欠点があり、熱っぽい中国の台頭を称えよう
悲観論者に耳を貸してはならない理由
【ＪＢｐｒｅｓｓ】2015.12.18（金） Financial Times

（2015年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

中国経済という貨物列車が脱線するところを想像するのは、たやすい。筆者がアジアに赴任した14年前、当時の経済規模が名目ベースで中国の3倍もあった日本では、多くの人がまさにその通りの予言をしていた。あのシステムは自らの矛盾に耐えかねて崩れてしまうに違いない、というわけだ。

 何しろ中国経済は国家に管理されており、資本の配分を間違えたりムダの多い投資に依存したりしがちだった。

 また、国防よりも国内の治安維持の方にお金をかける抑圧的な政治組織があった。

 共産党幹部に対する怒りは強まっていた。幹部の多くは汚職まみれで、異常な規模で土地を収奪していた。大雑把に見ると、経済は目を見張るペースで成長を遂げていた。だがその一方で大気や水を汚し、自国の市民の健康を蝕むことも珍しくなかった。

悲観論を覆し、ますます力を付ける中国

 この分析には何の誤りもない。しかし、中国に内在するストレスは社会の混乱につながり、ひいてはこの国のシステムを崩壊させるだろうという結論は、希望的観測の産物だった。この結論は、数億人もの人々の生活を目に見える形で改善した中国共産党の実績を過小評価していた。また、同党による愛国主義的なメッセージの強さも過小評価していた。毛沢東の言葉を借りるなら、100年以上に及ぶ屈辱の時代を経て、中国はついに「立ち上がった」というメッセージだ。

 いくつかの指標を見る限り、中国は崩壊するどころかますます力を付けている。現在の国内総生産（GDP）は日本の2倍を超えており、購買力平価（PPP）換算のGDPでは、昨年米国を抜いて世界最大となっている。1人当たりGDPも伸びており、わずか15年で米国の8％相当額から25％相当額に跳ね上がった。

 日本には、中国の破綻を心の中で願っている人が多い。理由がないわけではない。彼らは、歴史書を手にした執念深い、そして力も強い隣国を恐れているのだ。だが、米国や欧州にも、中国なんてトランプで作った家のようなものだと思っている人はいる。『The Coming Collapse of China（邦題：やがて中国の崩壊がはじまる）』といったタイトルの本は、もう何年も前から定番になっている。

 この専制政治体制の欠点や甚だしい不正を指摘することは、すぐに終わりを迎えると予言しなくてもできる。いずれは共産党も何か別のものに屈するだろう。すべての王朝は崩壊する運命にある。しかし、中国共産党は恐らく、大方の予想よりも長い期間権力を維持することになるだろう。

 中国の台頭は、我々の時代の最も重要な出来事だ。西側諸国には、テロの脅威や、機会と破壊をセットでもたらす技術革命に心を奪われて中国にはさほど関心を示さない人が多い。しかし、世界の人口の5分の1を擁する国が蘇ったとなれば、その影響は甚大であり、世界の重心が西から東に引き寄せられることになる。

 経済の面ではすでに、中国自身の景気減速のためにコモディティー（商品）価格がこのところ急落しているとはいえ、アンゴラからオーストラリアまで世界の原材料生産国の見通しが一変した。

 政治の面では、ほぼすべての国が計算のやり直しを強いられた。例えば米国は、日本や台湾などに無条件の安全保障を今後も提供し続けられるかどうかを外交官があれこれ考えていたまさにそのときに、アジアに軸足を移すことになった。

 英国はビジネスと国力の磁力に引っ張られ、米国政府の意向を平然と無視して中国主導の銀行創設に参加した。ブレトンウッズ体制に象徴される第2次世界大戦後の秩序に対抗することを目指したあの銀行だ。

2つの大きなリスク

 中国の台頭にはリスクがある。特に目立つものは2つある。1つ目は戦争のリスクだ。これまでの記録を見る限り、新たに台頭する強国への適応において人類は好成績を上げていない。

 中国政府は、力を付けるにつれてパクス・アメリカーナを受け入れなくなるだろう。少なくとも、自国の自然な勢力圏だと考えているところでは受け入れないはずだ。南シナ海の人工島を巡る中国と米国の行動は、これから起こることを暗示している。日本に怒りの矛先を向けるナショナリズムも同様だ。

 2つ目は環境のリスクだ。無理からぬことだが、中国の人々は、大きな車や冷蔵庫がある米国の生活水準に憧れを持っている。インドに暮らす13億人、アジアやアフリカ、中南米に住む数億人も同様だ。

 地球がそのような野心を支えられるかどうかは明らかでない。科学技術の本当に飛躍的な発展（あり得ないわけではないが、予定されているとはとても言えない）がない限り、何かをあきらめなければならないかもしれない。そうなれば、人類はまた争うことになってしまう。

 こうしたリスクにもかかわらず、中国の台頭は称えるべきだ。戦後日本は世界に対して、繁栄と近代性は欧州と米国の白人の領分ではないということを証明してみせた。中国は、たとえまだ匹敵するほどではないにせよ、日本の成功をずっと大きな規模で真似ることができることを示した。

 今は、祝うには奇妙なタイミングに思えるかもしれない。中国モデルは崩壊しつつあるのではないのか。

 経済成長は多くの人が想像した以上の速さで鈍化した。さらに大幅に減速する可能性もある。これは金融危機を引き起こすかもしれない。

 2009年以降、債務は倍増した。システムに生じたひびを2ケタの経済成長で取り繕うのは難しくなかった。成長率が3％では、それほど容易ではないかもしれない。

 たとえ全面的な危機を回避したとしても、中国は単に行き詰ってしまうかもしれない。労働力人口は縮小している。人口は急速に高齢化している。わずか15年後には、国民の4分の1近くが65歳以上になる。そうなると、悲観論者が預言者のように見えてくるのではないか。

亀裂はたくさんあるが、「中国の脅威」は消えない

 実際には、中国が世界を変えるには、それほど素晴らしい成果を上げる必要はない。人口の規模のために、中国人が米国の半分の生活水準を手に入れただけでも、中国経済は米国経済の2倍の大きさになる。エール大学のポール・ケネディ教授の著書『The Rise and Fall of The Great Powers（邦題：大国の興亡）』は、経済力の後に軍事、外交両面の力が続くと示唆している。

 システムの亀裂を探している人は、たくさん見つけるだろう。一方、「中国の脅威」が間もなく消えると想像している人は、失望することになる。

By David Pilling

コラム：中国の公的介入が導く「株式市場の死」＝武者陵司氏
【ロイター】2015年 07月 13日 16:13 JST

武者陵司 武者リサーチ代表

［東京　１３日］ - 中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた。今回の株暴落局面で同国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策を見るにつけ、筆者はそうした思いを強めている。

この間のテコ入れ策をざっと挙げれば、当局の大号令に従った大手証券会社２１社による１２００億元（約２兆４０００億円）規模の上場投資信託（ＥＴＦ）購入、新規株式公開（ＩＰＯ）の承認凍結、大量保有株主による株式売却の半年間停止、「悪意ある空売りの懲罰」など、市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ。

一部には、８日の暴落を受けて、中国株はあたかも底なし沼に落ちたかのような見方も広がっているが、中国政府は今後も信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう。

まず当面は恐怖の連鎖を断ち切るために、市場原理を無視したあの手この手を使って、「これ以上は下がらない」という官製相場のフロアーを明確に示そうとする可能性がある。上海総合指数で言えば、春先以降の急騰局面前の水準である３５００ポイントから４０００ポイント近辺だろうか。

本来、市場経済のルールが通用する世界において、相場の下落局面で当局が下支えに動けば、投機筋の「格好の餌食」となり、その売り圧力の前に打ち負かされるのが常だが、中国株式市場はいまだ国際金融市場から事実上隔絶されている。その特異性を生かして、官製フロアーどころか、いったんバブルが破裂したように見せて、もっと壮大なバブル、例えば上海総合指数で言えば１万ポイントへの大相場すらも作りかねないのではないか。

むろん公的介入で株価が持ち直せば、帳簿上の富がある程度確保されるのは事実だが、本源的企業価値からはどんどん乖（かい）離してしまう。株価は、言うなれば経済の体温計である。その「目盛り」を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり、グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない。

＜マネーの質が劣化、頼みの綱は公共投資＞

資産市場への公的介入は、ある意味で、共産党一党独裁体制の宿命と言える。短期的な高成長路線を優先するあまり、資産バブルの膨張を許してしまった（あるいは暴落の恐れがあっても、資産効果に頼らざるを得ないほど、政策手詰まりに陥っていた）わけだが、いまさら崩壊するままに任せて、政治システムを揺るがすような社会不安を起こすわけにはいかない。今後も弥縫（びほう）策を繰り返すしかないだろう。

