
【JBpress】2020.12.17(木)Financial Times

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年12月9日付)

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共和党はトランプ党に成り下がってしまったのだろうか

 疑心暗鬼に陥った人間は世界を善と悪の戦いとして見る――。20世紀を代表する米国の偉大な思想家の1人、リチャード・ホフスタッターはこう書いた。

 完全な勝利に及ばないものは何であれ、パラノイアを深めるだけだ。

「部分的な成功でさえ、最初に抱いていたものと同じ無力感を残す」とホフスタッターは書いた。「それが今度は、相対する敵の膨大で恐ろしい資質への認識をひたすら強めることになる」。

 今日の米国の場合、敵はグローバリスト勢力と手を組んだディープステート(影の政府)だ。

 陰謀論者は(何の証拠もなく)、こうした連中がジョー・バイデン氏に有利になるよう大統領選挙を不正に操作したと信じている。

 問題は、その種の妄想癖がある人たち――世論調査を見る限り、共和党を支持する有権者の圧倒的大多数はパラノイアとして描写できそうだ――が散り散りになった恨みと化すのか、それとも政治的な破壊勢力になるのか、ということだ。

1950年代の「赤狩り」の記憶

 その答えが将来の米国政治の方向性を形作っていく。ホフスタッターの考察は、安心できる方向と心配になる方向の両方を指し示している。

 1950年代に数年にわたって米国の政治、メディア、学界、エンターテインメント業界を震撼させたジョセフ・マッカーシーの「赤の恐怖」(反共ヒステリー)を見た後、ホフスタッターは「米国政治のパラノイド・スタイル」理論を打ち立てた。

 選挙が盗まれたというドナルド・トランプ大統領の主張に概ね調子を合わせた今日の共和党政治家と同じように、マッカーシーの仲間の共和党議員も、同氏の赤狩りに対する懸念を胸のうちにとどめた。

 ドワイト・アイゼンハワー大統領もその一人で、大統領の地位と第2次世界大戦での大きな成果を武器に、酒でおかしくなったウィスコンシン州選出の上院議員と対峙しようとしなかった。

やがてマッカーシーは行き過ぎ、その風船が1954年に割れた。

 米議会の公聴会で、陸軍の幹部がソビエト連邦と結託しているとするマッカーシーのとんでもない主張に反論していた国防総省の弁護士ジョセフ・ウェルチが、次のように言い返した後のことだ。

「ここまできても、あなたには良識というものがないのですか」

 マッカーシーは3年後、アルコール中毒と関係した肝炎で人知れず死亡した。以来、伝統的な慣習が雑になった。今、同じようにトランプ氏を恥じ入らせることができる人を思い浮かべるのは難しい。

発作的なパラノイアは治まるが・・・

 マッカーシーの失脚は、米国の発作的なパラノイアが確かに治まることを示している。

 1790年代の秘密結社イルミナティをめぐる騒動から、19世紀のフリーメーソン、19世紀終盤のカトリック系移民に対する抵抗に至るまで、波という波は砕ける。

 だが、さらに多くの波が打ち寄せる。

マッカーシズムの場合のように、進化することもある。マッカーシーの死の翌年、裕福な菓子メーカーのロバート・ウェルチが、現在の米国保守主義の種をまいた政治団体ジョン・バーチ・ソサエティを立ち上げた。

ウェルチは熱烈なマッカーシーファンで、アイゼンハワーが「共産主義者の陰謀の献身的、意識的なエージェント」だと信じていた。

バイデン氏が選挙を盗んだという主張も、トランプ氏を消し去る巨大な陰謀の存在を同じように闇雲に信じる必要がある。

マッカーシーの支持者がモスクワのために働くエリート陰謀団の存在を信じたように、今日の徒党には慈善家のジョージ・ソロス、ベネズエラの社会主義者、中国の共産主義者、数々の共和党判事、ジョージア州とペンシルベニア州の選挙管理責任者が含まれているとされている。

