Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:その他環境問題



国連の会議「COP21」は、新たな温暖化対策の枠組み「パリ協定」を採択しました。しかし、温室効果ガスの削減目標の達成については、義務化を見送るなど妥協もみられました。

 フランス、オランド大統領:「今日、最も美しく、最も平和な革命が実現した。気候変動のための革命が」
 パリ協定は、途上国も含めた195カ国すべての国が参加し、温室効果ガス削減に取り組む初の枠組みです。協定では、産業革命前からの気温上昇を「2度未満」に抑えることを明記し、国土の消失が懸念される島しょ国が強く求める「1.5度未満」も努力目標としました。また、これらを達成するため各国に温室効果ガス削減目標の自主的な提出と5年ごとの見直しを義務付けました。しかし、目標達成の義務化は見送られ、途上国への資金支援には法的拘束力がかからないなど課題も残りました。
チッ!ふざけんな中国!地球最大の二酸化炭素排出国で世界第二位のGDPで途上国ずらすんな!日本政府が、中国で植林・緑化活動を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対して、約100億円を拠出する意味を中国人は考えろ!
パリで開かれている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12日夕(日本時間13日未明)、2週間の交渉の末、世界の気温上昇を2度未満に抑えるための取り組みに合意し、パリ協定を採択した。世界196カ国の国・地域がすべて、温室効果ガス削減を約束するのは初めて。2020年以降の温暖化対策の法的枠組みとなる協定の一部には法的拘束力があり、一部は自主的な行動目標となる。

採択に先立ち、合意成立の鍵を握っていた途上国77カ国のグループをはじめ、中国やインドも提案支持を表明していた。

議長国フランスのローラン・ファビウス外相は12日夕の閣僚級会合で、「COPが『パリ協定』と題した合意内容を採択するよう呼びかけます」と述べ、「好意的な反応が見えます。反対意見は見当たりません。パリ協定は採択されました」と宣言した。

決定の木槌(きづち)を振り下ろすと、各国代表は拍手しながら立ち上がり歓声を上げた。

200近い国・地域すべてが参加する初の温室効果ガス削減の取り決めは、2020年から実施される。途上国グループの代表は歴史的な合意だと評価し、「我々は前例のない時代に生きている。前例のない対応が必要だ。後発開発途上国(LDC)にとってだけでなく、世界の市民全員にとって」と付け足した。

オバマ米大統領も、協定は「完璧ではない」ものの「意欲的」で「歴史的」だと評価。「世界が結束すればどれだけのことができるか示した」、「自分たちにはこの惑星しかない。それを救うための絶好の機会だった」と意義を強調した。

合意の要旨


• 温室効果ガス排出量が速やかにピークに達して減り始めるようにする。今世紀後半には温室効果ガスの排出源と吸収源の均衡達成。森林・土壌・海洋が自然に吸収できる量にまで、排出量を2050~2100年の間に減らしていく。

• 地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。

• 5年ごとに進展を点検。

• 途上国の気候変動対策に先進国が2020年まで年間1000億ドル支援。2020年以降も資金援助の約束。

<分析> マット・マグラス、BBCニュース、パリ

パリ協定の採択にあたって演説も決まり文句も、上質のシャンパンのようになめらかだった。そこにいた大勢が、無事な出産を祝う父親のようなものだったのだし! ここでは何より安堵の思いが強い。ローラン・ファビウスCOP議長の影響は非常に重要だった。外交官としての長年の経験に裏打ちされたファビウス氏の説得力は、この場では比肩しがたいものだった。そうした自分の影響力を、議長は上手に使っていた。

ファビウス氏の采配のもとで採択されたパリ協定は、気候変動対策という意味でも環境保護という意味でも、類を見ない。この惑星の気温上昇の上限を、長期にわたり明示し、かつその実現方法をも明示している。途上国の対応を可能にする資金も提供されるし、より意欲的な取り組みを促す強力なレビューの仕組みもある。温度上昇を2度よりかなり低く抑えるという目的を達成するには、これが鍵となる。

何よりも今回の協定は、いかに地球に負担をかけずに世界が発展するかという新しい方法を指し示している。持続可能性をいかに長期的に実現するかという視点こそが、今回の協定の核心だ。それが実現できれば、それこそ世界を変える取り決めとなる。

協定採択に向けて、全体会合の再開を待つために集まった各国代表団の空気は明るく前向きで、ファビウス議長の入場を拍手で向けた。

これに先駆けてフランソワ・オランド仏大統領は、提案内容は前例のない意欲的なものだと評価し、国連の潘基文事務総長は各国の交渉担当に「役目を果たす」よう呼びかけた。

1997年の京都議定書では、一部の先進国が排出削減目標に合意したが、アメリカは批准せず、カナダは脱退した。

しかし、全員が祝賀ムードを共有しているわけではない。

活動団体「グローバル・ジャスティス・ナウ」のニック・ディアデン代表は「今回の合意が大成功だなどと評価されているのは、とんでもないことだ。世界各地で最も危険にさらされているコミュニティーの権利を損なっているし、人間が将来にわたって安全で生活可能な気候の下で暮らせるよう保証する拘束力のある内容は何もないというのに」と述べた。

温室効果ガスの排出量削減目標の提出や、実績点検など、パリ協定の一部は法的拘束力を伴う。しかし各国の削減目標には法的拘束力はない。

各国ごとに削減目標を強制しようとしたのが、2009年コペンハーゲン会議の失敗の原因だったという意見もある。

2009年当時、中国、インド、南アフリカの各国は、経済成長と発展を妨げるかもしれない条件の受け入れに合意しなかった。

これを受けて今回の交渉では、INDC(各国が自主的に決定する約束草案)という仕組みを導入し、議論の膠着を回避した。

INDCの仕組みをもとにパリの会議では、地球の気温上昇を産業革命以前の水準から2度より「かなり低く」抑えるという目標に向けて、各国が2020年以降の温室効果ガス排出を削減する計画をそれぞれ策定・提出した。

2週間にわたった会議で公表された報告書は、INDCにおける各国提案を総合すると、気温上昇は2.7度にしか抑えられないと指摘した。

欧州の環境保護団体「EG3」のニック・メイビー代表理事は、パリ協定は意欲的な内容で、履行するには各国政府とも真剣な取り組みが必要になると指摘する。

「パリ協定を受けて政府はかつてない規模と速度で気候変動に取り組むことになる。低炭素型経済への移行を食い止めることはもうできない。化石燃料の時代は確実に終わる」

いくらエルニーニョで暖冬だといっても12月10日木曜日私が住む横浜でも24度を超える気温を記録して驚いた。冬が来る前に春一番が吹いたような感じであった。
さらに赤道付近では12月だと言うのに台風27号が発生した。今年の冬は地球規模で温暖化が進行していることをつくづく思い知らされた。

COP21「パリ協定」は、はたして地球の運命を変えられたか?190ヵ国が参加する歴史的合意と言うが、私は細やかな抵抗が出来た程度で、これで安心というわけではないが、毎度温暖化防止案に抵抗する米国も中国もさすがに温暖化の深刻な状況を無視することができなかったのであろう。合意が成立できてよかった。人類が生存できるか否かは結果は神のみぞ知る。

未だに世界中に反原発をヒステリックに叫ぶ集団がいる限り二酸化炭素の削減はできない。日本を見ればわかる、原子力発電所の運転停止で電力会社が出す温室効果ガスが10年度から2年間で約30%増、日本全体の排出量も約8%増えた2013年度は前年度比1.4%増の12億2400万トンとリーマン・ ショック前の07年度を超えて過去最高を更新してしまった。

電力会社の排出量が増えたのは、発電時CO2を出さない原発の代わりに、大量排出する火力発電がフル稼働したことが要因である。
福島第一原発事故以降、日本国内ではCO2問題への危機感は左翼市民団体は最近口をつぐんだままだ。
放射能が・・・どうのこうの言っている前に人類はCO2によって存亡の危機に立たされるのだ。地球規模の議論では、CO2問題には危機感が満ち溢れている。

CO2と放射性廃棄物はどちらが厄介なのか?私は間違いなくCO2だと思う。
放射性廃棄物は将来宇宙エレベーターや、リニアモーター射出で大気圏外へ投棄できる可能性があるが、CO2回収はそうはいかない。原子力発電は核融合発電が実用化するまでの繋ぎである。

 地球温暖化が太陽活動の変化と人間の温暖化ガスであるCO2の増加によって引き起こされている。人類が文明を持つ前から地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているので、地球の気候変動はすべてCO2が原因ではないが、ここ100年の気温上昇はCO2が大きな要因となっていることは間違いないと思う。

幸い反原発主義者を除く既に多くの政府や企業、それに個人が、C02の排出量が少ない低炭素経済・社会の構築に取り組んでいる。また、もはや回避できない温暖化の影響に対応する準備も始まった。

英政府は、25年までに石炭火力発電所を全廃する意向を表明した。アメリカで、石炭火力発電所の新規建設は終了し、既存の発電所も閉鎖されつつある。オバマ米大統領は「クリーン・パワー・プラン」で、国内の発電所のC02排出量を、30年までに05年比で32%削減する方針を明記。11月にオバマは、カナダからテキサス州に原油を運ぶパイプライン建設計画くを却下した。更にオバマ米大統領は昨年11月の訪中時、習近平と、画期的な温暖化ガス削減策とクリーンエネルギーの開発で合意した。今回COP21「パリ協定」がまがいなりにも合意できたのも、中国の横暴が抑えられたからだと思う。
中国で続く深刻な大気汚染が、パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での中国の姿勢に冷や水を浴びせている。地球温暖化対策の新たな国際ルールづくりに意欲を示しながら、足元の大気汚染を解決できない中国当局に国民の不信感も強まっている。

 中国の解振華・気候変動事務特別代表は8日に会議場で開いた記者会見で、メディアから大気汚染について聞かれ「ロンドンなどでも工業化の過程で汚染の問題はあった」と釈明した。

 開幕に合わせパリを訪問した習近平国家主席は11月30日に「中国は気候変動の国際協力に積極的に参加する」と強調。この日北京などは環境基準を大幅に上回る大気汚染に見舞われた。

 中国代表団に同行した中国週刊誌の関係者は「読者の関心は温暖化よりも目の前のスモッグに集まっている」と話した。(共同)
1997年地球温暖化防止京都会議(COP3)、2009年コペンハーゲンCOP15が妥結したころは、中国はまるで欧米日本に手足を縛られるとインドや他の新興国を焚き付け大いに抵抗したのだが、さすがに天唾というか、自業自得というか、天罰が下り中国人民は危機的な立場に立たされている。
それでも中国の多くの人々は、他国に比べて気温の上昇や有毒炭素排出量などの包括的な問題に依然注意を払っていない。中国の人々にとって、他の誰かが解決してくれるたぐいのものである。このような問題は政府が取り扱う問題であると人々は考えている。
 中国や米国が対策を遅らせたことがすべてではないが、これまで各国が実際に取り細んできた措置は、「危険な」気候変動を回避するため科学的に必要とされるレベルを大幅に下回っている。あまりにも対策が遅いため、既に大量の温暖化ガスが排出され、今後数十年の気温上昇は避けられなさそうだ。
たとえ今すぐ温暖化ガスの排出量がゼロになったとしても、C02は長期にわたり大気中に残存するから、「今後約25年間、気温は上昇するだろう」。

従って、今後地球の気温がどこまで上がるかは、世界経済の脱炭素化かどれだけいく進むかに懸かっている。当面の目標は、気温上昇を産業革命前プラス2度に抑えることだが、そのためには、現在分かっている世界の化石燃料埋蔵量の約3分の2の採掘を断念しなければならない。太陽光や風力など不確定な自然エネルギーに頼るのではなく、宇宙太陽光発電や核融合発電などC02を排出しない画期的なエネルギーへの切り替えを開発する必要がある。

 平均気温が2度以上上昇した世界は人類は七十億人も地球上で生存できないかもしれない。食料の生産が沿岸平野部で被害を受ける。

 日本人の約70%が沿岸から近い地域に住んでいる。その為最大の脅威は恐らく、台風が強大化し、海面上昇が止まらない可能性だ。 専門家の予測では今世紀末には海面は少なくとも平均―メートル上昇してしまう。

