Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

英領バージン諸島に2000年11月に設立された2法人は、10年11月段階で、UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲のグループ最高経営責任者(CEO)の上島豪太氏(47)が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。2法人の事業目的や活動は分かっていない。

文書にはまた、同諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。(共同)

【ワシントン=小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4千社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約600件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

パナマ文書は26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要な議題になり、具体策が協議される見通しだ。

ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースにパナマ文書に基づく情報を追加。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったとしている。

ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があると期待する。ただし文書に含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開していない。

パナマ文書は租税回避地での法人設立に関わるパナマの法律事務所から流出した資料。ICIJは約80カ国の100を超える報道機関とともに調査を進め、4月に文書の存在を明らかにした。これまでに資産隠し疑惑が持ち上がったアイスランドの首相が辞任に追い込まれたほか、英国のキャメロン首相も租税回避地での金融取引で利益を得ていたことが分かっている。

タックスヘイブンに設立された21万社以上の法人と、これに関連する約36万の企業や個人の名前などパナマ文書が公開された。

 文書には日本人や日本企業など約600の名もあった。タックスヘイブンは、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。関与を指摘された個人や企業は、その違法性の有無にかかわらず、説明すべきである。

タックスヘブンを利用したとしても、二重課税を防いだり、為替予約などの平準化をしたり、ファンドの組成地であって租税回避そのものをしていないケースがあり、いろんな役割があり、全てが悪い訳ではない。最たるものは、内外の価格移転税制の適法な調整機能など完全な合法で、これなら仕方がないという場合がある。

「パナマ文書」に名前が挙がっている伊藤忠商事と丸紅の広報は本紙の問い合わせに対し、英領バージン諸島に台湾企業が設立した「レナウンド・インターナショナル」という会社に出資していると認めました。

現在、伊藤忠は約6%、丸紅は約8%出資。「ビジネスのためで、租税回避が目的ではない」(伊藤忠)、「目的はお金もうけ。法制に準拠して納税している」(丸紅)と説明しています。

台湾企業が設立した会社について丸紅は次のように説明します。

「銅製品の中国事業と聞いている。バージン諸島に会社をつくった理由を台湾企業に聞くことはできないので推測だが、中国で製造するためにバージン諸島に投資子会社をつくったのではないか。中国では会社をたたむのが難しい、労働者に配慮しなければならないなど制約が厳しいので、そういうやり方をすることはよくある」

事業の実体は中国にあるのに、地域経済や労働者を守る中国の規制が及ばないよう、バージン諸島につくったペーパーカンパニーから中国に投資する形をとったという推測です。事実であれば、規制のゆるいタックスヘイブンを利用した典型的な規制逃れです。税逃れも台湾企業の目的に含まれる可能性は否定できません。

伊藤忠と丸紅の広報が言っていることは妥当であり赤旗はじめ、マスコミはタックスヘブン全て悪であるかの報道であるが、すべてが悪という訳ではない。

 しかしながら、個人で名前が挙がっていたり、多国籍企業のように租税回避が甚だしいものは、徹底的に糾弾すべきだろう。

いまのところ、リーマンショックで酷い目にあったアイスランドのグンロイグソン首相は発覚直後、国民の激しい怒りで辞職した。税金を徴収する側のトップが自らの税を逃れるような行為は、国家や納税者に対する背信行為に等しい。

 ロシアのプーチン(友人がリストに名前)は陰謀説を唱えている。いまのところロシアではプーチン人気は衰えていない。親族の名がある中国の習近平は徹底的に報道管制が敷かれている。軍を中心に大胆な粛清を行っている、習近平はもし情報統制が効かなくなってしまえば国内世論が沸騰し、命すら危なくなるだろう。

公表したパナマ文書のデータベースに記載されている、タックスヘイブンに設立された約21万4000に上る法人、関連する個人であるが、「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は3万3290、「香港」が2万5982人と続き、「中国・香港」の関係者の数が圧倒的に際立つ。「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人、法人は約20社だった。

格差社会の中国がこのまま平安無事に済むわけがない。この現実を反日教育でごまかしてきたが、真実を知れば革命が起きてもおかしくない。怒れ中国人労働者!
中国人労働者にもう一度社会主義革命の本でも読ませればボルシェビキのような反政府暴力革命が起るのではないだろうか(笑)
聞け中国人労働者!立て中国の労働者♪


聞け 中国の労働者 とどろきわたるメーデーの示威者に起こる足どりと未来をつぐる鬨(とき)の声♪汝の部署を放棄せよ 汝の価値に目醒むべし 全一日の休業は 社会の虚偽をうつものぞ♪永き搾取に悩みたる 無産の民よ決起せよ 今や二十四時間の階級戦は来りたり♪起て労働者 奮い起て 奪い去られし生産を正義の手もと取り返せ彼らの力何物ぞ♪われらが歩武の先頭に掲げられたる赤旗を守れ中国の労働者 守れ中国の労働者♪


民主主義国では、政治家が例え合法的だとしてもタックスヘブンを利用することは国民に対する信義に反する。確かに日本の税制は金持ちに対して酷な税制だが、税金を国民から払ってもらう側が節税するのは言語道断だ。日本でも公表された個人などに親族や関係者の名がある政治家は説明責任を果した上で、審判を受けるべきだろう。

社会的責任を負う大企業や経営者も同様である。法的に問題がないとしても、株主や顧客に説明ができない商行為は許されない。合法であっても説明責任は免れない。後ろ暗いところがないのであれば、堂々と趣旨と経緯を述べればいいと思う。

 国際社会は、タックスヘイブンなどを使った課税逃れ対策の強化で、おおむね一致している。各国で銀行口座の税務情報を交換するなどの枠組みにはすでに約100カ国・地域が参加を表明し、国際的監視網を狭めている。

 パナマ文書については伊勢志摩サミットや、20、21日に仙台市で開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも主要な議題となることが予想される。

 世界が一致団結して世界のスーパーリッチに対し課税すべきだろう。世界的な経済の停滞と資本主義経済の行き詰まりは、結局のところ世界のほんの1%以下のスーパーリッチが世界中の富の大半を所有することが全ての問題の原因だ。「金は天下の回りもの」昔の人は経済の本質を見抜いた素晴らしい諺だ。

お金は基本的にサービスの交換媒介手段であって、貯蓄するのは、副次的機能だと思う。例えゴールドであっても、紙幣であっても、本質は同じで、交換されるべき対価が滞ることは、その社会が滞ることを意味する。

つまりスーパーリッチが過剰に溜め込めば金が回らなくなるのだ。タックスヘブンの本質的害悪は世界中の金が回らなくなってしまうことだ。


タックスヘブンを国際社会が団結して閉め出すことを考えなくてはならないと思う。


【パナマ文書の衝撃】税逃れ防止法、早期成立を 米大統領が議会に要請 【産経ニュース】2016.5.7 09:38

オバマ米大統領は6日、記者会見し、企業の税逃れを防ぐ法律の成立を急ぐよう議会に要請した。「課税の抜け穴を完全にふさぐことができるのは議会だけだ」と強調した。オバマ氏は「税逃れとの戦いは、大統領に就任した時から優先事項だった」と述べ、来年1月の任期切れまでに法律を成立させたいとの思いをにじませた。

法案は、実態のないペーパー企業が資産隠しやテロリストのマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用されないよう実質的な所有者の報告を義務付けることが柱。米財務省が5日に概要を発表した。

タックスヘイブン(租税回避地)を使った不透明な資金取引の実態を示す「パナマ文書」の流出をきっかけに、税逃れ対策の強化が国際社会の緊急課題に浮上。日米欧の先進7カ国(G7)が5月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも議題の一つになるとみられる。(共同)

[東京 11日 ロイター] - 政府は、5月26─27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、課税逃れ対策の強化に向けた行動計画を発表する方針だ。タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」を受け、腐敗防止を徹底する。柴山昌彦首相補佐官が12日に英国で開催される「腐敗対策サミット」で計画策定を表明する。

複数の関係筋が明らかにした。サミットの成果をまとめる首脳宣言では反腐敗の方針が示される見通しで、これとは別に作成する行動計画には課税逃れなどの防止に向けた具体策が盛り込まれる。

節税目的で設立した会社の所有者を明確にすることで、マネーロンダリング(資金洗浄)などの不正発見につなげるほか、租税回避をめぐる税務当局の情報共有も進めたい考えだ。

「パナマ文書」に対する国際的な関心が高まる中、政府は主要7カ国(G7)として課税逃れや汚職の問題に対し、厳しく対応する必要があると判断した。

 「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、海外資本を呼び込むために非課税もしくは極めて低い税率を導入している国・地域で、多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。

ただ2008年のリーマン・ショック後、金融危機対策で税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に納税者から厳しい目が向けられている。租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、透明性の欠如がマネーロンダリング(資金洗浄)や不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。

経済協力開発機構(OECD)は昨年10月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により、全世界で年間1千億~2400億ドル(約12兆~29兆円)の法人税収が失われているとの試算を発表している。

租税回避地の問題に詳しいPwC税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と指摘。青山学院大の三木義一教授は「国民から税金を徴収する立場にある国家の指導者が、異常な方法で税負担を減らすことには道義的な問題がある」としている。(西見由章)


 執筆中







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中国はこの1年、かつてないほど大きな影響を世界経済に及ぼした。中国の景気減速はエネルギーやコモディティー(商品)の生産国に苦痛を与えただけでなく、ほかの途上国にとっても深刻な経済成長減速要因となり、世界全体の成長率を押し下げた。

また、同じくらい衝撃的だったのは、この夏の株価急落と手際の悪い通貨切り下げのために米連邦準備理事会(FRB)が9月の金利引き上げを延期したことだ。

金融政策の立案に当たってFRBほど外部の影響に反応しない中央銀行はない。

そのFRBがこの点で予想外の敏感さを見せたことは、中国の台頭によって世界がいかに大きく変化したかを物語る出来事だった。

さらに、中国政府はついに、人民元を国際通貨基金(IMF)の準備通貨のバスケットに採用してもらうという大願も成就させた。

効果を発揮し始めた景気刺激策、政策の方向性に注目

 来たる2016年も、中国は再び、世界経済の動向と資金の流れる方向を左右する非常に重要な存在になるだろう。だが今度は、景気減速が云々という話にはならない。鉱工業生産指数からうかがえるように、景気刺激策は効果を発揮している。また、特に地方政府によるインフラ投資の改善に反応する形で、投資が上向いている。国有企業も投資を増やしている。

これは中国政府がかねて脱皮しようとしていた、投資・輸出主導の古い経済成長モデルへの回帰にほかならない。予想をはるかに上回る景気減速に直面した今年、中国共産党の幹部たちは方針を転換した。比較的古い産業で失業が高水準になれば社会不安が生じ、共産党による権力維持の脅威になりかねないと恐れたに違いない。

来年には、経済における消費の割合を増やしたり金融の自由化を続けたりする当初の計画が放棄されたか否かを示す、決定的な証拠が明らかになるだろう。もし放棄されたのであれば、中国は高くつく資源配分の誤りを永続させることになり、後でさらに高い代償を払うことになる。

中国以外の国々も代償を払うことになるだろう。

持続不可能な経済成長モデルは、中国が世界全体の生産能力の余剰に寄与したために多くの産業で利益率が落ち込むという悪影響を外部に及ぼしている。

あまり指摘されていないが、これは米国と大半の欧州諸国で金融危機以降に企業の投資が低迷していることの1つの要因だ。

人民元切り下げの行方

最も大きな疑問の1つは通貨戦争に関するものだ。中国の産業界は、競争力のない人民元レートに苦しんでいる。上昇の著しい米ドルにペッグしていることが、この問題をさらに悪化させている。

今月になって中国当局が、通貨バスケットに基づく指数に切り替えたことは、表向きは市場で決まる部分が大きい為替レートへの移行に寄与する。中国人民銀行(中央銀行)が人民元レートを切り下げるときの煙幕にもなる。また生産者物価が急低下していることも、人民元の実質ベースの下落に寄与している。

先進国が需要不足に苦しんでいることを考えれば、秩序ある切り下げなら、世界のほかの国々にとって元安は対応可能かもしれない。

原油価格が下落して消費者の所得が押し上げられていることに加え、中国から輸入される製品が値下がりすれば、消費を刺激することに役立つと思われるからだ。

ただ、もっと急激な人民元切り下げとなれば(実行されるとすれば、日本がさらに競争的な通貨切り下げを図るときに促される可能性がある)、話は別かもしれない。大統領選挙が行われる年に米国で保護主義的な感情を燃え上がらせてしまう場合は特にそうだ。

米国経済全体に占める貿易可能財セクターの割合は比較的小さいものの、輸出業者が連邦議会に対して行使するロビイング力はかなり強い。

とはいえ、グローバルサプライチェーンの存在は、グローバル化が始まる前に比べれば、貿易保護主義の主張が抑制されたものになるかもしれないことを意味している。

中国マネーが各国でバブルを生む可能性

中国の当局者らが金融改革に対する意欲を取り戻すようなことがあれば、別の種類のショックがほかの場所で感じられるかもしれない。

完全な資本勘定の自由化に向けた動きは、莫大な貯蓄のプールを解き放ち、外国市場に向かわせるだろう。財産権がより強固でガバナンス(統治)が安定した国々へ投資を多角化させようとする衝動は、圧倒的に大きいはずだ。そうなると、バブルが生まれるだろう。発展途上国世界の比較的狭い市場では特にそうだが、先進国でも生じるはずだ。経済には、それより悪いことが起き得るものだ。

By John Plender
英政府の対中政策は、日米と異なり中国に未来があるという前提で構築されているように見える。英国を代表するFT誌も中国にはいろいろ問題があるが、中国は台頭すると考えているようだ。

英国と言えば007が活躍するインテリジェンスの力があり侮れない国家が中国に傾斜するので私は心穏やかではない。私だけではなく日本の多くのマーケット関係者や中国通の評論家とは見解が違うようだ。

英国が中国との関係構築に意欲的なことから、中国には米国以外の欧米の強国である英国との関係を築く機会が生じている、 これは、ほんの数年前の英国自身の対中関係とも対照的だ。

 しかし、英国は突如AIIBに参加し世界第2の経済大国である中国との関係向上に意欲的で、中国経済の崩壊を崩壊ととらえず、絶好のチャンスとみなすとともに、英国内のインフラをはじめとするプロジェクトへの中国マネーの取り組みを画策し成功した。

 英国は3月に、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーへの参加を決め、米国と袂を別った。AIIBの創設は世界銀行を通した米政府の影響力に挑むものだとの見方からだ。

英国は、中国企業が出資する英南東部での原発建設を積極的に推進しているのだが、狂気としか思えない。このプロジェクトは、英国内において過去数十年で初の新規原発建設であり、中国に任せて大丈夫なのか?英国政府はとても正気とは思えないのだが、私の方が間違っているのか?反中国意識で目が盲目になってしまったのだろうか?私に限らず日米の中国を研究している識者達もすべて間違っているのか?

確かに中国経済は影響力があり、世界的に大盤振る舞いをしている中国は、表面上21世紀の覇権を握るのではないかという大局観を英国政府は持っているかもしれない。英国のFT誌は日米の中国通の識者を悲観論者に仕立て批判しているのだが、逆に言うと英国やFTも自の見解にとても不安に思っている裏返しに思えてならない。

私は中国に肩入れする英国政府及びFT誌が、正気に思えない。中国への肩入れが更なる英国の没落をもたらすのではないかと私は危惧する。
(2015年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

中国経済という貨物列車が脱線するところを想像するのは、たやすい。筆者がアジアに赴任した14年前、当時の経済規模が名目ベースで中国の3倍もあった日本では、多くの人がまさにその通りの予言をしていた。あのシステムは自らの矛盾に耐えかねて崩れてしまうに違いない、というわけだ。

 何しろ中国経済は国家に管理されており、資本の配分を間違えたりムダの多い投資に依存したりしがちだった。

 また、国防よりも国内の治安維持の方にお金をかける抑圧的な政治組織があった。

 共産党幹部に対する怒りは強まっていた。幹部の多くは汚職まみれで、異常な規模で土地を収奪していた。大雑把に見ると、経済は目を見張るペースで成長を遂げていた。だがその一方で大気や水を汚し、自国の市民の健康を蝕むことも珍しくなかった。

悲観論を覆し、ますます力を付ける中国

 この分析には何の誤りもない。しかし、中国に内在するストレスは社会の混乱につながり、ひいてはこの国のシステムを崩壊させるだろうという結論は、希望的観測の産物だった。この結論は、数億人もの人々の生活を目に見える形で改善した中国共産党の実績を過小評価していた。また、同党による愛国主義的なメッセージの強さも過小評価していた。毛沢東の言葉を借りるなら、100年以上に及ぶ屈辱の時代を経て、中国はついに「立ち上がった」というメッセージだ。

 いくつかの指標を見る限り、中国は崩壊するどころかますます力を付けている。現在の国内総生産(GDP)は日本の2倍を超えており、購買力平価(PPP)換算のGDPでは、昨年米国を抜いて世界最大となっている。1人当たりGDPも伸びており、わずか15年で米国の8%相当額から25%相当額に跳ね上がった。

 日本には、中国の破綻を心の中で願っている人が多い。理由がないわけではない。彼らは、歴史書を手にした執念深い、そして力も強い隣国を恐れているのだ。だが、米国や欧州にも、中国なんてトランプで作った家のようなものだと思っている人はいる。『The Coming Collapse of China(邦題:やがて中国の崩壊がはじまる)』といったタイトルの本は、もう何年も前から定番になっている。

 この専制政治体制の欠点や甚だしい不正を指摘することは、すぐに終わりを迎えると予言しなくてもできる。いずれは共産党も何か別のものに屈するだろう。すべての王朝は崩壊する運命にある。しかし、中国共産党は恐らく、大方の予想よりも長い期間権力を維持することになるだろう。

 中国の台頭は、我々の時代の最も重要な出来事だ。西側諸国には、テロの脅威や、機会と破壊をセットでもたらす技術革命に心を奪われて中国にはさほど関心を示さない人が多い。しかし、世界の人口の5分の1を擁する国が蘇ったとなれば、その影響は甚大であり、世界の重心が西から東に引き寄せられることになる。

 経済の面ではすでに、中国自身の景気減速のためにコモディティー(商品)価格がこのところ急落しているとはいえ、アンゴラからオーストラリアまで世界の原材料生産国の見通しが一変した。

 政治の面では、ほぼすべての国が計算のやり直しを強いられた。例えば米国は、日本や台湾などに無条件の安全保障を今後も提供し続けられるかどうかを外交官があれこれ考えていたまさにそのときに、アジアに軸足を移すことになった。

 英国はビジネスと国力の磁力に引っ張られ、米国政府の意向を平然と無視して中国主導の銀行創設に参加した。ブレトンウッズ体制に象徴される第2次世界大戦後の秩序に対抗することを目指したあの銀行だ。

2つの大きなリスク

 中国の台頭にはリスクがある。特に目立つものは2つある。1つ目は戦争のリスクだ。これまでの記録を見る限り、新たに台頭する強国への適応において人類は好成績を上げていない。

 中国政府は、力を付けるにつれてパクス・アメリカーナを受け入れなくなるだろう。少なくとも、自国の自然な勢力圏だと考えているところでは受け入れないはずだ。南シナ海の人工島を巡る中国と米国の行動は、これから起こることを暗示している。日本に怒りの矛先を向けるナショナリズムも同様だ。

 2つ目は環境のリスクだ。無理からぬことだが、中国の人々は、大きな車や冷蔵庫がある米国の生活水準に憧れを持っている。インドに暮らす13億人、アジアやアフリカ、中南米に住む数億人も同様だ。

 地球がそのような野心を支えられるかどうかは明らかでない。科学技術の本当に飛躍的な発展(あり得ないわけではないが、予定されているとはとても言えない)がない限り、何かをあきらめなければならないかもしれない。そうなれば、人類はまた争うことになってしまう。

 こうしたリスクにもかかわらず、中国の台頭は称えるべきだ。戦後日本は世界に対して、繁栄と近代性は欧州と米国の白人の領分ではないということを証明してみせた。中国は、たとえまだ匹敵するほどではないにせよ、日本の成功をずっと大きな規模で真似ることができることを示した。

 今は、祝うには奇妙なタイミングに思えるかもしれない。中国モデルは崩壊しつつあるのではないのか。

 経済成長は多くの人が想像した以上の速さで鈍化した。さらに大幅に減速する可能性もある。これは金融危機を引き起こすかもしれない。

 2009年以降、債務は倍増した。システムに生じたひびを2ケタの経済成長で取り繕うのは難しくなかった。成長率が3%では、それほど容易ではないかもしれない。

 たとえ全面的な危機を回避したとしても、中国は単に行き詰ってしまうかもしれない。労働力人口は縮小している。人口は急速に高齢化している。わずか15年後には、国民の4分の1近くが65歳以上になる。そうなると、悲観論者が預言者のように見えてくるのではないか。

亀裂はたくさんあるが、「中国の脅威」は消えない

 実際には、中国が世界を変えるには、それほど素晴らしい成果を上げる必要はない。人口の規模のために、中国人が米国の半分の生活水準を手に入れただけでも、中国経済は米国経済の2倍の大きさになる。エール大学のポール・ケネディ教授の著書『The Rise and Fall of The Great Powers(邦題:大国の興亡)』は、経済力の後に軍事、外交両面の力が続くと示唆している。

 システムの亀裂を探している人は、たくさん見つけるだろう。一方、「中国の脅威」が間もなく消えると想像している人は、失望することになる。

By David Pilling
フィナンシャルタイムズのデビッドピリング記者の個人的見解なのかもしれないが、一生懸命中国の微かな希望を無理やり信じ自己暗示をかけているように思えてならない。中国の最高実力者だったは、1979年12月に訪中した大平正芳首相との非公式な会話の中で「中国が一家庭に一台の自家用車を持つようになれば大変なこととなり、第一、地球がもたない」と言っていた。確かにその通りの展開だ。
だが、中国自身も今日の中国の状勢を読んでいなかったと思われる。中国国内の所得格差拡大の見通しを問うと、鄧小平は「今後とも永遠に大きく開くことはない」と答えたほか、「中国より資本家を出すことは今後もありえない」と強調した。
つまり、イアンブレマーやFT誌は中国を買かぶっているのだ。中国は世界征服する100年計画を着々と進めているのではなく、幸運が重なりここまで成長できたにすぎない。単純に言えば単に人口動態上人口ボーナス期だったにすぎず、それが13億人もいただけだと私は思っている。そして中国は急速に老齢化する人口オーナス期に入りだした。中国に未来が無いと言う日米の見解の方が英国の見解より正しいだろう。

西側諸国、中国との関係強化で英に追随する=王毅外相
【ロイター】2015年 12月 22日 16:00 JST 

[北京 22日 ロイター] - 中国の王毅外相は、英国に続き西側諸国が中国との関係改善に乗り出すとの見通しを示した。

英国は今年、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に参加するなど、中国との金融・外交関係の強化に動いており、10月には習近平国家主席が英国を公式訪問。両国は現在の状態を「黄金時代」と表現した。

中国外務省の声明によると、王毅外相はキプロスへの途上、メディアに対し、「中英関係は今年、(中国外交にとって)輝点(ブライトスポット)となった。こうした現実の重要な展開は、今後の中国と西側諸国との関係の展望を予感させると思う」と述べた。

さらに、中国はより国際社会に受け入れられつつあると指摘。「中国の国際的な地位と影響力は顕著な変化を見せた」と述べた。

近未来の中国経済、成長の担い手はヤッピー
【ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)】2015年12月24日 09:51

中国経済は死んでいない。将来をヤッピー(都市に住み、専門職に就いて高収入を得る若年層)に大きく依存しているだけだ。

コンサルタント大手のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と中国アリババ(阿里馬場)傘下アリリサーチ(阿里研究院)による新たな共同調査によれば、同国の消費経済はいずれ、より裕福で、より若く、ハイテクにも精通した人たちが成長の原動力になる。

BCGは、裕福な消費者、35歳未満の買い物客、そしてネットサーファーは、中国の消費市場売上高を2020年までに最大6兆5000億ドル(約790兆円)に押し上げると予想する。15年比では54%増だ。現在7%達成に苦労している国内総生産(GDP)が5.5%まで鈍化しても実現可能だいう。

中国に依存して売上高を大きく伸ばしてきた世界の企業の多くは、同国の経済成長鈍化に伴う消費者への影響を懸念している。同時に、中国は輸出主導型の経済を改革し、米国のような消費主導の経済を実現するのに苦労している。

だがBCGは、それは決して「お先真っ暗」ということではないと言う。

この調査によれば、売り上げは過去の絶好調時のように飛躍的には急増していない。しかし「誤解しないほうがいい。若干鈍化したペースで上下しているものの、中国の消費成長は今なお驚異的な足取りをたどっている」という。

BCGとアリリサーチによれば、都市に住む35歳未満の若い専門職の人々、つまりヤッピーは前世代の人たちより40%も裕福で、支出することをいとわない。また年間所得2万4001-4万6000ドル(約290万-560万円)と定義されるアッパーミドルは、2020年までに現在から倍増の1億人に達し、都市部世帯の30%を占めるようになるという。

電子商取引も成長の主要な原動力になる見通しで、それは2020年までに個人消費の42%を占め、現在の15%から大きく拡大するだろうと同調査は予測している。
製造業で成長する経済モデルは破綻している。そこで、米国のように金融立国となるかベンチャー企業を次々に興し育成する構造転換したいのだろうが、残念なことに、中国の銀行には雪だるま式に増えている不良債権がありとても不可能だ。中国には金がない。

【お金は知っている】米利上げが火を付ける中国の債務爆弾 人民元下落で返済負担さらに重く…【ZAKZAK】12.25

 米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げにより、2008年9月のリーマン・ショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に決別したが、巨大債務の泥海にどっぷり漬かっている国はそうはいかない。本欄11日付で「債務爆弾」を指摘した中国が代表である。


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 グラフを見よう。中国の企業債務(金融機関を除く)残高はダントツの世界一だ。経済規模(名目国内総生産=GDP)で米国の6割程度なのに米国を凌駕(りょうが)しており、膨張規模もでかい。GDP比でみると、15年6月末で1・6倍。バブル時代の日本企業の1・4倍(90年)を超える。

 もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大で支えられる。企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていく。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済である。ちょうど正常な細胞ががん細胞に変わって増殖するのに似ている。

 「バブルは破裂してから初めてバブルと定義できる」とアラン・グリーンスパン元FRB議長は嘆いたほど、「良い」から「悪い」方への転換点の見極めは難しい。そんな事情もあって日本の専門家や親中メディアは中国バブルを深刻と見ないが、どっこい、筆者の目はごまかされない。

 11日付本欄で述べたように、中国の企業は製品価格が下落を続けるデフレ病に冒されている。値下がり分をカウントした企業にとっての実質金利は12%にもなり、債務返済できない。返済できないから、貸し手である金融機関にとっては不良債権がどんどん増えていくはずだが、中国側統計では不良債権は低水準のままである。なぜか。

 答えは簡単。要するに、党中央が企業と金融機関を支配している中国では、党幹部の指令でいくらでもカネが動く。債務返済できなければ銀行が追加融資したり、返済繰り延べに応じる。国有企業大手は高利回りの理財商品という債務証券を発行して資金調達する。さらに株式市場で新規上場したり、増資してゼロコストの資金を調達する。

 6月の上海株暴落の背景には野放図な新規上場の横行がある。あせる習近平政権は市場を統制しながら新規上場を認可するなど、相変わらずの国際ルール無視だ。こうして企業債務は雪だるま式に増長を続ける。

 ではいつ、どうやって巨大債務爆弾は破裂するか。おそらくだが、どこかが対外債務を払えなくなった途端にそうなる。中国企業の対外債務は1・3兆ドル(約158兆円)にのぼる。大半はドル建てだから、人民元の下落が続くと返済負担がさらに重くなる。16年も米利上げ、ドル高が続けば、いよいよ中国企業は追い込まれる。

 バブル崩壊したあとは何が起きるか。日本の場合、慢性デフレによる「空白の20年」だ。北京は日本の二の舞いを避けようと、「国際通貨人民元」を武器に、対外攻勢を強めるだろう。ますます要警戒だ。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
巨大な債務を抱えるなかで、中国政府はは2016年から新5ヵ年計画で年平均6.5%以上の成長目標をかかげる見通しである。

中国は4-5年前から生産を成長目標としてかかげていたものを今年から中国は消費主導の経済を目指すと言っている。高い成長率を維持するために簡単に消費主導の経済に移行することなどそう簡単にできるものではない。

あの重厚長大な生産設備や国営企業の工場をどうするのか?剰供給体質が残る鉄鋼・建設機械などはそれを撤去するだけで多額の費用がかかる。かと言って生産しても最近は製品価格が大きく値下がりし、生産すれば莫大な赤字を生むだけに前にも後にも進めない状況となってきた。日本のデフレ突入時よりすでに状況は悪化している。

上の引用記事で産経新聞田村秀雄特別記者が指摘するように、中国が抱える“巨大債務爆弾” たった1年で600兆円も膨れ上がっていたということをFT誌のデビッドピリング記者は把握していないのではないか?まさかとは思うが、中国の巨大債務を英国は把握していないのではないか?

