Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:その他国際情勢

 
 
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英国海軍空母 Queen Elizabeth  

Royal Navy aircraft carrier may be sold to India

Government considering sale one of two £2bn machines as part of strategic defence review
One of the Royal Navy's new £2bn aircraft carriers could be sold off under government cost-cutting plans, the Guardian has learned.
It is understood that India has recently lodged a firm expression of interest to buy one of the two state-of-the-art 65,000 tonne carriers, which are still being built by BAE Systems in the UK.
Any sale of the long-delayed carriers would be highly controversial and would leave the Royal Navy with just one carrier. It could also force Britain to borrow from the French navy, which itself only has one carrier and is reluctant to build any more.
Last summer French president Nicolas Sarkozy proposed to Gordon Brown that the two navies co-ordinate the maintenance and retrofitting of their carriers, so that at least one of them is at sea at any time.
The government has accepted it would cost more to cancel the contract for one of the carriers than it would to carry on building. BAE Systems is also keen to increase its arms exports and would welcome the sale of such a flagship piece of hardware to a country such as India, which is keen to upgrade its military, particularly its air force.
According to senior defence sources, Whitehall officials are examining the feasibility of selling one of the carriers. It is understood they are planning to put forward the option as part of the government's strategic defence review, which will start early next year. The review will publish its conclusions after the general election. Whichever party wins the election, the review is expected to result in savage cuts to the UK's military budget.
"Selling a carrier is one very serious option," a defence source said this weekend, although the government is a long way from committing to any sale. It could take between six and 12 months to reach a decision, he added.
以下略.
 
 
イギリスでは金融危機後 政府コスト削減プランが進む中で英国海軍が建造中の6万5000トンの航空母艦クイーンエリザベス(2014年就役予定:建造費20億ポンド)とプリンスオブウェールズ(2016年就役予定)のうち、クイーンエリザベスを2016年インドに売却する可能性ががでてきました。
 
インドは最近イギリスのこの建造中の空母に興味を示し、イギリスも予算削減で空母2隻体制1隻にする可能性はかなり高い。インド海軍はすでにフォークランド紛争で活躍した空母ハーミズを1989年に取得し空母ヴィラートして現在も運用中である。これに加え、キエフ級航空巡洋艦「アドミラル・ゴルシコフ」をロシアにて改装中。また自国製の新型空母としてヴィクラントを建造を開始した。 
 
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インド海軍 空母ヴィラート(旧英国空母ハーミズ)
 
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 改装中のアドミラル・ゴルシコフ(ヴィクラマディティア)
 
 
 
旧ソ連キエフ級4番艦 アドミラル・ゴルシコフ
 
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インド海軍空母 ヴィクラント(2代目)
 
航空母艦の建造は、かなり高度な技術が必要で、ロシアは自国製の「アドミラル・クズネツォフ」を保有しているが極めて稼働率が悪く、現在大改装中である。
 
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ロシア海軍空母 アドミラル・クズネツォフ
 
また、中国は1998年にウクライナからスクラップとして購入しその後長年放置していたロシアのクズネツォフの同型艦「ヴァリャーグ」を空母として改装作業をしているが、改装作業状況は遅々として進まず、改装しても使い物にならないらしとの情報が有力だ。事ある毎に自国製の空母建造を宣言しているが、今のところ建造を開始したことを確認する情報はない。
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スクラップとして曳航されるヴァリャーグ
 
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中国海軍空母CG
 
第一、空母に搭載すべく無許可でデットコピーしようとしたSu-33フランカーD(Su-27K)のコピー機「殲撃15」はコピーに失敗し、飛行時の異常振動などのために軍側に受け取りを拒否されている。仮に空母が出来上がっても、いまのところ搭載機がない。「殲撃10」を艦載機に転用するとのことだが、見るからに転用は難しそうだ。
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殲撃15
 
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殲撃10
 
簡単に空母機動部隊を自国技術で賄うのは非常に難しい。インドは1961年から空母(初代:ヴィクラント)を保有し運用している為ノウハウが蓄積している、その為自力で空母の建造に成功するかもしれない。しかし中国が、一朝一夕で大型空母の建造に成功できるとは思えない。
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初代:ヴィクラント
 
インドもロシアで改装中のアドミラル・ゴルシコフ(ヴィクラマディティア)が改装に次ぐ改装をしているが、次々にトラブルが発生しており中国「ヴァリャーグ」同様使い物にならない可能性があり、インド海軍が、クイーンエリザベスに目をつけるのは自然な動きである。
 
F-35B
 
インド海軍はF-35B に関する情報提供の請求をしているとの一部情報があるが、建造中の新空母ヴィクラントおよびアドミラル・ゴルシコフ(ヴィクラマディティア)の搭載機はMig29kであるので、クイーンエリザベスを導入したならば搭載機はMig29kになるであろう。だがQEのスキージャンプでMig29kを運用できるのかは不明である。
 
Mig29k
 
昨年提案されたイギリス海軍とフランスの海軍が空母共同運航して、英仏海軍で常に一隻の空母を洋上に配備するという計画もあり、空母が3隻あれば可能であるので、英国海軍が空母1隻体制となる可能性もある。
 
英国政府が決断を下すには6~12ヶ月後とのことだが、現在、オーダーを取り消す場合、政府が被る費用の正式な見積りを作成中とのことだが、今のところ概算では建造を中止するより、一旦建造した空母を売却するほうが、コスト的には安く抑えられる可能性が高いとのこだ。そうなれば英国が畏くも女王陛下を2016年に売り飛ばす可能性もかなり高いということであろう。
 
また、英国政府のコスト削減オプションとしてF-35を一隻分のみ配備し、もう一隻をヘリ空母として運用するなどのオプションが検討されているようです。
 
もしインドが導入を見送りイギリスが売却したいとなれば、中国が欲しがるかもしれません。もし中国の手にQEが渡ったとしたなら、日本をはじめアジア諸国にとって中国製の粗悪な空母より脅威ではなかろうか?英国が中国へ女王陛下を売り渡すことは現実的にはありえないだろうが、最悪スクラップという形にしても中国は輸入したいであろう。
 
ならばQEを日本にお迎えしてはどうだろうか?いや、もう一歩踏み込んで、憲法とか集団的自衛権などという諸問題を抜きに、パワーポリティック的に考えた場合、日本やASEANとインドが対中国連合海軍を創設し、QEを共同で保有運用するアイディアはどうであろうか?非常識を無理と考えずに柔軟な発想をしてみてはいかがであろうか?
 
日本は日中韓の東アジア連合ではなく、地政学的には海洋国家群である米国やオーストラリアを含めたアジア環太平洋諸国と同盟すべきである。対中国連合海軍の創設はひとつのアイディアとして検討されるべきではないか?
 
日本国憲法を改正するにあたり、集団的自衛権も、域内連合的な発想が必要ではないか。もちろん米国も対中国連合艦隊の中核となってもらう。北大西洋条約機構NATOのアジア版、西太平洋条約機構WPTO(West Pacific Treaty Organization)構想だ!
 
