序　章　歴史の大転換期に入った世界　――――――――　9
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　中国、中東、欧州……混乱が広がる世界　11
　　　　　アジアに迫る危機と日本の死角　14
　　　　　いまこそ日本に求められる覚悟　17

第一章　世界は中国破綻に備えはじめた――――――――　　21

　　　　　中国経済はどこまで失速するのか　23
　　　　　世界を「爆買い」する中国の焦り　27
　　　　　「鬼城」だらけの中国経済の脆弱さ　32
　　　　　各国で高まる「中国式援助」への不満　３５
　　　　　八方破れのＡＩＩＢが抱える危うさ　３７
　　　　　ＡＩＩＢに加わった英独、それぞれの思惑　41
　　　　　日米がＡＩＩＢ加盟を見送ったのは賢明だ　45
　　　　　国際通貨入りした人民元が中国崩壊の引き金になる　48
　　　　　南沙諸島要塞化のターゲットは日本である　52
　　　　　いまの中国のモデルとなったのは台湾だった　57
　　　　　「反中国」で団結した台湾が選んだ蔡英文総統　59
　　　　　隣の全体主義国家には絶対に警戒を怠ってはならない　62
　　　　　全体主義国家の本当の怖さ　66
　　　　　総選挙を実施できない中国の弱点を突け　70

第二章　漂流するアメリカの行方　――――――――　　73

　　　　　アメリカをますます混乱に陥れたオバマケア　75
　　　　　世界の警察官をやめたオバマの失態　77
　　　　　なぜアラブの民主化で中東はますます混乱したのか　84
　　　　　今後、アメリカが好況を維持できる理由　88
　　　    アメリカの金利引き上げが世界に及ぼす影響　90
　　　　　日本は「外国人土地法」を活用せよ　95

第三章　難民・移民問題に翻弄される世界の苦悩　――――――――　99

　　　　　先住民を滅ぼす「移民」の怖さ　101
　　　　　自ら受け入れた難民に頭を抱えるドイツーメルケル首相　104
　　　　　ヨーロッパの移民問題における四つの背景　109　　　　　
　　　　　移民問題は二世、三世の代にも禍根を残す　１１３
　　　　　キリスト教ＶＳイスラム教の確執は今後も続く　117
　　　　　日本は移民を受け入れてはいけない　121
　　　　　五族協和の「移民国家」満洲国は世界史の例外　123

第四章　「朝日崩壊」から始まった日本の「知的歴史」大転換　――――　127

　　　　　「笛吹けど踊らず」低ドするメディアの影響力　129
　　　　　長谷川煕『崩壊朝日新聞』の破壊力　133
　　　　　朝日は本多勝一　『中国の旅』も取り消すべきだ　137
　　　　　いかに朝日新聞は”中国べったり”だったか　140　　　　　
　　　　　「事実を握造してまでも敵を叩く」のが朝日の本質　143
　　　　　慰安婦問題だけではない！　誤報で国益を損ない続けてきた罪　149
　　　　　戦前も政府中枢に浸透していた朝日の”赤い”思想　151

第五章　世界に向けて歴史の反撃に出る日本　――――――――　157

　　　　　「日韓合意」の本質は米韓問題・日米問題にある　159
　　　　　日韓関係がこじれて損をするのは韓国だけ　164
　　　　　「朝日新聞　２万５千人集団訴訟」における私の意見陳述　166
　　　　　日本だけが責められるいわれはない　169　　　　　
　　　　　正しかった「戦後七十年内閣総理大臣談話」　172
　　　　　「東条・マッカーサー史観」を世界に広めよ　177
　　　　　いちばんの歴史修正主義者はマッカーサー　182
　　　　　「歴史修正主義」は本来、悪いことではない　186
　　　　　旧満洲の毒ガス弾もスバターン死の行進」も日本の正論を貫け　189
　　　　　中国「抗日戦勝七十周年記念式典」の虚構に踊った韓国　194
　　　　　国家の正統性に悩む韓国国民　198
　　　　　中国・韓国は日本にとって「敵性国家」である　202
　　　　　韓国系カルトには警戒を怠るな　205

第六章　改憲と原発復活で日本は磐石となる　――――――――　209

　　　　　「平和安全法制」成立の意義　211
　　　　　日本国憲法の正体は”占領政策基本法”である　216
　　　　　日本の憲法学者たちを私は絶対に信用しない　218
　　　　　アメリカの日本観を変えた朝鮮戦争という「神風」　221
　　　　　「憲法改正」はこうした手順で行え　225
　　　　　独立自尊のために最も重要なのはエネルギー問題　229
　　　　　「もんじゅ」潰しを画策した菅直人・田中委員長の大罪　232
　　　　　中国に原子力技術をみすみす譲り渡す愚　237
　　　　　原子力エネルギーが切り拓く農業の未来　240

　　　　　あとがき　243

中国、中東、欧州……混乱が広がる世界

　いま、世界は歴史の大きな転換点にあるように思われます。二〇一五年以来、アジア、中東、欧州などでさまざまな対立や紛争が一気に表面化し、深刻さを増しています。また、世界経済にも暗雲が垂れこめ、全世界同時株安や原油価格の下落、為替などの乱高下が繰り返し起きていることはご承知のとおりです。

　その大きな原因のひとつが、中国の存在です。ここ数年、アメリカの弱体化とともに、国際社会で急速に存在感を増大させてきたのが中国です。最近は良い意味でも悪い意味でも、中国のＩ挙手一投足が世界に大きな影響を与えるようになっています。