証拠の欠如は、陰謀の信憑性を裏づける証拠として引き合いに出される。

今や保守メディアのフォックス・ニュースと共和党の州知事さえもが、巧妙なことにかけて際限がなく、悪徳にかけて底なしの陰謀に加担しているとされる。

ホフスタッターの言葉を借りるなら、パラノイアに駆られた人たちは「悪の完璧なモデル、ある種の道徳心のないスーパーマン――邪悪で、どこにでも存在し、強力で残酷、ふしだらで贅沢を愛する人」と敵対している。


米国大統領が先導する陰謀論の威力

今日の陰謀論は、米国大統領が先導していることによって、その分激しく盛り上がる。

確かに、トランプ氏は来年1月20日にホワイトハウスから去らなければならない。だが、2024年に再度、大統領選に出馬する意思をはっきり示唆している。

たとえ出馬しなかったとしても、すべての人をヤキモキさせておくことが同氏の利益にかなう。

それにより、共和党に対する影響力と、11月3日の選挙以来、自身と共和党のために調達した2億ドル以上の資金をさらに膨らませる能力が最大化されるからだ。

ワシントン・ポスト紙の調べでは、12月初旬、米議会でバイデン氏が選挙で勝ったことを公に認める用意がある共和党議員が25人(調査対象の10分の1)しかいないことが分かった。

残りはほぼ全員、誰が勝者なのか明言することを拒んだ。

トランプ氏は「25人のRINO(ライノ)のリストを私に送ってくれ」とツイートした(RINOは「Republican In Name Only=名ばかり共和党員」の頭文字)。

 トランプ氏の陰謀論に飽きがくる可能性は、完全にあり得る。一方、共和党に対するトランプ氏の支配力がさらに強固になる可能性もある。

最近実施されたある世論調査では、トランプ氏が2024年の大統領選で共和党指名候補になる圧倒的な大本命だった。

そしてマイク・ペンス副大統領に続く3位は、長男のドナルド・トランプ・ジュニアだった。

トランプ氏の共和党支配が緩まるかどうかを試す単純な試金石がある。

トランプ氏は、来月のバイデン氏の大統領就任式をボイコットする構えのようだ。もし共和党幹部がその先例に従えば、共和党はトランプ氏のものであり続ける。

共和党幹部が同氏を無視して就任式に出席すれば、トランプ氏の呪縛が解けたことになる。

By Edward Luce
 
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最近メインストリームメディアを賑わしているハンターバイデン疑惑をビックテックやメインストリームメディアは当初どう扱っていたか?もう一度ここにまとめます。

Twitterはデマだと一方的に決めつけハンターバイデンのスキャンダルを暴露したニューヨークポストのアカウントを2週間以上停止しした。

 facebook は「第3者による事実確認の結果フェイクニュースであることが判明したため記事の拡散を弾圧しなければならない」としていた。いったい誰が事実確認したというのか?

ワシントンポストはこれはロシアによるでっち上げのフェイクニュースだと述べた。
CBSは記事の真偽は不明でスキャンダルの問題となっているノートパソコンについても実証は得られないと報道した。

Foxニュースはタッカーカールソンのようにそれを信じて報道する司会者もいればクリスウォレスのように信じずに報道しなかった司会者もいた。

CNNもずる賢くニューヨークポストの記事の信ぴょう性に疑問を持つ人がいるとだけ報道し10月18日の番組で「右派メディアによる捏造(ねつぞう)された醜聞」と断定。new york post が報道したった具体的な内容にはまったく言及していません。

ビックテックやメインストームメディアが束になってトランプ大統領を追い落とそうとして、正しく公平な報道が行われていないことは明らかである。

今度はバイデンを追い落としカマラハリスを最初から大統領に据える動きに出たとたん、バイデン親子のスキャンダルを報道する。メインストリームメディアは腐りきっている。

トランプ大統領の再選を信じている心ある人々に対して「パラノイア:精神病」と決めつけるこの報道は、著しい侮辱であって、あきらかに異常な反応であり公平なメディアではないと自ら宣言しているようなものだ。

もはや、我々をパラノイアと罵ったところで、中共とDSが裏で手を結んだ国家反逆罪に相当する反逆行為が行われていることが、暴露されはじめている。

>(何の証拠もなく)、こうした連中がジョー・バイデン氏に有利になるよう大統領選挙を不正に操作したと信じている。とFT誌Edward Luce氏は書くが、都合が悪い証拠を見て見ぬふりをしている。例えば
翟東昇氏の講演がFOX報道されたのは、このパラノイア記事の発表前である。