周知の通り、中国経済の衰弱は顕著である。粗鋼生産量や鉄道貨物輸送量、発電量、輸入数量などは軒並みマイナス領域か、大幅な鈍化傾向にある。２０１０年には前年比２０％増だった工業生産額も２０１５年に入って以降、５―６％増にとどまっている。特に中国経済の屋台骨を担う国有企業は２％そこそこの伸びまで低下している。消費も減速しており、自動車販売は４月、５月、６月と３カ月連続で前年比マイナスとなった。

成長の「質」の劣化も明らかだ。例えば、景気減速下で家計の所得や貯蓄が伸び悩む一方、銀行融資は前年比で１５％近く増えている。金融機関が身の丈以上に信用供与していることが見て取れる。

中国国務院（内閣に相当）は６月、商業銀行の預貸率の上限規定を撤廃することを明らかにした。金融改革の一環と言えば聞こえはいいが、景気減速下で資金供給拡大を促そうとする背景には、外貨流入が減少し、企業収益が悪化することなどによって中国の資金的困難が一段と深刻化しているという裏事情があろう。

また、報道によれば、地方政府が保有する債務を証券化して、それを人民銀行（中央銀行）が引き受ける荒技までもが検討されているという。証券を裏付けとした通貨の供給は、中国型量的緩和（ＱＥ）だとの自画自賛の声も伝えられているが、実際のところは不良債権を中央銀行が引き受けて、通貨を供給するに等しい行為だ。中国は２０１３年頃を契機に急速に資金的な困難に陥り、輪転機を回すプリンティングマネーでしのいできたが、そのマネーの質がどんどん劣化している。

こうした状況下、高い成長率を無理やり維持しようとしても、成長をけん引してきた不動産投資や設備投資はすでに完全に失速状態にある。こうなると残された唯一の手段として、なりふり構わぬ巨額の公共投資で乗り切っていこうとする可能性が高い。高速鉄道、高速道路、地下鉄などへのインフラ投資が、過剰投資の上に屋上屋を重ねるがごとく繰り返されるのではないだろうか。

＜日本株への影響は限定的、中国は緩慢な衰退へ＞

ただし、上記のようなシナリオは、見方を変えれば、破局的な経済崩壊は目前には迫っていないことを意味する。一部の悲観論者は、今回の株暴落は中国経済のハードランディングが近いことを示していると言うが、現実に起こることは、もっと中長期にわたって続く「緩慢な衰退」になるのではないだろうか。

その意味で、中国要因が短期的に日本株の地合いをさらに著しく悪化させたり、ただちに日本経済の失速を招いたりすることはないと考える。一部には、中国株安に伴う損失を日本株売却で穴埋めしようとする動きがあり、今後も続くとの見方もあるが、それは違うだろう。８日以降の日本株下落を主導したのは投機筋であり、先ほど述べた通り、中国株式市場は世界の金融市場から事実上隔絶されているので、中国株が下がっても、益出しのための大規模な他国株売却は起こらないと思う。

また、株のバブル崩壊は、ただちに経済の収縮に結びつくものではない。例えば、１９９０年にバブルが崩壊した日本がマイナス成長に陥ったのは３年後のことだ。ましてや中国は政府の指令ひとつで、いくらでも需要を作れる経済システムを採用している。その意味で、中国に関する短期的な市場リスクをあまり過大に考える必要はないと思う。むしろ日本株への短期的リスクは、ギリシャ問題の方が大きいのではないだろうか。

あえて懸念をひとつ挙げれば、中国の市場は世界から事実上隔絶されているとはいえ、ある穴を通して、同国の困難が外にリークアウト（漏出）する可能性は本当にないのかどうかだ。恐らく、その穴があるとすれば香港経由となろう。

対内直接投資を見れば、中国へのマネー流入を支えているのが香港であることは明白だ。特に２００８年のリーマンショック後にその傾向は強まり、２０１４年には全体の流入額の７割強を占めている。投資主体が香港人なのか、香港経由で再投資をしている中国本土居住者なのか、それとも台湾人かシンガポール人なのかは不明だ。また、さまざまなチャンネルを通してグローバルな金融機関が中国に貸し付けている債権もあろう。

こうした債権の毀損状況によっては、中国の困難がグローバルに伝播することもあり得るのかもしれない。「蟻（アリ）の一穴」という言葉もある。香港経由のマネーの流れには特に注意が必要だろう。

日本と異なる「バブル崩壊」構造、中国では株式と不動産が逆連動
【ロイター】2015年 07月 14日 18:33 JST

［東京　１４日　ロイター］ - 今回の中国株の乱高下と、日本のバブル生成・崩壊のプロセスでは、不動産の動きに大きな違いがある。株価と地価が上下とも同方向に動いた１９８０年代以降の日本と異なり、中国では逆連動している。

市場間でのマネーシフトが背景だが、株安による逆資産効果が相殺されることで、消費などへの悪影響も抑えられる可能性がある。

＜スイングするマネー＞　　　

中国株は昨年７月から今年６月まで１年間、上昇を続けた。一方、同国の不動産価格はほぼ同期間、下がり続けた。中国主要７０都市の新築住宅価格は、昨年５月から今年４月までの１年間連続で前月比マイナス。５月に１３カ月ぶりに上昇に転じたが、今度は上海総合指数.SSECが６月１２日にピークをつけ、１カ月足らずの間に約３割下落した。

もともと中国株の「バブル」は、不動産市場からのマネーシフトによる影響が大きい。一部都市での２軒目の住宅購入者に対する頭金比率と貸出金利を引き上げるなど、中国政府は過熱する不動産市場を抑えるために様々な抑制策を２０１３年ごろから次々に導入。「不動産市場から逃げ出したマネーが株高を演出した」（ＳＭＢＣ日興証券・投資情報室中国担当の白岩千幸氏）とみられている。

中国経済の成長率が７％台に減速しているにもかかわらず、上海株は１年間で２．５倍に上昇。株式市場の過熱感を感じた投資家の一部が不動産市場に戻り始めたことで、株価が天井を打った一方、住宅価格などの下落には歯止めがかかったようだ。

相次ぐ金融緩和であふれたマネーは、都市部の不動産に再び流入し始めている。新築住宅価格で深センは前年同月比で７．５％上昇と、７０都市で上昇率トップ。前月比でも６．６％値上がりした。北京市と上海市は１年前と比べると下落したが、前月比ではぞれぞれ１．１％、２．２％値上がりしている。

＜日本では連鎖的崩壊＞

他方、日本の１９８０年代以降に起きたバブル生成・崩壊の過程では、株価と地価が連動して動いた。
バブルのスタート時点をどこにするかには諸説あるが、プラザ合意のあった１９８５年を起点とすると、日経平均は１９８９年末に付けた３万８９１５円（終値）の史上最高値まで約３倍に上昇。地価は株価に若干遅れるペースだったが、商業地の市街地価格指数はピークの１９９１年に４倍に達した。

金融緩和と景気拡大によって膨らんだマネーが、株式市場と不動産市場にともに流入。土地含み益の増加をはやして株高が加速し、そのマネーが再び不動産市場に入るというスパイラル的な「バブル」形成だった。

その「好循環」が逆回転したことで、株式市場と不動産市場は深い底に落ち込んでいった。まず株価が下落し、日経平均は３カ月間で３割下落。その後、一時的な上昇はあったものの、下落基調は変わらず、２００８年１０月には６９９４円（安値）を付け、ピークから８２％下落した。

不動産市場では、株価に少し遅れて「土地神話」が崩壊。市街地価格指数（商業地）は１９９１年にピークを付けたが、２０１３年までに８６％下落した。不良債権問題によって銀行の間接金融機能が低下。企業業績の悪化に拍車がかかるなど株安と不動産下落の連鎖が、バブル崩壊の影響を長引かせた一因だ。

＜「若い」相場にゆがみも＞

株安による中国消費への影響が懸念されている。ただ、今回の株高期間中の消費動向をみると、比較的堅調ではあったが、大きく伸びたわけではなかった。株高効果を不動産価格下落のマイナスが打ち消した可能性がある。
その逆で、今回の株安局面でも、株価と不動産価格が逆行している中国では、かつての日本ほど「逆資産効果」の悪影響は出ないかもしれない。また、株式と不動産の間でマネーがスイングしている限りは、大きなバブル生成・崩壊には至らないとの声も少なくない。

上海総合指数はピークから３割下がったが、１４日終値時点で、年初からは２１％、昨年６月からは９１％上昇した水準にある。このまま下げ止まれば、「調整」の範囲内との見方もできる。中国ウォッチャーの間からは「今回の中国株上昇はそれほど過熱した感じがしなかった」（大和総研・シニアエコノミストの斉藤尚登氏）との指摘も多い。

