Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:アジア

トランフ?大統領の国連演説 - 北朝鮮関連抜粋 (日本語字幕)

[国連 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

トランプ氏は41分間にわたる演説でイランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム強硬派などについても言及。キューバ政府も批判した。

ただ最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮で、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と言明。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムは「全世界に対する脅威となっており、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と指摘。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。暗に中国を非難したとみられる。

また、国連加盟国は北朝鮮が「敵対的な」態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示した。

トランプ氏の発言に対し、北朝鮮の国連代表団は現在のところコメントを発表していない。

ドイツのメルケル首相は北朝鮮問題について、外交的に解決するためにあらゆる努力を行うとし、「外交手段以外のいかなる手段も大惨事につながる」と述べた。

トランプ氏の発言に対する米国内の反応はまちまち。2012年の大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏は、トランプ氏は世界的な課題に国連が対処するにあたり「必要で、かつ力強い課題」を突きつけたとツイート。一方、上院外交委員会のエド・マーキー議員(民主党)はCNNに対し、北朝鮮に協議に応じるよう働き掛ける手段はまだ残っているとし、「核による対決の回避に米国は努力したと言えるようにする必要があると」と述べた。

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トランプ氏は今回の演説で「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」も主張。米国は他の国に自国の意思を押し付けることはせず、他の国の主権を重んじるとしたうえで、「米国の利益を最優先させる。ただ、われわれは他の国に対する責務を果たす際、すべての国が主権的で、繁栄し、安全である将来を追求することが誰もの利に適うと認識している」と述べた。

トランプ氏は原稿を慎重に読み上げる形で演説。米国の軍隊は近い将来に過去に例を見ないほどに強くなるとも述べた。

金融市場はトランプ氏の発言にほとんど反応していない。XEドットコム(トロント)の首席市場ストラテジスト、レノン・スウィーティング氏は「トランプ氏は原稿の読み上げに終始した」と指摘。「ドル/円はやや上向いたが基本的には横ばいとなっており、トランプ氏の演説でこれ以上の動きは出ないとみている」としている。

「サダム・フセインもカダフィも、核兵器を持たなかったから、アメリカに殺されたんだ」と北朝鮮の金正日・金正恩親子は根本的勘違いをしている。

アメリカという国はそんな甘い国ではない。先住民であるネイティブアメリカンを騙し虐殺して出来た国であることを忘れている。楯突く者を排除し続けてきた国なのである。

確かに「サダム・フセインもカダフィも、核兵器を持たなかったから、アメリカに殺された」。たが、「核を兵器を手に入れた金正恩は、これでアメリカに殺されなくて済むのではなく、アメリカに国ごと焼き払われる」のだ。

アメリカは史上唯一核兵器を実戦で使用した国だということを忘れているようだ。


中国は、北朝鮮の難民が出るのを恐れている・・・もし、米国が北朝鮮に対し核の先制攻撃を行ったならば・・・・恐ろしいことに北朝鮮国民は死に絶え、難民は生き残った僅かな数しか出ないのではないか?

北朝鮮は、誰も住めない巨大な緩衝地帯として、無人の荒野となる可能性もある。
核兵器で一瞬で2千数百万人が消えてなくなるぞと、トランプは北朝鮮脅したのだ。

米国のマティス国防長官も9月18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。
[ワシントン 18日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

同長官は、韓国を深刻なリスクにさらすことなく米国が北朝鮮に対してとれる軍事的な選択肢はあるかとの質問に対し、「そうした選択肢はある。ただ詳細については明らかにしない」と述べた。

ただ外交努力と制裁措置が北朝鮮に圧力を掛ける上で効果を発揮しているとの考えも示した。

このほか、朝鮮半島に核兵器を再配備する案について韓国側と協議したことを確認した。ただ同案が検討事項となっているかについては明らかにしなかった。

ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。

トランプ政権には、制裁履行のための海上封鎖、サイバー攻撃、新型兵器の韓国への配備など、様々な選択肢があるとみられている。

米軍は18日、B─1B爆撃機やF-35戦闘機を朝鮮半島上空に展開させ、韓国軍と爆撃訓練を行ったことを明らかにしている。
韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動とは、核の先制使用の可能性は十分にあるのだ!

さあ、どうする金正恩・・・いい気になった己が悪い。

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かつて、第六天大魔王信長は比叡山焼き討や長島一向一揆殲滅、越前一向一揆殲滅、天正伊賀の乱などで、大虐殺を行った。

秀吉も甥の秀次一家を惨殺し、日本人を奴隷として輸出したキリシタンを磔にした。
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 先日のNHK大河ドラマで、家康も気賀城攻略でも城に逃げ込んだ住民を皆殺しを行った。徳川家光も原城に籠るキリシタンを皆殺しにした。
戦国の世の中を終止符を打ち、長い平和をもたらすには、断固たる虐殺による犠牲が必要であった。

冷戦が本格的な核戦争にならなかったのは、残念ながら広島・長崎という尊い犠牲と、日本人という民族性が核戦争を起こらなかったのである。

かつて魔王と恐れられた信長は今では日本史の中でも傑出した英傑とされている。

もし核の先制攻撃を行えば、トランプ大統領は悪魔だと生きている間は罵りを受けるかもしれない。しかし、北朝鮮をここで叩かなければ、第二の北朝鮮が続出し、中国を増長させてしまい、米国は覇権を失ってしまうだろう。

だが、安易な攻撃も世界から米国が非難を一身に浴びてしまう。

トランプは、北朝鮮の外堀を埋めにかかっている。中国の北朝鮮への石油輸出を国連で非難しました。

世界ではあまり知られていない拉致疑惑にも触れ、北朝鮮は13歳の日本人少女を拉致したと批判し、世界中に北朝鮮の非道を知らしめた。

トランプ大統領の批判の矛先は北朝鮮だけでなく、イラン、ベネズエラ、イスラム過激国家、キューバ、イランを大胆にやり玉にあげた。ヤクザが本性を現し凄んでみせたようなものである。

トランプは、中国とロシアが拒否権を持つ国連安保理ではなく国連総会で世界が一致して北朝鮮制裁を行うように仕掛けたようだ。

国連総会では常任理事国が拒否権を持つ安保理とは違い「出席した国の過半数」で法案が可決するので、中国、ロシアに拒否権はない。

北朝鮮への制裁あるいは除名決議案を、アメリカが国連総会に提出し、北朝鮮支援を止めない中国もテロ支援国として除名する可能性すらある。北朝鮮と中ロを切り離し政策を行い、北朝鮮の孤立化を計り暴発させようとしている。

アメリカを舐めた北朝鮮は、もはや手遅れだ、北朝鮮攻撃の根回しが始まっているのだ。私は、実際に北朝鮮攻撃が行われると読んでいる。

北朝鮮に断固たる措置を行えば、中国の覇権の野望も砕き、あと100年パクスアメリカーナの名の元に、世界平和がもたらされる可能性もある。

だが、トランプ大統領には一貫した哲学があるのか多少疑問が残るし、自分が悪者となる気概もないように見える。もしかしたら、日韓の国民に犠牲が出ることを恐れ、対話に終始したならば、歴史的機会を逃し、世界はもっと酷い戦争と混沌の世界に成り果てるような気がします。

唯一希望があるとすれば、北朝鮮国民の蜂起なのだが・・・それも望み薄である。

北朝鮮国民よ、金一族を倒さなければ、アメリカに焼き尽くされることになるぞ!
いま立ち上がらなければ、北朝鮮は地球上の地図から消えてなくなる。

アメリカが北朝鮮を焼き尽くす前に、白頭山という巨神兵が、火の7日間で北朝鮮を焼き尽くすかもしれない。
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イメージ画像:「Thinkstock」より
 9月3日12時31分頃、北朝鮮北部でM6.3の地震が発生した。その震源は核実験場がある北東部の豊渓里で、後に北朝鮮政府は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験が完全に成功したと発表した。この核実験場は活火山である白頭山から約110kmしか離れていないため、かねてより科学者たちは大規模な火山噴火を誘発する懸念を表明してきた。そこで今回は、1000年前に世界最大級の噴火を起こした白頭山がもしも核実験の影響で大規模噴火を起こしたら何が起きるのか、じっくり考察してみたい。


■白頭山の超巨大噴火、なぜ知られていない!?

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白頭山(朝鮮語:ペクトゥサン、標高約2744m)は、中国と北朝鮮の国境に位置する巨大火山である。過去には1597年、1688年、1702年、1903年と噴火を繰り返してきたが、さらに遡ると、10世紀前半(946年頃)に約1万年の眠りから覚め、過去2000年間で世界最大級ともいわれる巨大噴火を起こした。この時、火山灰は偏西風に乗って日本の東北地方にも降り注いだという。最新の研究によれば、火山灰は遠く北極圏のグリーンランドにまで到達していたことがわかっている。

しかし、なぜこのような大災害が世界であまり知られていないのだろうか。それは、当時の朝鮮半島が戦乱の時代であり、混乱のなかで詳細が記録されていなかったことに起因する。また、当時の日本は平安時代中期だったが、火山灰が降ってきても、それが一体どこから降ってくるのか皆目わからなかったというのが実態のようだ。


■世界中の学者が懸念を表明する白頭山大噴火

そもそも、各国の科学者たちは昨今、白頭山が近い将来噴火する可能性があると警告してきた。21世紀に入ってから活発な火山活動が見られ、群発地震や山頂の隆起も相次いで確認されているのだ。そのような状況下、2006年から北朝鮮が始めた核実験が白頭山の火山活動に影響を与える危険性について、米中韓の専門家たちが次々と指摘するようになった。ロシア非常事態省は、すでに第1回目の核実験直後から、白頭山に噴火の兆候が見られると発表している。そして2016年2月には、韓国の研究チームが同様の発表を行っているが、核実験場から白頭山まで約110kmという距離では、「中規模以上の地震で十分に影響を及ぼし得る」とした。


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また、ロシアの地震学者アレクセイ・リュブシン氏は、地下の核爆発によって生じる波動がマグマに影響を及ぼし、噴火を誘発する可能性を指摘している。さらに昨年5月、米国のシンクタンク「ランド研究所」の上級アナリストであるブルース・ベネット氏が、「核実験の規模によっては白頭山が噴火する恐れがある」と警告した。ベネット氏は、実際に起これば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」(CNN、2017年5月2日)と語る。しかし、北朝鮮が国際社会で孤立しているため、火山の状態に関する科学的な知見が十分に得られず、噴火した際の被害想定も未知数となっているようだ。                
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イメージ画像:「Thinkstock」より

■噴火の影響で政治体制にも大変革か!?

 ただ確実なのは、白頭山の噴火により北朝鮮は大災害に見舞われ、周辺国にも火山灰が降ることで農作物の不作などさまざまな被害が予測されることだ。10世紀の巨大噴火では、遠く離れた日本にも火山灰が5センチほど降り積もっている。規模によっては、富士山の噴火を上回る甚大な被害が待ち受けているかもしれないのだ。いざ噴火となれば、火山灰は偏西風に乗って数時間後に日本国内、とりわけ東日本に到達する可能性が高いといわれる。首都東京に積もるような事態となれば、日本経済に大打撃を与える可能性も考慮しておくべきだろう。

イメージ 8元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学国際開発研究所のコウ・ヨンチョル研究員は、北朝鮮はきちんとした防災体制を整備できていないため、噴火が起きれば未曾有の人的被害や経済的損害が発生するとし、「金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の求心力も急速に失われて政権は大きなダメージを負うことになる」「北朝鮮の国力低下で、韓国がイニシアチブを握って朝鮮半島の統一が一気に進む可能性もある。ただ、その場合でも政情不安で大量の難民が発生し、中国や韓国、日本に大量に流入する。混乱は東アジア全体にまで波及するリスクをはらんでいる」(zakzak、2014年11月8日)と警告する。

 北朝鮮では古くから天変地異について「世の乱れの現れ」と考えられてきた。そのため、朝鮮民族にとって最大の“信仰の山”である白頭山が大噴火すれば、原因は政治の乱れにあると受け止められ、現政権に対する反発が強まる恐れがあると北朝鮮政府は懸念しているというわけだ。


■17年以内に99%の確率で噴火、日本でも天変地異が連鎖!

 では、白頭山噴火の可能性は実際どのくらいあるのだろうか。東北大学の谷口宏充名誉教授(火山学)は、9世紀の日本を襲った貞観地震以降、我が国でM7以上の大地震が起きた後に白頭山が噴火するケースが多いことを示した上で、もしも東日本大震災の影響で噴火するならば、「2020年までに68%、2034年までに99%の確率で噴火を起こすだろう」(zakzak、同上)と分析する。つまり、あと20年弱でほぼ確実に噴火するというのだ。

 さらにその逆も然りで、白頭山の噴火後に日本を巨大地震や火山噴火が襲うケースもある。そこで、1597年以降に起きた白頭山の噴火のうち、それと前後するタイミングで日本の大地震・大噴火が連鎖したケースを2つ、以下に示そう。

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画像は「DAILY STAR」より引用                                                          
例1
1596年9月1日:慶長伊予地震(M7.0)
1596年9月4日:慶長豊後地震(M7.0~7.8)
1596年12月5日:慶長伏見地震(M7.5)
1597年:白頭山噴火
1605年2月3日:慶長地震(M7.9~8.0、南海トラフ地震)

例2
1702年:白頭山噴火
1703年12月31日:元禄地震(M8.1~8.2、元禄関東地震、大津波)
1707年10月28日:宝永地震(M8.4~8.6、南海トラフ地震)
1707年12月16日:富士山宝永噴火

 このように、1,000km以上離れているにもかかわらず、偶然とは言い難い時間軸で白頭山噴火と日本の巨大地震・噴火が連動しているのはなぜだろうか? 白頭山と西日本はアムールプレートという同一のプレート上にあるため、地殻変動が生じた際に影響が伝わりやすいのかもしれない。いずれにしても、次回も白頭山が噴火すれば、南海トラフ巨大地震や富士山の大噴火を誘発することが懸念される。つまり、北朝鮮の核実験→白頭山の大噴火→日本で巨大地震&噴火という、「絶望の連鎖反応」が起きる可能性も否定できないのだ。さらに言えば、白頭山から100kmほどの中国・吉林省白山地区には建設中の赤松原子力発電所があるが、ここが稼働後に白頭山が噴火して火砕流が到達すれば、東アジア全域に壊滅的な被害をもたらす恐れもあるだろう。

 北朝鮮のミサイル発射や核実験など、表面的な脅威への対応と危機回避への努力はもちろんのこと、日本政府には白頭山の噴火という“潜在的脅威”もしっかりと“想定に入れた”対策を練ってもらいたい。


百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。Webサイト/ブログ:『探求三昧』、『神秘三昧』、『防災三昧』、Twitter:@noya_momose
もし、噴火したならば、神風ならぬ神噴火、神の憤怒になるのかもしれない。


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今年、沢山本を読んだが、なかなか書評を書きたいと思う本に出会えなかった。
だが、「戦争にチャンスを与えよ」エドワード・ルトワックは前作のチャイナ4.0同様皆様にもお勧めしたい、今、是非とも読むべき本であると思う。

全部紹介したいところだが、今回は北朝鮮問題を中心に紹介したい。


 日本の読者へ  
日本の新たな独立状態と平和

 日本は、世界の中でも独特な場所に位置している。世界の二つの大国と、奇妙な朝鮮半島の隣にあるからだ。これは、イギリスとフランスという、近くに規模も大小さまざまで、敵にも味方にもなる隣国を持つ、二つの密接な関係を待った国同士とは大きく異なる状況に置かれていることを意味している。

 英仏を始めとするヨーロとハ諸国とは対照的に、日本は、歴史的にはごく最近まで、敵国も同盟国も持たずに発展してきた。日本を守ったり脅したりするような「大国」は存在せず、〔「大国」とは言えない〕中国が、重苦しい存在感を示していただけだったのだ。

 こうした日本の際立った歴史的な戦略的孤立状態は、一八五四年の二度目のペリー来航と「日米和親条約」によって、突然破られたわけだが、この戦略的孤立状態が本当に終わったのは、一九四五年のことであった。

 その後の日本は、敗北、破壊、占領から立ち上かって、まったく新しい状況に直面した。

経済的恩恵と低コストでの安全保障を同時に与えてくれる、超大国の。つを同盟国としかからである。

 当初、これは、もっぱらアメリカからの働きかけによるものであったが、一九五〇年六月に北朝鮮が韓国への攻撃を開始してからは、日本政府も、同盟国として積極的に活動し始め、非常におとなしい形ではあるが、自国の独立を次第に主張し始めたのである。

 ところがこの状態も、岸信介が一九五七年二月から一九六〇年七月まで首相を務めることによって終わりを告げた。日本が「自らの独立的選択」によってアメリカの忠実な同盟国となったことを岸首相が完全に明確化したからだ。

 このことの意味は、数年後に明らかになる。アメリカがベトナムにおいて大規模な軍事介入を開始した時のことだ。韓国は、数年間にわたって数十万人もの戦闘部隊をベトナムに派兵したが、日本政府はまったく派兵しなかった。これは憲法の制約によるものではない。「自らの独立的選択」にこそ、その理由があった。

 岸首相のパターツ〔独立的選択〕から動き出し、アメリカの忠実な同盟国でありながら「責任を担うパートナー」となりつつある現在の日本の首相が、岸首相の‘孫の安倍晋三であるのは、単なる偶然の一致かもしれないが、それでも象徴的だ。

 この動きは、すでに領土を新たに獲得しただけでなく、さらに拡張しようとしている拡張主義の中国が急速に台頭してきた状況や、朝鮮半島の特異な状況のさらなる悪化に対する、唯一実行可能で現実的な反応である。

 日本にとってほぼ利益のない朝鮮半島において、北朝鮮が、暴力的な独裁制でありながら、使用可能な核兵力まで獲得しつつある一方で、韓国は、約五〇〇〇万の人目規模で世界第一一位の経済規模を誇りながら、小国としての務めさえ果たしていない。

 国家の「権力」というのは、結局のところ、集団としての結束力を掛け算したものであるが、韓国はこれを欠いている。アメリカが長年にわたって軍の指揮権の譲渡を提案しているのに、韓国が継続的に拒否しているのも、その証しだ。

 それとは対照的に、日本は、新たな独立状態を獲得しつつある。これは、日米の対露政策の違いからも、新たな責務を担おうとする日本の現政権の姿勢からも明らかだ。要するに、日本政府は、国民に露骨に物理的脅威を及ぼしている北朝鮮の問題に本気で取り組もうとしているのであり、それと同時に、アメリカと共に中国に対して、「国際的な海空救難所にする」といった口実で、南シナ海のような場所で不法に埋め立てた人工島を根拠に領有権を主張しないように説得するための、準備を始めているのである。

 もしこの人工島が軍事基地として存続すれば、ペルシャ湾や欧州に至る日本のシーレーンにとって脅威になるし、ベトナムにとっては直接的な脅威になる。ベトナムは、日米にとって非公式だが強力な同盟国となりうるし、フィリピン、インドネシア、マレーシア連邦なども、潜在的な同盟国である。

 このような同盟関係を築いても、戦争勃発の危険を高めることにはならない。そうしなければ、むしろ戦争勃発の可能性が高まる。「効果的な抑止」以外の選択肢というのは、「暖かな平和」ではない。云れは、「慢性的な不安定」であり、あるいは「戦争」かもしれないのだ。

 もちろん日本は、手厚い児童手当によって人口問題に対処すると同時に、予測不能な自然災害にも対処しなければならない。こうした問題を別にすれば、日本の国民は、平和を愛する人々であり、寛大な対外援助も行っており、外国の脅威に不安を覚えながら生きるのではなく、安心して平和に過ごすだけの資格が十分にあるのだ。

   二〇一七年三月一四日 メリ-ランド州チェビー・チェイスにて
                             エドワード・ルトワック

まずルトワック氏のことを知らない方に、著者について
エドワード・ルトワック
Edward Nicolae Luttwak

ワシントンにある大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問。戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。 1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス(英軍)で教育を受け、ロンドン大学(LSE)で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。専門は軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。国防省の官僚や軍のアドバイザー、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも歴任。著書に『中国4.0』『自滅する中国-なぜ世界帝国になれないのか』『クーデター入門一その攻防の技術』ほか多数。
本書の著者紹介だけでは紹介しきれていない。

単なる研究所の研究員ではなく、実際に戦争コンサルタントとして現場を経験している。彼の革新的な政策のアイデアは戦略戦術として採用されており、湾岸戦争でも彼の意見は採用されたと言う。

彼の著書クーデター:実践ハンドブックでは、大国が地域戦争を鎮圧しようとすると、実際には紛争がより長期化することなど、イラク戦争でも実証され、18カ国後に翻訳され、戦略』(Strategy: The Logic of War and Peace)、世界各国の戦争大学の教科書として使用されています

ルトワックによれば戦争においてはしばしば逆説(Paradox)が働いていると考えられる。例を挙げれば、目標地点に向かう接近経路の選定の問題において一般的には最短距離の道路が選択されるものであるが、戦争においては敵情に応じては迂回することになる悪路を選択すべき状況が考えられる。なぜならば敵の行動を考えれば前者の方が敵の警戒や防備が十分である可能性がある一方で、後者の方を選択すれば奇襲する可能性があるためである。このような逆説は戦争の本性として認められるものであり、平和維持活動に対しても適用できる。ルトワックは改訂版の本書で紛争の休戦を助けるよりも、むしろ両勢力のどちらかが完全に打倒されることで最終的な平和が確立されるものであると主張を展開している。

本書P63に安倍晋三首相がルトワック氏と会談し、アドバイスをしたことが書いてある。安倍首相がルトワック氏から教えを乞う為の会談であったと思われます。
 尖閣をめぐる状況は変わりつつある                           
 最初に申し上げなければならないのは、残念ながら、先日の安倍総理との会談内容については守秘義務があり、いっさいお話しすることはできないということだ。ただ、これだけは言える。私か見たところ、安倍総理はまれに見る戦略家だ。
 日中関係で日本のみなさんが最も関心を持つのは、尖閣諸島に関する問題だろう。
 私は、二〇一六年三月に上梓した『中国4・O――暴発する中華帝国』という本の中で、尖閣の問題について「封じ込め政策」を提案した。これは極めて受動的な政策で、ひたすら中国の出方に「反応する」ことに主眼があった。中国が何かするまでは、日本は何もしないが、何かした時のための準備は周到に整えておく、という考え方だ。
そのルトワック氏は、北朝鮮についてどう対応するかが書いてあります。
おそらく、安倍首相はルトワックの考え方に大いなるヒントを受けているであろうし、
安倍首相を頼りにしているトランプも、同じ考え方をしている可能性が高い。

5 平和が戦争に繋がる―――北朝鮮論
P107-108
「戦略」は「政治」よりも強い

「戦略」は、完全に「パラドキシカル・ロジック(逆説的論理)」によって動かされている。

 このロジックが働いていると、たとえば、最悪の状況、つまり真夜中の道の状態の悪いところから攻撃するのが最善、ということになる。あるいは、戦闘に勝利しつづけて前進すると負けがこんでくるような、状況の逆転が生じる。前進すれば、次第に本国から遠のき、距離が不利に働くようになり、逆に相手は、次第に本国に近づくからだ。よって勝利が敗北に変わり、敗北が勝利に変わる。撤退すれば、本国の基地に近づくことになるし、それまで味方だった、もしくは反対していた勢力も、つく側を変えたりするからだ。

 これを言い換えれば、「パラドキシカル・ロジック」は「政治」よりも強い、ということになる。そして「戦略」は、「政治」よりも強い。

 だからこそ、一九七二年に、反共産主義の代表的な存在であるリチャード・ニクソソのような人物と反資本主義者の権化である毛沢東のような人物が、協力して同盟関係を結ぶようなことが起こり得るのだ。これは、「政治」よりも「戦略」が強いことの証しとなる。

 アメリカと中国の同盟を強いたのが「戦略」なのだが、これは、ソ連の軍事力の規模が一定の限界を越え始めたからだ。つまり、強大化していったソ連の軍事力が、「勝利の限界点」を越えてしまったのである。そして米中の協力関係によって、ソ連の弱体化が始まったのだ。もしソ連が、軍事力の増強を「勝利の限界点」の手前で止めていれば、米中の協力関係は生まれなかっただろうし、ソ連も、はるかに強い地位を維持できたはずなので
ある。 
大東亜戦争において、帝国陸海軍が陥った初歩的な戦略ミスがその敗因であり、補給線が伸びきることによる勝利の崩壊が、パラドキシカル・ロジックで説明できる。

21世紀の諸葛孔明か孫子と称えられるルトワックの考え方からすれば、トランプがプーチンに宥和しようという考え方は正しい。

ロシアゲートだといってトランプを陥れ、同時期、安倍首相に対しては森友・加計問題では産経新聞を除いたマスコミ総動員で、安倍首相に対し、イメージ操作を仕掛けている大元は同じであるように思える。

米露が友好国になることを妨害しているのは、中共のエージェントの息がかかった米国のリベラル政治家と大手マスコミではないだろうか?中共のエージェントが暗躍している可能性が高いのではないか?

p108-110
平和は戦争につながる

 「戦略」において、すべては反対に動く。

 戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

 最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。
たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

 ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

 人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

 つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。

 平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

 平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

 平和は戦につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威加増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。
これは、小室直樹先生の名著「新戦争論」でも語られている。

「平和主義者が戦争を引き起こす。」この当時の私の常識を根本的にひっくり返した。目から鱗が落ちるどころか、アシタカのような曇りなき眼(まなこ)にしてもらった気がする。私の東京裁判史観と薄っぺらな平和主義の幻想を打ち砕いてくれた、一節である。

「憲法守れ、戦争反対」などとお題目を唱えれば、平和が訪れるという“非論理的な念仏主義”は、平和を招くどころか、悪魔や鬼とともに、戦争を引き寄せる行為であることを、小室直樹先生は喝破し、戦後教育に汚染された私達の脳味噌を、除染してくれたのであった。

 第一次世界大戦後のヨーロッパにおいても「もう戦争はこりごりだ」という市民の想いが全土へ平和主義運動(パシフィズム)という拡がりを生みます。

平和主義運動が欧州中に蔓延していました。戦火で灰燼となったドイツではヒトラーでさえも当初は平和を訴え当選したのです。当時は平和主義運動(パシフィズム)に反対する者は全員落選したのです。当選したヒトラーは在野時代と打って変わり、平和のみが政策であると演説しているのです。

平和を訴える演説をして、欧州の人々を油断させた裏で、ヒトラーは着々と侵略の準備を整え、フランスとの中立地帯ラインラントへ軍を進駐させ、空軍の創設、戦車隊の増員などといったベルサイユ条約の露骨な蹂躙を行います。

ところが平和主義運動の蔓延がイギリスの首相チェンバレンやフランスにナチスドイツへの軍事制裁を躊躇させたのです。なぜなら英仏両国の政治家は平和主義者の反対の声に迎合せざるを得なかったのです。その後、ヒイトラーはオーストリア併合、ズデーテン地方の割譲と次々にエスカレートさせていったのです。

そしてご存じのように最後のポーランド侵攻を皮きりに、第二次世界大戦がはじまってしまったのです。

まるで、現在はそのデジャビューを見ているような世界である。


小室直樹著「新戦争論」序文

戦争は高度な文明の所産である。

それゆえ「野蛮な戦争はもうごめんだ」。という主張は、自己矛盾をはらんでいる。戦争は野蛮な行為ではないからである。

第一次大戦と第二次大戦の戦間期に、パシフイズムといわれる運動が、ヨーロツパを席巻したことがあった。パシフィズムとは「平和主義」という意味だ。学生も労働者も野蛮な戦争はもういやだ、絶対に銃はとらないと叫んだ。どの国の政治家も、この運動に賛意を表した。そうしないと、次の選挙での当選が望めなかったからだ。失言して本心を言ってしまい、大臣の座を追われる政治家の多い日本の現在と、似ている。

それでは平和がもたらされたか。歴史は皮肉なことになった。パシプイズムは、世界史上、もっとも悲惨な、もっとも大きな戦争をもたらした。彼らの平和運動は、ヒットラーの揺藍(ゆりかご)となったのだ。なぜ、そんな馬鹿なことになったのか。それは、一にかかって、全員が、戦争を野蛮な行為と誤解した点にある。