Financial Times誌および英国政府はは未だ中国に幻想を持っているようだとしか思えません。










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没落か超一流大国か?明るい日本を年の瀬に夢見る
2015/12/31(木) 午前 7:22 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39749230.html

日韓慰安婦問題合意に思う。未来に禍根を残す結果となったと思う。
2015/12/29(火) 午前 7:48 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39746266.html

計画が遅延する国産機に思う。 ATD-X2016年2月初飛行の予定とMRJの納期再々々延期へ 
2015/12/28(月) 午前 2:20 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39744862.html

『「超常現象」を本気で科学する』(新潮新書)とNEWSWEEK記事PARANORMAL ACTIVITY: CIA DIMENSIONを読む 超常現象はあるのか? 2015/12/27(日) 午前 3:49 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39743449.html

岸田外相に訪韓前に申し上げる。 日韓関係を改善する必要などない、韓国と妥協してもまったく意味が無い。
2015/12/26(土) 午後 2:23 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39742756.html

Financial Times誌は未だ中国に幻想を持っているようだ。
2015/12/24(木) 午後 11:54 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39740964.html

天皇陛下82歳の誕生日に思う。天皇陛下を戴く幸せ 
2015/12/23(水) 午後 0:28 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39738822.html

名古屋外国人集団暴行刺殺事件に思う
2015/12/21(月) 午後 11:03 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39736920.html

南シナ海で失点続く中国
2015/12/20(日) 午前 8:22 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39734571.html

テールシッター型の大型無人攻撃機「Tern」
2015/12/19(土) 午後 5:55 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39733836.html


黒田8.6秒バズーカ ラッスン緩和かい?ラッスン緩和かい?安心してください緩和基調です。
2015/12/18(金) 午後 11:55 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39733018.html

26DMU将来戦闘機
2015/12/17(木) 午前 1:11 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39730648.html

波乱の年末相場 原油安、ジャンク債市場変調、中国市場の警戒
2015/12/16(水) 午前 4:55 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39729423.html

COP21「パリ協定」採択に思う
2015/12/13(日) 午後 2:18 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39725756.html

「軽くて深い井上陽水の言葉 斎藤孝/著(角川学芸出版)」を読む
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2015/12/11(金) 午前 2:32 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39722797.html

異形の駆逐艦ズムワルト出港
2015/12/9(水) 午前 7:08 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39720475.html

12月の米国の利上げ後を考える   
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防衛省 今後策定予定の研究開発ビジョン ステルス巡航ミサイルと、無人戦闘攻撃機?
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米中は裏でつながっているのか?
2015/11/28(土) 午後 1:30 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39705639.html

EUとユーロは崩壊するのか?
2015/11/27(金) 午前 7:12 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39704138.html

トルコ空軍のF16が領空侵犯したロシアSu-24を撃墜
2015/11/24(火) 午後 11:46 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39701384.html

靖國神社に対するテロ行為に憂う
2015/11/23(月) 午後 11:27 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39699889.html

ロシア第6世代戦闘機コンセプト Russia 6th Generation Stealth Fighter
2015/11/22(日) 午後 3:19 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39697641.html

②『膨張するドイツの衝撃 副題:日本は「ドイツ帝国」と中国で対決する 西尾幹二・川口マーン惠美/共著(ビジネス社)』を読む その2 2015/11/21(土) 午後 5:36 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39696541.html

悪徳詐欺団の脅迫メール文面 わぉ怖い!
2015/11/16(月) 午後 11:49 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39690537.html

➀『膨張するドイツの衝撃 副題:日本は「ドイツ帝国」と中国で対決する 西尾幹二・川口マーン惠美/共著(ビジネス社)』を読む その1 2015/11/15(日) 午前 3:37 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39687874.html

②一気読み必至「下町ロケット2 ガウディ計画 池井戸潤/著(小学館)」を読む その2
2015/11/14(土) 午後 10:29 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39687608.html

①一気読み必至「下町ロケット2 ガウディ計画 池井戸潤/著(小学館)」を読む その1
2015/11/14(土) 午後 2:32 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39686915.html

MRJ初飛行に思う
2015/11/13(金) 午前 2:49 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39685032.html

お笑いMade-in-China海軍
2015/11/9(月) 午前 1:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39679475.html

多機能護衛艦DEXはLSCもどきではなく小型海上戦闘艦SSCクラスが必要
2015/11/8(日) 午後 4:07 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39678653.html

習馬会談は歴史的な会談?ノーベル平和賞もの?ご冗談で賞 中台首脳会談に思う
2015/11/7(土) 午後 5:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39677328.html

八方塞がりの韓国経済
2015/11/3(火) 午後 11:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39671891.html

米空軍、次世代爆撃機Northrop Grumman 社に発注
2015/11/2(月) 午前 2:33 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39668804.html

どうぞどうぞ 韓国は中国側に取り込んで結構です!
2015/11/1(日) 午後 11:33 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39668687.html

娘の高校の文化祭についてのエトセトラ
2015/10/31(土) 午後 11:01 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39667019.html

違和感だらけの歴史戦
2015/10/29(木) 午後 11:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39664146.html

米中衝突はあるのか?
2015/10/28(水) 午後 11:29 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39662666.html

Concept of F-15J Stealth Fighter
2015/10/26(月) 午前 1:47 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39658296.html

DARPAが予測するす30年後の世界 Forward to the Future: Visions of 2045
2015/10/25(日) 午後 10:25 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39658030.html

2015年10月21日あの未来に来たけれど・・・Back to the Past
2015/10/24(土) 午後 1:59 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39655842.html

嘘つきが女王陛下に向かって平気で嘘をつく
2015/10/21(水) 午後 11:56 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39652322.html

続々と実用化する米陸海空軍のレーザー兵器
2015/10/18(日) 午後 5:48 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39647359.html

IMFのSDR、中国人民元採用問題についてに考える
2015/10/17(土) 午前 8:57 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39645394.html

最新三菱水陸両用車両と三菱MAV試験車両画像
2015/10/13(火) 午前 2:33 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39639583.html

TPP締結で追い詰められた中国の暴発を誘う米国
2015/10/11(日) 午前 2:22 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39636583.html

日本人とノーベル賞について思う。
2015/10/9(金) 午後 11:40 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39635183.html

東京の街に溢れる中国人観光客に思う。
2015/10/4(日) 午後 11:07 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39628178.html

2050年の弩級戦艦 Dreadnought 2050
2015/9/30(水) 午後 11:59 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39622705.html

2015年9月米中首脳会談に思う。惨め!初の米国公式訪問において面子丸潰れの習近平
2015/9/27(日) 午後 6:18 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39617670.html

『こんなに弱い中国人民解放軍 兵頭二十八/著 (講談社+α新書)』を読むその3 中共の核は使えない、軍は統御できない
2015/9/26(土) 午後 10:55 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39616627.html

秋の足音~世界経済の減速
2015/9/25(金) 午前 1:36 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39613771.html

『こんなに弱い中国人民解放軍 兵頭二十八/著 (講談社+α新書)』 を読む その2 大日本帝国海軍とそっくりな 中共海軍
2015/9/22(火) 午後 11:47 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39610569.html

『こんなに弱い中国人民解放軍 兵頭二十八/著 (講談社+α新書)』を読む その1 こんなに弱い中共空軍
2015/9/21(月) 午後 11:02 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39609041.html

リアルコスモクリーナー“放射能が消える”かもしれない幾つかの日本の技術
2015/9/20(日) 午後 0:45 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39607103.html

(祝)戦争抑止法案成立。守るべきは憲法よりも国と国民である。安保関連法案成立に思う。
2015/9/19(土) 午後 5:53 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39606020.html

憲法を守れと叫ぶ前に法律を守ったらどうなんだ!左翼という日本の中の異教徒
2015/9/17(木) 午前 6:21 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39602669.html

【朗報】曲り屋ジムロジャースが「私は日本株をすべて投げ売った」と言っています!そろそろ2番底か!
2015/9/14(月) 午後 11:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39599728.html

欧州難民問題を考える
2015/9/13(日) 午後 1:05 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39597318.html

9月FRB利上げ延期後の日米欧中の政治経済を考える
2015/9/12(土) 午後 3:31 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39596144.html

ゾンビ経済になりつつある中国
2015/9/9(水) 午後 11:43 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39592636.html

消費税増税をもし行えばアベノミクスは終焉を迎える
2015/9/7(月) 午後 11:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39589524.html

防衛省 平成28年度予算の概算要求の概要を読む  
2015/9/5(土) 午後 11:47 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39586050.html

「戦後リベラルの終焉 副題:なぜ左翼は社会を変えられなかったのか 池田信夫/著(PHP新書)」を読む
2015/9/4(金) 午後 11:43 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39584521.html

中国の自称抗日軍事勝利70周年軍事パレードに思う 
2015/9/3(木) 午後 11:07 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39582999.html

中国の正体見たり枯れオバマ America, Fuck Yeah!
2015/9/2(水) 午後 11:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39581692.html

「日本語の科学が世界を変える 著/松尾義之(筑摩書房)」を読む
2015/8/30(日) 午後 3:03 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39576173.html

カースト制度が崩れ始めるインド、次の世界経済のエンジンとなるか?
2015/8/29(土) 午後 1:36 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39574292.html

とりあえず・・回帰トレンド-2σの線が抵抗線となりました
2015/8/26(水) 午後 11:57 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39570575.html

野も山もみな一面の弱気なら、あほうになって買いのタネまけ・・・でも、売りは早かれ買いは遅けれ
2015/8/25(火) 午前 1:23 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39567721.html

佐野研二郎五輪ロゴパクリ問題に思う
2015/8/24(月) 午前 0:14 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39566163.html

田村秀男記者の記事「ワシントンと北京の間で取引成立か」の不可解
2015/8/23(日) 午後 3:32 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39565248.html

どうする朴槿恵、それでも北京に行くのか?意地悪な金正恩!
2015/8/22(土) 午後 11:58 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39564497.html

中国経済崩壊に日本が無傷でいられるわけはないが、日本経済は悲観すべきではない
2015/8/21(金) 午後 11:44 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39563064.html

「平和安全法制」を「戦争法案」というレッテルを貼る愚かしさ
2015/8/19(水) 午後 11:42 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39560321.html

戦後70年談話に思う 
2015/8/17(月) 午後 11:53 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39557107.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語第9日目~10日目エジプシャンバザール アタテュルク国際空港~成田
2015/8/15(土) 午後 10:45 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39553841.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語第8日目 イスタンブール!その2 トラムに乗ってグランドバザール、魅惑のボスボラス海峡サンセットクルーズ 2015/8/14(金) 午後 1:31 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39551715.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語第8日目 イスタンブール!その1  見処満載市内観光!ブルーモスク~アヤソフィア 2015/8/12(水) 午後 7:36 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39549177.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語第7日目 ボアズカレ~アンカラ
2015/8/9(日) 午後 10:56 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39544570.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語第6日目カッパドキア
2015/8/8(土) 午後 11:39 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39532157.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語第5日目 コンヤ・メブラーナ博物館~カッパドキア
2015/8/7(金) 午前 1:50 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39529305.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語第4日目その2 パムッカレ
2015/8/5(水) 午後 11:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39527907.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語 第4日目その1 エフェソス遺跡
2015/8/2(日) 午後 5:59 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39522773.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB旅物語 第3日目 アクロポリス~クサダシ エーゲ海沿いバスの旅
2015/8/1(土) 午後 11:44 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39521739.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物 第2日目エディルネ~トロイ遺跡
2015/7/28(火) 午後 0:07 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39514328.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB 旅物語 第1日目 成田~イスタンブール着
2015/7/24(金) 午後 0:23 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39507391.html

【実録】決算祭りトルコ直行便10日間JTB旅物語 第0日目 旅の概要
2015/7/23(木) 午前 1:38 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39505113.html

トルコ プライベート写真
2015/7/22(水) 午前 5:39 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39503539.html

新国立競技場見直し!安倍首相の英断に国民は素直に評価すべきだ
2015/7/20(月) 午後 11:39 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39501694.html

2030年代マウンダー極小期のような「ミニ氷河期」となる可能性あり
2015/7/19(日) 午後 9:28 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39499532.html

UH-X富士重工案で決定!
2015/7/18(土) 午前 9:34 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39497160.html

安保法案衆議院通過に思う、非論理的な野党とは議論するだけ無駄
2015/7/17(金) 午後 10:24 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39496516.html

ギリシャと中国は一息ついたが、世界経済史のなかで大きなターニングポイントとなる。
2015/7/14(火) 午後 10:48 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39492015.html

F-35は現場から酷評され、小説でも欠陥機扱いされる。
2015/7/12(日) 午後 5:12 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39487816.html

中国崩壊はまだ序章 株からシャドウバンクへそして金融システムへ延焼するのは必至
2015/7/11(土) 午後 7:44 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39486185.html

新国立競技場を白紙に戻せるか否か?誰も責任を取らない日本の弱点だ
2015/7/9(木) 午後 11:52 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39483480.html

日本市場も中国経済崩壊に無傷でいられることはない
2015/7/8(水) 午後 10:59 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39481871.html

韓国とギリシャと中国は逝ってしまえ!経済が破綻しても助ける気がしない!
2015/7/6(月) 午後 11:53 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39478634.html

不毛なギリシャ国民投票に思う、ギリシャ人はイソップ童話「アリとキリギリス」を読み直すべきだ
2015/7/5(日) 午後 9:57 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39476687.html

米国により始まった対中経済封鎖(Protract & Exhaust)
2015/7/4(土) 午後 11:56 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39475042.html

藻から作るバイオ燃料 Now2015
2015/7/3(金) 午前 6:14 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39471828.html

日本との同盟強化 米、国家軍事戦略に明記 
2015/7/2(木) 午後 11:30 http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/39471580.html


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初の国産ジェット旅客機MRJが大空に羽ばたいた。YS11が50年前に離陸して、半世紀、生産が終了して40年・・・・その間の空白は長かった・・・
日本のモノづくりはすべての分野で世界を凌駕してきたのが伝統である。日本が本気で旅客機を製造したならば、世界を席巻する日本車のように航空機の世界市場においても台風の目となるのは間違いないだろう。

  国産ジェット旅客機の開発計画はこれまで幾度となく挫折と再起を繰り返し、ここに実を結んだのだが、納入時期は予定は何度も延期された。現在当初より4年も遅れている。いい加減な仕事ではない証拠だと私は理解している。安全より納入スケジュールが優先されれば、最近騒動のマンション基礎工事偽装問題と同じになってしまうので、4年の遅延は安全の為にやむを得ない措置だと思う。
 MRJの量産化は、わが国モノ作り産業の悲願だ。日本が誇る中小企業一社一社の部品が三菱飛行機に結集した「ものづくり日本」の力を示したものだ。
国産ジェット旅客機の部品およそ100万個の一つ一つには池井戸潤の下町ロケットのようなドラマがおそらくあっただろう。そう思うと胸が熱くなる。
 MRJには、座席数が76席と88席の2つのタイプがあって、このうち主力となる88席の機体のカタログ価格は4730万ドル(日本円にして57億円余り)となっている。
ライバルはブラジルのエンブラエルE-JetカナダのボンバルディアCRJ-700、ロシアのスーホイSSJ-100である。(中国もARJ-21を2008年初飛行したしたようだが未だ6機生産しただけ)国内の地方都市や日本と東南アジア諸国を結ぶ短中距離路線での利用を想定している。燃費性能が従来型に比べて2割ほど向上し、CO2の排出も大きく低減させたという。
三菱航空機がMRJで参入を目指す小型の旅客機「リージョナルジェット」は、大都市と地方を結ぶ路線での利用が想定され、今後20年で5千機以上の新規需要が見込まれている。燃費のよさなどを武器に、三菱はマーケットの半分を受注したいと考え最終的には2000~3500機を量産する目標だ。
すでにMRJには内外で400機超の注文が寄せられているが日米を除くと欧州や新興国にはまだ食い込んでいない。リージョナルジェット市場で確固たる地位を築くのは間違いないと思う。
だが・・・・間違いなく性能はNo1だと思うが、他のメードインジャパン製品と同じく欧州や新興国のマーケットを獲得できるかどうかがMRJが成功するか否の鍵になると思う。
ところで・・・延期になっているATDXの初飛行はいったいいつになるのだろう?











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奇しくもギリシャも中国も古代文明の発祥地であり、どちらも古代文明人の血は薄くプライドだけ高く、他国に迷惑をかけても謝罪することは無く自己中心的な国と国民性だ。そしてどちらも金融や株式市場は不公正なままである。
武者陵司 武者リサーチ代表

[東京 13日] - 中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた。今回の株暴落局面で同国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策を見るにつけ、筆者はそうした思いを強めている。

この間のテコ入れ策をざっと挙げれば、当局の大号令に従った大手証券会社21社による1200億元(約2兆4000億円)規模の上場投資信託(ETF)購入、新規株式公開(IPO)の承認凍結、大量保有株主による株式売却の半年間停止、「悪意ある空売りの懲罰」など、市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ。

一部には、8日の暴落を受けて、中国株はあたかも底なし沼に落ちたかのような見方も広がっているが、中国政府は今後も信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう。

まず当面は恐怖の連鎖を断ち切るために、市場原理を無視したあの手この手を使って、「これ以上は下がらない」という官製相場のフロアーを明確に示そうとする可能性がある。上海総合指数で言えば、春先以降の急騰局面前の水準である3500ポイントから4000ポイント近辺だろうか。

本来、市場経済のルールが通用する世界において、相場の下落局面で当局が下支えに動けば、投機筋の「格好の餌食」となり、その売り圧力の前に打ち負かされるのが常だが、中国株式市場はいまだ国際金融市場から事実上隔絶されている。その特異性を生かして、官製フロアーどころか、いったんバブルが破裂したように見せて、もっと壮大なバブル、例えば上海総合指数で言えば1万ポイントへの大相場すらも作りかねないのではないか。

むろん公的介入で株価が持ち直せば、帳簿上の富がある程度確保されるのは事実だが、本源的企業価値からはどんどん乖(かい)離してしまう。株価は、言うなれば経済の体温計である。その「目盛り」を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり、グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない。

<マネーの質が劣化、頼みの綱は公共投資>

資産市場への公的介入は、ある意味で、共産党一党独裁体制の宿命と言える。短期的な高成長路線を優先するあまり、資産バブルの膨張を許してしまった(あるいは暴落の恐れがあっても、資産効果に頼らざるを得ないほど、政策手詰まりに陥っていた)わけだが、いまさら崩壊するままに任せて、政治システムを揺るがすような社会不安を起こすわけにはいかない。今後も弥縫(びほう)策を繰り返すしかないだろう。

周知の通り、中国経済の衰弱は顕著である。粗鋼生産量や鉄道貨物輸送量、発電量、輸入数量などは軒並みマイナス領域か、大幅な鈍化傾向にある。2010年には前年比20%増だった工業生産額も2015年に入って以降、5―6%増にとどまっている。特に中国経済の屋台骨を担う国有企業は2%そこそこの伸びまで低下している。消費も減速しており、自動車販売は4月、5月、6月と3カ月連続で前年比マイナスとなった。

成長の「質」の劣化も明らかだ。例えば、景気減速下で家計の所得や貯蓄が伸び悩む一方、銀行融資は前年比で15%近く増えている。金融機関が身の丈以上に信用供与していることが見て取れる。

中国国務院(内閣に相当)は6月、商業銀行の預貸率の上限規定を撤廃することを明らかにした。金融改革の一環と言えば聞こえはいいが、景気減速下で資金供給拡大を促そうとする背景には、外貨流入が減少し、企業収益が悪化することなどによって中国の資金的困難が一段と深刻化しているという裏事情があろう。

また、報道によれば、地方政府が保有する債務を証券化して、それを人民銀行(中央銀行)が引き受ける荒技までもが検討されているという。証券を裏付けとした通貨の供給は、中国型量的緩和(QE)だとの自画自賛の声も伝えられているが、実際のところは不良債権を中央銀行が引き受けて、通貨を供給するに等しい行為だ。中国は2013年頃を契機に急速に資金的な困難に陥り、輪転機を回すプリンティングマネーでしのいできたが、そのマネーの質がどんどん劣化している。

こうした状況下、高い成長率を無理やり維持しようとしても、成長をけん引してきた不動産投資や設備投資はすでに完全に失速状態にある。こうなると残された唯一の手段として、なりふり構わぬ巨額の公共投資で乗り切っていこうとする可能性が高い。高速鉄道、高速道路、地下鉄などへのインフラ投資が、過剰投資の上に屋上屋を重ねるがごとく繰り返されるのではないだろうか。

<日本株への影響は限定的、中国は緩慢な衰退へ>

ただし、上記のようなシナリオは、見方を変えれば、破局的な経済崩壊は目前には迫っていないことを意味する。一部の悲観論者は、今回の株暴落は中国経済のハードランディングが近いことを示していると言うが、現実に起こることは、もっと中長期にわたって続く「緩慢な衰退」になるのではないだろうか。

その意味で、中国要因が短期的に日本株の地合いをさらに著しく悪化させたり、ただちに日本経済の失速を招いたりすることはないと考える。一部には、中国株安に伴う損失を日本株売却で穴埋めしようとする動きがあり、今後も続くとの見方もあるが、それは違うだろう。8日以降の日本株下落を主導したのは投機筋であり、先ほど述べた通り、中国株式市場は世界の金融市場から事実上隔絶されているので、中国株が下がっても、益出しのための大規模な他国株売却は起こらないと思う。

また、株のバブル崩壊は、ただちに経済の収縮に結びつくものではない。例えば、1990年にバブルが崩壊した日本がマイナス成長に陥ったのは3年後のことだ。ましてや中国は政府の指令ひとつで、いくらでも需要を作れる経済システムを採用している。その意味で、中国に関する短期的な市場リスクをあまり過大に考える必要はないと思う。むしろ日本株への短期的リスクは、ギリシャ問題の方が大きいのではないだろうか。

あえて懸念をひとつ挙げれば、中国の市場は世界から事実上隔絶されているとはいえ、ある穴を通して、同国の困難が外にリークアウト(漏出)する可能性は本当にないのかどうかだ。恐らく、その穴があるとすれば香港経由となろう。

対内直接投資を見れば、中国へのマネー流入を支えているのが香港であることは明白だ。特に2008年のリーマンショック後にその傾向は強まり、2014年には全体の流入額の7割強を占めている。投資主体が香港人なのか、香港経由で再投資をしている中国本土居住者なのか、それとも台湾人かシンガポール人なのかは不明だ。また、さまざまなチャンネルを通してグローバルな金融機関が中国に貸し付けている債権もあろう。

こうした債権の毀損状況によっては、中国の困難がグローバルに伝播することもあり得るのかもしれない。「蟻(アリ)の一穴」という言葉もある。香港経由のマネーの流れには特に注意が必要だろう。
今年に入ってギリシャ債務問題と、南シナ海での米中衝突危機、中国株バブルの生成と崩壊が起こった。

これは、偶然ではないだろう。すべて密接に裏でリンクしているはずである。そうでなければギリシャ危機と中国上海株暴落と南シナ海の緊迫が同時に起こるはずがない。ついでに言うとAIIB調印式と韓国の経済の危機的状況も重なっている。

中韓露VS日米英豪印土+欧州(中立ではないであろう。)の対立が21世紀前半の世界構造になりそうだ。

中国である。中国は20世紀の後半から21世紀の初頭に米国が世界的な信用危機に陥った時に「なんでもあり」の量的緩和政策で大量のドルのタレ流しが発生した時にドルを大量に取得し、世界一の経済大国へとのし上がってしまった。中国はタレ流されたドルの80%近くをかき集めてしまった。そのマネーで約50兆円で人が住まないゴーストタウン(鬼城)や車が通らない高速道路を作った。さらに政治面でも米国と張り合っためにアフリカなどの貧困国への割りのあわない投資をした、政治面でも中国の政治的文化に協力を促し、アフリカ諸国に中国礼賛を強要させる援助をすすめ、マネーのばら撒きを行った。賄賂を貰った政府高官達は話のわかる中国を歓迎したが一般庶民は中国に対して快く思っていない人々を作った。

昨年初め頃から中国国内での地方政府の財政悪化のために政治的に米国にうち勝つためのマネーのばらまきも次第に減少していわざるを得ず、外貨準備高の減少と、国内の景気拡大のためのばらまきも細りがちとなってきた。今年は遂に中国の成長率は7%を割るような状況となってきた。アフリカヘの投資も5年前と比べ大幅に縮小していかざるを得ない状況となってきた。それでも軍備増強をやめることが出来ない中国は冷戦中のソ連に見えてくる。

南シナ海で米中の緊張が高まり、米国は中国経済の崩壊を起こし米国と戦おうと言う力と思い上がりをそぐ戦略をとった。それが今回の暴落に繋がったと言えよう。 

日本と異なる「バブル崩壊」構造、中国では株式と不動産が逆連動
【ロイター】2015年 07月 14日 18:33 JST

[東京 14日 ロイター] - 今回の中国株の乱高下と、日本のバブル生成・崩壊のプロセスでは、不動産の動きに大きな違いがある。株価と地価が上下とも同方向に動いた1980年代以降の日本と異なり、中国では逆連動している。

市場間でのマネーシフトが背景だが、株安による逆資産効果が相殺されることで、消費などへの悪影響も抑えられる可能性がある。

<スイングするマネー>   

中国株は昨年7月から今年6月まで1年間、上昇を続けた。一方、同国の不動産価格はほぼ同期間、下がり続けた。中国主要70都市の新築住宅価格は、昨年5月から今年4月までの1年間連続で前月比マイナス。5月に13カ月ぶりに上昇に転じたが、今度は上海総合指数.SSECが6月12日にピークをつけ、1カ月足らずの間に約3割下落した。

もともと中国株の「バブル」は、不動産市場からのマネーシフトによる影響が大きい。一部都市での2軒目の住宅購入者に対する頭金比率と貸出金利を引き上げるなど、中国政府は過熱する不動産市場を抑えるために様々な抑制策を2013年ごろから次々に導入。「不動産市場から逃げ出したマネーが株高を演出した」(SMBC日興証券・投資情報室中国担当の白岩千幸氏)とみられている。

中国経済の成長率が7%台に減速しているにもかかわらず、上海株は1年間で2.5倍に上昇。株式市場の過熱感を感じた投資家の一部が不動産市場に戻り始めたことで、株価が天井を打った一方、住宅価格などの下落には歯止めがかかったようだ。

相次ぐ金融緩和であふれたマネーは、都市部の不動産に再び流入し始めている。新築住宅価格で深センは前年同月比で7.5%上昇と、70都市で上昇率トップ。前月比でも6.6%値上がりした。北京市と上海市は1年前と比べると下落したが、前月比ではぞれぞれ1.1%、2.2%値上がりしている。