それにもかかわらず、中国政府がなりふりかまわない株価対策を矢継ぎ早に打ち出したのは「メンツ」の問題があったのではないかと、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏はみる。「バブルではないと言ってきた手前、引っ込みがつかなくなったのだろう。しかし、まだ『若い』相場に介入したことで、市場にゆがみが出るおそれがある」と指摘。本当のバブルはこれからやってくるのかもしれない、と話している。
（伊賀大記　編集：田巻一彦）

【主張】ギリシャ支援　危機の再燃は許されない
【ロイター】2015.7.14 05:03

　欧州連合（EU）のユーロ圏首脳によるギリシャ支援協議がようやく決着した。これを受け、支援再開を具体化する協議に入る。決裂すれば、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれ、統一通貨ユーロの歩みが後退する瀬戸際だった。

世界経済を混乱させる最悪の事態が、土壇場で回避されたことは評価したい。ギリシャは緊縮策を着実に実行し、失われた信頼を取り戻さなければならない。

これはあくまで当面の危機を回避するための措置である。EUはギリシャへの監視を強め、結束して危機の再燃を防いでほしい。

合意内容は、ギリシャが付加価値税の増税や年金改革などの財政再建策を進めることを条件に、「欧州安定メカニズム（ESM）」を通じて3年間の金融支援を行うというものだ。

国民投票で緊縮策を拒んだギリシャが、一転して債権者の案をほぼ丸のみしたのは驚きだった。

それだけ、ユーロ離脱による経済破綻への危機感が大きかったのだろう。チプラス首相には、痛みの伴う改革が欠かせぬことを国民に丁寧に説明し、混乱を早急に収束させる責任がある。

緊縮策を担保するため、一部は15日までに法制化するという。チプラス政権が唐突な国民投票で欧州の信頼を失墜させた経緯を踏まえた当然の措置といえる。

最大債権国のドイツが支援に最後まで抵抗した。東西ドイツ統合後の経済的な苦境を構造改革で乗り切った国民がギリシャに厳しい目を向けることは理解できる。

ただ、ユーロ導入で恩恵を受けたのもドイツだ。割安なユーロは輸出の追い風となり、巨額の経常黒字をため込んだ。最終的に欧州の盟主としてユーロ圏の結束を優先させた判断を歓迎したい。

焦点は巨額の債務の扱いだ。これまでの支援にもかかわらず、国内総生産（GDP）比の債務残高は増加傾向だ。このままでは財政や経済が再生しないと、債権者の多くも認識している。

債務の減免は債権国の納税者の理解を得にくく、他の加盟国への財政援助を禁じた規定に抵触する恐れもある。

だが、議論すらタブー視するわけにはいくまい。ギリシャ側が破綻回避にどれだけの「説得力」をみせられるか。今後の成否はこの一点にかかっている。

経済は成熟し、少子高齢化で人口は減り、国家財政も大赤字──。そんな「明日なき国」日本になぜか今、世界中の企業が殺到している。横浜市にアジア最大の開発拠点を作る米アップルは、ほんの一例。製造業から外食、サービス産業に至るまで、世界中の様々な企業が日本で事業を強化し始めた。中国などアジアの台頭による「Japan Passing（日本を素通り）」から「Japan Rushing（日本へ殺到）」へ。なぜ、彼らは今さら日本を目指すのか。その背景には、日本人も気付いていないニッポンの魅力がある。

東急東横線･綱島駅から12分程歩くと白いフェンスが張り巡らされた広大な敷地が見え
てくる。総面積3万7900m2に広がる、旧・松下通信工業の工場跡地だ。この一角に2016年、米アップルの技術開発拠点が完成する。

　アップル開発部門の日本進出が判明したのは2014年12月。安倍晋三首相が衆院選の街頭演説で、「アップルがアジアで最大級の技術開発拠点を日本に作る」と口にしたのがきっかけだ。

以来、その全容はベールに包まれていたが、今年３月、アップル自身が、拠点を置くのは横浜市内の工場跡地だと明らかにした。同社が米国以外に開発拠点を設けることを、正式に発表したのは今回が初となる。

　誘致に動いた横浜市経済局の名倉直・産業立地調整課長は「渋谷など都心へのアクセスがよく、慶応義塾大学などの研究機関が近隣にあり優秀な研究者人材を確保するのに適していることが決め手となったようだ」と説明する。

　だが、多くの読者は、「なぜ、アップルが横浜を選んだのか｣はもとより、もっと根本的に知りたい疑問があるに違いない。なぜアップルは今さら日本にわざわざ開発拠点を作るのか、だ。

“問題だらけの国”になぜ進出

　次世代のIT(情報技術)機器を研究したければ、米シリコンバレーの方が技術も人材も豊富なはずだ。｢市場に近い場所で現地の声を聞きながら製品を作りたい｣と言うなら、日本などより今後の成長が見込める新興国に拠点を置いた方が理にかな､つている。

　日本は完全に経済が成熟し、大きな成長が見込めない。国際通貨基金(ＩＭＦ)の予想でも、日本の実質ＧＤＰ(国内総生産)の成長率が今後2％を超えることは当面ないとしている。

　通信機器やIT機器を使う人もこれから減っていく。2050年には人口が1億人を割るだけでなく、およそ5人に２人が高齢者となる。市場縮小は待つたなしで、日本企業自身、海外に活路を求めるべくグローバル化に余念がない。

　国家財政も大赤字だ。2020年の日本の政府純債務のＧＤＰ比は、財政破綻の瀬戸際にいるギリシヤより悪化するとの試算もあり、中長期では何が起きるか分からない。確率は小さくても万が一にもハイパーインフレや国家破綻のような事態になれば社会は混乱し、開発どころではなくなる。

　足元ではアベノミクス効果で景気回復の兆しも出てきている。だが同時に、多くの国民は多かれ少なかれこう感じているはずだ。

　日本はこの先、成熟だけが待ち受ける“明日なき国”だ、と。

　ところが、そんな“明日なき国”に今なぜか、世界中から優良外資が殺到している。
　米ＥＶ(電気自動車)メーカー、テスラ･モでダースは日本市場攻略に向け投資を拡大する。米国で成長の原動力となっている無料で急速充電できる設備を日本にも展開する計画だ。現在6ヵ所の設備を2015年中に全国の30ヵ所に増やし、アフターサービスの拠点も拡大する方針だという。

　他にも、米ＩＢＭもアップル、日本郵政と組み、日本で日本郵政の顧客と｢iPad｣を活用した、新たな事業を展開することを発表した。

　大企業ばかりではない。世界のベンチャーキャピタリストも日本企業を｢今、世界でも有数の有望な投資先｣と捉えている。

　シリコンバレー在住の著名なベンチャーキャピタワストで、フェノックスベンチャーキャピタノレＣＥＯ(最高経営責任者)のアニス･ウッザマン氏もその一人。｢私から見れば日本は宝の山｣というウッザマン氏は今後3年間で、日本企業に200億円投資する計画だ。

　既に約10社へ数十億円を投資することを検討。｢アジアのほかの地域を減らしてでも、日本への投資額を増やしたい｣とウッザマン氏は言う。特に大学発のベンチャー企業への投資を強化する予定で、毎月のように来日しては、日本の起業家と面談を繰り返す日々が続いている。

　シティバンク銀行が日本国内の個人向け業務の売却を決めたように、経済低迷が続く日本に見切りをつける外国企業もある。

対日投資は3年で24倍

それでも、それ以上にアッフリレやテスラ、ＩＢＭなどと同じ動きを見せる外資は多く、海外からの対日投資は急上昇。財務省によると、2014年の日本への直接投資額は9548億円に達した。2012年(407億円)に比べ、24倍になったことになる。リーマンショック後に落ち込んだ対日投資残高が、2015年は過去最高額となる可能性もある｣。こう話すのは、日本貿易振興機構(ジェトロ)の前田茂樹・対日投資部長だ。

　中国の台頭が引き起こした｢JapanPassing(日本を素通り)｣から、時代は「Japan Rushing (日本へ殺到)｣へと変わった。世界の企業はなぜ今さら日本を目指すのか。その背景には、日本企業と日本人が気付いていないニッポンの思わぬ魅力がある。

日本は課題先進国とにあまり明るい未来はないｰ。

少なからぬ日本人がそのように感じているのは、この国があまりに多くの社会的課題を抱えているからだ。だが、ジャパンを目指す海外企業の多くは｢だからこそビジネスチャンスに事欠かない｣と考えている。