2100年には海面が3メートル上昇してもおかしくない沿岸部の都市では水没を免れる地区はあっても住むのは難しくなる。 現在の0.8度の気温上昇でも記録的な嵐や干ばつを招き、海面上昇によって太平洋上の島々では消滅の危機に瀕する。

アメリカ、中国、日本、EUなどは依然として2度を目標にしている。 しかも、その2度という目標すら「パリ合意」 で保証できるとは限らない。COP21に先立ち、世界のほとんどの国と地域が20年以降の自主的な温室効果ガス削減目標を提示。全体としては史上最も野心的だが、科学的に必要とされる水準には程遠い。2100年までに気温は少なくとも2・7度は上昇する――破滅的なレベルだ。

 今回のパリ協定で地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する。今後の進捗を5年ごとに評価・検証する合意ができたが、度未満でも影響は深刻なのに、1.5度の気温上昇に耐えられるだろうか?温暖化の影響を受けやすい地域にちってはパリ協定は気休めにすぎない。

2020年スタートではなく脱炭素化を大至急進める必要がある。 原発はすべて再稼働すべきだ。風力太陽光では、ほとんどが石油やガスなど20世紀生まれの既存の設備にとって換われない。

依然各国政府はC02を排出しない代替エネルギーに対する補助金の約4倍の補助金を、化石燃料の生産と消費に拠出し続けている。炭素価格制度に支持を表明する主要な国際機関や国際金融機関は増えているものの、ほとんどの国の政府はまだ採用していない。

海面上昇を食い止めるには何世紀もかかる。海抜の低い島や三角州はやがて水没し、無数の人々が移住を余儀なくされるだろう。そうした「気候変動難民」が発生する。

 気温も今後数十年上昇を続け、食糧生産と水の供給を脅かす。
気候変動に関心を示さない中国人や日本や欧米に生息する反原発主義者が人類の未来を危うくさせているのだ。

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藻から作るバイオ燃料 小さな藻が航空機を飛ばす日
[IHI、ユーグレナ、デンソーなど]日経ビジネス】2015.06.08No.1794

微細藻類から取り出した油で、バイオ燃料を作る研究が進んでいる。
枯渇せず、二酸化炭素削減や食料需給の改善など、メリットも多い。
安定大量培養という課題を克服し、2020年の実用化を目指す。

 5月21日、晴天。鹿児島市内にあるIHIの敷地内に設置された1500m2の屋外プールにこの日、太陽の光がさんさんと降り注いでいた。暖かい風を受けて波立つエメラノレド色の水面には数え切れないほどの気泡が浮かんでいる。

 [泡がたくさん浮かんでいるのは、藻が元気に増えている証拠です]。こう話すのは、IHI新事業推進部の斉藤真美子主査だ。同社はこのプールで「ボツリオコツカス」と呼ばれる微細藻類を培養している。

 微細藻類はその名の通り、顕微鏡を使わなければ見えないほど小さい。この小さな藻が今、「地球が抱える飢餓問題やエネルギー不足の解消に貢献する」と、世界中の企業や研究機関から注目を集めている。理由は単純明快。次世代のバイオ燃料の原料となるからだ。

 微細藻類は他の植物と同じように、C02(二酸化炭素)と水を吸収し、日光を浴びることで光合成をする。この結果、栄養源となる炭水化物を生み出すが、さらに脂肪
酸や炭化水素などを作り出して細胞内にため込む種類がおり、これがバイオ燃料の原料になる。

 バイオ燃料の原料と聞いてまず思い浮かぶのが、トウモロコシやサトウキビだろう。確かにこれまでは、これらの「食べられる植物」からバイオ燃料を作るのが通常だった。ただし、当たり前だが、食べ物を燃料に変えてしまえばその分、人間の食べ物が減る。今後、予想される人口増を踏まえると、食べ物以外の植物から燃料を生み出す新たな技術の開発が不可欠だ。そこで注目され始めたのが、微細藻類というわけだ。

イメージ 3 藻を原料とするメリットは他にもある。一つは、効率よく油を生成できる点。 IHIによると、微細藻類は、同じくバイオ燃料の原料となるヤシの実と比べ、同じ面積の土地当たり2~10倍のバイオ燃料を作れるという。

 日光とC02が存在して培養プールさえ作れれば、どんな場所でも育てられるのも利点だ。植物の生育に適さない乾燥地や痩せた土地、極論すれば砂漠でも育てられる。さらに工場などから出るC02を吸収するため、C02排出量の削減にも大きく貢献できる。

最終目標は「ジェット燃料」 こうした力に着目し、藻の培養技術の研究に乗り出す国内企業が近年、続々と登場している。冒頭で紹介したIHIは、神戸大学、バイオベンチャーのちとせ研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で5月、大規模な藻の培養施設を鹿児島で稼働させた。この他、バイオベンチャーのユーグレナ(東京都港区)やデンソーなども、微細藻類から作るバイオ燃料の研究を進めている。

 藻から取り出した油は、原油と同じように燃料や化学製品の原材料など様々な用途に使える。そんな中、各社が究極の目標に据えるのが、航空機向けの「ジェット燃料」を供給することだ。実用化のめどとするのは東京五輪が開催される2020年。「世界からの訪日客を微細藻類由来のバイオ燃料で飛ぶ航空機で迎えたい」-。関係者は一様にそんな夢を口にする。

 では、なぜジェット燃料なのか。航 空大手で構成する国際航空運送協会 (IATA)は、2050年までに航空業界全 体のC02排出量を2005年比で半減する目標を設定。これを達成するため、 2020年には、航空機が排出するC02量に上限を設ける行動計画もまとめた。

 にもかかわらず、航空機は自動車と異なり代替燃料の開発がほとんど、進んでいない。電気や水素で動く「エコカー」は既にあるが、航空機では、燃料効率の高い液体燃料に頼り続ける公算が大きい。つまり、C02排出量を大幅に減らすにはバイオ燃料の活用が不可欠だということだ。各社は、そこに大きなビジネスチャンスを見いだしている。

 ここで、微細藻類からバイオ燃料を作るまでの工程を見ておこう。

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工程は大きく5つ。①藻を大量に培養し②水中から回収③藻を乾燥させ④油を搾り出し⑤精製するーという流れだ。④で出る搾りカスは、家畜の飼料にしたり固形 燃料などに転用したりもできる。

 バイオ燃料を取り出すまでには幅広い分野の製造技術やノウハウが必要になる。そのため多くの企業がIHI同様、各分野に強みを持つ企業らと組んで開発チームを形成している。

ユーグレナは2月、新たに米エブロンラマスグローバルと組み、バイオ燃料の精製実証設備を建設すると発表。デンソーは藻の搾りカスを有効利用するため、飼料会社と組んで魚のエサなどへの転用を模索している。

大量培養・回収コストに課題実は、微細藻類からバイオ燃料を作る基礎技術そのものは既に確立されている。ユーグレナが作るバイオ燃料は実際、神奈川県藤沢市にあるいす`自動車の工場の送迎バスが使用している。

 問題は「コスト」だ。ジェット燃料の相場は「1リットノレ100円程度」(IHI新事業推進部の成清勉次長)。ところが、国内企業の現時点での生産コストは、IHIの場合で「検討中の大規模化を実現しても500円程度」(成清次長)。デンソーも「目標とする値段からは程遠い」(渥美欣也・事業企画担当部長)という。

 「藻は放っておいても育つはず。なぜそんなにコストが掛かるのか」。そんな疑問を持つ向きもあるだろう。コストが掛かる理由は大きく2つ。「屋外での培養が難しいこと」と、「水中からの回収に手間が掛かること」だ。

 もちろん、専用の容器中など安定した環境で培養するのは難しくない。ただ、これでは増やせる藻の量に限界がある。大規模施設での培養が不可欠だが、ここで深刻な問題が生じる。他の藻や生物が培養プールに混入する「コンタミネーション」 
だ。

「育てていた藻が1日でいなくなり、全く別の種類の藻がプールを占領していたなんてこともよくある」(デンソー基礎研究所の福田裕章室長)という。

 藻を水中から回収するのも難題だ。名前に「微細」と付くだけあって、藻の一つひとつは極めて小さい。網目の細かいフィノレターでろ過できたとしても、乾燥させるのに苦労する。遠心分離機にかける方法もあるが、「広大なプールから集めた藻を遠心分離機にかければ膨大なエネルギーを消費する。その消費量が、藻から作るエネルギー量を上回っては意味がない」(ちとせ研究所の藤田朋宏・最高経営責任者)。

 これらの問題にどう取り組むかは企業によって異なる。カギを握るのは藻の「種類」。その持|生に合わせて個別の問題解決法を編み出している。

 デンソーは、育てる藻に「シュードコリシスチス」と呼ばれる種類を選んだ。この藻は酸t生を好む抒|生を持つ。培養液のpH(ペーハー)値をヨーグルトとほぼ同じレベルの酸性にしておけば、他の藻や生物が育ちにくくなり、コンタミネーションを抑制できる。

 IHIは増殖スピードの速い藻をさらに育種(品種改良)することで、他の藻に負けずに育つようにした。回収問題の対策としては、藻が集まって直径0.1mm程度の塊になるように改良。水面に浮きやすい性質も持たせ、回収しやすくする工夫を施した。

 世界のエネルギー市場をワードし続けている石油。だがこれも、太古の時代に地中に蓄積した藻類などが変化したものだとされる。微細藻類は石油と異なり、工場や航空機から排出されるC02を吸収し、何度でも再生できる。21世紀の新しい循環型エネノレギーになる可能性を秘めた小さな藻。巨人な航空機を飛ばす日を夢見ながら、今日もどこかで培養されている。 (杉原淳-)
未来ビジョン #29 藻で日本が産油国に! ゲスト:筑波大学大学院教授 渡邉信


ユーグレナは日本のマイクロソフトやグーグルになりえるのか?

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ユーグレナをはじめとするバイオ燃料は、再生可能エネルギー(再エネ)全量買取制度の対象である。原油への依存を減らしたい日本としては、是非とも推進したいエネルギーだが、昨年からの原油価格暴落は、ユーグレナの未来に少なからず影響を与えている。

バイオ燃料は植物を原料とするが、ガソリンや天然ガスと違って原料はほぼ無尽蔵である。これが太陽光や風力と同様、再エネとみなされる理由だが、燃やせば化石燃料と同じく二酸化炭素(CO2)を排出するが、バイオ燃料は温暖化防止に役立つとみなされている。

植物は光合成により大気中からCO2を吸収するので、燃やして排出するCO2は元に戻っただけで、理論上大気中のCO2総量は増えないことになる。この考え方を「カーボンニュートラル」と呼ぶ。

バイオ燃料は実用化がかなり進んでいる。ドイツでは、再生可能エネルギー消費の67%を占めている(2011年の実績)。米国では、2005年の「エネルギー政策法」によってバイオ燃料導入の数値目標が定められた。

ドイツでは、2014年上半期の電力消費に占める再生可能エネルギーの割合が、過去最高の28.5%に到達することとなった 。ドイツは、2025年までに総電力消費の40~45%、2035年までに55~60%、そして2050年までに80%を再生可能エネルギーでまかなうという目標達成にむけて、着実に歩みを進めている。

だが、脱原発中心ののドイツのエネルギー電力政策は私から言わせれば間違っている!失敗だと言っても過言ではない。

環境保護テロリストが支配するドイツの考えるエネルギー政策が間違っていることはバイオ燃料政策でも同じことが言える。
脱原発の大義名分でバイオ燃料に補助金を原料を作農家などに支給している。ドイツやEUのバイオ燃料(バイオエタノール)の生産においては、原料はとしてとうもろこしや小麦、てん菜などが利用されている。とうもろこしおよび小麦はでん粉原料作物でもあり、てん菜は砂糖の原料となる。このため、EUにおけるエタノール生産は、砂糖またはでん粉需給と関係が深い。
原油価格が高騰すると、高騰をキッカケに食糧価格も値上がりし、原料である食糧の仕入れ確保が困難になってしまうのである。 2008年エネルギー価格が高騰し食糧の競合で食料価格が高騰してしまった!
シカゴ商品取引所の相場を見ると、2007年から2008年にかけて、トウモロコシと大豆の価格は最大3倍、小麦価格は最大2.7倍まで値上がりした。また、2008年には、ハイチやホンジュラスなどで食糧を求めて暴動が発生した。