翟東昇が暴露 中共の米国浸透助ける 米国のエリート層の「中国の古い友人」•2020/12/14

翟東昇が講演中、「中国の古くからの友人は共和党の中にもいる」うんぬん暴露している。

F.T.誌Edward Luce氏は、証拠はない、陰謀論だと主張しているが、証拠は日々山のように積みあがっているにもかかわらず証拠がないなど、もはや通用しないロジックである。

パラノイアなのはむしろバイデン当選のプロパガンダがひっくり返されそうになって怯えている大手メインストリームメディアの方である!


【JBpress】2020.12.17(木)福島 香織

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。

炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始まった。それをトランプ大統領がバイデン攻撃のネタとしてツイッターで拡散したことで、一気に燃え広がった。

炎上のポイントは、翟教授が「米国のエスタブリッシュメント(ウォール街を中心とした体制派エリート層)やディープステート(影の政府)と中国共産党中央とのコネクションが数十年前から続いており、『ウォール街の狼たち』は中国共産党の老朋友(古い友人)である」ということをまるで自慢するように吹聴したことだった。

私たちのように中国情報や国際ニュースを長く扱っている人間からすれば、別に目新しいことを言っているわけではない。だが、普通の中国人からすれば、中国共産党政権と米政権が古くからの親友で、ウォール街はいつも中国の味方をしてくれていた、と言われると、それは炎上するだろう。

では、なぜ翟教授はこのタイミングで中国ネット、あるいは在米華人を炎上させる必要があったのか? そんな情報は秘匿しておく方が、中国共産党政権にとってもいいに決まっている。とすると、翟教授の暴露は、単にうっかり口走ったというだけなのか? とついつい深読みしてしまうのだ。


「ゴッドファーザー」のようなユダヤ系老婦人

翟教授は、人民大学の金燦栄教授とならんで、習近平政権の経済・国際関係方面のブレーンとみなされている。特に人民元の国際化に関する提言を主導するのはもっぱら翟教授である。

〇中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇教授

 11月28日、中国観察者網という上海社会科学院系の民営ニュース・評論サイトで、この翟教授の講演映像が流された。講演のテーマは「中国金融開放はウォール街の狼を引き込むのか?」。

 内容は「中国はさらに一歩金融市場開放を進め、人民元国際化を加速すべきだ」と呼びかけるものだった。翟教授は「金融開放は中国がドル基軸の外に自らの市場ルールを打ち立てる助けとなり、金融主導権をさらに奪い取り、グローバル金融のプレイヤーたちをこの市場に呼び寄せて投資させるべきだ」と訴えた。「これは米国からデカップリングされかけていた中国を再度米国とカップリングさせるプロセスである」という。

 そして教授は講演の中で、「過去数十年来、中国のハイレベル層は米国エスタブリッシュメントと連動してきた」と発言した。これがネットで炎上の原因となった。

 翟教授は、「我々(中国)はトランプ政権が貿易戦争を起こすことを知っていながら、なぜ対応できなかったのか? なぜ、以前は、つまり1992年から2016年の間は、中米の間でおきた各種問題をうまく処理できたのか?」と疑問を投げかける。1993年の銀河号事件(中国貨物船がイランに化学兵器の材料を運んでいたとの米国の主張から発生した米中外交衝突)や、1999年の大使館誤爆事件(ベオグラードの中国大使館を米軍が”誤爆”した事件)、2001年4月、海南島上空で米中軍用機が衝突した事件を例に挙げ、「いかなる危機も、全部ベッドの上の夫婦の痴話げんかみたいなもので、最後はうまく収まって、だいたい2カ月以内で処理できた。なぜか?」と問いかけた。

 翟教授は、その答えをこう語る。「我々の上層部はあっちの上層部にコネがあるのだ。我々は米国の権勢核心グループに老朋友をたくさん持っている」。

 その老朋友の1人として例に挙げたのが、「大鼻のユダヤ系老婦人」だ。

 2015年の習近平総書記の訪米前に、米国世論を親習近平に誘導するため『習近平、国家統治理論を語る』の英訳出版を行い、新聞発表会を行う計画を中国共産党(中共)として立てていたという。だが、ワシントンDCの地元書店経営者は出版発表会開催を、別の予定が入っていると拒否。ここで中共と書店経営者との間に立って出版発表会開催に尽力してくれた人物が、大鼻のユダヤ系老婦人だった、という。