　思いつくまま列挙すれば、南沙諸島（スプラトリー諸島）での岩礁埋め立てと軍事要塞化、経済面では、中国本土からヨーロッパに至る「一帯一路（新シルクロード）」構想のもとＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を発足させたり、人民元がＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨に加わることになったり、インドネシアで日本を押しのけて新幹線を受注したり、あるいは金正恩の核実験やミサイル発射といった暴走を抑えきれずに世界各国からその責任を問われたり……と、事が起こるたびに、その中心には中国がいるといっても過言ではありません。

　二〇一〇年に中国のＧＤＰが日本を抜き去り、世界第二位の経済大国となったわけですから、”世界の二目風の目”となっても不思議はありませんが、一方で、その勢いに陰りが見えているのもまた事実です。

　第一章でも触れますが、二〇一五年六月以降、中国の株式は大暴落を続け、中国政府による必死の株価維持政策によって一時的に下落は収まったように思えたのもつかの間、二〇一六年の年初から再び暴落が始まり、世界に中国経済への不安感が一気に広がりました。

大規模な「資本逃避」（キャピタル。・フライト）が起きているため外貨準備高は激減している、という情報もあります。小さい話では、過剰生産のせいで粗鋼」トンが卵一個の値段にしかならない（！）こともいわれています。各地に「鬼城」ごと呼ばれるゴースト・タウンが出現していることも、減速する中国経済の象徴のようになっています。

　こうした現実を前にして主席・習近ずが焦りを感じていることは確かでしょう。だからこそ、周辺国家の批判を処視して南沙諸島の埋め立てという暴挙を加速させたり、人民元を強引にＳＤＲに押し込んだり、なりふり構わぬ動きを見せているのでしょう。

　これまでであれば、このようなごり押しに対してはアメリカがストップをかけてきました。ところが、そのアメリカのオバマ大統領が二〇一三年九月、シリア問題に言及する中で「アメリカは世界の警察官ではない」などと、口にする必要もないことそいったため、中国を抑えるどころか、地球全体が混乱のうちに叩き込まれてしまいました。

　シリアの内戦は収束する気配も見せないまま、ＩＳ（イスラム国）という鬼子（最悪のテロ集団）を生み出してしまったことはご存じのとおりです。そして、このＩＳがらみで北アフリカから中東にかけて人量の難民が発生、その難民たちがドッと押し寄せたＥＵは混乱のうちに叩き込まれ、フランスのパリでは死者が百三十人、負傷者三百人を超す大規模テロ事件まで起きてしまいました（二〇一五年十一月十三日）。

　また、シリア問題では、ロシア機が領空侵犯したとしてトルコ軍により撃墜されたこと（同年十一月二十四日）に端を発し、両国の関係険悪化を招きました。そうした中東の混乱は、サウジアラビアがシーア派宗教指導者らを処刑したことで二〇一六年一月のサウジアラビアとイランの国交断絶へと拡大しました。

　いずれも、アメリカが「世界の警察官」の役割を放棄したため、抑えがもはやきかなくなってしまったことが大きいのです。

　そのアメリカでは二〇一六年十一月、大統領選挙が行われます。二期務め上げたオバマが大統領の座を去るのは悦ばしいことですが、次期大統領がだれになるのか、現状ではまったく見通しが立っていませんにそれだけでなく、不動産王トランプ氏（共和党）が高い支持を集めているのはよく知られています。「イスラム教徒のアメリカ入国を全面的かつ完全に禁止する」「もし私か勝利したらメキシコ人や移民は帰国することになる。彼らには帰ってもらう、ほんとうに」と叫んでいる、このトリックスター（道化的いたずら者）がもしも当選したら……アメリカはいったい世界に対してどんなことをやってしまうのか？　世界各国が不安をもって選挙戦を見つめているのではないでしょうか。

　ワシントン・ポスト紙も二月二十五目付の社説で、不法移民千百万人を強制送還するという公約について、《スターリン政権やカンボジアのポルーポト政権以来の規模の強制措置だ》と非難したうえで、《いまこそ良心ある共和党指導者がトラップ氏の指名阻止のために、できることをするときだ》と不安を募らせています。

　アジアに迫る危機と日本の死角

　私たちは日本がいま、そうした荒波のなかにいることを覚悟しておかなければなりませんつただでさえ先行き不透明な世界にあって、われわれは中国、韓国、北朝鮮といったあまりありかたくない”隣人”に取り囲まれているから、なおさらです。

　中国はすでに述べたようななりふり構わぬ動きを見せています。

　韓国とは、二〇一五年暮れ、慰安婦問題をめめぐって「日韓合意」をしましたが、さて、われわれはこの問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」、とに信じていいものでしょうか？

韓国の指導者たちはこれまで、なにかというと慰安婦問題を蒸し返してきた過去があるだけに予断は許しません。

　そして、「ならず者国家」北朝鮮も二〇一六年に入ってから金正恩が核実験やミサイル発射といった具合に暴走を続けています。この二月七日に発射した長距離弾道ミサイルは　一万二千～一万三千キロの射程距離を持つといいますから、理論上はワシントンまで射程に入ってしまいます。

　二〇一六年の初めにイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアがシーア派の大国イランと国交断絶したことを受け、一部には第三次世界大戦の勃発を危惧する声が上がりましたが、その流れでいえば、金正恩がなにかの拍子に血迷ったら東アジアが戦争の発火点となる危険性もなくはないと覚悟しておくべきでしょう。中東と同様、東アジアにもなにやらキナ臭い空気が立ち込めているのです。

　そうしたなか、二〇一五年九月に「平和安全法制」が成立しました。右に述べたように、わが国を取り巻く環境がこれだけ厳しいわけですから、集団的自衛権を認める「平和安全法制」を成立させることは政府として当然の責務でした。それにもかかわらず、「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）と名乗る若者たちが法案成立に反対して国会前デモを続けていましたが、彼らはいったいなにを考えているのでしょう？