人口減？消費不況？それがどうした！

日本ほど「オイシイ国なし」

あらゆる条件を見ても、今後、市場の急激な拡大は望めそうにない日本。

そんな｢成熟の国｣に、外資が今さら殺到しているのにはそれぞれの理由がある。

外資企業に見えている｢ニッポンの魅力｣を日経ビジネス編集部は4つに分類した。

日本の魅力1：｢社会的課題｣が山ほどある

語学音痴　

2020年の東京オリンピックに向けアイスランドのコーリー社は英語教材の需要が世界有数だと言う。でもねぇ・・・日本人は英語を習得する切実感がない、日本語で十分なコンテンツがあり私（Ddog）はある程度話せたら十分だし、世界が日本語を習いたいんじゃないか？2020年までにはもっと翻訳ソフトが向上して、語学学習など不要になるような気がしてならない。

人口減少

「高齢化」は宝の山・・・

高齢化が進み空き家の利活用に一大ニーズがあると米住宅リフォーム会社のハウズ社・・・

総務省統計局が実施した｢平成25年住宅･土地統計調査｣によれば、日本の空き家は年々増加し、現在820万戸。総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高に達した。空き家が増えれば放火や倒壊のリスクが高まり、周辺住民を危険にさらす。そこで政府が2015年2月から一部施行したのが空き家対策特別措置法。一部の空き家への固定資産税を更地と同様にするなどの新法だ。従来、空き家の固定資産税は更地のわずか6分の１で済んでいた。
　新法の対象となる空き家の基準はまだ決まっていないが、現状のままなら確かにＨｏｕｚｚの読み通り、｢6倍の税金を払うぐらいならリフォームで有効活用しよう｣と考えるオーナーが増える可能性は高い。

前向きに考えればそうなのだが・・・日本は移民を増やさない政策だ。

需要が無ければいくら住宅をリフォームしても無駄じゃないか？

それよりも｢地方の過疎化｣を商機と捉え日本へやってきたニュージーランドの大手農業法人ジェイス・インベストメンツの方が目の付け所がいい。

ジェイスはニュージーランドでは800ヘクタール(ha)の農園で3万2000トンのキウイを生産する同国屈指の農業法人、同社は今、日本の地方で増える耕作放棄地を、一大キウイ産地に変えようとしている。既に宮崎県都農町と手を組み、キウイ栽培に乗り出した。

　宮崎市からクルマで北へ1時間余り。のどかな農村風景が広がっているように見えるが、現実は高齢化と過疎化で町内の17％に当たる320haが遊休農地となっている。ジェイスはまず都農町の耕作放棄地に4.6haの試験農場を作り栽培を開始。将来は200haまで規模を拡大する計画だ。
　｢気候が温暖で土壌もよい。キウイ生産に適した土地｣とジェイスのヤン･ベネス取締役が意欲を見せれば、｢町が起死回生を図る絶好の機会｣と河野正和町長も期待を寄せる。

外国人でも離島など限界集落で農業に従事するのなら反日国以外の移民を特区を作り仮日本人として受け入れてみる試みをしてはどうであろうか？

鹿児島県三島村「島への移住募集！『子牛1頭か50万円を支給』『月額8万5000円を助成』」→ ネットで話題、応募殺到し中止に … 応募の9割がセルビア・クロアチア・ブラジルなど海外から

特典「子牛１頭」、移住希望殺到で募集ストップ 

有人３島などで構成される鹿児島県三島村（みしまむら）への移住希望者が殺到し、村は受け付けを一時的に中止した。

移住世帯への「子牛１頭か５０万円を支給」「月額８万５０００円を助成」などの特典がインターネットを通じて海外でも紹介され、欧州や南米からの応募が急増したためだ。

村によると、４月２８日～５月１４日にメールでの応募が１８９件寄せられ、うち９割の約１７０件がセルビア、クロアチア、ブラジルなどの海外からだった。
電話での問い合わせも海外を中心に数十件。通常、問い合わせは月に１０件程度、応募は１件ほどという。 

４月下旬にインターネット上で特典が話題になったためとみられる。

在セルビア日本大使館によると、セルビアの情報サイトで移住の募集を知ったという数人から「詳しいことが知りたい」と、大使館にも問い合わせがあった。
大使館の職員は「どういう経緯でセルビアまで情報が届いたのかわからない。こんなことは初めて」と振り返る。

読売新聞 2015年05月24日 12時18分 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150524-OYT1T50020.html

http://blog-imgs-78-origin.fc2.com/n/i/w/niwaka2pow/2_2_201505241644379ad.jpg

反日国を除く外国人を、移民特区（限界集落）で10年の農林水産業従事もしくは介護等の就労で日本定住許可、特定条件25年クリアで日本国籍賦与してみてはどうであろうか？犯罪を犯したり規約を破れば帰国させる条件ならば受け入れを試みるべきであろう。

災害国

6000以上の島々があり、地震台風、噴火・・・災害が多い日本は、世界一のヘリコプター運用国。エアバスヘリコプター社は巨大な災害対策市場である日本にヘリを売り込むだけでなくパイロット育成サービスも本格化する。神戸空港に新拠点を構築。 25　機が収納できる大型格納庫や訓練飛行設備があり、120人のスタッフが整備や操縦指導に当たる。 

日本の魅力2.：製品開発に最適な「インフラ」がある

ここへきて日本拠点の構築を進める海外企業の目的は、必ずしも自社の商品やサービスを売ることだけではない。

日本を自社の競争力を高める“修業の場”にするｰ。そんな考えで日本に進出する企業も多い。

厳しい消費者　日本で売れればどこでも売れる　・・・アイスモンスター：台湾

　４月29日午前11時。快晴に恵まれた祝日の表参道で、500人を超す長蛇の列が、道行く人の注目を集めていた。
目当ては同日オープンする台湾発のかき氷店｢アイスモンスター表参道｣だ。
　一般的なかき氷は普通の氷にシロップを掛けるが、同店はミノレクティーやマンゴーなど素材自体を氷にし、それを削って提供する。軽い食感が特徴で1997年の創業以来、急成長。既に台湾名物の座を獲得し、今回、初の中華圏以外への出店先として日本を選んだ。

　ただ、創業者のフランク・ロー氏が、日本での事業展開に踏み切った目的は、店舗網を拡大するためだけではない。

｢日本の消費者に鍛えてもらう｣

　確かに日本におけるかき氷の歴史は古く、平安時代の作家･歌人、清少納言がたしなんでいた記録もある。(出典:『枕草子』)。が、過去はともかく将来は、日本より、年中高温多湿で若年層の人口増が見込める東南アジアの方がよほど有望だ。
フィリピンではハロハロ、シンガポールやマレーシアではアイスカチャンと呼び名は異なるものの、日本以上に庶民の生活に溶け込み、一大市場を形成している。

　ではなぜ、世界展開の橋頭堡にわざわざ日本を選んだのか。その理由について、ロー氏は｢厳しい日本の消費者に、まず製品やサービスの質を鍛えてもらいたかったから｣と説明する。

　ロー氏の言う通り、日本国民は、高いレベルの商品･サービスに囲まれていることもあって、世界有数の厳しい消費者だ。

　アメリカン･エキスプレス･インターナショナノレが2014年、10力国･地域の約1万人に実施した調査によれば、日本人の2人に1人(52％)が｢1回でもひどいサービスを受けたらすぐ別の会社に替える｣と回答。その比率は10力国･地城中最高で、｢2～3回は我慢できる｣が6割を占める米国などを大きく上回る。

　何をもって良いサービスとするかの判定基準も高い。例えばサービス提供者に必要な資質として｢礼儀正しさ｣を挙げたインド人は10人に1人に満たなかっ(9％)が、日本人は４人に１人(26％)。いくら動きが効率的でも、礼儀がなければ良い店員とは言えないというわけだ。

　そんなとんでもなく手ごわい消費者が相手だからこそ、｢日本でベストのサービスが提供できるようになれば、世界のどこに行っても戦える｣とロー氏は説明する。

　実際、早速日本の消費者から様々なヒントを得ている。例えば、行列対策の重要性だ。台湾の本店では多い日には2500人以上が並ぶこともあるが、対策といえば並んでいる最中にあらかじめ注文を受け付けておくくらいだ。

　が、提携している日本企業から｢日本では、行列対策をしっかりしておかないと人気が持続しない｣との助言を受け、新システムを導入した。ＱＲコードを利用し、その場に並んでいなくても順番が近くなればメールを送って知らせるシステムだ。

　そのかいあって、オープン当初の長蛇の列は開店からしばらくして解消。
顧客からは｢とても気が利いている｣｢待ち時間を利用して買い物ができて便利｣と評価の声が上がった。

　｢素晴らしいシステムだ。台湾にも必ず持ち帰りたいね｣とロー氏も満面の笑みを浮かべる。今後も日本の消費者の“洗礼”を受けることで品質とサービス水準を向上し、ゆくゆくは台湾流かき氷を世界中に普及させていきたい考えだ。