本質を誤った運動は、たいへんな副作用をもたらす。平和をとなえ、願えば平和がくるという、心情的な「念力主義」は、役にたたないだけでなく、危険だ。戦争を、人類が生みだした最高の文明として、とらえ直し、論理をそこから再出発させる必要がある。

戦争は制度である

国家とか経済とか家とか学校とか、われわれの社会は、多くの制度を生みだした。制度とは、何かの目的を達成するための枠組みである。戦争も同じ制度なのだ。その目的は、国際紛争の解決、ということにある。

この前の大戦を、日本は、世界中を相手に戦った。この大戦の原因を一言で言えば、北東アジア大陸の支配権をめぐる抗争ということになろう。日米両帝国主義の存続にかかわる大紛争だった。紛争は解決されなければならない。そのままでは、国際社会は「中毒症状」におちいり、機能しなくなる。癌の重症患者のように、たとえ危険度は高くても、手術=戦争を行なうよりほかはない。手術は実際に行なわれ、国際社会は健康になった。

健康になって得したのは、戦勝国だけではない。日本もそうだ。日本は、戦争なしで、当時の満州や中国での利権を放棄する用意はなかった。当たり前のことだ。敗戦によって強制的に放棄させられた。死闘の後だから、あきらめもついたのだ。 完全にあきらめさせられたために、戦後まったく別の大戦略に転換できた。そして高度成長を達成し、自由貿易の利益をほとんど独占的に享受できるという幸運に恵まれたのだ。

制度としての戦争を、結果として、もっと有効に利用した国こそ、日本なのだ。この事実がありながら、多くの日本人は、それをまったく意識していない。奇妙なことだ。

戦争は高度に文明的な制度である。この大前提を、ひとりひとりが、しっかりと把握することなくして、われわれの社会から、戦争がなくなることはないだろう。    (略)

 

新戦争論・・・・・”平和主義者”が戦争を起こす
小室直樹著 光文社 カッパビジネス  昭和56年発行.
目  次
1 ”平和主義者”が戦争を起こす


みんなが平和を愛した結果が第二次大戦となった
戦争は個人の「心のうちなる」問題ではない
台風の上陸を法律で禁じようとする平和主義者
日本の「平和主義者」は神州不滅主義者か
ヒットラーの奇跡はなぜ可能だったのか
猫を虎に育てた「平和主義」
平和への讃歌を逆手にとったヒットラー
「平和主義」という宗教は、「戦争」を過小評価している
日本は上手くやっているといると信じる人は「センス」のない人だ

2 戦争を否定すると近代文明は崩壊する

「戦争」と「けんか」はどこがちがうか
戦争のないのが平和、というのはまちがい
戦争とは、つける薬がないものにつける薬である
日本の敵はソ連と決めつけるのは早い
侵略戦争にも歴史の必然がある
満州、朝鮮をめぐる「必然」とはなんだったか
真珠湾攻撃は、「突如」ではない
全面降伏論は、まるっきりのナンセンスだ
日本の非武装中立は白昼夢である
尖閣列島、竹島問題の解決法は例外
北方領土は、戦争によらなければかえって来ないのか
紛争をそのままにしておくと、文明が崩壊する
戦争は、消極的な意味で、万能薬である 
「現状維持」をめぐる二つの正義
第二次大戦で「猛毒」を除いて成長した日本
「戦争」の語を、あまり法技術的な意味にとってはいけない
国際紛争解決の手段でない戦争なんてありえない
オルテガ・イ・ガセの戦争論
建前と実体があまりにはなれると、その国は破滅する
日本は清帝国の二の舞にならないか                            以下略

この平和を希求することが、戦争を引き起こすという戦争と平和の原理・論理を安倍晋三を引きづり降ろそうとしている、愚かな左翼や中国の工作員による誘導ともしらず、公道で「戦争反対」「安倍は辞めろ」とデモをする単細胞生物達の脳細胞に、ちょっとでも届いてほしいものだ。

話をルトワック氏の「戦争にチャンスを与えよ」に戻そう。

p110-111
北朝鮮への日本の態度

 北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

 一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

 もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

 もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

 その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

 しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

 もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

 したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

 要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要かおるのだ。
祖父、父親から相続してしまった、この王朝を守るため、最も最善の索としての核武装は、金正恩の立場からすれば、その選択一択しかないのである。

核武装の目標を立て、少ない資源と予算と人財で、父親が始めたNY/ワシントンも狙える核ミサイルの開発成功は、バカではできない。もし西側に生まれていたら、有能な経営者であり、有能な三代目であったに違いない。けっして支持や賞賛はしないが、少なくとも、金正恩は16号でも、金豚でも、黒電話でもない。生まれついての侮れない独裁国家の有能な後継者なのだ。ルトワックの分析は私も正しいと思います。


いっそのこと、有能な豚に降伏してしまえとルトワックは日本を揶揄します。
p111-112
 北朝鮮への降伏

 私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教介は専門外だ。したがって、私か日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。

第一の方策は、「北朝鮮に降伏する」というものだ。 
                 
 北朝鮮政府が真に何を望んでいる。かを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

 代わりに、日本政府は、北朝鮮に五00キロ以上。射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五00キ口以上の射程。ミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)で。制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島。非武装地帯から下関まで。距離と同じなのだ。

 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程。ミサイル。脅威を取り除く、という道だ。
冗談じゃない、ルトワック氏は朝鮮民族を解かっていない。
日本とシナに挟まれ、戦争に勝ったことがほとんどなく、文化もなく、恨と火病の住民のほとんどがサイコパスな民族である。


そんな国に降伏しようものなら、南の国民性をひっくるめて、沖縄米軍基地外に屯する基地外以上の基地外、サイコパスで基地外の国民で構成される国家に、そんなことをしようものなら、どれだけ日本に災いを及ぼすか?降伏などトンデモナイ話だ!

そうなると、米軍に関係なく北朝鮮を攻撃することを選択肢にしたいが、現状策源地攻撃は、憲法上容易ではなく、装備も無く、具体的訓練などほとんどしていないのである。

p112-114
 北朝鮮への先制攻撃

 次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

 たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。

 もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

 アメリカは、OPLANという韓国と。合同演習で、北朝鮮。核施設へ。攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。

 ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム(LOW)になっているかもしれない、という点だ。こ。システムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。 

 LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

 もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。

地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要かおる。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。

そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。

 韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。
確かに、地上に特殊部隊を配置する必要はあるだろう。
だが、北朝鮮とズブズブの韓国にそれを望むことは、作戦の失敗を意味する。
北朝鮮の中国国境に近い山奥の基地まで隈なく特殊部隊を配することは不可能である。しかもその役を韓国兵にやらせるなど、極めて無謀な作戦である。

韓国はあくまでも無いものとして、取り扱わない限り日米は、対北朝鮮予防戦争に失敗する可能性が高い。

p114-116
 「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く

 日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケ-スがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」(It will be all right)と思ってしまったからだ。

 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

 いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

 アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。
 さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。

 韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「大安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

 要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

 これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。
ルトワックは良くわかっている。朝鮮人は、まったく役立たず足でまといの国であり、彼ら朝鮮民族は、戦争が起きれば真っ先に逃亡する腰抜け、歴史的には同盟した側は常に負けるのである。最悪の時に最悪の選択するDNAはそう簡単に変化しない。

朝鮮戦争でも、米軍が必死に止めるのを無視し、38度線を再び突破し、鴨緑江まで攻め入って、中国の介入を招き、今度は中共が攻め込んでくると、真っ先に逃亡し、米軍を窮地に立たせてしまった軍隊です。

せめて、韓国が米国と同盟を解消してくれれば、日本も余計なことに巻き込まれなくて済む。

 p116-117
 「降伏」も選択の一つ  シリア内戦の真実

 他に選択肢がないのであれば、「降伏」も、一つの立派な戦略的な選択だ。
 たとえば、シリアのアレッポに住む人々、あるいはアレッポから逃れた人々は、アサド政権側に抵抗せず、早々に反政府勢力が死に絶えたり、降伏した方が良かった、と考えている可能性が高い。降伏しておいた方が、はるかに幸福だったかもしれないからだ。

 アレッポがあれほど破壊されてしまった原因は、反政府勢力が降伏しなかった、という事実にある。反政府勢力は、アレッポを死守するだけの兵力を持っていない。アサド政権側に対しては、抑止も、先制攻撃もできなかったので、降伏してもよかったのだ。ところが、反政府勢力は、「アレッポは自由都市である」と宣言するだけで「まあ大丈夫だろう」と考えたのである。

 もしあなたが腹を空かせているとして、国際社会に何かを期待しても、そこから得るものは何もない。ところが、反政府勢力は、アレッポの防御を国際社会に期待して、「まあ大丈夫だろう」を実行したのである。

 戦略の規律が教えるのは、『まあ大丈夫だろう』という選択肢には頼るな」ということだ。なぜなら、それに頼ってしまうことで、平和が戦争を生み出してしまうからである。
ルトワック氏は日本と日本人の歴史をわかっていない。

日本は開闢以来、名誉を重んじる血が流れている。例えどんなに強い敵でも、ひとたび戦を決意したならば、玉砕するまで戦う戦闘民族なのである。

それを止めることができるのは天皇陛下の命令だけだ。

p117-118
 日本政府は自ら動くべし  「降伏」と「先制攻撃」

 したがって、私は、日本政府が自ら動くべきである、と考える。

 国際的なミサイルの制約である「五〇〇キロ」という射程は、たまたま神の与えた偶然なのか分からないが、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じである。したがって、北朝鮮の望みを叶えつつ、「五〇〇キ口以上の射程のミサイル」の破棄を求めるのは、日本の選択肢として十分あり得る。

 このような「降伏」、もしくは「宥和」も、立派な政策なのである。これは、無責任な態度ではない。「まあ大丈夫だろう」という無責任な態度の代わりに、一つの選択をしているからだ。

 別の選択肢としては、「先制攻撃」がある。日本の自衛隊の特殊部隊に攻撃を命じて、パラシュートやグライダーで降下させ、北朝鮮の核施設の上に到着させ、携行型のホローチャージ弾などでそれらをすべて破壊するのだ。

 もちろん、特殊部隊の九〇人が犠牲になるかもしれない。ただしそれは、背後にいる一億二〇〇〇万人の日本国民を守るためだ。
如何に最強の自衛隊の特殊部隊でも、全国の北朝鮮核施設を無力化することは不可能であるし、ビンラディンの時とは違い、金正恩暗殺などミッションインポシブルである。第一、九〇人の隊員は完全に帰還見込みのない特攻隊であり、そんなこと現憲法下では絶対に不可能だ。私が首相なら、絶対出来ない選択肢だ。

それでも誰かが行かねばならぬなら、足手まといになるかもしれないが、たとえ犬死しても、英霊として靖國に祀ってもらえるなら、私は志願したい。

p118-120
 「抑止」と「防衛」

 「先制攻撃」も一つの選択肢であるし、「降伏」も一つの選択肢だ。さらには「抑止」も。一つの選択肢となろう。

 「抑止」としては、日本が1000キ口の射程の弾道ミサイルを待ち、そこにデュアルユース(民生・軍事両用)の核弾頭を搭載するのだ。

 ここで参考になるのは、冷戦期に欧州でソ連がSS-20を配備した時の状況だ。

SS-20の配備に対し、NATOは、パーシングⅡミサイルシステムと同時に、巡航ミサイルも配備している。日本が本土上にミサイルを配備できないのであれば、潜水艦に核弾頭を積んだ巡航ミサイルを配備してもよい。

 最後の選択肢としては、「防衛」がある。これは、ミサイル防衛によるものだが、どのシステムも完璧ではない。迎撃率が九五%でも完璧とは言えないからだ。

 地球上で現在、最も精度の高いミサイル防衛システムは、イスラエルの「アイアン・ドーム」であろう。これは、短距離ミサイル用だが、より射程の長いミサイルに対しては、「ダビデ・スリング」というシステムもある。

 これらのシステムに興味を持つ日本の防衛関係者もいるようだが、アメリカ政府は拒絶するはずだ。システム開発資金の半分をアメリカが拠出し、拒否権を持っているからである。アメリカとしては、自国で独白開発したシステムを日本に売ろうとするだろう。

 「アイアン.ドーム」は、人類が開発した最高のミサイル防衛システムで、迎撃性能は九五%である。ただしこの性能向上も、実戦経験によって積み上げられたものだ。当初は八〇%、次に八五%、そして最終的に九五%まで精度を上にげてきたのである。

 すると、日本が「防衛」能力を上げるには、言い換えれば、ミサイル防衛システムの精度を上げるには、イスラエルと同様に、敵から何発もミサイルを撃ち込まれる経験が必要になってくる。

 しかし、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載しようとしている現在、ミサイルー発の着弾でもあっにはならない事態だ。 つまり、最高度の装備を揃えても、「防衛」という選択肢は、十分ではない、ということだ。
私は日本の核武装に賛成できないと思っているが、策源地攻撃として、CSM非核弾道ミサイル、極超音速巡航ミサイルは保有スベシと思っています。

そして、イージス艦/イージスアショアによるSM-3BlockⅡ、THAAD、PAC-3に地上発射レールガンに、宇宙太陽光発電による、高出力レーダー衛星など、北朝鮮がくじけるくらいの防衛システムを構築すべきではないかと思う。

 p120
いずれかを選択すべし

 議論をまとめると、日本には「降伏」、「先制攻撃」、「抑止」、「防衛」という四つの選択肢がある。

 ところが、現実には、そのどれも選択していないのである。代わりに選択されているのは、「まあ大丈夫だろう」という無責任な態度だ。

 外国人である私は、日本政府に対して、いずれを選択すべきかを言う立場にない。ただし戦略家として自由な立場から言わせてもらえば、「まあ大丈夫だろう」という態度だけは極めて危険である。何かしらの行動は取られなければならない。

 私は、小泉首相が拉致問題を解決するために、北朝鮮と直接交渉したことを知っている。

彼は、国連、赤十字、アメリカ、あるいはパラグアイに相談したわけではない。北朝鮮だけと交渉したのである。そして彼は行勤し、結果を出した。

 安倍首相が北朝鮮に行くかどうかは分からないが、何かをしようとは考えているだろう。中国が、北朝鮮に対して、何も行動していないことを知っているからだ。

北朝鮮との制裁や妥協はなに一つ解決は不能である。
日米が連携して、北朝鮮軍を空と海から無力化したうえで、中国とロシアに信託統治させるのが、長期的解決策になると思う。

p121-122

 「制裁」は効果なし

 北朝鮮と中国の国境にある丹東という町に行けば、すべてが分かる。実に多くの会社が北朝鮮と貿易をしている。中国企業は、北朝鮮が求めるものをすべて売るつもりだ。

 「制裁」という言葉は、丹東では何の効力も持っていない。列車は、毎日、北朝鮮に向かい、トラックも国境を越えている。

 北朝鮮のある工科大学を見学したことがある知人によれば、実験室に不足しているものは何もなかったという。アルマーニの服や黒海産のロシアの高級キャビア、ランボルギーニなどはさすがになかったが、弾道ミサイルを製造するための資材は、すべて揃っていたそうだ。北朝鮮内で製造できないものは、国境のすぐ外にある丹束の企業からすべて買えるのである。

 たとえば、金一族は、一家の伝統として、日本の寿司が大好物であることが知られている。そこで日本政府は、経済制裁として、わさびを輸出禁止にできるかもしれない。しかし、わさびも丹東にある企業から輸入できるのだ。

 何度でも言う。現在の日本は、北朝鮮に対して何も行動しておらず、唯一選択しているのは、「まあ大丈夫だろう」という態度だが、このような態度こそ、平和を戦争に変えてしまうものなのである。
韓国と米国は敢えて同盟関係を解消し、防衛ラインを対馬に下げ、その上で、半島の非核化を進めるという選択肢もあることは、あるのだが、そうした場合、米国は中国に付け入る隙を作ってしまうことになり、それこそ米中による第三次世界大戦を招くこととなる。

私の結論からすれば、なんとか北朝鮮を挑発し、一発撃たせた後、まずはEMP爆弾を朝鮮上空で数十発爆発させ、北朝鮮の電力無線網を遮断、同時に一斉に巡行ミサイルと、B-2B-2B-52と空母艦載機による無慈悲な攻撃を加え無力化させ、金王朝を壊滅させることが、何よりの平和を構築する唯一の道であると思います。

北朝鮮がなくなれば韓国とはきれいさっぱり、何の躊躇なく、1,000年国交謝絶することが可能となります。



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【北ICBMの衝撃(上)】
米国で高まる「軍事行動」論 北のICBM開発進展受け
【産経ニュース】2017.7.29 19:34

北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を次々と成功させ、来年にも実戦配備に乗り出すという「悪夢のシナリオ」は、もはや不可避の情勢だ。トランプ米政権がこれまで以上に危機感を募らせる中、米軍高官からは北朝鮮への「軍事行動」を検討するよう唱える声が高まってきた。

「軍事的な対応の選択肢についても話し合った」

米軍が28日に発表した、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官、韓国軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長との電話会談に関する声明は、今回の危機で北朝鮮に対する軍事行動の可能性に公式に言及した異例の内容となった。

対北朝鮮で「あらゆる選択肢を排除しない」とするトランプ大統領は国防総省に対し、北朝鮮問題の外交的解決が困難となった場合に備えて軍事行動の選択肢を用意するよう指示した。同省は既に複数の作戦案を提出済みとされる。

一方で米軍当局者は、米政権の現時点での正式方針である「外交による平和的解決」に矛盾しないよう、「命令さえあれば実行の準備はできている」(ハリス司令官)としつつも、軍事行動を自ら主張することは慎重に避けてきた。

しかし、7月4日に北朝鮮が米本土に到達可能なICBM「火星14」の発射に成功したのを機に、状況は一変した。米軍の現役将官が次々と軍事的選択肢を行使する可能性について公然と語り始めたのだ。

ダンフォード氏も今月22日にコロラド州で開かれた安全保障関連の会合で「多くの人が軍事的選択肢を『想像できない』と言うが、北朝鮮に核兵器を(米本土に)撃ち込む能力を持たせる事態こそが想像できない」と指摘した。

一方、ティラーソン国務長官は28日の声明で「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の維持・強化」を改めて打ち出した。

米政府は、核・ミサイル開発資金などの流入を断つため、北朝鮮と取引のある中国企業への追加制裁を来週にも実施する方針だ。

米軍高官による一連の「主戦論」発言は、「第二次朝鮮戦争」で半島が大混乱に陥るのを恐れる中国を揺さぶり、北朝鮮に圧力をかけるように仕向ける意図も込められている模様だ。

同時に、米軍が対北戦略の柱の一つとしてきた「ミサイル防衛体制の強化」が、北朝鮮のICBM技術の急速な進展に対応しきれなくなる恐れが出ていることも、軍事攻撃論の背景にあるとみられる。

しかし、米本土の国民を核の脅威から守る代償として、甚大な犠牲が避けられない朝鮮半島での「悲惨な戦争」(ミリー米陸軍参謀総長)の火ぶたを本当に切ることができるのか。トランプ政権の手詰まり感は深刻だ。(ワシントン 黒瀬悦成)

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【北ICBMの衝撃(中)】
金正恩氏、堅調経済に自信 「多弾頭」開発も
【産経ニュース】2017.7.30 20:44

韓国政府関係者によると、北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を初めて発射した後、韓国当局は既に、通常角度なら射程が米本土の半分を収める1万キロに達する可能性があると分析していた。日米両政府もICBMだと認定していた。

ところが、ドイツで6日、日米韓首脳会談後に発表された共同声明では「大陸間に及ぶ射程を有する弾道ミサイル」という玉虫色の表現にとどまった。北朝鮮との対話を目指していた文在寅政権側が大気圏再突入技術が未確認であることなどを理由にICBMの認定に難色を示したためだ。

ICBM発射でレッドライン(越えてはならない一線)を越えたとの強固な警告を日米韓が足並みをそろえて発するタイミングをむざむざ逸したのだ。これが金正恩朝鮮労働党委員長の増長を招いた可能性がある。28日の2度目の発射後も金委員長は「米国に核戦力でたっぷり道義を教えてやろう」とトランプ政権を侮る強気の言葉を放った。

核開発についても日米韓は、北朝鮮が何度核実験を強行しても「核保有国」との主張を認めなかった。ICBMという“レッドライン”に関しても表現にこだわり、現実から目をそらす愚を犯したことになる。

時期逸した制裁

国際社会が制裁を強める中でも金正恩政権が相次ぎミサイルを発射する背景には、比較的堅調な経済がある。韓国銀行の推計では、北朝鮮の2016年の経済成長率は前年比で韓国を超え、3・9%を記録した。

特に電気ガス水道分野では22・3%成長。消息筋によると、停電が当たり前だった平壌の電力供給が大幅に改善され、レストランの数が増えるなど、消費文化も拡大しているという。

干魃に見舞われた15年の反動も指摘されるが、専門家は、企業の独立採算制を一部認めるなどした金委員長の経済政策が一定の効果を収めているとの分析を示す。地方では今年も干魃の影響も指摘されるが、少なくとも金委員長が日頃、目にする首都では、経済は好調に映り、金委員長が掲げる核・ミサイル開発と経済建設の並進路線に正当性を与える結果となっている。

核・ミサイル開発に必要な資材は制裁強化前に優先的に確保してきたともいわれる。今、泥縄式に制裁を強めたとしても、中国が原油供給の遮断などに踏み切らない限り、効果は限定的といわざるを得ない。

ロシア製と酷似

金委員長はどこまでミサイル開発を進めるのか。韓国の軍事筋は、火星14がロシアのICBM「MR UR-100」と似ている点に注目している。火星14と同じ2段式の液体燃料ミサイルで、射程は1万キロ超。弾頭部に複数の弾頭を搭載できるのが特徴だ。軍事筋は「北朝鮮も最終的に多弾頭型開発を目指すのではないか」と指摘する。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」も、北朝鮮のICBMについて30年には複数の弾頭を搭載できるようになると予測する。ただ、核弾頭ではない「おとり弾頭」を複数搭載する技術なら5年以内にも獲得する可能性があるともみる。

一発のICBMで複数のおとり弾頭を落下させれば、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」でも迎撃が困難とされる。未知の脅威が現実味を帯び始めている。(ソウル 桜井紀雄)
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朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国が7月30日に挙行した大規模軍事パレードが改めて関心を集めている。実戦に近い形式で行われた異例のパレードでは、最新の大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほかにも、陸軍特殊部隊やNBC(核・生物・化学兵器)防護部隊が披露された。中朝国境付近では中国人民解放軍の増強も伝えられており、最悪の影響が自国に及ばないよう手を打っているもようだ。

 軍事パレードの冒頭を飾ったのはヘリコプター部隊だった。習近平国家主席ら軍首脳らが見守る中、武装ヘリ36機が飛来し、着陸するや数百人の兵士が銃を構えながら展開、敵陣に迫るという実戦さながらの演習が繰り広げられた。

 パレード初参加という陸軍の空中突撃部隊で、指揮官は中国メディアに「迅速な機動力と正確な攻撃力を兼ね備え、これからの戦争で重要な使命を担っている」と強調した。

 パレードでは、陸軍特殊部隊も登場。全地形対応可能な車両32台に乗った、顔に迷彩を施した兵士たちが習氏の前を通過していった。同部隊は2002年に創設された後、今年4月に改編を終えたばかりだ。

 国防省報道官はこの日のパレードについて「周辺情勢とは関係がない」とコメントしているが、朝鮮半島専門の軍事関係者は「最新のICBM・東風31AGが初公開されており、米国を意識したパレードとみていい。ただ、それだけではない」として、北朝鮮対応も念頭に置いているとみる。

 中国は、米国が制裁を通じた問題解決を断念し北朝鮮を限定攻撃した場合、(1)中朝国境から遠くない寧辺(ニョンビョン)などにある北朝鮮の核関連施設で事故が起きる(2)大量の難民が国境に押し寄せる-事態を懸念している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは7月下旬、「中国が国境付近で軍を改編・増強し、核・化学兵器の攻撃に備えて地下壕を整備している」「最近、北朝鮮へ派遣される可能性がある特殊部隊などの訓練や、武装ヘリによる実弾演習が行われた」と報道した。

 さらに「米国が北朝鮮を攻撃すれば、中国は軍事介入しなければならなくなるだろう」とする軍事専門家の見方を紹介し、北朝鮮北部を占領した中国人民解放軍が、(1)核施設を管理下に置く(2)中国へ北朝鮮難民が押し寄せるのを防ぐため安全地帯を設ける-可能性を指摘している。

 ただ、朝鮮半島の混乱を恐れて強力な制裁発動を見送っている習氏にとって、米軍の対北攻撃と中国の軍事介入は最悪のシナリオ。制裁発動を受け入れるにしても、秋の中国共産党大会が終わり自らの権力基盤が固まるまで、時間稼ぎをする必要に迫られている。

     ◇

 「あれは中距離弾道ミサイルだ」。北朝鮮による7月28日のICBM発射をめぐり、ロシア国防省はこう一方的に発表し、反発を強める米国を牽制(けんせい)し、北朝鮮を擁護する姿勢を示した。

 北朝鮮のミサイルを故意に“過小評価”する露政府は、4日発射のミサイルに関しても北朝鮮発表の内容を大幅に下回る計測値を公表した。

 こうしたロシア側の態度に業を煮やすティラーソン米国務長官は28日、ロシアを「北朝鮮のミサイル開発を経済的に支援する主要国」だと中国と同列に扱って批判。だが、ロシアは米国が非難する北朝鮮との密接な経済関係は国連安全保障理事会の制裁決議に反していないとし、批判を受け入れる気配はない。リャプコフ外務次官は30日、北朝鮮経済を破綻させることに賛同できないと主張した。

 ロシアがこれほどまで北朝鮮の肩を持つのは、北朝鮮やシリアなど、問題を抱える国々に接近することで、「国際社会での発言力を高める」(露専門家)狙いがあると指摘されている。

 ロシアはこれまで、北朝鮮・羅先(ラソン)にある羅津(ラジン)港の改修を手がけたほか、同港につながる鉄道路線の軌道にロシア規格を導入するなど、着々と関係を強化。今年5月には、羅津港と露極東ウラジオストク間で、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を就航させた。両国間の貿易額は急増しているといわれる。

 ロシアは人権上の問題なども指摘されながら、大量の北朝鮮労働者も受け入れている。北朝鮮への影響力行使に利用する思惑があるとみられる。

 露政府は6月末、北朝鮮問題解決に向けた「ロードマップ」を作成したと発表した。他国とも協議する用意があるとし、同問題の解決を主導する姿勢を示している。

 ただ、北朝鮮への経済支援は同国の核開発を“加速”させかねず、ロシアは結果として、核保有大国としての地位を押し下げられるジレンマに直面しかねない。

(モスクワ 黒川信雄、北京 藤本欣也)

さあ、いよいよ北朝鮮は、米軍からの攻撃を招くレッドラインに到達してしまった。
結局中国は北朝鮮に対して、何もしなかった。石油を止めれば、一発で北朝鮮は干上がるのに、止めていない。

トランプの、北朝鮮を攻撃するというのはヤルヤル詐欺であるという疑惑もあるが、中国の北朝鮮に影響を行使するしますという。スルスル詐欺は酷いものだ。

金正恩は狂った若造独裁者だと誰もが決め付けているが、彼はある意味で、小さな領土を守るため、あの手この手を考える戦国時代の戦国大名としては、有能である。

金正恩はアメリカ本土への核攻撃も辞さないと脅しをかける一方で、自分を裏切りそうな旧臣を次々に処刑。異母兄まで暗殺し、残忍さを見せつけた。戦略はぶれず、その資源資金を核開発一点に絞り集中して資金をつぎ込む戦略は北朝鮮の金王朝を存続させるという目的を遂行する為であれば実に正しい。勿論私は金正恩を擁護するつもりもなく、過去の醜い朝鮮の歴史が繰り返されるのであれば、部下か身内の誰かに裏切られ残酷な方法で殺害されると思っている。

メディアは金正恩をバカ扱いしているが、生まれた時から独裁者としてその存在を見下してはならない。

狂った指導者とメディアは決め付けているが、北朝鮮という国を本当に理解しているのか疑問である。願わくば、トランプ政権やCIAや米軍までそうした見方に基づいて北朝鮮政策を立案すれば、破滅的な事態を招きかねない。
          
