【ヘイトスピーチ解消法】施行後さっそく川崎・渋谷で大混乱　「言論の自由を妨害するな」×「ヘイトデモやめろ！」　ＤＪポリスも出動し…
【産経ニュース】2016.6.6 03:00

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法が施行されて最初の日曜日となった5日、在日コリアン排斥などを訴えるデモをめぐり、川崎市と東京・渋谷で主催者側とデモを阻止しようとするグループがもみ合いになる事態が相次いだ。川崎市のデモは中止され、渋谷のデモは実施されたが反対派が進路に座り込むなどしてともに騒然となった。通行人らからは「大声でいがみ合って怖い」との声が聞かれた。

「ヘイトする側も反対する側も怖い」

　「帰れ!」「私たちは許可を受けてやっている」

　午前10時すぎ、川崎市中原区の中原平和公園には、小雨のなかデモに反対する数百人が集まり、約20人のデモ隊に「中止しろ」と声を上げた。

　反対派と警察官に取り囲まれた男性側がもみ合いとなり、双方が激しく言い合う場面もみられた。県警が男性側に「デモを実施すると、危険な状況になる」と説得したところ、男性は午前11時半ごろに中止を決めた。

　男性側のデモをめぐっては、市は5月のヘイトスピーチ解消法の成立を受け、男性側に川崎区の公園2カ所の使用不許可を決定。横浜地裁川崎支部も今月2日、「人格権の侵害で、集会や表現の自由の範囲外」として一定範囲のデモ禁止を命じる仮処分を決定した。この日、集合場所となった中原区の公園は仮処分の範囲外で、神奈川県警中原署は道路使用許可を出していた。

　デモが中止となったことに、男性は「行く手を阻まれて前に進めなかった」と話した。一方、デモに反対する市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の三浦知人さん（61）は「阻止できてよかった」と話した。

　近くに住む男性会社員（45）は、様子を見て「ヘイトデモは許されないが、反対する人たちも冷静に対応できないのだろうか」と険しい表情。通り掛かった女性（78）は「ヘイトする側も反対する側も大声でいがみ合っていて怖い」と、おびえた様子だった。

車道に寝転ぶ反対グループ

　渋谷駅近くでも午後3時すぎ、右派系市民グループのデモの起点となった公園に反対グループが集まり、騒然となった。

　警察当局はデモをめぐる違法行為に厳格対応する方針を示しており、主催者側も参加者に「差別発言や暴力的行動は絶対にやめて」と念押しし、この日は過激な発言は影を潜めた。

　しかし、デモは開始直後から反対グループが車道に寝転んだり、参加者に飛びかかろうとしたりして大混乱となった。

　「言論の自由を妨害するな」「ヘイトデモやめろ」。怒号が飛び交うなか、雑踏警備で知られる「DJポリス」が警察車両から、「危険行為はやめてください」「不当な差別的言動のない社会が実現されるようなデモをお願いします」と双方に呼び掛けた。

　歩道には「レイシスト（差別主義者）帰れ」と書かれたプラカードを持つ人や、メガホンで声をあげて抗議する姿も。一方、「差別してない。お前ら邪魔だ」と怒り、詰め寄るデモ参加者もおり、警察官が必死に制止した。

　デモは午後4時半ごろまでに終了したが、反対グループが参加者を取り囲もうとするなど騒ぎが続いた。けが人や逮捕者は出なかった。

専門家「互いに攻撃性強める傾向」

　矢幡洋（臨床心理士）の話「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う「悩む」という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」

ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法　5月24日に成立し、今月3日に施行された。ヘイトスピーチをなくすため、国や自治体に相談体制を整備することや教育、啓発活動を充実させるよう求めている。条文では、差別意識を助長する目的で著しく侮辱することなどを差別的言動と定義し「許されない」と明記している。一方で、憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、罰則や禁止規定はない。

内閣総理大臣談話【首相官邸】平成27年8月14日

[閣議決定]