<日本では連鎖的崩壊>

他方、日本の1980年代以降に起きたバブル生成・崩壊の過程では、株価と地価が連動して動いた。
バブルのスタート時点をどこにするかには諸説あるが、プラザ合意のあった1985年を起点とすると、日経平均は1989年末に付けた3万8915円(終値)の史上最高値まで約3倍に上昇。地価は株価に若干遅れるペースだったが、商業地の市街地価格指数はピークの1991年に4倍に達した。

金融緩和と景気拡大によって膨らんだマネーが、株式市場と不動産市場にともに流入。土地含み益の増加をはやして株高が加速し、そのマネーが再び不動産市場に入るというスパイラル的な「バブル」形成だった。

その「好循環」が逆回転したことで、株式市場と不動産市場は深い底に落ち込んでいった。まず株価が下落し、日経平均は3カ月間で3割下落。その後、一時的な上昇はあったものの、下落基調は変わらず、2008年10月には6994円(安値)を付け、ピークから82%下落した。

不動産市場では、株価に少し遅れて「土地神話」が崩壊。市街地価格指数(商業地)は1991年にピークを付けたが、2013年までに86%下落した。不良債権問題によって銀行の間接金融機能が低下。企業業績の悪化に拍車がかかるなど株安と不動産下落の連鎖が、バブル崩壊の影響を長引かせた一因だ。

<「若い」相場にゆがみも>

株安による中国消費への影響が懸念されている。ただ、今回の株高期間中の消費動向をみると、比較的堅調ではあったが、大きく伸びたわけではなかった。株高効果を不動産価格下落のマイナスが打ち消した可能性がある。
その逆で、今回の株安局面でも、株価と不動産価格が逆行している中国では、かつての日本ほど「逆資産効果」の悪影響は出ないかもしれない。また、株式と不動産の間でマネーがスイングしている限りは、大きなバブル生成・崩壊には至らないとの声も少なくない。

上海総合指数はピークから3割下がったが、14日終値時点で、年初からは21%、昨年6月からは91%上昇した水準にある。このまま下げ止まれば、「調整」の範囲内との見方もできる。中国ウォッチャーの間からは「今回の中国株上昇はそれほど過熱した感じがしなかった」(大和総研・シニアエコノミストの斉藤尚登氏)との指摘も多い。

それにもかかわらず、中国政府がなりふりかまわない株価対策を矢継ぎ早に打ち出したのは「メンツ」の問題があったのではないかと、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏はみる。「バブルではないと言ってきた手前、引っ込みがつかなくなったのだろう。しかし、まだ『若い』相場に介入したことで、市場にゆがみが出るおそれがある」と指摘。本当のバブルはこれからやってくるのかもしれない、と話している。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)

このところ米国は中国との通貨戦争によって6-7年前米国からタレ流されたドルを年々もとの米国へと戻し始める政策をすすめている。現状では中国にタレ流されたドルの回収はあと5年は最低かかると米国ではみているが、現状の中国との通貨戦争を続けていけば、ある米国人の株式アナリストによれば3-5年ですむとみているようだ。ここ2-3年のうちに米国はもっと強力なタレ流されたドルの回収策を考えているようだ。

現状、中国経済はドルマネーが入ってくるような政策は打つことができない経済状態にあり、年々中国経済は貧困化が進んでいこう。

【主張】ギリシャ支援 危機の再燃は許されない
【ロイター】2015.7.14 05:03

 欧州連合(EU)のユーロ圏首脳によるギリシャ支援協議がようやく決着した。これを受け、支援再開を具体化する協議に入る。決裂すれば、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれ、統一通貨ユーロの歩みが後退する瀬戸際だった。

世界経済を混乱させる最悪の事態が、土壇場で回避されたことは評価したい。ギリシャは緊縮策を着実に実行し、失われた信頼を取り戻さなければならない。

これはあくまで当面の危機を回避するための措置である。EUはギリシャへの監視を強め、結束して危機の再燃を防いでほしい。

合意内容は、ギリシャが付加価値税の増税や年金改革などの財政再建策を進めることを条件に、「欧州安定メカニズム(ESM)」を通じて3年間の金融支援を行うというものだ。

国民投票で緊縮策を拒んだギリシャが、一転して債権者の案をほぼ丸のみしたのは驚きだった。

それだけ、ユーロ離脱による経済破綻への危機感が大きかったのだろう。チプラス首相には、痛みの伴う改革が欠かせぬことを国民に丁寧に説明し、混乱を早急に収束させる責任がある。

緊縮策を担保するため、一部は15日までに法制化するという。チプラス政権が唐突な国民投票で欧州の信頼を失墜させた経緯を踏まえた当然の措置といえる。

最大債権国のドイツが支援に最後まで抵抗した。東西ドイツ統合後の経済的な苦境を構造改革で乗り切った国民がギリシャに厳しい目を向けることは理解できる。

ただ、ユーロ導入で恩恵を受けたのもドイツだ。割安なユーロは輸出の追い風となり、巨額の経常黒字をため込んだ。最終的に欧州の盟主としてユーロ圏の結束を優先させた判断を歓迎したい。

焦点は巨額の債務の扱いだ。これまでの支援にもかかわらず、国内総生産(GDP)比の債務残高は増加傾向だ。このままでは財政や経済が再生しないと、債権者の多くも認識している。

債務の減免は債権国の納税者の理解を得にくく、他の加盟国への財政援助を禁じた規定に抵触する恐れもある。

だが、議論すらタブー視するわけにはいくまい。ギリシャ側が破綻回避にどれだけの「説得力」をみせられるか。今後の成否はこの一点にかかっている。

米国の覇権を脅かすもうひとつ存在がユーロであった。

中国の主要輸出先である。ユーロの弱点はギリシャであった。今回の騒動に関しては米国は脇役であった。

だが、最初にギリシャ問題に火を付け、その後もギリシャ国内の米国のエージェントがギリシャ国内で動いた可能性は否定できない。冷戦時代、ギリシャはソ連黒海艦隊出口と、東西冷戦の最前線であり、東西エージェントが暗躍した地である。

基軸通貨がドルからユーロにとって代わる芽は完全に摘まれたと考えていいだろう。

米国の復調と利上げ、TPPに新冷戦など、世界情勢は経済だけでは理解できない。政治、外交、歴史、軍事、気候、環境、ありとあらゆるファクターが絡んでくる。このblogではすべてを俯瞰し、将来を予測していきたい。
執筆中







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世界の覇権国はおよそ100~120年周期で交代している。ジョージ・モデルスキーの覇権循環論(長波理論)は、イギリスの歴史学者、アーノルド・J・トインビー、米歴史社会学者イマニュエル・ウォーラーステインに影響された。ご存知『ポール・ケネディ著「大国の興亡」(1988年)』もこの学説に基づいたベストセラーである。

世間では未だに、中国が21世紀の覇権を握ると思い込んでいる脳が硬直した人達がいる。私は人口動態の考えから中国が覇権を握るのは幻想にすぎないと考えてきた。




景気循環と恐慌30

覇権の循環と軍事力 海軍・空軍力の集中度で測定

国際政治の主役となる大国の覇権が、長波二つ分の100~120年の周期で交代するというアイデアを最も明快に、理論とデータの双方で提示したのは、米国の政治学者、モデルスキーであった。
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彼によると、近代が15世紀に始まって以降、世界政治には約一世紀を周期とする五つの超長期サイクルがあったという。一つの大国がまず25~30年間にわたる世界的な戦争によって覇権を確立した後、自らのリーダーシッブで世界規模での経済発展をもたらす。だが、やがて覇権を支える能力が衰えて競争者が出現し、国際秩序の崩壊が生じて、次の新たなサイクルヘと移行するというのだ。

モデルスキーによると、過去500年の問に、ポルトガル(1494~1580年)、オランダ(1580~1688年)第一次英国(1688~1792年)、第二次英国(1792~1914年)、米国(1914~2030年?〕が、覇権国としての機能を発揮しつつ、交代してきた。これらの大国は、主たる敵対国であるスペイン、フランス、ドイツ、日本、旧ソ連などの挑戦をいずれも退けてリーダーシップを担ってきた。

ただ、ウォーラーステインはポルトガルを除外し、スペインを入れるなど、意見が分かれる。

モデルスキーは海・空軍力の集中度という年次データを分析に用いた(図)。これにより、上述の五大国がいずれも世界の中で圧倒的な軍事力を持ち続けていたことが分かるだろう。

米国が覇権国となってから、コンドラチェフ長波二個分の年数が経過しつつある。米国の力が弱まる今日、次なる世界大国は一体どこになるのだろうか。

モデルスキーは核兵器の分散配備後のサイクルは、これまでのような一時代一国ではなく、諸国家による連合や同盟といった、共同覇権の形をとるのではないかと推論している。い.ずれにせよ、経済の長期波動は、国際政治を考える上でも欠かせないテーマである。
(三菱UFJ証券景気循環研究所)



いままで、米国が次の120年も覇権を取るのではないかと考えているが、安倍政権が日本を復活へと導き、少々考えを修正しつつある。
中国・韓国といった価値観の共有できない国家を切り捨て日米同盟の経済が一体化した環太平洋戦略的経済連携協(TPP)が次の覇権を握る国家を超えた地域になる可能性を感じる。

最近TVをつけると日本賞賛番組のRUSHである。アニメ、漫画、日本食に始まり、日本観光が世界的にブームとなりつつある。「日本は凄いですねー」といった番組がやたらと多いのだが、日本文明が世界へと伝播して、日本文明に外国人が共感をいなければ、プロパガンダで日本賞賛番組を粗製濫造することは難しい。

世界の文明を先導する国家が覇権国であり、日米軍事同盟は21世紀の世界の覇権を担うことも可能なのではないかと考えを修正しつつあります。

日経ビジネスで面白い記事があったので紹介したいと思います。


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経済は成熟し、少子高齢化で人口は減り、国家財政も大赤字──。そんな「明日なき国」日本になぜか今、世界中の企業が殺到している。横浜市にアジア最大の開発拠点を作る米アップルは、ほんの一例。製造業から外食、サービス産業に至るまで、世界中の様々な企業が日本で事業を強化し始めた。中国などアジアの台頭による「Japan Passing(日本を素通り)」から「Japan Rushing(日本へ殺到)」へ。なぜ、彼らは今さら日本を目指すのか。その背景には、日本人も気付いていないニッポンの魅力がある。
「明日なき国」そう思っているのは日本人(アナタ)だけ

優良外資、「今さら日本殺到」の怪

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東急東横線・綱島駅から12分程歩くと白いフェンスが張り巡らされた広大な敷地が見え
てくる。総面積3万7900m2に広がる、旧・松下通信工業の工場跡地だ。この一角に2016年、米アップルの技術開発拠点が完成する。

 アップル開発部門の日本進出が判明したのは2014年12月。安倍晋三首相が衆院選の街頭演説で、「アップルがアジアで最大級の技術開発拠点を日本に作る」と口にしたのがきっかけだ。

以来、その全容はベールに包まれていたが、今年3月、アップル自身が、拠点を置くのは横浜市内の工場跡地だと明らかにした。同社が米国以外に開発拠点を設けることを、正式に発表したのは今回が初となる。

 誘致に動いた横浜市経済局の名倉直・産業立地調整課長は「渋谷など都心へのアクセスがよく、慶応義塾大学などの研究機関が近隣にあり優秀な研究者人材を確保するのに適していることが決め手となったようだ」と説明する。

 だが、多くの読者は、「なぜ、アップルが横浜を選んだのか」はもとより、もっと根本的に知りたい疑問があるに違いない。なぜアップルは今さら日本にわざわざ開発拠点を作るのか、だ。

“問題だらけの国”になぜ進出

 次世代のIT(情報技術)機器を研究したければ、米シリコンバレーの方が技術も人材も豊富なはずだ。「市場に近い場所で現地の声を聞きながら製品を作りたい」と言うなら、日本などより今後の成長が見込める新興国に拠点を置いた方が理にかな、つている。

 日本は完全に経済が成熟し、大きな成長が見込めない。国際通貨基金(IMF)の予想でも、日本の実質GDP(国内総生産)の成長率が今後2%を超えることは当面ないとしている。

 通信機器やIT機器を使う人もこれから減っていく。2050年には人口が1億人を割るだけでなく、およそ5人に2人が高齢者となる。市場縮小は待つたなしで、日本企業自身、海外に活路を求めるべくグローバル化に余念がない。

 国家財政も大赤字だ。2020年の日本の政府純債務のGDP比は、財政破綻の瀬戸際にいるギリシヤより悪化するとの試算もあり、中長期では何が起きるか分からない。確率は小さくても万が一にもハイパーインフレや国家破綻のような事態になれば社会は混乱し、開発どころではなくなる。

 足元ではアベノミクス効果で景気回復の兆しも出てきている。だが同時に、多くの国民は多かれ少なかれこう感じているはずだ。

 日本はこの先、成熟だけが待ち受ける“明日なき国”だ、と。

 ところが、そんな“明日なき国”に今なぜか、世界中から優良外資が殺到している。
 米EV(電気自動車)メーカー、テスラ・モでダースは日本市場攻略に向け投資を拡大する。米国で成長の原動力となっている無料で急速充電できる設備を日本にも展開する計画だ。現在6ヵ所の設備を2015年中に全国の30ヵ所に増やし、アフターサービスの拠点も拡大する方針だという。

 他にも、米IBMもアップル、日本郵政と組み、日本で日本郵政の顧客と「iPad」を活用した、新たな事業を展開することを発表した。

 大企業ばかりではない。世界のベンチャーキャピタリストも日本企業を「今、世界でも有数の有望な投資先」と捉えている。

 シリコンバレー在住の著名なベンチャーキャピタワストで、フェノックスベンチャーキャピタノレCEO(最高経営責任者)のアニス・ウッザマン氏もその一人。「私から見れば日本は宝の山」というウッザマン氏は今後3年間で、日本企業に200億円投資する計画だ。

 既に約10社へ数十億円を投資することを検討。「アジアのほかの地域を減らしてでも、日本への投資額を増やしたい」とウッザマン氏は言う。特に大学発のベンチャー企業への投資を強化する予定で、毎月のように来日しては、日本の起業家と面談を繰り返す日々が続いている。

 シティバンク銀行が日本国内の個人向け業務の売却を決めたように、経済低迷が続く日本に見切りをつける外国企業もある。

対日投資は3年で24倍

それでも、それ以上にアッフリレやテスラ、IBMなどと同じ動きを見せる外資は多く、海外からの対日投資は急上昇。財務省によると、2014年の日本への直接投資額は9548億円に達した。2012年(407億円)に比べ、24倍になったことになる。リーマンショック後に落ち込んだ対日投資残高が、2015年は過去最高額となる可能性もある」。こう話すのは、日本貿易振興機構(ジェトロ)の前田茂樹・対日投資部長だ。

 中国の台頭が引き起こした「JapanPassing(日本を素通り)」から、時代は「Japan Rushing (日本へ殺到)」へと変わった。世界の企業はなぜ今さら日本を目指すのか。その背景には、日本企業と日本人が気付いていないニッポンの思わぬ魅力がある。
日本は課題先進国とにあまり明るい未来はないー。
少なからぬ日本人がそのように感じているのは、この国があまりに多くの社会的課題を抱えているからだ。だが、ジャパンを目指す海外企業の多くは「だからこそビジネスチャンスに事欠かない」と考えている。

人口減?消費不況?それがどうした!

日本ほど「オイシイ国なし」

あらゆる条件を見ても、今後、市場の急激な拡大は望めそうにない日本。
そんな「成熟の国」に、外資が今さら殺到しているのにはそれぞれの理由がある。
外資企業に見えている「ニッポンの魅力」を日経ビジネス編集部は4つに分類した。

日本の魅力1:「社会的課題」が山ほどある
語学音痴 
2020年の東京オリンピックに向けアイスランドのコーリー社は英語教材の需要が世界有数だと言う。でもねぇ・・・日本人は英語を習得する切実感がない、日本語で十分なコンテンツがあり私(Ddog)はある程度話せたら十分だし、世界が日本語を習いたいんじゃないか?2020年までにはもっと翻訳ソフトが向上して、語学学習など不要になるような気がしてならない。

人口減少
「高齢化」は宝の山・・・
高齢化が進み空き家の利活用に一大ニーズがあると米住宅リフォーム会社のハウズ社・・・
総務省統計局が実施した「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、日本の空き家は年々増加し、現在820万戸。総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高に達した。空き家が増えれば放火や倒壊のリスクが高まり、周辺住民を危険にさらす。そこで政府が2015年2月から一部施行したのが空き家対策特別措置法。一部の空き家への固定資産税を更地と同様にするなどの新法だ。従来、空き家の固定資産税は更地のわずか6分の1で済んでいた。
 新法の対象となる空き家の基準はまだ決まっていないが、現状のままなら確かにHouzzの読み通り、「6倍の税金を払うぐらいならリフォームで有効活用しよう」と考えるオーナーが増える可能性は高い。
前向きに考えればそうなのだが・・・日本は移民を増やさない政策だ。
需要が無ければいくら住宅をリフォームしても無駄じゃないか?

それよりも「地方の過疎化」を商機と捉え日本へやってきたニュージーランドの大手農業法人ジェイス・インベストメンツの方が目の付け所がいい。
ジェイスはニュージーランドでは800ヘクタール(ha)の農園で3万2000トンのキウイを生産する同国屈指の農業法人、同社は今、日本の地方で増える耕作放棄地を、一大キウイ産地に変えようとしている。既に宮崎県都農町と手を組み、キウイ栽培に乗り出した。

 宮崎市からクルマで北へ1時間余り。のどかな農村風景が広がっているように見えるが、現実は高齢化と過疎化で町内の17%に当たる320haが遊休農地となっている。ジェイスはまず都農町の耕作放棄地に4.6haの試験農場を作り栽培を開始。将来は200haまで規模を拡大する計画だ。
 「気候が温暖で土壌もよい。キウイ生産に適した土地」とジェイスのヤン・ベネス取締役が意欲を見せれば、「町が起死回生を図る絶好の機会」と河野正和町長も期待を寄せる。
外国人でも離島など限界集落で農業に従事するのなら反日国以外の移民を特区を作り仮日本人として受け入れてみる試みをしてはどうであろうか?
特典「子牛1頭」、移住希望殺到で募集ストップ 

有人3島などで構成される鹿児島県三島村(みしまむら)への移住希望者が殺到し、村は受け付けを一時的に中止した。

移住世帯への「子牛1頭か50万円を支給」「月額8万5000円を助成」などの特典がインターネットを通じて海外でも紹介され、欧州や南米からの応募が急増したためだ。

村によると、4月28日~5月14日にメールでの応募が189件寄せられ、うち9割の約170件がセルビア、クロアチア、ブラジルなどの海外からだった。
電話での問い合わせも海外を中心に数十件。通常、問い合わせは月に10件程度、応募は1件ほどという。 

4月下旬にインターネット上で特典が話題になったためとみられる。

イメージ 5在セルビア日本大使館によると、セルビアの情報サイトで移住の募集を知ったという数人から「詳しいことが知りたい」と、大使館にも問い合わせがあった。
大使館の職員は「どういう経緯でセルビアまで情報が届いたのかわからない。こんなことは初めて」と振り返る。

読売新聞 2015年05月24日 12時18分 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150524-OYT1T50020.htm
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反日国を除く外国人を、移民特区(限界集落)で10年の農林水産業従事もしくは介護等の就労で日本定住許可、特定条件25年クリアで日本国籍賦与してみてはどうであろうか?犯罪を犯したり規約を破れば帰国させる条件ならば受け入れを試みるべきであろう。

災害国
6000以上の島々があり、地震台風、噴火・・・災害が多い日本は、世界一のヘリコプター運用国。エアバスヘリコプター社は巨大な災害対策市場である日本にヘリを売り込むだけでなくパイロット育成サービスも本格化する。神戸空港に新拠点を構築。 25 機が収納できる大型格納庫や訓練飛行設備があり、120人のスタッフが整備や操縦指導に当たる。 

日本の魅力2.:製品開発に最適な「インフラ」がある

ここへきて日本拠点の構築を進める海外企業の目的は、必ずしも自社の商品やサービスを売ることだけではない。
日本を自社の競争力を高める“修業の場”にするー。そんな考えで日本に進出する企業も多い。

厳しい消費者 日本で売れればどこでも売れる ・・・アイスモンスター:台湾

 4月29日午前11時。快晴に恵まれた祝日の表参道で、500人を超す長蛇の列が、道行く人の注目を集めていた。
目当ては同日オープンする台湾発のかき氷店「アイスモンスター表参道」だ。
 一般的なかき氷は普通の氷にシロップを掛けるが、同店はミノレクティーやマンゴーなど素材自体を氷にし、それを削って提供する。軽い食感が特徴で1997年の創業以来、急成長。既に台湾名物の座を獲得し、今回、初の中華圏以外への出店先として日本を選んだ。

 ただ、創業者のフランク・ロー氏が、日本での事業展開に踏み切った目的は、店舗網を拡大するためだけではない。

「日本の消費者に鍛えてもらう」

 確かに日本におけるかき氷の歴史は古く、平安時代の作家・歌人、清少納言がたしなんでいた記録もある。(出典:『枕草子』)。が、過去はともかく将来は、日本より、年中高温多湿で若年層の人口増が見込める東南アジアの方がよほど有望だ。
フィリピンではハロハロ、シンガポールやマレーシアではアイスカチャンと呼び名は異なるものの、日本以上に庶民の生活に溶け込み、一大市場を形成している。

 ではなぜ、世界展開の橋頭堡にわざわざ日本を選んだのか。その理由について、ロー氏は「厳しい日本の消費者に、まず製品やサービスの質を鍛えてもらいたかったから」と説明する。

 ロー氏の言う通り、日本国民は、高いレベルの商品・サービスに囲まれていることもあって、世界有数の厳しい消費者だ。

 アメリカン・エキスプレス・インターナショナノレが2014年、10力国・地域の約1万人に実施した調査によれば、日本人の2人に1人(52%)が「1回でもひどいサービスを受けたらすぐ別の会社に替える」と回答。その比率は10力国・地城中最高で、「2~3回は我慢できる」が6割を占める米国などを大きく上回る。

 何をもって良いサービスとするかの判定基準も高い。例えばサービス提供者に必要な資質として「礼儀正しさ」を挙げたインド人は10人に1人に満たなかっ(9%)が、日本人は4人に1人(26%)。いくら動きが効率的でも、礼儀がなければ良い店員とは言えないというわけだ。

 そんなとんでもなく手ごわい消費者が相手だからこそ、「日本でベストのサービスが提供できるようになれば、世界のどこに行っても戦える」とロー氏は説明する。

 実際、早速日本の消費者から様々なヒントを得ている。例えば、行列対策の重要性だ。台湾の本店では多い日には2500人以上が並ぶこともあるが、対策といえば並んでいる最中にあらかじめ注文を受け付けておくくらいだ。

 が、提携している日本企業から「日本では、行列対策をしっかりしておかないと人気が持続しない」との助言を受け、新システムを導入した。QRコードを利用し、その場に並んでいなくても順番が近くなればメールを送って知らせるシステムだ。

 そのかいあって、オープン当初の長蛇の列は開店からしばらくして解消。
顧客からは「とても気が利いている」「待ち時間を利用して買い物ができて便利」と評価の声が上がった。

 「素晴らしいシステムだ。台湾にも必ず持ち帰りたいね」とロー氏も満面の笑みを浮かべる。今後も日本の消費者の“洗礼”を受けることで品質とサービス水準を向上し、ゆくゆくは台湾流かき氷を世界中に普及させていきたい考えだ。

複雑な都市構造「東京で圏外ゼロ」なら世界に通用エリクソンン 
スウェーデン

「世界一通信が難しい国」

 日本の「厳しい消費者」を活用しレベルアップさせようとする外資がある一方で、日本の「都市の複雑な構造」を利用し自社製品の性能を高めている欧米企業もある。スウェーデンに本社を置くエリクソンだ。

 今年2月、NTTドコモと次世代超高速通信5Gの通信実験に成功したエリクソン。そんな同社が日本で磨きをかけているのは、大黒柱である携帯電話向け地上固定設備の品質だ。
 「日本ほどスマートフォンの通信速度を速くしたり、つながりやすくしたりするのに工夫が必要な国はない」。エリクソン・ジャパンでCTO(最高技術責任者)゛を務める藤岡雅宣氏はこう話す。その最大の理由が、世界的にも有数の都市部の複雑な構造だ。
 例えば東京。高層ビルや地下街などが入り組み、入念に検討しアンテナを立てても思わぬ障害物に電波が遮られることは日常茶飯。高低差も世界屈指で、最高部であるスカイツリー「天望回廊」から地下鉄の駅で最も深いとされる大江戸線六本木駅まで約500mの範囲を圏内にせねばならない。

 人口が多く、通信も混雑しやすい。都の最新調査では東京都市圏の1km2当たりの人口密度は約2500人。他の先進国の主要都市に比べても、圧倒的に人が密集している。
 「それだけに、通信速度と安定を追求する上で、世界でも唯一無二の実験場になる」と藤岡氏は話す。
 通信システム開発に絶好の国-。そんな日本の“魅力”に着目した同社は、1985年の駐在員事務所の設立以来、通信各社に製品を売り込む一方、東京近郊における開発環境を着々と整備してきた。97年には横須賀リサーチパークに日本エリクソン通信技術開発センターを設立。現在も東京都港区の日本本社にいるエンジニアたちが、品質向上に日々取り組む。

 今や同社の携帯電話向け設備は180カ国に普及。50億以上あると言われる地球上のモバイノレ端末の約40%が同社のシステムを利用している。そんな躍進を可能にしたのは、日本での試行錯誤にあると言えるかもしれない。

 「いずれは中国や東南アジアの主要都市も日本の都市と同様の状況になり、高品質な固定設備に対するニーズはますます高まる」というのが同社の見立て。そんな未来でも業界の覇権を握り続けるため、今後も日本に開発資源を注ぎ込んでいく構想だ。

消費不況 だからこそ「画期的な売り方」が生まれる ダイソン:英国

 “修業の場”としてこの国を活用している外資の中には、日本で「売り方」を研錯している企業もある。

 アベノミクスで企業業績が向上し景気回復の兆しが出てきた日本だが、消費者の財布のひもはまだ固い。そんな「消費不況」の中でも成果を上げるマーケティング手法があれば、大抵の国で通用するー。これが日本で新たな販売手法を探る外資の狙い。実践している企業の代表格が、東京・表参道に4月17日、世界で初めて直営店を出店した英タイソンだ。

 同社が日本で編み出し世界の販売拠点に現在“輸出”している営業手法の一つが、小売業者に対する実演販売だ。

 小売業者ヘメーカーが直接製品を売り込むことはよくあるが、タイソンはレベルが違う。全国に約200人の専門部隊を抱え、量販店に日参。店員に時間をもらい、実際に商品を使いながら性能の良さをアピールする。ポイントはいずれの販売員もタイソン製品のみならず競合商品についても熟知していること。競合商品の良さも伝えつつ、それでもなおタイソンを薦めていく。

タイソン、日本躍進の真の理由

 同社が本恪上陸した98年は、日本はデフレ不況の真っ只中だった。デザイン性の高さや機能の革新既で注目を浴びたものの、最大のネックとなったのが他社の3~4倍という価格設定。ただでさえ消費不況の中、それだけの高額商品を買ってもらうには、顧客が納得いくまで商品を説明することが欠かせない。そのためにはまず量販店の店員にタイソンを知ってもらい、「ならば高くてもお客様にお薦めできる」ど売る気”になってもらう必要がある。

 こうして生まれたのが独自の営業体制で、同社が2000年代、躍進した理由の一つはここにある。「最近は、海外拠点から『どうして不況の日本で成果が上がるのか』とますます聞かれるようになった。今後も、日本で磨いた売り方を海外に伝えていきたい」。タイソン日本法人の麻野信弘社長はこう話す。

 製品やノウハウ開発の場として日本を位置付けている海外企業は他にもある。ベルギーに本社を置く断熱材メーカー、プロマットはその一つだ。

 同社は2014年、三重県津市に工場を新設した。グループにおける日本の売り上げは数%。それでも製造拠点を置くのは、「日本の厳しい基準や顧客の要求に応えることがグループ全体の開発力向上につながる」(プロマットジャパンの岩楯直樹副社長)からだ。

 一方、タイソンと同じように日本での売り方を海外へ移植しようとしているのが中国家電大手の美的集団。美的集団の日本法人で代表を務める羅彦氏は「家電量販店での売り方や商品展示の仕方が中国だけでなく海外市場での販売でとても参考になる」と話す。
    *     *     *
 厳しい消費者、複雑な都市構造、消費不況…。いずれも日本企業の間では否定的な文脈で語られることが多い言葉だ。が、少なからぬ外資系企業が、「だからこそ日本では、強い製品・サービスを開発できる」と捉えている。


日本の魅力3.:「ニッチ市場」でも十分なパイがある
エスニック系ファストフード タコベル:米国
Ddog:タコベルね・・・日本にはもっと美味しいファストフードがあるから・・・
あの美味しいウェンディーズですら再進出しても直営店1店舗、コラボ店1店舗・・・
タコベルは甘いな・・・いやタコベルにとっては日本はもっと辛いか!