全日成、金正日、金正恩と3代続く金王朝の支配体制は異様としか言いようがない。だが、金一族は2000年間嘘と裏切りの連続である朝鮮において三代続けて権力を保持することは、奇跡的だ。政治的な生き残りにかけては究極の巧者だ。権力の座にとどまる目的のために冷徹かつ合理的に判断を下す。金正恩を狂人と見なすのは過ちであるばかりか、危険でもある。

1994年金日成死去後、30数年北朝鮮経済は崩壊し苦境にさらされたのは確かだ。大規模な飢饉で国民が食糧難にあえぎ、いつ崩壊するのかと期待していた我々からすると、期待外れもいいところ、日米から経済制裁を受け、国際的に孤立状態であり、中国にも表向き見放され、それでも国民を米国との決戦という虚構と、祖国統一と言う架空の目標を与え、体制を維持しているのだ。

 金正恩は、自分と自分の血を引く後継者が支配する北朝鮮の現体制を維持してくために、核があれば、米国に攻撃されたり、国内で反乱が起きたときに介入されたりする心配はないと考えており、北朝鮮の究極の目標は米国攻撃ではなく、体制維持なのだ。北朝鮮はニクソン元米大統領の「狂人理理論」を国家戦略として実践しているにすぎないのだ。

「狂人理論」とは、核を保有するだけでなく、核があることを世界にたびたび思い出させ、この国は予測不可能だから、うかつに手を出せないと相手国に思わせる戦略――であるが、忠実に金三代はやってのけたのである。

「狂人理論」に対抗するには、「狂人理論」がもっとも有効な手段なのかもしれない。ドナルド・トランプの大統領選挙はまさに「狂人理論」であった。

休戦中の朝鮮戦争が再び戦端を開く危機がヒタヒタと迫っている。

米国のリチャード・ニクソン元大統領(1913~94年)はベトナム戦争を終わらせるにあたり、副大統領として仕え、朝鮮戦争を休戦に持ち込んだドワイト・アイゼンハワー(1890~1969年)大統領の情報戦に学んだ。そして今、ドナルド・トランプ大統領は、現下の朝鮮半島危機を、ベトナム戦争を終結させたニクソン氏の情報戦に学び、血路を見いだそうとしている。一連の情報戦は、「核戦争も辞さぬ狂人」を装い、敵国の譲歩を引き出す瀬戸際戦略で《マッドマン・セオリー=狂人理論》と呼ばれる。

しかし、《狂人理論》の実践には絶対的前提条件がある。

まず、「あらゆる選択肢が検討対象」だと、核攻撃を含む武力行使の可能性を公言し、警告を発する米政権のトップや側近=戦略立案者が「狂人」ではなく「狂人を装っている」ことと、情勢次第で核攻撃をも敢行するハラをくくること。

一方で、敵対国・北朝鮮の指導者が冷静な最終決断を引き出す分別や指揮・統制能力を備え、かつ、政治・軍事・経済上の合理性を指導者に進言できる人材を含有する国家体制が不可欠だ。国家指導者と彼の側近=戦略進言者が「狂人」ではなく「狂人を装っている」ことが眼目となる。

ひるがえって北朝鮮と朝鮮労働党の金正恩委員長はどうか。金委員長は後見人でナンバー2であった叔父・張成沢氏(1946~2013年)ら、側近の政治家や将軍、官僚の大量粛清を続けている。もはや、周囲はイエスマンばかりで、合理性に基づき進言する腹心は存在しない。

30代前半で軍歴も政治歴もない金委員長がまともな判断や指揮・統率をできる道理もない。だのに、核実験やミサイル発射訓練を止めようとしない。米国に核保有国と認めさせ、政権の維持を確約させるために「狂人を装っている」つもりが、特殊作戦部隊やピンポイント(精密誘導)爆撃などで「金王朝」排除を目指す米軍の《斬首作戦》に脅え、錯乱。朝鮮人民軍が謀反を起こしかねぬ疑心暗鬼も加わり、半狂乱となった…との分析をする安全保障関係者は少なくない。

米トランプ政権の《狂人理論》に屈服しなければ、朝鮮半島有事は現実となる。かかる危機を前に、民進党など野党は国会で、森友学園問題以外に眼中にない。政治姿勢が完全に狂っている。

以下、ニクソン氏の首席補佐官ハリー・ハルデマン氏(1926~93年)の回想録《The Ends of Power》や、米紙のワシントン・ポスト&ニューヨーク・タイムズに力を借りながら、日米外交筋などへの取材でフォローし、小欄を進める。

核ボタンに触れながら怒りまくる大統領

ハルデマン氏は、こんなふうに回顧した。

《ニクソンはベトナム戦争をただ終わらせたかったのではなく、大統領就任1年以内に終わらせられると頭から信じていた》

《彼はアイゼンハワー大統領が戦争終結に向け採った行動に伍する案を描いていた。アイゼンハワーが大統領になったとき、朝鮮戦争は膠着状態に陥っていた。アイゼンハワーは核兵器を投下する用意があると密かに中国に伝えた》

《2~3週間の内に中国は休戦を呼びかけ、朝鮮戦争は終わった》

ニクソン氏は、朝鮮戦争を終わらせたアイゼンハワー大統領にならい、北ベトナムを「核脅迫」した。が、北ベトナムは屈しなかった。すると、《ニクソン政権が前政権に比べ「タフ」だと、北ベトナム政府に見せつけるべく》戦線をカンボジアへと拡大した。

同時に、側近を使って北ベトナム側に《狂人理論》をリークする。

《北ベトナムに、私が戦争を終わらせるためなら、どんなことでもやりかねぬ男だと信じ込ませてほしい。我々は彼らにほんの一言、口を滑らせればいい。『皆さんもニクソンが反共に取り憑かれていることは知っているだろう。怒ると手がつけられなくなる。しかも、核のボタンに手をかけた状態でだ』と、ちょっと漏らせばいい。そうすれば2日後にはホー・チ・ミン(北ベトナム初代国家主席)自身がパリに飛んできて、和平を懇願するさ》

《大統領就任1年以内》ではなかったが、ニクソン氏は任期中にベトナム和平(パリ)協定を結び、米軍の完全撤退を実現させた。

北ベトナムに対するニクソン氏の《狂人理論》と、トランプ氏の《狂人理論》には、共通性を認める。

実業家時代のトランプ氏は、ニクソン氏に手紙をもらっている。ニクソン氏は手紙の中で、テレビ出演中のトランプ氏をニクソン夫人が《素晴らしい》と評し、《選挙に出馬すれば勝つ》と称賛した…と伝えた。トランプ氏は手紙を大切に保管し、ホワイトハウスの執務室に飾る。尊敬するニクソン氏が用いた《狂人理論》もまた、信奉しているというが、確かに学習しているフシがある。

ニクソン氏は大統領就任までの政権移行期間中は無論、共和党の大統領候補時代においても、既に《狂人理論》をリークしていた。

例えば、1968年の共和党大会。オフレコのブリーフィングの席上、党幹部に「ベトナム戦争の終結方法」を尋ねられ、アイゼンハワー大統領が朝鮮戦争で採用した情報戦を持ち出して答えた。

「『米国は果てしない地上消耗戦にもう我慢できない』などとする発言(核兵器投入方針)を、アイゼンハワー大統領は中国と北朝鮮に流させた。結果、数カ月で交渉にのってきた」

戦況のシミュレーションや軍高官の見立てが「軍事的勝利」を導き出さぬ以上、《核脅迫=狂人理論》でフォローする他は無かった部分はあろう。

トランプ氏も選挙中の大統領候補段階~政権移行期間中に、経済・金融問題だけでなく、外交・安全保障問題でも、過激な発言や実現のハードルが高い政策を乱発してきた。日本など同盟国の駐留経費を「不公平」と主張。台湾の蔡英文総統と超異例の電話会談を行い、「台湾は中国の一部」だとする中国共産党が堅持する「一つの中国」政策の否定すらにおわせた。

北朝鮮の「狂人進展度」

北朝鮮に対しては現在、警告を連発している。レックス・ティラーソン国務長官も言い切った。

「ハッキリとさせよう。過去の戦略的忍耐(北が非核化の意思を示さぬ限り対話に応じない)戦略は終わった。軍事行動を含め、全ての選択肢がテーブル上にある」

「北朝鮮が(大量破壊)兵器開発計画の脅威を、我々が行動を必要と考えるレベルまで高めるのなら(軍事)オプションを検討する」 

対する北朝鮮側の「狂人理論の進み具合」を論じてみる。

3月6日、北朝鮮はわが国のEEZ(排他的経済水域)内を含む日本海に弾道ミサイル4発を発射したが、発射2日前に「狂人理論の進み具合」が加速している証拠が突き付けられた。証拠の概要はこうだ。

《北朝鮮は3月4日、朝鮮半島東部海域に、午前と午後の2度にわたりロケット弾を計7発撃ち込んだ。航空機などに向け航行禁止警報を発出しておらず、成田発瀋陽行きの中国南方航空機が午後、ロケット弾の飛翔軌道を通過してしまった。乗客・乗員は220人。中国南方航空機が数分早く軌道にさしかかっていれば、ロケット弾に撃ち落とされていた》

中国はなぜか沈黙したが、ロケット弾発射は、最高権力機関・全国人民代表会議(全人代)開催の前日で、習近平指導部に揺さぶりをかけ、「経済・安全保障上の支援を求め催促した」との見方も浮上する。

核・ミサイル開発や武力による威嚇を止める兆候もない北朝鮮だが、北の国営メディアは「好戦狂」という表現を好んで使う。北朝鮮が自らを表現したのではない。「北南間の軍事衝突を防止し、緊張状態を緩和しようとする我々の真摯な努力に、傀儡好戦狂は無分別な軽挙妄動で逆行している」といった具合に、米韓合同軍事演習を実施する「米国傀儡」の韓国政府を批判する。

どう考えても「南北間の軍事衝突をあおり、緊張状態を激化しようとする無分別な軽挙妄動に走っている好戦狂」は北朝鮮の方だ。中国南方航空機にロケット弾を故意に「ニアミス」させたとすれば、「狂人理論の進み具合」ではなく「狂人の進み具合」と言い換えるべきだ。

実際、米国のニッキー・ヘイリー国連大使も「我々が相手にしているのは理性的な人間ではない」と公言している。

米国が求める「非核化」と「大量破壊兵器の放棄」という米朝対話の条件を、「理性的な人間ではない」金正恩氏が受諾するとは思えない。 

結局、朝鮮半島の命運は米トランプ政権の「正しい戦略」にかかっている。トランプ氏は、ニクソン政権における国家安全保障問題担当大統領補佐官や国務長官を歴任した超現実主義者のヘンリー・キッシンジャー氏と選挙前より会い、度々教えを請うてきた。キッシンジャー氏のごとき名演出家の存在も「正しい戦略」を左右する。果たして、トランプ氏を操るスティーブン・バノン首席戦略官は名演出家たりえるのか?

最終的には、トランプ氏が、名将の誉が高く「マッド・ドッグ=狂犬」と畏敬される退役海兵隊大将ジェームズ・マティス国防長官ら合理的判定を下せる専門家の知見に、どこまで耳を傾けるかにかかる。

和戦いずれにせよ、トランプ氏は「マッドの演技者」として「正しい戦略」を選ばなくてはならない。そうではなく「真のマッド」ならば、北朝鮮の暴走を許し、世界史に永遠の汚名を刻む。

金正恩氏のみマッドでも、マッド(正恩氏)VSマッド(トランプ氏)でも、わが国にミサイルが飛んでくる。まさか、ミサイル襲来危機時に、国会で森友学園問題の追及を続けているとは思わぬが、国防戦略への思考を停止してきた日本の政治はマッドそのもの。

特に、左傾した野党は憲政史に名を刻む。「日本国憲法の守護神」としてではない。国民を巻き込み、日本国憲法との無理心中願望を抱き続ける「マッドの中のマッド」として、である。
 マッド(狂人)Vsマッド(狂人)、正恩Vsトランプも計算された狂人じみた政策を取っているように見える。決して馬鹿Vs馬鹿ではない。トランプと正恩が馬鹿だと思っているメディアの方が私には尾炉kぁ荷見える

4月末、トランプが本当に北朝鮮を攻撃するのではないかと、世界中で、緊張が走った時、世界で一番焦っていたのは、やはり北朝鮮だったらしい。カールビンソンの不可解な動きは、北朝鮮攻撃が、フェイクと見せかけておいて、実は攻撃準備カウントダウンが始まっているのではないかと、北朝鮮は感じたらしい。

4月25日には北朝鮮は普段は使わない軍事用の通信チャンネルも使い、緊急物資の運び込みなど、慌ただしい動きがあったという。米軍は衛星などで、運び込み先など、つぶさに観察し、重要度、隠し施設がないかとチェックしていたとの話だ。実際に北朝鮮攻撃に際し、攻撃の優先順位を決めるマップが作成されたと言う。

私が思うに、北朝鮮の核は、本質的には金王朝の維持ためとみるべきだ。実際米軍が核兵器を使用しても、北朝鮮国民がどんだけ死のうと、体制を維持さえすればそれでいいのである。外国の攻撃は抑止できても、国内の軍事クーデターを防ぐ手段にほかならない。金正恩が疑心暗鬼になるのも無理はない。若くて未熟な彼の支配に、軍高官が不満を募らせている可能性は大いにある。

 クーデターを防ぐ最も確実な手段は恐怖支配だと、金正恩は考えている。彼の指導下で軍と警察幹部の処刑は史上最多を記録した。著名な将軍が次々に消され、軍参謀長や人民武力部長(国防相)まで粛清の対象になった。
北朝鮮国民の蜂起は、歴史的に見て、起きる確率は依然低い。永年属国の地位と奴隷の地位に甘んじてきた朝鮮国民のDNAなのであろう。

しぶとく生き延びてきた王朝はそう簡単には滅びそうにない。

トランプは狂人理論を持っている。トランプ大統領のツイートの矛先は中国に向かっている。

北朝鮮が、2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」と書き込み、北朝鮮への影響力を行使していないとして、中国への強い不満をあらわにしました。
トランプ大統領は、29日、みずからのツイッターに「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」と書き込みました。

さらに「われわれはもはやこの事態が続くのを見過ごすわけにはいかない」と投稿し、今後、中国に対して何らかの措置を取る可能性を示唆しました。

トランプ政権は、これまで中国政府に対して北朝鮮への影響力を行使して挑発行為をやめさせるとともに、資金源を断つため、北朝鮮と不正に取り引きしている中国企業を取り締まるよう求めてきました。
しかし、北朝鮮は、2回目のICBMの発射実験に成功したと発表したほか、中国政府による北朝鮮と不正に取り引きをする企業の取締りも進んでいないものと見られています。

アメリカ政府は、中国政府の協力が得られない場合、北朝鮮と取り引きする中国企業や中国人に独自制裁を科す方針を示していて、トランプ大統領の今回のツイッターは、こうした制裁の可能性を示唆したものと言えそうです。
北朝鮮をここまで放置した責任は中国であり、石油を止めない中国を狂人として、罰する方向に向かうと思う。具体的には中国人民銀行はじめメガバンクを北朝鮮支援の容疑で取引停止とする方向で中国を脅すのだと思う。

核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は4日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。

伏線は、6月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。

米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」(6月30日、中国外務省の陸慷報道官)と、反発も紋切り型だ。

ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。

混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。

そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。トランプ政権は制裁の切り札を温存している。中国の4大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。今年2月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。

制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。(産経新聞特別記者・田村秀男)
北朝鮮の石油を止めるか、メガバンク制裁の二者選択を迫られたのであれば、ようやく中国も動くかもしれない。

しかし、中国がもし石油を止めれば、中朝国境が一気に緊迫化することを意味する。その兆候は出ている。

中国、北朝鮮との国境で軍備強化
【グノシー】WSJ日本版更新日:2017/07/25

【北京】中国は北朝鮮問題で有事が発生した場合に備え、1400キロ余りにおよぶ国境沿いの軍備を強化し、周辺地域の兵力を再編している。米軍による攻撃の可能性も視野に入っているもよう。

人民解放軍および政府の公式ウェブサイトや、中国の軍備を調査している専門家の話によると、政府はここ数カ月の間に軍備を大幅に見直している。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の核兵器開発プログラムの中止を狙い、繰り返し軍事行動をちらつかせてきた中での動きだ。米国は北朝鮮政府の抑制に一層尽力するよう中国にも圧力をかけている。

サイトによれば、見直しの中には、国境防衛のための旅団の新設や、山岳地帯の国境での24時間の監視体制が含まれる。監視には無人機による動画撮影を利用する。また、核・化学兵器による攻撃から守るための掩体壕(えんたいごう)を整備する。

人民解放軍はそのほか国境地帯の部隊の合併・配置換えや近代化を行い、特別部隊や空挺部隊との合同訓練の詳細も公表した。専門家は、これら部隊が有事には北朝鮮に送り込まれる可能性があるとみている。中国は6月に武装ヘリコプターによる実弾演習を実施。今月は、最近東部から移動させ、新兵器で武装させた機甲歩兵部隊による実弾演習を行った。

米中の衝突場所がどこになるか予測するのであれば、台湾でも南シナ海でもなく、朝鮮半島になると思う
中国国防省は、ここ最近の軍備の見直しと北朝鮮との関連性についての質問に直接は返答しなかった。書面を通じ、国境周辺で「通常の戦闘即応体制と訓練を維持する」と回答するにとどまった。中国は、国境地帯への数千人規模の部隊の追加配備を進めているとの報道を否定している。中国外務省報道官は24日、「軍事的手段は朝鮮半島の問題を解決する選択肢にすべきではない」と語った。

しかし、中国政府の計画について詳しい米中の専門家によると、中国当局は経済崩壊や核汚染、軍事衝突など、北朝鮮有事に備えた準備を進めている。

それら専門家によると、最近の中国軍の体制や設備、訓練に関する変更は昨年に着手した大規模な改革に関係したものだ。旧ソ連をモデルにした命令系統を見直し、中国国外での戦闘への準備を整えることが改革の狙いだ。

一方で、中国北東部では、改革はもっぱら北朝鮮危機への対応を軸に進められているという。
かつて米国防情報当局で東アジアを担当していたマーク・コザド氏は、中国の有事に向けた準備は「単なる北朝鮮の緩衝地帯の掌握と国境警備の域を超えている」と指摘する。

現在は米シンクタンクのランド研究所に所属するコザド氏は、「(有事の際に)国外勢力、特に米国や韓国による北朝鮮の安定化や核兵器または大量破壊兵器(WMD)の奪取に向けた取り組みが検討され始めれば、中国はより強硬な反応を見せ始めるだろう」とし、「米中が最初に衝突する場所がどこになるかを予測するのであれば、私は台湾でも南シナ海でもなく、朝鮮半島になると思う」と述べた。

軍事行動の可能性は低いものの

中国は依然、多くの外国政府と同様に、米国が軍事攻撃に踏み切る可能性は低いとみている。米国の同盟国である韓国の首都ソウルは北朝鮮の長射程砲の射程内にあり、報復を受けるリスクがあるためだ。

米国防総省は米国の計画についてコメントを差し控えた。中国が講じている措置について米当局者に尋ねたが、回答は得られなかった。しかし、複数の米高官は外交的・経済的圧力を重視しており、軍事行動は最終手段だとの見解を示した。

米中の専門家は、中国は北朝鮮と同盟関係にあるものの、必ずしも体制を保護するとは限らないとみている。しかし、北朝鮮から中国北東地域への難民流入を防ぎ、同地域の住民を守るという意志は固いという。
また、それら専門家によると、米国または韓国が中国国境に向けて進軍を始めた場合に備え、中国は北朝鮮の核施設や同国北部一帯を掌握できる能力の増強を進めているもようだ。

そのためには、中国は単なる国境封鎖以上の大規模な作戦が必要になると専門家は話す。まずは特殊部隊と空挺(くうてい)部隊が北朝鮮の核施設を確保した上で、地上部隊が上空援護を受けながら進攻していくといった作戦だ。

そうなれば、米中は1953年の朝鮮戦争休戦以来、初めて朝鮮半島で対戦することになるかもしれない。そうした可能性が、トランプ政権による北朝鮮対応策を一段と難しくさせている。

米当局者らによると、米国は中国に有事対策に関する協議実施を何度も要請しているが、中国は拒否している。

中国は以前から、北朝鮮で経済が崩壊すれば難民危機が生じ、中朝国境にまで米軍が迫り、民主主義で親米の統一朝鮮が誕生する可能性を懸念してきた。しかし、北朝鮮が1月以降、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む複数のミサイル発射実験を繰り返しているのを受け、米軍介入に対する警戒感を一段と高めている。

越えてはならないレッドライン

元モスクワ駐在武官の王海運・退役少将は「時間はあまりない」とし、「中国が戦争に巻き込まれるような事態にしてはならない」と述べる。

現在は複数の中国シンクタンクに所属する王氏は5月に発表した論文で、中国は米国に対する「レッドライン(越えてはならない一線)を引く」べきだと主張した。異例なほど率直な見解だが、これはつまり、米国が中国の承認を得ずに北朝鮮を攻撃した場合、中国は必ず軍事介入に踏み切るということだ。

さらに王氏は、米国の軍事攻撃が放射能汚染や南北軍事境界線北部の米国による占拠、反中的な体制の誕生に結びつかないよう中国は米国に要求すべきだと指摘。

「戦争が発生したら、中国はためらうことなく北朝鮮北部を占領し、北朝鮮の核施設を掌握し、安全地帯を定めて難民や逃れてきた兵士が中国北東地域に流入するのを阻止すべきだ」と訴えた。

王氏は、自らの見解は政府を代表するものではないと述べた。しかし、中国政府が認めなければ、同氏の論文はネット検閲で削除される可能性が高いが、そうはなっていない。また、他の中国の学者や軍関係者も最近、同じような見解を示している。

ここ数週間、軍や政府のウェブサイトからも中国の有事対策の一部を確認できるようになっている。
人民解放軍の機関紙によると、国境防衛のための新旅団が6月、国境一帯を巡回し、集めた情報を基に危機時の封鎖計画を策定したという。

同紙の別の記事には、ドローンを使って24時間の監視体制を補完し、「情報アクセス、迅速な移動、指揮統制」に関わる問題に対処すると書かれている。

中国北東部に配備された他の多くの部隊は最近、戦闘を意識した新たな訓練を実施した。専門家によると、その作戦は北朝鮮内での介入に必要とされるようなタイプのものだという。

国営テレビが6月に伝えた訓練では、新しい「混成武装旅団」が大砲、戦車、ヘリを使用して「青組」との戦闘をシミュレーションしていた。

北東地域の軍隊を管轄する新たな「北部戦区」には今や東部の部隊も組み込まれている。専門家は、それら部隊を黄海経由で北朝鮮に派兵する可能性もあるとみている。

一方、北朝鮮との国境に位置する吉林省では、空爆や核攻撃、化学兵器を使った攻撃に耐えられる地下シェルターや指揮所のネットワークの補強・拡大を当局者が進めていることが、地方政府の公示で確認できる。
吉林省当局はウェブサイト上の公示で、そうした設備は「吉林省周辺の複雑な治安状況に対応するため」に必要なものだと説明しており、そこには米軍機の写真や仕様も掲載されている。

同省政府は5月、核または化学兵器攻撃を受けた際に軍や政府の重要なデータを保護する「戦闘即応型ビッグデータ防災準備センター」の地下設置を明らかにした。同省政府によると、そうした施設が設けられるのは中国初だという。

同省当局者は慎重な扱いを要する話題だとして、コメントを差し控えた。
一部専門家は、中国の軍事改革は完了しておらず、人員解放軍は依然、北朝鮮向けの作戦準備が不足していると指摘する。

元北京駐在武官のデニス・ブラスコ氏は「人民解放軍は現時点では、近い将来に北朝鮮で任務遂行を任される構えが十分できているとは思えない」と述べた。

しかし、中国は米国と同様、北朝鮮の核開発計画が急速に進んでいることに衝撃を受けていると外交当局者や専門家は話す。また中国は、北朝鮮の行動が今や中国の安全保障上に悪影響をもたらしていることも懸念している。米国が4月に韓国に配備したミサイル防衛システムについて、中国は自国の核ミサイルが追跡される可能性を危惧している。

中国の北朝鮮有事計画を調査したジョージタウン大学のオリアナ・スカイラー・マストロ助教は、中国の利害は「今や明らかに難民問題だけにとどまらず」、核の安全や朝鮮半島の長期的な未来にも及んでいると指摘し、さらの次のように述べた。

「中国指導部は、(北朝鮮に)何が起ころうとも、その結果が中国の勢力拡大の野心を後押しし、米国の影響力を拡大または長引かせることにならないように確実にしたいと考えている」
長さ1400キロの中朝国境が4月以来緊張しているとWSJが伝えている。国境地帯の中国軍は強化され、大規模な配置換えや兵力増強が行われたという。

国境の中国側の村には、核兵器や化学兵器を防護するコンクリートの避難施設が建設されているという。

米国が中国に対し北朝鮮への石油供給停止をするか、中国のメガバンクへの制裁をとるか迫られ、石油の輸出停止を選択した場合、当然中朝国境が緊迫化するだろう。

石油制裁と同時に米軍が北朝鮮を急襲するシナリオがあるかもしれないと思っているが、その時中国が中立を保つ事ができるか、不安定要因だ。

中朝友好協力相互援助条約にもとづいて、中国が北朝鮮に味方してアメリカと戦うシナリオがあるが、中国が最後まで静観していると北朝鮮が民主化されたり米軍に占領される可能性がある為、中国は北から侵攻するだろう。

北朝鮮が崩壊し、最悪の場合は米軍が駐留したり韓国と統一されてしまう。中国にとって北朝鮮はアメリカや日本から防衛するための、軍事的緩衝地帯であるから、中国は出来る限り北朝鮮の金体制を維持させたい。

米軍の攻撃前に、中国軍が国境を越えて北朝鮮に進軍し、占領してしまう方が合理的かもしれない。中国が北朝鮮の抑圧された人民を「解放」すれば、欧米から制裁されず、むしろ世界から賞賛される。中国が、北朝鮮を占領したほうが良いと思えば侵略するで可能性がたかいのではないか?




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【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は28日放送のCBSテレビの報道番組に出演し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」との見通しを明らかにした。

マティス氏は「北朝鮮の何百門もの野砲やロケット砲が、地球で最も人口が密集した韓国の首都(ソウル)を射程に収めている」と指摘。「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」と警告した。

マティス氏はまた、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を重ねるごとに開発技術を向上させていると分析。北朝鮮は既に「米国にとって直接の脅威だ」と断言した。

一方で、トランプ大統領が政治的な裁量の余地を確保するためにも、北朝鮮の行動に関して「レッドライン(越えてはならない一線)を引くことはしない」と述べ、米国がどの段階で武力行使に踏み切るかは明言を避けた。
「事態を外交的手段で解決できず戦闘に発展すれば、破滅的な戦争となる」
マティス国防長官は、基本的に軍人である。軍人は政治家や一般市民より遥かに戦争を好まない。なぜなら軍人は自らが戦うからだ。そして、米朝戦争ほど米国にとって無益な戦争はないと思っている。

南北朝鮮が表向き一つの国に統一したいという建前から朝鮮戦争が発生した。
東西冷戦の代理戦争ではあったが、中国・ソ連と米国が朝鮮民族の内輪もめに巻き込まれたという見方も否定できない。

米国の立場からすれば、何も朝鮮人の為に血を流す必要などあるのか?
正直なところ、トランプ大統領の立場から見れば、米朝が対話して、米軍の撤退と引き換えに、半島を非核化すればいいだけではないのか?