複雑な都市構造「東京で圏外ゼロ」なら世界に通用エリクソンン　スウェーデン

｢世界一通信が難しい国｣

　日本の｢厳しい消費者｣を活用しレベルアップさせようとする外資がある一方で、日本の｢都市の複雑な構造｣を利用し自社製品の性能を高めている欧米企業もある。スウェーデンに本社を置くエリクソンだ。

　今年２月、ＮＴTドコモと次世代超高速通信5Gの通信実験に成功したエリクソン。そんな同社が日本で磨きをかけているのは、大黒柱である携帯電話向け地上固定設備の品質だ。
　｢日本ほどスマートフォンの通信速度を速くしたり、つながりやすくしたりするのに工夫が必要な国はない｣。エリクソン･ジャパンでＣＴＯ(最高技術責任者)゛を務める藤岡雅宣氏はこう話す。その最大の理由が、世界的にも有数の都市部の複雑な構造だ。
　例えば東京。高層ビルや地下街などが入り組み、入念に検討しアンテナを立てても思わぬ障害物に電波が遮られることは日常茶飯。高低差も世界屈指で、最高部であるスカイツリー｢天望回廊｣から地下鉄の駅で最も深いとされる大江戸線六本木駅まで約500mの範囲を圏内にせねばならない。

　人口が多く、通信も混雑しやすい。都の最新調査では東京都市圏の1km2当たりの人口密度は約2500人。他の先進国の主要都市に比べても、圧倒的に人が密集している。
　｢それだけに、通信速度と安定を追求する上で、世界でも唯一無二の実験場になる｣と藤岡氏は話す。
　通信システム開発に絶好の国-。そんな日本の“魅力”に着目した同社は、1985年の駐在員事務所の設立以来、通信各社に製品を売り込む一方、東京近郊における開発環境を着々と整備してきた。97年には横須賀リサーチパークに日本エリクソン通信技術開発センターを設立。現在も東京都港区の日本本社にいるエンジニアたちが、品質向上に日々取り組む。

　今や同社の携帯電話向け設備は180カ国に普及。50億以上あると言われる地球上のモバイノレ端末の約40％が同社のシステムを利用している。そんな躍進を可能にしたのは、日本での試行錯誤にあると言えるかもしれない。

　｢いずれは中国や東南アジアの主要都市も日本の都市と同様の状況になり、高品質な固定設備に対するニーズはますます高まる｣というのが同社の見立て。そんな未来でも業界の覇権を握り続けるため、今後も日本に開発資源を注ぎ込んでいく構想だ。

消費不況　だからこそ「画期的な売り方」が生まれる　ダイソン：英国

　“修業の場”としてこの国を活用している外資の中には、日本で｢売り方｣を研錯している企業もある。

　アベノミクスで企業業績が向上し景気回復の兆しが出てきた日本だが、消費者の財布のひもはまだ固い。そんな｢消費不況｣の中でも成果を上げるマーケティング手法があれば、大抵の国で通用するｰ。これが日本で新たな販売手法を探る外資の狙い。実践している企業の代表格が、東京･表参道に４月17日、世界で初めて直営店を出店した英タイソンだ。

　同社が日本で編み出し世界の販売拠点に現在“輸出”している営業手法の一つが、小売業者に対する実演販売だ。

　小売業者ヘメーカーが直接製品を売り込むことはよくあるが、タイソンはレベルが違う。全国に約200人の専門部隊を抱え、量販店に日参。店員に時間をもらい、実際に商品を使いながら性能の良さをアピールする。ポイントはいずれの販売員もタイソン製品のみならず競合商品についても熟知していること。競合商品の良さも伝えつつ、それでもなおタイソンを薦めていく。

タイソン、日本躍進の真の理由

　同社が本恪上陸した98年は、日本はデフレ不況の真っ只中だった。デザイン性の高さや機能の革新既で注目を浴びたものの、最大のネックとなったのが他社の３～４倍という価格設定。ただでさえ消費不況の中、それだけの高額商品を買ってもらうには、顧客が納得いくまで商品を説明することが欠かせない。そのためにはまず量販店の店員にタイソンを知ってもらい、「ならば高くてもお客様にお薦めできる」ど売る気”になってもらう必要がある。

　こうして生まれたのが独自の営業体制で、同社が2000年代、躍進した理由の一つはここにある。「最近は、海外拠点から『どうして不況の日本で成果が上がるのか』とますます聞かれるようになった。今後も、日本で磨いた売り方を海外に伝えていきたい」。タイソン日本法人の麻野信弘社長はこう話す。

　製品やノウハウ開発の場として日本を位置付けている海外企業は他にもある。ベルギーに本社を置く断熱材メーカー、プロマットはその一つだ。

　同社は2014年、三重県津市に工場を新設した。グループにおける日本の売り上げは数％。それでも製造拠点を置くのは、「日本の厳しい基準や顧客の要求に応えることがグループ全体の開発力向上につながる」（プロマットジャパンの岩楯直樹副社長）からだ。

　一方、タイソンと同じように日本での売り方を海外へ移植しようとしているのが中国家電大手の美的集団。美的集団の日本法人で代表を務める羅彦氏は「家電量販店での売り方や商品展示の仕方が中国だけでなく海外市場での販売でとても参考になる」と話す。
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　厳しい消費者、複雑な都市構造、消費不況…。いずれも日本企業の間では否定的な文脈で語られることが多い言葉だ。が、少なからぬ外資系企業が、「だからこそ日本では、強い製品･サービスを開発できる」と捉えている。

日本の魅力3.：「ニッチ市場」でも十分なパイがある

エスニック系ファストフード　タコベル：米国

Ddog：タコベルね・・・日本にはもっと美味しいファストフードがあるから・・・

あの美味しいウェンディーズですら再進出しても直営店1店舗、コラボ店1店舗・・・

タコベルは甘いな・・・いやタコベルにとっては日本はもっと辛いか！

特殊家電

レイコップ：韓国・・・私はお布団を干しますので不要です。

高級調理器具　

バイタミクス：米国・・・・年間5万台売れる8万円ミキサー・・・

私は30年前から松下電器製のミキサー/ジューサーを愛用しています。

壊れる兆候が無い・・・暫く必要なさそうだ。

日本の魅力4.：実はまだまだ「人材」の宝庫

世界が求めるのは、介護人材だけではない。高度な技術やノウハウを持つ日本の人材は、海外企業にとってみればまだまだ魅力的なのだ。｢日本でのポテンシヤノレが再評価された｣。こう話すのは、独バイエル日本法人、バイエル薬品の高橋俊一･オープンイノベーションセンター長だ。

　バイェルは2007年に神戸の再生医療の研究所を閉鎖してから、日本には研究機能を置いていなかった。しかし昨年６月、｢オープンイノベーションセンター｣を立ち上げ、大学と連携しての医薬品の研究に動き出した。同社の研究機関は独ベルリン、米サンフランシスコ、中国･北京、シンガポールに次いで5ヵ所目。｢オープンイノベーション｣と名の付くのは日本だけだ。

　バイエルが日本での活動を強化する理由も、大学を中心とした研究者のレベルの高さにある。中国などの追い上げもあるが、右の表が示すように、人口当たり研究者の数や国際特許の申請数ではまだ世界トップレベル。

　その中でも、ノーベル生理学･医学賞を受賞した京都大学iPS細胞(人工多能性幹細胞)研究所の山中伸弥教授が象徴するように、医薬やバイオテクノロジーの分野での注目度は急上昇している。｢日本の大学には新しい原石が眠っている。他の企業や大学との連携がますます重要になる中で、幅広いコラボレーションが期待できる場所になった｣(高橋センター長)。

　これまでは外資系企業は大学の教授や研究成果などにアクセスしにくかったが、ここ数年で多くの大学に産官学連携の専門組織が置かれ、海外にも門戸が開かれたことも大きい。　

ＴＰＰを見据えるベトナム企業も

　米アップルやバイエルなど欧米の巨大企業だけでなく、新興国の企業も日本に注目し始めた。
　ベトナムのホーチミンに本社を置く縫製会社、アンフックは昨年４月、大阪に日本法人アンフック・ジャパンを設立した。 1992年創業のアンフックは、もともとは50人の従業員と40台のミシンだけの縫製工場。日本の大手商社などからの仕事を請け負うことで成長し、今や従業員3500人、8工場を持つベトナム有数の縫製企業となった。

　日本向け製品を作る縫製企業はアジアに数多くあるが、日本に拠点を設立する｢逆上陸｣は前例がない。なぜ、アンフックは日本法人を設立したのか。
　目先の狙いは、既存顧客のフォローや中国から生産を移転しようとしている新規顧客の獲得だ。ただその先には｢日本の優れた機能繊維を開拓すること｣(アンフック・ジャパンの内村尚弘社長)という狙いがある。