日本が単独で機動部隊を持つことに米国は容認しないだろうが、中国に脅威を感じるアジア連合が集団で持ち尚且つ自国の影響下であるならば、米国もこのWPTOのアイディアに乗るかもしれない!もちろんロシアもWPTO加盟国候補である!
 
 
 
 
 
 
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小麦輸出を一時禁止へ、ロシアが干ばつで 2010.8.5【産経新聞】

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府は5日、干ばつによる深刻な農業被害を受けて、小麦などの穀物の輸出を今月15日から12月31日まで禁止することを決めた。世界有数の小麦生産国であるロシアの輸出停止で、記録的な高騰が続いていた小麦の国際価格がさらに上昇する情勢となった。小麦の90%近くを輸入に頼る日本にも影響が広がりそうだ。
 輸出禁止の対象は、小麦や大麦、トウモロコシのほか、小麦粉などの製品にも及ぶ。プーチン首相は輸出禁止について、家畜用飼料を確保するためにも「国内価格の高騰を認めるわけにはいかない」と説明した。
 ロシアでは、干魃によって作付面積の約2割で農作物が壊滅。農業省は穀物収穫量の予測を当初の9700万トンから7000万~7500万トンまで下方修正している。
日本の小麦輸入量(食糧用)は年間約480万トン。日本の輸入先はアメリカ合衆国 (55.9%)、オーストラリア (22.2%)、カナダ (21.2%) です。一昨年豪州の干ばつでは日本国内の小麦製品が値上がりして、台所を直撃しましたが、日本はロシアから輸入していないので、今回は直撃ではない。しかし、ロシアからの主な輸入国エジプトなどの中近東諸国が米国にシフトすると、米国産小麦の価格も値上がりする。
 
 
ロシアの小麦といえば、中学校の授業で習った肥沃な黒土地帯ですね。通常肥沃な黒色の土壌で、農業に適している。特にウクライナからシベリア南部にかけて分布する黒土地帯が世界の穀倉地帯として、小麦の栽培地として有名です。
 
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下記小麦の生産量と輸出国のグラフを見ると思ったよりロシアのシェアは高くはない。
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けして、ロシアやウクライナの小麦のシェアは少なくはないが、円が強い限り、パニックを起すようなことはなさそうです。
 
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  http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC

 
 
NASAの太陽観測衛星がとらえた太陽のエックス線画像。右上に太陽フレアによる衝撃でできた黒い帯状部分がある(AP=共同)
【ワシントン共同】太陽で発生した巨大な爆発現象「太陽フレア」による衝撃で、太陽表面が津波のように波打つ様子を太陽観測衛星が撮影した画像を米航空宇宙局(NASA)が3日、公開した。
 爆発は1日発生。小規模だが、米国時間の3~4日に、放出されたプラズマ粒子が地球に届き、北半球でオーロラが発生する可能性があるという。米海洋大気局(NOAA)の宇宙気象予報センターは、衛星や送電線網に危害を及ぼす可能性は小さいとしている。
 フレアは地球に面した太陽表面で発生。噴出したプラズマの衝撃で、暗い帯状の部分ができた様子をとらえている。
 NASAによると、太陽は約11年周期で活動が活発になる。最近では2001年が活動の極大期で次は13年に極大期が訪れるとされる。NASAは、今回のフレアは次の極大期に入る最初の兆候ではないかとみている。
 
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イメージ 8梅雨明7月中旬から下旬から比べるとだいぶ過ごしやすくなった気がしていますが、
8/5太陽黒点が54!昨年の今頃は黒点が0の日が続き温暖化より地球の寒冷化を心配していたが、どうやら順調に太陽黒点が復活しているようで、まずは一安心だ。やはり夏は蝉が鳴いて、入道雲が浮き、強い日差しに風鈴の音チリンと鳴るのがいい。
太陽黒点がゼロに近くの寒い夏でロシアが干ばつのニュースを聞いたのならば、心配したが、さほど深刻に考えなくてもよさそうだ。
 
それにしても、プーチンはまさに「ロシアのツァーリ」(大公や王より上・皇帝より下)の称号を贈られるだろう。今回の措置はロシア人の心を鷲づかみだろう。
 
もともとロシア人は英語で奴隷のスレイブの語源であり、どこか奴隷気質があってツァーリを絶対視する傾向があったおかげでスターリンの独裁を生んだ国だ。
そして、スラブ人=ロシア人にとっての悪夢の一つは、飢餓輸出である。
 
ロシアはロマノフ朝末期から西欧諸国(特にフランス)への債務返済の目的で、小麦の飢餓輸出をおこなっていた。飢餓輸出はソ連時代になっても、外貨獲得の手段として続行された。レーニンは市場経済廃絶のために根こそぎ強制搾取で500万以上の死者を出し、スターリンによる強引な農業集団化政策の影響で、1932年‐33年にウクライナで大飢饉が発生した際も、スターリンの命令により、引き続きウクライナから大量の小麦が輸出目的で搬出されたことで、600万~700万人が餓死した。
 
ロシアの都市住民の多くは郊外に個人農園「ダーチャ」を持ち、その地下には2~3年分の保存食を溜め込む民族だ。
 
素早い、プーチンの会見はロシア人を安心させ自らの権威を高める最高のパフォーマンスであった。おそらく、メドベージェフの後、再度大統領へ再選する為の布石でもある。
 

露大統領「プーチン氏と選挙で戦わない」 【The Voice of Russia】

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2010.08.03      
 ロシアのメドヴェージェフ大統領は2日、南部のソチで記者団から12年大統領選への出馬の意向を訊かれ、明確な回答を避けた。
 すでに任期の折り返し点を過ぎた大統領。就任当初から出ている質問に対する答えは、今回も従来通りのものだった。「メドヴェージェフになるのか、プーチンになるのか、あるいは第3の人物になるかもしれない」と答えている。一方で、プーチン氏と選挙戦で争う可能性については、「近い勢力の間の厳しい競争はロシアのためにならない」と明確に否定した。
 プーチン前大統領は2000年から2期8年を務め、メドヴェージェフ氏を後任に選んで自身は首相に就任した。そんな現在の関係について、メドヴェージェフ氏は「大統領と前大統領の関係という事は考慮せざるを得ない」とコメントしている。
 今のところ、プーチン・メドヴェージェフ路線を継承する第3の人物の存在は確認されていない。政治学者のニコライ・ペトロフ氏は、大統領選を1年半前に控え、政権内部であるプロセスが進行していると語る。
「政界は現在、次の任期(6年)、あるいはその次の任期まで(12年間)の政権モデルを確定している最中だ。そして、プーチンやメドヴェージェフが幾度となく語ってきた決定が下されていく段階でもある。近く本質的な変動が起きることはないだろう。」
 政権は国内情勢の安定化を優先課題として掲げている。大統領は2日の取材に対し、特に「政権の正統な継承性」と「国内勢力内部および勢力間の正常な関係」を条件に挙げた。政治のみならず、社会や政治分野とも関わってくる問題だ。ロシア産業家企業家連盟のイーゴリ・ユルゲンス副会長は語る。
「国内外の投資家とも、ロシアの政治経済の振り子がどの方向に振れるか、多かれ少なかれ理解していなくてはならない。いうまでもなく、振れ方は確定している必要がある。国はある程度見通し可能な枠の中にあるべきだからだ。」
 旧ソ連圏では新政権の登場により国の路線が大きく転換する例が少なくない。それに対して、例えば米国では民主党と共和党があれほど激しい対立を続けていても、政権交代により政策が180度変わることはない。磐石といえるプーチン・メドヴェージェフ体制だが、今後の安定した発展を目指していく上で12年の選挙が持つ意味は無視できない。
 