とはいえ、最近ロシアゲートで窮地に立っているトランプ大統領が、ロシアゲート逃れで「ファイト一発!北朝鮮を攻撃するぞ!」と脅しているのが現状だ。
朝鮮半島の緊張が「異次元」の領域に達しつつある。北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狂気の挑発に対し、米国は軍事行動を決断するのか。

「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

安倍晋三首相は29日早朝、官邸で記者団にこう語った。政府は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。

北朝鮮は日本時間同日午前5時40分ごろ、同国東部・元山(ウォンサン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。船舶や航空機の被害の情報はない。

米太平洋軍や韓国軍合同参謀本部によると、短距離弾道ミサイル「スカッド」か、中距離弾道ミサイル「スカッドER」とみられ、約6分間、約450キロ飛行した。

イタリア南部シチリア島のタオルミナで先週末、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれた。安倍首相は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮を強く非難し、トランプ氏と連携して、首脳宣言に「北朝鮮は新たな段階の脅威」との文言を明記させた。

その直後、加えて米国の祝日「メモリアルデー」(戦没者追悼記念日)に合わせた弾道ミサイル発射は、「パラノイア」(偏執狂)とも指摘される正恩氏による、国際社会への“宣戦布告”に近いのではないか。

米ホワイトハウスは28日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、トランプ氏が説明を受けたことを明らかにした。だが、米軍はそれ以前に「北朝鮮包囲網」強化に着手していた。

米太平洋艦隊は26日、原子力空母「ニミッツ」を太平洋の北西部に派遣すると発表した。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6月1日に出港する。朝鮮半島周辺には現在、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が展開中のため、西太平洋に3隻の空母が集結することになる。

いずれも、米空母航空団の主力、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機「ホークアイ」などを多数搭載し、ミサイル駆逐艦やミサイル巡洋艦、原子力潜水艦を伴っている。

この3隻集結の特殊性について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米国の本気モードの表れだ」といい、続けた。

「今月半ばまで、朝鮮半島周辺にいた米空母は1隻だった。1隻だけなら『単なる威嚇』と説明できるが、3隻は現時点で米軍が投入できる最大値に近い。NHKは2隻の時点で『異例』と報じていた。台湾海峡危機の際も2隻だった。3隻展開を簡単に考えるべきではない。『戦力の集中』『過去の実例』から見て、開戦の可能性が高まってきた」

空母3隻の展開海域も注目される。潮氏が続ける。

「3隻のうち、1隻が日本海ではなく、(中国大陸と朝鮮半島の間にある)黄海に展開すれば、北朝鮮を東西から攻撃できる。(黄海は中国の目の前のため)米国と中国がディール(取引)して、中国も事実上(北朝鮮攻撃を)認めたとも受け取れる。朝鮮戦争が休戦(1953年)して以来、最大の危機といっていい」

米軍だけでない。中央情報局(CIA)の動きも気になる。

米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、CIAのマイク・ポンペオ長官が極秘訪韓中の今月初旬、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会ったことを伝えた。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったという。

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「ポンペオ氏は、北朝鮮の軍や治安当局、政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起した-とされるが、もう1つある」といい、分析した。

「米国が北朝鮮を攻撃した場合、正恩氏が本気で反撃してくるのか、戦争をやりきる胆力があるかどうか、彼の人間性を知ろうとしたのではないか。1994年の『第1次核危機』の際、当時のCIA長官は来日して、金日成(キム・イルソン)主席の人間性、心の中を知ろうとした。こうした動きは、米国が本格的に北朝鮮攻撃に踏み切る前兆ともいえる」

韓国メディアによると、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。そのまま韓国から退避させる可能性もある。

前出の潮匡人氏は次のように呼びかける。

「日本人は真剣に警戒すべきだ。韓国旅行はしばらく控えるべきだ。韓国に進出している企業も家族や社員の引き上げを検討すべきだろう。ある日突然、危機が表面化したら、パニック状態になりかねない。4月に危機感が高まって報道が過熱したが、一時沈静化した。ただ、静かになったときの方が危ない。米国のシリア攻撃も、日本の真珠湾攻撃も突然だった。『開戦前夜』はこうかもしれない」
在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。そのまま韓国から退避させる可能性もある。
もし本気で米国人を撤退させたら、本気で金正恩のキンタマは縮み上がって、発狂するかもしれない。逆をいえば、米国人が朝鮮半島から避難しない限り、米国の北朝鮮攻撃はないという明白なフラッグとなりつつある。

最近の米国の空母3隻派遣も、北朝鮮の毎週の花火大会もチンピラがメンチを切って「ごらぁ~やるんか?やるんか?ええ度胸やな」と胸倉を掴みあっている状態にしか見えてない。

まあ、お互いに虚勢をはっているこの状態は本気で戦うのではなく、テーブルに着くための儀式であり、テーブルに着いた後の交渉条件闘争でもある。

北朝鮮の核開発施設「100カ所前後」、米国と軍事的衝突「十分に可能性ある」…米国大分析サイト編集長が指摘
【産経ニュース】2017.5.30 05:00 

北朝鮮が東部の元山(ウォンサン)付近から日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射した29日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」で編集長兼プロデューサーを務めるジェニー・タウン氏らが産経新聞との単独インタビューに応じ、これまでに明らかになっていない北朝鮮の核開発関連の施設が「100カ所前後ある」と明らかにした。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がレッドライン(越えてはならない一線)を読み違え、米国などとの軍事的衝突に至る危険性については、「十分に可能性がある」と述べた。

タウン氏は「核兵器の製造、蓄積場所は確定的には分からない」とした上で、「核開発プログラム」に関連しているとみられる100カ所前後のうち、施設の目的や場所が判明しているのは数カ所に過ぎないと述べた。来月中にも北朝鮮の核・生物・化学・ミサイル開発に関するリポートで公開するという。

緊張が高まっている朝鮮半島情勢をめぐって金委員長がレッドラインを読み違えて軍事衝突に発展する可能性について、「確かにある。米国が予防的な軍事オプションを起こすとは考えにくく、韓国も認めないが、そうした中でアクシデントが発生する懸念は高まっている」と指摘した。

また、北朝鮮は北東部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験場で6回目の核実験をいつでも実施できるとの見方を示し、「最終的な準備状況にあるようだ。トンネル内の定位置に設置された(核爆発の)装置は、まだそこにある可能性が高く、北朝鮮はまさに実行するための理由付けを待っている」とし、「(北朝鮮の核放棄は)まずないと思う。極めて限られた人物がそうした判断をできるが、そうした兆候はみえない」と述べた。

発射を繰り返す弾道ミサイルにも触れ、「北朝鮮は数年にわたって能力向上に取り組んできた。能力が過去を上回るものになっていると実証している」とし、弾頭への化学・生物兵器搭載は「おそらくできる」との見方を示した。
現実問題、開戦と同時に北朝鮮中にトマホーク1000発に非核EMP爆弾を搭載してばら撒かない限り、日韓は途轍もない反撃を受ける可能性が強い。100か所どころではない、国中にトンネルを掘り、要塞化している北朝鮮を安易に攻撃できるものかこの私でも疑問に思う。

だから、中国にちゃんと北朝鮮を制裁しろ、そして北朝鮮を止めろとトランプがわかり易いメッセージを送ってしまっている。
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北朝鮮が29日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトランプ大統領は日本時間の29日夜、ツイッターに「北朝鮮は、また弾道ミサイルを発射して、隣国の中国に大変無礼なことをした。しかし、中国は懸命に努力している」と投稿し、北朝鮮を非難したうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国がさらに働きかけを強めることに期待を示しました
トランプもこんなことをツイートするなんてアホだ!

でも一番のバカヤロウはオバマだ。オバマの8年間で北朝鮮の核開発とICBM開発は劇的に進んでしまった。退任する頃になって、北朝鮮問題が喫緊の課題だとトランプに引き継いだのだ。本当に無責任な男であった。

戦争か核保有の黙認か、今年あたりが最後のタイムリミットだ。
今年1月1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の準備が「最終段階にきている」と表明した。その後の度重なるミサイル発射試験は、いかに北朝鮮がミサイル開発に拍車をかけているかを示している。

 北朝鮮は、国際社会の制裁と米国の軍事的圧力が強まるなか、5月14日、5月21日と立て続けに弾道ミサイルの発射試験を行った。また、威力のより大きい核実験も命令があり次第可能であるとしている。

 北朝鮮の核・ミサイル能力は日増しに向上し、いかなる核大国にも「耐え難い損害」を与えられる水準の「最小限核抑止」水準に近づいている。他方、米国にとっては、今が、北朝鮮の米本土に到達するICBM保有を阻止する、最後の機会であろう。

 米国はいま、北朝鮮との戦争を覚悟するか、ICBMの保有を黙認するかの瀬戸際に立たされている。米国が軍事的選択肢をとれば、日韓が大なり小なり戦場になることは避けられず、日韓両国も当事者として直接的な危機に直面していると言える。

■ 1 「最小限核抑止」態勢に向け驀進する北朝鮮

 ある国が信頼のおける核抑止力を保有する段階には、いくつかの越えねばならないハードルがある。特に重大なハードルは、いずれの核大国に対しても「耐え難い損害」を与えられる「最小限抑止」段階の核戦力の水準を保有する直前の段階である。

 この段階は核拡散を阻止する側からみれば、核疑惑国の核保有を軍事的に阻止できる最後の機会である。逆に北朝鮮にとっては、米国など核大国による核施設への先制破壊の危機が最も高まる時期でもある。

 米露は相互確証破壊水準の核戦力を保有しており、中国もこれに近づいている。その他の最小限抑止水準の核戦力を保有している国は、英、仏、イスラエル、パキスタン、インドである。

 今の時点では北朝鮮はまだ最小限抑止の水準に達してはいない。軍事技術的には、以下の3つの点が挙げられる。

(1)数百キロトン以上の出力を持つ水爆の核実験に成功していない。
(2)大気圏内に再突入した後も衝撃や熱などに耐えて機能する再突入弾頭技術が実証されていない。
(3)核弾頭の搭載可能な十分な搭載量を持つ米本土に届く射程1万キロ以上の大陸間弾道ミサイルの発射試験にまだ成功していない。

 今後、これらの技術的課題を克服することができれば、後は量産し配備を進めることで、数年以内に最小限抑止に近い段階に到達することも不可能ではないであろう。

 地下化され分散された秘密の核、ミサイル関連生産工場や発射基地などを、先制空爆などにより一挙に破壊することは困難である。

 そのため、一度上記の技術的問題点を克服することができれば、北朝鮮の独裁体制が続く限り、最小限核抑止段階に達するのは時間の問題となる。その段階では、軍事力による核戦力の破壊は、確実な核報復を招くため、事実上不可能になる。

 北朝鮮指導部、特に金正恩委員長は、もし最小限抑止水準の核戦力の保有に成功すれば、米中露いずれの核大国の干渉も排除し、独立自尊の自立国家となれると確信しているのであろう。

 そうなれば、核恫喝を加えつつ北主導で平和裏に韓国を併合し、朝鮮半島を統一することも夢ではなくなる。

 その夢が実現する目前まで来ているこの段階で北朝鮮が、今さら自ら核・ミサイルの開発を放棄することは、ほぼあり得ないとみるべきであろう。

 金日成主席以来、何のために、数百万人の餓死者を出し、国際的な孤立、経済制裁と大国の干渉に苦しみながら、何度も瀬戸際政策の危機を乗り越えて、ここまで開発を進めてきたのか。

 それを考えれば3代目の金正恩委員長としては、核・ミサイル開発放棄はあり得ない決断であろう。

 むしろ、完成目前でいつ先制攻撃を受けて潰されるか分からない、これまででも最も危険な段階を、一刻も早く無事にやり過ごすことが、今や北朝鮮にとり至上命題になっている。

 そのために、休む間もなく核実験や各種のミサイルの発射試験を繰り返しているとみるべきであろう。もちろん、国内の記念日や国際的な外交交渉に合わせて試験を行い、その外交的効果を得ようとするかもしれないが、今ではそれらは副次的要因に過ぎない。

 北朝鮮は今では、一刻も早いICBMの完成にすべてをかけていると言えよう。この段階までくれば、北朝鮮が経済制裁や外交交渉で核・ミサイルの開発放棄を強いられる可能性は、ほぼゼロに等しいと言わねばならない。

■ 2 より高度なICBMを目指した可能性の高い「火星12」の打上げ

 5月15日の『朝鮮中央通信』は、前日14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が実施され、高度2111.5キロまで上昇し、飛距離787キロを飛んで目標とする水域に着水し、「成功した」と報じている。

 さらに、「大型の重要な核弾頭の装着が可能」であり、実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」としている。

 この14日のミサイル発射はロフテッド軌道で行われた。この軌道では、真上に近く打ち上げて飛距離を出さず高度を上げて、大気圏再突入時の速度を加速させることができる。そのことから、北朝鮮が主張するように、大気圏再突入時に核弾頭が衝撃、熱などに耐えて機能を発揮するかテストしたとの見方もできる。

 また最大射程についても、4500キロ以上に達し、ムスダンでは十分には届かなかったとみられる北朝鮮の発射基地から約3500キロあるグアムも、確実に射程下に入るとみられている。

 このミサイルの細部の性能については、『38ノース』(1917年5月20日付)が弾道解析やコンピューターシミュレーションの結果に基づく分析結果を発表している。

 それによれば、弾頭の再突入時の信頼性については、高度2000キロ程度では再突入速度が弾頭の再突入時の信頼性をテストするには不十分であり、ロフトテッド軌道をとった主な目的は周辺国への影響を回避するためであろうとしている。

 火星12ミサイルの形状から、4月15日の「太陽節」の軍事パレードに初めて登場した「KN-17」とみられる。同ミサイルは、3段式ICBM「KN-08」を2段式にして小型化し、スカッドに由来する機動型再突入弾頭を搭載し、ムスダンに使われていた車両を使用した移動式ミサイルに最も類似している。ただし、長さは15メートル足らずで、本格的なICBMというには小型すぎる。

 また4月16日と同月29日に連続して発射試験に失敗しているが、ムスダンの移動用車両から発射されたためムスダンと誤認されたものであり、新型の火星12の発射試験であった可能性もある。それならば連続の失敗もあり得る。

 米メディアの一部には、空母を狙った対艦弾道ミサイルとの見方もあるが、再突入弾頭の信頼性も十分に実証できていない北朝鮮が、移動中の空母を攻撃できる弾道ミサイルを保有しているとは考えにくい。

 しかし、KN-17の弾頭部には4枚の誘導翼が装着されているといった兆候、核弾頭の威力半径を考慮すれば、将来、信頼できる誘導可能な核弾頭を搭載したKN-17改良型の地対艦弾道ミサイルが登場する可能性はある。

 注目されるロケット・エンジンについては、『38ノース』(同年5月19日付)は、KN-08の1段目に使用されたツィンエンジンではなく、ノドンの原型となった、ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル「R-27(NATOコードSS-N-6)」のエンジンを4本束ねたものの改良型の域を出ておらず、酸化剤や推進薬も変わっていないと分析している。

 ただし、この分析結果については、後述する5月24日付の分析では、エンジンも推進薬も改良された可能性があるとみている。

 いずれの分析結果でも明確に言えるのは、火星12のエンジンではICBMにするには出力が不足していると指摘している点である。

 5月19日の分析では、火星12は飛距離を出すため、ロケット本体の構造体については無理に軽量化を図っている。その結果、移動式にすると燃料満タン状態では強度不足で変形するため、車輌移動式には使用できないとみている。

 問題は、火星12が創られた目的である。単にムスダンの射程を延伸しグアムを確実に攻撃するための新型IRBM(中距離弾道ミサイル)なのか、KN-08を2段式にし、そのエンジンや部品の性能を確認するための試験なのかにより、意義は大きく異なる。

 もしもKN-08系列の新型ICBM開発のステップとしての試験なら、今回の成功によりICBM完成に必要な技術が蓄積されていることになる。

 『38ノース』(5月20日付)は総合的には、技術的に見て今回の火星12の成功は、ICBMに近づいてはいるものの、重大な進展とは言えないと評価している。

 ICBMの完成時期については、「米国の都市が明日にも、あるいは今年中にも危機にさらされることはありそうにもない。なぜなら、(ICBMとして)フルスケールの実験を行わねばならないからだ。今回の縮小したシステムによる発射試験は、その出発点に過ぎない」と結論づけている。

 他方、最新の『38ノース』(5月24日付)では、より詳細な分析結果が示されている。

 エンジンについては、4基のバーニア(姿勢制御用補助エンジン)付きの単一ノズルのメインエンジンからなるとみられる。しかし、ムスダン系列のソ連製「R-27」の発展型でも、KN-08系列のR-27のツィンエンジンでもなく、新型の可能性もあるとしている。今年3月燃焼試験を行った新型エンジンを使用したのかもしれない。

 また、推進薬についても、抑制赤煙硝酸を酸化剤とし非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を組み合わせている可能性が高いが、ムスダン系列は酸化剤として四酸化窒素(NTO)を使用している。

 今回は、エンジンの火焔が画像処理され変色しているため、これまでと異なるより効率的なUDMH/NTOの組み合わせによる推進薬を使用しているか否かは判別できない。

 火星12は一般に2段式とみられているが、外見上、分離機構が確認できず1段式かもしれない。しかし、新しい内蔵型の分離機構が使用されているかもしれず、入手できた画像からは判別できない。

 もしも1段式とすれば、射距離が4500キロに達したことは驚くべきことである。1段式でこの射距離を持ったミサイルはソ連のR-17(SS-5)しかなく、R-17は80トンもあったが、火星12は20トン程度に過ぎない。この重量でこれだけ飛ばすには、新型のエンジンと大幅な構造物の軽量化に成功していなければならない。

 しかし例えそうであったとしても、火星12が公表された2111キロの最高点に達するには、再突入弾頭もからのまま飛ばさねばならなかったであろう。

 したがって、西側のレーダ追尾により確認された加速性能からみて、重い弾頭を搭載した、新しい分離機構を持つ2段式ミサイルとみるのが妥当であろうとしている。

 またこれらの新しいエンジン、構造体、分離機構などが搭載されたミサイルをグアム攻撃のみのために開発したとは考えにくい。新しいICBM開発計画の途上にある試験とみるべきである。

 新型エンジンの開発に成功すれば、北朝鮮は、R-27のツィンエンジンに替わり、より効率的で信頼性のあるエンジンが得られ、限られたソ連からの余剰供与品に頼らずに自力生産できるようになる。

 分離機構が改善されるだけでなく、ミサイルの構造そのものが改良されていれば、不整地でもミサイルの運搬が容易になるであろう。

 これらの利点は、新型のより強力で能力の高いICBMの出現をもたらすであろう。しかし、逆に新型完成にはミサイル全体の再設計が必要なことも意味しており、火星12の試験が完了しなければ新型のICBMの最終的な設計は完成しないことになる。

 その意味では、新型ICBMが来年中にも実戦配備される可能性は低い。今回の火星12の成功により1年程度は早まったかもしれないが、それでも2020年よりも前に新型ICBMが作戦可能になることは、ありそうにもない。

 以上が5月24日付の分析の要旨である。北朝鮮の現段階でのICBM保有時期に関する妥当な見通しと言え、5月20日付の分析結果と一致している。

 以上の評価は、科学的かつ客観的なデータ分析に基づくものであり、信頼がおけるであろう。火星12の射程について、5月22日の『朝鮮中央通信』はハワイやアラスカも射程に収められると主張しているが、エンジン出力からみてもまだグアム程度までしか有効に攻撃できないレベルではないかとみられる。

 またその攻撃目的は、ムスダンの射程を延伸し確実にグアムを攻撃できるIRBMとすることなのか、3段式ICBMの一部をテストしたのかは、現段階では明確に判断できる直接的根拠はない。しかし、5月24日付の分析結果からみれば、後者の可能性が高いとみられる。

 いずれにしても北朝鮮は、今後もICBMの技術的な完成を目指し、各種のミサイル発射試験を繰り返すであろう。特に、新たな大型ロケット・エンジンが搭載されたミサイルの発射試験に成功した時がICBM完成の大きなステップとなるであろう。

■ 3 即応性、残存性が向上し全土から攻撃可能になった「北極星2」

 『朝鮮中央通信』は5月22日、中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた最終発射実験に「成功」したと報じた。21日夕に内陸部の北倉(プクチャン)から発射されたミサイルは約500キロ飛行し、日本海に落下した。実験に立ち会った金正恩委員長は、北極星2の実戦配備を承認し、量産化を指示した。

 朝鮮中央通信によると、北極星2は、キャタピラー式の移動発射台から空中に射出後にエンジンに点火する「コールドローンチ」方式を採用。固体燃料エンジンなどの信頼性に加え、弾頭部に搭載したカメラの映像で姿勢制御の正確さも実証されたと強調した。

 金正恩委員長は、「命中精度は極めて正確で、完全に成功した戦略兵器だ。百点満点だ」と北極星2を評価し、「核戦力の多様化と高度化をさらに進めるべきだ」と述べたという(『産経新聞』平成29年5月23日)。

 北極星2の発射成功については、『38ノース』(1917年4月25日付)も、朝鮮中央通信の報道内容を認め、以下のように高くその意義を評価している。

 北極星2はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の北極星1の技術を地上発射型に使用したものであり、固体燃料を使用していることから、発射までの準備時間が短縮され、先制攻撃や発見のリスクが大幅に下がり、より安全なところで準備できるため、残存性と即応性が向上した。また固体燃料は、取り扱いと維持整備が容易で、構造も単純である。飛距離も伸ばすことができる。

 さらに戦車のシャーシを改造したキャタピラー式の移動車輌に搭載されているため、装輪車に比べて路外の各種地形を踏破して展開できるようになった。

 今回の北倉も湖に近い土質の悪い内陸地である。北朝鮮は、ほぼ全土に移動し、そこから迅速に北極星2を発射できる能力を持つようになった。運用がより柔軟にできるようになり、山岳地など広域に分散配置でき、発見、制圧がより困難になったと言える。

 コールドローンチ方式であるため、圧縮ガス以外の発射薬などの量が減り、発射用キャニスターは小型になり、より狭いところから発射できるようになった。また起立式発射台を噴煙で破損するおそれが少なく、迅速な再装填と連続発射ができる。空中で点火するためミサイルが爆発事故を起こしても被害は少ない。

 ミサイルの軌道はロフテッド軌道であった。意図的に弾頭重量を1.6~1.7トンに加重し、1000キロを超える高度まで打ち上げ、約550キロの近くに落下させている。弾頭重量がこれまでより増加したことは、搭載する核弾頭の出力が増大することを意味する。最大射程で発射すれば、射程は2300キロ~2500キロに達すると見積もられる。

 ロフテッド軌道の場合、再突入速度が速くなり、ミサイル防衛システムによる迎撃はより困難になる。再突入弾頭の試験とともに、ミサイル防衛システム突破能力の誇示という狙いもあるのかもしれない。

 火星12と北極星2の発射試験成功は、北朝鮮がこれまで主流だった液体燃料方式以外に、固体燃料方式の北極星系列の弾道ミサイルの開発も並行して行っていることを示している。金委員長の言う「核戦力の多様化と高度化」を目指していると言えよう。

 この一連の2回の発射試験の成功は、金正恩独裁下で北朝鮮が国力を挙げて、「最小限核抑止」態勢を目指してきた成果を誇示したものとして、極めて注目される。

 4月の軍事パレードでは、2種類の北極星3・ICBMが登場した。『38ノース』は、トラック搭載型は、直径が1.9メートルあり、KN-14の諸元から、最大射距離は、重さ550キロの弾頭で1万2200キロ、重さ750キロの弾頭で1万300キロに達し、いずれも米本土に到達可能と推定している。

 今後、北朝鮮は液体燃料式をすべて固体燃料式に替えるかもしれない。その場合、まずスカッドとノドンが固体燃料式になるであろう。現在はどちらも従来からの液体燃料を使用し、配備数は計800基以上とみられる。

 これらが固体燃料式になった場合、特にノドンと改良型スカッドは日本を標的としており、即応性、残存性が向上し日本に対する脅威度はさらに増大する。なお、固体燃料式への換装は徐々に進むが、1対1方式ではないとみられている。

 さらに、ムスダンの固体燃料方式の北極星2への換装も進むかもしれない。ICBMについては、固体燃料式で発射試験に成功し、移動化され信頼性も確保できれば、将来固体燃料式になるかもしれない。

 北朝鮮は以上から、北極星系列の固体燃料方式を、液体燃料方式と併行してここ10年来開発しており、液体燃料方式にもスカッド、ノドン、テポドン系列と、ムスダン、KN-08/14ICBM系列の2系列がある。「多様化」は金正日時代から組織的計画的に進められてきたとみるべきであり、その成果がこの段階で集約的に現れ、加速していると言える。

 各技術局にそれぞれの成果を競わせ、開発進度を上げるとともに、多様化を進めリスク分散を図っているともいえる。膨大なコストを要するが、最短の時間でICBMを完成するためには、最善の開発方式かもしれない。

■ 4 米国の核抑止態勢の綻びを突く北朝鮮のICBM開発

 北朝鮮が米本土に届くICBM開発を急ぐ理由は、米国にとり今が最後の北のICBM保有阻止の機会であるということにある。

 米国が2010年に公表した『ミサイル防衛システム態勢報告』では、米国のミサイル防衛システムは北朝鮮やイランなどの局地的な脅威に対処するためのものであり、100発以上のミサイルを発射できるロシアや中国のミサイルに対処するためのものではなく、戦略的安定性を損なうものではないと述べている。

 このように、100発前後の飽和攻撃には米国のミサイル防衛システムは対応できないことを、自ら明確にしている。

 また、現在のイージス艦のミサイル防衛システムのスタンダード・ミサイル「Block1」は直径が13インチしかなく、音速の約20倍で大気圏に再突入してくるICBM弾頭を迎撃することができない。ミサイルの出力不足で迎撃高度が低く、対処の時間を得られないためである。

 この欠点を克服するため日米共同で開発が進められているのが、直径21インチで出力が増大し、より高速で高い迎撃高度が得られる「Block2A」である。

 Block2Aの改良型の「Block2B」が配備されればICBMは撃墜できるとみられているが、配備予定の2021年頃までは、ICBMを米国と日韓などの同盟国が展開中のミサイル防衛システムでは撃墜できない。

 なおロシアも同様のミサイル防衛システムを開発配備しているが、最先端の「S-400シリーズ」でも最大音速の14~15倍の再突入弾頭までしかまだ迎撃できないとみられている。最新型のS-500はICBMの撃墜を目指しているとされるが、まだ開発途上とみられる。

 これまでのミサイルでミサイルを撃墜する防衛システムに替わる次世代のミサイル防衛システムとして期待されているのが、レールガン、マイクロウェーブ兵器、高出力レーザー兵器などの指向性エネルギー兵器である。

 ただし、ICBMを撃墜できるまでに達するには、レールガンで5年から10年、マイクロウェーブ兵器で5年はかかるとみられている。高出力レーザーは大気中で減衰するため、より低速の弾道ミサイル迎撃用などに限られICBM撃墜は今後も困難とみられている。

 このため、北朝鮮が米本土に届くICBMを2021年よりも前に開発配備すれば、Block2Bが配備されるまでの間は、北のICBM攻撃に対し米本土の対ミサイル防衛は困難になる。

 もちろん、北朝鮮が万一核兵器を使用すれば、7000発以上の核弾頭で1億人の損害を与えることのできる米国の核戦力により、そのうちの1000発でも使用して報復すれば、北朝鮮の国家体制を破壊することは可能である。

 しかし、その場合の中露の対応を考慮すれば、米大統領として簡単に核報復を決心できる状況ではない。

 戦略核兵器の米中露間のバランスについても、大きな問題がある。米国は1992年以降核実験を自粛しており、核関連インフラの劣化が進み深刻な問題になっている。

 核弾頭は年々劣化が進み、20年程度で信頼性に問題が生じてくる。しかし米国の現用弾頭は既に29年を経過するなど、深刻な劣化が進行している。また、核兵器関連の生産・実験施設も老朽化し人材も枯渇している。

 この問題はジョージ・W・ブッシュ政権時代から深刻化していたが、抜本策はまだ出されていない。現用の核弾頭を代替でき信頼できる新型核弾頭はまだ確定していない。

 さらに、戦略核兵器の運搬システムについても、3本柱をなす「B-52H戦略爆撃機」、「ミニットマン3型ICBM」、「オハイオ級SSBN」とも、冷戦期のものが主であり老朽化が進んでいる。

 他方で、中露は精力的に戦略核兵器の更新近代化を進めており、米国との格差は縮まっている。ロシアは2000~5000発保有している戦術核弾頭の効率化、小型化を進め、「ボレイ級SSBN」に「スラバ級SLBM」を搭載配備し、「SS-29Mod2」という10~6発の150KTの核弾頭を搭載できる移動式固体燃料ICBMを開発している。その射程は1万8000キロに達しロシア全域から米本土を攻撃できる。

 中国も、移動式重ICBMの開発、複数弾頭個別誘導式核弾頭を搭載した新型ICBMの配備、核・非核両用の中距離弾道ミサイルの開発配備、ロシアからのS-400の導入などを進めている。

 米国のドナルド・トランプ政権は、核戦力劣化の危機を克服するため、核兵器関連予算を増額し、戦略核弾頭と運搬システムの改良に取り組むことを核政策の方針としている。

 しかし、新型の戦略核戦力システムが実戦配備されるのは2020年代の後半になると予想されている。それまでの間は、中露の追い上げが強まり、米国の戦略核抑止態勢は現在よりもより信頼性が低下するであろう。

 このような全般状況下で、北朝鮮のICBMの配備が迫っている。北朝鮮は、少なくとも2020年代前半までは続く、米本土の核抑止力と同盟国に対する米国の拡大核抑止力低下のすきをついて、対米最小限核抑止態勢の確立を急いでいるとみられる。

 最終的には、ICBMの完成、対米最小限核抑止態勢確立を背景に、北朝鮮に融和的な文在寅(ムンジェイン)政権の間に、韓国に核恫喝をかけ、在韓米軍の撤退と平和裏の韓国併合をのませることを目論んでいるのではなかろうか。

 北朝鮮のICBM保有は、単に米国本土にとり直接的脅威となるだけではなく、米国の北東アジアにおける覇権の喪失、世界的な威信と拡大抑止に対する信頼性の低下にもつながりかねない。

 バラク・オバマ大統領からトランプ大統領への申し送り事項の中で、当面の最大の脅威が北朝鮮であることが伝えられたと報じられている。「戦略的忍耐」を対北朝鮮政策の基本方針としていたオバマ政権も、その末期には北朝鮮を最大の脅威とみていた。

 5月13日に、コーツ米国家情報長官は、北朝鮮は「非常に重大な脅威で、潜在的に米国の存続を脅かしている」と指摘し、北朝鮮の公的見解からみて、「今年中に初のICBMの発射実験を実施する態勢ができている」との分析を明らかにしている。

 目下のところ、空母カールビンソンに加え空母ドナルドレーガンも加わり、北朝鮮に対する米国の軍事的圧力は強まっている。さらなる経済制裁強化、外交的対策をとる余地はまだ残されているが、中露両国の確実な協力が得らない限り実効性に乏しいであろう。

 トランプ政権は軍事的選択肢も含めあらゆる手段を動員し、北朝鮮がICBMを完成させる前に、核・ミサイル開発を阻止しなければならない瀬戸際に立たされている。

 ジェームズ・マティス米国防長官は、5月19日の記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発問題の軍事的な解決は「信じられないほど大規模な惨劇をもたらす」とし、外交的な解決を目指すべきだとしている。

 しかし、トランプ政権が最終的には、巨大なリスクを取ってでも、何らかの軍事的選択肢を実行せざるをえない方向に、全般情勢は向かっている。

■ 5 米国以上に深刻な脅威に直面している日本

 ICBMは米大陸の直接的脅威になるが、北極星1・2は日本にとりさらに重大な脅威となる。その射程は日本全土をカバーしている。核・化学・生物兵器や分離子弾を充填した通常弾頭など、破壊力のある弾頭を装備するであろう。

(略)

>北朝鮮に融和的な文在寅(ムンジェイン)政権の間に、韓国に核恫喝をかけ、在韓米軍の撤退と平和裏の韓国併合をのませることを目論んでいる
日米は文在寅政権の韓国を中露と朝鮮の赤チームに任せ、あとはよしなにすれば目先戦争は避けられる。

米国は本気で文在寅政権誕生を阻止しなかった。文在寅が北朝鮮と連邦化して統一したいと言い出したら米軍の撤退と引き換えに、半島を非核化という建前で、米軍は撤退というシナリオではないか?