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日

内閣総理大臣　安倍晋三

飯塚恵子・読売新聞アメリカ総局長▽岡本行夫・岡本アソシエイツ代表▽川島真・東京大学大学院准教授▽北岡伸一・国際大学学長▽小島順彦・三菱商事会長▽古城佳子・東京大学大学院教授▽白石隆・政策研究大学院大学学長▽瀬谷ルミ子・ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長▽中西輝政・京都大学名誉教授▽西原正・平和・安全保障研究所理事長▽西室泰三・日本郵政社長▽羽田正・東京大学副学長▽堀義人・グロービス経営大学院学長▽宮家邦彦・立命館大学客員教授▽山内昌之・明治大学特任教授▽山田孝男・毎日新聞政治部特別編集委員（５０音順）

安倍内閣総理大臣記者会見　【首相官邸】平成27年8月14日

【安倍総理冒頭発言】

８月は、私たち日本人にしばし立ち止まることを求めます。今は遠い過去なのだとしても、過ぎ去った歴史に思いを致すことを求めます。

政治は歴史から未来への知恵を学ばなければなりません。戦後70年という大きな節目に当たって、先の大戦への道のり、戦後の歩み。20世紀という時代を振り返り、その教訓の中から未来に向けて、世界の中で日本がどういう道を進むべきか。深く思索し、構想すべきである。私はそう考えました。

同時に、政治は歴史に謙虚でなければなりません。政治的、外交的な意図によって歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない。このことも私の強い信念であります。

ですから、談話の作成に当たっては、21世紀構想懇談会を開いて、有識者の皆様に率直かつ徹底的な御議論をいただきました。それぞれの視座や考え方は当然ながら異なります。しかし、そうした有識者の皆さんが熱のこもった議論を積み重ねた結果、一定の認識を共有できた。私はこの提言を歴史の声として受けとめたいと思います。そして、この提言の上に立って、歴史から教訓を酌み取り、今後の目指すべき道を展望したいと思います。

100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、1,000万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして70年前。日本は、敗戦しました。

戦後70年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、600万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた3,000人近い日本人の子供たちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後70年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださったすべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦80年、90年、さらには100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

以上が、私たちが歴史から学ぶべき未来への知恵であろうと考えております。
冒頭、私は、21世紀構想懇談会の提言を歴史の声として受けとめたいと申し上げました。同時に、私たちは歴史に対して謙虚でなければなりません。謙虚な姿勢とは、果たして聞き漏らした声がほかにもあるのではないかと、常に歴史を見つめ続ける態度であると考えます。

私は、これからも謙虚に、歴史の声に耳を傾けながら未来への知恵を学んでいく、そうした姿勢を持ち続けていきたいと考えています。
私からは以上であります。

韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」
【ｍｓｎ産経】2014.6.21 12:11 

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する河野談話の検証報告書が公表されたのを受け、韓国各紙は２１日、１面トップで「河野談話に泥を塗る」（朝鮮日報）「韓日関係さらに悪化」（中央日報）などと一斉に強く批判した。テレビも前夜に続き朝からトップニュースで報じた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮日報は「外交の慣例を無視した挑発だ」と批判し、社説では「検証自体、正常な国では考えられないこと」「韓日間で『取引』でもあったかのように事実を歪曲（わいきょく）している」などとし、「どこまでが事実か分からぬものを勝手に公表する国を信頼できるだろうか」と断じた。

中央日報は社説で、報告書について「内容の一方的な解釈で、韓日外交の信頼は根幹が揺るがされる」と指摘した。さらに、「河野談話の継承を明言しつつも談話を無力化させるのは、手のひらで空を隠すようなものだ」と酷評した。

東亜日報の社説は「談話を無力化し歴史を覆すのは、国際社会の怒りを募らせる」と批判した。７月にソウルで予定される中韓首脳会談を機に「韓中が日本に強力な警告を送るべきだ」とし、歴史認識問題での中韓共闘を韓国政府に強く促した。