ということで、日本人の皆さん、過度な心配な無用です。
 
 
 〔2010.8.7追記〕

小麦先物、ストップ安 シカゴ市場
2010.8.7 08:56
 6日のシカゴ商品取引所の小麦先物相場は、ストップ高だった5日の相場の反動で利益確定売りが拡大し、直近の9月渡しが値幅制限いっぱいとなる前日比0・6ドル安の1ブッシェル(約27キロ)=7・256ドルをつけて取引を終えた。
 小麦先物相場はロシアの干ばつをきっかけに7月に入って高騰。投機筋の資金も入り、相場が乱高下する荒い展開となっている。
 6日の相場は、開始直後は上げたが、その後利益確定売りが拡大。ロシアの第1副首相が小麦の輸出禁止措置について、今後の収穫状況によっては修正する可能性があると発言したことも売り材料となり、ストップ安のまま引けた。
(共同)

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商船三井タンカーで爆発=ホル ムズ海峡、海賊の攻撃か-1人けが・国交省 【時事通信】
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.gif28日午前0時半(日本時間同5時半)ごろ、中東のオマーン領海のホルムズ海峡を航行していた商船三井の大型石油タンカー「エム・スター」(全長333メートル、約16万トン)のブリッジ(船橋)付近で爆発があり、鉄製ドアが吹き飛んだ。海賊など外部からの攻撃とみられる。インド人乗組員1人が軽傷を負ったが、同船は自力航行できるという。
 国土交通省や同社によると、フィリピン人16人、インド人15人が乗り組んでいた。27日にアラブ首長国連邦(UAE)のダス・アイランド港で原油27万トンを積み込み、千葉港に向け航行中だった。
 爆発はブリッジ右側の救命艇を設置した付近で起きた。ブリッジ内部ではなく外側で爆発しており、直前に乗組員が洋上で不自然な光を目撃したことから、外部からの攻撃とみられる。ドアが飛ばされたほか、窓ガラスが割れた。
 同船はUAEのフジャイラ港に寄港し、損傷状況を確認する。
(2010/07/28-17:56)
 

  内航COM  さんより転載
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大きなペラをゆっくり回し、30万トン積んで15ノットで走るのですから凄い・・・
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ニュースを見てM.STARを検索したところ内航.COMさんのHPでヒットしたので転載しました。しかし、16万トンとは巨大な船ですね。

米国の原子力空母が約10万トンと戦艦大和の 公試排水量が6万9100トンを足した排水量です。
ちなみに世界最大のタンカーは
ノック・ネビス号排水量260,851トン全長 458.45m 、全幅 68.9m 、564,763重量トン (現在はペルシャ湾のカタール・アル・シャヒーン油田で海上石油・ガス貯蔵設備として使用される。)

報道によれば、海賊がロケットを発射したとのことで、おそらく発射したのは 対戦車ロケット弾RPG-7 だと思われます。ちなみにアフガニスタンでは中国製の廉価版が日本円で一発数千円程度で流通しているらしく、ソマリアの海賊達にも手が届く値段なので、今回も使用されたかと思います。
 

その後の報道で、火災の発生や、原油流失の続報はなく、最悪の事態はさけられ一安心しております。原油を積載後であれば、写真ほどの高さはなくとも、海賊達は海上より20mほど上のブリッジに打ち込んだのだと推測します。船体に打ち込んだとしても、RPG-7ごときでは二重構造の船体を破ってタンクに引火するようなことはなかったかもしれないが、万が一を考えるとメキシコ湾の深海石油掘削リグの石油流失事故ほどではないにしても、石油が流失爆発した場合、深刻な環境破壊につながります。改めて日本が中東に石油を依存している現実を考えさせられます。

しかし海賊達は、最大射程は500mであるが、有効射程距離は熟練した兵士で150m、条件がよくて300mでこの船のブリッジにRPG-7を打ち込むのは、なかなか難しい。RPG-7みたいなロケット弾を巨大タンカーに打ち込む気分とはぼんな気持ちなのだろう?象に蚊がさすようなものである。

 
もう一点、このニュースを知った瞬間イランの関与であった場合大変なことになるであろうと思った。
EU=ヨーロッパ連合は、核開発を続けるイランに対してEU独自の制裁を実施すると発表したうえで、イランが核開発問題の協議に応じるよう、あらためて求めました。
EUは先月の首脳会議で、核開発を続けるイランが国際社会の懸念を無視しているとして、国連安全保障理事会の制裁決議とは別に、EU独自の制裁を行う方針で合意していました。26日、ブリュッセルで開かれたEUの外相会議で具体的な措置が決まり、ヨーロッパの企業からイランの石油やガスといった主要なエネルギー産業への新たな投資や技術支援を禁止することや、EU域内でイランの銀行が4万ユーロ(日本円でおよそ450万円)以上の送金を行う場合、事前の許可を求めるなどとしています。会議のあとの記者会見でEUのアシュトン上級代表は、「われわれの目的は、イランを交渉の場に連れ戻し、核開発の問題を解決することだ」と強調し、イランに対し国連安保理の常任理事国などとの協議に応じるよう、あらためて求めました。
 
前日にEUのイラン制裁を発表していただけに、ホルムズ海峡閉鎖騒ぎに発展するのかと、身構えたが・・・杞憂で終わり一安心をした。
 
しかし、今回の事件は日本の生命線は中東からのシーレーンである事実を改めて突きつけるものだと思います。インド洋の給油艦派遣を中止にした民主党政権の安全保障にたいする取り組み姿勢が安易なものであることを証明したとおもう。
 