となると、一番貧乏くじを引くのは日本である。もし統一を祝福したら統一費用の捻出を求められるうえに、半島は非核化されず、核を持った統一朝鮮というとんでもない疫病神が出現する。統一朝鮮は半島を統一するイデオロギーとして「日本を仮想敵国とする求心力」にすることは火を見るより明らかだ。

1965年に結んだ日韓基本条約において韓国は「朝鮮半島を代表する」と主張したため、日本政府は、その意図で経済支援(相手側は賠償金と解釈)を支払ったのだが、残念ながら、韓国は日韓基本条約ごと反故にしようとしている。更に、統一後の国家が今以上に日本への敵意を強める可能性は間違なく高い。統一には費用がかかる。

1990年のドイツ再統一は平和裏に行われた、ドイツの統一時には、今の北朝鮮同様東ドイツの経済は破綻していました。当時の西ドイツのコール首相は、「マルク通貨の一対一交換」「東の住民の国民年金は全額公費による積立」という最大限の優遇措置を行って旧東ドイツの住民を安心させ困難なドイツ統一を達成したのであった。

韓国にとっては大変にリアルな前例だが、その前例を見たばっかりに韓国人は本音では統一を望まないようになった。だが、後先を考えない民族性から北朝鮮と統一しても何かあっても民族の誇りローソクデモをすればいいくらいにしか考えないだろう。奴らは統一実現の建前にはめっぽう弱い。そして核保有国になれば日本や中国に対し優位に立てるとバカなチョンコロは考えるだろう。

金は世界中からタカればいいと、勢いで再統一してしまった場合は、北の住民を養う経済力は韓国には無い。また、平和裏に統一しても、不平等な形で北の住民との合邦を行えば、統一後の社会が著しく不安定になるのは必至だ。おそらく統一の際は南北平等を建前にする可能性は高い、だが朝鮮人は約束を守らない民族である、ただでさえ地域間の対立が激しい。せっかく再統一されても朝鮮半島は、不安定要因を抱え込むことになるだろう。そこで、日本を敵視することで国家の求心力、国論の統一を図るのは間違いない。

そうなると、日本国内で、朝鮮と呼応するような在日、左翼売国奴が大騒ぎするだろう。日本国内の世論は割れるが、反日左翼は少数派となるだろうが、ラジカルな行動をとり、日本国内で北朝鮮の工作員と連携してテロ行為を働く可能性も否定できない。テロ等準備罪が成立したら、次は統一コリアに備え、スパイ防止法の制定だ!統一朝鮮の誕生は日本にとっては大きな国難になるだろう。

日本の国益を考えると、北朝鮮という国の体制を何とかもう少し維持してもらった方がまだましか?国家の崩壊による性急な統一という悲劇を回避したほうが得策ということになる。北朝鮮に関してはかつて帝国陸軍が「緩衝国家として残す」ということで終戦準備をし「北朝鮮」を創ったことがいかに正しかったか・・・・。

どうすべきか?在韓米軍は朝鮮半島から撤退するが、日米は韓国を中国に任せ、北朝鮮と韓国は対立する関係を維持させる戦略はどうであろうか?

トランプ政権はもともと外国には興味が無く内向き思考である。日本はよりハッキリした国家戦略を持って動くべきだろう、だが今の文在寅政権の韓国は、日米中から見放され孤立しており、北朝鮮に接近しそうである。なんとか阻止できないであろうか?

考えたくもない!




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世界との共存共栄を唱える中国の習近平国家主席の言葉に、どれほどの説得力があったか。

 習政権が最重要の国家戦略としている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、初めて開いた国際会議が終わった。

 共同声明では反保護主義をうたい、開放的で公平な貿易体制を推進することも記したが、違和感は消えない。

 中国を世界の中心に置く新たな国際秩序は、経済、軍事両面での習政権の覇権主義傾向と密接につながるからである。これにより、中国が国際政治の影響力を強める危うさこそ認識すべきである。

 日本は一帯一路が世界経済の健全な発展に資するものか、厳しく見極めねばならない。

 安倍晋三首相は、一帯一路を資金面で支えるアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加について「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」とテレビ番組のインタビューで語った。慎重な対応が求められるのは当然だ。

 秋の共産党大会に向け、政権基盤の強化が必要な習氏は会議後、構想を全面展開する「新たな段階に入った」と成果を誇った。

 新興国は自国のインフラ需要を支える中国マネーに期待し、先進国は中国市場への足がかりとしたい。参加した国にはそんな思惑もあろうが、中国の膨張路線への懸念が払拭されたわけではない。

 中国の海外支援については、人権や環境への配慮を欠き、採算を度外視する弊害が指摘されてきた。軍事利用が可能な港湾整備などへの懸念もあり、「新植民地主義」と批判されている。

 これに真摯(しんし)に応えなければ、習氏が「社会制度や発展モデルを輸出することはない」と語っても、額面通りには受け取れない。

 中国があえて内政不干渉を掲げている点も要注意だ。ずさんな融資が相手国の腐敗の温床となっても、内政問題として意に介さぬつもりだろうか。

 米国主導の既存の国際秩序に揺らぎがみえるなかで、中国は勢力拡張に動いている。トランプ政権の保護主義志向が、中国の覇権主義を利することにならないか。

 会議の直前、米国が米産牛肉の中国輸出を取り付け、一帯一路の意義を認めた点も気になる。中長期的な対中戦略の構築に向け、日米間の緊密さが求められる。

中国はどうしてこうも外交のセンスがないのか・・・
中国という国は「韜光養晦」政策を投げ打ってから、敵ばかりを作り、北朝鮮にも手を噛まれる失態をおかした。

一帯一路会議初日にNK-008(火星12)をファイト一発!打ち上げた!
いやいや、朝鮮戦争で大量の血を流してくれた中国に対して、恩を仇で返す朝鮮民族は平気で中長距離弾道弾を打ち上げた。

だが、中国国内は中国はもはや小国でなく、大国として積極的に攻勢に出るべきだという圧力が国内に充満しているようだ。

今回の国際会議はまるでシナ皇帝による朝貢そのものである。最貧国という頚木から脱した途端に態度が豹変しら。これは人間に例えるなら日本の世間では「成金」という最も卑しい人間が採る態度である。日本ではもっとも軽蔑される振る舞い方である。

招待状が出され、皇帝にお目通りが適うのは、大藩主・大公国・属国の王達に限られ、その序列はあくまでも一方的シナが決めるのである。

華夷秩序ならぬその序列はシナへの貢献度合いだ。日本からは、遣中共使の二階俊麻呂特使としてが尻尾を振って出発していった。帰ってこなくてもよかったのに・・・

共同声明では反保護主義をうたい、開放的で公平な貿易体制を推進することも記したが、違和感は消えない。

今年の正月スイスのダボス会議において「世界に開かれた自由貿易圏のネットワークを作る」と一席打ち反トランプの米国メディアは「習氏は演説で、中国がアメリカに代わって、世界経済のグローバリズムの旗振り役を担うという考えを示唆した。自由貿易の守護者」と持ち上げた(笑)

世界に開かれた自由貿易圏のネットワークを作のならまず、対中進出する外資を無理やり国有企業との合弁出資にさせることも、知的財産権を侵害する慣行も、ネットのアクセス制限や監視も、海外への送金規制も、輸入車への高関税、貿易障壁例は限りなくあるが、習近平はすべて撤廃してから言うべきだろう!バーカ!

一帯一路の対象国は60カ国に達し、中国が創設したAIIBは70カ国に届こうとしているのに、130ヵ国を招待したらしいのだが、会議には29カ国の元首しか集まらなかった。主要国で国家元首が出席したのはロシアのプーチン大統領のみ。それ以外の先進7カ国(G7)や経済協力開発機構(OECD)加盟国の首脳は出席を見合わせた。

最近中国で開かれる国際会議はどうも中国にとって国威を発揚する舞台と勘違いしているようである。2016年9月のG20杭州サミットでは、いくら蛮族の酋長オバマだからとはいえ、空港にタラップも絨毯も用意せず、国際マナー違反の対応を行った。

習近平はシナ皇帝がかつてやっていた朝貢&冊封のまねごとをしたかったようだが、目論みは見事に外れ、北朝鮮に至っては祝砲をドカンと一発打ち上げてしまっていた。
 中国において、またもや不動産を中心としたバブルが再燃している。理由が、中国共産党が人民元の為替レートの急落を防ぐべく、海外送金などの資本移動の規制を強化したためであるわけだから、何ともコメントのしようがない。

 とりあえず、明らかに資本移動を制限している国の通貨が、IMF(国際通貨基金)のSDR(特別引き出し権)のバスケット通貨に入っている時点で、根本から間違っている。中国共産党が通貨暴落を恐れ、外貨への両替規制を強化している以上、IMFは人民元をSDRの通貨バスケットから外すべきだ。

 現在、中国共産党は人民元の外貨への両替を、年間5万ドル(約566万円)に制限している。さらに、両替を求める中国人民は、銀行において資金を海外の不動産や証券、生命保険、投資型保険の購入に使わないことを求められ、誓約書にサインさせられるなど、さまざまな規制をかけられている。加えて、年間500万ドル(約5億6685万円)以上の海外送金を許可制とし、事実上禁止した。

 結果的に、中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっている。人民元を日本円に両替できないのでは、中国でビジネスをしても意味がない。何しろ人民元のままでは、日本国内で給料を支払うことすらできない。

 もっとも、共産党のなりふり構わぬ資本制限の効果で、中国の外貨準備減少は小康状態となった。中国人民銀行が5月7日に発表した4月末の外貨準備高は、3兆295億3000万米ドル(約343兆4578億円)で、前月比で0・68%の増加である。

 とにかく、共産党は外貨準備が3兆ドル(約340兆1100億円)未満となるのが相当に嫌なようで、一度、3兆ドルを割り込んだ2017年1月以降、人民元の外貨への両替を食い止めるべく、なりふり構わぬ規制強化に走った。

 人民元の両替が困難になり、結果的に投機マネーが国内不動産市場に流入。またもや、不動産バブル再燃になってしまったわけだ。

 ところで、習近平国家主席は今年1月のダボスにおける世界経済フォーラムにおいて、「世界を取り巻く多くの問題は、決して経済のグローバル化がもたらしたものではない」と演説し、反グローバリズムの動きを牽制した。

 グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することだ。現在の共産党の資本移動の制限は、カネの国境を越えた移動を妨げ、明確にグローバリズムに反している。

 習近平政権がグローバリズムを擁護するならば、まずは自ら範を示し、資本移動の規制を廃止すべきだ。とはいえ、通貨暴落を恐れる中国共産党には、資本移動の規制を撤廃できない。相も変わらず、中国とは本当に欺瞞(ぎまん)にあふれた国なのだ。 (経済評論家・三橋貴明)
なにが、「自由貿易の守護者」で、「世界に開かれた自由貿易圏のネットワークを作る」これ以上俺を笑わせないでほしい。

事前の報道では中国は50兆円もの投資を発表するとされていたが、習近平は5年間で1240億ドル(13兆円)を投じると表明したが、この数字ですら実際に出てくるであろう資金の何倍にも水増しされた数字であることは誰しも知ってのことです。

金融機関に人民元建て基金を3000億元に増やすよう要請し、対象国から今後5年間で2兆ドルを輸入するとも表明しました。約束が履行されると誰も思ってはいません。中国には表向き3兆ドル以上のの外貨準備を持っていると公言していますが、
実際にはそんな金など持っていないと誰もが気がつき始めているのです。

一帯一路会議に合わせて去年合意したインドネシアの高速鉄道にやっと融資承認したが、これなどは中国が無償で建設すると約束して落札し、2019年開通と約束していたが、1年も放置したままにされ、ようやく5月14日中国が45億ドルの借款提供して動き出すかのように見えるが・・・・。次は何かの言い訳で挫折する可能性がある。

「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否
【産経ニュース】2017.5.17 08:06

中国・北京で15日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合(EU)加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かった。仏メディアが報じた。公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためという。

 中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で「(報道された文書は)分科会で発表された貿易協力推進に関する提案だと思われるが、各方面が自発的に参加した提案であり多くの国から支持を得ている」と述べ、報道を事実上認めた。(北京 西見由章)
日米が参加しないAIIBの惨状を見れば、まともに首を突っ込まない方がいいと判断したのだろう。 なんだ~AIIBの金だけがメリットだったのにその金もないようじゃ・・・
お断り・・・というところだろう。まさに「金の切れ目が縁の切れ目」

【産経抄】一帯一路は錬金術か 5月16日
【産経ニュース】2017.5.16 05:04 

「最高の錬金術師」。13世紀の中国・元を訪れたマルコ・ポーロは、『東方見聞録』のなかで、初代皇帝フビライ・ハンをそう呼んでいる。欧州には存在しない紙幣が、中国ではすでに流通していた。

 ▼ただの紙切れが、あらゆる品物と交換できる。マルコは不思議で仕方なかったようだ。紙幣で金銀財宝をかき集める皇帝を、人工的に金を作り出す錬金術師になぞらえた。

 ▼中国が主導する経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議がきのう閉幕した。「一帯」は、中国から中央アジアを通過して欧州へと続く「シルクロード経済ベルト」、「一路」は、南シナ海からインド洋をへて欧州に向かう「21世紀の海上シルクロード」を指す。

 ▼陸路で中国をめざし、海路でイタリアに戻ったマルコの行程とほぼ重なっている。提唱者である習近平国家主席は、沿線諸国に、総額約8600億元(約14兆1千億円)の融資・援助を行う方針を示した。インフラ投資を熱望する国の指導者の目には、習氏の姿は「最高の錬金術師」と映っていたかもしれない。

 ▼ただ、中国が今年もっとも重要なイベントとして位置づけてきた今回の会議は、初日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮によって、けちがつけられた。沿線諸国への経済的支援を通じて、政治的な影響力を強めようとしているのではないか。そんな疑念を持つ国も少なくない。何より素人から見ても、巨額の融資が順調に回収できるとは、とても思えない。日本は協力に慎重な姿勢を続けるのが、正解である。

 ▼マルコはフビライを「有史以来最高の君主」と持ち上げたが、その錬金術は色あせていく。財政の悪化と各地で相次ぐ反乱により、栄華を誇った元も、歴史の舞台から去っていった。
金正恩と習近平はどちらも権力を維持するためにここまで粛清に粛清を重ねている為、権力を失った途端、国内に自身の生命を失う末路が目に見えている。

金正恩は金王朝だから暴発さえしなければ意外に長生きできるかもしれないが、
習近平は、10年の任期がある。習近平は任期が終わっても、鄧小平のような終身最高権力者を目指している。それが必死な分、政敵を作り過ぎているうえ、経済がガタガタになっていて・・・・。このままいけば畳の上では死ねないだろう。(そりゃ~中国には畳はね~し)

習近平は、外交や国際会議等で、散々顔に泥を塗られ続けているせいか、その顔はどこかビクついている。威厳とか権力オーラから遠く、どこか弱々しく見えるのは私だけだろうか?

中国の「一帯一路」は、忘れ去られているBRICsバンク、BRICsが駄目ならと始めたAIIBも日米が不参加で外貨不足で、掛け声倒れとなるのを糊塗する一大キャンペーンなのだが・・・集まってくるのは、G7・OECD諸国ではなく、金の無い発展途上国だらけで、相互扶助には程遠い。
Pete Sweeney

[ワシントン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「一帯一路」の名の下で中国が世界的に推進するソフト・パワーの大攻勢は、同国が15世紀に経験したような、国内からの反発を招く可能性がある。

当時、中国明代の武将・鄭和(ていわ)は、宝船の艦隊を率いて、遠く東アフリカにまで及ぶ大航海を行ったが、大失敗に終わった。巨額の費用に悩んだ官僚たちが、艦隊を解体し、さらに航海を禁止したのだ。

それから6世紀を経た現在、習近平国家主席は、約1兆ドル(約112兆円)をかけて、アジアと欧州、アフリカとを繋ぐインフラと貿易の経済圏を作り出す野心的な計画を打ち出した。15日閉幕した北京での国際会議で、習主席は、新たに1240億ドルの拠出を約束した。

習主席が掲げる「新シルクロード」構想の明文化された目標は、地域の通商活性化だ。これは、貿易推進ではなく、行く先々で地元民に高価な贈り物をして中国文明の優位性を印象づけることが狙いだった15世紀の大航海と比べれば、上等な出発点だ。

だが今回も、政府高官たちは、国外からの参加者が「新シルクロード」構想にいかに強い感銘を受けたかを記録するのに必死だった印象がある。同構想について、「調和のなか共存する大家族」などという、曖昧だが救世主的な表現で説明することにも熱心だった。

だが市井の人々には、あまり恩恵がない。インフラ投資のほとんどが国有企業を通じて行われる見通しで、国民の大半を雇用する民間セクターが得る恩恵は限定的だ。

融資のほとんども、国有銀行が実行する。650億ドルに上る中国のベネズエラ向け債権のように、問題を抱えた政権に対する不良債権リスクを、中国の納税者も負うことになる。中国がすでに巨額の企業債務負担を抱えていることを踏まえると、このことは不安の種となる。

中国は現在も途上国であり、7000万人の国民を2020年までに貧困ラインから脱出させる目標を掲げている。医療制度や教育制度の問題を改善し、空気と水の清浄化を進めるには、さらに多くの財源が必要になる。

もし、国営メディアがあらゆる問題の解決策として宣伝した今回のプロジェクトが、中国の一般国民に実感できる恩恵を与えることができなければ、習主席は航海に出たことを後悔するかもしれない。

奢れる者は久しからず・・・溺れる者は藁をも掴む
【北京=藤本欣也】中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマとした初の国際会議が15日、閉幕した。提唱から3年以上が経過し、習政権は一帯一路の名の下に国家戦略を着々と進めている。しかし国有企業の忠誠競争などに支えられているのが実情といえ、経済圏の拡大には主要国の参加がカギを握る。

 ミャンマー西部チャオピュー。今月に入り、同港から中国国境までを結ぶ原油パイプライン(全長771キロ)が本格的に稼働した。

 4月中旬には、カザフスタンから中国へ延びる天然ガスの新たなパイプライン(全長1454キロ)が整備された。中国にとって、米国の影響力が強いマラッカ海峡を経由せず、エネルギー資源を輸入することが長年の課題だった。

 ミャンマーやカザフスタンで進めた一帯一路のプロジェクトは、中国のエネルギー安全保障に大きく寄与することになった。

 しかし中国が一帯一路で強調するのは、「共同協議、共同建設、共有」の理念であり、「ウィンウィン(相互利益)」の精神だ。

 「米欧では『一帯一路はウィンウィンではなく、中国にコントロールされている』との批判があるが-」

 中国外務省報道官は今月5日の記者会見でこう質問され、「中国はワンマンショーをするつもりはない」「もしそうであるなら、今回の国際会議への参加予定国が110カ国にも上らないはずだ」と反論した。

 中国政府は今月8日にも、代表的な国有企業47社がこの3年間で、一帯一路沿線国のプロジェクト計1676件に投資・参加していると発表。ウィンウィンを強調した。

 とはいえ、今後、一帯一路が拡大していくには、資金面においても米欧企業などの参加が必要となるが、青島大学経済学院の易憲容教授は「中国の国有企業だけが投資先の地政学上のリスクに目をつぶり、中国共産党指導部への忠誠を示すチャンスととらえようとしている」と指摘、米欧企業との協力拡大に悲観的な見方を示す。

 確かに、一帯一路沿線国には治安が不安定な地域が少なくない。一帯一路に含まれる「中国・パキスタン経済回廊」の拠点の一つ、パキスタンのグワダル港で13日、武装グループの襲撃事件が発生し、パキスタン人の建設作業員ら9人が死亡。改めてリスクが浮き彫りになっている。

15日、北京郊外で開催された「一帯一路」の首脳会合。

 習近平国家主席は、各国首脳が順番に歩み寄ってくるのを笑みを浮かべて待った。そして近づいてきた首脳に手を差し出し握手-。こうして20人超の首脳を出迎えた中国最高指導者は、まんざらでもない表情だった。

 実は、どんな国でも首脳が参加できるわけではない。中国側はA国には首脳、B国には閣僚を招待し、Cには招待状も送らないというように選別した。

 「失礼千万!」との声も外交関係者から聞こえてくるが、これが“中国モデル”である。

 ちなみに日本には閣僚への招待状が来たが、政治判断で二階俊博自民党幹事長に決まった。内外には「閣僚は送らない」と強調できる。一方、政党を重視する中国には「閣僚より格が上」と説明可能だ。

 こうしたランク分けは、今回取材に当たる外国メディアにも行われた。首脳会合が開かれたメイン施設や記者会見場に立ち入ることができたのは、中国から選ばれた一部メディアだけ。選考方法を外務省に何度問い合わせても回答はない。

 首脳を招いてほしければ、記者会見に出たければ、「歩み寄って来なさい」ということなのだろう。「ウィンウィン(相互利益)」「開放」を掲げた一帯一路の実像が透けてみえる。(藤本欣也)


外貨不足と不動産投資麻薬に毒された中国経済は末期的である。外貨に交換できないマネーが国内に滞留し、異常な不動産バブルが再び形成されているのである。
死ぬまで「毒薬」を飲み続けるしかない中国経済のイカれた病理

不動産バブルは中国経済を「人質」にとっている


中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Xデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。いわゆる「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。

例えば、昨年9月15日付の中国青年報に、社会科学院の魯洲研究員が登場して、「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。あるいは今年3月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴えている。

「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に占める不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。

2016年、中国の国内総生産(GDP)に占める不動産投資額の比率は何と23.7%(国際通貨基金試算)に上っている。日本の場合、同じ16年における不動産投資の総額はせいぜい4兆円程度で、GDPの1%にも満たない。この対比から見ても、中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。

不動産業がそこまで肥大化してしまうと、それが伝統的な製造業やIT産業などの新興産業の生存と発展の余地を奪ってしまう。問題をさらに深刻化させているのは、産業の「血液」ともいうべき銀行からの融資も、もっぱら、不動産市場へと流れていくことである。

不動産バブルが長引けば長引くほど、中国経済は大打撃を受ける


2016年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は12.65兆元(約200兆円)であるが、そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは5.68兆元で全体の45%にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資よりも圧倒的に高い数字である。

つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、個人の不動産購入に集中的に費やされているのだ。

そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。

不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなっているのだ。上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。

「毒薬」を飲み続けるしかない中国経済の緩慢な自殺


もちろん、この程度のことなら、当の中国政府は百も承知のはずだ。問題は、政府が知っていながら、このような状況を変えることもできない点にある。もし政府が金融支援を実体経済に向かわせるために不動産市場への融資を制限するようなことをしたら、結果的に不動産の買い手が急速に減少し、不動産価格の暴落、すなわち「不動産バブルの崩壊」は目の前の現実となる。

しかしそれはまた、中国経済の破滅を意味する悪夢のような展開であろう。つまり中国政府が金融支援で不動産バブルを維持するようなことは「毒薬を飲む」のと同じことだと分かっていながら、当面の中国経済の延命のために、それを飲み続けなければならないのだ。

その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自殺」を選ぶことにもなりかねない。

中国経済にはやはり、未来はない。



執筆中



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9日、出口調査で優勢が伝えられ、ソウルの国会内で報道陣に向かって両手を突き上げた文在寅氏(AP)
「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」

文在寅(ムンジェイン)は投票日前日の8日夜、ソウルでの最後の街頭演説でこう叫んだ。選挙向けの著書で文は「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。

“親日派”は韓国では今も相手を罵倒する際の表現で、ここでは大統領を罷免された朴槿恵(パククネ)ら保守派を指す。“親日”の朴政権が決めた合意は絶対に認めないという主張だ。

韓国大統領選では、主要候補の対日外交の公約が一致していた。慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意の見直しや再協議だ。

日韓合意を認めれば選挙には勝てない。韓国では外交上の約束事も、日本がからめば国民感情には逆らえない。新政権の韓国は本気で合意をほごにし、慰安婦問題を蒸し返す構えだ。

日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に加え、昨年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置された。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国はまたしても違反した。

日韓関係が悪化を続けるなか、文は真っ先に釜山の慰安婦像を訪問。明らかに韓国世論を意識した行動だ。国際条約違反だろうが、韓国では法よりも国民感情が優先される。

「反日」は韓国で、相変わらずポピュリズム(大衆迎合主義)に容易に利用される。その手法に乗って新大統領となる文は、日韓合意の見直しを迫ってくるだろう。でなければ、韓国の国民感情が許さない。国と国との約束を一方的にないものとし、国際条約も無視。韓国の新政権は再び日本に仕切り直しを迫ろうとしている。