　世界各国で「思想・信条の自由」は認められているわけですから、だれがなにをどう考えようと構いません。しかし、私は狂信・盲信・無思考だけは排します。それらに憑かれた人びとがこれまでイヤというほど害毒を流してきたからです。

　第四章では、中国共産党のナンバー２であった林彪が毛沢東との政争に敗れて客死したとき（一九七一年九月）、中国の恥部を晒すことになると考えて事件を報じなかった朝日新聞の秋岡家栄北京支局長に触れていますが、かつてテレビ朝日の「ニュースステーション」でコメンテーターを務めていた朝日新聞の和田俊という記者もプノンペン支局長時代、ポル・ポトの二百万人人虐殺を否定していたことは有名です。

　イデオロギーに目をくらまされたこうした”犯罪”の最たるものが、朝日新聞が長年にわたって垂れ流してきた「従軍慰安婦」報道です。二〇一四年八月の朝日新聞社自身の手による「慰安婦報道の検証」によって捏造記事の一部は正されましたが、一連の報道が日本および日本人の名誉と誇りを傷つけた事実は消えておりません。そこで私たちは「朝日新聞を糺す国民会議」を組織して「朝日新聞　２万５千人集団訴訟」を行っているわけです。

　他方、朝日の「慰安婦報道の検証」により、これまで日本のインテリ階級を支配してきた「知的歴史」に変化が見えはじめたのも確かなように思えます。げんに、インテリの”朝日離れ”の動きは顕著で、販売部数も激減、社員の給与の引き下げも取り沙汰されて　います。

　あと一歩です。戦後日本を蔽ってきた”朝日的なるもの”が凋落していけば、日本の知的光景もずいぶん見通しがよくなってくるはずです。

　　いまこそ日本に求められる覚悟

　　　国際情勢が緊迫の度合いを増しているなか、”朝日的なるもの”の払拭は、日本にとって喫緊の課題とも言えますが、そのためには、日本を貶める「東京裁判史観」の克服が急務です。学界、日教組、さらにはマスコミを蝕んできた東京裁判史観はじつに根強く、戦後七十年たったいまも消えてはいません。

　　それを代表するのが、共産党といっしょに「平和安全法制」を「戦争法」と呼び替え、法案に反対した勢力です。たとえば、「安全保障関連法に反対する学者の会」には上野千鶴子（東京大学名誉教授）、内田樹（神戸女学院大名誉教授）、小熊英二（慶礁大教授）、小森陽一　（東大教授）、山口二郎（法政大教授）……といった学者が名を連ね、また梅原猛（哲学者）、大江健三郎（作家）、澤地久枝（作家）……といった人たちが呼びかけ人になっている「九条の会」もこの法案を批判していました。こういう人たちにはもうなにをいってもはじまらないでしょうが、しかし、若い人たちの洗脳を解くには絶好の”特効薬”あります。それは一九五一年（昭和二十六年）五月三日、東京裁判の「法源」ともいうべきマッカーサーがアメリカヒ院の軍事外交合同委員会で行った証言です。これについては第五章で詳述することにします。

　もうひとつ、日本人が克服すべきは「原発アレルギー」です。
　このアレルギー症状は二〇」一年三月の福島第一原子力発電所の事故を受けていっそう強まりました。それをいいことに、当時の首相・菅直人は日本の原発をすべて停止させてしまいました。しかも彼は、首相退陣後も原発が再稼働できないように”悪さ”を仕掛けたといわれています。そのせいで、わが国は本来であれば必要のない石油やＬＮＧ（液化天然ガス）を買い続けなければならなくなってしまいました。毎日、百億円（！）のムダ
金を強いられることになったのです。そのため、堅調であった貿易収支が赤字に転落してしまったのは周知のとおりです。

　日本人に固有の原発アレルギーと菅直人の”悪さ”を乗り切らなければ日本のエネルギー問題に光明は見えてきません。そこで私は要らざる原発アレルギーを癒すべく、「放射線の正しい知識を普及する会」に参加し、会長として微力を尽くしています。

　それが功を奏して……と、うぬぼれるつもりは毛頭ありませんが、二〇一五年には九州電力の川内原子力発電所1、２号機が、この一月には関西電力高浜原子力発電所の３号機が再稼働をはじめました。これから四基目、五基目と、原発の再稼働が続けば日本のエネルギー問題はかなり解消されていくでしょう。さらに付け加えれば、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が稼働するようになれば鬼に金棒。中国や韓国ヽ北朝鮮といった好ましからぬ”隣人”だちからの脅威にも対処しやすくなるはずです。

　そんなことを念じながら、本書では私なりの視点から「歴史の大転換期に入った世界」を俯瞰かつ分析してみました。

心理ゲームだった拳

江戸時代に流行した遊びに「拳」がある。

今では、土佐の箸拳などを例外として、人が手を使って「打つ」ことで勝負を争う遊びにはジャンケンしかない。特殊なのはあるかもしれないが、誰でも知っているのはほかにないだろう。だが、ジャンケンは順番を決めるときにするぐらいで、ジャンケンそのものをゲームとして楽しむことはない。あまり単純すぎて、勝負にテクニックを使う余地が少ないからだ。

ところが、江戸時代に流行した拳は複雑で、高度の心理的かけひきが必要なため、名人と並みの腕前の人が対戦すれば、並みの人ではまったく勝ち目がなかったそうだ。こうなると、少しでも強くなりたいという人がいて当然だから、専門の師匠がいたり、そこへ入門して修業する人も現れた。