日本は目で見える国際貢献として、DDH”ひゅうが”、”いせ”を給油艦とともに派遣すべきであろう。

【7/31追記】
続報を読むと、謎多き事件だ
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28日、アラブ首長国連邦のフジャイラ港で、船体に破損が見られる大型原油タンカー「M・STAR」=国営首長国通信提供(AP)
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   商船三井のタンカー「エム・スター」船内の食堂。衝撃で窓枠が外れている(商船三井提供)
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商船三井のタンカー「エム・スター」の船内。衝撃で、壁や天井がはがれている(商船三井提供)
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商船三井のタンカー「エム・スター」の後部右舷側の様子。備え付けの救命ボートがなくなっているという(商船三井提供)
海賊など外部からの攻撃の可能性が指摘されたが、外観に銃弾などの痕跡が見あたらないからだ。防衛省関係者は「攻撃されたとは思えない」と口をそろえる。
 「銃弾が船体に当たれば穴は開くし、火災も起こりうる。へこみだけでは済まない。何かが衝突した跡にしか見えない」。ある防衛省幹部はそう話す。
 海上保安庁幹部も「硬いものが衝突した跡ではない」との見方を示す。「考えられるとしたら爆風や波。爆風なら、この程度の被害で済むかどうか。強い波で船体がへこむことはあるが、もっと不規則な形になる」という。
 商船三井によると、船体の鉄板は厚さ6センチ。爆発とされる爆音がした際、乗組員の1人が左舷の甲板上で作業をしており、「水平線上に光が見えた」と同社に報告しているという。ただ、他の乗組員の証言など、詳しい状況は分かっていない。
 へこみの位置とは離れた船橋2階の内部が壊れているため、大きな衝撃があったことは間違いない。
 なくなった救命ボートがへこみの上部にあったことから、ボートが何らかの原因で外れ、船体にぶつかった可能性を指摘する関係者もいる。
 海賊がRPG-7を一発でブリッジに打ち込むのは難しいだろうと当初から思っていましたが、状況証拠をみると謎だらけですね。
 
隕石もしくはスペースデブリではなかろうか? 救命ボートをかする位置でぶつかれば、ありえなくも無い。爆発音と「水平線上に光が見えた」について辻褄が合う。
私は、隕石もしくはスペースデブリ説をとります。
 
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航空ファン2010年4月号に下記記事が載った
http://www.fujisan.co.jp/product/830
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結論から言えば、政治的意図を持って掲載したのでないならば、短慮でKY(空気が読めない)な記事である。

従来軍用機やミリタリーファンの大多数は政治的に保守系支持者であると思うが、そのミリタリーファンが読む雑誌のなかで、航空ファンについては政治色をあまり感じさせない編集方針の雑誌であると私は思っています。純粋に航空機ファンの為の雑誌であるイメージが強い。もし今回の記事を政治的意図があって載せたのなら、揺らぐ普天間基地問題や、日米同盟の見直しを進める小鳩民主党政権を支持する意図があっての編集方針であると感じざるを得ない。

アグレッサー部隊(Aggressor squadron)とは演習・訓練において仮想敵機の役割を持った専門部隊で、航空自衛隊においては飛行教導隊のことである。アメリカ海軍は正式にはアドバーザリー(Adversary)部隊と呼ばれる。アグレッサー部隊は、自軍の戦術を熟知したうえで、仮想敵機側の戦術も理解・把握していなければ勤められない為、優秀なパイロットによる、エリート部隊となっている。所謂トップガンである。

【アグレッサー部隊(Aggressor squadron)】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BC


米海軍のVFC-111航空隊は再編成され2006年フロリダのKeyWestにアグレッサー部隊として復活した。所属するF-5N TigerⅡの尾翼にはくっきりと旭日旗が描かれている。
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これだけを見た場合、米軍は日本を仮想敵国と想定していると考えているのではないかと疑念を抱いてしまうのは当然である。再編成された2006年といえば小泉内閣・ブッシュ政権は現在と違い良好な日米関係から、アグレッサー部隊に旭日旗を描いてあっても誰も米軍に対し猜疑心を抱かなかったかもしれません。

しかし、中国に大使節団を編成し朝貢した小沢一郎・普天間飛行場問題を拗らせる揺らぎの鳩山由紀夫による複合政権小鳩内閣は日米安保体制を見直し、国益や複雑な国際関係がまるで視野にない概念だけの机上だけの空理空論・米国抜きの東アジア共同体構想なるものを軽率に発言してしまった。

お坊ちゃん育ちの鳩山には解らないだろうが米国も、中国もヤクザなのである。不用意な一言で紳士面していた仮面を外し、修羅の本性を引き出してしまう可能性があるのだ。本当のヤクザさんはチンピラと違い紳士である。だが権益について短慮で不用意な行動は発言は、深刻なトラブルを引き起すものである。素人は首を突っ込んではいけない世界なのである。鳩山は首相の器ではない。

鳩山は大学出たばかりの東京のお坊ちゃんが、関西系の日本最大の被差別団体からたまたま会社に架かってた電話に対し差別用語を連発して対応してしまったぐらい危険な行為なのである。
※京都人関西人なら子供の時からアンタッチャブルな人達の対応は教育されているが、東京人・関東人は大人になってもまるで免疫がないのである。

米国は冷戦の終結とともに覇権は維持しつつも、世界の警察官の役回りを出来れば降りたいというのが、冷戦後の米国の国家戦略であるが、日本に対しては警戒心を解いていないのも事実だ。

「100年予測」著者ジョージ・フリードマン
『米国の繋栄はこれから唯一の対立軸は日本だ』
「アメリカの時代は終るのか」【東洋経済2010.02.06】
--21.世紀には、米国の一極支配が終焉し新たなパワーバランスが生まれますか?

そうはならない。21世紀は米国の時代となり、繁栄はこれからだ。米国の時代は旧ソ連が崩壊した1991年に始まったばかりだと解釈している。多極化というが、一致団結して米国に対抗する動きは考えられない。米国だけが世界に直接影響を与えることのできる真の「パワー」だ。マイクロソフトから証券化商品まで、米国の一挙手一投足が世界に影響を及ぼす。

(略)

<バブル期の日本に酷似する今の中国>

--それでは、超大国へと変貌しつつある中国は?

中国は米国の対立軸にならないと見ている。中国の問題は輸出依存と貧困にある。このため経済成長の失速が容易に社会不安に発展する。
中国の人ロ13億人のうち、10億人以上がアフリカのサプサハラ並みの生活水準で生きている。2万ドル超の収入を得ているのは6000万人だけだ。これだけでもフランス並みの大きさだが、米国の貯蓄率が上昇すれば輸出主導経済も壁にぶち当たる。世界各国で資源をあさる中国を見ていると、1930年代の日本というよりは、鉱山やゴルフ場を買いまくったパプル期の日本の姿がダブる。

中国は外貨過剰で流動性を国内で吸収できていない。日本も国内に投資対象がなかった。90年代半ばの韓国、台湾にも似ている。国際的な不均衡がその後の危機を生むのは歴史的教訓だ。利益無視の成長重視でマージンを無視し始める。

--著書「100年予測では中国の解体を予想したが、何が引き金となりますか?