対韓関係打開見えず　近く局長級協議で説明
【ｍｓｎ産経】2014.6.21 07:49 

　日本政府は、近く開かれる見通しの日韓外務省局長級協議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果について詳細に説明し、河野談話自体の見直しは行わない点を強調して韓国に理解を求める構えだ。日韓は来年、国交正常化５０周年を迎える。しかし、慰安婦問題のほかにも元徴用工をめぐる訴訟など歴史問題での日韓の溝は深く、関係打開は見通せない。

岸田文雄外相は２０日夕、産経新聞の取材に対し「河野談話を見直すことはない。韓国は大切な隣国であり対話を積み重ねながら、２国間関係を進めていきたい」と改めて強調した。

韓国にとって河野談話は戦時中の日本の加害責任を認めさせた貴重な「成果物」であり、談話の作成過程で韓国側の関与が明らかになった今回の検証結果を認めないとみられる。

安倍晋三首相はこれまで「対話のドアは常にオープン」として朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を呼びかけているが、朴氏は首相の歴史認識への批判を繰り返し、会談を拒否し続けている。

ただ、今年４月から月１回のペースで東京とソウルで交互に局長級協議を開催している。政府は、８月上旬にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議で、岸田氏と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談を模索、政治レベルの接触回数を増やし、１１月に中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日韓首脳会談を実現するシナリオを描いている。

しかし、朴政権は旅客船セウォル号の沈没事故をきっかけに政権基盤が弱体化しており「朴政権は外交どころではない」（日韓外交筋）とされる。夏は韓国で「反日機運」が盛り上がる時期でもあり、日韓の緊張は再び高まりそうだ。（山本雄史）

朝日新聞が日韓関係を破壊した
慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
【ＪＢｐｒｅｓｓ】2012.08.16（木）  池田 信夫

韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。

彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。

朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」

これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。

ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。

本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。

実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。

ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。

続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所　軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。

政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた

しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。

これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。

ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。

そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。

このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。

また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。

朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない

このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。

朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。

韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
 

かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。

李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。

だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。

何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。

「総理経験者が落選するなんて話、あまり聞いたことがないね。もし鳩山(由紀夫)さんがそうなったら、地元の恥だから丸坊主にでもなってもらうしかない」

そう話すのは、鳩山元首相の後援会幹部の一人だ。

鳩山氏の地元は北海道9区(室蘭市、苫小牧市など)。だが選挙区内では、「落選危機」が囁かれている。

「鳩山氏の対抗馬は、リレハンメル五輪銅メダリストの堀井学氏。堀井氏はすでに9区内の登別市選出の道議会議員になっており、知名度が高い。報道各社の世論調査ではいずれも堀井氏優勢で、鳩山氏の当選確率は4割程度。つまり落選濃厚です」(地元紙記者)

首相時代を含め、数々の失言や迷走で有権者の期待を裏切り続けただけに、鳩山氏の危機は「当たり前」と言えるかもしれない。

だが、本来ならば腐ってもなんとやら。元首相がここまで追い込まれている事実が、民主党の惨状を物語っている。

　「挫折の季節」に

理解できたけれど、彼らの考えとは違うと思っていました。だから、僕は自分自身にせめて戒めたのは、学生たちの前へ出しゃばって行くことだけはすまいということと、逃げずにこの人だちと一緒にやっていこうという二点でした。この二点については守ってきたつもりですが、その考え方は違うという気分もありました。

彼らの行動様式は、日本左翼の伝統には、まったくなかった新しさとして評価していました゜世界で初めてソ連共産党の政策から流れてくるものと独立の左翼運動が開始されたと見倣したからですっ結局、あまりにも過激な行動様式のために指導者がみんな捕よってしまい、六〇年以降、運動は空中分解してしまったわけです。

彼らの行動様式は日本左翼にはいまだかつてない立派なものだったと思っています。
だいたい日本共産党やソ連共産党の流れをくんだ左翼は、一般学生には「進め、進め」と言っても、自分はいつもどこか安全なところにいました。

しかし彼らは指導者から突っ込んでいきました。学生だって気質が違っていて、マンガでも読みながら、「やっちゃえ、やっちゃえ」ぐらいの軽いノリも心得ていました。これはでたらめといえばでたらめでしょうが、あの時の行動様式に表れた新しさは、世界に類例がなくて評価できるものです。