特殊家電
レイコップ:韓国・・・私はお布団を干しますので不要です。
高級調理器具 
バイタミクス:米国・・・・年間5万台売れる8万円ミキサー・・・
私は30年前から松下電器製のミキサー/ジューサーを愛用しています。
壊れる兆候が無い・・・暫く必要なさそうだ。

日本の魅力4.:実はまだまだ「人材」の宝庫

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世界が求めるのは、介護人材だけではない。高度な技術やノウハウを持つ日本の人材は、海外企業にとってみればまだまだ魅力的なのだ。「日本でのポテンシヤノレが再評価された」。こう話すのは、独バイエル日本法人、バイエル薬品の高橋俊一・オープンイノベーションセンター長だ。

 バイェルは2007年に神戸の再生医療の研究所を閉鎖してから、日本には研究機能を置いていなかった。しかし昨年6月、「オープンイノベーションセンター」を立ち上げ、大学と連携しての医薬品の研究に動き出した。同社の研究機関は独ベルリン、米サンフランシスコ、中国・北京、シンガポールに次いで5ヵ所目。「オープンイノベーション」と名の付くのは日本だけだ。

 バイエルが日本での活動を強化する理由も、大学を中心とした研究者のレベルの高さにある。中国などの追い上げもあるが、右の表が示すように、人口当たり研究者の数や国際特許の申請数ではまだ世界トップレベル。

 その中でも、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究所の山中伸弥教授が象徴するように、医薬やバイオテクノロジーの分野での注目度は急上昇している。「日本の大学には新しい原石が眠っている。他の企業や大学との連携がますます重要になる中で、幅広いコラボレーションが期待できる場所になった」(高橋センター長)。

 これまでは外資系企業は大学の教授や研究成果などにアクセスしにくかったが、ここ数年で多くの大学に産官学連携の専門組織が置かれ、海外にも門戸が開かれたことも大きい。 

TPPを見据えるベトナム企業も

 米アップルやバイエルなど欧米の巨大企業だけでなく、新興国の企業も日本に注目し始めた。
 ベトナムのホーチミンに本社を置く縫製会社、アンフックは昨年4月、大阪に日本法人アンフック・ジャパンを設立した。 1992年創業のアンフックは、もともとは50人の従業員と40台のミシンだけの縫製工場。日本の大手商社などからの仕事を請け負うことで成長し、今や従業員3500人、8工場を持つベトナム有数の縫製企業となった。

 日本向け製品を作る縫製企業はアジアに数多くあるが、日本に拠点を設立する「逆上陸」は前例がない。なぜ、アンフックは日本法人を設立したのか。
 目先の狙いは、既存顧客のフォローや中国から生産を移転しようとしている新規顧客の獲得だ。ただその先には「日本の優れた機能繊維を開拓すること」(アンフック・ジャパンの内村尚弘社長)という狙いがある。

 これには、ベトナムも交渉に加わっているTPP(環太平洋経済連携協定)が関係する。 TPPにより、日本の繊維を無関税でベトナムに運んで縫製し、完成品を米国などTPP参加国に輸出できる可能性があるからだ。

 日本の縫製産業は衰退したが、一方で東レや帝人、旭化成など数多くの繊維メーカーが新しい機能繊維の開発でしのぎを削っている。その最先端の場所に拠点を構えることで自社の提案力を高めるのが、逆上陸の狙いだ。
    *     *     *
 「技術立国ニッポン」の印象は、電機産業の凋落もあって薄れている。それでも、外国の高齢化やオープンイノベーションの活発化、貿易自由化など世界のビジネス環境が大きく変わる中で、世界は日本の人材をかつてないほど必要とし始めている。
 
欧米人にとって日本も中国も韓国人は顔かたちも似ていて同じ儒教国家であるから中国や韓国を日本人のように信頼できると思ったのが彼らの間違いだった。

世界における日本人の信頼は抜群なわけです。絶対に裏切らない。なにがなんでも、どんなにコストが割れても必ず約束を守る「サムライ」だと信頼している。日本に世界中の企業が再び戻ってきているのは、中国や韓国に出て行った企業がルールをルールとも思わない中国や韓国の企業に騙されて大損害を出し「やっぱりアジアでパートナーを組むなら日本しかないな」と世界中の企業が考えを変えを変えたのだと思う。


ドル基軸通貨が維持できたのは日本の存在ゆえ。日本がいなければ1990年にユーロができた時点で終わっていたという論文がある。80年代の日本には円を基軸通貨にしようと思えばできる力があったが、政治的軍事力が無く憲法九条があるが故に基軸通貨となることができなかった。

TPPで日米市場が一体化し、世界一の債権国日本が米国と一体化することで21世紀は日米(TPP)の時代となる可能性があると私は思う。






 





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この年末年始、東京・銀座などこの繁華街には外国人観光客があふれた。特に注目されたのが、中国人の派手な買い物ぶりだ。昨年1月~11月に日本を訪れた中国人は222万人で、前年より8割増えた。今年は期限内なら何度でも来日できる数次査証の発行条件が緩和されることもあり、さらに増加する見通しだ。ほかのアジア諸国からも、円安を追い風に集客は順調だ。

テレビでは、アニメを中心とした日本のサブカルチャーや和食が世界で大人気だという報道を頻繁に目にする。書店に行けば、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』(竹田恒泰著、PHP新書)、『住んでみたヨーロッパ 9勝I敗で日本の勝ち』(川ロマーン恵美著、講談社+α新書)のような、外国と比べて日本の美点を強調する本が売れている。アマゾンなどを見ると、その購入者はいわゆる嫌韓・嫌中本とかなりオーバーラップしているようだが、それはさておこう。

この分では、世界で日本の好感度はうなぎ上り。2020年の東京五輪も最高のビジネスチャンスになる――ような気がしてくる。

だが、国際的に行われている世論調査などを見ると、必ずしもそうは言っていられない。英BBCが毎年行っている世論調査で、日本は12年に「世界にポジティブな影響を与えている」度合いが1位だった。                      

だが、その後は順位を4位、5位と落としている(以下、上図参照)。
内訳を見ると、領土や歴史問題をめぐって日本と対立する中国、韓国で「ネガティブ」の比率が上昇した。両国と連動して、ドイツでも同様の動きが見られる。

また、日本の住み心地が「欧州に9勝1敗」というほどいいのかにも疑問がある。確かに日本の大都市は住環境への評価が高く、英国の国際情報誌『モノクル』のランキングではトップ10に東京、京都、福岡の3都市が入った。

一方で、グローバル企業の駐在員を対象に英金融機関のHSBCが行ったアンケートでは、任地としての日本の満足度は18位。スイスやドイツのような欧州の国のみならず、中国にも負けている。やはり経済的な活力やビジネスの環境という点で日本は物足りないようだ。

四半世紀を経て再び日本は「特殊な国」に 

世界における日本経済の存在感が最も高かったであろう1990年前後、米国では「日本異質論(リビジョニズム)」からの日本批判が盛んだった。日本は米国のような市場主義経済ではなく、政府が統制する特な経済システムをとっているという見方だ。

その観点から米国は日本に輸出の自主規制を求め、さらには経済の各分野で構造改革を求めるようになった。

いま米国人で日本経済が脅威だと見る人はまずいない。米国の関心は、日本が歴史問題をめぐって中国との緊張関係を強める危険性のほうに移っている。安倍晋三首相が13年末に靖国神社を参拝したときには、日本が侵略戦争の歴史を否認する「歴史修正主義」に傾いているのではないかと懸念された。

皮肉なことに、英語ではこちらも日本異質論と同じで「リビジョニズム」だ。そこに込められた内容はまったく違うものの、日本を「特殊な国」だとする視点は共通する。

この四半世紀の間に起きたのは、中国経済の巨大化だ。10年には国内総生産(GDP)で日本を抜き、その差は開くばかり。日本の地位が相対的に下がるのと並行して、中国、韓国は歴史問題、領土問題を日本に厳しく提起するようになった。

日米・米中関係に詳しい東京財団の渡部恒雄上席研究員は、「歴史問題をめぐる対立は、体調が悪くなると発症する帯状庖疹のようなもの。完治は難しく、日本経済を回復させるしかない」と語る。

経済の「量」で圧倒される日本は、1人当たりの「質」で勝負するしかない。だが、賃金では米国やドイツとの差を埋められず、生活の豊かさを実感しにくい。そんな閉塞感が嫌韓・嫌中ムードを生み出すと同時に、日本の現状や過去を礼賛する心理につながっているのではないか。

謙虚さという強みを失うことの怖さ                              
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それは一時の「癒やし」としてはいい。心配なのは、それを真に受けて現実が見えなくなることだ。NHK放送文化研究所の調べでは「日本人は他国民と比べて、極めて優れた素質を持っている」と考える人の割合が、13年には67・5%に達した(上図②)。これは、過去ピークの70.6%(83年)に迫る水準だ。自信過剰に陥って、他国の長所を謙虚に取り入れるという日本の強みが失われているとすれば怖い。

ベストセラーになる日本論のほとんどは、日本がどんなに特殊で独特であるかを強調するものだ。しかし、ことさら日本の特殊性を言い募ることは生産的でない。自国を愛し、誇りを持つのは自然な人情だが、どこの国の人でも同じように感じているはずだ。人間のすることに極端な違いがあるはずはない、というくらいに堆兄ておいたほうが相互理解のためには賢明ではないか。

英BBCが毎年行っている世論調査で、日本は12年に「世界にポジティブな影響を与えている」度合いが1位だった。
2012年は3.11東日本大震災があったので、たまたま1位であったにすぎない。
その後、BBCの調査でドイツ、カナダ、英国、フランスに抜かれたことが果たして
その後は順位を4位、5位と落としている、内訳を見ると、領土や歴史問題をめぐって日本と対立する中国、韓国で「ネガティブ」の比率が上昇した。両国と連動して、ドイツでも同様の動きが見られる。
日本の順位が悪化したと無理やり強弁するのは、反安倍のネガティブキャンペーンが本特集の悪意の意図が見え隠れしていると思われる。

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早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄 (1940年生まれ)
東京大学名誉教授 御厨 貴 (1951年生まれ)

安倍政権の経済政策は戦時統制経済への回帰

――その自民党を現在率いる安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えています。

御厨 これは戦後全体、つまり戦後体制そのものを変えなければいけないというメッセージですね。憲法改正をはじめ、国家主義的な価値とイデオロギーを政治の課題として取り上げるということで、これまでの自民党政権が絶対やってこなかったことです。

第2次内閣では、安倍首相はそうした持論を前面に打ち出すのはなるたけ避け、基本的にはアベノミクスを強調してきた。しかし第3次内閣では、いよいよ根本的な価値の問題に触れざるをえない状況です。

野口 戦後レジームとは、一般的には民主化と、戦時経済からの解放というイメージでとらえられています。しかし、経済的側面から見ると正反対だと思っています。戦前の日本経済は、市場経済がかなり貫徹されている自由主義的傾向が強い経済でした。

ところが総力戦体制確立のため、国家が経済活動に関与する仕組みが金融制度を中心に戦時中に確立され、それが戦後も続いて、高度成長を実現する重要な要因になった。それこそが経済面での戦後レジームです。40年に直接税主体の税体系を作った税制改正などもその一要素であり、私はそれを「1940年体制」と呼んでいます。戦時経済体制は当時の世界的な潮流でした。しかし、それが戦後もずっと続いたのは日本の特殊な事情です。

そういう観点からは、安倍政権は経済面では戦後レジームからの脱却ではなく「戦時レジーム」の復活を目指しているといえるでしょう。

それはアベノミクスの展開に明確に表れています。たとえば「異次元緩和」は日本銀行の独立性を否定し、金融政策を政府の統制下に置く考えの下で行われた。これは42年制定の旧日銀法が97年に改正(施行は98年)されるまで残っていた条文にある、「国家目的ノ達成」を中央銀行の使命とする発想そのものです。

 「賃上げ要請」という形で民間の賃金交渉に国が介入したり、民間企業による設備投資を行政指導的な発想で増やそうとするといったアベノミクスには、国が民間経済をコントロールしようという思想が、非常に強く出ています。

御厨 高度成長期にノスタルジアを持っている人が多く、それが安倍政権の成長戦略にも反映されているのでしょう。しかし、時代錯誤な感じが否めません。

野口 戦前の産業資金供給は、資本市場を通じる直接金融が中心でした。しかし、40年ごろまでに旧大蔵省のコントロールの下で、長期信用銀行を頂点とする統制の取れた間接金融システムが形成され、株主の力が弱められた。90年代にようやく護送船団方式は崩れましたが、間接金融主体の構造はまだ残っています。

資本面で閉鎖的であり経営者が内部昇進者という日本型大企業の仕組みも、戦時体制の下で形成されました。これらがいまだに変わっていないことが、日本企業の、変化への対応力を失わせています。

――環境変化に日本経済がなかなか適応できていない中、10年には中国にGDPで逆転されました。                                     
野口 人口が10倍ですから、中国の経済規模のほうが大きくて当たり前。日本人が本当にショックを受けるのは、中国の1人当たりGDPが日本に近づき、それによって中国の富裕層の所得が、日本の富裕層よりずっと高くなってしまうことでしょう。

また中国の企業が強くなり、グローバル市場ではもちろんのこと、日本国内の市場でも日本の企業が淘汰されてしまう、という事態も考えなくてはいけない。こういうことこそ本当の問題だと思います。

御厨 日本は江戸時代以来、中国文明に畏敬の念を持っていたが、日清戦争でガラッとひっくり返る。劣等感の裏返しですよね。で、それが45年に戦争が終わるまで続いた。

その後も、朝鮮半島や台湾周辺には冷戦構造が残っているわけです。しかし、もともとこれは日本がまいた種ではないか、日本の帝国主義戦争のせいでその後の問題も起きているのだという日本責任論は、戦後ずっとありました。

ただ、日本の側はそれに対してほぼ耳をふさいで、政治的にはいっさいアジアに介入しないという態度で来ました。「日本はアジアの大陸を向いているときはつねに不幸であった」という佐藤栄作の言葉にあるように、日本が太平洋、つまり米国ばかりを向いている時代が続いた。

国土計画の面でも、鎖国のような感覚が強かった。60年代に作られた新全国総合開発計画(新全総)が典型ですが、ひたすら日本列島内の交通体系の改善だけを考えている。国の外とつながっていこうという発想がそこにはまったくないのです。

野口 戦後の日本経済は、国際経済の中で発展してきたと思われていますが、それは違います。日本の経済発展はほとんど内需によるものです。GDPに対する貿易の比率は高度成長期でも今と同水準で10%ぐらい。これは、現在のアジアの新興国で5割近い国が多いのとはまったく異なる構造です。

一般の認識によれば、日本の高度成長は企業が世界の市場に向けて進出したことで実現した、ということになっているわけですね。実はその度合いは小さかったし、日本は外に向けて国を開いてはこなかった。製品を輸出するには、販売担当だけが外に出ていけばよい。しかも彼らは日本の本社とのつながりを全然切っていない。必ず日本に帰ってくるわけですから、行動のすべてがつねに内向きなのですね。その地域に同化しようとすることは絶対にない。

そうした内向きの姿勢が、世界的な経済の条件が変わったにもかかわらず続いている。外資による日本企業への投資や移民への拒否などに、それが明確に表れています。今後、労働力が急速に不足してくる局面で、日本の将来にとって非常に大きな制約になるでしょう。

御厨 世界の中で日本がどういう位置づけになっているのか、70年前の戦争をどう考えるかといった発想が、海外で働いている日本人にもあまりに乏しい。心の鎖国が続いている印象があります。

韓国や中国の体制は安定していないから、つねに日本との歴史問題を持ち出して求心力の維持を図る。これに対して、一つの区切りになるような談話を戦後70年の節目に出すべきです。そこで一つ懸念があるのは若い世代の考え方の変化で、安倍首相の靖国神社参拝に対する諸外国の批判は当たらないと言う学生は東大でも増えつつあります。歴史的経緯を教えても彼らは納得しません。90年代生まれには、靖国問題に中韓ぶ介入してくることを感情的に受け入れられないという傾向が強い。

靖国参拝に共鳴する学生は東大でも増加中

野口 東京大空襲を経験した私にはまったく理解しがたい感覚です。

御厨 両親も戦争をまったく知らない現在の若者には、70年前の戦争はリアルに感じられない。あの戦争を論じていても、どこかバーチャル(仮想的)なのです。旧態依然の歴史教育では、日本が抱える歴史問題には対応できない。

歴史教育は画期的に変えないといけません。歴史的事実を年代順に教えるだけではダメで、現代の問題からさかのぼって過去の事件の意味を問いかけるような手法で歴史感覚を教え込むなど、工夫が必要です。

野口 私は『一下級将校の見た帝国陸軍』などで山本七平が描いた日本車の病理は、今でも日本の組織をむしばんでいると思っています。米軍との交戦中も日本軍は員数合わせという組織内論理を優先していたというような体験談は痛切でした。彼はそれを「組織の自転」と表現している。戦後のバブル期でも、役所や銀行内部の人は、皆現状はおかしいと感じていたはずです。それにもかかわらず、誰も組織の「自転」を止められない。こういう教訓も、忘れられつつあるのでしょう。

御厨 私は、20世紀にはやった日本論で今も通用するものは少ないと思います。21世紀に入る過程で、人間関係や組織に対する日本人の見方が変わったと感じるからです。

中根千枝の『タテ社会の人間関係』が提供した枠組みは日本を論じるうえでまだ有効でしょう。しかし、たとえば土居健郎の『「甘え」の構造』では今の若い人の心理は把握できな
い。一方で彼らには、旧軍のような組織が持つ怖さはリアルに感じ取れません。そうした中で、山本の仕事ですら忘れ去られてしまう。

野口 悲惨な犠牲を払って得た教訓が引き継がれていかないということですね。一方で、とっくに無効となっている高度成長の経済モデルにまだ幻想を抱く人が圧倒的に多い。残念ながら、それが日本の現状です。
案の定、反安倍勢力による日本論を語った安倍批判記事であった!

この二人の年代は、所謂東京裁判史観にどっぷり漬かった戦後教育に洗脳された世代である。野口は終戦時5歳、御厨にいたっては、昭和26年生まれ終戦後6年経って生まれている。野口は60年安保闘争の時には20歳、御厨は70年安保闘争時19歳の全共闘世代である。戦前の日本のことは「日帝」と呼び絶対的な悪であったと感じる世代である。1990年代生まれの世代が東京裁判史観から解脱していることに対し単に違和感を述べているにすぎない。

歴史教育は画期的に変えないといけません。歴史的事実を年代順に教えるだけではダメで、現代の問題からさかのぼって過去の事件の意味を問いかけるような手法で歴史感覚を教え込むなど、工夫が必要です。
こっちが未だ東京裁判史観の呪縛から下達できないこの二人に現代の問題からさかのぼって過去の事件の意味を問いかけるような手法で歴史感覚を教え込んであげたくなる。(笑)






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政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)の農協改革をめぐる協議が9日決着した。全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までに一般社団法人に転換する。1954年の発足以来60年ぶりの大改革で、農村票を武器に発言力を持つ全中の権限を縮小する。農産物流通の半分を握る約700の地域農協の競争と創意工夫を促し、農業再生を成長戦略の目玉とする考えだ。

農協改革は岩盤規制改革の象徴の一つとされ、JA全中はこれまで反対してきたが、9日の全中理事会で政府案の受け入れに転じると正式に決めた。JA全中の万歳章会長は記者団に「農家の所得の増大に向けて改革に臨んでいきたい」と語った。自民党も9日、農林部会などの合同会議で農協改革を大筋了承した。

安倍晋三首相は12日に予定する施政方針演説で全中を「廃止」する方針を表明する見通し。いまの国会に農業協同組合法改正案を提出する。

戦後の農政は食糧難に対応するため、コメの増産を最優先にしてきた。コメの集荷を一手に引き受けたのが地域農協で、その頂点に立って指導・監督し、統制してきたのがJA全中だ。

だが1970年代以降はコメ余りが深刻化。貿易自由化の流れで国産の農産物は価格競争力で後れをとってきた。安倍政権はコスト削減や輸出など販売ルートの開拓に向けた地域農業の創意工夫を促す。農家の収益力を向上させ、農業を成長産業に変える戦略だ。

イメージ 1政府は19年3月末までに全中が一手に引き受けてきた監査・指導権をなくす。地域農協の経営の自由度を高め、各農協の組合長の自立を促す。農協監査は金融機関や企業と同じ公認会計士による外部監査に移行する。全中監査は「身内意識でなれ合いの面がある」との批判があったが、外部監査で地域農協の経営の独立性と透明性を高め、農業に参入する企業とも競争できる環境を整える。

全中の監査部門は新たに監査法人として出発することになる。全中が地域農協などから監査料の見返りなどとして集めていた負担金(年間約80億円)もなくなる。任意の会費制に移る見通し。

行政に意見を述べる「建議権」もなくす。建議権は、かつては米価引き上げ闘争で農林水産省の審議会に委員を送り込んだり、農業予算の増額をめざして農相に会談を申し込んだりと、政治力の象徴とされてきた。

農産物の集荷・販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社に転換できるようにする。経営力のある農協が出資を増やして発言権を高めることも可能になる。政府は18年にコメの生産量を減らす生産調整(減反政策)をやめる方針を決めている。戦後農政の根幹をなしてきた「コメと農協」の改革に取り組み、農業の成長産業化につなげる。

一方で農協法改正案の付則には全中が地域農協の代表機能や総合調整を担う規定を盛り込むことになった。政府が一定の譲歩を示し、全中も容認する姿勢に転じたが、地域農協への統制力が残るとの懸念もある。全中の下部組織、地方中央会は農協法の組織「連合会」として存続する。全中と地方中央会は「農業協同組合中央会」の名称を使えるように配慮した。

政府内には農協に農家でない「准組合員」が大量に入っている問題を規制する案があったが、全中が農協改革を大筋で受け入れたことで見送ることにした。
2015年1月、オバマ米大統領は一般教書演説の中で、「われわれがルールを作り、競争条件を平準化すべき」と、環太平洋連携協定(TPP)の早期締結に意欲を見せた。また、米議会に対しTPPなどの通商交渉で、交渉権限を政府に一任するよう要望するなどこの1カ月くらいでアメリカの風向きが急に変わった。絶対に譲歩しないと言っていたTPPの豚肉・牛肉分野で日米に妥協案が模索されるようになってきた。日本は同じ主張をしているのに、米国側が妥協点を模索するようになってきた。

米国があと120年覇権を握る為にはTPP は必要不可欠である。オバマもフロマンもこのまま譲歩しない頑なな姿勢を続けTPP が瓦解したらまずいと考えだしたのであろう。2017年1月までの任期終盤を迎えたオバマ政権にとって、レガシーづくりとして、TPPの交渉妥結は重要な位置づけのようだ。TPP が成立しなかったときのリスクを考えだしたと思われる。

医薬品の特許期間問題など知的財産権など、妥協点が依然見いだせていない項目はあるけれども、最大の難関たる日米が大筋で合意するのなら、他の交渉10か国は一気に歩み寄り一気に妥結する可能性が高い。


イメージ 2

TPPが合意すれば、遅かれ早かれ全国農業協同組合中央会(JA全中)の利権は潰されると考えて農協は国内対策費をより多くぶんどることを考え改革を呑んだと考えるべきだろう。

日本の農業人口は276万人でこのうち半分は65歳以上。あと10年すると平均年齢が75歳となり、日本の農業が現状を維持することができなくなる可能性がある。ほっておいてもこのままでは日本の農業は消滅の危機にあり農協側も地盤が崩壊しつつある。
かつてウルグアイラウンド対策費は6兆円もばら撒かれた。自民党も政府もTPP妥結後で配る「アメ」をちらつらかせたのであろう、全国農業協同組合中央会(JA全中)は改革という「ムチ」を敢えて受け入れたのだと思う。

TPP:日米協議 農産品や自動車の関税でなお課題 
【毎日新聞】 2015年02月04日 20時46分

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を巡る日米事務レベル協議は3日、ワシントンで2日間の日程を終えた。農産品や自動車の関税などの扱いでなお課題が残ったことから、月内に再度事務レベル協議を行ったうえで、閣僚協議の実施を目指すことを確認した。

「進展はあったが(閣僚協議の前に)まだ事務レベルでやるべきことが残っている」。大江博首席交渉官代理は米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行らとの協議を終えた後、記者団に語った。

日本の農産品関税を巡っては、牛肉の関税を10年以上かけて現在の38.5%から9%程度に下げる方向。豚肉も最も安い価格帯にかける1キロ当たり482円の関税を50円程度にすることで調整している。いずれも、輸入が急増した際には一定水準まで関税を戻す「緊急輸入制限(セーフガード)」を導入する。

最後まで争点となりそうなのは、日本にとって最重要品目のコメと、米国の自動車の関税などの扱い。日本は現在、コメに高関税をかける一方、毎年77万トンをミニマムアクセス(MA)米として無関税で輸入している。甘利明TPP担当相は「『一粒も増やすな』ということは不可能」として、一定の米国産米の輸入拡大に応じる考えを示唆。MAの枠外に数万トンの米国産米の特別輸入枠を設けることなどを検討している。

一方、米国は自動車業界の意向を背景に、日本が求める「自動車部品関税の即時撤廃」を受け入れていない。コメ、自動車などの最重要分野の決着は、甘利氏とUSTRのフロマン氏による政治レベルでの協議に委ねられる見通しだ。

日米両政府は今春のTPP全体の合意を目指しており、その前提となる日米協議を2月中にもまとめたい考えだ。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】
米国や豪州の肉が大量に入ってくると、北海道などの畜産の農家が崩壊すると言われている。これは棲み分けをすればいいと思う。100g何千円という松阪牛などブランド牛は質がいいから高い。質がいいから高いのは当たり前であるが今までの日本の農業は農協がある限り改革が難しかった。農業を産業として考え、日本の農業の再生を図るためには、農協、特に全国農業協同組合中央会(JA全中)という中間搾取者の排除が絶対的に必要である。

全国農業協同組合中央会(JA全中)が牛耳る日本の農業は現状のままでは後継者も不足して衰退の一途である。大規模化、効率化を進める一方で、ブランド化や海外向け輸出を図っていく必要がある。やる気のあるプロに農業を任せ、きちんと利益を生み出す形にできれば、何十兆円もの富を日本にもたらす可能性がある。

中国では日本の安全な食品がブームであり、世界的な和食ブームの波に乗り日本の農産物はブランドとして高く売れるのです。TPPは日本の農業を潰すと怯えるのではなく、農業を改革し、伝統を維持しながらも、産業として強化する絶好のチャンスと捉えるべきです。