リーマンショック後、金融商品から逃げ出したファンド資金が穀物市場への流入、ロシアなど一部の生産国による輸出制限、そして、穀物がバイオ燃料に転用されたことによって、原油価格高騰と穀物価格が急騰してしまう悪循環が起きてしまう。

 2007年のトウモロコシの世界生産量は7億8479万トンで、そのうち、42.3%が米国で生産された(出所:世界統計白書による)。同じ時期、米国で8382万トンのトウモロコシが燃料用に使われた(出所:米農務省)。この数字は、同年の世界のトウモロコシ生産の増加量にほぼ匹敵する。

 米エネルギー省は、「2008年の穀物価格暴騰の主犯はバイオ燃料ではない」という内容のリポートを出したが、バイオ燃料への転用の影響が大きかったことは否定できない。

 トウモロコシは家畜の飼料に使われるから人間の食糧と関係なさそうだが、飼料のコストが上がれば、食肉価格も上がってしまう。また、バイオ燃料補助金を狙って、小麦・大豆畑をトウモロコシ畑に変えることが増え、生産品種が偏ってしまう。この結果、食糧とエネルギーが競合してしまうのだ。


この問題をユーグレナをはじめとする日本のバイオ技術で屋外での大量培養に成功し大幅のコストダウンにも成功した。

ユーグレナなどの微細藻類は極めて効率的に光を吸収し、バクテリア並みに成長が早い。また、細胞内には脂質が多く含まれており、一部の藻類は石油や天然ガスの主成分である炭化水素を生産する。
1990年前後、微細藻類を使ったバイオ燃料の研究が、米エネルギー省傘下の研究所で盛んに行われた。現在,米国で数十社の藻類ベンチャーが立ち上がっているのは、それらの研究成果が基となっている。シェブロン、ボーイングといった大企業も藻類市場に注目し、ベンチャーとして参入した。
ところが、タンクでは培養できたが、屋外で大量に培養できず、なかなかビジネスにならなかった。
革新日本企業のバイオ技術は、大量培養技術に数万種の藻類の中から原料として最適な種を選別し、大量に培養に成功した。特にユーグレナ社の技術は一歩抜き出たと思う。
このところの原油価格の下落は世界経済にとってある意味では望ましいことだが、だが・・・競合する原油価格が下がると、依然コストが高いこのバイオ技術の実用化のハードルを上げてしまうのだ・・・・皮肉なものだ。


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日本版スターウォーズ計画?【理研】 高強度レーザーによるスペースデブリ除去技術 続き
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これまで、海外及び日本で検討されてきたSSPSの歴史、SSPSの利点と課題などについてまとめています。
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SSPSは1968年に米国のPeter.Glaser博士が提唱したのが始まりです。宇宙空間に巨大な太陽電池とマイクロ波送電アンテナを配置し、太陽光エネルギーを電気に変換した後にマイクロ波に変換して地球上に設置した受電アンテナ(レクテナと呼ばれます。)へ送電、地上で電力に再変換し、エネルギー源として用いる構想です。究極的には化石燃料に頼らない社会を構築可能なアイデアとして提唱されました。アポロ計画が推進されていた時代で、大規模宇宙構造物を有人で建設する方法が検討されました。また、その数年後には第1次オイルショックが発生したこともあり、このアイデアは社会から注目を集めました。                 SPS最初のアイデア                                                                                                    1968年に米国のピーター・グレイザー博士                                                                                により提唱されたSSPSのコンセプト。

Glaser博士のアイデアを基礎として、その後、米国、欧州では様々なタイプのSSPSコンセプトがまとめられましたが、最近においては、日本以外の各国は、財政上の問題や政策上の方針などにより、国としての継続的な研究は行っていないという状況にあります。
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NASA Fresh Look
Fresh Lookでは1990年代の技術をベースにSSPSの新しいコンセプトが提案された。
<出 典>
John C. Mankins, “A fresh look at space solar power: New architectures, concepts and technologies, 1998                                  
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NASA SPS Alpha
2011~2012年にかけNASA資金により新たに検討されたコンセプト。
<出 典>
John C. Mankins, “SPS-ALPHA: The First Practical Solar Power Satellite via Arbitrarily Large Phased Array”, 2012

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欧州のSSPSに関する研究
2000年代半ばに、欧州ではESA、DLRなどにより研究が行われた。
<出 典>
European Space Agency


日本では、1980年代からSSPSに関する組織的な研究活動が開始され、90年代には宇宙科学研究所(現:宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所)を中心とした大学及び国立研究所の研究者により1万kW級の「SPS2000」の設計が、2000年代に入りJAXA及び経済産業省により100万kW級のSSPSの検討が行われました。

イメージ 26SPS2000
三角柱の2面に太陽電池、残りの一面に送電アンテナが搭載される。低軌道赤道面軌道に打上げ、赤道直下に設置されたレクテナに送電することを想定した。
<出 典>
平成5年度 新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託業務成果報告書「宇宙発電システムに関する調査研究」

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経済産業省によるSSPSの検討
経済産業省がUSEF(現:一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構:J-spacesystems)に委託し検討が行われた。太陽電池による発電とマイクロ波送電アンテナを一体化した1枚形状パネルを採用。地上での出力は100万kWを想定。写真提供:J-spacesystems

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100万kWマイクロ波SSPSモデル
2000年代にJAXAが中心となって検討したコンセプト。2枚の反射鏡と太陽電池及びマイクロ波送電装置からなる。
 
このようにSSPSには、その時代毎の技術的背景や社会からの要求によって様々な形状のコンセプトが検討されてきました。

        SSPSの利点             SSPSの課題
技術
  • 地上の再生可能エネルギーと比較して、昼夜、天候の影響を受けにくく、エネルギー源として安定している。
  • 強度の高い太陽光(地上の約1.4倍)を利用できる。
  • 電力を必要としている地域へ柔軟に送電できる。(地上送電網整備の負担が軽減される。)
  • 宇宙空間への大量輸送技術、大規模宇宙構造物の構築技術、軌道上において長期間にわたり運用・維持(補修)する技術。
  • 高効率で安全な発電、送電、受電技術。
安全性
(環境影響等)
  • 発電時に温室効果ガスや廃棄物が発生しない。
  • 地上における自然災害(地震等)の影響を受けにくい。
  • マイクロ波/レーザーが、人の健康、大気、電離層、航空機、電子機器等へ悪影響を及ぼさないよう配慮する必要がある。
  • スペースデブリ、太陽フレア等による損傷や破壊への対処。
  • 運用寿命を終えたSSPSの安全な廃棄、もしくは再利用。
経済性
  • 発電時に燃料費を必要としない。
  • 化石燃料と異なり、紛争や需給逼迫に伴うエネルギー価格急騰の影響を受ける心配が少ない。
  • 宇宙への輸送費をはじめ、建設、運用・維持、廃棄に関わるコストを他のエネルギー源と競合できるまで下げる必要性がある。
  • 周波数(マイクロ波の場合)の確保。軌道位置、地上受電サイトの場所の確保等。
送電技術も三菱重工の長距離無線送電実験が成功した。
三菱重工業は12日、電気を無線で飛ばす技術の地上実証実験を行い、長距離の無線送電を実現したと発表した。今回、地上で、10キロワットの電力を500メートル先までマイクロ波を使って無線で送電し、ロスはあるものの受電に成功した。宇宙空間の衛星上の太陽光パネルで得た電力を無線で地球へ送る宇宙太陽光発電システムへの適用を視野に入れる。
       受信装置
また今回の技術は有線ケーブルの敷設しにくい洋上風力発電の送電などにも応用できるとみており、同社ではまずこうした地上での送電活用について実用化にめどをつけたい考え。

今回、送電側の装置には、電子レンジなどで電波を作り出すために用いる安価の発振器を採用するなど、既存技術も活用するなどで低コスト化を図った。また、強力なマイクロ波は人体や環境に影響があるとされているが、今回、マイクロ波を狙ったところにピンポイントで送れるよう制御できる「ビーム方向制御技術」を開発するなど、高精度化も実現した。

宇宙太陽光発電システムの無線送電技術の地上実証試験に成功
新しい産業応用の可能性を広げる
【三菱重工】2015年3月12日 発行 第 5626号

 三菱重工業は、神戸造船所(兵庫県神戸市)内において、将来の発電システムである宇宙太陽光発電システム(Space Solar Power System:SSPS)の中核技術として開発が進んでいる無線送電技術の地上実証試験を実施し、長距離の無線送電に成功しました。
送電装置
              送電装置

具体的には、送電ユニットから10kWの電力をマイクロ波で無線送電し、500m離れた受電ユニット側に設置したLEDライトをその電力の一部を使って点灯させることに成功しました。無線送電距離としては500mは国内最長で、10kWも国内最大電力です。また、ビームが受電ユニット以外の方向へ放射することのないように制御する先進の制御システムの適用試験も実施し、問題のないことを確認しました。

今回の地上実証試験は、経済産業省から一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構(J-spacesystems)が委託を受けた「平成24年度太陽光発電無線送受電技術の研究開発事業」の一環として、一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構との契約に基づき実施したものです。

無線電力伝送技術は、これまでケーブルをつないで電気を送っていたものを、無線化する技術です。
宇宙太陽光発電システム向けに開発が進んでいるこの無線送電技術は電波放射型といわれるもので、今回の地上実証試験の成功は、地上のさまざまな場面で従来にない長距離の無線送電に道を拓くものといえます。これまで送電線の敷設が困難であった場所への送電や、洋上風力発電から陸上への送電、また身近な応用例としては、電動車両への無線充電といったものが期待されます。

SSPSは、太陽光パネルを地上から3万6,000kmの宇宙空間に打ち上げ、静止軌道上の太陽電池で発電した電力をマイクロ波/レーザーにより地上に無線伝送して、地上において再び電気エネルギーに変換して利用するシステムです。クリーンかつ安全で枯渇しないエネルギーであることから、エネルギー問題と地球温暖化問題を解決する将来の基幹エネルギーとして期待を集めています。

当社は今後も、この宇宙開発の先進技術の適用範囲を広げることで社会に貢献していくとともに、将来の宇宙太陽光発電システムの実現へ向けて日本の技術をさらに前進させていきます。


宇宙太陽光発電と言えば宮崎駿の未来少年コナン23話の宇宙太陽光発電が印象的だ。


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太陽塔上空にに接近する宇宙太陽光発電システム(SSPS)
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見守るラオ博士とラナ
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反乱を起こした地下の2等市民とコナン・ジムシ―・ダイス船長
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太陽塔が受信体勢に変形、暗いビルに電気はほとんど灯っていない。
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発射1秒前
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発射!
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受信!
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巨大なエネルギーが降り注ぐ
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その途端に電気が通り
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電気パネルが一斉に点灯する感動シーン
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エネルギーが充々
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止まっていたエスカレーターが動き出し
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食料が販売機から溢れでる。
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製品の製造が始まる
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インダストリアは本来の機能を次々に回復。文明本来のあるべき姿を見せつける!
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光に満ち溢れる太陽塔!

宇宙太陽光発電は、実に凄い!ということを私の脳内に刷り込まれた印象的なシーンであった!

 安倍総理は、積極平和主義を旗印に世界にアピールしている。
日本が宇宙での軍事行動を厳に慎んでいる。国会は昭和44年、「宇宙の平和利用」決議を採択しているからだ。
4) 我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議(1969年5月9日衆議院本会議)

 我が国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与すると共に、進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする。 
日本の宇宙開発は、平和利用という制限がある。

だが宇宙に迫る中国の軍拡の魔の手に、日本は立ち向かわなくてはならない。
しかも平和ボケした自国民が依然多数存在している。平和ボケした国民が、日本版スターウォーズ計画を実現する為の最大の障壁になっている!