失業率などの社会不安だ。そもそも国民党に対抗する形で紅軍(中国共産党)を組成できたのは、社会不安があったからだ。共産党は社会心理の怖さをよくわかっている。沿海部に住む6000万人は経済的に成功したが、残りの10億人以上は経済発展の恩恵を受けていない。中国政府は情報の流れをコントロールしたい。法輪功を追い回し、グーグルの活動を監視しようとするのも、社会不安の根を絶ちたいからだ。
強いて言うなら、米国の唯一の対立軸となるのは日本だろう。

--50年に日本が米国の対立軸になると大胆予想しています。

日本は曲がりなりにも第二の経済大国だ。中国がうらやむ海軍力もある。だからこそ憲法9条で自制している。軍事カは英国以上で、アジアでは圧倒的な力を誇る。日本は経済力と軍事力のパランスがとれており、貧富の格差も小さい。不良債権問題を目の当たりにした90年代には低成長を受け入れ、雇用確保を優先する政策に転換した。

明治維新前後の日本には何も技術がなかったのに、日清戦争、日露戦争と日本は大国に勝利した。30年代は軍事国家、戦後は平和国家として名を売った。85年は超大国だったのに、95年はダメな国と失笑を買った。

波乱万丈の日本史には2本の底流がある。一つが自国像にまったく自信のない国民性。二つ目が、低成長を受け入れるなど環境変化に対する高い受容力・対応力だ。

(略)


話が脱線してしまったが、戦前のオレンジ計画ではないが、おそらく米国の機密文書内では日本が米国と敵対した場合のシナリオも検討されていることは間違いないはずである。

しかしながら、VFC111仮想敵機(アグレッサー)部隊の旭日旗塗装には、そこまで深い政治的意図は無いと私は思う。航空ファン4月号にも少しだけフォローしてあったがVFC111部隊の伝統のマーキングを継承したにすぎない可能性の方が高い。

設立当時無敵であった日本海軍機と、戦後同盟国日本への敬意が込められた旭日旗の部隊の伝統的マーキングであるのも事実であるが、米海軍の無神経さにも困ったものである。

【VFC-111】
http://en.wikipedia.org/wiki/VFC-111

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F-8H Crusader  1969年

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F-4B Phantom II 1972年

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F-14A Tomcat 1991年

【VFC-111Squadron_History】
http://www.navyadversary.org/VFC-111_Squadron_History.html

VFC-111部隊は1942年10月10日に、VF-11としてサンディエゴ(カリフォルニア)で創設されました。1948年7月15日に、VF-111に改称されましたが、1959年1月19日に、VF-111は解隊。1959年1月20日に、VA-156がVF-111として再度編成されましたが、1995年3月31日にVF-111はもう一度解隊となっておりましたが、。2005年10月1日アレグレッサー部隊であるVFC-13部隊の分隊がキーウェストに置かれ、2006年11月1日に名門飛行部隊VF111の流れを汲む部隊としてVFC-111が復活し部隊エンブレムである旭日旗も復活した。

部隊の使用機種は、F4F-4 Wildcat, F6F-3/5P Hellcat, F8F-1/2 Bearcat, F9F-2 Panther, F9F-6 Cougar, FJ-3 Fury, F-11 Tiger, F-8 Crusader, F-4 Phantom, F-14A TomcatそしてF-5NTigerⅡである。
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確かに中国はしたたかではあるが、中国の立場からすると常に追い詰められて綱渡りをしているが、経済成長という神話がすべてのデメリットを覆い隠しているにすぎません。

今回のCop15で明らかになったことは、中国の成長=Co2排出の無秩序=温暖化の促進(とはいえ私温暖化懐疑派です)の構図は明らかになった。

欧州を中心に自由貿易より温暖化防止のプライオリティが高くなるとなれば、日本の立場は自由貿易であるがEUはもはや中国を容認しなくなるであろう。EU対中国が激化すれば、EUはCo2排出を削減していない国からの輸入を止める方向に流れるのではないか?今回のCop15はそういった予感をさせるものでありました。
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今日は中国の国慶節 線香花火も蝋燭の火も消える直前に輝く 日本も20年前輝き、米国も2年前まで輝き、そして中国は今輝いている。

昨日と今日で「王道の日本 覇道の中国 火道の米国」青山繁晴(PHP)読んだ。
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青山氏はこの本の表紙が本来の国境であるべきだとの主張。国際法を考えフェアな地図を作ればれば確かにこうなる。北方領土は国後・択捉・歯舞・色丹の4島だけではない。南樺太も千島列島すべてが日本領であるべきだ。そして中国の黄色以外は中国の土地ではない。と青山氏は主張されています。ごもっともな意見。

p34~39
世界はかつて、冷戦によって二つにわかりやすく分かれていた。冷戦が消え、無残で細かな地域の戦争をくぐり抜けて、現在と未来は、10のブロックがせめぎ合って世界を決める。
10のブロックを、10人のプレーヤーとみてもいい。

それはアメリカ、中南米、中国、中国圏の東南アジア、インドとインド圏の南アジア、ロシア、中東、ヨーロッパ連合、アフリカ、そして日本である。

この書物が日本語の書だから、日本をアメリカと並んで単独のプレーヤーにしたのではない。金融危機のなかで、自分なりの役割を独白に持っているからだ。
その日本は、アメリカと中国の狭問で、いずれの属国でもない新しい道を切り開くのか、それとも白分の天命を発揮することなくアメリカ、中国、そしてロシアの属国として、かろうじて生きていくのか、これも岐路に立つ。

日本のほかの9人のプレーヤーも、それぞれのボーダー(境目)を越えようとしている。
アメリカは、世界の覇者であろうとすることに疲れ果て、いずれにしても新しい生き方を探している。

中南米は、アメリカの裏庭にありながら反米の拠点として生きようとしている。
ヨーロッパ連合、EUは、金融危機の勃発によってユー口が売られ、「自立した、もう一つの極」という虚像が崩れた。

ロシアは、焦りと驕りに満ちて、まずは中央アジアの諸国を奪い返そうとしている。
中東は、オイルの枯れる時に秘かに備えるために苦しんでいる。
中国圏の東南アジアは、中国の独裁と覇権主義の植民地となる恐怖にさらされている。
インド圏の南アジアは、インドの次世代の経済力と、アメリカがすでに容認したところの核戦力によって支配される時代が近づいている。
その近づく支配に抵抗しようとしたのが、2008年11月の無残なムンバイテロであった。かつてボンベイと呼ばれた、このインド最大の商都に、隣国パキスタンからイスラーム原理主義のテロリストが船によって侵入し、150人から200人にものぼる非武装の普通のひとびとを殺害し日本のビジネスマンも理由なく射殺された。

そしてアフリカは、人類の断末魔の姿すら見せつつ、まったく手つかずのいちばん新しい未知の希望のかけらが見える。

この10人のうち、人類の現在をもっとも左右する当面のメイン・プレーヤー(主役)は3人、アメリカ、中国、日本だ。
中南米は、アンチ・アメリカでこそ存在が際だつ。すなわち、あくまでアメリカあってのバイ・プレーヤー(脇役)だ。
インドは、今のところはまだ、中国のバイ・プレーヤーだ。
そしてロシア、中東、ヨーロッパ連合(EU)は、それぞれ独白の役割を持っているが、金融危機から具体的に始まった世界の組み替えの初段階においては、ドラマに欠かせない性格俳優、演技派プレーヤーとでも言うべき役割だ。