「文在寅の対北朝鮮包容政策は成功する。板門店(パンムンジョム)の作戦に参加した特殊戦司令部出身の文在寅こそが…」

文在寅は8日夜、ソウルで行った最後の遊説で、自身が表紙を飾った米誌「タイム」アジア版最新号が米大統領、トランプと北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩(キムジョンウン)を相手にできる「ネゴシエーター(交渉人)」と紹介したことを自慢げに取り上げ、こう強調した。

文は兵役中の1976年、特殊部隊員として南北軍事境界線の板門店で米将校2人が北朝鮮兵に殺害されたポプラ事件の収拾に携わった。「特殊戦司令部出身の私の前で安全保障の話を持ち出すな!」と続けると、歓声と拍手が起きた。

大統領選は、金正恩政権がトランプ政権の圧力に対抗し、軍事的挑発を強めた時期と重なり、安保が争点に浮上、文の親北姿勢に批判が向かった。その度に文は「最前線で北と対峙した経験」を披瀝し、相手を黙らせてきた。

親北姿勢を隠そうともせず、金大中(デジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代の対北包容政策の継承と経済協力の拡充を訴える。3月の米紙のインタビューでは「金正恩を対話の相手として認めるべきだ」と主張した。


文のこうした対北融和姿勢に最も不安を募らせたのが韓国在住の脱北者だった。脱北者団体の代表らが3日、国会で記者会見し、「文が当選すれば、(各団体に所属などする)脱北者3千人余りが米国や日本、欧州への集団亡命を申請する」と表明した。

亡命という極端な選択の背景には、文が秘書室長などとして支えた盧大統領時代の“悪夢”がある。当時、北朝鮮との友好関係の障害とみなされ、脱北者への風当たりが強まった。

団体によると、2008年、ゴムボートで脱北した子供を含む22人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した。北朝鮮の人権状況の改善を目指し、昨年9月に施行された北朝鮮人権法にも文らは反対してきた。

脱北者団体代表の李主成(イジュソン)(51)は「文は人権派弁護士出身というが、政治的利害で脱北者の命を軽視しかねない」と懸念する。


文はなぜ、北朝鮮との関係改善にこだわるのか。一つには、両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れてきた避難民だった影響がある。帰郷を願う両親の思いから、「統一すれば、興南に行って弁護士をしなければと考えていた」と対談集で振り返っている。

もう一つは、自殺した盧の遺志を継ぐという“呪縛”と李明博(ミョンバク)・朴槿恵と9年余り続いた保守政権の全否定から来るものだ。自負を示すのが文の次の言葉だ。

「盧武鉉政権では、南北間に軍事的衝突がたったの1件もなかった」

李・朴両政権を「安保も無能だった」と切り捨てる。韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃は李政権時代の10年に起きた。だが、盧政権時代には、開城(ケソン)工業団地などを通じた経済協力の下、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、06年に初の核実験を強行した事実から都合よく目を背けている。盧政権時代の南北融和は、経済支援というカネで買った“かりそめの平和”にすぎない。


選挙戦序盤、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる立場の曖昧さなどを突かれ、文は守勢に立たされていた。

結果的に文に助けの手を差し伸べたのは、トランプだった。4月下旬、10億ドル(約1100億円)のTHAAD配備費は韓国が負担するのが望ましいと韓国側に伝えたと述べたのだ。合意を無視した発言に韓国世論が反発。文陣営は「THAADの配備決定は初めから重大な欠陥があったことが明らかになった」と攻勢に転じた。

支持率で他候補に差を付ける中、対北政策でも自信を深め、8日夜のテレビ演説ではこう宣言した。

「圧倒的支持をいただければ、その力で朝鮮半島の平和の扉を再び開く。北朝鮮の核問題を解決し、対話の種をまく」=敬称略

(ソウル 名村隆寛、桜井紀雄)

「不安しかないよ。あれだけ反日色が強い大統領が出てきたんだから」

 韓国大統領選はもともと文在寅(ムン・ジェイン)の当選が有力視されており、文が大統領に就くことは日本政府にとり織り込み済みの話だった。ただ、それでも9日夜、首相の安倍晋三の周辺は、苦笑しつつ嘆いた。

■告げ口外交の先輩


 文は韓国史上、最も左派的で、歴史認識問題で国内の反日感情をあおった第16代大統領、盧武鉉の最側近だった。盧は大統領就任直後こそ日本との関係構築に前向きな姿勢も見せたが、すぐに徹底的な反日姿勢を隠さなくなった。

 「日本に、北朝鮮による拉致問題を批判する資格があるのか」

 安倍は第1次政権時代、盧が国際会議の場で脈絡もなく唐突にこう演説を始めたことを鮮明に記憶している。盧は当時の米国防長官、ラムズフェルドと初会談した際には、「韓国の仮想敵国は日本だ」と言い放ち延々と日本との歴史的因縁を説き、ラムズフェルドをあきれさせたこともある。

 2006年7月には、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)近海で、韓国の海流調査船を警戒・監視中の日本の海上保安庁の巡視船に対し、撃沈も辞さない「危害射撃」を許可し、一触即発の事態を起こしたことすらある。

 盧は「日本との厳しい外交戦も辞さない」とする「対日外交新ドクトリン」を発表し、国連などの場で日本に対する歴史問題を持続的に取り上げる方針などを打ち出した。

 韓国がそれまで政府レベルでは静観していた日本の首相や閣僚による靖国神社参拝について、激しく批判するようになったのも盧が大統領の頃からの話だ。

「親日派を清算」

 盧の対日方針が、国際社会で日本をおとしめ続ける韓国の歴史戦にも繋がっている。それだけに「政権を取れば親日派を清算する」と主張し、盧の路線を受け継ぐ文の言葉を軽く受け止めるわけにはいかない。


 文在寅は昨年7月には竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した。大統領選挙戦の公約には慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を掲げた。今年1月には、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪問し、こう述べた。

 「像が寂しがらないように、ともに関心を持って守っていこう」

 とはいえ、日本政府は韓国のこうした非合理的な反応には免疫があり、文の反日路線を不安視ばかりはしていない。「反日なのは誰が大統領になっても同じ」(政府高官)だからだ。

10億円は手切れ金

 文新政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決をうたった日韓合意の破棄を求めても、相手にする考えはない。

 「(日韓)それぞれが、責任を持って合意を履行することが重要であることに変わりない」

 官房長官の菅義偉は10日の記者会見で、韓国側に合意の履行を引き続き求めていく考えを繰り返し、再協議には応じない姿勢を強調した。

 安倍政権は一昨年末の合意に踏み切った段階で、合意に含まれる10億円の拠出を「手切れ金」(政府高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても放っておくという「戦略的放置」の路線を決めているからだ。

 首相の安倍晋三は10億円を拠出した直後から、周囲にこう語っていた。

 「韓国の野党が反発し、10億円を日本に返すなどと言い出しているが、絶対に受け取らない」

■徴用工が次の標的

 韓国側は今後、朴槿恵前政権同様、官民一体で国際社会で反日運動を展開する可能性がある。実際、予兆はすでにある。慰安婦問題に次いでその標的となっているのが、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題だ。

 韓国の民間団体は徴用工の像をソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館と光州駅前にも設置する計画を発表している。徴用工はもともと本土の日本人が対象であり、問題は1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と明記されていることである。だが、民間団体は日本政府の賠償と謝罪を求めるという。

 これも盧武鉉政権が2005年8月、この協定は慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者の3つの問題を対象としておらず、日本に法的責任があるとの見解を一方的に表明したことに遠因が求められる。

 「日本は韓国に『懸念』ではなく『怒り』を示し続けなければならない。在日韓国大使館の前に、ベトナム戦争に派兵された韓国軍によって慰安婦にされたベトナム女性の像を建てたらいいんだ」

 外務省幹部も韓国に対し、こう恨み節を吐くほどいらだちを鬱積させている。

 日本人の韓国への視線は、官民ともに冷め切っているのが現状だ。もし文が日韓基本条約の根幹である請求権協定を無視するようであれば、基本条約の意義と存在そのものが揺らぎかねない。=敬称略(阿比留瑠比、田北真樹子)

「未来志向的な日韓関係の構築のための基盤であり、着実に履行する必要がある」

 11日に行われた韓国大統領、文在寅との初の電話会談で日本の首相、安倍晋三は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、こう強調した。「最終的な解決」をうたったはずの合意の見直しを文は主張しており、日韓間の最大の懸案として真っ先にクギを刺す必要があった。(※5月12日にアップされた記事を再掲載しています)

 ただ、歴史問題と経済問題などを切り離す「ツー・トラック外交」を掲げる文は、多くの韓国民は合意を受け入れられないとしながらも「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。

 北朝鮮の核問題では、文が「対話」による解決を公約に掲げる中、安倍は「対話のための対話では意味がない」と牽制(けんせい)。文は「問題意識は首相の思いと同じだ」と答えるにとどめた。

 「反日」「親北」の印象の強い文にしては、淡々とした応じ方だった。背景には、米国の協力なしには、南北関係改善という目標が実現できない現実がある。その米政府が最も懸念するのが、日韓合意のこじれによる日韓という2つの同盟国の関係悪化だ。

 文は大統領に就任した10日、最初の外国首脳として米大統領のトランプと電話会談。トランプを「強力なリーダーシップを持つ指導者」だとたたえ、北朝鮮の挑発抑止と核問題への優先的な対処を「高く評価する」とも述べた。

 これまで「北朝鮮を先に訪問する」とも発言していたが、今月に入って米紙に「トランプ大統領に先に会い、北朝鮮の核問題について深く話し合って合意する」と前言を撤回した。自分は「親米」だとも度々口にする。

 だが、トランプの対北政策は、米空母の派遣などが示すように「圧力」に力点が置かれている。「対話」を前面に掲げた文と見ている北朝鮮の風景が180度違うと言わざるを得ない。

 11日には、中国国家主席の習近平から電話会談で、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する「重大な懸念」を示された。就任早々、文は利害が異なる日米中から厳しい現実を突き付けられた。


 「地域の脅威が高まる中、米韓の連携は死活的に重要だ」(米上院軍事委員会委員長のマケインと同委員会筆頭理事のリード)

 「新政権とは、米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の韓国配備や北朝鮮の脅威からの在韓米軍や韓国軍の防護など、米韓の防衛関係と能力の強化に向けて緊密に協力していく」(下院軍事委員長のソーンベリー)

 米国では文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受け、外交・安全保障に携わる政治家や専門家の間から米韓関係の強化を訴える声が次々と上がった。

 これは、反米主義者として米韓関係を冷却化させた元韓国大統領、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の元側近としての負のイメージが色濃い文に対する懸念や警戒心の裏返しに他ならない。

 かつて米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢の分析に当たった、米政策研究機関「ヘリテージ財団」の上級研究員、ブルース・クリングナーは「北朝鮮は近々、次なる挑発行為を仕掛けてくる」との認識を明らかにした上で、米国や国際社会が北朝鮮への圧力を強めているのに、肝心の文政権が及び腰に転じれば「対北国際連携は崩壊しかねない」と警告する。

 米国がとくに警戒の目を向けるのが、文が開城(ケソン)工業団地の操業再開などの対北融和政策を一方的に打ち出すことだ。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の韓国部長、ビクター・チャは「朴槿恵(パク・クネ)前政権の機能不全で韓国は(国際的に)存在感を失った」と指摘し、国連安全保障理事会の対北制裁決議違反にも当たる開城団地の再開に踏み切れば「韓国は孤立を深めるだけだ」と強調した。

 文にとっては、韓国大統領選の直前に「THAAD配備と引き換えに10億ドル(約1140億円)支払え」「米韓自由貿易協定(FTA)は再交渉か廃止を」と言い出した米大統領、トランプとどう渡り合うかも重大な課題だ。

 米外交問題評議会(CFR)の上級研究員、スコット・スナイダーは「THAADの配備費用を韓国が支払う理由など存在しない」とする一方、米韓FTAについては「米国と真剣に向き合うべきだ」と断じる。

 さらに、文が盧武鉉政権の対米政策の失敗の教訓から学ぶことさえできれば、最後は「米韓首脳が個人的に親密な関係を築いていけるかどうかがカギとなる」との期待を示した。


 韓国大統領選が行われた9日、「新型ミサイルを発射した」と表明した国家がある。北朝鮮ではない。中国だ。ロケット軍部隊が新型ミサイルの発射実験を行って成功したと、中国国防省が明らかにしたのだ。

 実験を行ったのは朝鮮半島に近い渤海。実施日時は不明だが、国防省は「直面している国家の安全保障面の脅威に対応するため行った」と説明している。

 目下、中国における「安保面の脅威」とは、韓国に配備されたTHAADにほかならない。中国はこれまで、THAADの高性能レーダーで中国国内まで監視されると主張。韓国配備に強硬に反対してきた。

 今回の新型ミサイルについて詳細は不明だが、ネット上では「韓国の新政権を牽制する狙い」とする専門家の見方が少なくない。

 中国ではもともと、韓国で約9年ぶりに誕生した左派政権への期待が高い。さらに文は、中国が議長国を務める6カ国協議の再開を提唱した経緯があり、「習政権は北朝鮮問題で対話をより重視する文を好感している」(外交筋)のは間違いない。

 北朝鮮の核開発問題をめぐっては、北朝鮮による「核放棄の確約」を最優先に掲げる日米韓と、「対話再開」を求める中露との間で路線対立があった。

 しかし、文政権の韓国を自陣営に引き込むことができれば、日米に対し中露韓が対話重視で足並みをそろえることになる。対中包囲網に転化しかねない日米韓の協力関係に、くさびを打ち込むことも可能だ。=敬称略

 (ソウル 桜井紀雄、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也)

文在寅はおそらく善意の塊だろう。ただ、彼の持つ善悪の基準は、私の持つ善悪の基準とかなり乖離している。朝鮮/韓国人と日本人は明らかに異教徒なのだ。

朝鮮半島は地政学的に最悪の土地で、常に中国に侵略され続け、かといって袋小路でどこにも逃げられない。そこで半島が取った戦略が、半島窮乏化政策だった。

出来るだけ魅力の無い不毛の土地になる戦略であった。何にも取れない、魅力の無い土地、文化もなにも興らなかった。貧しく不毛な土地で生き抜くために人々は自然と嘘をつき、他人を出し抜き、約束を守らない。生存本能は強いものに阿り、弱い者はとことんシャブリ尽くす。そこに住む人間は厭らしい性格ではないと生きていけないのである。
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韓国大統領選は文在寅氏(左)と安哲秀氏(右)の一騎打ちの様相だ(ともに共同)
朝鮮半島情勢が緊迫する中、韓国の大統領選が佳境に入っている。選挙戦は、国連決議採決をめぐる“北朝鮮へのおうかがい疑惑”が取り沙汰されている最大野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏がリード。文氏勝利の可能性が高まっていることを視野に、保守系韓国メディアは、16世紀から今日まで韓民族リーダーの「楽観的すぎる判断が度々の国難を招いてきた」と問題提起。親北とされる文氏を、歴史の事実を引き合いに牽制(けんせい)している。

 ■「国難」招く指導者

韓国紙朝鮮日報(日本語電子版)は23日、「金正恩(キム・ジョンウン)の善意を信じる韓国の楽観的太陽政策論者たち」と題したコラムで、「韓民族の統治エリートの遺伝子に『楽観のDNA』が刻み込まれているのは間違いない」と断言。危機を前に対策もなしに楽観論に酔う習性がある、と指摘した。

具体例として、16世紀の豊臣秀吉による朝鮮出兵、文禄・慶長の役の前、当時の朝鮮国王が、日本の侵略の可能性はない、との通信使の報告書を信じたことを挙げ、「国難を招いた」とした。

さらに17世紀の清による朝鮮侵略、1950年の朝鮮戦争を挙げ、「兆候はあったのにいつも危険を無視して滅びの道を進んだ」と批判した。

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▼【写真】笑みを浮かべる北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長、軍事パレード…

最近のケースでは、2001年に平壌を訪問し、“歴史的”な南北首脳会談を実現させた金大中大統領(当時)が、「北朝鮮には核開発の意思も能力もない」と発言し、太陽政策を進めたことをやり玉にあげた。

実際、北にはそうした意思も能力もあったからこそ、現在の危機が出現しているのではないか。

■南北どちらも理解しがたい

文氏の北への“おうかがい疑惑”とは、文氏が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の秘書室長を務めていた2007年、国連総会の北朝鮮人権非難決議案の採決をめぐり、事前に北朝鮮に意見を求める提案をし、政権は最終的に賛成でなく棄権を決めたとの疑惑だ。

当時の外交通商相(外相に相当)が昨年10月、著書で明らかにしていた。

23日に行われた候補者によるテレビ討論会でも焦点となり、保守系候補が文氏に「嘘をついているなら、候補の資格がない」と追及すると、文氏は「大統領が先に棄権との結論を下した。(疑惑は)事実でない」と強く反論した。

韓国が前年の賛成から棄権に回ったことについて当時の国連の外交官は「韓国も多くの自国民が北朝鮮に拉致されているというのに、どうしてそこまで寛容なのだろうか」と首をかしげていた。

朝鮮日報は24日の社説で、対北非難の国連決議案をめぐって新政権が再び北朝鮮の顔色をうかがうことになれば、「国際社会は南北のどちらも理解しがたい人種とみなすに違いない」と危惧を示した。

 ■また、だまされるのか

コラムはさらに、「金正恩は、義理の叔父を殺害し、白昼堂々よその国で異母兄まで殺害した。こんな人物が太陽政策のパートナーになり得るのか」と対北融和路線に警鐘を鳴らした。

締めくくりとして、1990年代の朝鮮半島の核危機以降、「北朝鮮にダマされてきた安全保障の『失われた20年』がひたすら恨めしい。あれほどだまされたのに、まただまされるのか」と嘆いている。

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韓国大統領選挙が終り、予想通り反日反米従北の文在寅がその座を射止めた。
さて、文在寅氏の最後は自殺か、クーデターで射殺されるか?世界一任期後悲惨な末路を歩む大統領に就任した勇気にまずは敬意を表したい。

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注目はその就任演説である。
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日昼、国会本会議場前の中央ホールで就任の宣誓を行い、任期5年の第19代大統領に公式に就任した。

文大統領は就任宣誓で、「私の頭の中は統合と共存の新しい世の中をを切り開く青写真でいっぱい。謙虚な心で第19代大統領として責任と役割を果たすことを誓う」と述べた。

また、「支持しない方も国民」とし、「皆の大統領になる」と強調。青瓦台(大統領府)からソウル都心の光化門広場に出て積極的に国民と対話する考えを示し、「対話し、疎通する光化門時代の大統領になる」と力を込めた。

朝鮮半島平和問題にも言及し、必要なら直ちに「ワシントンに飛んでいく」と話した。東京や北京を訪問する考えも示したほか、条件が整えば平壌にも行くと話した。韓米同盟は一層強化し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備については問題解決のため、米国や中国と真摯に交渉をする考えを示した。

文大統領はこの日午前、中央選挙管理委員会から第19代大統領当選者に確定され、軍統帥権者としての法的な権限を行使することで大統領の公務に着手した。


聯合ニュース
ソウルの国会議事堂で行われた就任式の演説で、朝鮮半島の安保危機に触れ
「必要であれば、ワシントン、北京、東京、平壌にも行く」と述べた。北朝鮮の核問題の解決に努める姿勢を示したのだが・・・文在寅が動けば動くほど北朝鮮を利するのが今から予想される。(*´Д`)=3ハァ・・・

文在寅は一応米韓同盟の重要性を口に出したが、韓国に配備されたTHAADの問題について、「米国に加え、配備に反発する中国とも話し合っていく」・・・・って。
THAADいらないし、金も払わんってことだろう。

選挙後最初に慰安婦合意破棄をすると公言しているので、日本に対してのコメントが就任演説に盛り込まれず、しかも東京に行くとまで言い、まさか、反日のトーンを下げるんじゃないか!・・・「オイオイ日和っているんじゃねーよ!」「こっち見んな!」「盧 武鉉のクローンなんだから反日道の王道を是非歩いてほしい!」もしかすると我々にとって一番のリスクは文在寅が親日路線をとることではないだろうか?(笑)

文在寅は国連の北朝鮮制裁決議を無視して北朝鮮への制裁に反対し、金泳三~金大中~盧武鉉時代の過ちを忘れたのか!話し合いによる宥和政策を主張。酒を飲んで話せばわかると主張したSEALDsとどっこいのお花畑。

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お花畑度はGWのひたち海浜公園のネモフィラも霞んで見える。

北朝鮮の核武装を阻止しようと動く米国と日本。その真っ只中に登場した韓国の「反日反米親北」政権。今後の展開を読むのはトランプ大統領より難しいが、「これが盧 武鉉であれば」と考えれば、とりあえず正解が出るかもしれない。

「反米親北」で名をはせた盧武鉉の盟友で、同政権(2003―2008年)では大統領秘書室長を歴任した文在寅は盧武鉉と合同法律事務所で弁護士として働き、2002年大統領選で釜山選対本部長を務めた。

盧武鉉の強硬な反日政策は、側近だった文在寅の指示で出されていたと言われている。朴槿恵政権における崔順実以上の関係ではなかろうか?だが文在寅の本当の顔は盧武鉉政権の北朝鮮のお目付け役のような気がしてならない。

北朝鮮へのドル送金のパイプとなっていた開城工業団地と金剛山観光事業に関し、文在寅大統領は「再開を検討する」と表明してきた。

 文在寅新政権がこれらをテコに北朝鮮との関係改善に動けば、米国が主導する北朝鮮包囲網に大きな穴が開く。

 トランプ政権はそれを防ぐため、韓国の新政権を圧迫するだろう。だが、対話を言い出したトランプ政権にとって、北朝鮮との対話を始める橋渡し役にも成り得るが、その場合、南北朝鮮中国Vs日米になってしまう可能性が高い。

 「反米政権」の誕生を中国が利用しようとするのは目に見えていた。文在寅は選挙期間中、一貫して「THAAD配備の可否は新政権が決めるべきだ」と主張してきた。中国がこの問題で文在寅新政権を自陣営に引き込めば、米韓の間に亀裂が入るのは確実だ。それは中国にとって念願の在韓米軍撤収につながる道である。

米トランプ大統領は中国に対しても脅しと譲歩で北朝鮮に圧力を掛けるよう交渉し、中国はある程度応じている。

ここで当事者の韓国が「北朝鮮は正しくてアメリカが間違っている」等と言い出したら、アメリカの計画が大幅に狂う。盧武鉉と文在寅の本質は「韓国は絶対的に被害者である」という点で、被害者だから常に正しいというのが儒教に犯された思考をするのが韓国だ。

文在寅は金正恩と首脳会談を是非ともしたいと考える筈で、最悪の場合、連邦制による北主導による核兵器を持った統一国家が誕生しかねない。

北の核開発阻止を韓国が妨害した場合、アメリカは直接の軍事力行使に追い込まれる可能性が高い。軍事力行使以外の手段では北朝鮮の核武装を止められなくなった場合、アメリカは韓国を無視する形で核攻撃するだろう。

中国に対しても脅しと譲歩で北朝鮮に圧力を掛けるよう交渉し、中国はある程度応じる姿勢を見せている最中に、当事者の韓国が、北朝鮮と間違っても統一する動きを見せたら、アメリカの世界戦略が大幅に狂ってしまう。

就任直後、トランプと会談して米国に行くと約束してはいる。常識をまだ持っているようにも見えるが、我々日本人から見れば、文在寅は価値観がまるで違う異教徒である。文在寅は盧武鉉時代と同様、徹底して韓国は被害者だと言い張り、アメリカや欧州の反日団体と連携して、日本叩きに精を出すのは間違いない。

反米親中の大統領誕生は北朝鮮/中国を有利に傾くのは予想はされているが、気が重い。

なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

                 * * *                                                                  
百田:韓国というのは、面倒な国ですね。いつでも日本に攻撃的じゃないと国としてまとまれない。日本人はお人好しだから、韓国で新政権ができたら「とりあえず仲良くせなあかん」という雰囲気になるでしょうけど、不用意に握手しないほうがいいと思います。何をやってくるかわからないと、警戒感を持つべきでしょう。

ケント:そうですね。中国から儒教や中華思想を全面的に受け入れた韓国から見れば、日本は朝鮮半島よりも世界の中心である中国から遠い。だから日本は「野蛮な国」で、自分たちより「下」でなければいけない。しかも恨の思想があるから、常に日本を軽蔑していないと気が済まないんです。「日本が韓国より発展しているなんておかしい」「韓国が発展できないのは日本が占領したからだ」という根拠のない嫉妬や恨みはずっと続くのです。

百田:慰安婦問題にしても、日本人は謝れば水に流してくれると思っている人も多いけれど、どんなに謝罪しようが援助しようが、彼らが日本を「許す」ことは永久にありえません。

ケント:儒教では一度謝ったら“罪人”扱いになり、永久に隷属することになる。だから、どんな手段を使ってでも相手に謝らせようとする。それにしても、韓国はよく中国に吸収されませんでしたね。

百田:中国からすれば、支配してもいいことがないから、“属国”にしておけばいいということだったのでしょう。かつて韓国では中国の使節が来ると三跪九叩頭の礼で出迎えましたが、その時の捧げ物の中には「女性」がありました。目立った特産品もないので、女性を献上していた。

ケント:韓国は、大国に媚びて生き残る事大主義だから、属国であることに自分でも納得しています。清に従っていて、ロシアが強くなってきてロシアにつこうとしたら、日露戦争で日本が勝ったので日本にすり寄って、戦後はアメリカに従った。最近また中国が強くなってきたから中国に従おうとしたら、アメリカがそれを認めないから、韓国は右往左往している。

百田:奇妙なのは、属国なのにどこかで「自分たちは中国人だ」と思っている節があることです。李朝の特権的な支配階級である“両班”は漢文、つまり中国の言語を使っていましたが、一般庶民は字が読めない。それで4代国王の世宗が15世紀にハングルを作ろうとしました。すると両班は「中華の土地では方言を文字にしてはいけない」と猛反対した。つまり自分たちは中華の一員と思っているのです。モンゴル、チベット、西夏、日本などが独自の文字を持っているのは、野蛮な国で中国語が理解できないからだという理屈でした。

困った世宗は、ハングルは「訓民正音」、つまり“正しい音”ということで、単なる発音記号であるということで、なんとか認めさせた。それでも一般人に対する教育機関はなかったから、日本が韓国を併合した時は、一般の民衆の識字率はとても低かった。

ケント:そう。日本が、韓国でハングルを教育して広めましたからね。日本が併合したことで、識字率は高まり、インフラも整った。併合すべきだったかどうかはわかりませんが、それが日本のやり方で、欧米諸国の植民地政策とは根本的に違います。

百田:併合に関しては、韓国側が望んだものです。国際社会も認めました。

ケント:そうですね。だけど悔しくてその事実は絶対に認めたくないから、「日本に併合されたせいで発展が遅れた」と被害者意識を増大させてしまっている。

儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月



これは笑えるという記事、我々とどれだけ価値観が違うのだろう!地球と冥王星くらい離れてしまったような気がする。
1 名前動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/10(水) 09:43:07.55ID:CAP_USER.net
澤田愛子@aiko33151709 
リベラルのムン氏勝利。韓国の民主主義が羨ましい。政権不正に日本人のように黙らず韓国国民は立ち上がった。メディアもきちんと報道し使命を果たす。ある種の日本人は韓国人を今もバカにしているが先進民主主義国として格段に上を行く。一方、安倍日本は民主主義が根底から崩れ、今や独裁国家の趣だ。
 
https://twitter.com/aiko33151709/status/861950716817973248 ;

金子勝 認証済みアカウント @masaru_kaneko 
韓国大統領選で文在寅氏が当選。文氏の「正義感あふれる国、統合の国、原則と常識が通じる国らしい国」をという言葉をそのまま安倍政権にぶつけたい。トランプも北朝鮮との話し合いを模索する中、ゴルフしながら、ひたすら北朝鮮を煽るのはアベだけ? 
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/862062122070560768 ;

彩の街道@hasune_inoti 
#ヤバすぎる緊急事態条項  「フランス」も「韓国」も「民主主義」が勝利した!「民主主義」を忘れたのは「アメリカ」と「日本」だよ! 

https://twitter.com/hasune_inoti/status/861914523485077504 ;

佐藤剛裕@goyou 
さっきのクロ現+に韓国大統領選挙の各陣営のブレーンが出てきて喋ってたけど、それぞれにまともだった。まともに民主主義やってる感があった。 

https://twitter.com/goyou/status/861588941866123264 ;

佐藤剛裕@goyou 
ムンジェイン氏は、慰安婦問題を発端として日韓両国に共通の利益を逸することのないように……みたいなことを言っていて、あいつは反日だ?とか言ってる日本人のほうがよほどバカみたいだったよ。
 
https://twitter.com/goyou/status/861595836202983424 ;

主権在民と戦争放棄の憲法が好きだ市民連合@naohts 
日本と米国は酷いトップを選び民主主義が破たんした後進国となったが、まともなトップを選べる英知ある国民が多数を示したフランスと韓国。隣国を馬鹿にする自己中の連中が大きな顔をし続け、歴史を逆戻りし地獄へ直進する救いがたい日本。 

https://twitter.com/naohts/status/862100383556030464

2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/10(水) 09:43:37.14ID:CAP_USER.net
【お化粧や】 変更だ!! @nmawata 
その通り 
その場主義の国民を操る安倍 
教育の無償化発言も同じ 
政権放棄者の安倍 
連休中は・・・血税でゴルフ三昧 
顔を真っ黒にしての発言 
韓国の様に弾劾しましょう 

https://twitter.com/nmawata/status/862065035425701888 ;

エリック ・C @x__ok 
韓国はトランプのアメリカから高額の迎撃ミサイルを無理やり買わされようとしていた。それが理由の一つとなって反発する韓国人らが大統領選で革新系の文氏に投票したのだと思われる。問題は米国は韓国で儲からなかった分を日本に要求してくる。そして安倍は喜んでトランプのポチぶりを発揮するだろう 

https://twitter.com/x__ok/status/861944093626191876 ;

エリック ・C @x__ok 
韓国が革新系の大統領を選んだから、トランプと安倍、そして日本のマスコミは韓国つぶしに力を入れるだろう。おそらくこれからの韓国と日本の「差」は報道の自由度ランキングなどで数値として見えるものとして出て来るだろう。日本の報道に透明性がないから、日本では他の所から見えては来ないだろう。 

https://twitter.com/x__ok/status/861950914256445441 ;

野間易通@kdxn 
韓国の大統領選のニュース見てると、若者から政治家にいたるまでありとあらゆる人が 
日本人より成熟して見えるな。韓国に対してこゆなにも劣等感を抱くはめになるとは……。 

https://twitter.com/kdxn/status/861587612057821184


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494376987
この人達は、韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」に続いて、韓国にでも帰化すればいい!日本から出て行け!