　これには、ベトナムも交渉に加わっているＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)が関係する。 ＴＰＰにより、日本の繊維を無関税でベトナムに運んで縫製し、完成品を米国などＴＰＰ参加国に輸出できる可能性があるからだ。

　日本の縫製産業は衰退したが、一方で東レや帝人、旭化成など数多くの繊維メーカーが新しい機能繊維の開発でしのぎを削っている。その最先端の場所に拠点を構えることで自社の提案力を高めるのが、逆上陸の狙いだ。
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　｢技術立国ニッポン｣の印象は、電機産業の凋落もあって薄れている。それでも、外国の高齢化やオープンイノベーションの活発化、貿易自由化など世界のビジネス環境が大きく変わる中で、世界は日本の人材をかつてないほど必要とし始めている。　

欧米人にとって日本も中国も韓国人は顔かたちも似ていて同じ儒教国家であるから中国や韓国を日本人のように信頼できると思ったのが彼らの間違いだった。

世界における日本人の信頼は抜群なわけです。絶対に裏切らない。なにがなんでも、どんなにコストが割れても必ず約束を守る「サムライ」だと信頼している。日本に世界中の企業が再び戻ってきているのは、中国や韓国に出て行った企業がルールをルールとも思わない中国や韓国の企業に騙されて大損害を出し「やっぱりアジアでパートナーを組むなら日本しかないな」と世界中の企業が考えを変えを変えたのだと思う。

この年末年始、東京・銀座などこの繁華街には外国人観光客があふれた。特に注目されたのが、中国人の派手な買い物ぶりだ。昨年1月～11月に日本を訪れた中国人は２２２万人で、前年より８割増えた。今年は期限内なら何度でも来日できる数次査証の発行条件が緩和されることもあり、さらに増加する見通しだ。ほかのアジア諸国からも、円安を追い風に集客は順調だ。

テレビでは、アニメを中心とした日本のサブカルチャーや和食が世界で大人気だという報道を頻繁に目にする。書店に行けば、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』（竹田恒泰著、ＰＨＰ新書）、『住んでみたヨーロッパ　９勝Ｉ敗で日本の勝ち』（川ロマーン恵美著、講談社+α新書）のような、外国と比べて日本の美点を強調する本が売れている。アマゾンなどを見ると、その購入者はいわゆる嫌韓・嫌中本とかなりオーバーラップしているようだが、それはさておこう。

この分では、世界で日本の好感度はうなぎ上り。2020年の東京五輪も最高のビジネスチャンスになる――ような気がしてくる。

だが、国際的に行われている世論調査などを見ると、必ずしもそうは言っていられない。英ＢＢＣが毎年行っている世論調査で、日本は12年に「世界にポジティブな影響を与えている」度合いが1位だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://downloads.bbc.co.uk/mediacentre/country-rating-poll.pdf

http://hs34728.hatenablog.com/entry/2014/08/14/133106

だが、その後は順位を４位、５位と落としている（以下、上図参照）。
内訳を見ると、領土や歴史問題をめぐって日本と対立する中国、韓国で「ネガティブ」の比率が上昇した。両国と連動して、ドイツでも同様の動きが見られる。

また、日本の住み心地が「欧州に９勝1敗」というほどいいのかにも疑問がある。確かに日本の大都市は住環境への評価が高く、英国の国際情報誌『モノクル』のランキングではトップ10に東京、京都、福岡の３都市が入った。

一方で、グローバル企業の駐在員を対象に英金融機関のＨＳＢＣが行ったアンケートでは、任地としての日本の満足度は18位。スイスやドイツのような欧州の国のみならず、中国にも負けている。やはり経済的な活力やビジネスの環境という点で日本は物足りないようだ。

四半世紀を経て再び日本は「特殊な国」に　

世界における日本経済の存在感が最も高かったであろう1990年前後、米国では「日本異質論（リビジョニズム）」からの日本批判が盛んだった。日本は米国のような市場主義経済ではなく、政府が統制する特な経済システムをとっているという見方だ。

その観点から米国は日本に輸出の自主規制を求め、さらには経済の各分野で構造改革を求めるようになった。

いま米国人で日本経済が脅威だと見る人はまずいない。米国の関心は、日本が歴史問題をめぐって中国との緊張関係を強める危険性のほうに移っている。安倍晋三首相が13年末に靖国神社を参拝したときには、日本が侵略戦争の歴史を否認する「歴史修正主義」に傾いているのではないかと懸念された。

皮肉なことに、英語ではこちらも日本異質論と同じで「リビジョニズム」だ。そこに込められた内容はまったく違うものの、日本を「特殊な国」だとする視点は共通する。

この四半世紀の間に起きたのは、中国経済の巨大化だ。10年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、その差は開くばかり。日本の地位が相対的に下がるのと並行して、中国、韓国は歴史問題、領土問題を日本に厳しく提起するようになった。

日米・米中関係に詳しい東京財団の渡部恒雄上席研究員は、「歴史問題をめぐる対立は、体調が悪くなると発症する帯状庖疹のようなもの。完治は難しく、日本経済を回復させるしかない」と語る。

経済の「量」で圧倒される日本は、1人当たりの「質」で勝負するしかない。だが、賃金では米国やドイツとの差を埋められず、生活の豊かさを実感しにくい。そんな閉塞感が嫌韓・嫌中ムードを生み出すと同時に、日本の現状や過去を礼賛する心理につながっているのではないか。

謙虚さという強みを失うことの怖さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それは一時の「癒やし」としてはいい。心配なのは、それを真に受けて現実が見えなくなることだ。ＮＨＫ放送文化研究所の調べでは「日本人は他国民と比べて、極めて優れた素質を持っている」と考える人の割合が、13年には67・５％に達した（上図②）。これは、過去ピークの70.6％（83年）に迫る水準だ。自信過剰に陥って、他国の長所を謙虚に取り入れるという日本の強みが失われているとすれば怖い。

ベストセラーになる日本論のほとんどは、日本がどんなに特殊で独特であるかを強調するものだ。しかし、ことさら日本の特殊性を言い募ることは生産的でない。自国を愛し、誇りを持つのは自然な人情だが、どこの国の人でも同じように感じているはずだ。人間のすることに極端な違いがあるはずはない、というくらいに堆兄ておいたほうが相互理解のためには賢明ではないか。

【Newsweek Novembar4 2014】IS　SAMSUNG LOSIG ITS EDGE?
驕れるサムスン久しからず？
[経済]「模倣」で手にした繁栄に浸り戦略も技術革新も後回しにする
ぬるま湯のツケが回つてきた

韓国大統領が円安に異例の言及、「輸出企業の利益悪化する恐れ」
【ロイター】2014年 10月 6日 12:47 JST

コラム：煮え切らないイエレン議長講演が示すもの
【ロイター】2014年 08月 25日 15:03 JST

James　Saft

［２２日　ロイター］ - 米国の大統領だったハリー・トルーマンは「片腕の」経済学者を連れてきてほしいと懇願した。彼の経済アドバイザーたちがいつも「一方で（ｏｎ　ｔｈｅ　ｏｎｅ　ｈａｎｄ）かくかく、他方で（ｏｎ　ｔｈｅ　ｏｔｈｅｒ　ｈａｎｄ）しかじか」と言うのにうんざりしていたからだ。・・・

(略)

金融市場は、イエレン議長の講演を全体としてややタカ派的と受け止めた。議長がタカ派的な側面の議論についてより進んで言及したように見えたからだ。確かに議長は、恐らくは現在想定しているよりも早めに利上げする必要性を示すことに積極的になっている。だが、現実にそうなると見込むというのはまた別の話になる。

これは根本的に正直なポジションだが、市場が織り込むのは困難でもある。今後新しい材料を示すデータやイエレン議長からの新たな発言がない限り、市場の期待は今回の講演前とほとんど変わらない地点にとどまるとわたしは予想している。


恐らくは来年中に利上げがあるだろうが、その前に議長が示した数多くの不確実性を取り除けるようになることが先決だ。

コラム：関心を集めすぎるジャクソンホール会議　　　　　　　　　　　　　　【ロイター】2014年 08月 20日 14:07 JST

(略)
＜お祭り＞

過去７回のジャクソンホール会議は毎回、株価の上昇をもたらした。借り入れコストを引き下げ、資産価格を押し上げるための新たな策が発表されたり、示唆された後に大幅な株高が起こることが多かった。

そのこと自体で関心の高さは説明がつく。たとえ幻想であっても金持ちになりたいのは皆同じだから、セントラルバンカーの言葉に耳を傾けたがる。ここ数年の株価上昇要因はソーシャルメディア株の堅調など多々あるが、一番の支援材料は金融政策だった。