 一度、中共への協力を断った書店主を彼女はどのように説得したのか。翟教授が直接聞いたところ、「道理を話した」と映画ゴッドファーザーの名セリフを語ったという。老婦人がゴッドファーザー並みの強い力を持ったフィクサーであることがうかがい知れる。

翟教授はこの老婦人の名前を明かさなかったが、中国共産党と強力なコネを持つ元ウォール街金融機関のトップで、米国籍と中国籍を持ち、中国語はネイティブ並み、北京市の一等地の長安街に四合院の屋敷を持っているというヒントから、一部では投資家のリリアン・ウィレンスではないか、という説が出ている。

 ウィレンスはロシア系ユダヤ人で、20世紀初頭~半ばにロシアから上海に亡命した家庭に無国籍状態で生まれた。のちに米国に渡って米国籍を取得し、ウォール街のキーパーソンとして米国と中国のコネクション形成に関与していたという。

バイデン政権になれば米中関係はうまくいく?

 また翟教授の話は米国の内政にまで及んだ。

「ウォール街は1970年代から米国の内政・外交に非常に強い影響力を与えてきた。だから我々はコネを使って彼らを頼ってきた。しかし2008年に(リーマンショックで)ウォール街の地位は失墜した」

「さらに2016年以降、ウォール街はトランプを操れずにいた。なぜか? トランプは以前、ウォール街を相手に契約違反をしており、双方の間に対立があった」「(トランプ政権との)貿易戦争のプロセスで、ウォール街は我々を何かと助けてくれようとしたが、力がおよばなかった」

「しかし、バイデン政権が登場すれば、伝統的エリート、エスタブリッシュメントとウォール街の関係は非常に密接になる」「ハンター・バイデンが全世界にファンドを持つのを誰が手伝ったと思うのか? わかるよね」──翟教授はこううそぶいた。

 米国がバイデン政権になれば米中関係はうまくいくから中国も金融市場の対外開放を進めよう、ウォール街の狼なんて怖くない、我々と彼らは昔から友人なのだ、と人民に訴えるのが目的の発言、ともいえる。

なぜこのタイミングで炎上ネタを語ったのか

 だが、これだけ政治的に敏感な内容が物議を醸すのは、目に見えていたはずだ。この講演の中身が、なぜこのタイミングで中国で広く公開されたのか。

 公開直後、中国のSNS上で数時間炎上したのち、中国では速やかに動画が削除された。ただYouTubeやその他の動画投稿サイトに残っていたものあり、12月7日にFOXニュースが取り上げると、華人社会だけでなく世界にも炎上が広がって、今や一部日本語字幕のついた動画も流れている。

 一部識者は、翟教授がうっかり口を滑らしただけだ、という説明をしている。確かに中国知識人の中には、自分だけが知っている「内部情報」を、大衆にひけらしたがる人もいる。

 翟教授の“放言”は、今に始まったわけでもない。2019年から2020年にかけて行われている翟教授の断続的なインタビュー番組が、やはりネットで公開されているが、そこでは、米国の株式バブルの背景や構造を解説しながら、米国を操っているディープステートがどんな存在か、トランプとディープステートの関係などの内幕を語っていた。翟教授はこんな話をする。

「米国の権力構造は、異なる複数の利益集団の集まりでできている」
「(ウォール街を中心としたグローバリスト集団の)ディープステート(影の政府)がその核心だ」
「冷戦を行ったのも、第2次大戦後の世界秩序そのものを作り上げたのも、この小さなディープステートだ」
「米国の主人公はディープステートであり、大統領ではない。トランプは、ディープステートにとって初めての“外地人(よそもの)”の大統領なのだ」

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Liliane Willens

我々が妄想を抱いているとF.T.誌Edward Luce氏は言うが、ならば国土安全保障公聴会議長のロンジョンソン上院議員(R-Wis。)もパラノイアだと言うのか?