新政権誕生でも本質は変わらない韓国という国
屈折した歴史から占う日米韓関係の行方

【JBpress】2017.5.28(日)  古森 義久

5月10日、韓国の新大統領に左派野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。この政権交代が日本や米国、そして北朝鮮に対する韓国の姿勢を大きく変えることは確実である。

 東アジアのこの新潮流の中で日韓関係はどうなるのか。そして韓国と米国との関係はどう動くのか。韓国新政権の誕生を機に、日米韓三国の古くて新しく、直截ながら屈折した関係を改めて点検してみよう。

■ 在韓米軍の撤退計画に韓国が猛反対

 私が日米韓三国関係の複雑な構造に初めて接したのは、ちょうど40年前だった。米国の首都ワシントンに毎日新聞特派員として駐在し、在韓米軍撤退問題の取材を始めた時である。

 1977年1月に登場した民主党のジミー・カーター大統領は、朝鮮戦争以来、米韓同盟の支柱となっていた在韓米地上軍の撤退を選挙公約としていた。

 カーター氏は、ベトナム戦争後遺症のなかで誕生した大統領だった。米国内ではベトナム戦争の苦い体験から外国への軍事関与にきわめて慎重な態度が広がっており、米軍の在外駐留にも批判的な世論が高まっていた。カーター氏はその世論に沿う形で、1976年の大統領選挙で「反ワシントン」の旗を掲げる民主党のリベラル派として米国の海外への軍事関与に警鐘を鳴らし、韓国に長年、駐在してきた米軍の存在にも批判の目を向けたのである。

 カーター氏は選挙キャンペーン中に、在韓米軍合計4万1000のうち3万2000を占める地上軍(米陸軍第二歩兵師団が主体)の撤退を公約として掲げた。北朝鮮の軍事的脅威を考えた場合、韓国防衛の最大の支柱となってきた在韓米軍の地上部隊を引き揚げてしまうというのは、米国の対アジア政策としてはきわめて大きな方針転換となる。

 カーター氏は現職の共和党ジェラルド・フォード大統領を破って当選した。そして1977年1月にホワイトハウス入りすると、本当に在韓米地上軍の撤退を実行するような構えをみせ始めた。

 この米側の動きに対し、韓国の当時の朴正煕政権は激しい反対を表明した。周知のように、朴正煕氏は刑事訴追の対象となった朴槿恵前大統領の父親である。

 当時の韓国では、軍事独裁の朴正煕政権への反発が強く、反米の動きもみられた。在韓米軍の存在自体に反対する勢力もあった。ところがカーター政権が実行しようとする在韓米地上軍の撤退計画に対して、官民いずれからもものすごい反対が沸き起こった。

 この反応に面食らった朴政権は、米側の政府や議会への説得を始めた。韓国中央情報部(KCIA)の秘密工作員を使って、米国の政府や議会に対するロビー工作も開始した。

 KCIAは米国議会に対して「在韓米地上軍が撤退することの危険性」を説いた。基地撤退計画に反対させるため、工作員が100ドル札を白い封筒に詰めこんで議員たちに手渡すという荒っぽいことまでやってのけた。なにしろ韓国側には対米ロビー活動などという概念も経験もなかった時代だったのだ。

 私はこのときのワシントンでの取材で、韓国側のいわゆる反米姿勢も、いざ在韓米軍の撤退という可能性が現実味を帯びると一気に変質することを知った。韓国の対米姿勢は矛盾が錯綜しているという実態を初めて目の当たりにした。

■ 本音と建て前を使い分ける日本

 当時の米国では政府も議会も、在韓米軍の撤退を日本がどう受け止めるかを非常に気にかけていた。とくに議会では「日本の反応こそ最も重要だから、それを確かめよう」という声が多く聞かれた。

 当時の福田赳夫政権は、本音としては在韓米地上軍の撤退に反対だった。韓国にいる米軍が縮小してしまえば、北朝鮮の軍事的脅威が拡大し、その悪影響は日本の安全保障にまで及ぶという理由から、決して撤退すべきではないと考えていた。

 だが、日本政府はカーター政権の撤退案に明確な意見を述べることはなかった。「在韓米軍問題は米韓二国間の案件」と言明するだけで、沈黙を保ったのである。

 だが、これは明らかに建前だった。当時は、日本の政治家が軍事や防衛について明確な発言をすることは許されない雰囲気があった。また、日本が米国の軍事政策に見解を表明することも、現在でいうところの「ポリティカル・インコレクトネス」(政治的な不適切)とされていた。日本が韓国の防衛に意見を述べることに対する韓国側からの反発を恐れるという要因もあったのだろう。

 とにかく私はこのとき、日本は日韓関係あるいは韓国に関して本音の意見を簡単には語れないという実態を強く実感させられた。

 大統領が悲惨な末路をたどる国

 1979年6月、私はホワイトハウスの記者団の一員として、カーター大統領の韓国訪問に同行した。米韓首脳会談の成果は大きかった。北朝鮮の兵力が従来の推定以上に強大だと認定され、米地上軍の撤退は中断されることになったのだ。

 だが、そのほんの4カ月後、朴大統領は側近に暗殺された。最後は悲惨な末路をたどる韓国大統領の呪われた宿命の始まりだった。

 1980年代から1990年代にかけての全斗煥、盧泰愚両大統領は、いずれも国民弾圧や不正蓄財の罪で刑事訴追され、死刑や長期懲役刑を宣告された。その後の金泳三、金大中、李明博各大統領も、退任後に司法や国民一般から厳しい追及を受けた。最近の朴槿恵大統領の弾劾や逮捕も強烈だが、それ以上に悲劇的なのは廬武鉉大統領の自殺だった。

 こうした事件の連続は、決して偶然ではない。韓国という国家の民主主義の成熟度や国民性と明らかに関連があるとみるのが国際的な常識である。だから韓国を正面から相手にする日本やアメリカは、「大統領の末路」が象徴する韓国の特質を常に念頭において対処しなければならない。

■ 日本の同盟パートナーではない韓国


 日本にとっての韓国の重要性を考えると、最も重要な構成要素はやはり安全保障だろう。安保面では、日本も韓国もアメリカの同盟相手である。

 だが、ここでは「友の友は友」という法則は通用しない。韓国はアメリカの同盟国であっても、日本の同盟パートナーではないのである。とくに、韓国は日本との関係の中心に、いつも陰に陽に「歴史問題」を据えてくることを忘れてはならない。

 こうした韓国の特徴の数々を、私はワシントンで米韓関係や米韓日関係のうねりを追うことによって認識した。そこで見てきたのは、韓国という国家や民族の表と裏、日本側の本音と建前など、一筋縄ではいかない屈折したうねりの現実である。

 韓国の文在寅政権誕生によって日米韓三国関係がどう変化するのかを占う際は、まずはこうした過去の実態を知ることが大前提となろう。



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USS Carl Vinson (CVN-70)
北朝鮮の核実験を抑止するために朝鮮半島に向かっていたとされていた(USS Carl Vinson)を中核とする第一空母打撃群(Carrier Strike Group 1)について、現在、朝鮮半島とは反対の方向となるインド洋を航行中であることが米海軍の発表に基づくReutersの報道で明らかとなった。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は11日に行われた記者会見で、ヴィンソンについてはオーストラリアから朝鮮半島に向かわせると発言。その後、マティス国防長官についても同様な発言を行なっていた。

そのため、この報道内容が正しいとした場合、ヴィンソンを朝鮮半島に向かわせるとした発表そのものが、北朝鮮に米国の強い態度を示すための外交上の陽動作戦だった可能性がでてきたこととなる。

アメリカ太平洋軍(US Pacific Command)は、ヴィンソンの所在について「命令に従って西太平洋を航行している」とReutersの質問に対して回答している。

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こらこら、USS Carl Vinsonを中核とする第一空母打撃群Carrier Strike Group 1) 栗田艦隊 じゃねーよ!                        栗田海軍中将 レイテ沖海戦

米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
【Newsweek】2017年4月19日 (水) 19:26 配信 ニューズウィーク日本版

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米原子力空母カール・ビンソンのフライトデッキ(4月8日撮影) U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via REUTERS
<挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか>

シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。

CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ドナルド・トランプ大統領が得意とする「ディール(交渉)」の一環で流した錯乱情報なのか。日本や韓国の当局者は知らされていたのか――。

謎は多く、日本時間19日午後6時現在でまだはっきりした原因はわかっていないが、スレート誌の記事などを参考に、これまでの経緯を振り返る。

1月5日
カール・ビンソン(搭載機数90機)を中心とする第1空母打撃群が、予定どおり米西海岸のサンディエゴから西太平洋に向けて出港。他にミサイル駆逐艦のウェイン・E・マイヤー、ミサイル巡洋艦のレイク・シャンプレインなどで編成されている。

4月5日
北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。

4月6~7日
フロリダ州パームビーチで米中首脳会談。トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題について議論したとみられている。

4月6日
米軍がシリアの空軍基地を攻撃。アサド政権が反体制派の拠点地域で化学兵器を使用したとみられることへの対抗措置で、59発の巡航ミサイルを撃ち込む。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対するメッセージでもあるとされていた。

4月8日
シンガポールを出港したカール・ビンソンを中心とする打撃群が、オーストラリアに寄港する計画を変更し、北上して西太平洋へ向かうよう命じられたとの米太平洋軍司令部の発表をCNNが報じる。「西太平洋でのプレゼンス」を高め、「地域の最大の脅威である」北朝鮮に対する牽制が目的と米軍当局者は語っていた。

これを機に、日本を含む各国で朝鮮半島危機に関する報道が過熱していく。

4月11日
ジェームズ・マティス米国防長官が記者会見で「特定の要求や理由があるわけではない」としつつも、カール・ビンソンが「西太平洋に展開されているのには理由がある」と説明。オーストラリア海軍との合同演習は中止になったと発言(後に国防総省が、中止されたのは演習ではなくオーストラリアへの寄港だと訂正)。

ショーン・スパイサー米大統領報道官も、カール・ビンソンは「日本海方面へ向かっている」と発言。

アメリカによる先制攻撃の兆候があれば米本土にも核攻撃すると、北朝鮮が機関紙で警告。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか



4月12日
トランプ大統領がFOXテレビのインタビューで、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ。潜水艦もだ。こちらも強力で、空母よりもずっと強力だ」と語る。

4月13日
北朝鮮の核実験が差し迫っているとの確証が得られた場合、米軍は通常兵器で先制攻撃する準備を進めていると米NBCが報じる。15日の太陽節(北朝鮮建国の父、故・金日成総書記の生誕105周年)に向け緊張がさらに高まる。

カール・ビンソンのシンガポールから朝鮮半島近海への航行には1週間以上かかるため、15日に合わせて派遣されているとみられていた。

4月15日
平壌で太陽節を祝う軍事パレード開催。金正恩自身も姿を現し、新型とみられる長距離弾道ミサイルを含む複数の種類のミサイルが公開される。懸念されていた核実験やミサイル実験は実施されず。

4月16日
北朝鮮がミサイルを1発発射。発射直後に爆発し、発射実験は失敗に終わったと米韓は発表。マイク・ペンス米副大統領が訪韓。

読売新聞が日本政府関係者の話として、朝鮮半島近海へ向けて航行中のカール・ビンソンに対し、「中国とロシアがそれぞれ情報収集艦を派遣して動向を追尾している」と報道。

4月17日
15日付けのカール・ビンソンの写真を米海軍が公表していたと、軍事情報誌ディフェンス・ニュースが報じる。朝鮮半島近海ではなく、インドネシアのスマトラ島とジャワ島との間のスンダ海峡を南方に抜け、インド洋に向けて航行している写真だった。

4月18日
「実際には朝鮮半島に向かっていなかった」と米メディアが報じ始める。カール・ビンソンはインド洋でオーストラリアとの合同演習を終え、現在は「指令どおり、西太平洋に向かっている」と米太平洋軍が説明。

ホワイトハウス当局者はニューヨーク・タイムズに「国防総省からの助言を当てにしてきた」と釈明。太平洋軍によるタイミングの悪い初期の発表や、マティス国防長官による説明ミスなどが積み重なって、朝鮮半島へ向けて航行中との誤ったストーリーが広がったのだという。

◇ ◇ ◇

謎はまだ多いが、おそらくはトランプ政権内での伝達ミスに、メディアによる過熱報道が加わって、誤まった情報が拡散していったのではないか。ただ問題は、朝鮮半島危機が終わっていないことだ。

今ごろは北朝鮮当局者も「空母がまだ到着していないこと」を知っているはず。これから事態はどう動くのか。カール・ビンソンは今月中には朝鮮半島近海に入るとみられている。

【ニューストピックス】朝鮮半島 危機の構図


ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
トランプ政権内での伝達ミスに、メディアによる過熱報道が加わって、誤まった情報が拡散したのだろうか?もし本当であればお粗末きわまりないが、意図的に演出したのであれば、トランプ大統領は外交や政治は素人であったかもしれないが、ビジネスで鍛えたタヌキ親父で、ゲームの達人だと思う。

空母カールビンソンが実は朝鮮海域に達していなかった方が、金正恩が最も避けたい開戦を挑発する効果があり、より北朝鮮を追い込むことになる。より、金正恩を疲弊させる効果があるだろう。

4月6日から7日にトランプ大統領はは中国の習近平と首脳会談をし、夕食中にシリア攻撃を習に伝えた。もし、自国の空母がどこにいるかわからないお粗末な政権と軍の関係であれば、会食時間に合わせシリアに対して59発の巡航ミサイルを撃ち込めるであろうか?

トランプ大統領は米中会談前に「中国が解決しなければ、我々がやる」と発言してはいるが、トランプ大統領は「北朝鮮に軍事行動をとる」という類の事は言ってはいないのだ、中国に対して「北朝鮮をなんとかしろよ」と交渉したのだ。

米中会談はシリア攻撃と北朝鮮への攻撃と北朝鮮情勢で、習近平が初めてトランプ大統領と会談するという舞台で、脇役に追いやり、習近平の面子を丸潰しにすることに成功しているのだ。外交という負けられないゲームでトランプ大統領はトランプだけにマスターオブゲームなのかもしれない!

冷静に考えて、軍の最高司令官である大統領が自国の空母機動艦隊がどこにいるかわからないわけがない。しかもトランプ政権はマチス国防長官はじめ軍の最高司令官経験者が多数入っている政権なのだ。

基本的に軍人は戦争を好まない。戦争を出来るだけ避ける習性があるのだ。

日本の空母型護衛艦「かが」がカールビンソンと合同訓練するという話があった。
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4月11日、海自が米空母カールビンソン(写真)との訓練を検討していることが判明。8日撮影(2017年 ロイター/U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via Reuters)
[東京 11日 ロイター] - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが11日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。

複数の日本政府関係者が明らかにした。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、(海自の)護衛艦を数隻派遣する」と、関係者の1人はロイターに語った。

訓練内容は調整中だが、別の関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定しているという。

ロイターは海上幕僚監部の広報室に確認を求めたが、現時点で回答を得られていない。

米海軍は9日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表。米軍関係者はロイターに対し、「存在力を高める必要がある」と狙いを語っていた。

今月は故・金日成主席の誕生日を15日に迎えるなど、北朝鮮で記念日が続く。米国を含めた周辺国は、核実験などさらなる挑発行動を警戒している。

菅義偉官房長官は10日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べた。
カールビンソンの動きは日本政府にも連絡されていて間違いない。長峰駐韓大使が韓国に帰任したのも、安倍首相が4月月下旬からの外遊日程を短縮することを決めたのも米国からの情報によるものであろう。
安倍晋三首相は、北朝鮮情勢が緊迫化していることを受け、今月下旬からの外遊日程を短縮することを決めた。政府関係者が21日、明らかにした。ロシア、英国訪問は予定通りだが、北欧4カ国への訪問は取りやめる。27日に出発し、30日に帰国する予定。
 政府は首相のノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン4カ国訪問に向けて調整を進めていた。ただ、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の挑発に出る可能性が否定できず、首相が取りやめを決めた。(2017/04/21-10:41)
カールビンソンがこのままインド洋でバカンスを楽しんでいるわけがない。

4月15日はかなり危機感はあったが、まだ米朝のチキンゲームの前哨戦であり、米国もチキンゲームを止め、いきなり北朝鮮を叩かないだろうと思った。第一戦争準備が整っていない。空母三隻体制といつつ空母ドナルドレーガンは定期修理で横須賀である。

4/13の当ブログ記事
でも書いたが、
4/15がXデイでもなく、4/30~5/9でもなく、北村氏が言うようにまだ時期尚早ではないか?米軍が準備できていない。現実に作戦を実行するとすれば駐韓米軍家族の避難後である。

現在朝鮮半島には在韓米軍家族を含め15万人以上の米国人が滞在しているうえに、日本には5万人の米国人が滞在している。この避難がまったく行われていない。

実際に戦闘となれば少なくともソウルは火の海であり、日本にもミサイルが飛んでくるかもしれない。自国民20万人以上の命を危険に曝してまでも、朝鮮半島には価値があるだろうか?ビジネスマンであるトランプは考えるであろう。実際の攻撃は少なくとも朝鮮半島の在韓米軍家族だけでも避難は完了した後となる可能性が高い。

実際現在カールビンソンは何処にいるのだろうか?カールビンソンの位置情報は陽動作戦である。

東シナ海~日本海にかけては日米中露朝鮮の潜水艦が50隻ほど集結していて、下手に原子力空母ごときが近づくには危険すぎる海域である。あまり長居をしたくないのも事実である。
イメージ 7朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。                          米国北朝鮮中国、  日本韓国ロシアなどの50隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。                    ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に警告した。                          水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「6回目の核実験」を強行できるのか。                                         
 米海軍の攻撃型原潜(2006年撮影)が朝鮮半島周辺の海域を潜航する                    

 「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」

 マイク・ペンス米副大統領は19日、米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。

 北朝鮮は来週25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせて、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射」を強行する可能性が指摘されている。

 いずれも、トランプ政権が設定する「レッドライン」(越えてはならない一線)といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は「斬首作戦」「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母「カール・ビンソン」も、25~28日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。

 中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。

 朝鮮半島をめぐる神経戦が続くなか、周辺海域では「究極のステルス兵器」といわれる潜水艦の情報が相次いでいる。

 ペンス氏が韓国を訪問し、北緯38度線の非武装地帯(DMZ)視察した17日、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」が、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)がある同港内で一時浮上し、約45分間で海の中に消えたという。フジテレビが同日伝えた。

 シャイアンはロス級62番艦で、2003年に始まった「イラクの自由作戦」(イラク戦争)に参加し、最初に巡航ミサイル「トマホーク」を打ち込んだ攻撃型潜水艦として知られる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「シャイアンは、イラク戦争で戦果を挙げた。実戦経験のある主力艦を見せつけることで、北朝鮮や中国を威圧する狙いがあったのだろう。佐世保に寄港し、「トマホーク」を補給した可能性もある。浮上したのはシャイアンだけだが、米軍は朝鮮半島の周辺海域に、複数の攻撃型原潜を展開しているはずだ」と分析した。

 米軍は、北朝鮮のICBM発射などに備え、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦16隻を周辺海域に展開しているとの情報がある。加えて、数十発の巡航ミサイルを搭載した攻撃型潜水艦も周辺海域に潜んでいるようだ。

 北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)と、朝鮮半島西側の黄海は50キロ程度しか離れていない。潜水艦からのミサイル攻撃は秘匿性があり、敵に探知されにくいため打撃力がより高まる。正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況といえる。

 当然、北朝鮮の潜水艦や潜水艇も潜行しているはずだ。そして、「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ中国軍も動き出した。

 韓国・中央日報(日本語版)は14日、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦を10隻ずつ、朝鮮半島の周辺海域に急派したと伝え、狙いについて以下のように伝えた。

 《中国軍は(中略)戦争勃発の可能性に備えている》《米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は、韓国と日本に脅威となる(水中からミサイル『北極星1号』を発射した)北朝鮮『新浦(シンポ)級潜水艦』を打撃する。(中略)中国海軍は新浦級潜水艦を監視追跡する》

 前出の世良氏は「米韓合同軍事演習が始まってから、中国は朝鮮半島周辺に潜水艦を派遣している。米軍艦船が集結するなか、潜水艦の作戦遂行に欠かせない各艦のデータを集める狙いだろう。中国海軍が20隻派遣しているなら、米海軍も同程度の派遣をしている可能性がある」と語った。

 米国と中国が20隻ずつ計40隻前後とすれば、北朝鮮や韓国、日本、ロシアなどの潜水艦も合わせれば、周辺海域に50隻程度が静かに集結している可能性もある。まさに、各国艦が海中でにらみ合っている状況だ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「潜水艦は極めて秘匿性が高く、当局者ですら知らないことがある。緊迫した情勢下では、さまざまな情報が出てくる。火のないところに煙は立たない。何らかの動きの片鱗(へんりん)であり、1つ1つの事実を積み上げていくしかない。水面下での神経戦は今後も続くだろう」と語った。

空母カールビンソンの行動はトランプ大統領の陽動作戦と考えるべきではないだろうか?ツイッターで「北朝鮮を許さない」と煽っておいて、このまま何もしないのでは、オバマと同じ、腰抜けチキンの無能な口だけ、いや、ただツイートするだけの大統領になってしまう。

核を持たないシリアやISISには無慈悲で攻撃するが、北朝鮮や中国が相手だと尻尾を巻いて噛みつかないのであれば、今後、中国や北朝鮮はもとより世界中から舐められてしまう。

米国は北朝鮮を本気で攻撃する気がないと、油断させて奇襲攻撃をする戦術ではないであろうか?空母カールビンソンの謎の行動を忖度することができる。

そして4月25日北朝鮮周辺海域に空母カールビンソン到達すると言う。

失敗したとはいえ4月16日米国を挑発するミサイル発射実験を実施した。4月25日は朝鮮人民軍の創建日・建軍節で、設立85周年であるとされている、予定通り核実験を行うかもしれない。

もし、6回目の核実験が行われれば、トランプ大統領は、北朝鮮攻撃の免罪符を手に入れることができる。
イメージ 4
朝鮮民主主義人民共和国がこれから行われる祝日でミサイル発射実験を行う可能性は十分高い。アレクサンドル・マツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使はTV「ロシア24」に出演した中でこうした見解を表した。ロシアのマスコミ各社が大使の声明を報じている。

スプートニク日本

「少し前、新型ミサイルエンジンの実験が行われた。金正恩氏は、新型ミサイルエンジンの開発がどれだけ大きな意味を持っているかを世界はまもなく知るだろうと言った。つまり北朝鮮はミサイル技術分野における達成を披露しようとしているとおそらく言えると思う。」

マツェゴラ大使は、北朝鮮はこれをいずれかの祭日に合わせて行うとの見方を示している。大使は北朝鮮は4月15日には「太陽節」を、また25日には「朝鮮人民群創設85周年」を祝うと指摘している。
北朝鮮の挑発はますます無慈悲になってきた。 もちろん、トランプ大統領はもっと無慈悲だろう。

25日核実験、新月の暗闇に覆われる27日深夜、北朝鮮総攻撃のシナリオは依然最初からのメインシナリオである可能性がある。ニイタカヤマノボレ!
イメージ 5今月15日に平壌で行われた北朝鮮の軍事パレード https://www.businessinsider.jp/post-33044
[20日 ロイター] -国際的な孤立を深める北朝鮮が機関紙で「超強力な先制攻撃」をちらつかせてアメリカをけん制する中、トランプ大統領は20日(現地時間)、北朝鮮による「脅し」を抑えようとする中国の取り組みを評価した。

「この2~3時間に(中国により)非常に異例な行動が取られた」とトランプ大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で語った。具体的な内容は明らかにしなかったが、アメリカの政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。

中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数のアメリカ政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。

トランプ氏は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。

また「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」、中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。

北朝鮮の核実験をめぐっては、アメリカと中国がその実施に反対している中、複数のアメリカ政府高官は北朝鮮が近日中に新たな核実験を行う可能性があるとの見方を示していた。

トランプ大統領は、国連安保理による制裁を無視して核兵器やミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の金正恩委員長に対して強硬姿勢を取っており、北朝鮮の同盟国である中国に対しては、北朝鮮の説得を求めてきた。中国軍による通常とは異なる動きは、これを支持するものとの見方もできる。

北朝鮮は先制攻撃を警告                                      
アメリカのティラーソン国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は20日(現地時間)、「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、アメリカをけん制した。

「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にあるアメリカの帝国主義的な侵略勢力だけでなく、アメリカ本土も即座に全部消滅して灰と化す」と労働新聞は伝えた。

ティラーソン国務長官は19日(現地時間)、北朝鮮の核問題をめぐり同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。

韓国の聯合ニュースは、韓国政府筋の情報として、アメリカ空軍が20日、北朝鮮による核実験に備えて朝鮮半島東部に大気収集用の偵察機を派遣したと報じた。

非難声明で米ロ対立

一方、国連安全保障理事会は20日(現地時間)、北朝鮮による16日(現地時間)のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表。声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡りアメリカとロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、アメリカは今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

ロシアは19日(現地時間)、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、アメリカは説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

関係筋によると、アメリカは理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。
中国の動きは臨戦態勢である。米国の爆撃と同時に陸路侵攻する可能性と、難民流入阻止の二本立てで中国は対北朝鮮戦に備えている。中国の動きは中朝友好協力相互援助条約に則って対米戦争を行うためではない。

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中国軍が北朝鮮の有事に備えて爆撃機などを「高度警戒態勢」に
ワシントン(CNN) 地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」に入っていることが21日までに分かった。米国防当局者が明らかにした。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証しだとしている。

この当局者によると、当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認した。

北朝鮮によるミサイル実験などを受けて朝鮮半島の緊張が高まる中、中国軍の動向には「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙いがあると米当局者は分析。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。

北朝鮮の国営メディアは20日、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ければ、米国と韓国は「一瞬のうちに全滅する」と威嚇した。

中国は以前から、北朝鮮の政情不安の可能性に対して神経をとがらせていた。

複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっていると指摘し、「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」と語った。

当局者はこの戦略について、過去の米国の対北朝鮮政策を検証した結果に基づくと説明する。これまでの交渉はすべて失敗に終わる一方で、「中国が金政権に対して最大限の影響力を行使したことはない」と分析。北朝鮮は経済貿易の推定85%を中国に依存していることから、北朝鮮問題を解決するためには中国の関与が不可欠だと判断したとしている。
ロシアは伝統芸である「火事場泥棒」の準備を怠りはしない
[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。
間違っても、ロシアは北朝鮮の為に戦うのではない。混乱に乗じ不凍港を頂きにあがるだけだ。不凍港は火中の栗を拾ってまでも是非ともロシアは手に入れたい。

とはいえ、トランプ大統領は北朝鮮攻撃は本意ではない。今度ばかりは北のチキンゲームを受けて立ち、本当に戦争をするつもりで、北朝鮮を締め上げているだけのだ。北朝鮮が音(ね)を上げて、折れれば、本当にホワイトハウスで金正恩とハンバーガーを食べることになるかもしれない。

もちろん、北朝鮮が最後まで折れなければ、武力攻撃のオプションが選択される。
もし、ここでトランプ大統領がチキンゲームに負け、妥協すれば、習近平やプーチン大統領、金正恩だけでなく、イランやISIS,世界中のテロリストに舐められ、議会運営もおぼつかなくなり、トランプ政権は半年でレームダック政権になってしまう。

武力オプシションを行使するのであれば5月9日の韓国大統領選挙後では、北朝鮮攻撃がやりにくくなる・・・25日、6回目の核実験を北朝鮮が実行するかしないかが一応の目安のようだ。

あーっまた緊迫してきた・・・
私も家に核シェルターが欲しい!