芸者衆も、拳好きな客が増えれば自分も打てないと商売にならないから、師匠について習う人が大勢いたそうだ。芸者衆の場合は、負けて「罰杯」を飲まされると体をこわす心配があるから、かなり真剣に稽古したようだ。

中国渡来の本拳

 日本人が拳を打つようになったのは寛永年間（一六二四～四四）頃からで、長崎の清国人に教わったのが最初だった。二人で向き合ってジャッケンのような動きをしながら、指を一本から五本まで出して勝負を決めるのだが、数が多い方が勝つのではない。手を出すと同時に、両者が出した指の数の合計を予測し、その数を声に出していい合うのだ。

たとえば、自分か三本出しながら「八」といい、相手が五本出しながら「六」といったとすれば、３＋5＝８だから、自分の勝ち。自分が一本出して「三」といい、相手が三本出しながら「四」といえば、1＋3＝４だから、相手の勝ち。どちらも合っていなければ引き分けとなる。

これが日本の拳の原形なので、「本拳」と呼んだが、数をいうのに普通の日本語を使わず、清国語まがいの数の呼び方をしてエキゾチックな雰囲気を楽しんだ。ご参考までに、清国語風の呼び方の一例をあげておこう。

1＝夕二。　２＝リャン。　３＝サンナ。４＝スウ。　５＝ウウ。　６＝ロマ。　
７＝ハマ。　８＝チャマ。　９＝キウ。　10＝トウライ。　Ｏ＝ナシ。

三竦み拳

長崎から本挙が各地に広まり、拳の面白さがわかる人が増えると、いつものことながら外国文化の日本化か始まり、拳の遊び方はもともと日本にあった「三竦み拳」に向かった。シャンケンも三竦み拳の一種だが、石は鋏より強く、鋏は紙より強く、紙は石より強いというように、絶対的な強者も弱者もなく、三者ともこわい相手があるので三諌みというのである。

三竦み拳の原形は「虫拳」といって、千年以上前からあったそうだが、人さし指を蛇、親指を蛙、小指を蛞蝓（なめくじ）として打つ。蛇は蛙より強く、蛙は蛞蝓より強く、蛞蝓は蛇より強い三竦み関係で勝負する。なぜか、日本では昔から蛇は蛞蝓が苦手ということになっているのだそうだ。

 明治時代まで、虫拳はジャンケンと同じように誰でも知っていたがヽなぜか二十世紀に入った頃から忘れられて、ジャンケンだけが残った。

芝居のような虎拳

三竦み拳は、次第に複雑になっていった。

「虎拳」は、和藤内、虎、老母の三竦みである。和藤内は、近松門左衛門の『国性爺合戦』の主人公で、鄭成功という実在の人物をモデルにしているが、虎退治をした豪傑ということになっている。

だから、和藤内は虎より強く、虎は老母より強いが、豪傑の和藤内も老母には勝てないという三竦み関係になっている。

拳といっても、手首から先だけでなく全身で演技するが、屏風の両側に控えた人が、和唐内、虎、老母のいずれかの格好をしながら、三味線の伴奏に合わせて進み出る。

和藤内なら豪傑らしく威張って、虎なら四つ這いになり、老母なら腰を曲げて扇子を杖につく、というように、それぞれが工夫して演技しながら屏風から出る。そこで顔を見合わせてはじめて勝負がわかるという趣向だ。

勝負する当事者以外は、二人の演技を根から見ているので、あらかじめ勝敗は見えているから面白かったと思う。

 こうなると、ジャンケンや虫拳と違って、一種の芝居をやることになるが、本物の芝居ではないから、演技が下手でもそれなりに面白いはずだ。昭和二十年代の東京でも、花柳界での芸者遊びとして流行ったそうだ。

　狐拳から藤八拳へ

十九世紀から明治時代にかけて大流行したのが、「狐拳」から発展した「藤八拳」である。

狐拳は、庄屋、猟師、狐の三竦みで、庄屋は猟師より強く、猟師は狐より強く、狐は庄屋をだませるので強い。最初のうちは、庄屋は両手を膝についてそっくり返り、猟師は鉄砲を構えるまねし、狐は犬のお座りのようなポーズ、を取るなど、全身で演技したらしいが、次第に簡略化して手の形で打つようになった。

 さらに三回続けて勝たないと勝ちにならないようにした。

私のように勝負ごとが苦手で勘の悪い者は、いくら説明を読んでも面白さが飲み込めないどころか、ルールもよく飲み込めないので、藤八拳の説明はパスするが、声のかけ方、続けて打つ場合の手の動かし方などに複雑なルールがあって、のめり込むとよほど面白かったらしい。

最盛期には、「拳角力」と呼んで、手には「拳錦」という化粧まわしのような布をつけ、小型の土俵のような台の上で打った。いかにも江戸時代らしい、安上がりなゲームだった。

日本新党が、結党以来、初の党大会で、はやくも解散を宣言した。党代表、細川護煕日く「日本の、ベルリンの壁。ともいうべき五五年体制を崩壊させ、つとめを果たしたので解散する」とのこと。

なるほど、日本新党は五五年体制を壊した。が、彼らはその後、日本をどうしたいか、まるで考えていなかった。ヴィジョンがなかった。おかげで、もともと、いい加減な国だった日本は、ますますメチャクチャになった。だからぼくは、日本新党とは日本破壊党だったと言いたい。