12月16日
上院国土安全保障政府問題委員会の公聴会で、今回不正があったか否か上院として初の公聴会が行われた。

選挙の「不正」に関する米国上院公聴会での証人は、特定の州で発生した選挙不正の疑惑の事例について証言しました。また、選挙法の直前の変更やその他の問題についても違憲であると主張しました。

共和党の上院議員たちは、不正が行われたと信じており、増え続ける証拠の山を正直に調べることが民主主義には必要だと述べ、多くのアメリカ人が同じような懸念を持っていることを指摘した。選挙後に行われたPOLITICO/Morning Consultの世論調査によると、共和党員の70%が選挙が自由で公正なものであったとは信じていないことがわかりました。しかし、民主党議員の選挙への信頼は実際に高まった。

民主党の上院議員は主に公聴会を攻撃するために時間を使い、アメリカ国民がすでに話していて、共和党は誤報をまき散らしていると宣言しました。裁判所は結果を争う訴訟の多くを取り下げたと彼らは言った。しかし、ランド・ポール上院議員(R-Ky.)のような政治家を含む証人は、大多数が手続き上の理由で却下され、不正行為の申し立てに焦点を当てたメリットベースの判決や実体ベースの判決とは対照的であると指摘した。

上院国土安全保障・政府問題委員会の議長を務めるロン・ジョンソン上院議員(R・ウィスコンシン州)は冒頭の声明で、選挙人投票所は民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に306票を与えたが、「アメリカ国民の大部分は11月の選挙結果が正当なものであるとは信じていない」と述べた。

"過去2回の大統領選挙がアメリカ国民の大多数の割合で正当なものとして受け入れられていないという事実は、我々の共和国を脅かす深刻な問題である "とジョンソン氏は、選挙不正行為の問題に関する最初の連邦公聴会で述べた。

関係者、目撃者、内部告発者、データの専門家によると、2020年の選挙ではある程度のレベルの不正やその他の不正が発生したが、そのレベルについては議論の余地があるという。

ジョンソン氏は冒頭の発言で、「不正のレベルが選挙の結果を変えるかどうかが問題だ」と述べた。

国土安全保障委員会の民主党上院議員であるゲイリー・ピーターズ上院議員(D-ミシガン州)は、選挙結果に対する現在の法的挑戦は "民意を損ない、有権者の権利を奪い、不信の種をまく "と述べた。"

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Sen. Rick Scott (R-Fla.) (2nd-L) and Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee Chairman Ron Johnson (R-Wis.) (L) speak to Trump campaign attorneys James Troupis and Jesse Binnall before a Senate Homeland Security and Governmental Affairs Committee hearing to discuss election security and the 2020 election process in Washington on Dec. 16, 2020. (Greg Nash-Pool/Getty Images)

目撃者が語る

ペンシルバニア州のフランシスX.ライアン下院議員は、彼の証言(pdf)の中で、今年の選挙のための州の郵送投票システムは、「ペンシルバニア州の郵送投票の信頼性を信頼することは不可能であるほど、矛盾や不規則性に満ちていた」と上院議員に語った。

彼は、10月23日に連邦長官からの請願書が、郵送投票は署名を認証する必要がないとの判決を下したことに言及し、「それによって、対面投票と郵送投票の有権者を異質なものとして扱い、潜在的な選挙犯罪に対する重要な安全装置を排除している」と述べました。

ライアン氏はまた、州の結果に見られる矛盾のパターンについても話し、11月4日に受信したデータファイルの中で、連邦のPAオープンデータサイトが310万票以上の郵送投票を報告していたことに言及した。

"しかし、11月2日には270万票しか送られていないという情報が提供されていました。"と同氏は述べています。"11月2日から11月4日までの約40万票というこの矛盾は説明されていない"

もう一人の証人、トランプ陣営の弁護士の一人、ジェシー・ビンナール氏は委員会に対し、"選挙は必然的に不正が横行しており、我々のホットラインが鳴り止むことはなかった。"

"42,000人以上の人々が一度以上投票した "とBinnallは彼の証言(pdf)の中で言った。"我々の専門家は、実際の有権者のリストを確認し、同じ名前、住所、生年月日を持つ他の有権者と比較することによって、この決定を下すことができた。"