第一段階として、軌道上に理研の高強力レーザースペースデブリ除去システムを打ち上げ、スペースデブリの除去を行う。
高強力レーザーと言っても小さなスペースデブリを除去する程度のエネルギーで、電源も小さな太陽パネルで平和利用であることに相違はない。

偶然JAXSA と三菱重工は共同で宇宙太陽光発電の実験衛生を打ち上げ、地上との間で送電実験を行う。もしくは実用化する。                         
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SBL(SpeceBaseLaser)
2010/2/21(日) 午前 0:36
いざ有事には、JAXSA 得意の「そんなこともあろうかと・・・」特別回路が開き、宇宙太陽光発電から、スペースデブリ除去衛生に膨大な電力をの送電が可能となる。もちろん、スペースデブリ除去衛星にも「そんなこともあろうかと・・・」特別回路が開き膨大な電力を受信しそのままICBM の弾頭にスペースデブリとは桁違いのエネルギーを照射迎撃可能となる極秘回路を用意しておくのだ!有事には、こんなこともあろうかと、瞬時に迎撃衛星が誕生する!
妄想としては悪くないだろう(笑)

中国より強い!? 日本の宇宙軍事力 [読売ウイークリー]2007.3.31

(略)
防衛省の外郭団体「ディフェンス リサーチ センター」研究委員で、陸自、海自幹部学校などで講師を務める、杉山徹宗・明海大学教授(比較防衛学)は、レーザービーム砲を備えた「宇宙戦艦」の日米共同開発を提唱している。有人の戦艦で、衛星軌道上からレーザービームで地上の弾道ミサイルなどの兵器を無力化するという。杉山教授は真顔でこう話す。
「日本のレーザー技術は世界最先端を行っています。米国の照準技術など、完成している技術も多い。7割は既存の技術でクリアできます。実現までに必要な予算は140兆円。日米で年7兆円ずつ負担し、研究開発を進めれば、10年後には実現可能」
地上の目標をピンポイントで破壊できるレーザー兵器が実現すれば、中国や北朝鮮の弾道ミサイルはもとより、戦車など従来の兵器も役に立たなくなる。目的は、抑止に力点を置いた平和構築だという。
「日米がそれを持ち続ける必要はなく、最初の2~3年運用したら、後は国連に任せればいいんです。レーザーで弾道ミサイルを破壊する米国の戦略防衛構想(SDI)は未完成のまま終わりましたが、米国がこれを推進した結果、ソ連の崩壊につながりました。同じことが北朝鮮や中国に対しても可能です。さらに、この巨大プロジェクトを通して多くの新技術も派生し、産業界にとってもメリットが大きいはずです。経営者の集まりでこの話をしたら、興味を持ってもらえました」
もちろん現段階では、実現の可能性は低い。ただし、日本の宇宙における「一国平和主義」とは無関係に、周辺諸国の軍拡は着々と宇宙に伸びている。そして、「宇宙の平和利用決議」が日本を縛っているのは、事実なのだ。
8年前の記事だ、さすがに有人宇宙戦艦は大げさで非現実的だ。
だが、平和利用目的の裏で、日本版SDI構想実現の努力が行われているのだ。

日中首脳会談が行われ、若干日中間の対立は和らいではいるが、韓国の中国勢力圏への吸収という事態が時限爆弾のように進んでいる。核兵器を持った朝鮮統一は日本にとって悪夢である。

日本は中朝韓露による核の恫喝に備えなくてはならなくなるのだ、日本版スターウォーズ構想は一朝一夕では実現不可能である。

我が国は核武装することがが最も効果的かもしれませんが、私は核武装には反対である。CMSで十分であるが、盾のイージスMDIだけでは、中国の核兵器に対抗できない。

北朝鮮の核兵器能力が質量とも強化され、中国も原子力戦略潜水艦がついに実用化してしまった。日本を仮想的にする韓国を含む特亜諸国は核戦力を含めての軍拡をいっそう加速させている。一方で米国は財政難で米軍の海外展開を縮小という流れが本格化すれば、もはや日本は手遅れになってしまう。

 安倍晋三首相は2013年2月の国会答弁で「敵基地攻撃能力の保有の検討」に前向きの姿勢を示しましたが、世論は依然憲法改正や、集団的自衛権行使には厳しい。
理化学研究所の高強度レーザーによるスペースデブリ除去技術は 日本版スターウォーズ計画としての隠れ蓑として完璧に近い。

 日本は民生用のレーザー技術では世界のトップクラスに位置し、軍事用もTRDIで開発中である。北朝鮮や中国が核ミサイルの発射準備に入った段階で、それらの位置を素早く探知して、宇宙からのレーザービームで短時間のうちに破壊し尽くすことができるようにしたいものです。そうなれば、日本の抑止力は格段に向上します。

 本家スターウォーズ計画は米国の米ソ間の軍縮や冷戦終結、ひいてはソ連崩壊にまでつながったとされています。米露中に比べて遅れをとっている我が国の宇宙軍事利用ですが、我が国が本気で日本版スターウォーズ計画に取り組めば、中国の宇宙軍事水準を追い抜くであろう。



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 【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)の欧州委員会は25日、世界全体の温暖化ガス排出量を2050年までに10年比で少なくとも60%減らすとの長期目標を盛り込んだ政策文書を正式に発表した。今年末にパリで開催する第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向け、国際的な議論を主導したい意向が背景にある。

EUは昨年10月の首脳会議で、30年までの自らの温暖化ガスの排出削減目標として1990年比で40%削減することで合意している。この合意を踏まえ、欧州委としてより具体的な政策の内容をまとめた。EUとして3月6日に開催する環境相理事会で議論する予定だ。

EUの政策文書では、年末の気候変動会議で合意を目指している20年以降の新たな枠組みについて、京都議定書と同様に法的拘束力がある議定書にすべきだと主張。温暖化ガス排出量の多い中国と米国に対して「早期に議定書に参加するように政治的な指導力を見せるべきだ」と訴えた。日本は依然として20年以降の目標を表明しておらず、欧米や中国に比べて出遅れている。


EUは2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を1990年比で40%、再生可能エネルギーの消費比率を少なくとも27%に拡大する目標を発表しています。その上に50%を温室効果ガスを削減しようというのだから信じられない。

フランスを除き原発を冷遇するEUが、いくら省エネルギー化や再生可能エネルギーの技術開発が開発されるという楽観論で、化石燃料の消費量を減らし、温室効果ガスの排出量は抑えられることが出来るとは限らない。目標数値の信憑性は、根拠が無い楽観論だ!。

EUでは太陽光発電や風力発電、二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)技術の研究開発や水素燃料電池車(FCV)の商業化試験を重点的に進めているが、基本電力を原発に依存しないで目標達成は難しいと思う。

冷戦後欧州の政治家はどうも理想主義者に見える。崇高な目標を掲げることは悪くはないが、しかし、中国と米国に温暖化ガス6割削減を強制させることは・・・無理というものだ!

私も世界中で温暖化ガスの削減が必要だと思う。だが、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)がプロパガンダを行っている地球温暖化の原因を人為的な温暖化ガスによるものだという説は信じていない。

IPCCは政治的な目的で気温上昇を誇大に宣伝している。
IPCCの使っている気候変動モデルは、地球上の数十万の観測点の数十年分のデータをもとにして複雑な流体力学の計算を行って100年後の気温を予想する、史上最大のシミュレーションである。これに比べれば経済学の計量モデルなんて子供だましみたいなものだが、ほとんど当たったことがない。あまり真に受けてはいけない。このモデルはあくまでも確率的なリスクがあるという予測であって、絶対にそうなるとかならないとかいう議論には意味がない。
フランスを除くと欧州は原発を極端に冷遇しており、EU域内で消費されるエネルギーは、その約8割を石油や天然ガスなどの化石燃料で賄っている。石油と天然ガスは、約5割をEU域外からの輸入に依存しており、その割合は近年ますます大きくなっている。
オマケに、ロシアとウクライナの紛争の煽りで、ロシアからの天然ガスの供給が不安定ときている。エネルギーが安定的に供給される時代が過ぎ去ったことを意味し、政治的に太陽光や風力

可愛そうなのは、EU加盟国の国民特にドイツ国民である。高い電力料金を根拠がない数値予測の為に払わされているうえに、電力供給が安定でないとしたら、なんと不幸のことであろう。

私もEU 諸国同様、人為的な温暖化ガスは削減すべきであると思う。EUの決意には称賛を送る、素晴らしい決断だ。だが、EUの空想的理想は立派fだが現実不可能だ、再生可能エネルギー技術が確立するまでは、原発は利用するべきだと思う。経済を犠牲にしての反原発、温暖化ガス抑制では意味がない。原発は廃炉にするは二酸化炭素も出したくない、立派なご意見だが現実的ではない。少なくとも現在ロッキードが研究している核融合炉が完成するまでは二酸化炭素を抑える為、
原発は必要だ。
 少なくともEUのローカルルールであれば、EUさん地球の為にありがとうで済むのだが、EU域内のルールを他国に適用させようとしている点が傲慢に見える。温暖化ガス削減はEU独自にやっても全世界が取り組むべき課題であるのだが、他国に自分達の価値観を押し付けているような気がしてならない。そのような環境原理主義的な傲慢さが、反発を招く。 結果EU国内の社会の最底辺であるイスラム教徒からテロリストを生み出して、結果自国でテロを誘発してしまうのだ。
EUが本気で地球全体で温暖化ガスを削減したいのなら、自分の価値観を押し付けるようなやり方では成功しないであろう。
地球環境を考えるのであるなら、中国が排出する二酸化炭素を本気で削減することが急務と思う。世界中が結束し中国に温暖化ガス削減を求めるべきであろう。



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3.11福島原発事故で、日本において原発はストップしてしまいまして新規設置は難しくなっている。核廃棄物の問題等、現在の技術ではまだ解決できてない問題は山積している。

地球温暖化と二酸化炭素の関係は何とも言えないが、地球全体を覆う異常気象は何十億年もかけ地中に封印してきた二酸化炭素が大気に放出され続けていることと無関係ではないだろう。新興国のエネルギー不足の解消のために、新興国を中心に原発の新設は絶対に避けられない。先進国が止めさせる権利もなければ、新興国が石油・ガスによる発電を行うより地球環境にとっては良いはずだ。

人類は古代文明が勃興して以来、国家・社会や文明は、エネルギーを失うと衰退し、逆に新エネルギーを活用して産業革命を興し文明を大きく進化させてき。

人類科学と「文明は、薪・炭・石炭・石油・LNG・原子力と新たなエネルギー源とともに進歩してきた。3.11後、再生可能エネルギーへ転換すべきとの声も高まったが、風力、太陽光、地熱、潮力など宇宙太陽光発電でもできない限りエネルギーの転換効率が極めて低少である欠点がある上、開発や発電に膨大なコストがかかり、再生可能エネルギー先進国ドイツは脱原発政策が完全に失敗だと認めた。

 太陽光や風力には24時間、365日を通じで、産業や家庭が必要とする一定量の安定供給をまかなう基幹電源たる資格がない。安定供給の最善ともいえる方式が原発だからこそ、原発が存在し、先進国では約25%、世界全体でも12%の電力を担っていますとはいえ、50年前の技術でできた旧式の原発の危険性は3.11後広く認識されるようになった。50年前の旧式技術の延長で、中国人や朝鮮人が作った原発が新興国に普及したらとんでもない事故が多発する可能性があり杞憂してしまう。トリウム溶融塩炉高温ガス炉小型原子炉であれば安全性が高く基幹電源の責務をになうことができるであろう。さらに進化した核融合炉などの出現が望ましい。

できれば原発というだけで脳内活動を停止している単細胞の反原発派の諸君に最新原発技術を紹介したいと思います。

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2030年の実用化目指す

 東京電力福島第1原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、2030年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。(伊藤壽一郎)


自然に停止

 ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。

 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「HTTR」。ここで4年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第1原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。