これはジャクソンホールだけの問題ではない。ニューヨーク連銀のエコノミストらによる調査では、１９９４年以来、米国株が過剰なリターンをもたらした局面の実に８割は、ＦＲＢの金利発表に先立つ２４時間だった。グリーンスパン元議長の時代には、景気が悪化すれば市場を支える一方、バブルが醸成されつつある時にはそしらぬふりをしてきたからだ。

バーナンキ前議長とイエレン議長は弱い景気を支える方向しか経験しておらず、景気刺激策はひたすら一方向に流れている。ことしも例外ではなさそうで、米景気が予想外に間もなく加速するということでもない限り、次に景気後退が訪れた時には利下げ余地がないだろう。

より大きな問題は、資産価格の膨張を便利な景気修復の道具に使ってきたことで、投資家が金融政策に異常な関心を抱くようになってしまったことだ。理想的な金融政策とは景気を微調整する道具であって、成長エンジンのようなものではない。

金融政策が中心的役割を果たすようになったことは嘆かわしい。これにはセントラルバンカー自身からも一部賛同を得られるだろう。

真に問われるべきは、この中心的地位が現在の状況特有のものか、あるいはもっと恒久的なものかだ。世俗版の祝祭日と化したジャクソンホール会議やＦＯＭＣの直前に、株式市場がアウトパフォームしない時代は再び訪れるのだろうか。　(略)

アベノミクス「第二の矢」でデフレ不況を打ち抜け　　　　　　　　　　　　藤井聡（京都大学教授）月刊誌『Voice』2014年08月11日

――戦略的な財政政策こそが「最先端」の学説である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周回遅れの正統派経済学

　本稿は、財政政策、いわゆるアベノミクス「第二の矢」の重要性をあらためて論ずるものである。

　筆者はこの主張を、「デフレ脱却のためには、財政政策が不可欠である」という趣旨にて、デフレが深刻化したリーマン・ショック以降、さまざまなデータに基づく客観的な理論実証結果を踏まえつつ、繰り返し主張し続けてきた。そうした研究、言論活動の延長として現在、第二次安倍内閣にて防災減災「ニューディール」を担当する内閣官房参与を仰せつかっている。

　「ニューディール」とは、1929年に起こった世界大恐慌下で、ルーズベルト大統領が断行したケインズ理論の考え方に沿った「公共投資」を主軸とする経済政策である。当方がいま、「ニューディール」の言葉を冠した担当参与を仰せつかっているという事実は、「公共投資を主軸としたデフレ脱却策」の重要性が政治的に認識されたことを意味している。

　ただし、日本の多くの方々は、「財政政策による経済対策なんて――昭和時代でもあるまいし、何を古くさい」と感じているのではないかと思う。

　実際、筆者が主張する「財政政策・必要論」は、国会やメディア上でしばしば取り上げられてきたが、そのなかで、藤井は財政出動をすればそれで景気が良くなると主張しているにすぎず、かつその主張は「一世代前のもの」にすぎない、という趣旨で政治家、エコノミストに「揶揄」されることは少なくない。客観性を重んじるべきはずの学界ですら、「主流派経済学者」たちによって、公共投資の有効性は低いと繰り返し主張され続けている。

　こうした状況のなか、「公共投資が日本を救う」というような筆者の主張は、「トンデモ論」として扱われることが一般的となりつつある。

　しかし、こうした一般のメディアそして主流派経済学者たちの認識は、何重もの意味で間違っている。

　そもそも、筆者も含めた多くの財政政策・必要論者は、景気対策では財政出動をやりさえすればよいなどと考えていない。デフレ不況下では国内の需要が少なく、かつ人びとの投資や消費が伸びないがゆえに、政府支出の拡大をせざるをえないと考えているにすぎない。したがって、デフレが「本当に」脱却できたのなら、財政の拡大は（少なくとも景気対策という意味においては）必要ない、というのが筆者らの平均的な見解だ。

　ただし何よりも重要な誤りは、「財政政策・必要論は、一世代前の説だ」という説それ自体がすでに「一世代前」の説だ、という点にある。たしかにリーマン・ショックまでは、財政政策や公共投資の不要論は日本のみならず、世界の経済学者のあいだでも広く共有されていた。しかし、リーマン・ショックによって世界各国がデフレに陥ったあとは、多くの経済学者が前言を翻し、筆者と同様の「財政政策・必要論」を主張し始めている。

　たとえば、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツは、2010年の『Real Time Economics』誌上にて、リーマン・ショック以後アメリカの景気が改善しない「最大の問題」は、財政の「規模が小さすぎること」だと主張している。2013年6月に来日した折には安倍総理と会談し、「金融緩和のみならず、政府の拡張的な財政政策を連携させるべきであり、とくに長期的な成長の基礎（教育、技術、研究、インフラ強化）や社会問題の解決のために政府支出を拡大すべきだ」と総理に進言した旨が報道されている。

　あるいは、同じくノーベル経済学賞を取ったクルーグマンは、2013年1月『ニューヨーク・タイムズ』紙上にて、安倍総理が断行したアベノミクスの「第二の矢」として決定した10兆円超の財政出動を高く評価しつつ、「長期不況からの脱却が非常に困難であることは確かであるが、それは主として、為政者に大胆な政策の必要性を理解させるのが難しいからだ」と述べている。まさに、国会で財政政策や公共投資の必要論を主張する筆者等を「揶揄」するような発言を繰り返す政治家たちこそが、「長期不況からの脱却」を妨げている諸悪の根源だと指摘しているのである。

　しかもクルーグマンは同コラムにて、そうした政治家や経済学界の多くの学者たちが信じ込んでいる経済学を、「悪しき正統派経済学」と断じている。そして「世界の先進各国の経済政策は麻痺したままだ。これは皆、正統派経済学のくだらない思い込みのせいなのだ」と述べ、そんな悪しき正統派経済学と「決別」することこそが、デフレ脱却において必要なのだと論じている。

　こうしたリーマン・ショック以後の米国経済学界を中心とした劇的な変化を受け、経済学者スキデルスキーは『なにがケインズを復活させたのか？』（日本経済新聞出版社）という書籍を取りまとめ、いままさに、その本が全世界の多数の経済学者たちに読み込まれている。実際米国では、こうした経済学者たちのケインズ政策への「転向」を受けて、景気対策としての公共投資が大きく注目されており、オバマ大統領はリーマン・ショック後、72兆円という、昨年度のアベノミクスの「第二の矢」のじつに「7倍」もの水準の超大型財政政策を断行した。それ以後も、年始の一般教書演説で、「毎年、インフラの老朽化対策や高速鉄道整備等のための公共投資の拡大を通して、雇用拡大、景気浮揚をめざす」と主張し続けている。

　つまり――「景気対策として財政政策、公共投資を」という説こそが、デフレ不況が世界的に蔓延した今日においては「最先端」の説であり、わが国で幅を利かせる「悪しき正統派経済学」者たちが主張する「財政政策、公共投資なんて一世代古い」という説こそが、「周回遅れの一世代古い」考え方なのである。

公共投資削減がデフレ不況を深刻化させた

　以上、財政政策、公共投資の有効性を論ずる議論を紹介したが、これらは客観データでももちろん裏付けられている。

　たとえばそれは、リーマン・ショックによって不況に陥った国のいずれが早く回復したのかについての国際比較分析からも、明らかにされている。この分析では、金融政策の程度（マネタリーベースの拡大率）や「公共投資額の拡大率」に加えて、産業構造や貿易状態、財政状態などの28個のマクロ指標と、OECD加盟の34の先進諸国のデータを用いて分析されている。

　結果、「名目GDP、実質GDPと失業率」の３尺度すべてと統計的に意味のある関係をもっていたのは、28指標中、ただ１つ「公共投資額の拡大率」のみであった。図1は、そのなかの１つ、名目GDPの回復率と公共投資の拡大（変化）率との関係を示したグラフである。ご覧のように、公共投資を大きく拡大した国ほどGDPの回復率が高いことを示している。つまりリーマン・ショック後、いち早く公共投資の拡大を図った国がいち早くショックから立ち直り、その政治決断ができなかった国はショックから立ち直ることに失敗する傾向が明確に存在していたのである。

　一方、わが国において公共投資は効果をもっていたのか。この点について、筆者らはバブル崩壊後の景気に対する公共投資の効果を分析した。

　この景気に影響を及ぼす変数には多様なものが考えられる。そこではとくに、日本のマクロ経済に大きな影響を及ぼす政府系の建設投資額（以下、公共投資額と呼称）と総輸出額の２変数に着目し、これらが景気動向（名目GDPとデフレータ＝物価）にどのように影響を及ぼしたのかを統計分析した。