農林水産省が10日発表した日本の2014年の農林水産物の輸出額は、前年比11・1%増の6117億円だった。
初めて6000億円を突破し、2年連続でこれまでの最高を更新した。
約1年前に「和食」が国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録され、海外で和食ブームが広がっていることが後押しした。政府が20年の目標とする「輸出額1兆円」が視野に入ってきた。
内訳は、農産物が3570億円(前年比13・8%増)、水産物が2337億円(同5・4%増)、林産物は211億円(同38・5%増)。農産物では、菓子(和菓子など)が33・1%増の148億円、清酒が9・3%増の115億円と伸びたほか、牛肉(41・6%増の82億円)やコメ(38・6%増の14億円)も好調だった。
また、水産物は、ホタテ貝が12・1%増の447億円、「さけ・ます」が36・7%増の114億円だった。
全国農業協同組合中央会(JA全中)は本来の農業関連だけでなく、農林中金などで保険の勧誘や資金の貸付などの金融業を展開してきた。ところが監督官庁は財務省ではなく農水省で、住専問題など金融機関としてきちんと検査を受けず、ずさんな投融資を行った結果、多くの焦げ付きを出してきた。
 
農協は農家の首根っこを押さえ、営農の資金から苗、肥料、あるいは地域の就職といったことまで管理する、現代の地頭、農村の絶対的権力者なのである。
 
だが最近では、末端の農協は全国農業協同組合中央会(JA全中)の言うことを聞かず、コメは自分たちで勝手に売ってしまうところも出ています。昔は他に販売チャンネルがなかったから、全国農業協同組合中央会(JA全中)の言うことを聞くしかなかった。でも今はインターネットが普及して通販があるので、農産物はJAを通さずに売ることができる。
 
日本のコメは品質がいいのだから、国内価格を今よりもう少し下げて、代わりに海外に輸出すればいいのです。中国では日本の安心安全な「コメを買いたいという人が増えています。
2015年1月26日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、中国人による日本産米の購入が拡大していると報じた。高値にもかかわらず大量購入するケースが増えており、背景には国産米の汚染に対する不安があるとみられている。27日付で環球網が伝えた。 
日本からの輸入が数倍に伸びた背景には、中国の消費者の国産食品に対する信頼低下があるもようだ。インターネット通販で日本産米を取り扱う業者は「日本産米は重金属に汚染されていないはず」と指摘し、中国での農薬使用に言及した。 
中国では工場からの廃棄物などによる土壌汚染や水質汚染が深刻な問題となっており、消費者の中には「比較的安く、安全だ」とタイ米を買う人もいる。日本産米は1キロ74元(約1400円)前後と中国産の約10倍だが、多くの中国の消費者がインターネットなどを通じて日本産米を購入する動きが広がっており、「日本やタイ産は比較的安全で、国産米ほど汚染されていないだろう」と考える人が増えている。(翻訳・編集/野谷)
 また和食の世界的普及は美味しい日本米の潜在的需要が増えていることを意味すると思います。

農水省は経営所得安定対策、担い手と集落営農推進しています。やる気のない農家に足を引っ張られ、日本全体が沈むのは勘弁して欲しい。今の生活レベルを維持するには、TPP参加が一つのきっかけになるかもしれません。

准会員問題について、農協は既に総合サービス産業になっている為、政府が譲歩したのであろう。農協は金融や医療・介護はもちろん、最近は葬儀場までやっている。准会員問は大いに続けていただいて結構。ただし農業に口出ししないという合意案だ、農協=全国農業協同組合中央会(JA全中)が日本の農業改革にいかに障害になっていたか理解しやすい決着となった。

先進国は過剰な設備・貯蓄・労働力を蓄えているが、これらを活用する有望な投資機会が不足しており、(限界)資本収益率の低下に伴って自然利子率も低下し、長期停滞に陥ってしまっている。何もこうした手詰まり感は日本に限ったことではない。

実際にもっとインフレになるまで日本株は景気回復・業績改善の中をボックス圏で推移するだろうが、何もこうした手詰まり感は日本に限ったことではない。サマーズ元米財務長官が指摘するように世界の投資家は、こうした悲観論に対して、納得のいく答えを出せていないのだ。
低下の一途を辿る債券の利回りに比べて大幅に割安に見える世界株式の利回りは、少なくとも世界経済の「行き詰まり」を示している。これ程の大きな問題に対してすぐに答えは出ない。
しかし、TPP交渉は、輸入品に対する関税削減・撤廃だけでなく、サービス貿易の規制削減・撤廃、投資・知的財産・政府調達のルール作りなども含まれており、日本が参加した場合の経済効果は関税撤廃だけで約3兆円、投資・サービスの自由化なども含めると10兆円に底上げされるとの試算もある。これは、昨今の原油安による貿易赤字削減額4―5兆円に匹敵するか、それを大きく上回る規模である。
何よりも大切なことは関税・非関税障壁撤廃や多岐に渡るルールの透明化により適正競争が起こり、投資機会の増加や資本利益率の向上が期待されるということである。世界のリーダーがTPPのようなグローバリゼーションの深化を通じて世界経済の繁栄に取り組んでいるということは、資産価格の将来を考える上で重要な投資基準になるはずだ。
TPPが動き出したのは日本の農協側の都合だけではなく、米国のオバマ政権にとっても単なる実績づくりだけでやっているのではない。TPPは世界経済を舞台にした米中の覇権争いの一環であり、米国の覇権に挑戦する中国潰しの為の中国包囲網の側面もあるのである。

少なくともオバマ大統領は、政権樹立直後2009年中国を米国主導の国際秩序に組み込むため、中国を民主主義に導き「G2」の構築を模索した。

しかし、中国は覇権主義を唱えて、東シナ海や南シナ海を含む第一列島線のみならずグアムを含む第二列島線まで海洋進出を目指して、アジア地域覇権主義から中国による世界覇権を奪取を妄想するようになったのである。

米国は、米国の覇権を継続するため、「軍事力と経済力」の旧基準でなく「米国価値」を新基準を世界標準とする新秩序構築のためにTPP構想を普及させ始めたのである。TPP は、「仲間外れ」を徹底することで域外国の不利益を最大にするからである。

そして日本は、TPPを脱亜主義とも考えられる中国と韓国を無視したアジア積極外交によってTPPに加入することによりTPPを日本の対中包囲網に組み込むことができるのである。これは日本の国家としての存亡にかかわる国益となるであろう。

農協=全国農業協同組合中央会(JA全中)の60年ぶりの改革の受け入れは今後100年の世界経済の趨勢を決めるTPP妥結への重要な決断であると思う。


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(ブルームバーグ):究極のインフレヘッジ手段とされる金が最 近、投資家にあまり利用されなくなっている。

原油は6月以降、下落を続けており、商品相場は少なくとも数十年 で最長の下げとなっている。世界最大の債券ファンドを運営していたビ ル・グロース氏は原油下落について、金の購入者は過去10年間の大半の 期間、消費者物価が上昇すると見込んでいたが、予想通りにはならず米 国が「ディスインフレ」の状態にあることを意味しているとの見方を示 した。

オークブルック・インベストメンツ(イリノイ州)で共同最高投資 責任者(CIO)として19億ドル(約2300億円)の運用を手掛けるピー ター・ジャンコブスキス氏16日のインタビューで「インフレは忘れた方 がいい。現在話題になっているのはデフレのことばかりだ」と指摘。 「原油価格の下落によってデフレ圧力が強まっているのは明らかだ。来 年は利上げが実施される可能性がある。ドルが引き続き上昇する中で、 金価格は圧力にさらされるかもしれない」と述べた。

この半年で、原油価格は40%も下がった。ロシアやベネズエラ、ナイジェリア等の石油輸出国にとっては危機的な話であるが、日本にとっては神風である。

リーマンショックが起き、米経済が崩壊し米ドルが紙切れになると大騒ぎし、金本位制の復活AMERO通貨が導入されるだとか、危機を煽動する副島隆彦(米ドル暴落・金急騰全部はずれ)だとか浅井隆(ハイパーインフレ説)、国会議員の浜田 和幸(米国陰謀論)のような連中の話はいかにいいかげんであるか・・・証明される出来事である。副島や浅井浜田の本を金を出して買う人の気がしれない。
※迂闊ではあったがDdogはこいつらの本を何冊も買ってしまった・・・

原油の下落はサウジVsアメリカのシェールガス・オイル説(コラム:サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも【ロイター】2014年 12月 16日 13:41 JST)もあれば、アメリカがロシアに仕掛けた陰謀説などOPECが減産に合意できないうちは下落が止まらないであろう。

仮に減産に合意しても鉄をはじめ、金、銀、プラチナ、砂糖、綿、大豆など石油以外の商品価格も下がっている為原油価格の下落は当面続くと思う。

商品価格指数は石油以外も14年下半期に大きく下げている。個々の商品の価格形
成にはその分野特有の要因が絡んでいるが、下落が広範囲に及んでいるとなれば陰謀論ではなくマクロ経済的な要因と考えるのが正解である。

 米国はリーマンショック後デフレ経済に陥るのを回避すべく超円高ドル安政策を行いデフレを防いだ。日本は20年ぶりにデフレから抜け出そうとあがいているが、抜け出せるかもしれないところまで来ている。だが、商品下落はデフレ脱却のチャンスを潰すかもしれない。

世界的にはインフレ率がマイナスに転じデフレに陥りかけている。商品価格の下落率は物価全般の下げ方を大きく上回っている。世界的な景気低迷でエネルギーや天然資源、農産物の需要が減っている。下半期以降、多くの国で経済成長は鈍化し、GDP予測も下方修正されている。

 だがアメリカの経済成長はますます旺盛で、14年第2・第3四半期の推定成長率は年率換算で4%を超えている。ところがそのアメリカでも商品価格は下がる一方でくある。それに対し、ユーロ建商品価格指数はこの1年で上昇した。下げているのはドル建ての商品価格だけなのだ。

FRBが10月に量的緩和を終了し、15年中にも短期金利の引き上げに踏み切るとみられることから、アメリカでは金融引き締めへの転換と利上げの観測が強まっている。
70年代と02~04年、07~08年の実質金利(インフレ調整済み)の下落は実質の商品価格の上昇を伴っていた。逆に、80年代にアメリカで実質金利が急騰した際はドル建ての商品価格が急落した。FRBがドル紙幣を増刷すれば、そのお金が商品市場に流れて価格をつり上げ、逆に金利が上がると価格は下がる。 

実質金利が実質商品価格に影響する因果関係は4つ

①金利上昇局面では原油や鉱物など貯蔵の利く商品の価格が下がる。金利が低い(投資コストが低い)うちに採掘しておこうというインセンティブが働き、増産につながる

②金利が高くなると一般企業も在庫を抱えたがらない。

③金利が上がると投資家は高リスクの商品取引から資金を引き揚げ、国債を買うようになる。

④高金利だと国内通貨が高くなるため、自国通貨建ての商品価格は下がる。

 もちろんアメリカの金利はまだ上がっていないから、この仕組みは直接的には作用していない。だが投機家たちは半年後の利上げを見越して、既に商品取引から資金を引き揚げつつある。

15年に来るはずの動きを先取りしているわけだ。 為替相場の影響は既に現実化
している。アメリカが金融引き締めをにらむ一方、ヨーロッパと日本は一段の金融緩和に動きだしている。その結果、ドルは対ユーロと対円で上昇している。

ユーロは対ドルで14年上半期以降に8%、円は14%も下落した。だから他の主要通貨でいくら商品価格が上がっても、ドル建てでは下落になってしまうのだ。

田巻 一彦

[東京 26日 ロイター] - 2015年はどのような年になるのか──。原油安のメリットを全面的に受けて、2%成長を達成するというのが「良いシナリオ」だ。

一方、急激な原油安の衝撃や米利上げの波紋で新興市場が動揺し、リスクオフ心理から世界的な株安に直面するのが「悪いシナリオ」の典型だろう。

果たしてどちらのシナリオに傾くのか、カギはBRICSなどの新興市場が握っていると指摘したい。

<良いシナリオ、原油安で2%成長>

まず、「良いシナリオ」から点検してみよう。原油安は輸入国である日本にとっては、「減税効果」に匹敵するプラスのインパクトがある。1バレル=50ドル台の価格が続けば、国内総生産(GDP)を0.7%程度押し上げるとの試算も一部の民間機関から出ている。

みずほ総合研究所は最近出したリポートの中で、1)円安・株高、2)消費税延期を含めた財政効果、3)原油価格下落──を「トリプルメリット」と指摘。2014年度の成長率予想を11月予想時点のマイナス0.4%から同0.6%に0.2ポイント下げたのに比べ、15年度の下方修正幅は2.5%から2.4%に0.1ポイントだけで、15年にかけて日本経済は予想以上に改善しやすい状況にある、と分析している。

0.5%未満の潜在成長率の下で、2%台の成長が達成できれば、「良いシナリオ」の名に恥じないパフォーマンスと言えるだろう。

このシナリオの前提になっているのは、米経済の回復基調が継続し、その動きをエンジンに世界経済が好回転している姿だろう。

当然、米連邦準備理事会(FRB)は4月ないし6月の利上げに向けて動き、日本にとってはドル高/円安と株高が、同時に実現している可能性がある。

ただ、日銀にとっては、1つやっかいな問題が持ち上がる可能性もある。原油価格が50ドル台で推移した場合、一部の民間機関では、15年4─6月期にも消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)の前年比が、マイナスに転落していると予測しているからだ。

需給ギャップが大幅なプラスになっている下では、いずれ物価は上昇することになる。しかし、短期的にコアCPIがゼロ近辺に低迷、もしくはマイナスに転落した場合、期待インフレ率に影響を与えるとみるのか、それとも中長期的にプラス基調に転じると楽観的に見るのかは、大きな政策判断上の分かれ道になるだろう。

<悪いシナリオ、新興市場混乱でリスクオフに>

一方、悪いシナリオは、前週のコラム[ID:nL3N0U2183]でも指摘した急激な原油安と米利上げを予期したマネーフローの急変によるリスクオフ心理のまん延だ。

仮に一部の原油市場関係者の中でささやかれている1バレル=30ドル台への下落が短期間で現実化した場合、いくつかの混乱が予想される。

1つは、米シェールオイル企業が発行しているハイイールドボンドの価格が下落し、ハイイールドボンド市場に動揺が走るリスクだ。この動きが大きくなった場合、高値を追っている米株市場が一転して下げ基調になることもあり得る。

また、資源国通貨と株式が軒並み下落し始める現象が起きることも、世界経済にとっては大きな脅威だ。足元でロシアのルーブルは、ロシアの輸出企業が外貨売却をしている影響で戻しているが、この先もルーブル上昇が継続するのかかなり不透明だ。

年明け以降、米利上げの可能性が高まっているとの観測が市場で広がった場合、新興国から米国への資金シフトが顕在化することを考慮に入れるべきだろう。


さらに中国経済からも目が離せない。中国人民銀による再利下げの観測が跡を絶たないのは、中国の内需が弱い証拠でもある。鉄鋼製品の在庫積み上がりや原材料の輸入量の減少がさらに大きくなるようなら、中国経済の停滞を見越した海外マネーの流出を招き、不動産価格が急落するというのが、最悪のシナリオになると考える。

もし、中国市場に動揺が見え出した場合、BRICS経済が相次いで逆回転し、それが世界経済を危機に陥れるというコースも、想定する必要が出てくるのではないか。

「良いシナリオ」と「悪いシナリオ」のどちらに傾いて、現実の世界経済が回っていくのか、現段階でははっきりしない。ただ、リスクの多くが新興国・資源国から出てきそうな現状をみれば、2015年のカギはBRICS経済の動向が握っているという構図が見えてきそうだ。

アナトール・カレツキー

[19日 ロイター] - 原油価格が50%下落したことで、いったいこの先どの程度まで下がり、下落局面はどれぐらい続くのかといった疑問が生まれている。最初の疑問について自信を持って答えられる人はいないが、2番目の方はかなり簡単だ。

原油安は、次の2つのイベントのうちどちらかが起きるれば長く続くだろう。第1の可能性は、大半のトレーダーやアナリストが予想しているとみられるように、サウジアラビアが原油安を誘引した地政学上、もしくは経済上の諸目的を達成した後、石油輸出国機構(OPEC)の市場に対する支配力を再確立すること。第2の可能性は、わたしが約2週間前に言及したものだが、原油の国際市場がサウジやOPECの力ではなく限界的な生産コストによって価格が決まる普通の競争的な環境へと向かう展開だ。これはひどく極端なシナリオに思われるが、1986年から2004年まで原油市場が実際に動いてきた仕組みといえる。

いずれかのイベントが最終的に原油価格を底入れさせるにしても、その過程が進むには相当な時間がかかるのは間違いない。サウジにとってイランとロシアの連合にくさびを入れたり、米国のシェールオイルの減産に持ち込もうとする上で、ほんの数カ月原油が下がるだけで事が足りると考えるのは合理性を欠く。同じように原油市場がOPECの支配から通常の競争状態へと素早く移行すると思うのも妥当ではない。

価格がすぐに今回の急落局面前の水準に戻るとなお見込んでいる多くの強気派の投資家は、失望を味わう可能性が大きい。強気派が期待できるのはせいぜい、新しく実質的により低い水準での取引レンジが形成されるかもしれないということだろう。

重要な問題は、現在の1バレル=55ドル前後の価格が新しいレンジの下限と上限のどちらに近いかだ。

米国の消費者物価指数で考えた物価調整後の原油価格の過去の推移は、興味深いヒントを提供してくれている。OPECが影響力を行使し始めた1974年以降の40年間は、3つの局面に分かれる。1974─1985年は、原油価格は現在の価値でみて48─120ドルで取引され、1986─2004年のレンジは21─48ドル(1991年の湾岸戦争と98年のロシア危機は別)、05年から今年までは50─120ドル(08─09年の金融危機で短期間価格が跳ね上がったケースは別)となった。

これら3つの局面で重要なのは、過去10年間の取引レンジがOPECが支配力を最初に確立した1974─1985年と酷似しているが、1986─2004年はまったく異なる枠組みだった点だ。この差は1985年にOPECの支配力が崩れてそれから20年が独占市場から競争市場に移行したことと、2005年になって中国の需要増大を利用してOPECが価格支配力を取り戻したことで説明できる。

過去の例からすると、市場が独占的か競争的かは価格が50ドル弱当たりで区別するのが、新たな長期の取引レンジの落ち着きどころを推測する上では合理的に見受けられる。だが50ドルは今後のレンジの下限なのか、それとも上限なのか。

1986─2004年の局面と同じく、これから価格が最低20ドルから50ドルまでに取引レンジが切り下がると予想されるいくつかの理由がある。

技術面と環境面の圧力は長期的な原油需要を減らし、中東以外の高い生産コストの原油を、膨大な埋蔵量があって引き合いが乏しい石炭と同じような「普通の資産」へと変貌させる恐れが出てきている。長期的に原油を押し下げる圧力としては、イランやロシアへの制裁が解除されたり、イラクとリビアの内戦が終結し、サウジよりも多い原油が国際市場に供給される可能性も挙げられる。

米国のシェール革命は恐らく今後、1974─1985年もしくは2005─14年のようなOPECの価格支配力が再度定着するよりも、価格競争が起きる状況に戻ると考える強力な根拠だろう。

シェールオイルは比較的コストがかかるが、生産作業の稼働と停止は従来型油田よりずっと簡単で費用も少ない。つまり今や、シェール業者はサウジの代わりに、国際市場における調整役「スウィング・プロデューサー」になっているはずだ。

本当に競争原理が働く市場では、サウジや他の低コストの産油国は常に生産量を最大限にする一方、シェール業者は需要が減れば生産をとりやめ、需要が増えれば増産に動く。この論理でいけば、一般的に40─50ドルとされる米国のシェール業者の限界生産コストが、新しい取引レンジの下限ではなく上限となっていくだろう。

半面、いったん市場がこのレンジの下限を試した後では、OPECが50─120ドルに水準を戻す支配力を再構築すると予想できるだけの十分な理由もまた存在する。

OPEC加盟国は、市場が再び競争的になるのを阻止することに多大な関心を持ち、効果的なカルテルとしての機能をまた学習する可能性がある。

米国勢の市場シェアが増えるので、OPECがきっちりとした価格水準を定めるのは難しいかもしれないが、来年多くのシェール業者を退出させることができれば、価格決定における「規律」を導入しようとするだろう。

原油安がもたらすマクロ経済効果が世界の経済成長に好影響を及ぼし、経済活動とエネルギー需要を押し上げることで、こうした取り組みを後押しする可能性がある。

だから以上の2つの主張はどちらも正しいと判明するだろう。つまりは弱気シナリオでは、競争的な価格決定に基づいて20─50ドルのレンジとなるし、強気シナリオならばOPECの支配力が復活して50─120ドルのレンジが形成される。
執筆中


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日本「命がけ」の追加量的緩和…韓国経済打撃は避けられない


「日本政策担当者、米国の利上げ前の最後のチャンスであるという認識」 

円相場、ドル=130円に行くかも…ウォン円為替レート、年末900ウォンの見通し 

韓国経済、輸出競争力の弱体化など打撃…政策当局も「負担」 


日本銀行(BOJ)が31日、市場の予想を超える大規模な追加量的緩和政策を発表した。対米ドル円相場は110円を超え、ドル対比ウォン為替レートも13.05ウォンも急騰するなど市場が大きく揺れた。 

専門家は、円相場がドル当り120~130円まで行く可能性もあり、100円当たりのウォンの為替レートは年末に900ウォン台まで落ちるものと見ている。この日の午後3時基準では963.57ウォンだ。円安は当然、輸出など私たちの経済に打撃を与えかねない。日本企業がこれまでに、円安にもかかわらず輸出単価を引き下げないため、収益だけ増えたが、今は輸出単価の引き下げによる市場シェアの拡大に乗り出しかねないという見通しも出ている。 

「日本は今回が最後のチャンス、米国の金利引き上げとなると追従せざるを得ない」 

日本は第2四半期のGDP(国内総生産)成長率が前期比6.8%(年率ベース)減少し、付加的な景気刺激策を準備していた。景気が良くない上、構造改革などアベノミクスの成果はまだ遅々として進まないためだ。 

消費者物価上昇率は、消費税率引き上げの効果を除けば、まだ1%水準である。 BOJは昨年4月、デフレ脱出のための「2年以内にもとの物価上昇率2%達成」という目標を持って無制限の量的緩和に突入した。しかし、期限が6ヶ月も残っていない時点で、もとの物価上昇率が目標値の半分の水準にとどまり、追加量的緩和の必要性が浮き彫りにされたものである。 BOJはこの日、大規模な追加量的緩和の背景の一つとして指摘したのも、国際原油価格の下落などにより、物価下落圧力が大きくなったということだった。 

ユン・ドクリョン対外経済政策研究院(KIEP)研究委員は「日本政策担当者たちに会ってみると、「目的の結果が出るまで量的緩和をしなければならない」という具合に死活をかけてやらなければならないコンセンサスがある」と雰囲気を伝えた。ユン委員は「米国が金利を引き上げ始めると、日本でも投資資金の流出を恐れて、逆に戻るのは難しい」とし「米国が金利を上げる前に、早く勝負をかけなければならないという考えのようだ」と評価した。 

ドル円為替レート120~130円行くかも…ウォン円為替レートは年末900ウォン台まで落ちそうだ 

この日の円相場は110円を突破した。午後3時20分現在、ドル=110.87円で前日のニューヨーク市場終値比1.65円上昇した。アジア各国の通貨の為替レートも、このような円相場の上昇に合わせて急騰を見せた。ドルに比べ、ウォン相場は前日より13.05ウォンも急騰した1068.5ウォンで取引を終えた。今年ウォン円為替レートは去る9月、950ウォン台に落ちたが、米ドル高で再び1000ウォン水準に上がった後、現在は960ウォン台まで再び低下した。 

ユン・ドクリョン委員は「日本は景気が回復するまで量的緩和をするという立場であるだけに、円の為替レートがドル当り120~130円を超えることもある」と展望した。ハン・サンワン現代経済研究院本部長は、「ドルに対する円相場が、円安に行く目的はまだ強気の状態」とし「このような不均衡を見ればウォン円為替レートは、今年末900ウォン近くまで下がるだろう」と述べた。ハン本部長は、「来年には円ドル為替レートが110~115円まで行くだろうし、ウォンは1000~1040ウォンで動くものと見ている」とし「こうなれば、来年にはウォン円為替レートは、800ウォン台付近に行くこともある」と展望した。ドル比で円相場は安に向かってウォンは高に行くだろうという見通しである。 

韓国経済、輸出競争力など、打撃は避けられない…政策当局も「負担」 

日本の追加量的緩和は、私たちの経済に打撃を与えかねない。すぐに日本と競合する韓国の輸出製品の価格競争力が落ちることになる。ベ・ミングンLG経済研究院責任研究員は、「これまで円の価値が落ちても、日本企業各社は、輸出単価を引き下げず、収益性を高める戦略に行ったが,円相場が1ドル=110円を超えれば、今回は単価を引き下げて市場占有率を高めかねない」とし、「日本企業の選択に応じて、そのような影響が来ることがあり、これにより、我が国の企業は、圧迫を受けるだろう」と述べた。 

ハン・サンワン本部長は、「米国の景気が回復しているというが、これに対する受益よりも円安による被害がより大きくなるだろう」とし「米国経済が良いのは、シェールガスへの投資などの影響が大きいが、これは私たちの輸出に大きな影響を与えないだろうし、むしろ円安で韓国の輸出が打撃受けるの規模の方が大きくなるだろう」と説明した。 

政府と韓国銀行も日本の追加量的緩和に負担を感じるしかない。特に、今年第3四半期の輸出は前期比2.6%減少した。純輸出の成長寄与度は第1四半期の1.2%、第2四半期の0.4%から第3四半期の-1.0%に大幅に低下した。政府としては、輸出中小企業のための為替ヘッジサポートなどミクロ的な対策以外にこれといったことがない。韓銀としては今年に入って8月と10月二回の基準金利を引き下げた状態でも、私たちの経済の回復傾向が遅々として進まなければ、再び金利を引き下げなければならない雰囲気が拡散する恐れがある。


ChosunBiz
http://goo.gl/Y8WoFk
日銀追加緩和は、輸出依存型の韓国経済にとって致命的なダメージとなるであろう。
韓国経済とはGDPの約7割をサムソン・現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。

そのサムソンと、現代自動車が揺れている。

現代自動車は、韓国を代表する自動車メーカーで、自動車生産台数はホンダよりも多くなっており、急激な生産台数増加には成功している。現代自動車のブランドロゴは、ホンダによく似ているうえに、韓国企業のマーケティングは日本企業の成りすましで成長してきた。

だがこのところ、ストライキの頻発や雨漏りによるリコールなどの問題が噴出している。にもかかわらず、1兆円という法外な資金で本社ビル建設を創業者一族が独断で決めてしまい、これでは今後会社の存続を危ぶまれてもおかしくはない。

現代自動車の取締役会、1兆円の土地購入を価格知らずに承認
【WSJ】2014 年 10 月 13 日 14:54 JST 更新


現代自動車の取締役会が9月、ソウル市内での土地購入計画について話し合うために招集された際、5人の社外取締役は詳細な情報を求めた。

ある社外取締役は「本当にこの土地が必要なのか。現代はなぜ価格の高い江南区で土地を買おうとしているのか」とし、「ほかに選択肢はないのか」と尋ねた。

社内取締役たちは、約30の関連企業を一つ屋根の下に集めて効率化を図る必要があると答えた。現代は、ブランドイメージを高めるためにこの新しい場所で自動車テーマパークを造るのだ、と説明した。

彼らが言わなかったことが一つある。土地の値段だ。

評価額の3倍の100億ドル(1兆0700億円)という価格が明らかになったのは、9人の取締役会が全会一致で購入を承認したあとだった。この数字は契約が行われたあとに公表された。

会議に出席したある社外取締役は「取締役たちは社外取締役に承認させようと必死だった。現代にとってこの土地は単なる投資ではなく、同社が失うわけにはいかないものだった」、「価格は問題ではなかった」と話した。