 「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センター長はこう話す。

 炉心冷却を停止すると、通常の原発は温度上昇で危険な状態に陥る。しかし、HTTRは停止とほぼ同時に原子炉の出力がゼロになり、温度は一瞬上昇しただけで安定していた。放射能漏れや炉心溶融は、もちろん起きなかった。                                                         水を使わないため、水素爆発や水蒸気爆発の懸念もない

炉心溶融せず

 高温ガス炉の安全性が高いのは、燃料の保護方法、炉心の構造材や冷却方式が従来と全く異なるためだ。

 既存の原発では、運転時の炉心温度は約300度。燃料の被覆材や、燃料を収める炉心構造材は耐熱温度が千数百度の金属製で、冷却材には水を使う。福島第1原発事故は冷却手段が失われ、炉心は2千度前後の高温になり溶融して燃料が露出。溶けた金属と冷却水の水蒸気が反応して水素爆発を起こし、放射性物質の飛散に至った。

 これに対しHTTRの炉心温度は950度と高いが、球状(直径0・9ミリ)の燃料は耐熱温度1600度のセラミックスで覆われており、これを2500度の超高温に耐える黒鉛製の炉心構造材に収めている。冷却材のヘリウムガスは化学的に安定で燃焼しない。これが炉心の高い熱エネルギーを運ぶため、高温ガス炉と呼ばれる。

 冷却手段が失われても炉心は理論上、1600度を超えないため、燃料の被覆が熱で壊れて放射能が漏れることはない。黒鉛製の構造材も溶融しない上、放熱効果が高いため自然に熱が逃げて冷える。

 水を使わないため水素爆発や水蒸気爆発の懸念もない。核分裂反応も、冷却停止で炉心温度がわずかに上がると、ウランは分裂しない形で中性子を吸収するため自然に停止するそうだ。                                                                                  950度での運転を実現した日本は、研究のトップを独走

海外の追い上げも

 高温ガス炉を循環するヘリウムガスの熱は、水素製造など幅広い用途が期待されている。水を熱分解して水素を作るには通常、約4千度の熱が必要だが、同機構はヨウ素と硫黄を利用し約900度で製造する方法を開発しており、燃料電池用などの水素需要に応えられるという。

 高温ガス炉は既存の原発と比べて発電コストが3分の2、使用済み燃料の量は4分の1で、水を使わないため海岸ではなく内陸にも建設できるなど利点は多い。

 ただ、規模を大きくすると冷却効率が下がるため、発電出力は大型原発の4分の1の30万キロワットにとどまるという課題もある。このためHTTRは1991年に着工、98年に初臨界を達成しながら、長く注目が集まらなかった。

 ところが東日本大震災で「規模より安全」が重視されると一躍、存在感が高まった。政府は4月に策定したエネルギー基本計画で、次世代原子炉として研究開発の推進を明記。文部科学省の作業部会が9月に開発計画を発表する見通しだ。

 世界で稼働している高温ガス炉は現在、HTTRと中国の700度の試験炉だけ。950度での運転を実現した日本は研究のトップを独走している。
だが中国と米国は試験炉の次の段階である実証炉の建設計画が進行中で、韓国でも950度の実証炉の検討が始まっており、追い上げが激しくなってきた。

 国富氏は「安全技術は既に確立している。海外勢に追い越されないように日本も早く実証炉を作り、2030年ごろの実用化を目指したい」と話している。



【3月23日 AFP】東芝(Toshiba)は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー(TerraPower)」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。

日本経済新聞(Nihon Keizai Shimbun)によると、この小型の次世代原子炉は「TWR(Traveling-Wave Reactor)」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能だという。

テラパワーは米ワシントン(Washington)州を拠点とする専門家グループで、ゲイツ氏が主要株主。小型の原子炉により「エミッションフリー」のエネルギーを供給する方法を研究開発している。

現行の大規模発電所と異なり、小型原子炉は、市や州単位、または発展途上国などで、より容易に導入することができるとみられる。

東芝の広報担当者によると、両社は情報交換を開始したばかりで、「開発や投資について具体的に決定した事実はない」という。ゲイツ氏とテラパワーの経営陣は前年、東京近郊の東芝の原子力発電研究施設を訪問していた。
 進行波炉(TWR、Traveling Wave Reactor)と呼ばれる次世代型原子炉の研究開発を行うアメリカ合衆国ワシントン州のテクノロジー企業である。筆頭オーナーはビル・ゲイツ。

進行波炉(Traveling Wave Reactor)
主な特徴

イメージ 21.劣化ウラン(U238)を燃料とすることが可能なので、従来は核燃料を精製する際に廃棄物として捨てられていた副産物を燃料とできる。廃棄物は世界中に大量に貯蔵されているので燃料には困らない。

2.核分裂性物質(U235)が必要なのは点火時のみ。

3.一旦燃料に点火すれば、燃料供給も、使用済み燃料の除去もなしで50~100年(理論上は無限に)動き続けることができる。

4.核燃料の精製施設、再処理施設が不要

5.ウラン濃縮が不要なため核兵器の拡散を防げる

An Introduction to TerraPower
進行波炉
燃料である劣化ウランに点火された後、その反応の波が、60年以上かけてゆっくりと進行する炉であることから、進行波炉と呼ばれている。              
東芝の小型高速炉(4S)
イメージ 4イメージ 3http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/jhttp://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/jigyounaiyou/image/s4_02.gif
                                                  「ゼロへのイノベーション」ビル=ゲイツ、エネルギーについて語る。日本語字幕
http://www.ted.com/talks/lang/jpn/bill_gates.html
http://www.ted.com/images/ted_logo.gif                                  
加圧水型原子炉(PWR)や沸騰水型原子炉(BWR)との違い               
1. 現在の原子炉の燃料は、ウラン235。 ウラン235は自然界に存在するウランのうち0.7%しか存  在しない。 核燃料として使うには、貴重なウラン235を濃縮・再処理しているのが現状。 

2. 進行波炉は圧倒的に豊富なウラン238を使用できる。 天然に産出するウランの大部分は、ウラン 
238が占めている。 ウラン238は核分裂をほとんど起こさない。

3. 進行波炉はウラン238だけでなく劣化ウラン(使用済みの核燃料)も使用可能。 

4. 燃料の燃焼率が高く、一般の原子炉(軽水炉)の約10倍燃える。 

5. 同じぐらい発電した場合の廃棄物の量は10分の1で済む計算になる。 

6. 燃料の利用効率は現在の軽水炉の50倍以上

7. 欠点として、最初にまとめて燃料を購入することになるので、その利子が高くついてしまう。 

8. 欠点以上の、安全性や核不拡散、ウラン資源や、廃棄物の減量の面でのメリットがある。
オバマ政権によるクリーエネルギー政策
 
一般教書演説でオバマ大統領は、「2035年までに米国の発電量の80%をクリーン・エネルギーで賄う」という目標を明らかにしている。クリーン・エネルギーの枠組みには、従来の再生可能エネルギーだけでなく、天然ガス、クリーン・コール(効率的な石炭火力発電)、そして原子力が明示的に含められた。選挙公約だった「RPS」も、同じくクリーン・エネルギーの利用を義務づける「クリーン・エネルギー・スタンダード(CES)」に差し換えられている。



 TWRの開発にはゲイツ氏が私財を投じるとみられ、その額は、日経新聞によれば数十億ドル(数千億円)規模になる可能性もある。(c)AFP

超小型原子炉への期待-事故可能性が極小の原子力利用法の提案 服部禎男元電力中央研究所理事工学博士 【アゴラ

(GEPR編集部より)日本は福島原発事故、先進国では市民の敬遠によって、原発の新規設置は難しくなっています。また核廃棄物の問題は現在の技術では解決されていません。しかし、世界全体で見れば、エネルギー不足の解消のために、途上国を中心に原発の利用や新設が検討されています。

原発について、どのような考えを持とうとも、こうした世界の動きを知り、自らの仕事や社会活動の中で、その情報を活かすべきでしょう。

日本で構想されている、小型、安全性を高めた「4S」原発について発案者の服部禎男氏に寄稿いただきました。

安全を50年考えた結論は「小型単純化」

私は原子力の研究者です。50年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。

私が動力炉・核燃料開発事業団に勤務していた1977年頃、天災を含む共通原因故障による原発での全電源喪失の危険を指摘して対策を訴えていましたが、力不足で充分には理解されませんでした。懸念が現実になったことが悔やまれます。

原発事故によって拡散した放射性物質の出す放射線量は観察されている限り極小です。そのために、福島県、東日本でこれによる健康被害が起こることはありえません。被害は放射能そのものではなく、退避したことによるさまざまな問題によって発生しております。

ですが、この低線量被曝の問題はまた機会を改め、このコラムでは安全性の高い小型原子炉の構想について紹介します。

小型化になぜ魅力があるのか

私は構想する小型原子炉を「4S」と名付けました。「スーパーセーフ、スモール、アンドシンプル」の頭文字です。

これまでの原子炉では、核燃料のある炉心に、中性子を吸収する制御棒を出し入れして、核分裂反応の量を増減させて出力をコントロールしました。

「4S」原子炉では制御棒ではなく、炉の冷却材の温度が核分裂反応の量を調整します。原子炉には、核分裂反応をする燃料の置かれた炉心があります。その周囲に冷却材があります。この炉では冷却材としてナトリウムが使われ、原子炉から熱を運び出します。

炉心の温度上昇が起こると、燃料も含め炉心内の全ての物質の密度が下がります。そうすると原子と原子の間隔が広くなるので、勢いよく跳びまわっている中性子はぶつかる相手(原子)が少なくなります。すると、より多くの中性子が炉心外に漏れ、前述のウラン235原子に飛び込むことができず、時間の経過とともに核物質の連鎖反応は続かなくなって炉の温度は下がります。

冷却材の温度を下げれば、冷却材の密度が増して中性子の周囲への漏洩が少なくなり、核分裂反応が増加して、原子炉の発熱は増加。冷却材の温度が上がれば、冷却材の密度が下がり、中性子の周囲の漏洩が増えて、核分裂反応が減って、原子炉の発熱は減ります。この現象は超小型炉だからこそ発生するのです。



図表1 小型原子炉の概念図

小型ゆえ安全性が高まり、どこにでも置ける

原発は大型化が進み、機械の数、動く装置の数が多すぎます。その結果、故障と事故の可能性が増えてしまいます。また巨大な原子炉では核分裂反応を続ける力が大きすぎ、温度をコントロールできなければ炉そのものが損壊する危険があります。

主な特徴を述べます

1. 超小型化:出力は1万キロワットから数万キロワット。 炉心の直径はわずか90センチ、高さは約4メートル。小型炉のため、部品数は原子炉部分で50個以下しかありません。これに至ったきっかけは、原子炉物理の学生としての核計算演習でした。

直径1メートル程度の細身炉心では、事故で冷却材温度が上がると密度が下がるので、中性子が炉心から逃げ出しやすくなり、原子炉は自分から核分裂連鎖反応が継続できなくなるという本質的な安全性を知ったことだったのです。

2. 自律的な原子炉の冷却:こうした構造の結果、興味深い状況が生まれます。発電の状況に応じて、自律的に原子炉の冷却が行われるのです。

発電機の出力が大きくなると、そちらにエネルギーを持って行かれるので、原子炉冷却材の温度が下がります。温度が下がると冷却材密度が上がり、中性子が漏れにくくなり原子炉の熱出力が増加するのです。逆に発電機出力が下がると、原子炉の冷却材温度が上がり、その結果原子炉の出力が下がります。完全な自動負荷追従特性が出現して制御棒無し、運転員不要という世界に例のない原子炉構想が生まれました。

3. 燃料の長期使用と安全性:米国のアルゴンヌ原子力研究所との交流によって原子炉の燃料に使われる「金属燃料」が工夫次第で長期に使える素晴らしいものがつくれることを知りました。燃料棒の本体は特殊な合金を使い、約40年の使用が可能と想定されています。

細身の炉心にして中性子の漏洩を抑える環状の反射体を設けて、それを超低速度で30年かけて上端まで移動させるという方法で、30年間燃料無交換の原子炉の構想が生まれました。ついでながら事故で燃料の温度が上がると、金属燃料は泡になってしまい、核分裂連鎖反応は全く不可能になります。