"その経緯はこうだ。2020年8月3日、特別セッションが急がれた後、ネバダ州の立法者たちはAB4と呼ばれる法案を採択することで、州の選挙法を大幅に変更した」と、郵送投票の制限を緩和した州法に言及した。

ビンナール氏によると、彼のチームがネバダ州で訴訟を起こすための証拠を入手しようとしたが、関連する選挙当局からは拒否されたという。

"そのような透明性を提供することになっていた紙の[投票用紙]のバックアップはチームに与えられなかった、とビンナール氏は言います。ネバダ州全体」では、選挙関係者から「透明性はゼロ」だったと彼は言います。ビンナール氏は、シルバーステートでの何千もの投票用紙に異議を唱える訴訟を起こしたが、12月4日に判事がそれを却下した。

クリントン政権時代の独立顧問弁護士ケン・スター氏のような他の証人は、11月3日の選挙前にペンシルバニア州で行われた選挙法の土壇場の変更は違反であったと証言した。

"スター氏は上院国土安全保障委員会に「ここでの原則は......憲法は、これらの規則や法律が何であるかを決定するのは州議会の特権であるということを明確にしている」と語った。"それは、ペンシルバニア州で、おそらく他の地域でも同様に、露骨に違反していたと言わざるを得ません。"

スター氏は、ビル・クリントン前大統領の事件の弾劾調査を指揮した元検察官であり、2000年のブッシュ対ゴア訴訟に関する最高裁の判決を引用した。スター氏は以前、巡回判事、事務総長を務め、上院弾劾裁判ではドナルド・トランプ大統領の弁護団の一員だった。

"ブッシュ対ゴア訴訟は、米国が「選挙法の変更を事実後に行うことはできない」という「基本的な命題」のためのものである、とスター氏はポール氏とパネルの他のメンバーに語った。

最高裁の判決は7対2の投票で、州全体の再集計を求めたフロリダ州の最高裁判決が憲法修正14条の平等保護条項に違反していると規定した。これは、当時の共和党候補ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴア前副大統領の間で行われた大統領選挙に言及したものである。

証人のクリストファー・クレブス氏は、トランプ氏に解雇される前に国土安全保障省(DHS)のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ機関(CISA)を指揮していたが、証言の中で、選挙で使用された機器の操作に関する疑惑は根拠がなく、危険であり、"選挙を混乱させ、怖がらせ、最終的には選挙への信頼を損なうことに役立つだけだ "と述べている。

公聴会のある時点で、ポール上院議員は「不正行為が起きた」と主張し、「選挙は様々な意味で盗まれたものであり、それを修正する唯一の方法は、将来的に法律を強化することである」と述べました。

ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州の共和党の選挙人は12月14日、ドナルド・トランプ大統領への代替票を投じ、同じ州の公認民主党の選挙人はジョー・バイデン前副大統領への投票を行った。

選挙日以来、トランプ氏と第三者グループは、6つの州で選挙結果に対する法的挑戦を追求してきた。テキサス州が提訴し、19人の共和党の弁護士が支持した州間最高裁の異議申し立てを含め、いずれも今のところ法廷では成功していない。

このレポートにジャック・フィリップスが寄稿しました。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

上院公聴会で大統領選挙において大規模な不正行為が行われたと証言があった。公聴会で嘘をつくことは偽証罪になる。これで、証拠がない陰謀論であるというロジックは通用しない!物的な動かぬ証拠としてドミニオン投票機のいくつかは押収され、科学的検証がなされ、ハッキングされやすいインターネットに繋がるわ、ソフトウェアーが不正であって、ドミニオン社の投票機を使った票集計は信頼できないものである物的証拠だ。




1月6日にまでに誰が上院議員の代表で選挙結果の異議申し立てを下院
モーブルックス議員と組んでするのか決まってはいないが、ロンジョンソン上院議員、テッドクルーズ上院議員、ケリー・レフラー上院議員、ランドポール上院議員などいずれ決まるであろう。

今更2020年の不正選挙を陰謀論で片づけることはできない。我々は12/18以降 混乱と戦争の火の粉を真剣に注意しなければならない。



 
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