　その結果、図2、図3に示したような「関係式」（一般に、回帰式といわれる）が導かれたが、これらが示しているのは、「1兆円の公共投資が、2.43兆～4.55兆円の名目GDPの拡大と、0.002～0.008のデフレータの改善につながっている」ということであった。そしてこれらの「効果」は、「総輸出の拡大」に伴う効果よりも、格段に大きなものである。

　ここで重要なのは、この「関係式」を用いると、図2、図3に示したように、実際の名目GDPや　デフレータ（物価）の変動をほとんど綺麗に再現できる点である。つまり、「1兆円の公共投資が2兆～4兆円程度のGDPと0.002～0.008のデフレータの改善につながる」という数値は、それなりに高い再現性をもつ一定の信頼性のある数値と解釈できる。

　これらの結果は、91年以降のバブル崩壊後の日本において公共投資は、物価下落というデフレ化を止め、名目GDPを改善させる巨大な景気浮揚効果を持ち続けていることを明確に示している。つまり、90年代前半ならびに、小渕政権下で行なった大型の公共投資の拡大がなければ、デフレはより一層深刻化し、物価も名目GDPもさらに下落していたこと、そして橋本政権、小泉政権以降に行なった公共投資の過激な削減が、日本のデフレ不況を深刻化させていたことが示されたのである。

　クルーグマンは、先に紹介した『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで、「（バブル崩壊後の日本で）公的事業への多額の支出が行なわれたが、政府は、負債増大への懸念から、順調な回復が確立する『前』に引き返してしまった。そしてその結果、1990年代の後半にはデフレが定着してしまった」と論じていたが、上記の分析は、このクルーグマンの指摘を実証的に裏付けるものである。

「下駄」を履かされている実質GDP

　ところで、少々専門的な議論となるが、きわめて重要な論点であるので、１つ付記しておきたい。前記のように筆者は、デフレ脱却効果を「実質」GDPよりも「名目」GDPを重視して分析しているが、これはそもそも、実質GDPとは、名目GDPをデフレータの変化率（物価変動率）で除したうえで得られる「加工指標」だからである。したがって、ある政策を行なった場合、名目GDPとデフレータを「悪化」させても、デフレータに対する悪影響のほうが強い場合、見かけ上、実質GDPは「改善」するというきわめてトリッキーな効果が得られる。この「加工指標ゆえのトリッキーな特徴」ゆえに、デフレ下では、実質GDPのみに基づいて政策判断を行なうことは正当化しえないのである。

　図4をじっくりご覧いただきたい。名目GDPはデフレに突入した1998年以降、途端に伸びなくなったものの、実質GDPは相変わらず伸び続けている（！）。これは、デフレになれば物価が下がり、それによって「下駄」が履かされていくからである。だから、この図からも明らかなように、実質GDPでは、デフレになったのかどうかが判別できず、デフレ脱却のための政策を実質GDP「のみ」で判断しては、日本経済をとんでもない方向に導くことにもなりかねない（ただしいうまでもなく、非デフレ下では、実質での評価は必須である）。

　ところで、そうした「トリッキーな効果」は実際に観測されている。たとえば、デフレに突入した1998年以降、金融政策の規模を意味するMB（マネタリーベース）は、名目GDPとデフレータの双方に対して、（じつに驚くべきことにリフレ派が主張する方向とは真逆の）「マイナス相関」をもっていた。ところが、名目GDPとのマイナス相関の程度よりも、デフレータに対するマイナスの程度のほうが大きかったため、「見かけ上」MBの増加によって実質GDPが増えているように「見える」結果となった。しかし、これをして、「MBの拡大にデフレ脱却効果あり！」と主張することはできぬことは、愚か者でもないかぎり誰もが理解できるだろう。そもそもリフレ理論は、MB拡大が物価に影響を及ぼし、結果として消費・投資、そしてGDPの拡大を促すと主張するものであり、それ以前に、物価「低下」をもたらしたものにデフレ脱却効果があるといえぬのは、言葉の定義からして明白だ。

　筆者はこの論点も含め、Voice誌上の「ついに暴かれたエコノミストの『虚偽』」（2014年5月号）にて、リフレ派論者が自説を正当化するために持ち出しているデータの多くが、科学的に正当化できない虚偽的主張だということを、実証的に「告発」し、反論を募集した。その後、本誌上も含めていくつかの反論を目にしたものの、残念ながら、当方の告発に対する有効な反論は文字どおり皆無であった（しかも、それらの反論の大半は事前に公表した想定反論に沿ったものであった）。紙面の都合上、それら反論の検証の詳細は当方の公表資料（たとえば、『統計的「裁判」としてのデータサイエンス』〔行動計量学会〕、『「政治のウソ」を暴くデータ・サイエンス』〔新日本経済新聞〕ならびに、それらで引用した諸文献を参照されたい。いずれも、藤井聡のホームページよりアクセス可能である）に譲るが、ここではその資料（データサイエンスについての学術原稿）のなかで述べた言葉をそのまま掲載する。すなわち、「リフレ論が『偽』であると申し立てた当方の『統計的裁判』において、もしも、データサイエンスを知悉した見識ある裁判長が存在するとすれば、少なくとも現状ではリフレ論の『有罪』は確定した状況にあるといって差し支えない」。 

「問題はこれからの第二の矢だ」

　最後に、第二次安倍内閣が発足し、アベノミクスを展開した2013年のデータに着目し、財政政策の効果を確認してみよう。

　2013年の名目GDPは、+0.9％、「4.6兆円」の成長を遂げているが、それが何によってもたらされたのかを確認したところ、「4.3兆円」が、財政政策によるものであることがGDP統計より明らかとなっている。

　つまり、アベノミクスによって株や為替が大きく改善したものの、「実体経済」の景気回復のほとんど9割以上が「第二の矢」、財政政策によってもたらされていたのが実態だったのである（「第一の矢」は円安をもたらしたが、原発停止のあおりを受けて石油・ガスの輸入量が大幅に増えたことによって、貿易収支がかえって悪化した。これによって、株価増進による資産効果等が結果的に相殺され、「第一の矢」の景気浮揚効果は、2013年では残念ながら明確には検出されなかった）。

　以上、いかがだろうか。国際比較データ、日本のバブル崩壊後のマクロデータ、そして昨年のアベノミクス効果データを見ても、いずれも「財政政策がデフレ脱却効果を強くもつ」ことを示している。

　もちろん、財政政策を考えるのなら、日本の国益にかなう項目により効果的な支出を考えることが重要であり、したがって「戦略的な財政政策」が不可欠だ。たとえば、国会のデフレ脱却委員会にて参考人として当方が主張したのは、「防災・強靭化・老朽化対策」、「インフラ投資」、「研究・教育投資」、「民間投資を誘発するための投資・補助金」、「中小企業支援」などである。こうした主張は、スティグリッツ教授が安倍総理に「長期的な成長の基礎（教育、技術、研究、インフラ強化）」に投資すべきだと進言した内容に、奇しくも一致している。

　デフレ脱却を確実なものにするために「第二の矢」を打ち抜くのなら、成長戦略を見据えたより効果的な財政出動が求められていることは論をまたない。折しも、岩田規久男日銀副総裁（6月3日『ロイター』参照）が主張したように「第三の矢の規制緩和にはデフレ促進の効果がある」ことが懸念されている以上、こうした戦略的な財政政策はいま、日本のデフレ脱却のために是が非でも求められている。

　そしていま、デフレ脱却が進んでいるとはいえ、いまだ勤労者世帯の収入は下がり続け（消費税増税前で駆け込み需要があった3月でもマイナス3.3％、増税後の4月はじつにマイナス7.1％であった）、2013年のデフレータ（物価）は前年比マイナス0.6％の「デフレ」水準であった。非正規も含めた有効求人倍率は１を超えたものの、正社員の有効求人倍率は5月時点で0.67と１からは程遠い状況である。しかもこの状況下で、日本は消費税増税を行ない、補正予算額も昨年度から今年度にかけて4.5兆円規模で縮小されている。

　スティグリッツ教授が「アベノミクスの第一の矢は成功したが、問題はこれからの第二の矢だ」と今年のダボス会議で発言したように、「第一の矢」である金融政策が果敢に進められているなか、この「第二の矢」をデフレ脱却が確実なものとなるまで果敢に打ち抜いていくことの必要不可欠性の吟味が、日本経済の最重要課題である。

　何といっても、「第二の矢」は「第一の矢」と異なり、毎年毎年の是々非々の政治決断が必要なのだ。それができなければ――増税の影響も相まって、日本が再び、本格的なデフレ不況のどん底へと叩き落とされてしまうリスクは避けえない、と筆者は心の底から強く、科学的かつ冷静に懸念しているのである。

クロス円が増幅するドル円の上昇ポテンシャル＝亀岡裕次氏　　　　　【ロイター】2014年 08月 22日 18:10 JST

提言：急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