4. 場所はどこにでも:これまでの原発では電源喪失時に水は蒸発して炉心が露出してしまいます。この小型炉は冷却に水を使いません。川や海の傍らに置く必要がなくなり、またその小ささと超安全性からどこにでも設置できるため、送電線網が不要になります。

この小型炉について、理論的検証はほぼ終わりました。日本国内ばかりでなく、1997年に米国原子力開発の指導者エドワード・テラー博士の指示により、米国カリフォルニア大学とローレンスリバモア研究所によるチームでこの4S構想について、1年間成立性評価が実施されました。その結果充分成立するとの評価報告が米国エネルギー省になされました。

IAEA(国際原子力機関)は海水脱塩で、途上国などにおける飲料水作りでこのコンセプトに関心を示しました。また北アフリカや中東、最近はアジア圏諸国も注目しています。「4S」原子炉があれば、海水脱塩で飲料水を作るのに、巨大な送配電網無しで電気が作れます。

(IAEA 2002,”“Status of design concepts of nuclear desalination plants” (原子力を使った淡水化施設の設計構想の状況)項目3―12、112ページに掲載)

安い大量のエネルギーが貧困問題を解決

原子力研究の50年の教訓として、複雑な機器系統、多くの機器が使われるほど故障と事故の確率が高くなります。スリーマイル島事故は人間の運転ミス、チェルノブイリ事故では原子炉緊急停止装置の不備と故障が事故の主原因になりました。

福島の原発事故では、冷却装置の不作動で炉が高温になり部分損壊、さらに高温になった燃料被覆管の酸化などで発生した水素が爆発して放射性物質を拡散させました。これらの事故を起こした諸問題は、「4S」原子炉では発生しません。

もちろん実際の設計製造実用化には時間がかかり、乗り越えなければならない問題も多くあるでしょう。ですが「4S」原子炉の実現によって、原発の安全性は非常に高まるはずです。さらに量産化に適した設計を追求すれば、特に低コストの超小型電源が普及するでしょう。

安全な原子炉を作ることは充分可能です。超小型独立電源の実現によって、送電線のない僻地や島をはじめ、水や食糧がなくて困っている全世界の人々に、安全で低コストのエネルギーを充分に提供できます。

福島原発事故の損害の半分は、菅直人と反原発派による人災だと私は思っている。菅直人と反原発派はその自覚がまるでない。菅直人は自分が素人であることを自覚せず福島原発事故の対応を誤ったことと、反原発派による風評被害の拡大再生産であることは、このブログで何度も書いてきている。

事故が起きて日本のエネルギー政策を深く何も考えることなく情緒的に原発ゼロを打ち出し、いい加減な代替エネルギー拡充策は菅直人の負の遺産にもかかわらず、なお安倍政権になっても無策が続いている。

すでに毎年4~5兆円もの化石燃料輸入増を強いられ、貿易収支が赤字に転落してしまった。すでに全国的に電力コストが跳ね上がっており、その結果、国際競争力の弱体化、産業コスト増、生活コスト増を強いられているのです。

安倍政権が原発稼働を再開できないのは原子力規制委員会という、民主党が政権を去っても「原発ゼロ」を守るために残した「バカの壁」のおかげである。原子力規制委員会は独立性の強い3条委員会(国家行政組織法第3条に定める各省と同格の委員会)なので、どこの官庁も手が出せない。霞ヶ関の膨大な人的資源が利用できないので、委員は「個人商店」で思い思いにやっている民主主義の枠外としてしまったのだ。これは戦前の陸海軍の統帥権の濫用に匹敵する日本を滅ぼす癌細胞である。

3.11直後に反原発学者の大きな声のおかげで、過剰な放射能被曝と被爆による人体被害の安全基準を定めてしまった。今からでも遅くはない、100ミリシーベルト以下が安全であるとして南福島の立ち入り禁止区域の大部分を直ちに見直すべきだ。

放射能被曝と被爆による人体被害は、広島・長崎の追跡検査によりますと、放射線量が100ミリシーベルト以上であることは常識である。

福島原発近隣地住民の強制疎開には当初から大きな疑念があり、現状では5ミリシーベルト内外と報じられているのに、いまだに帰宅が許されないのは犯罪行為だ。

 5ミリシーベルトといえば、地上の自然界や日常的に医療などでも被曝している安全範囲内の線量であり、福島に適用されている1ミリシーベルトの除染基準は論外で、あまりにも過剰であり、強制的に避難生活を長引かされている住民たちが、逆に過剰なストレスを受けて深刻な健康被害を多発している。

先日も美味しんぼうの休載事件でもわかるように、反原発派がむりやり被害を作り出しているとしか思えない。


東京都知事選挙で細川元首相などが「原発再稼動の阻止」を訴えているのに対して、安倍政権は「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼動する」という方針だ。しかし当コラムでも書いたように、再稼動の審査なるものは存在しない。規制委員会がやっているのは、2013年にできた新しい規制基準についての安全審査で、運転とは別である。運転しながら安全審査をすればいいのだ。

ところが規制委員会の田中俊一委員長は「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針(私案) 」で、「新規制の施行段階で、設計基準事故対策及びシビアアクシデント対策(大規模自然災害やテロに起因するものを含む)として必要な機能をすべて備えていることを求める」とし、「規制の基準を満たしていない原子力発電所は、運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する」と書いている。

新規制(安全基準)が施行されたのは2013年7月だが、この段階で「必要な機能をすべて備えている」原発はないので、運転再開の前提条件を満たさない。つまり規制委員会は、新たにゼロから設置変更許可を申請させて審査を行ない、それが完了するまで原発はまったく運転できないのだ。

わかりやすく、建物の例で説明しよう。あなたの家が築40年の老朽家屋で、建築基準法の耐震基準を満たしていないとしよう。ある日、役所がやって来て「今日からどこの家にも必要な耐震基準をすべて備えていることを求めるので、建築確認をもう一度出してください。その審査に合格するまで、立ち退いてください」と言ったら、あなたはホームレスになってしまう。田中氏の言っているのは、そういうことだ。

このように新しい法律を過去にさかのぼって適用する遡及適用は憲法で禁じているが、原発の場合は新基準のバックフィットを条件つきで認める場合がある。それは安全性を高める公共の利益が電力会社の損害より大きいときに限り、法律で例外規定を明記するのが普通だ。

ところが田中私案は、このような配慮も法的措置もなく、すべての原発を一律に違法にしてしまった。しかもこの私案は、委員会規則にもなっていない私的なメモである。こんな恣意的な行政指導を認めたら、規制委員会は何でもできる。気に入らない電力会社の原発を廃炉にしようと思ったら、それが違反になるような安全基準をつくり、「今日からお前は違反だ」と宣告すればいいのだ。

この田中私案を元官僚に見せると、みんな驚く。公文書の体をなしていないからだ。おそらく工学部出身の田中委員長は、バックフィットが憲法違反と紙一重の危険な規制だということを知らないのだろう。これは彼の個人的な思いつきではなく、当時の民主党政権の意思を反映していた。昨年4月30日の北海道新聞のインタビューで、菅元首相はこう答えている。

[原発が]トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。[中略]独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない。

彼のいうように、原子力規制委員会は独立性の強い3条委員会(国家行政組織法第3条に定める各省と同格の委員会)なので、どこの官庁も手が出せない。霞ヶ関の膨大な人的資源が利用できないので、委員は「個人商店」で思い思いにやっている。規制委員会は、民主党が政権を去っても「原発ゼロ」を守るために残した「バカの壁」なのだ

自民党も賛成したのは、自民党の塩崎恭久氏が委員会設置法を書いたからである。反原発派も「日本版NRCをつくる」という彼の理想に賛同したが、経産省はまったく協力しなかった。このため法律の書けない塩崎氏は設置法を民間企業に外注した。日本では知識が組織に蓄積されているので、専門家の独立行政委員会は機能しないというのが通説だが、規制委員会はそれを見事に証明した。

こうしている間にも毎日100億円の燃料費が失われ、日本経済は沈んでゆく。さすがに首相官邸も何とかしなければと思い始めたらしいが、田中私案なんか無視すればいいのだ。それには法律も閣議決定も必要ない。安倍首相が記者会見して「今日から原発は法令にもとづいて運転してください」といえばいいのである。
従来の原発が安全基準を満たせないならば、日本の原発を次世代型の「高温ガス炉」と「小型原子炉」で置きかえることができないであろうか?
安倍総理は毎日100億円の燃料費が失われ、日本経済は沈んでゆく日本経済の復活をさせたいならば、池田氏の言うように”記者会見して「今日から原発は法令にもとづいて運転してください」といえばいいのである。”とすればいいのである。
執筆中

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民主党政権が打ち出した2030年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金2倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した

だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には1基当たり300億~700億円が必要だとされる。

廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。

つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。

高水準省エネの正体

政府が9月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。

シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。

では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。

「新車販売に占める次世代自動車の割合7割、うち電気自動車6割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」-など。

これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。

だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。

しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年9・7兆円の赤字。財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない

脱原発ドイツは…

脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。

脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去10年間で1・8倍も跳ね上がっているのだ。

ドイツは2000(平成12)年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、一般国民の電気料金に上乗せされ、2013年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の920ユーロ(約9万4000円)から990ユーロ(約10万1千円)に跳ね上がる。

慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。10月11日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。

そもそもドイツは17基の原発を保有する世界9位の「原発大国」だ。2022(平成34)年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の2割を担っている。

そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。

政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は10月26日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。

その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会(下院)選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。

枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。

民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、2030年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。

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約1年半前の記事である。この頃、反原発を叫ぶ知能指数が低い人々が国会を囲みドイツのように原発を捨て再生可能エネルギー中心の政策を見習えと騒いだが、私の予想通りそのドイツで深刻なエネルギー問題が起きている。そしてその「脱原発」は大失敗であったとドイツ人達も気づきはじめた。

ミュンヘンの有名な経済研究所「lfo」のハンス・ヴェルナー・ジン代表は、2月、『マネージャー・マガジン』 のインタビューで、再エネ電気は天気任せの「偶然電気」であり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」
と述べている。さらに、ドイツの脱原発政策は「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」とし、「我々は、政治が技術に□を出す計画経済の世界にいるのではない」と、市場と経済性を無視した政策を強く非難。「風車の巨大な基礎は、理想のみの歪んだ政策の廃墟として後世に残るだろう」と皮肉った。

2014年2月 EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループが再生可能エネルギー法(脱原発)は失敗である」というリポートを提出した。EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

また、脱原発を進めたシュレーダー前首相も、2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版のインタビューや、新著「Klare Worte(明確な言葉)」の中で、「すべての原発が22年までに止まるとは思わない」と述べている。なぜなら、「暴騰するコストが原因で、消費者と企業が政治に圧力をかけ、脱原発の期限の延長を図るだろう」から。さらに、再エネが増えればガスの発電所が必要なので、ロシアと事を構えてはいけないと言っている。ロシアがウクライナ問題で強気である点の一つは、ドイツが原発を止めてしまったことも大きく作用している。

シュレーダー前首相は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。どこかの国の前首相は、首相時代は原発推進派であったが、先の東京都知事選前に突如だつ原発を言い出したのと逆なのは皮肉としか言いようがないが、脱原発を蹴った日本人の選択は正しい。


 シュレーダー前首相は、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めた。

そして、ドイツは2000年、再生可能エネルギー法(EEG)を制定した。生可能エネルギーに突出した優先権を与え、原発を駆逐するのが最終目的である。

再生可能エネルギー法では、自然エネルギーで作ったクリーンな電力を、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえしかも、買い取り価格は市場価格よりも数段高く発電量の制限もない。こうなると、再エネ産業への投資ほど安全確実なものはない。当然の帰結として、ドイツの風車や太陽光パネルは、ここ10年あまりで爆発的に増え続けた。

その後2010年、メルケル政権が、リーマンショック後のドイツ経済を立て直す為、脱原発の期限を延長した。そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。