最後のアフリカは、まだプレガヤーではない。舞台の袖で大泣きしている、身体だけは巨大な子供である。

インド、ロシア、ヨーロッパ連合(EU)はすぐさまメイン・プレーヤーに加わってくる。
アメリカ、中国、日本が、偉大だというのでは全くない。好むと好まざるとに関わらず、金融危機からあとの世界をどうするか、その初期段階で大きな役を演じざるを得ないということだ。
アメリカは金融危機の主犯として、中国は次の危機の主犯になりうる国として、日本は、現時点では世界でもっとも信認の高い通貨、円をどうするか決めねばならないのに、その自覚のない困った政治の国として、否応なく主役にならざるを得ない。

そして主役には、三つの道がある。
火道、覇道、王道である。
最初の火道、かどうとは、前述したようにわたしの造語だ。
伝説の火の鳥は、みずからを炎で焼き尽くしてから、その灰のなかから甦る。
すなわち、おのれ自身を焼き尽くすことができなければ、そのまま永遠の死のなかに閉じ込められる。

自らの築きあげたものを徹底破壊せねば、明日がないという困難な道である。
アメリカは、この火道を行くしかない。

2008年9月にニューヨークのウォール街から始まった金融危機は、アメリカが業火でおのれを根っこから焼きはらい、もしも復活があるのなら、その深い灰のなかからの新生しかないことを自ら、示している。
それは、アメリカが不死鳥であること牽意味しない。アメリカが合州国(合衆国ではない)を続けるのであれば、不死鳥がおのれをまず焼き尽くすような勇気を持たねばならないことを意味している。

しかしアメリカは建国からまだわずか230年の若い国だ。その若さでおのれを否定するのは、きわめて難しい。
オバマ大統領という史上初の黒人大統領を生み、その自己否定、自己破壊の意気込みは示した。それは民主主義の底力を発揮したと言える。
ところがオバマ大統領自身が、経済では労働組合という古い体質の支持母体を引きずり、政治でもヒラリー上院議員を国務長官に据えたように古いワシントン左派政治を引きずっている。

中国は、覇道を行く。
2008年8月の北京オリンゼックは、競ったアスリート、選手たちが、あくまでもフェアに美しかった。ところが、その精神と肉体を、どこまでも共産党の権威と権力のために使おうとする覇道も、オリンピックによってむしろ世界に決定的に印象づけられた。

北京をオリンピックにふさわしい街に見せかけるために、貧しい市民の住まいを共産党が破壊していった恐るべき事実から始まり、北京オリンピックは、中国が偽装してでも覇権国家への欲を追うという、世界への宣言となった。
そこには、どうしようもないほど深く大きな無理があるから、オリンピックの1年後、2009年夏にウイグルの叛乱が勃発したのである。
日本は2008年10月に、そろって謙虚な品格の四人が、ノーベル賞を一気に受けた。
出世やカネや虚栄の欲のためではなく、ただ真っ直ぐな好奇心をありのままに追っていったことが、長い研究生活の末に歓喜をもたらした。
学問の世界にも覇道はある。出世やカネや虚栄のためには、何でもする道だ。しかし、ノーベル物理学賞の南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さん、そしてノーベル化学賞の下村脩さん、この四人の長い道のりは、その対極にある王道である。
われらは、国民と国家の歩む新しい道として、たとえば、金融危機の始まった翌月のこの無心の栄誉に学びたい。
内政も外交も経済も、この王道を行きたい。放っておいて歩める道ではない。現在の日本のまま歩める道では、まったくない。日本を右や左に分けることなく、まっすぐ真ん中から一新する、これまでにみられない政治がまず不可欠だ。
3.4時間もあれば十分に読める、青山繁晴ワールド。おすすめです。
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③『「日米同盟の静かなる危機」ケント・E・カルダー著 渡辺将人訳 ウェジ社刊』を読むその3


本書で語られているのは、日米同盟の希薄化への警告であり、日米両国にとって日米同盟の重要性を改めて認識してほしいとカルダー氏は訴えています。

そんな想いが通じたのか、ヒラリー・クリントン国務長官最初の訪問国として選んだのが我が国であった。日米同盟の希薄化の象徴として、ビル・クリントン元大統領と現ヒラリー・クリントン国務長官が、1998年に中国を9日間訪問し、同盟国の日本と韓国には立ち寄らず帰国した、ジャパンパッシングを行ったことが真っ先に挙げられます。ヒラリー・クリントン国務長官も、自ら犯した「日米同盟の静かなる危機」を国益の観点から看過できなくなったのではないだろうかと思う。

また、今回の国務長官の来日で小沢代表が会談で、「対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説したことを私(Ddog)は評価したい。

小沢代表、「対等な同盟」求める クリントン米国務長官と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1703G%2017022009&g=P3&d=20090217
 民主党の小沢一郎代表は17日夜、都内のホテルでクリントン米国務長官と約30分間会談した。日米同盟強化に努力すべきだとの認識で一致したが、小沢氏は「同盟は従属であってはならない」とも語り、対等な関係構築の重要性を訴えた。在日米軍再編問題に関しては「同盟国として本当に世界戦略を話し合って合意を得たうえで、個別問題に対応することが大事だ」と述べるにとどめた。

 長官は「日米同盟をさらに強固にしていくために互いに努力すべきだ」と強調。小沢氏は「私は日米同盟が何よりも大事だと最初から唱えてきた1人だ」と応じながらも「主張を交換して議論し合って得た結論を守っていく関係でないといけない。対等なパートナーシップがあって初めて同盟だ」と力説した。 (00:28) 
戦後の日米同盟は、太平洋戦争の激戦を経て、7年間の占領から生まれたものだ。占領で培われた主従関係から対等な関係へと確実に変化し始めている胎動と考えるべきではないだろうか? 金融危機により瓦解し始めた米国の覇権の終焉は、日米関係に限っていえば、対等なグローバルパートナーとなれる可能性を秘めている。

現在日米同盟が現在直面しているグローバル化が進んだ世界では、これまでアメリカあるいは日本が経験してきたものとは根本的に異質だ。不確実な世界が抱える問題は深刻になる一方であり、どうやって共にそれを乗り越えられるのか、長期的かつ真剣に考えねばならないと思います。

日米ともに、均衡のとれた経済と文化の諸面が、同盟にとって軍事面とともに必要である。過去の日米関係からの脱却は、過去の遺物の整理なくしては考えられない。米国の日本占領出先機関である自民党政治の終焉と現日本国憲法を改正することが、対等な日米関係を築く上で重要ではなかろうか?憲法を改正しないということは、日米関係を主従関係に甘んじ国際社会における責任の放棄をしているに等しい事になる。小沢民主党が政権を取っても、改憲へ向けた動きが止まらない事を切に希望したい。

p366
日米同盟はどのように強化できるのか
政治的、軍事的、あるいは経済的な領域でも、安定した「ウィン・ウィン」の土台がなんといっても第一に日米同盟を支える国内の基盤である。歴史的には脆弱な軍事的なパートナーシップの側面は北朝鮮の脅威や中国の台頭を背景に、10年以上にわたって深まってきた。確かに、米軍再編やミサイル防衛といった積み残しの課題があるのも事実だ。しかし、太平洋同盟の軍事技術の側面は相対的に順調な状態にある。
軍事再編協定の実施をカルダー氏は本書では重要視しているという。具体的には沖縄の普天間移転問題の前進である。普天間が片付かなければ、グアムにも移転できず、同盟の信用問題だと言う。

Ddog:米国からすれば日米関係の信頼とは日本側の負担を意味する。カルダー氏にとっての日米関係はいまだに主従関係の意識が実は抜けてないのではないだろうか?