「チェボル」と呼ばれる韓国の財閥が企業の意思決定方式を変えようとしている物言う投資家の怒りを買うことは珍しいことではない。

投資家は以前から、一般に創業者一族が企業グループ間の株式持ち合いで支配している多くの財閥における透明性と外部監視の欠如に不満を抱いている。財閥のトップらは通常、資本投下など企業の主要な決定において権力を振るう。                                                                                                           
 現代自動車の株価の推移
http://si.wsj.net/public/resources/images/AM-BF663_SKCHAE_D_20141012135105.jpg 現代の土地購入が発表されたあと、これを無駄遣いと判断した投資家たちは同社株を投げ売りした。現代とその傘下企業である起亜自動車と現代モービスの株価は、発表後の数日間にいずれも10%以上急落した。この下落で3社合わせた時価総額は、この土地の値段以上に縮小した。

漢城大学の教授で、企業統治改善を求めるグループ「経済改革に向けた団結」のエグゼクティブディレクター、キム・サンジョ氏は「これは韓国の弱い企業統治と社外取締役のいい加減な監視の典型的な例だ」と話した。上記3社の少数株主(株式数は非公開)である同グループは、取締役会の議事録を入手した。

議事録によると、鄭夢九会長はこの会議には出席していなかった。社外取締役によれば、同会長は数年前から個人的にこの土地購入計画を推していたが、これを取締役会の議題にしたことはなかった。

キム氏は「取締役会はわずか30分間の話し合いでこのように重要な案件を承認した。これは会議が形式だけのものであることを意味している」と語った。

現代は同社の意思決定プロセスや鄭夢九会長の行動についてのコメントを拒否した。会長自身のコメントも得られていない。

キム氏は、こうしたことは韓国財閥で典型的に見られるものだとしている。

通常、学者や弁護士、元政府当局者がなる社外取締役は、創業一族や企業幹部らで構成する委員会によって選任されることから、企業オーナーの要求に沿った動きを取る傾向があるという。キム氏は、株主が社外取締役を評価し、株価下落につながる決定について彼らに責任を持たせるようなシステムを提案している。

アジア第4の規模の韓国経済においては財閥が重要な役割を果たしてきた。1950―53年の朝鮮戦争からの復興を急いだ政府は、産業拡大の青写真を描き、経済急成長に寄与した大企業を融資保証などの形で優遇した。

西江大学のナム・スンイル経済学教授は、同族経営企業の構造には、危機を乗り切るための難しい問題での迅速な意思決定やオーナーによる長期投資といったメリットがあると述べた。

しかし、観測筋は、弱い企業統治を背景に韓国は1997―98年のアジア金融危機で最も脆弱だったと指摘した。大宇グループやその他10社は97年から99年の間に破たんした。政府は98年に、取締役のほぼ半分を社外取締役とし、外部からの監視を強化するよう企業に命じた。

CLSAとアジア・コーポレート・ガバナンス協会が先ごろ行ったアジアの944社を対象にした企業統治に関する調査では、韓国企業のスコア低下が最も大きかった。これはグループ内取引の増加と貧弱な情報開示によるものだ。

現代やサムスン電子などの韓国企業は世界的に名前が知られているが、その株価収益率(PER)は他の国の同業企業に比べてはるかに低い。韓国証券取引所によると、韓国総合株価指数の昨年の倍率は10.9倍で、米国での17.4倍、日本の14.7倍、香港の15.8倍を下回った。

朴槿恵政権は財閥の影響力を抑制するため、その所有形態を簡素化する財閥に税制優遇措置を取っている。政府は今年7月、新たな株式持ち合いを禁じたが、既存の構造には対処していない。

ガバナンス向上センターの研究員チェ・イーバエ氏は「朴政権発足後の数カ月は、大統領は財閥に厳しい姿勢を取っているように見えたが大きな変化は見られない」とし、「率直に言って、これまでに財閥改革で成功した政権は記憶にない」と語った
サムスン電子が10月7日に発表した今年7~9月期の業績が、韓国社会に衝撃を与えている。

報道によると、営業利益は4兆1000億ウォンと、前年同期比で59.6%の大幅減、4~6月期と比較しても42.9%の減となった。四半期ベースで営業利益が5兆ウォンを下回るのは2011年10~12月期以来。売上高も前年同期比20.4%減の47兆ウォンだった。
連結営業利益が2四半期連続で減益になった。サムソン電子は二期連続赤字となり、主力のスマホ事業が安価な中国製スマホに圧倒され始めた構造的危機だ。2013年10~12月期に営業減益になったときは2年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

近年、韓国経済が躍進したと言われているが、実際はサムスン、現代自動車の業績であって、韓国経済全体が好調というわけではない、錯覚していただけだ。

 サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きい。

スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の6~7割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

【Newsweek Novembar4 2014】IS SAMSUNG LOSIG ITS EDGE?
驕れるサムスン久しからず?

[経済]「模倣」で手にした繁栄に浸り戦略も技術革新も後回しにする
ぬるま湯のツケが回つてきた

スマートフォンの「ギャラクシー」で知られるサムスン電子、そしてサムスングループは、好調が続いていた韓国経済を象徴する存在だ。いや、ある意味サムスンは韓国経済そのものと言っていいかもしれない。サムスングループの売上高は、韓国のGDPの約2割を占める。

韓国経済の屋台骨であり、スマホやタブレット市場で長らくアップルと双壁をなしてきたサムスンに対し、アナリストたちは2年ほど前から「警告」を繰り返してきた。中国企業との競争激化で、経営的に苦戦を強いられる、という見通しだ。

ただサムスンの経営は低調になったかと思うと盛り返す、というサイクルを繰り返してきた。このため、来るべき危機を叫ぶアナリストらは、時にまるで「オオカミ少年」のように見られてきた。

ところが、オオカミ少年はオオカミ少年ではなかった。彼らの「警告」がついに現実になったのだ。

サムスン電子は今月初め、今年第3四半期(7~9月)の収支報告の公表を前に、「投資家の混乱をなくすため」として異例の声明を発表。営業利益が前年同期比で60%近くも悪化する、という見込みを明らかにした。

ニュースは世界中の市場をあっという間に駆け巡り、7月から続く株価の低迷にさらに拍車を掛けた。

これまでサムスンといえば、アップルの・IPhoneと共に、ギャラクシーの新型機種発表が世界中の注目を集めてきた企業だった。それが今では、業績悪化がどこまで進むのかが最大の関心事になっている。

「マイナス60%」が明らかにされる2ヵ月前、あるアナリストがその衝撃を半ば予言していた。

サムスンが7月に開いた今年第2四半期の収支報告会で、香港の投資会社CLSAのアナリスト、マット・エバンスはサムスンの重役たちに、「あなたたちの商品ラインアップは、一般的に陳腐とい手印象を持たれている」と指摘した。

思いがけない言葉だ。最高のハイエンドとまでいかなくとも、サムスンのスマホは・iPhoneと並び最先端をいく製品。そのラインアップが「陳腐」と評された。画期的な新機能が盛り込まれるわけでもなく、いわば「行き着くところまで行き着いた」ギャラクシーと、相変わらすの高価格製品の販売の重点を置く手法に、将来を不安視する声だったのかもしれない。

「警告」を裏付ける業績

実際、第2四半期の営業成績は、エバンスの指摘を裏付けるものでしかなかった。営業利益は前年を25%近くも下回り、売り上げも市場の予想より2兆ウォン(約2000億円)低かった。その結果が9年ぶりとなる減収減益だ。

アナリストらはこの時、繰り返し新製品の特長や中国市場での価格戦略についての質問を浴びせた。特に中国市場での価格戦略は、サムスンが生き残るかどうかの試金石になっているからだ。

新製品や価格戦略に関する情報は企業にとって「機密」であり、発表前に詳しい内容を公表できないことはアナリストらも承知の上。それでも彼らが迫ったのは、経営陣へのいらたちや将来への不安ゆえだろう。ここ数年、中国企業との競争激化が指摘されてきたにもかかわらず、サムスンは迫りくる危機をあまりに軽視しているように見えた。

サムスン側は、今後も新商品を投人する計画があることや、競争力のある価格帯の製品を準備していることを強調した。しかし、それからわずか2ヵ月後に発表されたのが「マイナス60%」だった。

ITに詳しいジャーナリストのティムーホーンヤックは、出荷ほではサムスンの優位は続くとみている。それでも、「中国メーカーが手頃な価格のスマホでサムスンのシェアを奪う一方で、高機能製品では最新の・iPhoneが優位な状態にある。

サムスンが利益を失うのは驚きではない」と、指摘する。なぜ、サムスンは魅力的な新製品や画期的な経営戦略を公表できないのか。

アップルとの問で繰り広げられた訴訟合戦を見ても分かるとおり、「模倣文化」がその理由の1つだろう。ギャラクシーは、しょせんiPhoneのまねにすぎない。サムスンはこれまで、iPhoneやソニーのウォークマンのような、独創性があふれる製品を造るまでには至っていない。

それだけではない。サムスンが足元をぐらつかせているのは、模倣で手にした一時の成功体験に酔いしれ、過去と同じ手法にしがみついて次の一手を出さなかったからだ。そしてサムスンがふらつく姿は、韓国経済そのものに重なる。

スマホが経済の屋台骨

00年代初め、IT産業の勃興とともに韓国経済は躍進を始めた。半導体事業で時の企業となっていたサムスン電子は、携帯電話事業を拡大。サムスンを筆頭とする韓国IT企業のブランドカは一気に高まり、韓国製品は世界市場を席巻した。リーマンーショックによる景気悪化が世界中に広がった08年以降も、韓国経済は好調な状態を保ってきた。

しかし、その実態は必ずしも健全と言えない。1つのグループ企業の売上高が世界14位の国のGDPの2割を占め、さらにそのグループ企業の屋台骨がスマホだけ、という状況はやはりいびつだ。

成功体験にあぐらをかいた多くの財閥企業は、新たな投資に資金を回さずその利益を内部留保として「貯金箱」の中にしまい込んできた、97年のアジア通貨危機の経験で、投資よりも「保身」への関心が高まったからだ。

巨額の内部留保が膨れ上がる一方で、設備投資を怠れば新しい雇用は生まれない。そのせいで、韓国経済は見た目の好調さとは裏腹に、実質的には10%以上ともいわれる高い失業率にあえいでいる。

サムスンがそう評されてしまったように、韓国経済もまた、新たな投資や戦略を欠くまま、過去の成功体験を繰り返している。いわば、ぬるま湯に入ったまま過去の貯金を使って暮らすようなもの。ぬるま湯がいつか冷え切り、寒風にさらされる日が来るのは明らかだ。

韓国経済に詳しいアジア経済研究所の奥田聡客貝研究員は、こう指摘する。「リーマンーショック後に韓国経済が世界に先駆けて景気回復したことが韓国に一種の高揚感をもたらした」。しかし、「今からすれば、設備拡充や雇用増加を伴わなかった業績回復は持続力に乏しく、あの高揚感は根拠に乏しかったと言わざるを得ない」。

その姿は、バブルに踊った20年以上前の日本経済にもどこか似ている。それを危惧したのか、韓国の崔炅煥経済副首相は今年7月、国会でこう発言した。「日本の「失われた20年」の時に見られた現象が、韓国でも見られてきた」

サムスンが今後も投資家を失望させ続ければ、韓国経済はサムスン発の「失われた20年」に突入するかもしれない。

飼川祐輔(本誌記者)
韓国経済の現状は元々あまりうまくいっていない。そのことが誰の目にも明らかになったのは、世界経済フォーフム(WEF)が9月に発表した世界競争カランキングだった。
韓国の順位は昨年、12年の19位から25位に落ちていたが、今回はさらに後退して26位。辛うじて中国(28位)は上回ったものの、シンガポール(2位)や日本(6位)、香港(7位)、台湾(14位)といったアジア経済の優等生には大きく引き離されている。

深刻な問題は、 韓国にとって最大の輸出相手国である中国経済の成長が鈍化しつつあることで、韓国の対中輸出も5月以降は減少し 、輸出市場が縮小している。最大の貿易相手国である中国との関係は、その典型といえる。 中国向けに原材料などを輸出していた韓国企業は直接的に中国経済の鈍化の影響を被っている。
韓国は32ヵ月連続で貿易黒字を記録してきたが、現在は対中貿易で輸入額が輸出額を上回り貿易赤字だ。 
 
サムソンや現代自動車に限らず、韓国を支える「3大産業」携帯電話、造船、自動車において、「売上高の伸び」と「営業利益率」が大幅に下振れしている。

また、14年上半期における造船業の売上高は前年同期比0.9%減になった。売上高の減少とともに営業利益率も年々低下しており、14年上半期はついに-3.6%と営業赤字に転落した。現代重工業グループやサムスン重工業も営業赤字になった。                 
韓国企業は今、中国の製造業者の挑戦に直向している。石油化学製品やITの分野で中国企業が競争力を高めた結果、韓国勢の市場占有率は下がっている。
中韓自由貿易協定が予定どおり年内に妥結すれば、中短期的にはある程度のプラスを見込めるだろう。しかし、それも永遠には続かない。  
            
輸出企業の長期的展望を大幅に改善するためには慎重な規制緩和が必要だが、セウォル号沈没事故を受けて、官民の癒着を排除することに追われしまい、結果として規制緩和が遅れている。
[ソウル 6日 ロイター] - 韓国の朴槿恵大統領は6日、円安は輸出企業の収益を圧迫する恐れがあるとの認識を示した。政策を担当する側近らとの協議での発言を大統領府が発表した。

大統領が為替相場に言及するのは異例。

大統領は「(世界的に不透明感が強まっているため)株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」と述べた。

目先の利益しか考えられない韓国にとって、次の成長分野などいまのところ見当たらない。このタイミングでの日銀追加緩和、それに伴う円安ドル高は、日本企業と競合する分野が多い韓国輸出企業が総崩れとなり韓国経済にとどめを刺すであろう。
もう一つ韓国の息の根を止めるのが10月29日、麻生太郎財務相が衆議院財務金融委員会で、来年2月に期限を迎える日韓の通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語ったことだろう。
[東京 29日 ロイター] - 麻生太郎財務相は29日午前の衆議院財務金融委員会で、来年2月に期限を迎える日韓通貨スワップの延長について、「韓国から申し出がないと継続する意味がない。申し出があればその段階で検討する」と語った。

山田賢司委員(自民)の質問に答えた。

日韓の通貨スワップの資金枠は現在100億ドルとなっている。

(石田仁志)

これで、韓国が裏から延長を懇願しても、延長が決まったら、日本側が頼んだと自国民に言い訳することが出来なくなる。もし通貨スワップの延長が仮にあった場合、韓国政府が「申し出」たことになる。 麻生太郎も策士である。これで韓国が沈めば麻生太郎の2度目の総理の目があるかもしれない。
南スーダンに展開するPKO(国連平和維持活動)で陸上自衛隊が、超法規的に窮状の韓国軍に対し銃弾1万発を提供し、後に韓国軍が返却した件で、韓国政府は国内世論に配慮して謝意を表明しないところか、当初は日本に弾薬提供を要請した事実すら認めていなかった。恩を仇で返す国である。いつまでも甘い顔はできない。近い将来韓国経済が緊急事態があった場合、日本は資金を供給しない。
安倍政権になり、韓国に対し助けない、教えない、関わらない」悲韓三原則が守られていると思う。韓国は同盟国米国の同盟国であるが、もはや日本は同盟国として韓国を扱わないようになりだした。何か経済的危機があったら日本が韓国を助けてもらえると甘えている韓国政府および韓国国民には、ここまで日本国民を怒らせればどうなるか、後々取り返しがつかないことをしたと、「恨」を感じていただきたいと思うばかりです。


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コラム:煮え切らないイエレン議長講演が示すもの
【ロイター】2014年 08月 25日 15:03 JST

James Saft

[22日 ロイター] - 米国の大統領だったハリー・トルーマンは「片腕の」経済学者を連れてきてほしいと懇願した。彼の経済アドバイザーたちがいつも「一方で(on the one hand)かくかく、他方で(on the other hand)しかじか」と言うのにうんざりしていたからだ。・・・

(略)

金融市場は、イエレン議長の講演を全体としてややタカ派的と受け止めた。議長がタカ派的な側面の議論についてより進んで言及したように見えたからだ。確かに議長は、恐らくは現在想定しているよりも早めに利上げする必要性を示すことに積極的になっている。だが、現実にそうなると見込むというのはまた別の話になる。

これは根本的に正直なポジションだが、市場が織り込むのは困難でもある。今後新しい材料を示すデータやイエレン議長からの新たな発言がない限り、市場の期待は今回の講演前とほとんど変わらない地点にとどまるとわたしは予想している。


恐らくは来年中に利上げがあるだろうが、その前に議長が示した数多くの不確実性を取り除けるようになることが先決だ。
米国の連邦準備理事会(FRB)が8月20日公表した7月29日-30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議長要旨で、多<のメンバーが米雇用とインフレ率の改善が加速した場合、「緩和策を現在の想定よりも早<取り除くのが適切だ」との意向を表明したことがわかった。利上げ前倒しを視野に議論を加速させた格好だが、今年3月からバーナンキFRB議長の座に変ったイエレン議長は利上げに慎重なハト派として知られている。今回のFOMCの議事要旨では「緩和策を現在の想定よりも早く取り除くのが適切だ」との意向が強かったが、イエレン氏などハト派が多いFOMCでは労働市場の質の見方などを巡って溝が残り、結論はでなかった。ただ議事要旨公表を受けて、20日のニューヨーク債券市場では「ゼロ金利の解除が早まる」との思わくから金融政策に敏感な2年物国債利回りが上昇した。さらに利上げと米国景気への先行き期待からニューヨーク外国為替市場ではドルを買う動きも強まり、1ドル=104円台後半までドル高・円安が進んだ。 

コラム:関心を集めすぎるジャクソンホール会議              【ロイター】2014年 08月 20日 14:07 JST

(略)
<お祭り>

過去7回のジャクソンホール会議は毎回、株価の上昇をもたらした。借り入れコストを引き下げ、資産価格を押し上げるための新たな策が発表されたり、示唆された後に大幅な株高が起こることが多かった。

そのこと自体で関心の高さは説明がつく。たとえ幻想であっても金持ちになりたいのは皆同じだから、セントラルバンカーの言葉に耳を傾けたがる。ここ数年の株価上昇要因はソーシャルメディア株の堅調など多々あるが、一番の支援材料は金融政策だった。

これはジャクソンホールだけの問題ではない。ニューヨーク連銀のエコノミストらによる調査では、1994年以来、米国株が過剰なリターンをもたらした局面の実に8割は、FRBの金利発表に先立つ24時間だった。グリーンスパン元議長の時代には、景気が悪化すれば市場を支える一方、バブルが醸成されつつある時にはそしらぬふりをしてきたからだ。

バーナンキ前議長とイエレン議長は弱い景気を支える方向しか経験しておらず、景気刺激策はひたすら一方向に流れている。ことしも例外ではなさそうで、米景気が予想外に間もなく加速するということでもない限り、次に景気後退が訪れた時には利下げ余地がないだろう。

より大きな問題は、資産価格の膨張を便利な景気修復の道具に使ってきたことで、投資家が金融政策に異常な関心を抱くようになってしまったことだ。理想的な金融政策とは景気を微調整する道具であって、成長エンジンのようなものではない。

金融政策が中心的役割を果たすようになったことは嘆かわしい。これにはセントラルバンカー自身からも一部賛同を得られるだろう。

真に問われるべきは、この中心的地位が現在の状況特有のものか、あるいはもっと恒久的なものかだ。世俗版の祝祭日と化したジャクソンホール会議やFOMCの直前に、株式市場がアウトパフォームしない時代は再び訪れるのだろうか。 
(略)

 FRBのイエレン議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、10月に量的緩和を終える方針を重ねて表明し、その後に続<利上げの時期とペースについては雇用と物価の動向を見極め慎重に判断する。また市場に言質を与えず、自分の思った通りの政策運営を柔軟に進める姿勢を示した。米国の経済は著しく改善したとし、雇用者数も金融危機前のピークを越えたとし、労働市場は予想より早<改善しているとしている。今年のジャクソンホールでのイエレン議長の講演は、労働問題が中心であった。利上げに慎重なハト派のイエレン議長が行ったものとしては、今回の公演は中立的な内容であった。労働市場の改善ペースが想定より早まっていることにも触れ、利上げに前向きなタカ派の主張も盛り込んだ内容となっている。講演の内容は利上げについて市場の関心を持たせないような内容であった。とは言え、議長は景気回復の基盤はまだもろいと判断しており、利上げを急ぎたくないのが本音ではないだろうか。
アナトール・カレツキー

[21日 ロイター] - 米国株は21日にまたしても最高値を更新した。このあたりで世界的に株価の深刻な調整をもたらす要因を考えてみる価値はある。

当コラムの執筆を始めた2012年以降、繰り返して主張してきたのは2008─09年の世界金融危機時の底値からの株価の戻りは、構造的な強気相場へと様変わりし、向こう10年間続く可能性があるという点だった。

しかし資産価格は決してずっと同じ方向だけには動かない。株価が10%の調整を経験せずにかれこれ2年余りがたち、20%の調整を経ない期間は5年にもなった。これが続くはずはない。

筆者の予想通りに長期的な株高は続くとしても、そう遠くない将来のどこかで、投資家はそれなりに大きく、痛みを伴う損失を被るのはほぼ確実だ。では具体的にどのようなイベントが今の強気相場を終わらせるか、少なくとも20%かそれ以上の調整によっていったん休止させるのだろうか。

明確な答えは、11─12年のユーロ崩壊寸前の事態や米国の景気後退といった大きな経済危機だ。金利の大幅上昇も、本格的な株安の引き金になり得る。

なおもくっきりと記憶される最悪の弱気相場としては、1973─74年と1980─82年、2000─02年、07─09年のケースが挙げられる。いずれも米連邦準備理事会(FRB)による一連の利上げ後に発生しており、現在も金融引き締めは最も幅広く話題になっている投資リスクだ。だがより丁寧にみていくと、経済の基礎的条件と金融政策の両面ともに、少なくとも向こう1年間は深刻な脅威にはなりそうに見えない。

米経済に関する最近のほぼすべての材料は、景気が減速ではなく加速していることを示唆している。欧州や日本は景気後退に再び陥る可能性の方がより大きいだろうが、どちらも09年の惨状からは完全に立ち直っておらず、相当規模の金融ショックを引き起こすことはないだろう。

株価の調整のきっかけとなるほどの大幅な利上げが1年以内に実施される確率はもっと小さいように見受けられる。これは株式市場が、一般的に景気見通しの改善シグナルとなる金融引き締めサイクルの始まりにマイナスの反応をしない傾向があるためだ。歴史の教えるところでは、弱気相場をもたらすには利上げが数年間にわたってずっと続く必要がある。

しかし大きな経済危機や大幅な利上げが今後1年程度で見えてこないとすれば、株価が邪魔立てされずに上昇を続けるか、あるいは経済の基礎的条件や金融政策以外の要因で新たな弱気相場が到来するか、われわれはどちらかの見通しを結論としなければならない。

そして弱気相場につながる別の要因として最もあり得そうなのは、市場の動きそれ自体だろう。投資家の自信の高まりとともに極めて高水準で持続不能となったバリュエーションは、過度の楽観主義や自己満足に転化してしまう。

多くの評論家は、株式市場が既にこの危険で投機的な環境に達したと主張する。とはいえ、これも妥当性はないように思われる。その理由は2つで、1つ目は標準的なバリュエーションの指標は米国では過去平均をわずかに上回っているにすぎず、他のほとんどの市場は平均より低いという点だ。これはFRBのイエレン議長も最近の発言で繰り返し指摘している。

2つ目としては、市場の行動自体から現在のバリュエーションがゆえなくして上昇したのではないと確かめられることが挙げられる。もしもバリュエーションが純粋に過大評価されているとすれば、FRBの量的緩和縮小や、この前の冬の米成長の落ち込み、欧州経済の先行きに対する失望、イラクやウクライナをめぐる緊張といった問題に伴う圧力などに反応する形で、投資家は実際よりもずっと激しく株を売っていただろう。

ところが投資家は、これらの問題が引き起こした一時的な調整を押し目とみなしてより多くの株を買うという反応を示した。これはバリュエーションが危険なほど極大化した水準にはまだ到達していないことを意味している。

ここからは悪い話だ。株式市場のバリュエーションが大幅調整をもたらすほど高まっておらず、金融政策と経済の基礎的条件が今後1、2年は落ち着きを維持するとすれば、株価は本当に行き過ぎの領域に入るまで上昇を続けるという結論に落ち着かざるを得ない。この行き過ぎの領域に達すれば、今なら大して意味がないとみなして無視できるようなたぐいのマイナス材料も、深刻な調整のきっかけとしては十分であることが証明されるだろう。

それならどの程度のバリュエーションが市場を脆弱にするのかという問題になるが、これに解答するのはほぼ不可能だ。ただしかなりはっきりしているのは、市場がこの重要な地点に達しても、わたしを含めてだれもそれに気づかないという点だろう。

となると現在の投資環境は、よく引き合いに出される07年の強気相場のピークではなく、1987年の情景を思い起こさせる。これはあらゆる株価暴落の中で最大規模だったものの、調整期間は最短で最終的な意味合いは最も小さかった。

1987年の暴落は強気相場の始まりから5年後で、局面として現在と似ている点は興味深い。また当時も、1982年8月からの株高が4年経過した後でもなお、株式が安全な投資と考える人はほとんどいなかった。過去10年間に投資家に多大な損害を負わせた大幅な物価上昇が克服されたと考えるのは馬鹿げているとみなされていたからだ。

しかし87年初めまでには、懐疑的な投資家も白旗をあげ、株高を理解したり、信じることができなかった人々までもがともかく買いに動くと決めた。その結果は、株価の突如とした急騰であり、その後の事態は歴史が示す通りで、10月19日に歴史上で最も大きな株価下落が起きた。8カ月分の上昇は、たった1日で消し飛んだ。

現在の株価サイクルも同じ道をたどるのだろうか。

今までのところ、1987年の暴落前に見られた株価上昇ペースの加速の兆しは見当たらない。それでも今後数週間で、米国株が7月につけた最高値を決定的に突破していくようなら、株高の加速が近く始まる可能性はある。特にFRBのイエレン議長が、金融政策に関して市場により安心感をもたらす発言をしたり、ウクライナとロシアの戦争突入懸念が沈静化すれば、そうなるだろう。