ところが2011年、3.11福島原発事故直後、ヒステリックな緑の党などのドイツ市民世論に推され、メルケル首相は、突然2022年までに脱原発ということを決めた。当然電力会社は、約束違反をした政府に対し「核燃料税」の支払いを拒否した。しかし、政府はそれを認めない。裁判を起こしているが、民間企業である電力会社は「核燃料税」の納付ができないとして、皮肉にも廃炉予定前に原発を廃炉し始めた。

今後ドイツは深刻な電力不足に陥る可能性が高く、安定電力が確保できなければ、
電気を多く使用する企業は、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。
※ドイツでは現在電気を多く使用する企業は国際競争力を落とさぬよう再生可能エネルギーの助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がっている。

もしも大規模な停電が起これば、産業国にとっては致命的だ。電力会社にとっても、一般企業にとっても、停電以上の悪夢はない。不安がつのれば、電気を多く使用する企業以外も海外移転を考えるだろう。今後電力が安定的に供給されなければ工場を東欧諸国に移転する動きが加速し、一人勝ちのドイツ経済は凋落していくことが予想される。

ドイツの原子力発電所
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再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない。 

その理由として、電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。今では、消費者の支払う電気代の5分の1が再生可能エネルギーの助成金に充てられ消費者負担の増大が強いられている。成金総額は昨年には160億ユーロ(2・2兆円強)と2000年比でほぼ14倍。消費者の負担も年々増え続けて、ドイツ家庭の電気料金は今では42円/キロワット時と世界で1・2を争うレベルになっている(日本の場合は20円前後)。

大量の血税をつぎ込んで太陽光・風力による発電量がどれだけ伸びたかというと、総発電量に占める割合は昨年実績で12・4%に過ぎない。ドイツの電力ピークは暖房用の冬であるが、再生可能エネルギーの太陽光は電力ピーク時ドイツは冬の厚い雲に太陽光が遮られまったく役に立たない。ドイツの冬は太陽など滅多に出ない。そのうえ、風のない日も続く。だから、年間の稼働率を見ると、風力が17%、太陽光
に至ってはたったの10%だ。

陽も照らず、風も吹かない日の電力は、原発と火力発電所がバックアップしている。冬場で電気の需要の多い日、天候に恵まれないと、当然、ピーク需要のほぽ100%をバックアップしなければいけなくなる。だから、既存の発電所を減らすわけにはいかない。したがって、現在、ドイツの発電施設の総容量は、再エネと既存のエネルギーがダブつており、ピーク需要の2倍以上(1億8000万キロワット)、完全な過剰設備だ。

さらに、再生可能エネルギー法は技術開発の足を引っ張っている。何故なら20年間有効の全量固定価格買取制度がある限りコストを負担して新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない。当然再生可能エネルギー法制定後ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していない。太陽光パネルの価格が下がっているのは、助成金が促した量産効果で、技術進化によるものではない。しかも、安いパネルは中国から入ってきており、ドイツのメーカーは次々と倒産に追い込まれている。

ドイツの再エネで一番期待が掛かっていたのは、太陽光ではなく、風力発電だった。特に北ドイツは風が強く、太陽光発電に比べて稼働率も生産性も比較的安定している。すでに今でも、陸の風力発電は、再エネの総発電量の3分の1を占め、しかも助成金は太陽光よりずっと低い。

だが、風力も、無風の時もあり、不必要な夜間に風が吹き、猛烈に電気を発電しすぎることがある。ドイツ全土で太陽も照り、風も強い日にはどうなるかというと、今度は電気ができ過ぎる。いくら電気が作られても、蓄電ができない現在の状況では、電力は過剰になる。でき過ぎた電気は貯めておけないので、捨て値で市場に出されるため、電気の値段を暴落させる。日によっては、卸取引市場のスポット価格がマイナスになり、お金を払って隣国に引き取ってもらう場合さえある。

 さらに、行き場を失った大量の電気が隣国の送電網に流れ込んで、送電網を破壊し障害を生じさせる事態も起こっている。チェコやポーランドは国境近くにドイツからの電気を遮断できる装置を建設して、自国の送電網を守る動きに出ている。

電気が過剰に生産され、卸値が暴落、あるいは、マイナス価格になると何か起こるかというと、再エネの買い取り価格と市場への卸値との差が広がり、庶民の負担する助成金がさらに増えることになる。結局税金が使われ、まったく無駄である。

2011年、3.11福島原発事故後メルケル政権が180度脱原発に転換する際、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を設置した。倫理委員会は学識経験者や知識人で構成される。ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省である。

ところが倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。

結局こういった脱原発派の愚かな善意は、国民の負担となって降りかかってきたのだ。ドイツ人の自業自得である。だが、ドイツだけの話ではなく、ドイツの脱原発は地球環境の悪化をもたらしている。ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。これからは、天然ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。

2011年に原発8基を止めて以来、その分の多くを格安燃料である褐炭と石炭発電で補っており、C02の排出量が2年続いて増加した。同じ量の電気を作るときのC02の排出量は、すでにフランスの10倍である。 それだけではない。完全な脱原発に備えて、現在、ドイツでは、石炭・褐炭の火力発電所を建設中だ。停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。

結局、ドイツでの「脱原発政策」は、原子力発電所を閉鎖した分石炭火力発電所を建設することになり、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させ、Co2排出削減に逆行し気候変動の悪化をもたらし地球環境を悪化させ、大失敗である。

日本でドイツの脱原発を見習えと叫んでている人たちは、こういう現実に、おそらくわ
ざと目を向けないであろう。ドイツを見習えと叫ぶのは、従軍慰安婦や歴史問題で騒ぐ朝鮮人・中国人、そして脱原発を騒ぐ反日日本人達の常套句である。

再生可能エネルギー開発を止めろとは思わないし、今後も続けるべきであるが、現実問題として、安倍総理は一刻も早く民主党政権の負の遺産である脱原発政策を捨て、原発の再稼働をすべきである。そして、原子力発電に代わる宇宙太陽光発電や核融合発電などの原発に代わって安定供給ができる電源の開発に全力を挙げるべきである。

脱原発では地球環境を守れない  2014/1/15(水) 午後 11:05 


最後に、もし今仮に米国のイエローストンが破局噴火した場合、地球は膨大な火山灰に覆われ、地球の気温が21度も下がり、太陽光発電に頼ったっ国家は真っ先に滅びる可能性があることを反原発派の方に警告しておきます。原発の核廃棄物を心配する前に人類は滅亡の危機にさらされる隕石落下や破局噴火、パンデミック、気候変動、等々深刻な問題がある。人類の生存にとって核廃棄物問題など下位問題だ。


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大阪市大が人工光合成でメタノール製造 32年までの実用化目指す

2011.4.21 20:21
 大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループは21日、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を原料に、人工光合成でアルコール系燃料のメタノールを製造する構想を発表した。平成32年までの実用化を目指す。実現できれば世界初。石油などの輸入化石燃料や原子力発電に依存しない循環型の国産クリーンエネルギーが確保できることになり、注目を集めそうだ。

植物の光合成では、二酸化炭素と水から炭水化物と酸素が作られるが、神谷教授らのグループは、その際に水を分解する「タンパク質複合体」の詳しい構造を解明し、18日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。

このタンパク質複合体と同じ化学構造の触媒を人工的につくり出し、太陽光エネルギーを利用することで、二酸化炭素と水から、炭水化物の代わりとなるメタノール燃料の製造が可能になるという。

この日、大阪市役所で会見した神谷教授と同大複合先端研究機構プロジェクトリーダーの橋本秀樹教授は、27年までに人工光合成装置を開発、32年までにメタノール燃料製造の実用化を目指すスケジュールを明らかにした。

新たな研究施設の建設に約8億円が必要になる見込みで、経済産業省の補助事業を活用したい考え。すでに企業数社との交渉も始めているという。

橋本教授は「排出された二酸化炭素から燃料が製造できるようになれば、究極の循環エネルギーになる。最終的には、原子力発電に代わるシステムを目指したい」と話した。
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自然界での光合成は、水・二酸化炭素と、太陽光などの光エネルギーから化学エネルギーとして炭水化物などを合成するものであるが、大阪市立大の神谷信夫教授らの研究グループが人工光合成を遂に解明したようだ。水を分解して酸素を発生させる仕組みを原子レベルで解明することに成功し、これで太陽光から高効率で電気を取り出せる可能性が高まりました。
 
これは、非常に大きな技術的ブレイクスルーである。ES細胞とならぶ日本が21世紀をリードする科学的快挙であると思います。

 

意外とスゴイ!「純国産エネルギー」の実力 【週刊SPA】

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洋上風力> 
関東沿岸域の風カ資源は、東電の年聞電カ販売量に匹敵!

京大学の石原孟教授は、’07年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量(理請的に導き出された資源の量)に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。
「関東沿岸から50㎞の全海域を対象とした場合の総資源量は年間287テラワット(2870億キロワソト)/時で、'05年の東京電カの年間販売量とほほ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模溝止風力発電施設は大きな可能性を秘めています」
と石原教授は解説する。

「新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、年平均風速7m秒以上、海岸から30㎞以内、水深200mまでの海境での風力資源量は12億キロワット。このうち水深50mの海域の5%に着床式、つまり海底から直接立てる形で風力発電施設を造れば、IOOO万キロワットの設備容量が確保できます。さらに、浮体式、つまり海上に浮かべる方式で水深200m海域の3%に風車を造れば3600万キロワット。 洋上風力発電の設備利用率30%から換算して、l00万キロワットの原発17基分(稼働率80%)の発電量に匹敵します」

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世界の風力発電はいまや5兆円産業

優れた災害対策技術もある。
「欧州と異なり、日本には巨大な台風が来ます。’03年には、宮古島で欧州製の風車が根元から折れてしまうということがありました。そこで我々は、台風・地震・津波などさまざまな災害に耐えるための設計指針を'07 '10年にまとめました。 それ以来、台風で破壌された風車はなく、今回の人震災でもほとんど被害はありませんでした。日本の風箪の般計技術は高く、欧米やアジア各国からの問い合わせが相次いでいます」

「洋上風力発電はコスト面からみて厳しいのではないか?」という疑問に対して、石原教授は次のように答えた。
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「確かに、陸上の風力発電所に比べて、洋上風力発電所の建設コストは高いです。着床式、つまり海底から立てる方式で1.5倍、浮体式で2倍のコストがかかるとみられています。しかし、陸上では風の強いところでも年平均風速6m/秒程度であるのに対し、洋上では7.5m/秒。障害物もなく、風が安定的に得られるのです。発電量に換算すると、洋上は陸上の約2倍、発電コストはほぼ同じです。洋上風力には、景観や騒音等を気にしなくてもいいことや、道路なとの制約条停がなく、大型風車の運搬や設置が容易というメリットもあります」

日本ではまだ主要電源として認識されていない風力発電だが、世界各国はどんどん風力に力を入れ始めていると石原教授は言う。
「10年来に世界の風力発電設備容量は1億9439万キロワットに達し、過去13年間の平均成長率は28%。風力発電への投資は全発電施設の新規投資の5分の1を占め、5兆円産業となつています」

石原教授は「日本には風力資源も技術もある。あとは、国の目標と支援策」と指摘する。
「外洋は基本的に国が管理しているので、日本も欧米のように政府が音頭をとらなくては民間が動けません。また、自然エネルギーによる発電を買い取るための「固定価格買い取り制度」を早期に導入すべきです。同制度を取り入れた国々では爆発的に自然エネルギーが普及しています。なにより、いつまでにどのくらいの風力発電設備を造るのかという国家ピジョンが必要.これらがそろってこそ、企業の参入や投資を呼びこむことができるのです。 エネルギー対策はもちろんのこと、地球温暖化対策や新たな産業・雇用を生むためにも、今こそ政府は風力発電普及のため金力を尽くすべきではない でしようか」
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<波力> 
日本の沖合の波パワーは3億キロワット以上!