もちろん、日本破壊党と呼ばれるべきなのは、日本新党だけじゃない。小沢一郎らの新生党も同じだ。小沢の著作『日本改造計画』を読んだけれど、そこには、五五年体制にとって代わるだけのヴィジョンがあるとは思われない。
今度、日本新党や新生党などの人々は、大同団結して新・新党を作るという。では、この新・新党にこそ、新しい日本建設のためのヴィジヨンの提示を期待できるか？答えは否だ。細川や小沢は、どこまでいっても単なる壊し屋にすぎないと、ぼくは思う。その理由は簡単。細川や小沢は、ズバリ「怒れる若者たち」の世代に属しているのだもの。

では、「怒れる若者たち」とは何者なのか?彼らは、一九五〇年代後半のイギリスに初めて登場し、六〇年代の日本にも波及した。この若者たちを特徴づけるのは、既存の社会秩序や政治体制を打破したいのだが、といって、それに代わるどんなヴィジョンも持ちえない点だ。

彼らの世代は、革命により世界をつくり変えるなんて類の物語を、その前までの世代のようには信じられない。つまり、信念に乏しく、ヴィジョンに欠ける。が、その後の世代のように、世界を壊すなんて面倒だと、まだシラケてはいない。

やはり、既存の秩序は壊されるべきなのだ。よって「怒れる若者たち」は、破壊はしたがるが、その後の責任をとれぬ人々、単なる壊し屋になるほかはない。破壊衝動だけが横溢した世代なのだ。

 

イギリスにおける、こんな「怒れる若者たち」の存在は、たとえばA・ウェスカーの戯曲『調理場』一九五九年)により、世界に示された。その主人公の「怒れる若者」は、「おまえはどうしたいんだ?何が欲しいんだ？」との問いかけに一切答えられず、ただ自らの生きる世界を、徹底的に破壊する。

 

この『調理場』は、六三年には日本初演され、青年層の共感を呼んで、以後、日本にも「怒れる若者たち」の時代がおとずれる。そのシンポルとなったのは、たとえば原田芳雄、岸田森、高橋幸治、高橋長英、草野大悟ら、一様に暗い情熱をたたえた、当時の青年俳優たちだった。

 

そして、歳月が経過し、「怒れる若者たち」の世代は、ついに政界の頂点に上りつめた。何しろ、小沢一郎は原田芳雄の二歳年下、細川護熈は故岸田森の一歳年上だったりするのである。彼らは案の定、その先のヴィジョンのないまま、日本を破壊した。いや、これからも破壊するだろう。今後、彼らが何をしでかすか?日本はどこまで壊れるのか？それが心底こわい。

〈慎重な検査を重ね、病巣をいかに注意深く取り除くか。体全体に与える影響についての複数のシナリオを描き、もっともリスクの少ない方策を描かなければならないたぐいの事態だったのに、日銀は一直線に引き締めに走った。案の定、度重なる金融引き締めの副作用が噴出し始めた。それでも、日銀はなかなか政策の軸足を変えられなかった。バブル退治はそれほど日銀にとって大事だったのだ。80年代後半の「長すぎた金融緩和」がバブルを生む一因になったことへの悔悟。経済のプロを自認する集団が予想外の事態に遭遇し、冷静な判断力を失ったのだろうか〉

 

では、経済報道のプロである日本経済新聞は当時どのように論じていたのか。まず、89年5月20日に日銀が公定歩合引き上げを発表した翌日の社説である。

〈日銀は9年ぶりで公定歩合を引き上げることを決めた。引き上げ幅は0.75%とやや大幅。物価が上がり始め、円安・ドル高が進行する中では、日銀としては避けられない選択だった〉

この時点で、日本経済新聞は、公定歩合を引き上げることには〈避けられない選択〉として肯定的である。次に、公定歩合が5%を超えた90年3月20日の翌日の社説を見てみよう。

〈日銀は20日、公定歩合を1%引き上げ、年5.25%とした。これで日本も高金利時代を迎えることになる。今回の第四次利上げは、円安が進行し物価上昇の懸念が強まるなかでは避けられない選択だった〉 ここでも〈避けられない選択〉として、是認する姿勢を見せている。

そして、6%となった同年８月20日の翌日の社説は　く日銀は第五次の公定歩合引き上げを実施した。これで公定歩合は六%と第二次石油危機以来の高水準になった。今回の利上げは、中東情勢の緊迫に伴って急上昇していた市場金利との差を埋めるもので、市場実勢追随の色合いが濃い〉というものだった。

かろうじて〈市場実勢追随の色合い〉とは述べているが、利上げを批判している様子はまるでない、それどころか、この利上げが国内経済の後退につながるなどとは、少しも考えていないのだ。日本経済新聞が心配なのはなによりも国際経済、とりわけアメリカ連邦準備制度理事会への影響なのである。同社説は続ける。
〈しかし、ここで考えなければならないのは、その国際的な影響である。米国景気の減速と原油価格上昇に伴うインフレ懸念で、米連邦準備理事会（FRB）はジレンマに陥っている。…（国内の）インフレ懸念を払拭するのは大事だが、少なくとも利上げ競争の先頭に立つのは避けるべきだ。いまの金融情勢からみれば「たかが公定歩合」かもしれないが、国際協調の原点に戻れば「されど公定歩合」なのである〉
驚くべきことに日本経済新聞は、バブル崩壊による急速な景気落ち込みが懸念されるこの時期に、心配なのは国内ではなくてアメリカ経済だと述べていた。ここに至っても、日本経済にはまだまだ楽観的だつたのだ。これでは、とても三重野を批判することなどできないだろう。

 

バブル潰しは金融だけでは足りないと主張

 

さらに、7章は「寓話になった土地神話」だが、ここでも「総量規制」と「地価税」が失策だったと論じて、そこからいささか牽強付会に教訓を引き出している。

 