その場合、投資家は乱高下に備える必要がある。この乱高下はクライマックスに近づいているどころか、今後の大幅な値上がりと、同じく大幅な値下がりの単なる序章かもしれない。
注目のジャクソンホールでのイエレン米議長の発言が注目を集めた。
2000年8月日銀は日本の景気は企業収益の拡大化で立ち直るとして無謀にもゼロ金利を止め利上げに踏み切った。その結果、半年後には日銀はこの見方が失敗であったと気が付いて利下げに踏み切った。このおかげで日本は長期のデフレスパイラル経済に陥った。
イエレンFRB議長が七色の言葉でタカなのかハトなのかわからない発言に終始したのは日本の失敗を念頭においているような気がします。
米国としては現状の実体経済が利上げによって新興諸国の経済拡大を悪化させ、さらに新興国経済の回復によって米国企業の業績を拡大させ、米国の実体景気を順調に回復する姿が断ち切られるような政策を採るだろうかと考えた場合、米国は自ら首を締めるようなまねはしないと思う。ということであればイエレン議長が出口戦略に慎重になるのは当然と思う。
欧州はロシアとの関係であと数年は景気の後退から金融緩和を強化していかなければならず、日本とて利上げをするどころか消費税10%にするにはもう一段の緩和も選択肢となっている。
経済不安定要因であった投機的ヘッジファンド勢だが、今年の4月からボルカールールの適応を実施してからは以前のように世界経済をゆさぶることができないようになってしまった。銀行からの出資や融資が原則禁止され、ヘッジファンドは銀行から借りている資金の返済を迫られるため、投資している国内外の株式や債券、不動産などの売却を行っている。ヘッジファンドは2014年中にポジションを解消を行っている。
また米政府とFRBは今年6月から金融業者の中心市場で取引をできる最低ラインを設定し、それ以下の業者は市場参加を認めない金融規制を設定したため、今まで市場に大きな波乱の波を起こしていたヘッジファンド勢は市場から抹殺された。市場で言質をとらえられる投機的ファンドがいなくなった。これにより議長は市場に対して言質を与えず、政策運営を柔軟に進める姿勢を示すことができるようになった。これはここ20年間にはなかった状況である。
日本市場で外人が売り越している一つの理由はヘッジファンドの解消売りも含まれていると思う。
米国がすごいのは、ヘッジファンドが市場から退散する時には米国のダウ平均株価を最高値に維持し、ヘッジファンドが損失を招かない形で去らせている。これで米国の利上げとともに大量に売りを浴びせるであろうヘッジファンドの弊害を取り除くことができる。
近代以降、株式のバブル形成と暴落を繰り返している。景気回復につれて物価が上昇し、金利が上昇する、そして、金利の上昇が上昇し、景気が落ち込み株価が暴落して投資家が大損して終わるというものだった。この「景気拡大→引き締め→金利上昇→景気後退」というパターンの繰り返しであった。
 しかし、今回の景気拡大はこのパターンにあてはまらない。金融市場に目を向けると、株式市場では景気の拡大を素直に好感する一方で、米国の長期金利の反応にはほとんど金利の上昇の力がない点である。
3月の時点で、イエレン新議長の発言で米長期金利は一時3%程度まで上昇したが、最近は低下傾向が続いている。今年の年初に債券価格の金利が上昇するとみたヘッジファンドなどは大量の空売り(債券)を仕掛けた。ところが昨年末からの米国を襲った記録的な寒波の影響もあり米景気が一時冷え込んだことなどをきっかけに金利低下債券価格は上昇した。結局、ヘッジファンドなどの読みは外れて、空売りしたポジションを解消するために国債を買い戻す動きが活発になり、米長期金利の押し下げ要因として働いている。
ヘッジファンド勢にいかに空売りしたポジションを解消するために国債を買い戻させたせいで、今回米国の長期金利が低位に安定している。これにより、投機的ヘッジファンド大手は完膚なきまでに収益の悪化を呈して足腰の立たない状態となった。
最近では、ロシアのウクライナ政策で、ロシアの封じ込め政策は、ドイツ・ロシア間投資へ甚大な影響をもたらした。米国には欧州からのマネー(ロシアとの通商の打ち切りでいき場のなくなったマネー)が大量に流入した。米信用危機にタレ流れたドルの帰化である。 ドイツではロシアとの通商打ち切りで浮いたマネーがドイツの国債買いにつながり、ついに10年物金利が1%を割り、フランスでも1.3%に低下した。こうした中で2.5%台の米国債には魅力があったことから欧州から一斉に米国の債券市場や株式市場にマネーが流れた。結局、ウクライナヘの経済制裁で得をしたのは米国であった。
市場では米国株について今回の利上げで長期の上昇相場が終わったという意見が出始めたが、 FRBに利上げの根拠には、米経済がこれから一段と回復していくという見込みがある。現状、米経済は景気回復を支えに企業業績が拡大し、米国の株価もさらに上昇するとの見方が大勢となっている。
 イエレン議長は金融政策の正常化の流れは過去の米国の信用危機より今回の方がはるかに難しいことも知っている。今回の講演でもなんとか市場の思惑的な行動は起こらずにすんだが歴史的とも言える政策転換を軟着陸に進めることが出来るかは今後のイエレン議長の采配をまたねばならないであろう。
 現状、世界の経済は米国と日本の経済の流れを軸に回転している。仮に米国の利上げが速まったとしても、それは米経済の改善が急速に進んでいる証拠であり、米国株についても長期の上昇相場が終わったわけではない。景気回復を支えに米企業の業績が拡大を続ければ、米株式市場も買いがさらに買いを呼ぶ状況となっている。米国では過去利上げ局面で、そのほとんどが最初の利上げから18ヵ月以内にS&P 500種価指数が10%以上上昇している。現状、世界で米国は唯一のリスクオン時代で景気上昇中である。 ドル・株価を目指して世界からマネーが流入する。年末から来年に向けて米ダウ平均は2万ドルを越えるかもしれない。
 一方、日本株については年初から値上がりした株は「5月に売れ」との米国の格言があたかも日本株の格言化となって、市場は値上がりした日本株の暴落を恐れた。さらに年初から消費増税による1997年の再来説が外国人投資家にまで流されて市場はこの呪縛に悩まし続けられた。
アベノミクスも予想外の綻びが起きている。失業率が下がったら労働需給がタイトになり、賃金が上がるはずだ。ところが人手不足で居酒屋や牛丼屋が閉店しても、実質賃金は上がらない。「異次元緩和」が始まってから、物価は上がったが、名目賃金はあまり上がらず、その結果、実質賃金が大幅に下がった。
この原因は、日本の労働市場のゆがみにある。日本では正社員を動かしにくいので、足りない人手は非正社員で補うため、平均賃金は上がらない。また建設・外食などの有効求人倍率は2倍以上なのに、事務職は0.3倍ぐらいしかない。正社員のホワイトカラーが余る一方で、3Kと呼ばれるきつい仕事は時給を上げても人が集まらないのだ。
 黒田総裁になってから円安が進み、エネルギー価格が上がったため、物価だけが上がった。「デフレ・賃下げ」を、もっと悲惨な「インフレ・賃下げ」にしてしまった。
さあ、これでは消費税率10%は不可能であろう。
残されたウルトラCは限られている。GPIFを使った株高政策。日銀の金融緩和第二弾・・・もしくは10%の消費税の凍結
執筆中
――戦略的な財政政策こそが「最先端」の学説である
                                                 周回遅れの正統派経済学

 本稿は、財政政策、いわゆるアベノミクス「第二の矢」の重要性をあらためて論ずるものである。

 筆者はこの主張を、「デフレ脱却のためには、財政政策が不可欠である」という趣旨にて、デフレが深刻化したリーマン・ショック以降、さまざまなデータに基づく客観的な理論実証結果を踏まえつつ、繰り返し主張し続けてきた。そうした研究、言論活動の延長として現在、第二次安倍内閣にて防災減災「ニューディール」を担当する内閣官房参与を仰せつかっている。

 「ニューディール」とは、1929年に起こった世界大恐慌下で、ルーズベルト大統領が断行したケインズ理論の考え方に沿った「公共投資」を主軸とする経済政策である。当方がいま、「ニューディール」の言葉を冠した担当参与を仰せつかっているという事実は、「公共投資を主軸としたデフレ脱却策」の重要性が政治的に認識されたことを意味している。

 ただし、日本の多くの方々は、「財政政策による経済対策なんて――昭和時代でもあるまいし、何を古くさい」と感じているのではないかと思う。

 実際、筆者が主張する「財政政策・必要論」は、国会やメディア上でしばしば取り上げられてきたが、そのなかで、藤井は財政出動をすればそれで景気が良くなると主張しているにすぎず、かつその主張は「一世代前のもの」にすぎない、という趣旨で政治家、エコノミストに「揶揄」されることは少なくない。客観性を重んじるべきはずの学界ですら、「主流派経済学者」たちによって、公共投資の有効性は低いと繰り返し主張され続けている。

 こうした状況のなか、「公共投資が日本を救う」というような筆者の主張は、「トンデモ論」として扱われることが一般的となりつつある。

 しかし、こうした一般のメディアそして主流派経済学者たちの認識は、何重もの意味で間違っている。

 そもそも、筆者も含めた多くの財政政策・必要論者は、景気対策では財政出動をやりさえすればよいなどと考えていない。デフレ不況下では国内の需要が少なく、かつ人びとの投資や消費が伸びないがゆえに、政府支出の拡大をせざるをえないと考えているにすぎない。したがって、デフレが「本当に」脱却できたのなら、財政の拡大は(少なくとも景気対策という意味においては)必要ない、というのが筆者らの平均的な見解だ。

 ただし何よりも重要な誤りは、「財政政策・必要論は、一世代前の説だ」という説それ自体がすでに「一世代前」の説だ、という点にある。たしかにリーマン・ショックまでは、財政政策や公共投資の不要論は日本のみならず、世界の経済学者のあいだでも広く共有されていた。しかし、リーマン・ショックによって世界各国がデフレに陥ったあとは、多くの経済学者が前言を翻し、筆者と同様の「財政政策・必要論」を主張し始めている。

 たとえば、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは、2010年の『Real Time Economics』誌上にて、リーマン・ショック以後アメリカの景気が改善しない「最大の問題」は、財政の「規模が小さすぎること」だと主張している。2013年6月に来日した折には安倍総理と会談し、「金融緩和のみならず、政府の拡張的な財政政策を連携させるべきであり、とくに長期的な成長の基礎(教育、技術、研究、インフラ強化)や社会問題の解決のために政府支出を拡大すべきだ」と総理に進言した旨が報道されている。

 あるいは、同じくノーベル経済学賞を取ったクルーグマンは、2013年1月『ニューヨーク・タイムズ』紙上にて、安倍総理が断行したアベノミクスの「第二の矢」として決定した10兆円超の財政出動を高く評価しつつ、「長期不況からの脱却が非常に困難であることは確かであるが、それは主として、為政者に大胆な政策の必要性を理解させるのが難しいからだ」と述べている。まさに、国会で財政政策や公共投資の必要論を主張する筆者等を「揶揄」するような発言を繰り返す政治家たちこそが、「長期不況からの脱却」を妨げている諸悪の根源だと指摘しているのである。

 しかもクルーグマンは同コラムにて、そうした政治家や経済学界の多くの学者たちが信じ込んでいる経済学を、「悪しき正統派経済学」と断じている。そして「世界の先進各国の経済政策は麻痺したままだ。これは皆、正統派経済学のくだらない思い込みのせいなのだ」と述べ、そんな悪しき正統派経済学と「決別」することこそが、デフレ脱却において必要なのだと論じている。

 こうしたリーマン・ショック以後の米国経済学界を中心とした劇的な変化を受け、経済学者スキデルスキーは『なにがケインズを復活させたのか?』(日本経済新聞出版社)という書籍を取りまとめ、いままさに、その本が全世界の多数の経済学者たちに読み込まれている。実際米国では、こうした経済学者たちのケインズ政策への「転向」を受けて、景気対策としての公共投資が大きく注目されており、オバマ大統領はリーマン・ショック後、72兆円という、昨年度のアベノミクスの「第二の矢」のじつに「7倍」もの水準の超大型財政政策を断行した。それ以後も、年始の一般教書演説で、「毎年、インフラの老朽化対策や高速鉄道整備等のための公共投資の拡大を通して、雇用拡大、景気浮揚をめざす」と主張し続けている。

 つまり――「景気対策として財政政策、公共投資を」という説こそが、デフレ不況が世界的に蔓延した今日においては「最先端」の説であり、わが国で幅を利かせる「悪しき正統派経済学」者たちが主張する「財政政策、公共投資なんて一世代古い」という説こそが、「周回遅れの一世代古い」考え方なのである。

公共投資削減がデフレ不況を深刻化させた

 以上、財政政策、公共投資の有効性を論ずる議論を紹介したが、これらは客観データでももちろん裏付けられている。

 たとえばそれは、リーマン・ショックによって不況に陥った国のいずれが早く回復したのかについての国際比較分析からも、明らかにされている。この分析では、金融政策の程度(マネタリーベースの拡大率)や「公共投資額の拡大率」に加えて、産業構造や貿易状態、財政状態などの28個のマクロ指標と、OECD加盟の34の先進諸国のデータを用いて分析されている。

イメージ 2 結果、「名目GDP、実質GDPと失業率」の3尺度すべてと統計的に意味のある関係をもっていたのは、28指標中、ただ1つ「公共投資額の拡大率」のみであった。図1は、そのなかの1つ、名目GDPの回復率と公共投資の拡大(変化)率との関係を示したグラフである。ご覧のように、公共投資を大きく拡大した国ほどGDPの回復率が高いことを示している。つまりリーマン・ショック後、いち早く公共投資の拡大を図った国がいち早くショックから立ち直り、その政治決断ができなかった国はショックから立ち直ることに失敗する傾向が明確に存在していたのである。

 一方、わが国において公共投資は効果をもっていたのか。この点について、筆者らはバブル崩壊後の景気に対する公共投資の効果を分析した。

 この景気に影響を及ぼす変数には多様なものが考えられる。そこではとくに、日本のマクロ経済に大きな影響を及ぼす政府系の建設投資額(以下、公共投資額と呼称)と総輸出額の2変数に着目し、これらが景気動向(名目GDPとデフレータ=物価)にどのように影響を及ぼしたのかを統計分析した。

イメージ 3 その結果、図2、図3に示したような「関係式」(一般に、回帰式といわれる)が導かれたが、これらが示しているのは、「1兆円の公共投資が、2.43兆~4.55兆円の名目GDPの拡大と、0.002~0.008のデフレータの改善につながっている」ということであった。そしてこれらの「効果」は、「総輸出の拡大」に伴う効果よりも、格段に大きなものである。

 ここで重要なのは、この「関係式」を用いると、図2、図3に示したように、実際の名目GDPや デフレータ(物価)の変動をほとんど綺麗に再現できる点である。つまり、「1兆円の公共投資が2兆~4兆円程度のGDPと0.002~0.008のデフレータの改善につながる」という数値は、それなりに高い再現性をもつ一定の信頼性のある数値と解釈できる。

イメージ 4 これらの結果は、91年以降のバブル崩壊後の日本において公共投資は、物価下落というデフレ化を止め、名目GDPを改善させる巨大な景気浮揚効果を持ち続けていることを明確に示している。つまり、90年代前半ならびに、小渕政権下で行なった大型の公共投資の拡大がなければ、デフレはより一層深刻化し、物価も名目GDPもさらに下落していたこと、そして橋本政権、小泉政権以降に行なった公共投資の過激な削減が、日本のデフレ不況を深刻化させていたことが示されたのである。

 クルーグマンは、先に紹介した『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで、「(バブル崩壊後の日本で)公的事業への多額の支出が行なわれたが、政府は、負債増大への懸念から、順調な回復が確立する『前』に引き返してしまった。そしてその結果、1990年代の後半にはデフレが定着してしまった」と論じていたが、上記の分析は、このクルーグマンの指摘を実証的に裏付けるものである。

「下駄」を履かされている実質GDP

 ところで、少々専門的な議論となるが、きわめて重要な論点であるので、1つ付記しておきたい。前記のように筆者は、デフレ脱却効果を「実質」GDPよりも「名目」GDPを重視して分析しているが、これはそもそも、実質GDPとは、名目GDPをデフレータの変化率(物価変動率)で除したうえで得られる「加工指標」だからである。したがって、ある政策を行なった場合、名目GDPとデフレータを「悪化」させても、デフレータに対する悪影響のほうが強い場合、見かけ上、実質GDPは「改善」するというきわめてトリッキーな効果が得られる。この「加工指標ゆえのトリッキーな特徴」ゆえに、デフレ下では、実質GDPのみに基づいて政策判断を行なうことは正当化しえないのである。

イメージ 1 図4をじっくりご覧いただきたい。名目GDPはデフレに突入した1998年以降、途端に伸びなくなったものの、実質GDPは相変わらず伸び続けている(!)。これは、デフレになれば物価が下がり、それによって「下駄」が履かされていくからである。だから、この図からも明らかなように、実質GDPでは、デフレになったのかどうかが判別できず、デフレ脱却のための政策を実質GDP「のみ」で判断しては、日本経済をとんでもない方向に導くことにもなりかねない(ただしいうまでもなく、非デフレ下では、実質での評価は必須である)。

 ところで、そうした「トリッキーな効果」は実際に観測されている。たとえば、デフレに突入した1998年以降、金融政策の規模を意味するMB(マネタリーベース)は、名目GDPとデフレータの双方に対して、(じつに驚くべきことにリフレ派が主張する方向とは真逆の)「マイナス相関」をもっていた。ところが、名目GDPとのマイナス相関の程度よりも、デフレータに対するマイナスの程度のほうが大きかったため、「見かけ上」MBの増加によって実質GDPが増えているように「見える」結果となった。しかし、これをして、「MBの拡大にデフレ脱却効果あり!」と主張することはできぬことは、愚か者でもないかぎり誰もが理解できるだろう。そもそもリフレ理論は、MB拡大が物価に影響を及ぼし、結果として消費・投資、そしてGDPの拡大を促すと主張するものであり、それ以前に、物価「低下」をもたらしたものにデフレ脱却効果があるといえぬのは、言葉の定義からして明白だ。

 筆者はこの論点も含め、Voice誌上の「ついに暴かれたエコノミストの『虚偽』」(2014年5月号)にて、リフレ派論者が自説を正当化するために持ち出しているデータの多くが、科学的に正当化できない虚偽的主張だということを、実証的に「告発」し、反論を募集した。その後、本誌上も含めていくつかの反論を目にしたものの、残念ながら、当方の告発に対する有効な反論は文字どおり皆無であった(しかも、それらの反論の大半は事前に公表した想定反論に沿ったものであった)。紙面の都合上、それら反論の検証の詳細は当方の公表資料(たとえば、『統計的「裁判」としてのデータサイエンス』〔行動計量学会〕、『「政治のウソ」を暴くデータ・サイエンス』〔新日本経済新聞〕ならびに、それらで引用した諸文献を参照されたい。いずれも、藤井聡のホームページよりアクセス可能である)に譲るが、ここではその資料(データサイエンスについての学術原稿)のなかで述べた言葉をそのまま掲載する。すなわち、「リフレ論が『偽』であると申し立てた当方の『統計的裁判』において、もしも、データサイエンスを知悉した見識ある裁判長が存在するとすれば、少なくとも現状ではリフレ論の『有罪』は確定した状況にあるといって差し支えない」。 

「問題はこれからの第二の矢だ」

 最後に、第二次安倍内閣が発足し、アベノミクスを展開した2013年のデータに着目し、財政政策の効果を確認してみよう。

 2013年の名目GDPは、+0.9%、「4.6兆円」の成長を遂げているが、それが何によってもたらされたのかを確認したところ、「4.3兆円」が、財政政策によるものであることがGDP統計より明らかとなっている。

 つまり、アベノミクスによって株や為替が大きく改善したものの、「実体経済」の景気回復のほとんど9割以上が「第二の矢」、財政政策によってもたらされていたのが実態だったのである(「第一の矢」は円安をもたらしたが、原発停止のあおりを受けて石油・ガスの輸入量が大幅に増えたことによって、貿易収支がかえって悪化した。これによって、株価増進による資産効果等が結果的に相殺され、「第一の矢」の景気浮揚効果は、2013年では残念ながら明確には検出されなかった)。

 以上、いかがだろうか。国際比較データ、日本のバブル崩壊後のマクロデータ、そして昨年のアベノミクス効果データを見ても、いずれも「財政政策がデフレ脱却効果を強くもつ」ことを示している。

 もちろん、財政政策を考えるのなら、日本の国益にかなう項目により効果的な支出を考えることが重要であり、したがって「戦略的な財政政策」が不可欠だ。たとえば、国会のデフレ脱却委員会にて参考人として当方が主張したのは、「防災・強靭化・老朽化対策」、「インフラ投資」、「研究・教育投資」、「民間投資を誘発するための投資・補助金」、「中小企業支援」などである。こうした主張は、スティグリッツ教授が安倍総理に「長期的な成長の基礎(教育、技術、研究、インフラ強化)」に投資すべきだと進言した内容に、奇しくも一致している。

 デフレ脱却を確実なものにするために「第二の矢」を打ち抜くのなら、成長戦略を見据えたより効果的な財政出動が求められていることは論をまたない。折しも、岩田規久男日銀副総裁(6月3日『ロイター』参照)が主張したように「第三の矢の規制緩和にはデフレ促進の効果がある」ことが懸念されている以上、こうした戦略的な財政政策はいま、日本のデフレ脱却のために是が非でも求められている。

 そしていま、デフレ脱却が進んでいるとはいえ、いまだ勤労者世帯の収入は下がり続け(消費税増税前で駆け込み需要があった3月でもマイナス3.3%、増税後の4月はじつにマイナス7.1%であった)、2013年のデフレータ(物価)は前年比マイナス0.6%の「デフレ」水準であった。非正規も含めた有効求人倍率は1を超えたものの、正社員の有効求人倍率は5月時点で0.67と1からは程遠い状況である。しかもこの状況下で、日本は消費税増税を行ない、補正予算額も昨年度から今年度にかけて4.5兆円規模で縮小されている。

 スティグリッツ教授が「アベノミクスの第一の矢は成功したが、問題はこれからの第二の矢だ」と今年のダボス会議で発言したように、「第一の矢」である金融政策が果敢に進められているなか、この「第二の矢」をデフレ脱却が確実なものとなるまで果敢に打ち抜いていくことの必要不可欠性の吟味が、日本経済の最重要課題である。

 何といっても、「第二の矢」は「第一の矢」と異なり、毎年毎年の是々非々の政治決断が必要なのだ。それができなければ――増税の影響も相まって、日本が再び、本格的なデフレ不況のどん底へと叩き落とされてしまうリスクは避けえない、と筆者は心の底から強く、科学的かつ冷静に懸念しているのである。

クロス円が増幅するドル円の上昇ポテンシャル=亀岡裕次氏     【ロイター】2014年 08月 22日 18:10 JST

亀岡裕次 大和証券 チーフ為替アナリスト

[東京 22日] - 為替相場を決める要因は、市場のリスク許容度という全体要因と、各国金利などの相対要因だが、両者は実際のところ相場にどのような影響を与えているのだろうか。

ドル円を「ドル実効為替レート」と「ドル以外の通貨の対円レート」に分解すると、後者(クロス円にほぼ近い)は時折大きく変動しつつも長期的には上昇トレンドを形成してきた。

クロス円の上昇トレンドは、市場が傾向的にリスク選好にあったことを示す。なぜなら、世界株価が上昇するようなリスク選好時には、円に対して他のすべての通貨が上昇する傾向にあるからだ。リスク選好時には日本に比べ他国の金利が上昇しやすいこともクロス円の上昇に寄与するが、いずれにせよリスク選好がクロス円上昇の背景にある。

そのクロス円が一時的に上昇トレンドをやや割り込んだ動きは、市場がリスク回避に傾いたことを示す。ただし、8月中旬以降はクロス円が急上昇して、再び上昇トレンドに回帰している。

一方、「ドル実効為替レート」にはトレンドが見出しにくいが、今年7月以降は上昇している。7月は、株高などリスク選好がドル安に作用した(リスク許容度が上昇すると、ドルは円以外の多くの通貨に対して下落しやすい)が、米国金利上昇がそれ以上にドル高に作用したため、ドル実効為替は上昇。8月中旬にかけては、株安などリスク回避のドル高効果が、米金利低下のドル安効果をやや上回り、ドル実効為替がやや上昇。その後は、再び米金利上昇のドル高効果がリスク選好のドル安効果に勝り、ドル実効為替は上昇した。最近のドル実効為替は、主に米金利動向に左右されている。

総合すると、7月は、リスク選好でドル以外の通貨の対円レートが上昇したうえに、米金利上昇でドル実効為替も上昇したので、ドル円が上昇。7月末から8月中旬にかけては、リスク回避によるクロス円の下落が、ドル実効為替の上昇を打ち消し、ドル円はやや下落した(リスク回避時には、米金利低下の効果もあって、ドル以上に円が買われてドル円が下落しやすい)。

その後は再び、リスク選好によるクロス円の上昇と、米金利上昇によるドル実効為替の上昇から、ドル円が上昇した。ドル実効為替とクロス円の動きが反対方向だとドル円は小動きになるが、両者の動きが同方向になるとドル円は変動しやすい。

<ドル円予想の鉄則>

米国金利がドル円相場の行方を左右するという考え方があるが、はたしてそうだろうか。米2年国債利回りとドル実効為替レートの動きを比較すると、2013年は連動性が高く、14年は連動性が低いように見える。

13年は米金利上昇とともに株価が下がり、米金利上昇とリスク許容度低下がともにドル高に作用した。これに対し、14年は米金利上昇とともに株価が上がるか、米金利低下とともに株価が下がる局面が多く、金利上昇のドル高をリスク許容度上昇のドル安が打ち消し、金利低下のドル安をリスク許容度低下のドル高が打ち消した。つまり、米金利とリスク許容度が順相関ならば、ドル実効為替レートはリスク許容度の影響を受けて米金利と連動しにくくなるのである。

米金利とドル以外の通貨の対円レートの動きを比較すると、13年12月以前は連動性が低く、それ以降は連動性が高まったように見える。前述のように、前者は米金利とリスク許容度が逆相関、後者はそれが順相関に近く、クロス円はリスク許容度との連動性が高いためである。

ドル円相場は、基本的に米金利よりもリスク許容度、ドル実効為替よりもクロス円と連動するケースが多く、特に米金利とリスク許容度が順相関の場合にクロス円と連動しやすくなる。ただし、今年2月以降のようにクロス円の動きが小さいときなどには、ドル円はドル実効為替と連動しやすくなることもある。リスク許容度よりも米金利に影響されてドル実効為替が変動しやすくなる場合である。

ドル円相場の先行きを考える場合には、リスク許容度とクロス円の動きを軸に考えつつも、それらの変化が小さいと見る場合には、米金利やドル実効為替の動きを考えるべきだ。

<リスクオンの円全面安へ>

これまでのところ、米金利とクロス円は基本的に順相関であり、米金利上昇が株安などのリスク回避を招く状況にはない。景気回復が進まない一方で米金利上昇が加速すれば、リスク回避を招くことになるが、そうなってはいない。米景気回復が進んでいるうえに、米金利は上昇が加速する状況にはない。クロス円が再び上昇トレンドに回帰していることは、市場がリスク選好のトレンドにあることを示している。

今後、米金利の上昇ペースが大幅にならないうちは、リスク回避を懸念する必要性は低いだろう。8月上旬にかけてウクライナやイラクをめぐる地政学リスクでリスク回避に傾いたが、VIX指数でみた先行き懸念の高まり(リスク許容度の低下)は収まりつつある。

一方、米金利とドル実効為替の順相関がやや高まっている。通常は、米金利が上昇(低下)しながらリスク選好(回避)になる場合が多く、米金利上昇(低下)のドル高(ドル安)とリスク選好(回避)のドル安(ドル高)が相殺しあって、ドル実効為替が大きくは変動しにくい。

しかし、米金利が上昇してリスク回避に傾くと、米金利上昇とリスク回避がともにドル高に作用して、米金利とドル実効為替は明確な順相関になる。米金利が低下してリスク選好になる場合も、米金利とドル実効為替は明確な順相関になる。今はそうした状況にあるわけではないが、米金利が上昇した際のドル高効果が、リスク選好のドル安効果を上回り、米金利とドル実効為替の順相関が高まっている。

前述のとおり、米金利上昇がリスク回避を招くことなく、リスク選好状態にある。あくまでもリスク選好のドル安効果が弱いのであり、米金利上昇によるドル高効果(ドル実効為替上昇)とリスク選好による円安効果(クロス円上昇)が重なり、ドル円は上昇している。今後、リスク選好のドル安効果が強まってドル実効為替が下落に転じても、それ以上に円安効果が強まってクロス円の上昇ペースが上がり、ドル円の上昇は続くだろう。

今は「円安」より「ドル高」が優勢だが、リスク許容度の高まりによって「ドル高」より「円安」が優勢になっても、ドル円の上昇は続くということだ。

多くのメンバーが雇用増で利上げが早まる可能性があると判断、との米連邦公開市場委員会(FOMC、7月29―30日開催)議事要旨を受けて、足元では、早期利上げ観測が高まり、米金利とドル実効為替の上昇がドル円の上昇を主導している。景気見通しの改善がないなかで早期利上げ観測が急浮上すると、米金利上昇がリスク許容度を下げて円高に作用し、クロス円もドル円も上昇は続きにくい。