ソビエトとアメリカという両体制が対立していた中で、双方から押し潰されず、どちらの様式をも取らなかったという意味では、彼らのやり方はいちばん妥当なもので、その運動は擁護されるべきものでした。

僕は当時『擬制の終焉』や『民主主義の神話』などで、全学連主流派の運動を支持して、日共、中共、ソ共系の運動に批判的でしたから、「あいつは怪しがらん」ということで、代々木系や市民主義系の知識人で総評や共産党と同じデモをやっていた人だちから、孤立していました。清水さんはもっとそうだったと思います。

六〇年安保の後、運動は空中分解して、いわゆる「挫折の季節」が始まる中で、自殺した学生が何人か出たでしょう。その中には僕のところに手紙をよこし、返事のやりとりをしていた学生もいました。

「易漸象」に「君子以居贅徳善俗」と説かれ、「書大禺談」に「徳惟善政」の如く述べられる所以である。融合の世界は、徳によれば、自然無為の姿で作られる。殊に、政治上、為政者が不徳であれば、世は乱れる。世の和平安泰が政治にある事は、古今東西の歴史に示されている。

戦争では、いつぽうが降参した瞬間、勝者は敗者のすべてを手に入れる。しかし正義や同情、共感、慈悲はつねに敗者に向けられるため、勝者は少なくともモラル的には負けたことになる。以前の扱いから手のひらを返したように、侵略者のレッテルを貼られることもある。悪辣な主戦論者でさえ、戦争に負ければ同情を集める。戦っているあいだは、正義は立派な主張であり、一種の武器になる。

だがひとたび戦争が終わると、正義は勝者から遠ざかる。勝利でかちとった権力に正義や道徳を持ちこんでも、笑い者になるだけだ。イスラエルは、1967年の第三次中東戦争（六日戦争）で圧倒的な勝利をおさめたことで、国際世論の支持を一気に失った。

アラブ人の土地を奪ったことをいくら道徳的に正当化しようとも、その主張はうつろに響くだけである。いまもイスラエルは、テロの対抗措置と称してパレスチナを爆撃している。

道徳と正義に見放された勝者には、ありとあらゆる災難が降りかかってくる。人びとの精神は堕落し、若い世代は失望感に襲われ、善人ぶった文化がのさばる。それに責任も重大だ。勝者は自国だけでなく、負けた国の面倒も見なければならない。ひとつの国を統治 するだけでも大仕事で、それができずに倒れた政権は数えきれないというのに、二つの国を取りしきるのがどんなに大変か。それも二つのうちひとつは、敗戦で壊滅状態なのだ。

戦勝国は、敗戦国の経済や産業、警察、軍隊、教育、外交、交通などをすべて管理しなければならない。「悪いけど、そっちにまで手がまわらないんだよ」と言うことは許されないのだ。勝利は責任を意味する。勝った者は支配し、統治するしかない。だがこれが、敗 者にはかりしれない可能性と機会を与える。

 

ローマの詩人ホラティウスは、持ち前の鋭い観察眼でこう書いた。「[ローマ人に]征服されたギリシャは、逆に彼らを征服し、あか抜けないラティウムの地に芸術をもたらした」

敗戦国をいかに統治するかという問題は、とても複雑だ。へたをすると将来の敵をつくったり、対立の種をまくこともありうる。イギリスの陸軍少将J・F・C・フラーは、『制限戦争指導論』でこう述べている。「戦争の歴史のなかで、敵と味方が入れかわる事態がいかに頻繁に起こってきたか。したがって敵を倒したら、立ちなおらせてやることが賢明だ。次の戦争では、かつての敵に助力を仰ぐかもしれないからである」もっとも本書は勝者の手助けをすることが目的ではないので、この問題には深入りしない。

 

ただ、負かした敵の扱いは難しいとだけ言っておく。勝った国は厳しい状況のなかで、経済、行政、社会のあらゆる面で困難な課題に取り組み、問題を解決しなければならない。いっぽう敗戦国はというと、自分たちのことだけ考えていればいい。