Ddog:そこで、「トンデモ論」「机上の空論」と言われようがなんだろうと、私の驚天動地の提案がある。
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【普天間基地関空移転案!】関西地区には、伊丹、神戸空港、関空の3つの空港が有り、過剰競争の上、関空は遠く不評である。また関空の赤字は橋下大阪府知事が奮闘しようとも、リストラだけで解決できるものではない。そこで、普天間基地を関空に移転するのはどうだろうか?国が関空を買い取るか、大阪府に賃貸料を払えば、丸く収まるような気がしてならない。全く無駄な神戸空港と伊丹空港を拡充すれば、十分関西の航空旅客需要は賄えるような気がします。また、関空機能の一部を残し地方空港程度とすれば官民両用とすることも模索できるだろう。関空近辺の空き地も基地の一部とすれば、米海兵隊も納得するだろう。多少台湾中国本土から遠くはなってしまうが、イラク・アフガニスタンの距離からすれば、多少北東に遠くなったにすぎない距離だ。沖縄県民の負担が減り、大阪府民の借金が減る。ジュゴンも喜び、皆、丸く収まりそうじゃないか!
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お粗末さまでした。話を「日米同盟の静かなる危機」へ戻します。

p368
日米軍事同盟強化の2番目は、防衛産業における共同生産。
これも米国における製造業が絶滅危惧種となっている現状、米軍兵器の多くに中国製の部品が使われている現実に、米国側も、米国のソフトと日本の精密加工製造技術は防衛産業としては十分に補完できる分野であると思う。
日米両国はこうした防衛技術の移転を調整する、武器技術共同委員会(JMTC)を創設した。このメカニズムによって、日本は1986年のレーガン政権の戦略防衛構想(SDI)計画、1987年からの次期支援戦闘機(F2)の共同開発への参加などを成し遂げてきた。1990年代、日米両政府は、ダクティッドロケットエンジン・ミサイルの標的捜索装置、潜水艦の消磁装置を共同開発することに合意した。
現在、日本のメーカーは、ほとんどがアメリカの現地工場での下請けの形でアメリカの軍事民問航空宇宙システムの、戦略的に重要な部分を幅広く製造している。たとえば、アメリカ企業が推進システム、弾薬、ソフトウェアを製造する一方で、日本の製造業者がトマホークミサイル用のセラミックパッケージや誘導カメラなどの光電子工学分野のパーツを製造している。民間セクターでは、ボーイングと三菱重工業や川崎重工業などの日本企業は、ボーイング777中距離ジェツト機のような民間プロジェクトで協力している。ここでは日本企業は飛行機胴体の75%を製造している。
しかし、日米の軍事的な共同生産は、世界最高の技術開発へ重点があまりおかれていないこともあり、NATO諸国内での協力のレヴェルには達していない。日本側は最新技術ヘアクセスすることにより即座に利益をあげたり、その技術をメーカーのあいだで効果的に広めることに気を奪われがちだ。主要な軍事システムの共同生産だけでなく、日米双方に利益のある技術移転をふくむ共同研究開発もさらに強化することができるはずだ。
しかしながら、日本のFXにF22ラプターを供与しない米国の態度は明らかに日米同盟強化に逆行していることをこのカルダー氏はスルーしている!
p370
日米の経済協力をめぐる第三の優先課題は、対照的な直接外国投資をいっそう促進することにある。これまでみてきた通り、対日外国投資はOECD諸国のなかでも最低レヴェルだが、この傾向を変えねばならない。対日外国投資の相対的な少なさは、日本における競争、雇用創出、海外からの技術普及を妨げ、21世紀のグローバル化した世界における経済の停滞を招く。また対日外国投資の少なさは、日本への理解と評価と海外での重要性を強化するという、ワシントンのみならず海外での政治的影響力を低下させる。中国での大きな利害関係の産物である。アメリカの多国籍企業による、安定かつ良好な米中関係の構築への寄与は、日本にとって大いに参考になる。
対日外国投資の役割を高める重大な進歩は1990年代の末に起きた。とりわけアメリカの銀
行と投資産業が、アジア金融危機を受け、日本の銀行と保険業界で新たな戦略的役割を担うようになった。じっさい、日本の主要な証券取引所での証券取引の約半分は外国人投資家による取引になっている。そのうち英米の投資家が三分の二近くを占めている。こうした新たな傾向は日本のコーポレート.ガバナンスを促進する媒体にもなっている。日本のコーポレート・ガバナンスは、おそらく日米の経済対話において近い将来優先課題となる問題だ。
四として、二国間の組織強化、五として政治経済ネットワークの強化。人的交流が危機的なまでに退化している現況を打破しなければならない。日本は米国の政策が固まる前の意思決定プロセスの早い段階での参加を積極的にアプローチしなくてはならない。

強固で尊敬される同盟に向けて

これまで過去に存在したすべての持続性のある安全保障パートナーシップと同じように、日米同盟は、軍事力、経済相互依存、そして文化、政治コミュニケーションが重要である。この三本の柱うちどれか一つでもしっかりとしていないと、太平洋同盟は足の長さの違う三本足の腰掛けのように不安定になり、崩れやすくなってしまうだろう。軍事力は重要ではあるのだがそれだけでは現在の同盟を引っ張っていけない。

一般に日本人が安全保障は「食料と資源」と考え、米国人は「テロリスト」や米国の覇権を脅かす「地政学的挑戦」であると考えている。日米の同盟関係と冠する日米関係の長期的利益のために、両国は安全保障と国家防衛をめぐる共通の概念、少なくとも、共通の戦略的課題にある程度合意できるような、基盤となる概念を作り上ることが、この「日米同盟の静かなる危機」を打開する処方箋であろう。

①『「日米同盟の静かなる危機」ケント・E・カルダー著 渡辺将人訳 ウェジ社刊』を読む
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/23799874.html
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②『「日米同盟の静かなる危機」ケント・E・カルダー著 渡辺将人訳 ウェジ社刊』を読むその2
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/23840765.htmlへ戻る
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http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/22332884.html ②より
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/22332759.html ①へ
第五部ロシアはどうなる?