しかし、今回は米国景気見通しの改善を伴うので、リスク許容度は上昇を続けやすく、クロス円とドル円の上昇は継続されやすいだろう。「米金利上昇によるドル高」だけならドル円の上昇は限定的となろうが、今回はそうではなく、「リスク許容度上昇による円安(クロス円上昇)」を伴う状況が続き、ドル円の上昇は大きなものとなるだろう。




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[東京 19日 ロイター] 日銀は19日の金融政策決定会合で追加緩和を決定し、資産買い入れ基金を10兆円増額した。中国など海外経済の減速長期化で、景気の下振れリスクが高まったと判断。白川方明総裁は日本経済の回復時期について「従来より半年程度後ずれする」との見方を示した。

世界経済の不透明感が強まる中、日米欧の中央銀行が相次いで追加金融緩和に踏み切った。

<中国など新興国の減速に言及、円高リスク注視>

日銀は基金の総額を10兆円増やして80兆円とし、買い入れ終了期間(2013年6月末)も13年12月末まで半年延長する。景気の現状については「持ち直しの動きが一服している」とし、前回8月会合時の「緩やかに持ち直しつつある」から判断を下方修正した。欧州危機に伴う中国経済の減速などを受け、輸出や生産が落ち込んでおり、個人消費の増加にも一服感が出ていると判断した。

追加の金融緩和は今年4月以来5カ月ぶり。10兆円の増額の内訳は、長期国債と短期国債の買い入れを5兆円ずつとする。政策金利は「年0─0.1%程度」と、実質的なゼロ金利政策を続ける。

白川総裁は会見で、従来から懸念を示していた欧州債務問題に加え、中国など新興国の減速が長期化する可能性に言及。景気が緩やかに回復するとの「メーンシナリオ自体を下方修正した」とした上で、日本経済の回復時期は「従来より半年程度後ずれする」と語った。特に中国は「素材など幅広い分野で在庫調整圧力があり、減速した状態が長引いている」と指摘。「過剰投資や潜在成長力が低下している可能性」などもリスクとして挙げた。

欧州中央銀行(ECB)が南欧諸国の国債を無制限に買い入れることを表明したのに続き、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)に踏み切ったことも、日銀の背中を押した可能性がある。特にQE3は、労働市場が改善するまで続けるとしており、事実上の無制限緩和。現在は住宅ローン担保証券(MBS)のみの買い入れ対象に米国債も加われば、米ドル金利が下がり円高ドル安が進行しかねない。

白川総裁は他国の金融政策に合わせて「政策対応を機械的に行うことはない」と述べる一方で、円高は短期的には企業収益やマインドを通じた悪影響があると指摘、長期的にも企業の海外進出が必要以上に加速する点に注意していると述べ、円高リスクを注視する考えを示している。

<市場にはサプライズ>

このタイミングでの追加緩和は、市場には驚きをもって迎えられた。日銀が景気判断で重視する為替が円安方向に振れていたほか、政局混迷で日銀に対する政府からの圧力も少なかった。19日午後の東京市場では素直に円安・株高のリスクオンが進んだ。ドル/円は約1カ月ぶり安値となる79円前半、ユーロ/円は103円前半まで上昇、日経平均.N225は一時9200円台後半と約4カ月半ぶりの高値水準をつけた。

安住淳財務相は19日午後、日銀の決定について「一言で言うと大いに歓迎する。予想以上に思い切った対応をしていただけた」と述べた。

<国債買い入れで下限金利撤廃>

日銀は今回、基金で応札が予定額を下回る「札割れ」防止策も強化した。短期国債を買う際の0.1%の下限金利を7月に撤廃したのに続き、長期国債も下限金利をなくした。総裁は会見で、基金とは別に紙幣(銀行券)の発行ペースで買い入れている長期国債についても下限金利を撤廃すると表明した。

7月に下限金利を撤廃した際は、緩和目的というよりも札割れ対策である点を強調していたが、白川総裁は今回、「長期金利の下押し圧力となり、金融緩和の効果もある」と述べた。

(ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫:編集 久保信博)
QE3をやった段階でたぶん日銀も動かざるをえないだろうと私は思っていたのでそれほどのサプライズではない。米国がQE3をすれば日銀の選択肢とすれば円高を阻止するには、追加緩和策を提示するのは必然ではないか。いやいや、マーケットは知っていてわざと驚いたふりをしたのかもしれませんね。(笑)

でも、日銀の政策委員の中に2人の市場関係者が加わった。そうした人達の声がある程度届いたのかもしれない。

だが、もうデフレに陥ってから20年になる。インフレも怖いが策なくデフレ下の経済の中で静かに日本が壊れている。かつて電子立国と呼ばれていた時代はいつのことか?白物家電に留まらず集積回路・携帯・液晶・薄型TVが抜き去られていく。

海外の金融関係者は「日本のデフレは20年も続いている。なんでこれを解消しようとしないのか」と不思議がっているが、長期的視点で立てば強い円は国益と考えている。日銀の立場は理解し擁護しているつもりだがでもさすがに日銀は蛇口を開く決意が足らない。

日銀の政策委員の中に2人の改革者が注入された。そうした人達の声がとどいたのであろうか? 20年に及ぶデフレもいよいよ終焉となるかもしれない。

バレンタインデーサプライズほどではないが、市場の予想を上回る結果となったのは確かで、ドル円はそれに素直に反応して円安方向に振れた。ドル円の底固めに一定の効果があったとみていい。消去法的な円買いをある程度食い止めて、ドル円を下支えする要因になる。

米連邦公開市場委員会(FOMC)後、米長期金利は下がらず、ドル円は底堅い動きになっている。この緩和で一気に円安とはいかないものの、今後、底堅さを増していくのではないか?
バレンタインディほどのサプライズではないにしてもJAL再上場記念の粗品を市場に配ったとでも考えようか?(笑)






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TVバラエティ番組をほとんど視ない私にとって どうでもいいことだが、芸人河本準一はTVに出てほしくはない。見たくもない!

とはいえ、幾つかかれの番組は視たことがある。それはネタが半分とはいえ、後輩芸人と毎晩合コン三昧のふしだらな生活をネタにしているものであった。馬鹿芸人が毎夜享楽に耽り、毎月数百万飲み代に使っていることをネタにしてきたのである。
私のように少ない小遣いで月に数度居酒屋で飲む程度のサラリーマンからネタまれバッシングされて当然である。このようなことをすれば世間様から許さないと洗礼を受けるのは日本社会のモラル維持装置であり、日本社会の伝統的習いである。彼の少ない芸のひとつである楽屋話をされても誰も笑えない。今後収入が安定しない芸人なのだからTVには出ず地方営業から再起してもらいたい。

この記者会見後、フジTVの社長やワイドショーでは河本を擁護するコメントを流しているが、私は今件に関しては見せしめとしてTV出演締め出しなどの非法律的なことで厳罰を受けるべきと考える。

会見についても私はいまひとつ評価できない。河本は正直だったとは思っていない。今回の問題は母親についてのことだと説明し語りだしたが、「自分のことだろう!」と思う。母親が自分で生活保護を決めてきた、自分は福祉の人と話して決めてきたと言い逃れしている会見には怒りを感じる。援助をする額を決める場合でも福祉の人と相談したので問題がないと思ったと発言し、責任逃れが甚だしい。

ここ数年TVに出まくっているのに報道されるまで生活保護を受給していたのは法的に問題は無くとも小沢一郎のように人間として品性の問題で、日本人としてモラルの欠如を感じる。日本人であれば「世間様にご迷惑をかけないように生きる」といった美徳を持って育つが彼も彼の母親や親戚一同その美徳を知らないようだ。日本人として当然持つべき品性が欠如している。母親も「息子はなにも悪くない」と発言しており、最近の日本人の道徳レベルが低下しているのかそれとも元々日本人ではないのか?疑いたくなる。
小宮山厚労相は25日の国会審議で、生活保護の受給者に親族が扶養できるとわかった場合、自治体が生活保護費の返還を求められるよう制度を見直す考えを示した。  この中で小宮山厚労相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題に絡み、「高額な収入を得ているなど十分に扶養できるのに仕送りをしないケースは、生活保護制度の信頼を損なうことになる」と述べた。また、明らかに扶養できると思われる親族が扶養を拒んだ場合、自治体が家裁に調停を申し立てる制度を積極的に活用していくと述べた。  さらに、生活保護の受給開始後に親族が扶養できるとわかった場合、自治体が保護費の返還を求められるよう制度を見直す考えを示した。

頻繁にTVに出演する公人である河本準一の母親や親族が生活保護を受けているのが公然の事実となった後も受給を続けていけば日本社会は完全にモラルハザードに陥ってしまう。河本準一 が世間に晒(さら)されなくてはならない。母親は世間に曝される必要はないが、・・・・・
河本の母親(65)はこの日、岡山市内の自宅前でフジテレビ系「スーパーニュース」の取材に応じ、「(会見前に電話で)『しっかり頑張って話をしなさい。一切そういう(不正受給の)事実はないんだから』と言いました。あの子は決して悪いことは何もしていないですから」と強調した。[サンケイスポーツ]

河本の母親は、日本人であるならばまずは謝罪から始まらなくてはならないのに謝罪せずに息子を庇った。これは日本のしきたりでは許されない行為である。この仕来り違反で今後母親は世間からバッシングを受けるであろう。

大物芸人となれば、ある程度市民の模範として、聖人君子的振る舞いを求められるが、中堅芸人河本が、仮に、「おかん」が「生活保護は、貰(もら)えるなら貰わな損や!」と思ったのは元々の人間の品格が軽いのでしかたがないだろう。今度の騒動は今後生活保護の制度を見直す転機となると思う。

ただ、厚生労働省が以前より有名芸能人の親族等で生活保護を受けていた事は把握していたはずで、生活保護制度を改正する準備が整ったタイミングで厚労省から週刊誌にリークされたのが騒動の発端だと思う。片山さつき議員にリークしたのも厚労省であろうと思う。
ZAKZAK 2012.05.24
 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

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在日外国人が多く住む関東のある団地。居住者向けの注意看板にはタイやインド、中国などアジア各国の言語が記されている。                                      
 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

男性A(26)は笑いながらこう語る。

両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
生活保護の不正受給を防ぐためには、受給資格をもっと厳正に審査する仕掛けを作ることだ。また生活保護の外国人には母国に戻ることを原則とすべきであり、日本に滞在させてはならない。在日の皆さんも韓国へお帰りあそばしてもらいたい。
 
 偽装結婚や離婚をして、母親と子供は母子家庭として別途受給し、生活保護を二重に支給するのは言語道断。年金についても、子供や孫が10年も20年も前に死亡した親や祖父母の分をもらい続けていることが把握できないようでは話にならない。

 これは日本が国民背番号制を導入しなかったからことが根本的な問題なのだろう。今のネット社会では、1億3000万人をコンピュータで一元的に把握するのは容易だろう。政府は国民背番号制を含めた個人認識システムを早急に構築し、年金、生活保護件、納税に関するルールを作って厳格に運用すべき時期である。
 
制度を悪用した者は禁固10年以下の禁固刑程度の厳罰化すべきだろう。今回は不正ではなかったにしても、もし不正受給禁止法でも設定されていたのなら河本準一の量刑は禁固1年執行猶予3年程度でいいだろう?いやひょっとして強制送還組みか?日本人であっても特殊な人権団体関係のご出身かもしれない。

しかしかつて北九州市であったように、自治体の「水際作戦」で病気の元タクシー運転手が生活保護を断られて、「おにぎりが食べたい」と書き残し餓死するような悲惨なケースもあった。不正受給は後からサラ金並みの利息付きで取り返せばいいが、憲法十三条の精神を尊守すべきであって生命は守らなくてはならない。生活保護の不正受給は厳罰化はすべきだが生活保護の窓口は狭めてはならないとも思う。

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「平成の鬼平」と呼ばれた元日銀総裁三重野が死んだ。私は三重野元日銀総裁を一切評価しない。 そして彼を「平成の鬼平」と賞賛した人達を許すことができない!
三重野は地獄で閻魔大王に浄玻璃鏡(じょうはるのかがみ)で己がなにをしでかしたか見せてもらえばよい。

三重野はバブル退治と称し日本経済を破壊してしまった大戦犯である。鬼平こと長谷川平蔵(1745年-1795年)が聞いたらさぞ怒るであろう。

バブルの発生は1985年のプラザ合意後急激に進んだ円高を是正する為に金融緩和を行ったことに起因する。円高にブレーキを掛ける金利の引き下げは市場の期待を裏切り続けタイミングは後手後手となった。

円高の勢いは止まらず単に金融緩和が進んだ感がある。日本経済は乾いた薪の上に乗っているようなものだ、アッという間に炎上(インフレ)する。』と、起こりもしないインフレ脅威論を三重野は唱えていた。金利の引き下げが後手後手となった理由だと私は思っている。

プラザ合意時の日銀総裁は澄田智(大蔵省出身)であった。バブルの最中澄田総裁時代三重野は日銀副総裁はであり、日銀生え抜きの中ではトップとして金融政策を左右していた。三重野が総裁に就任した1989年12月、就任の日から12日後が日経平均の史上最高値3万8915円(終値)となった。

乾いた薪理論』を振りかざす三重野は、就任直後から予想通り金融引き締めを行い、株は大暴落した。その後、土地の総量規制を政府と連携して行うなど地価を暴落させる施策に加担した。結果、多量の不良債権を生み出す惨事となった。

これを「バブル退治」と賞賛し「平成の鬼平」とか久米宏・朝日新聞などメディアや社会党土井たか子らは三重野を持ち上げた。

三重野は「バブル退治」をしたのではなく、「経済破壊行為」を行ったのだ!

おかげで三重野はいい気になってしまったのであろうか?その間違った経済感覚(「乾いた薪論」=「インフレ脅威論」)は、バブルが崩壊してもなお執拗に金融引き締め策を止なかった。

この時の金融緩和の遅れは日本経済をデフレ地獄へと陥れてしまった。

当時日銀と大蔵省は、戦前の陸軍と海軍のように、激しい内部抗争を繰り返していた。国益よりも己のセクトの利益が優先だったことが災いしたと私は分析する。日本が第二の敗戦を迎えた大きな要因であると私は思う。

三重野は間違いなく日本を衰退させたA級戦犯である。

だが、20年が過ぎ三重野が残した負の遺産と遂に日銀は決別しようとしている。日銀はインフレターゲットを採用し今度はインフレを起す覚悟である。

 日銀の山口広秀副総裁は19日、日本商工会議所で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、今後の金融政策運営について「強力な金融緩和姿勢のもとで必要に応じて適切な措置を講じる」と述べた。デフレ脱却のためには成長力強化の努力と金融面からの後押しが不可欠と指摘。2月に実施した金融緩和や3月に決めた成長基盤強化の資金供給の拡充を政策パッケージとして「デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた動きを促していく」とも語った。

日本経済については「横ばい圏内の動きを続けているが、最近は持ち直しに向かう動きがみられる」との認識を示した。先行きは「緩やかに回復することを期待する」と述べる一方、様々な不確実性があると指摘。具体的には(1)欧州経済の動向、(2)原油など国際商品価格の動向、(3)国内の電力事情を挙げた。欧州については「スペインの財政改革が難航しており、金融資本市場の新たな不安定要因として意識され始めている」と付け加えた。
白川総裁にしても山口副総裁の発言にしても日銀は遂にインフレへの過剰な備えを捨て去る決意が窺える。

提言:急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ=藤巻健史氏

<消費増税は時すでに遅し>

(略)

残念ながら、政府が掲げる5─10%程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

確かに、国の借金が今の1/3程度だった14─15年前ならば、なんとかできたかもしれない。財政構造改革を掲げた橋本政権の頃には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。しかし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、放漫財政に身を任せた日本の借金の累積残高は1000兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は44兆円に達している。

消費増税1%分の税収はざっと2兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、22%以上の税率にする必要がある。試算の詳細は省くが、1000兆円もの大借金を100年で返そうとすれば、さらに10%前後の引き上げが必要となるだろう。30%以上の消費税率など、10%で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。

では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、
日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。

経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる(行儀よく言えば、国民から国家への富の移転)という意味では、税と同じだ。

誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。結果としてそこに追い込まれると申し上げている。

例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。しかし、福島第1原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、その禁じ手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。

これほどの借金は、もはや200年をかけても返せない。いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっきり言って、無責任極まりない。

国の一般歳出の4割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペースで高齢化が進んでいるこの国で、本当にその聖域に大きくメスを入れられるというのか(本当にできるならば、私もハードランディングのシナリオを取り下げよう)。また、経済成長でなんとかなるような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう。景気がどちらに転ぼうが、財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。

<郵貯問題と財政赤字問題の深いつながり>

その厳しい認識の上で私の提言を申し上げれば、日本は、経済破綻という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考えている。

海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、日本という国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、中国をしのぐ最大の社会主義国家だ。歴史が証明しているように、社会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。

日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を挙げれば、ゆうちょ銀行だ。最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのものだ。

郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告する。ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債をどんどん買うので(投資の80%が日本国債)、まったく警戒警報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。しかし、社会主義国家がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示していることだ。

過去10年あまりを振り返って、社会主義国家から真の資本主義国家への変革を目指した政権は、郵政改革を進めた小泉政権ぐらいだろう。その郵政改革も、先日の郵政民営化改正法案の衆院通過で事実上白紙に戻された。もはや、政治が自発的に資本主義国家への脱皮を図れるとはとても思えない有様だ。

<国債未達が起こる可能性>

率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。

国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる(政策として掲げずとも)。

だが、絶望する必要はない。韓国の例を見てほしい。1997年に事実上の経済破綻を経てIMFの緊急支援を受けた際に「あの国は終わった」とも言われたが、その後の復活には目を見張るものがある。理由は、ひとえにウォン安による国際競争力の向上だ。

同じことは、日本でも可能である。痛みを伴う非常に辛いプロセスとなろうが、やがて円安による国際競争力の回復で日本経済も息を吹き返すはずだ。

そもそも今の日本の問題点は、通信簿にたとえれば、経済の実力は「1」にすぎないのに、通貨では「5」の最高点がついていることだ。円高とはそもそも円で売るモノ・サービス・労働力の値上げであり、円安とはその逆の値下げだ。不景気で値上げを継続して、儲かるはずがない。

日本企業が米国企業の十分の1も百分の1も儲からない最大の理由はずばり円高なのである。諸悪の根源である円高さえ修正されれば、多くの企業の収益は改善される。日本の法人税収はざっと7.8兆円。企業業績が10倍になれば、ラフに考えても、78兆円に跳ね上がる。それだけで単年度の財政赤字は穴埋めできる。製造業が日本に戻ってくれば、地方経済や若年層の雇用の問題も今よりずっと解決しやすくなる。

むろん、政府は極端な円安政策を積極的に取ることはできない。そんなことをすれば、資本の海外流出を加速させ、国債未達を自らの手で招くことになるからだ。だから、結果としてのクラッシュとなる。クラッシュを政策というわけにはいかない。

最後に補足すれば、われわれ日本人一人ひとりにできることは、日本経済のハードランディングを覚悟し、国際分散投資などを通じ、来るべき嵐に備えることである。自分の身は自分で守る。くれぐれも運を天に任せてはいけない。     (ロイター)

藤巻氏の意見すべてを賛同わけではないが、結論からすれば消費税増税はやるべきではない。財政赤字=消費税増税は財務省の自作自演にすぎない。

円高・デフレから円安・インフレの時代へと大きく変化する兆候だと考えるのは私も同感である。

財政赤字を削減するには、デフレの終息と成長の復元により、財政を需要創造という役割から解放することが先決である。デフレ終息と成長復元は困難だから増税と言うのでは、経済がさらに悪化することは必定である。消費税増税では財政再建は出来ない。

「国債の未達」は日銀の国債引き受けをするから起きない。 日本国債暴落=国債売却ということは、その円資金の行く先はどこへ行くというのだ?基本的に巨大な資金をまるまる引受ける市場はない。

国債売却したとしたら資金の行き先の1つは株式・社債・RITE・ETF・不動産等の国内民間資産になる。更に海外資産への資金移動になれば円安になる。

国債暴落は起き難いが、国債が売られればインフレと株高・円安と同時に進行する可能性が高いと思う。円安になってももしかしたら国内製造業が完全復活するには時既に遅いかもしれない。しかし円安となれば少なくとも工場は帰ってくる。

NYダウは1960年代半ばから1980年代前半まで約20年長期停滞をした後、暴騰した。同じく金価格も1980年前半から2000年代まで長期低迷した暴騰した。日本株式も20年停滞し続けている・・・・日銀の政策転換で今後どうなるであろうか?日本経済は確実に動き出すと思う。
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NYダウ
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日経平均
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当ブログは個人的相場観を個人的に書いているものであり、勧誘行為とは一切関係ありません。相場等による損益の一切責任は負いませんので悪しからず。

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「日本の消費税率は15%必要」 IMF幹部が指摘

 2012/1/25 5:48

【ワシントン=御調昌邦】国際通貨基金(IMF)のフィリップ・ガーソン財政局次長は24日の記者会見で、日本の消費税率について「5%から10%ではなく、5%からやがて15%にすべきだ」と述べ、日本は財政再建を急ぐ必要があるとの認識を強調した。一方で日本は「引き続き非常に低い金利で(金融市場から)資金を借りられる」と述べ、現段階で日本国債の利回りが急上昇するリスクなどを想定していないとの見方を示した。

同氏は、IMFの見解は日本政府よりも「野心的」としたうえで「公的債務比率を2010年代後半ではなく、10年代半ばに下げ始めることを狙う必要がある」との認識を示した。消費税による財政基盤の強化は、社会構造などをゆがめない利点があるとの見方も示した。

IMFは同日公表した「財政監視」に関する報告書で日本が消費税を15年までに10%まで消費税を引き上げても「公的債務比率の低下ペースに導くには十分でない」と指摘していた。
財務省の手口は汚い!自分の主張をIMFに言わせている。IMFは最有力の資金提供国・日本の財務官僚の働きかけに応じ、早期で大幅な消費増税を勧告してきた。
いつからIMFは財務省の広報部に成り下がったのだ!財務省が二段階で消費税を上げろと言えばIMFも二段階でと言う。財務省が消費税増税後を言い出せばIMFも同じことを勧告する。
IMFにいくら財務省の官僚が派遣されているとはいえ、あまりにも酷い。
だいいち、IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏が日本を名指しにはしていないが、多額の政府債務国(=日本)による急激な財政再建=緊縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めた。
財政再建作業は緊縮財政であり需要が減り低成長になると逆に国債市場のリスクが高まる。財政再建は時期尚早、財政再建は短距離走でなくマラソンであると論理展開している。

財務省はことさらに日本の財政が悪いといって増税を目論(もくろ)み、復興増税を行う。海外の金融市場でも日本が破綻するなんて話はない。もし破綻するなら円がこんなに高くならない。日本を破綻させようとしているのは増税しようとする財務省にほかならない。


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p155-156
IMFから増税の必要性を発信する財務省からの出向者
 財務省は外圧に弱いという日本人の弱点を利用した増税キャンペーンを仕掛けた節もある。
二〇一〇年夏、突然、朝日新聞が「日本に早期増税提言へ IMF、財政再建を重視」との見出しで、次のように報じた。
 〈国際通貨基金(IMF)が、日本に対する2010年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳人面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが13日、分かった。IMF関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性かおる。(中略)
IMFは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進めるなかで、増税は中期的に段階的に実施する必要かおるとも提言するという。(後略)〉


この記事を読んだとき、私の頭のなかに浮かび上がったのは、ワシントンDCにあるIMFの理事室で新聞記者を前に英文の「報告書」片手に説明している財務官僚の姿だった。
IMFに対してアメリカに次ぐ第二の出資国である日本は、IMFの主要なポストを与えられている。そして、そのポストには財務官僚が出向している。
さらに、記事を読んでもわかるように、IMFの報告書は財務省の主張そのままだ。記事のなかに登場する発信元のIMF関係者は、どう考えても日本の財務官僚としか思えなかった。
これは私の推測に過ぎないが、二〇一一年五月末に社会保障と税の一体化改革を検討する政府の集中会議に出された内開府と財務省の報告書でも段階的増税が謳われているところを見ると、当たらずとも遠からずではないか。
推測するに財務省の戦略はこうだ。                           IMFは世界の一八〇カ国以上が加盟する国際機関だ。
そのIMFが増税を提言したとなれば、日本国内に与えるインパクトは大きい。世論も増税やむなしに傾くだろう――財務省はそう読んで、IMFから日本に向け発信したのではないか。
財務省には過去にも、OECD経由で財政再建を迫った実績もある。財務省はあの手この手で国民を洗脳し、増税に導こうとしている。
大蔵省を解体して金融庁と財務省にした。 財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分割すべきではないであろうか?
とにかく、予算の鍵を握り自分たちのしたい放題をしているようにしか思えない。
日本が中国や朝鮮のように成らずに済んだのは科挙と宦官、ついでに纏足をかつての先進文明国支邦から輸入しなかったからであったが、財務省の役人は科挙で権力を握った役人+皇帝の名をかたって実権を奪った宦官そのものではないか!
これでは近代に没落した中華帝国とその属国朝鮮と同じになってしまう。
財務省に蔓延る宦官を粛清し、制度を変更することをしなければ、日本は滅亡するであろう。

編集委員・田村秀男 国際的にも異様な消費増税

2012.1.24 03:32 
 野田佳彦首相は消費増税に向け「不退転の決意」一点張りだ。野田さんは消費税率をアップすれば税収が増え、社会保障財源が確保できると信じている。多くの評者もそうなので、野田さんはぶれようがない。

だが、デフレ不況下の日本が大型増税に踏み切れば、経済活動が一層萎縮し財政健全化どころか財政危機を招く。欧州金融危機再燃や中国経済の減速に直面する国際金融市場を混乱させる要因になる。

そう恐れるのは、今や筆者ばかりではない。

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOは産経新聞紙上で「いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。まず増税ありきでは消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る」と語っている。

大和総研によると、2014年消費税率8%、15年同10%を柱とする「社会保障と税の一体改革」で、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では消費税分16万円など負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で2万5833円も減る。13年からは復興増税ものしかかる。

日本型デフレ病は緩慢だが、物価下落の幅以上に所得が減り続ける。勤労者のひと月あたり可処分所得は1997年以来、前年比で平均1%、4770円ずつ下落してきた。消費増税の結果、慢性デフレが激症デフレに転化しかねない。

国際通貨基金(IMF)内部でも動揺がみられる。IMFは最有力の資金提供国・日本の財務官僚の働きかけに応じ、早期で大幅な消費増税を勧告してきた。ところがここに来て、IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏が多額の政府債務国による急激な緊縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めた。

同氏はIMFのブログで、昨年末以来、(1)財政再建作業が低成長につながると投資家は一転して否定的な反応を示すようになり、国債市場のリスクが高まる(2)財政再建は「スプリント競技ではなくマラソンであるべき」で財政再建は「優に20年かかるだろう」-と論理展開している。

日本を名指しにしてはいない。しかしこれは、性急な対日増税勧告の舌の根も乾かないうちに取り下げるわけにはゆかないからだろう。

増税論者は「いや、消費増税は2、3年後ではないか」と口をそろえるが、生きた経済を知らない言説だ。現時点での消費も生産も投資も市場も将来見込みで動くのが経済というものである。大型増税が控えているとなれば、鈴木氏が恐れるように、消費はますます落ち込む。

デフレ日本の国債は利回りが低くてもモノに対して着実に価値が上がる金融資産だ。消費増税でデフレが加速すると見込む日本にはユーロ債などを見切る投資家が殺到し、国債と円の相場はますます高くなる。デフレのために国内総生産はグーンと縮小し、全体の税収は大きく減って財政収支が悪化する。するとブランチャード氏の警告のように日本の金融市場は不安定になるだろう。

野田内閣と民主党、さらに野党側にもそうした危機意識はほとんどないまま、消費増税を政局の手段にしている。その姿は、国際的にみて異様としか言いようがない。








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