 
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「日本は世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)を持っています。この膨大な海洋エネルギー資源を利用しない手はありません」
と語るのは、東京都の波力発電検討会の委員長を務めている東京大学の荒川忠一教授だ。

「日本の沖合の波パワーの賦存量(理論上潜在的に存在している量)は、3億キロワット一300ギガワット)以上とみられています。最近の先進的な波力発電装置のエネルギー変換効率は30%程度なので、3%を利用すれぱ3000万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」

問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。
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ほかの海洋エネルギー、漁業との共存も

検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー(OPT)社の2年前の分析では、普及時(年平均1OO基量産ぺース)の設備コストは、1メガワットあたり約3.9憶円、発電単価は15円。風力は1.5億~3.1億円のコストで発電単価8~16円。太陽光は7.2億~10.4億円のコストで、発電単価は50~134円(現在はさらにコストが下がっている)。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない米国をはじめ、英国、ポルトガル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積優的な国は、さまざまな助成優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。

(略)
 
波のエネルギー密度は太陽のおよそ20倍、風のおよそ4倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む。

「洋上風力発電の隙間を埋めるように発電設備を設置するなど、ほかの海洋エネルギーと組み合わせられるという経済的利点もあります。同一海域で一帯事業として実施し、海底ケープルなどのインフラをシェアすれぱ、よりコストが下げられるでしょう」

そのほか、浮き漁礁や養殖場として、漁業との共存も模索されている。
日本ではまだ実用化されていないが、世界では再生可能エネルギーとして注目され、100を超えるブロジェクトが進行中だという。「欧州再生エネルギー評譲会は、波力発電導入量を'20年には5テラワット(50億キロワット)と試算しています。日本も乗り遅れてはなりません。今後の目標は、'20年 までに30Oメガワット(30万キロワット)以上、30年までに20~30ギガワット(2000万~3000万キロワット)の導人です。」
 週刊SPAではこの他に

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地熱エネルギーの利用、太陽熱発電森林間伐材汚泥バイオマス酸化マグネシウム太陽光レーザー分解⇒マグネシウム発電(蓄電)用水路や砂防ダムなどの既存の施設を利用した小水力ついで発電について特集されています。

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Mgを貯蔵媒体としたクリーンエネルギー循環コンセプト
 
マグネシウムを用いた革新的エネルギー貯蔵 私たちは、マグネシウムを用いたエネルギー貯蔵を提案します。マグネシウムを水と反応させるとモル当たり86キロカロリーの熱と水素を発生します。この水素を燃料電池として使用したり、水素燃焼エネルギー58キロカロリーを使うこともできます。
反応生成物である酸化マグネシウムは、太陽光や風力などの自然エネルギーを用いて、マグネシウムに戻すことができます。これにより、安定供給の難しい自然エネルギーを貯蔵することができるのです。 

私は3.11以降も従来の日本のエネルギー政策のにおいて原発を増設してきたことを否定しない。しかし、現実的には従来の原発政策は困難となってしまった。原発の新設や増設が難しくなれば、日本のエネルギーに占める比率が今後20%から10%に下がってしまうだろう。温暖化の主犯ではないとは思うが二酸化炭素を排出する石油火力発電に頼るわけにはいかない。

ご心配なく、着々とクリーンな国産エネルギー開発は進んでいます。
ISEP 環境エネルギー政策研究所のサイトは参考になります。

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太陽光発電は住宅向けの太陽光パネルを筆頭に電力各社大規模発電所の建設が始まり産官学共同で太陽光発電世界一を奪回するプロジェクトも始まっています。
 
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スペインで進んでいる太陽熱発電も日本の技術が使われている。また、オーランチオキトリウム藻を使ったバイオメタノール技術など、有望な技術は目白押しだ。
 

 
私は、自分達が今まで原子力発電による電気の恩恵に被っておきながら、今回の福島原発事故で原子力発電に対してヒステリーのように拒絶反応する人々を軽蔑しています。 しかも、自分達は知らなかったと被害者意識で、ネットでエゴイスティックなエコ正義を振りかざす馬鹿達には辟易する。

だが、原子力発電にとって替わる技術が開発され商業ベースで実用化が可能であればそれにこしたことはない。エゴなエコではない、現実的で明るいエコな未来が望ましい。
 
本日は代々木公園で開かれているアースディ東京へ娘と出かけます。
 
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3 月11 日、地球温暖化対策基本法案が閣議決定された。
 

「原発推進」を明記 温暖化法案を閣議決定へ民主内から反発も

【MSN産経】2010.3.11 23:42
 
政府は11日、鳩山由紀夫首相らが出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、国の温暖化対策の基本方針を定めた「地球温暖化対策基本法案(仮称)」をまとめた。政府は法案を12日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。だが、国民に大きな負担を課す法案提出には、民主党の一部からも「急ぐ必要はない」との声があり、今後の法案審議で批判が高まる可能性は十分にある。

 最後まで調整が難航した原子力発電の扱いでは「推進」を明記。企業の温室効果ガス排出量を削減する目的で導入を目指す国内排出量取引制度については、あらかじめ排出量に上限を設ける「総量規制」を基本とする一方、企業などの生産量当たりの排出量を示す「原単位」を用いて、必要な削減量を積み上げていく規制の検討も並記した。
 閣僚委員会では、岡田克也外相が原単位方式に「最後まで反対意見を述べていた」(政府関係者)が、結局は併記。発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発についても社民党の反発に配慮し、従来の国会答弁を踏襲しただけの「推進」の記述にとどめた。
 また、法案には、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の導入など、家計や企業に重い負担を強いる政策も列挙している。
 一方で、法案は「すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの合意を前提とする」との条件付きで、2020年の排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記。基本法案で国際交渉に左右される前提条件を付けるのは異例だが、まずは、首相の意向に沿って、日本が温暖化対策で世界をリードする形を整えた形となった。
内容に特にサプライズはなく、発表済みの原発推進と温室効果ガス削減目標と温暖化対策の骨子が盛り込まれた。ただし特に排出権取引と原子力に関しては調整が難航、玉虫色の文言に落ち着いた。民主党が社民党を取り込むことのリスクは、普天間問題でも同様に政権運営の混乱に拍車をかけているのが実情だ。
 
世界に向かって、CO225%の削減を口約束してしまった手前、正直なところ、こんな手ぬるい方法で、公約が達成できるとは思えない。昨年の衆議院選挙の民主党のマニュフェストは元々守るつもりもない口約束にすぎないと、鳩山はじめ、民主党の幹部は思っていたに違いない。鳩山の国連での演説は、世界に対してCO2大幅削減を公約したが、選挙のマニュフェスト同様守るつもりがないにもかかわらず演説したとしか思えなくなった。
 
日本は永年米国や中国などが平気で遵守しない国際公約を守ってきた国であり、信用も高かった。それが民主党政権となり、平気で国際公約を守らないようになってしまっては、今までの実績がゼロとなってしまう恐れが大きい。
まさか、人為的温暖化なんか最初から虚構に過ぎないことを承知で演説したのだろうか?だからこんな大口をたたいたというのなら納得しよう。まあ、ありえないだろう。

経産省:風力、水力、地熱などの買い取り価格15-20円程度

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの買い取り価格案を提示した。キロワット時当たりの買い取り価格は、風力、水力、地熱、バイオマスで15-20円程度。経産省が同日午前の資源エネルギー庁の研究会で明らかにした。
  地球温暖化対策基本法案では、再生可能エネルギーを利用して発電した電力を一定の価格で電力会社に買い取らせる制度の創設を盛り込んでいる。
  太陽光については昨年11月から、一般家庭用キロワット時48円、事業者用24円で買い取りを義務付ける制度が始まっている。
  政府は再生可能エネルギーの買い取り制度を導入することでエネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を10パーセントまで引き上げることを目標にしている。国際エネルギー機関(IEA)によると、2007年の日本の再生可能エネルギーの割合は3.3%だった。
基本法の柱のひとつである再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、経済産業省は閣議決定に先立つ3 3 日、導入コスト試算を発表。試算によれば制度導入により、15 年後に最大で年間約1.5 兆円の買取費用が必要になる。

この試算がそう受け取られたように、温暖化対策=コスト増=日本経済にネガティブとの見方が多いが、対策をとらないことで増えるコストもある。日本は化石燃料の輸入に08 年に28 兆円を支出しており、京都議定書目標達成のために12 年までに累計4.5 t-CO2(約7 千億~1.7 兆円相当)の排出権購入を計画している。これらは対策をとらなければ今後も増加する可能性がある。
 
しかし、世界中でこのグリーンニューディールに未来への希望と、不況対策に資金を投資しているが、はたして手放しに支持していいものだろうか?
 
グリーンエネルギーは古い産業と違い、多くの労働者を必要としない。風力や太陽光は、設置したらただ発電されるだけである。風力タービンや太陽光パネルの製造だけではたいした雇用を生まないのである。
 
国家が資金を投入しても雇用を生まない産業を育成しているような気がしてならない。まだ、原子力のほうが、雇用といった面から考えれば、得策であるかもしれない。ただ、そもそも、太陽光や風力がエネルギー供給の柱になるとも思えない。民主党案になんら批判がないまま認めてしまっていいものか、私には疑問に思う。
 
排出権および化石燃料価格の上昇リスク、再生可能エネルギーの産業育成・雇用創出効果を考慮したうえで、どちらが本当に経済合理的なのか、検討する余地はあるのではないか?
 
また、もっと根本的に、そもそも二酸化炭素による温暖化は根拠があるのかを含めて、見直すべきではなかろうか?気候科学:情報操作と科学と気候変動  を読む限り、そんな疑問も湧いてくる。
 
昨年11月に英イースト・アングリア大学から私的電子メールが大量流出著名な科学者たちの客観性を疑わせるような内容に「クライメ-ト(気侯)ゲート」と呼ばれるデータ隠蔽疑惑が持ち上がった。
 
気象科学そのものの信頼性にも打撃を与え、温室効果ガス排出を地球規模で抑えるための10年以上にわたる外交勢力を無駄にしてしまったのだが、その根拠となる数字の多くがが捏造であったのだ。
 
IPCCの07年の報告書にある「ヒマラヤ山脈の氷河は2035年には完全に姿を消すだろう」というくだりは、論文審査のある学術研究誌からの引用ではなく、99年の英科学雑誌ニューサイエンティスト(疑似科学も取り扱う雑誌)から拝借したものだったと判明した。
 
06年世界最古の樹木ブリストルコーンの年輪の厚さ(冷夏よりも猛暑のほうが速く育つ)などを分析し、過去1000年間の気温を推測にしても、1980年までのデータしか無く、データに何らかの手を加えられていた。
 
アメリカでは、気象科学は既に大衆の支持を失いつつある。米世論調査会社ラスムッセンによる084月の調査では、気候変動は人為的な原因によるものだと答えたアメリカ人は47%、自然変動が原因と答えた人は34%だった。だが今年2月に発表された最新調査では数字が逆転、人為的な原因によると答えた人は35%、自然変動と回答したのは47%だった。
 
気象問題は研究結果次第で何億ドルもの国家予算が動くほど政治化しているため、科学的な客観性を保つが難しい。
 
パラク・オバマ米大統領が先頃発表した、原子力発電所の新規原子炉建設計画への80億ドルの政府融資保証はその典型例だ。グリーンニューディールの、エネルギー効率や代替エネルギーをめぐる新技術に重点を置く法案の一部として環境問題は利権化しつつある。
 
昨年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された国運気侯変動枠組み条約第15回締約国会護(COP15)で中国とアメリカを世界的な合意の枠組へ組み込むことに失敗したが、
今年11月にメキシコのカンクンで行われる予定の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)でも、中国はアメリカが同様の措置を取らない限り、大幅な削減案に合意しないはずだ。  
 
Co2削減の動きは欧州の新たな利権ビジネスと、中国など新興国の台頭を抑止する政治的思惑が重なりここ10年ほど、誰もが文句を言わせない錦の御旗となってしまった。特にアルゴアの不都合な真実に反対を唱えるのが難しいニューマを漂わせていた時期も有った。しかし、クライメ-ト(気侯)ゲート以降、温暖化が情報操作である可能性を多くの人間が口に出し始めた。環境問題は存在するが偽善に支配されすぎているのではないでしょうか?
下のYouTubeは必見である。
 
2/2も是非見て下さい。
 
 
 
 
 
 
 
 
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