日高:最後はロシア問題です。長い間あなたが関わってこられた問題です。石油価格が下がったため、ロシアの影響力が2008年に比べ落ちていますか?

キ博士:ロシアの影響力は、ある程度までは石油価格に関連しているので、その力は低下している。だが根本的な問題は石油問題だけで解決されるものではない。ロシアは人口が減り続けている平均寿命は58歳だ。日本は70歳代後半だと思うが・・・。インフトラクチャーは完備しておらず教育制度は改善と改革、近代化が必要だ。国境地帯は非常に不安定だ。こうした問題を全て合わせればロシアが大きな問題を抱えている事が分る。だが、ロシアがソビエト体制に後戻りしているといっては誇張になる。ロシアはいつも隣国とうまくいかない。ロシアと米国は世界の核兵器の95%を保有している。大災害を起こす力があるが核戦争の問題を解決する力もある。機会と危険という複雑なバランスが続く・・・。ロシアと米国が地政学的な争いを起こすとは思わない。新政権はロシアと良い関係より良い関係を持ちたいと願っている。米露関係が改善される事を願っている。

日高:彼らは強大な核兵器を持っている・・・
キ博士:その通り
日高:通常兵力はなくなりつつある、人口が減っているので予算もない、すると危険になりつつある。ロシア軍の首脳が「核による先制攻撃の戦略を持つ」といいましたが、準備しているのでしょうか?
キ博士:私は核兵器について研究を続けてきた。
日高:その分野の専門家でおられます。

キ博士:50年以上に渡って、私の初期の本の主題がこの問題だった。理論の上では、核による先制攻撃には十分な意味があった。だが実行する立場、政策をつくる立場になると意味が大きく違ってくる。現代の条件化で核戦争を起こすのは第二次世界大戦の終期に一個か二個の核兵器を使うのとは大きく違う。数日間で世界中に数千万人の死傷者がでるのだ、ロシアが先制攻撃を行うとは思わない。相互の自殺行為になる、一方が他方をより多く殺すかもしれない、だが生き残っても仕方がない。

日高:ロシアはなぜ米国がポーランドに設置しようとしているミサイル防衛体制に反対しているのですか?古い領土を守りたい?

キ博士:ロシアはポーランドとチェコのミサイル防衛施設が、攻撃の為に使われるのではないかと考えている。二つの見方があるまず軍事的な見方そして政治的な見方だ、私にはロシアの懸念が理解できる。一方NATOは、NATOの領域を防衛するのをロシアが阻止する事は許せない。NATOの影響力を損なう事になるからだ。話し合いによってチェコとポーランドから攻撃を受けネイとロシアを説得する事は可能だと思うが、防衛網設置をあきらめるわけには行かない。

日高:ご専門の歴史の中でも長い間問題になっていますが、ロシアは中国とどのような関係にありますか? 

キ博士:ロシアは中国と如何なる関係にあるか?非常に複雑だ。まず現在ロシアがアジアに持つ大きな領土は19世紀に中国から取り上げたものだ。次に人口の差が甚だしい。
中国に接するロシアの6つの県には600万人が。住んでいるが、ロシア6県に匹敵する中国の県には1億2000万人が住んでいる。シベリア全体に済んでいるのはたったの2400万人だ。中国には10億人以上住んでいる。心理的な不均衡をもたらしている。一方、中国とロシアは米国に対抗する時に手を結ぶ。だが自然な同盟ではない、そう扱われた事はない。

日高:2008年にプーチンは米国に敵対的でした、これは中国に近付いている事を意味しているのですか?

キ博士:色々な違いがあると同時に協力し合うという関係なのだ。だが、アメリカに敵対する為のロシア中国同盟ではない。中国が自分の利益を考えるなら米国と敵対しようとは考えないからだ。

【2009年10の予測】

日高:いつものように2009年10の予測を伺います。っまず新大統領の人気は何時まで続きますかハネムーンは、どれくらい続くでしょう?

キ博士:ハネムーンは普通2.3ヶ月で終わるが、オバマ大統領は今年末になっても人気があるだろう。

日高:次に彼の仕事です、彼は未経験で国際問題を知らないと言われています。失敗をやりますか?彼の基本的な国際政策とは何ですか?強硬派?妥協派?

キ博士:これまでの大統領とまるで違う大統領の政権の始まりだ。以前の彼の主張は普通より弱く見える。だが彼のチーム構成を見れば強くなる可能性を持っている。強い外交政策を取ると思う。
日高:強い・・・。

日高:2009年米国経済ですが、失業率が高くなり景気は更に悪くなるといわれています。そう思われますか?

キ博士:年の前半は大変だろう、後半は回復が見られる。
日高:良くなる?
キ博士:良くなる・・・。

日高:米ドルの予測は難しいと思いますが弱くなりますか?
キ博士:経済が回復に向かえばドルは強くなると思う。
日高:強くなる・・。

日高:石油はどうでしょうか?2008年夏に比べると極端に安くなっています。1バレル50ドル以下になるでしょうか?
キ博士:石油は今年後半には75ドル程度で安定すると思う。

日高:中国です。若者や反政府活動家達が騒動を起こしますか?反政府運動が起きる?

キ博士:中国は国内で難しい問題が起きるが、若者達が大規模な反政府運動を起こすとは思わない。だが国内情勢が難しくなる。

日高:北朝鮮については既にお聞きしました。2009年北朝鮮は国を維持できますか?何か起きますか?

キ博士:あのような国では何が起きるか誰にも分らない。だが北朝鮮政府は国を維持するのがこれまで以上に非常に難しくなる。
日高:なるほど。

日高:ブッシュ大統領がいなくなり、彼らは活動的になってアメリカに奇襲攻撃をかけるのでは?

キ博士:奇襲攻撃というのは奇襲だから誰にも予測できない。テロリスト達が世界的なテロ攻撃を行う可能性はなくなりつつある。攻撃がないといっているわけではないが、テロリスト達は干渉を受けずに訓練所や本部をつくれなくなっている。大規模な攻撃はないが小規模な攻撃は続くだろう。

日高:アジアから米軍の撤退が2009年に始まりますか?

キ博士:アジアの米軍の大部分は2009年、これまで通りの展開を続ける。

日高:全体的に見て、2009年はどのような年になりますか?

キ博士:2009年は非常に複雑な年になる。大きな危険がある、だが同時に大きな機会に恵まれる。私は驚くほど楽観的で2009年初めには多くの困難があるが終わりまでには進展がある。

日高:経済が良くなる機会もある?

キ博士:経済が良くなる機会、工業国が協力し合う機会、核兵器拡散問題が進展する機会、エネルギー問題で協力し合う機会、そういった機会が訪れる。あらゆる機会に恵まれるとは言わないが我々全員が難しい時期にある。現政権が終わろうとする時に大きな危機がやってきたが、現政権は動きが取れない、間もなく終わりになるからだ。2009年はムードも調子も変ってくるだろう。

日高:有難うございました、来年もこの番組にきていただきたいと思います。
【テレビ東京】
http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/13470_200901041600.html
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