まず、『犯意なき過ち』を読んでみよう。80年代の地価高騰はついに〈東京圏のマンション価格はサラリーマンの平均年収の8.9倍に達し、地価上昇を歓迎する声は小さくなる。持つ者と持たざる者の不公平に対する不満が渦巻き〉、90年4月には〈こんな空気に押され、〃劇薬〃とされた総量規制の導人はあっさりと決まり、むしろ遅すぎたと受け止められた〉。ところが〈その後、それまでの地価上昇分を帳消しにする下落が待ち受け、さらに大きく落ち込む事態〉になってしまった。

しかも、総量規制では十分でないとみた政府・与党からは税制を強化する案が急浮上し、大蔵省は「地価税」を新設し、また自治省は固定資産税の評価額を上げることで、土地の売買を押さえ込もうとした。そのため、〈企業や国民は2年後の94年から、国税である地価税と地方税である固定資産税のダブル増税に直面〉。すでに景気後退にあった日本経済をさらに冷え込ませることになった、というのが本書の描く当時の構図である。

〈政府税調の土地税制小委員長を務めた現一橋大学長の石弘光は「地価税は土地神話を壊すための恒久税のつもりだった。ところが財界などは地価高騰を抑える火消し役に過ぎないと考えていた」と同床異夢ぶりを打ち明ける。

 

地価税は九八年に税率ゼロ%となり、事実上廃止された。歴史に残るはずのヶ恒久””税は十年ももたずに消えた。「一生懸命バブルを消せば本体の経済はしっかりしていると思っていた。本体がこれほど腐っていたとは気付かなかった」。石の誤算は当時の関係者に共通している〉

しかし、この「誤算」も当時の日本経済新聞の主張に完全に当てはまる。90年4月4日付の社説は、次のように主張していたのではないのか。

〈地価高騰を支える二大元凶は金融と税制だった。金融については大蔵省が4月から不動産業向け融資を総融資の伸び率以下に抑える総量規制に踏み切ったのに加え、四次にわたる公定歩合の引き上げで超低金利時代に終止符を打ち、状況は変化しつつある。問題は税制である〉

劇薬であるはずの総量規制も支持し、急激な公定歩合の引き上げも賛成だった。さらに税制についても、同社説は次のように論じている。

〈政府税制調査会もようやく土地税制の見直しに向けて論議を始めようとしている。土地問題に対する税制の役割は補完的というのがこれまでの税調の一貫した流れだった。だが、異常な地価高騰にストップをかけるには税制を主役として活用しなければならない〉

これで、どうして大蔵省や日銀および政府税制調査会の「過ち」を指摘し、その「過ち」の経緯を偉そうにとくとくと解説できるのだろうか。

 

アリバイ的な自紙への言及

 

おそらく、こうした指摘に対して「犯意なき過ち」の取材班は、「そんなことはない、我々は日本経済新聞についても過ちは指摘している」というかもしれない。しかし、日本経済新聞についての言及は全体でたった三カ所。しかも、これまで見てきたような決定的な「過ち」とはいえないような点について、他紙と共に触れられているだけなのだ。
まず、3章の「幻想の債権大国」で、東京が国際金融センターになるとマスコミが予測したというくだりで、次のように述べている。

〈マスコミも新聞が「東京国際金融センターへの道」（1985年9月21日付朝日新聞）「国際金融センターになる東京」（1986年11月25日付読売新聞）、「オフショア市場創設の目標は何か」（85年4月4日付日本経済新聞)という見出しの社説を相次いで掲載。ビル建設ラッシュにわく国際都市トーキョーはテレビのニュースなどでも繰り返し焦点が当てられた〉

また、7章の「寓話になった土地神語」では、総量規制が解除されたときにマスコミがどのように反応したかについて次のように述べている。

〈それから一年半。日銀の金融引き締めも進み、一定の効果を上げたLとして、大蔵省は91年末に総量規制の解除を決めた。だが、多くの人は地価が再び上昇する恐れを抱き続け、土地神語を返上しようとはしなかった。一「解除に不安が残らないわけではない」（日本経済新聞)、「総量規制の解除はまだ早い」（朝日新聞）、「寝た子を起こさないために」(読売新聞)……。主な新聞の論調は地価の再騰貴に依然、懸念を示していた〉

 

（略）

 

歴史を書き換えているのは誰か

この『犯意なき過ち』は、〈犯意がなかったから過ちが許されるというのでは、バブルの教訓は生かされない〉などと健気なことをいっているが、実は「朝日新聞や読売新聞や毎日新聞も日本経済新聞と同じだった」　「あなたたちだって、私たちと同じだった」と繰り返し述べることで、読者を日本経済新聞と同じレベルに置き、「だから、仕方がなかったのですよ」と癒してくれる。本書は実は「経済癒し本」なのだ。と同時に、日本経済新聞を〈だれもが〉や〈だれにも〉の「だれ」と同じレベルに立たせることで、かつての誤った報遺の責任を問う姿勢は暖昧になり、いつのまにか拡散してしまう。
ほかでもない、日本経済新聞が奇妙なのは、こうした最も重大な経済マスコミとしての責任問題に触れることなく、「みんなが」とか「ほとんどの人が」と述べて一般大衆と自らを同じ平面に置き、経済報道を専門としていたはずの自社の責任を、何食わぬ顔をして回避してしまっていることなのである。

 

あきれたことに『犯意なき過ち』は、5章でこんなふうに大蔵省と日銀の「犯意ある過ち」を批判している。
〈「善意」であれ「悪意」であれ、大蔵省と日銀の責任は取り返しがつかないほど重い。責任の所在を覆い隠したまま、当時の振る舞いを「悪意はなかった」と総括するのは「悪意ある歴史の書き換え」と後世から指弾されるかもしれない〉
しかし、何食わぬ顔で「歴史の書き換え」を行っていたのは、実は日本経済新聞社ではないのか。『犯意なき過ち』を一読しただけで、そのことは十分に浮かび上がってくる。
こうした同紙の体質が、80年代のバブルを煽り、そして90年代の落ち込みを加速させてきたのではないか。そして、2007年に世界金融恐慌の兆候があったときにも見逃しておきながら、何食わぬ顔でその後の政府や日銀の無策を批判していたのではないのか。その疑いは濃厚だと言わねばならない。

まず、この『犯意なき過ち』に記されている事例から見てみよう。1章は「宮沢喜一の15年」と名付けられた章で、バブル発生時に大蔵大臣であり、バブル崩壊のどん底期に総理大臣をつとめ、バブル後遺症が現れた金融危機のさい再び大蔵大臣だった宮沢喜一の「過ち」を検証する部分である。

この部分は客観報道を装ってはいるが、宮沢の決断力のなさや無責任さが自ずから露呈するように記述されてあり、連載中でもいちばん注目され、また単行本になってからも最も読み応えのある章となっている。
この章で日本経済新聞が糾弾しているのは、第一に、宮沢が最初の蔵相時代(86～88年）に、アメリカの政策に翻弄されて結局は円高を阻止することができず、円高不況を回避するため金融緩和と財政出動を続けることになったという点だ。

〈この金融・財政両面からの刺激策がバブルの主因のひとつと指摘される。宮沢は86年7月に蔵相に就任、円高阻止の協力を取り付ける見返りとして米国に公定歩合引き下げを事実上約束したこともあるほか、財政出動も指示し、この時期の政策運営に深くかかわった〉

 

第二に指摘するのは、宮沢が総理の座にあった92年（在任は91～93年）に、不良債権が巨大化していることを知っていながら、財界や大蔵省の支持を得られずに「公的援助」つまり公的資金の注入をあきらめたことである。『犯意なき過ち』は次のように宮沢の言動を記載している。

 

〈宮沢はそれ以上動こうとしなかった。99年11月の国会で「一国の首相であれば公的資金の投入を決断できたのではないか」と問われ、自責の念も込めつつ「当時、一応株価のピンチは逃れたわけです。またメスを入れようというところまでできなかった」と答えている。

 

問われるのは政治家としての弱さか。反対を押し切ってでも国民に危機を知らせ、抜本策を打ち出すべきだつたのか。ほかに手はなかったのか:…・。今も宮沢は考える。その宮沢の口からこんな言葉が漏れた。「やはり（危機を）言えなかったということですね」〉

 

私も宮沢元蔵相および元総理の責任は大きいと考えている。そしてまた知恵袋としては一流かもしれないが、いざとなると断固たる決断が出来ず、やたらに評論家的な発言ばかりが目立つこの政治家を、危機の時代に繰り返し政治と経済のトップに頂いた日本は不幸だったと思う。

しかし、日本経済新聞にここまで宮沢の判断を批判する資格はあるのだろうか。ここまで言うからには、宮沢が失策を重ねていたとき、日本経済新聞は先を見通した対案を提示していたのでなくてはならない。
少なくとも宮沢の政策に対して懐疑を示していなければならないだろう。もし、そうでなければ、まず自らの不明を認めたうえで、宮沢の責任を糾弾するというのが筋のはずである。

 

円高を是認し景気対策を支持

 

ところが、そんな「筋」はこの二つの問題に関するかぎり、まったく期待できないということが、当時の日本経済新聞の記事を振り返ればすぐに判明してしまう。ここに提示されている二つの問題を扱った、同時期の日本経済新聞の社説を見てみよう。
まず、第一の「円高阻止と金融緩和」について、まだ宮沢蔵相の在任中だった88年7月2日付の同紙社説は次のように論じていた。
〈日本の状況は、総裁(澄田智日銀)の言う通りだろう。日本の対外黒字不均衡は縮小の方向に向かい始めてはいるが、まだその黒字の絶対水準は高い。まだまだ続く長い調整過程で、円高基調は必要な条件でもある。……幸い、わが国の場合、物価は依然安定している。安い輸入品をもっと買うことによりインフレを予防する余地もある。金融政策の運営でも、各国以上に、ゆとりがある。当面、対外協調を最優先した金融政策のカジとりに徹していい〉

 

日本経済新聞にとっても、アメリカの要求に従うかたちで実現した円高基調は〈必要な条件〉と映じており、〈対外協調を最優先した金融政策〉を少しも疑問視することはなかったのである。

 

さらに、88年9月22日付の社説でも、次のように述べている。

〈国内にインフレの心配はない。内需主導型の景気拡大が企業収益の増大をもたらし、それに伴う税収増加で財政の体力も回復しつつある。総需要は超過しておらず、貯蓄超過が続いているから、低金利政策も維持可能である〉

このように、日本経済新聞の社説は宮沢が遂行することになった円高を是認し、低金利を持続し、内需主導型の景気拡大を認めていた。金融綴和と財政出動を批判するどころか、何の疑いもなく支持し、場合によれば積極的に推奨すらしていた。なんのことはない、日本経済新聞はそのころ宮沢とほとんど変わらないスタンスをとっていたのである。それでどうして、当時の宮沢を非難することができるのだろうか。

 

不良債権問題を軽視した日経

 

同じことは、九二年の不良債権問題に対する姿勢についてもいえる。この問題についても、日本経済新聞が宮沢と異なる方針を打ち出して、誠心誠意からの批判をしたとはとてもいえない。

 

もちろん、92年8月4日の同紙社説のように、銀行の不良債権問題を指摘する記事があることはあった。

〈日本型経済システムの矛盾は、担保割れの不動産を抱える金融機関に凝縮している。地価の実勢を不動産の収益性に基づく理論価格にサヤ寄せすれば、巨額のキャピタルロスが生じるが、その穴をだれがどう埋めるのか。公的資金を投入せざるをえないなら、救う金融機関と清算させる金融機関の線引きも欠かせない〉

 

ところが、その不良債権処理を進めるため、白艮党から出てきた不動産買い敢り機構案に対しては頭から否定的だった。次は、同紙8月29日の社説だ。

 

〈担保不動産の買い上げ機関構想の扱いはよほど慎重でなければならない。不良債権の規模が明示され、銀行が徹底した自已努力をしないかぎり、公的資金の注入などの支援策に国民的理解は得られないだろう。資産デフレヘの対応は、株式評価損の償却計上を先送りするといった緊急避難より結局は、マクロの景気テコ入れ策を軸にするのが筋である。株価が本格的な回復軌道に戻るには、やはり景気が立ち上がり、企業業績に明るさが出てくるのを待つしかない〉

 

何のことはない、日本経済新聞は不良債権の処理より、景気テコ入れのほうが先だといっていたのだ。さらには、92年8月30日に宮沢首相が自民党軽井沢セミナーで「必要なら公的援助をすることにやぶさかでない」と発言したときにも、日本経済新聞は財界や大蔵省と同様に、この案に冷ややかであり、同年11月30日の社説では冷淡に次のように述べている。

〈根底には、銀行不倒神語を築いた大蔵行政への依存がある。また株などの含み益は課税されず、銀行は益出しに頼って有税償却にしりごみした。
地価.株価の急落でその前提が狂った。不動産関連債権は担保割れに直面し、株も評価損が発生した。調整弁だった含み益は、吐き出すどころか温存せねばならなくなった。
しかし開けた穴はどこかが埋めざるを得ない。公的資金の投入は論外とされた。不動産担保付き債権買い取り会社がそうである。、バブルの戦犯ψの銀行がフローの稼ぎ（業務純益）を回して償却を急ぎ、引当金を積み増すのは、けだし当然だろう。

問題はその財源と償却の進展度合いである。銀行は本当に身銭を切っているだろうか。
過去最高の業務純益も実は、利下げで金融当局に「稼がせてもらった」ものである〉

細かいことをいえば、この時点で円本経済新聞は、銀行の不良債権処理が業務純益で可能だと見ていた。ところが、翌年5月31日の社説では〈銀行の償却原資確保にかかつている。原資には、本業の稼ぎである業務純益（フロ-）をあてるか、広義の純資産(ストツク)を取り崩すしかない〉と、償却の原資が「純資産」にまで拡大している。

しかし、それでもなお、後に公的資金を認め宮沢を批判する特集を掲載する日本経済新聞は、当時、「公的資金の導入」に、まったく積極的ではなかったのだ。同社説は断じている。

 

〈償却の重圧に金融機関が悲鳴をあげても、大蔵省は公的資金導入には依然慎重である。「銀行を国営化するような救済は、市場の信頼を失墜させ、コストが合わない」と見ているからだ。だとすれば、弱い環は何らかの形で整理するしかない〉

 

日本で最大の経済マスコミ日本経済新聞社の議論は、この当時、何人かの経済評論家たちが語気を荒げて論じていた「だめな銀行は潰せ」「銀行も他の会社と同じ私企業に過ぎない」という暴論と、何ら変わりなかったのである。

 

経済政策の「後知恵」総合商社

ここまで見てきただけでも、あまりの責任回避ぶりが目立ち、この『犯意なき過ち』という本は、実は読者の記憶が持続しないことを見込んだトリック本といわれても、仕方ないシロモノではないのだろうか。

 

80年代後半にあれほどの金融緩和をしなければよかったとか、92年の時点で公的資金を導入して不良債権処理をしておけばここまで悪くならなかったというような、98年ころには通説となった「後知恵」を、細かな道具立てを使って紹介し、その経緯を歴史的記述によって紹介しただけで、〈あきらめる前になすべきこと〉が見事に指摘されたことになるのだろうか。

 

しかし、当時、日本経済新聞自身がどのように論じていたかを、少しでも思い出すことができれば、とてもこのリポートを素直な気持ちで読むことなどできない。もう少し、当時の日本経済新聞がどう述べていたかを思い出すことにしよう。

同書の5章は「日銀『鬼平」の誤算」。平成の鬼平と佐高信氏が称賛した(そして、後に取り下げた)三重野日銀総裁の判断ミスについて扱っている。

 

簡単に概要を述べておけば、三重野総裁は、地価高騰のため〈不公平感の高まりはもはや限界に達しつつあった〉世論の追い風を受けて、〈89年5月からわずか1年3カ月の問に五回の利上げに踏み切り、2.5%だった公定歩合は6%台に乗った〉。

そのためバブルを潰したのはいいが、あまり急速に金融を引き締めたために、日本経済は不況に転落。〈「インフレなき持続的成長のために政策の一貫性を最も大事にした」という三重野。だが、最近になって「通貨の伸びを重視した姿勢を生かしきれなかった」とも述懐している〉という話である。

 

 

二人の商社マンがアフリカへ靴を売りに行った。
一人は会社へこう報告した。
「アフリカではみんな裸足です。残念ながら、有望な市場はありません。」
もう一人はこう報告した。
「アフリカではみんな裸足です。市場は無限大です！直ぐに靴を送ってください」