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100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌
【石平(せきへい)のチャイナウォッチ】2017.02.26 

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中国国内で大々的に宣伝され注目を集めているのが、大手不動産開発業者・碧桂園が2035年の完成を目処に進める「森林都市計画」です。シンガポールに隣接するマレーシアの一部を開発、中国人を移住させる計画だそうですが、無料メルマガ『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』の著者で中国情勢に精通する石平さんは、この開発は政府ぐるみの「植民計画」に他ならず、他のアジア諸国もマレーシア同様の危険にさらされていると警鐘を鳴らしています。

中国の「植民計画」が始まった。まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…

中国伝統の「元宵節」である2月11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。

碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、9万人の従業員を抱え、年商1,400億元(約2兆3,300億円)を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。

「森林都市」とはその名の通り、何もないところに1つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2,500億元(約4兆1,600億円)を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。

いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。

昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。

中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。

実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の『一帯一路戦略』に沿って作った計画である」と明言している。

「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。

だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。

そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。
石平氏:100万単位の中国人が移住? 習近平「アジア乗っ取り計画」の全貌

中国が軍備を増強しようが、空母を持とうが、さほど怖いことではない。
だが、一番これが恐い。世界最凶の世界侵略構想だ。

北海道の原野を中国人と中国資本が買いあさっている。北海道だけで820haの土地がシナ、香港系等外国資本に買収されているそうです。
そして北海道だけで言えば、水資源の確保だという噂でしたが、マレーシア同様北海道の原野にまさか100万都市を作る?とてもそうとは思えません。日本の治政下ではありえないが・・・先日倉本 聰が北海道は独立した方がいいとか言っていたのだが・・・

世間では、沖縄とは違うが、独立論を語られることがある。
朝日が書くとその背後に中共の影を感じてしまう。

中国共産党独裁政権が滅びたら、数百万、数千万単位の難民が発生し、世界中が大混乱に陥る、特に日本や台湾は中国から近いため、莫大な数の難民が押し寄せるというもの。天安門事件のときに鄧小平が世界に向かって「共産党が滅びたら数千万人の難民が押し寄せるぞ、それでもいいのか」と脅かしたのは有名な話である。

そもそも、共産党政権が崩壊したら、今まで抑圧されてきた中国人民は自由と人権を手に入れるのだから喜んで中国に住めば大丈夫だ!(笑)

かつて、終戦後吉田茂が朝鮮人を朝鮮に送り返す為に、韓国の反日教育と反日運動を陰ながら支援し加担したように、中国人の反日運動を懇ろにしてもらって、日本に難民が押し寄せないように、中国の反日教育に陰ながら支援しようじゃぁないか!


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政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

 一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

 日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。

何なんだよ外務省!

一億総嫌韓社会じゃねーのかよ。

駐韓大使は今週まだ帰ってきたばかりだわ。

どうすんだよすぐ返したら韓国反省しねーじゃねーか。

嘘つきの売春婦が泣きわめき、廷対協の政治活動の為に日本の税金使って払っていってるのに韓国は何が不満なんだ?

何が謝罪しろだよクソ。

10億位の金はいいけど嘘つきの言う通りに金を払ったのは、韓国が約束を守るのが最初から無理だと解っていたでしょ。安倍さんは断交しても良いと思っているんだ。帰国したばかりの大使を返すやつなんかいねーよ。

改憲してもいいし韓国がレッドチームの属国になってももどうでもいいから韓国と断交しろよ。

韓国に何百兆円無駄に使ってんだよ。

貸した金はもうどうでもいいから韓国と断交しろよ。

在日に生活保護費払う金あるなら在日を国外退去させろよ。

どうすんだよ韓国に舐められぱなしだろ。

ふざけんな外務省。

領事館前の慰安婦像撤去させないなら領事館撤収しろよ。

慰安婦像撤去しないし、この問題とは別にスワップ交渉をしたいなんてそんなムシのいい話あるかよボケ。

国と国の約束を守らないないでどうすんだよ。

金が欲しくて嘘つく朝鮮人はゴマンといるんだから取り敢えず金出すこと自体間違っている。今まで日本が貸した金全て返せと交渉しろよ。

売国したり賄賂受け取ったり接待受けている外務省職員を見つけて外務省職員を半分位クビにすりゃ考え直すだろう。

まじいい加減にしろ外務省!

保育園落ちた日本死ね!!! をオマージュしてみました。


【追記】割り込み
安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。韓国・釜山(プサン)にある日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らについて、慰安婦像の撤去など韓国政府の動きがなければ、帰任させない方針を確認した。

 慰安婦像をめぐっては韓国政府による撤去に向けた具体的な動きはない。16日には韓国の地方議員が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置するための募金活動を始めており、日本政府は「なぜ韓国の外務省は何も言わないのか」(外務省幹部)と不快感を示している。

 政府・与党内には長嶺氏らの早期帰任を求める声もあったが、首相は周辺に「早く帰す必要はない」と語るなど強硬姿勢を堅持している。政府は韓国側の日韓合意違反を印象づけることで、韓国側に合意に基づく動きを引き出したい考えだ。

 外務省幹部は首相と岸田氏の協議を受け「日本が何かやることではない。韓国がどう動くかだ」と韓国側の動きを注視しており、具体的な動きがなければ、長嶺氏らの一時帰国が長期化する可能性もある。
さすが安倍首相 GoodJob!一時帰国ではなく大使館撤収だな・・・





【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

 日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

 韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

 宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

 韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

 中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。

聯合ニュース
韓国は自分からスワップ再開を言い出さないそうだ、良かったじゃないか。
日本から言い出さないから、これでスワップ協議は無しということで納得したようだ。
しかし、中国のスワップがとか日本のスワップがとか未練がましい!(笑)

スワップの後ろ盾が無いとなると、国際金融資本はウォンをターゲットに暴落するのだが、ウォン暴落すると輸出で競合する日本に対し競争力が付き、韓国は復活するかと思いきや・・・以下の記事を読むと、ウォン暴落、銀行金融システム壊滅、企業が倒産して、いくらウォンが安くとも工場が無く、原料を仕入れられなければ韓国経済は終わるということが書いてあります。
「そもそも韓国とのスワップは日本に必要なのか」――。真田幸光・愛知淑徳大学教授と話し合った(司会は坂巻正伸)。

「冷静さ欠く」と朝日が批判

――慰安婦合意を覆し始めた韓国政府。さすがに日本政府も怒り、1月6日に「4つの対抗措置」を発表しました(「『民衆革命』は軍事クーデターを呼んだ」参照)。

■日本の「慰安婦像」への対抗措置
・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国
・通貨スワップ再開に向けた協議の中断
・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期
・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ


真田:ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像を韓国が撤去するまで、日本は「4つの対抗措置」を粛々と進めるべきです。

 韓国側は「いずれ日本は対抗措置を取り下げる」と考えています。実際、日本側にも「日本のやり方は大人げない」と言う人がいて、政府がどこまでこの措置を貫くかは疑問です。

――「大人げない」などと言う人がいるのですか?

鈴置:朝日新聞は1月7日の社説「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」で「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである」と主張しました。

 それに日本が1月9日に実行に移した「大使らの一時帰国」も「一時帰国」であって「招還」ではありません。いずれ大使らは韓国に戻ります。

真田:対抗措置を最後まで貫かないのなら、むしろ中途半端に拳(こぶし)を挙げない方がよいと考えています。日本政府は自国民を意識してこうした措置をとった側面もあるでしょう。

 それは理解できますが、でも中途半端なやり方は韓国に舐められてしまいます。逆効果になります。発表した以上はきちんと貫いていただきたい。

鈴置:同感です。韓国人は「日本に対しては何をやってもいい。本気で反撃してはこない」と考えています。

 「対抗措置」を下手に取り下げたら、その認識をますます強化してしまいます。すると韓国はさらに日本を侮蔑する行為に出るでしょう。

苦しみ続ける韓国

――「4つの対抗措置」は実際に効果があるのでしょうか。

鈴置:「大使らの一時帰国」は韓国人を驚かせはしました。でも、仮にそれが長引いても「大使がいなくても別段、実害はないではないか」との認識が広がるでしょう。日本の大使には失礼な見方ですけれど。

真田:しかし「通貨スワップ中断」は効きます。米国の利上げにより今後、世界からドルが米国に引き上げられていきます。

 これによる新興国の金融破綻が懸念されています。テール・リスク――可能性は高くないけれど起こったら大ごとになる、という危険性が高まっています。

 韓国はいざという時に外国からドルを借りられる通貨スワップ協定を積み上げておく必要があります。これは「保険」なのです。

 2016年8月に日本との通貨スワップ協定の協議再開を決めたのも、それが目的でした。というのに、韓国は日本とケンカしてスワップは宙ぶらりんになりました。

 韓国は苦しみ続けることになります。テクニカル・デフォルト(債務不履行)を起こす可能性が高まりました。韓国の銀行は恒常的なドル不足に悩んでおり、邦銀などからドルを借りてしのいでいます。

 何かの拍子に、オーバーナイトの貸し出し――翌日渡しの当座貸し出しを受けられなくなったら、ドルの「超短期の借金」が返せなくなります。

 これがテクニカル・デフォルトです。銀行が1行でもデフォルトすると、韓国すべての金融機関が取引を打ち切られてしまう可能性が高い。もちろん、貿易にも支障をきたします。

日本が幇助したウォン安

鈴置:国際金融市場が大きく荒れれば「日本に見捨てられた韓国」は狙い撃ちにされるでしょう。ウォンが売られたうえ、ドルの貸し渋りが始まる。

 今のところはまだ、大量のウォン売りは出ていないようですが。日本政府は「対抗措置」と呼んでいますが、はっきり言えば「スワップ交渉中断」は制裁措置なのです。

――「ウォンが急落したら日本の輸出競争力が落ちる。だからスワップを結んでウォン安を食い止めるのだ」とメディアは説明してきました。

鈴置:官僚や政治家は真顔でそう言うのですが、大いなる誤解です。国際金融市場が荒れた際、韓国は死に物狂いでウォンの価値を守ろうとします。ウォン安政策をとり続ければ、制御不能になって暴落――通貨危機に陥りかねないからです。

 でも、日本とのスワップがあればウォン安政策をとってもウォンは売り浴びせられない。いざという時にドルを供給する日本が後ろに控えているからです。韓国は安心してウォン安誘導できる。それを日本が幇助するわけです。2008―2012年がまさにこの状態でした。

経団連はムシロ旗を

――とは言え、スワップを与えず韓国が通貨危機に陥ったら、極度のウォン安になるでしょう。

鈴置:その際は韓国の金融システム全体が破壊され、企業倒産が多発します。韓国がいくら安い通貨を武器に輸出ドライブをかけようにも、モノを作る工場が消滅してしまうのです。1997年から1998年にかけてこの状況が現出しました。

 日本がマレーシアやインドネシアにスワップを付けても問題はありません。これらの国と日本は産業構造が異なるからです。

 しかし、日本を真似して成長してきた韓国にスワップを与えると、日本が損害を受けることが多いのです。ウォン安とは、すなわち円高だからです。

 ウォン安・円高になるといかに日本経済が疲弊するか――。2013年1月14日に日経新聞がそれをデータで裏付けた記事を載せています。「『最強連動通貨』と日本株の不思議な関係」です。

 この記事によると、日経平均株価とウォン・円レートはほぼ完全に連動します。円に対しウォンが安くなるほどに日経平均は下がるのです。相関係数は何と0.98。少なくとも「この頃は完全連動していた」と言い切ってよいでしょう。

 つまり日本政府はスワップにより、自国経済を弱体化させながら韓国経済を支えてきたのです。2016年8月に財務省が韓国とのスワップ協議再開を発表しました。その時、本当なら経団連がムシロ旗を立てて財務省に押し掛けるべきだったのです。

恩を仇で返す国

――韓国との通貨スワップは「百害あって一利なし」ですね。

真田:経済的な損害だけではありません。韓国はいくら助けても「日本のスワップなど意味はない」「日本のせいで通貨危機に陥った」と吹聴して回ります。恩を仇で返す国なのです。

 1997年の通貨危機の際、事実上破綻していた韓国に邦銀は最後までドルを供給しました。それなのに韓国人は「日本が逃げたから通貨危機が起きた」と言い張っています。

 米国や欧州の銀行が早々と韓国を脱出した後、孤軍奮闘、韓国に踏みとどまったのは邦銀です。最後まで残っていたからこそ、IMFの救済金融を求めることを内定した際、融資を打ち切らざるを得なかったのです(「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照)。

最近も中央日報の日本語版で「日本のせいで通貨危機になった」という記事を読みました。

鈴置:イ・ジョンジェ論説委員が書いた「韓日通貨スワップは政治だ」(1月12日、日本語版)ですね。以下のくだりがあります。

(国際金融専門家の)S氏は「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し、不意打ちを食らわせた」と話した。通貨危機が押し寄せた1997年、(日本は)真っ先に韓国からドルを抜きだした。
真田:当時、韓国の内実を知る金融界の経営陣は、最後まで踏みとどまった我々に深く感謝していました。ところが今ではこのありさまです。

加害者は言うことを聞け

――なぜ、こんな言説がまかり通るのでしょうか。

鈴置:危機を起こした金泳三(キム・ヨンサム)政権が、責任逃れのため「日本のせいだ」と言い出したのです。ただ20年前は、もちろん専門家は事実を知っていました。政権の言い訳を批判した議員もいました。

 2008年に通貨危機に陥った際、韓国人は日本にスワップ締結を要求しようと「1997年の通貨危機は日本のせいで起きた。加害者であることを反省して、今度はさっさとスワップを寄こせ」という理屈をひねり出した。

 それが今や「定説」となりました。まあ、韓国では「何か問題が起きたら日本のせい」にするのが常道なのですけれど。

――疲れますね。

鈴置:だから、米国のアジア専門家も「韓国疲れ」(Korea Fatigue)と言い出しているのです。中国だけは韓国を取り込んでやろうと、脅しつつ付き合っていますが。

左派政権なら中国からスワップ

――表「韓国のスワップ」を見ると、完全に「中国頼み」です。

韓国の通貨スワップ(2017年1月15日現在)
相手国    規模                  締結・延長日    満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約560億ドル)2014年10月11日 2017年10月10日
豪州 50億豪ドル/5兆
ウォン(約45億ドル)2014年2月23日  2017年2月22日
インドネシア115兆ルピア/10.7兆
ウォン(約100億ドル)2014年3月6日2017年3月5日
CMI<注> 384億ドル 2014年7月17日
<注>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。
資料:ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」(2015年2月17日)など

真田:でも、その中国と関係が悪化しスワップを延長してもらえるか、不安になった。そこで韓国は日本に頼んできたのです(「『中国のスワップ』を信じられなくなった韓国」参照)。

 ただ、中韓関係はまた状況が変わりそうです。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領への弾劾で、政権交代が早まる見込みです。

 今年前半にも左派政権が誕生すると思われます。そうなったら中国から「心配するな。スワップは続けるから」と言ってもらえると韓国は考えています。

 左派のすべての候補者が在韓米軍へのTHAAD(地上配備型ミサイル防衛システム)配備に関して反対か、見直しを主張しています。中国との関係悪化はこのTHAADが原因でした。

 次期政権が米国に対し「THAAD配備を認めない」と言えば、中国とのスワップは確保できるというのが韓国の目論見でしょう。

「中国側に寝返る韓国」にスワップは追い銭
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真田 幸光(さなだ・ゆきみつ) 
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(研究科長)/1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く(2)
【日経ビジネス】2017年1月17日(火)鈴置 高史

「義のない国は見捨てられる」――。真田幸光・愛知淑徳大学教授の韓国を見る目は実に冷ややかだ(司会は坂巻正伸)。

食い逃げの達人

鈴置前回は、韓国に左派政権が登場しそうだ。すると中韓関係が一気に改善されるので日本との通貨スワップなど不要になる――と韓国は踏んでいる、との話で終わりました。真田先生の御説です。

――となると「韓国が中国側に行くのを防ぐために、日本は韓国にスワップを付けるべきだ」と言う人が出そうです。

鈴置:荒唐無稽な理屈です。日本がスワップを与えるかどうかに関係なく韓国には左派政権が登場し、ますます「離米従中」します。韓国の大統領選挙を左右する力など日本にはありません。

 それどころか韓国にスワップを与えると「日本から獲れるものは獲った」と考えて、ますます「やりたい放題」になるでしょう。韓国には食い逃げの実績が多々あるのです。

 2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸しました。さらに天皇陛下に謝罪も要求しました。

 その前年の10月に日本にスワップを700億ドルに積み増してもらい、辛うじて通貨危機を乗り切った直後のことでした(「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照)。

「約束破る」と宣言

 2015年12月に結んだ慰安婦合意も同じです。「慰安婦像の撤去」に動かないことを理由に、日本が10億円を支払わないのではないかと韓国政府は心配していました。

 ところが、撤去もしないのに2016年8月、日本が10億円支払うことに合意した。その瞬間、韓国は手のひらを返しました。国会議員10人が竹島に上陸するなど、国を挙げて「卑日」に邁進しました(「『慰安婦の10億円拠出合意』直後の動き」参照)。

●「慰安婦の10億円拠出合意」直後の動き(2016年8月)
12日 日韓両外相、慰安婦合意に基づく10億円拠出で合意
15日 韓国与野党の国会議員団10人、竹島に上陸
19日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で新日鉄住金に1億ウォンの支払いを命令
25日 ソウル中央地裁、元徴用工裁判で三菱重工業に14人の遺族に1人当たり9000万ウォンの支払いを命令
27日 日韓財務対話で、通貨スワップ再開に向けた協議開始で合意

 「ここまで来れば、何をやっても韓国のせいで慰安婦合意が壊れたとは言われない」と考えたのです。

 というのに8月27日、日本は「スワップ協議再開」で合意しました。韓国はその思いをますます強めました。

 9月6日、外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は国会答弁で「政府も国民世論を把握しながら動くため、今の段階では政府が前に出てこの問題を推進する考えはない」と述べました。堂々と「約束は破る」と宣言したのです(「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照)。

日本の扇動に乗るな

――韓国は慰安婦合意を初めから守る気などなかったのですね。

鈴置:その通りです。2017年1月6日に日本が「4つの対韓措置」をとって以降、以下の説明が広まっています。

■日本の「慰安婦像」への対抗措置

・長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国
・通貨スワップ再開に向けた協議の中断
・次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期
・釜山総領事館員の釜山市関連行事への参加見合わせ

・韓国では朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が国会で弾劾され職務停止処分となった。今は大統領の権限代行しかいないので、韓国政府は釜山の慰安婦像設置に適切な処理がとれなかった。                               
 でも、これは韓国側の言い訳に過ぎません。さきほど言いましたように、韓国政府はそもそも合意を本気で守る気はなかった。

 朴大統領が「少女像(慰安婦像)の撤去など、合意の中で一切言及されていない問題だ。(日本は)そんなことで扇動してはならない」と公言していたからです。

――「一切言及されていない」のですか?

鈴置:完全に事実に反します。慰安婦合意に関する尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の発表に以下のくだりがあります。日本の外務省の発表(日本語)でも韓国の外交部の発表(韓国語)でも読めます。

・韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

声が大きい者が勝つ

――なぜ、こんなにはっきりと言及しているのに「一切言及されていない」と主張するのですか?

鈴置:朴大統領がそう説明を受けていたのか、そう思い込んだのか、あるいは「撤去の約束」に対し韓国で批判が高まったので居直ることにしたのか――。それは分かりません。

――居直ると言っても、これだけはっきりと約束したのですから……。


鈴置:韓国では嘘でも大声で主張すれば真実になるのです。声の大きい者が勝つのです。ことに大統領が「約束などしていない」と言えば、下僚は「日本や米国が怒ってくるだろうな」と思っても、従うしかありません。

 ただその意味では、朴大統領の不在が続く現在の方が、役人は慰安婦像の撤去に動きやすくなったはずです。大統領から叱責される危険性は減りましたからね。

野党も「大統領の食言」を批判

――朴大統領はいつ「一切言及されていない問題」と言ったのですか。

鈴置:2016年4月26日、韓国メディアの編集・報道局長との懇談で語りました。同日付の聯合ニュースの記事「朴大統領 言論懇談会③」(韓国語版)がこの発言を伝えています。

 翌27日、菅義偉官房長官は「日韓それぞれが今回の合意を、責任を持って実施することが重要だ」と述べ発言を批判しました。が、朴大統領は馬耳東風でした。

 9月12日に与野3党代表と会った際にも、全く同じ発言をしています。同日付の中央日報「朴大統領『少女像撤去など日本の言論操作に丸めこまれては』」(韓国語版)で読めます。

 なお、「大統領の食言」は韓国で政争の材料になりそうです。大統領レースの先頭を走る文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」前代表が「日本と裏合意したのではないか」と朴政権を追及し始めました。

「裏合意があった」とは?

鈴置:日本政府に対し「日本大使館前の慰安婦像は世論が落ち着いた後、どこかに移す」と韓国政府がこっそりと約束したに違いない、との批判です。

 が、「こっそり」も何も「努力する」とはっきりと約束しているのです。先ほど引用した尹炳世外相の発表を普通に読めば誰だって「日韓両国は可能な限り、移す方向で合意した」と見なします。「裏合意」などと陰謀が企まれたかのようにおどろおどろしく表現するのは、国民を扇動するためです。

 聯合ニュースの「慰安婦合意は『無効』=韓国次期大統領候補の文氏」(1月11日、日本語版)は文・前代表の以下の発言を伝えています。

(日本との間で)裏合意はなかったか、堂々と公表すべきだ。国民をだましているのではないか、疑わしい。

中国は韓国を助けられる?

――騙す方も騙す方ですが、騙される日本政府も相当なものですね。

鈴置:ええ、誠に残念ながら。さて、真田先生に質問です。中韓スワップはウォンを担保に人民元を借ります。いざという時、ドルではなく人民元でウォン防衛が可能なのでしょうか。

真田:実際に韓国がドル資金を調達せざるを得ない状態に陥ると、中韓スワップは絵に描いた餅に終わる可能性が高いと思います。

 前回に申し上げたテクニカル・デフォルトを防ぐにはドルが要ります。韓国の外貨建て債務もほとんどがドル建てです。人民元を貸してもらっても意味はありません。

鈴置:中国から借りた人民元をドルに転換すればいいのでは?

真田:韓国が必要になるであろう数百億ドル規模のドルへの交換は一気にはできません。そんなに大きな人民元のマーケットはないからです。

それに今、中国自体が資本逃避――人民元売りに悩んでいます。外貨準備が急速に減っているのがその証拠です。

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 人民元を防衛するために中国は「人民元売り・ドル買い」取引の規制をもっと強化しようとしています。そんな時に、韓国にだけ大量の「人民元売り・ドル買い」取引を許すのか甚だ疑問です。

鈴置:中国は仮想敵の日本にまでスワップを頼んできています。よほどドルが欲しいのでしょう。韓国を助ける余力があるとは考えにくい。要は人民元のスワップである限り、韓国にとって中国とのスワップは効力がない、ということですね。

IMFに行けばよい

――「一部の邦銀が韓国に貸し込んでいる。だから韓国がデフォルトしないよう、スワップを与えるべきだ」という人もいます。

真田:理屈になりません。それは民間金融機関の個別リスクです。韓国の危険性を見落とした銀行の責任なのです。

 日本の金融機関の韓国への債権が不良債権化し、それが日本国経済を著しく毀損するという場合を除いて、そうした議論が出ることはあり得ません。私の認識するところ、今はそんな状態にありませんので、理屈にならないと申し上げたのです。

鈴置:デフォルトを起こせば金融だけでなく貿易取引もできなくなり経済全体が崩壊します。韓国だってそれは避けたいでしょう。本当に困ったら、IMF(国際通貨基金)にドルの緊急貸し出しを頼めばいいのです。

 IMFも1997年のように厳しい条件は付けないでしょう。処方箋を間違えて韓国などの状況を悪化させた、と批判されましたから。

――米国が日本に対し「韓国とスワップを結んでやれ」と言ってこないでしょうか。

真田:まずないと思います。米国だって、中国に鞍替えしようとしている韓国に甘い顔はしません。

 在韓米軍を守るためのTHAAD(地上配備型ミサイル防衛システム)配備を拒否し、米国が苦労してまとめた日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)や慰安婦合意を蹴り飛ばす――。そんな韓国を助けるほど米国はお人好しではないと私は見ています。

 万が一、私の見通しが外れて、米国が韓国とスワップを結んでやれと言って来たなら、その時はおもむろに再締結すれば済むことです。

鈴置:仮想敵の陣営に走る国の危機は助けない、ということですね。当たり前の話で、日本もそうあるべきです。

真田:むしろ今後、日本が韓国にスワップを与えようとしたら、米国は止めてくるかもしれません。1997年の通貨危機の際もそうでした。

鈴置:あの時、日銀が韓銀にスワップを付けようとした。すると直ちに米国が「やめろ」と言ってきました(「米国は『日韓スワップ』を許すか」参照)。

 邦銀は最後まで韓国にドルを供給していた。しかしその邦銀に対しても、日本政府経由ですが米国政府が供給を止めさせました。

もう、米韓同盟は持たない

――なぜ、米国はそれほどに厳しい姿勢をとったのですか?

鈴置:米韓関係が悪化していたからです。でもこれから、当時とは比べものにならないほど関係は悪くなります。米韓同盟の打ち切りもあり得ます(「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照)。

真田:1月20日、トランプ(Donald Trump)政権がスタートします。就任前から、実利を徹底的に追っています。

 トランプ氏はツイッターを通じ、米国企業やトヨタのメキシコへの工場移転を露骨に牽制しました。前例のない話です。そんな米国にとって韓国は経済面でさほどプラスになる存在ではありません。

 軍事的には完全なお荷物です。ニクソン(Richard Nixon)政権(1969―1974年)の時から、在韓米軍の縮小・撤収が米国の課題でした。トランプ政権はそれを加速する可能性が高い。

 この政権は軍人が支えることになります。その軍が韓国に極めて厳しい。米国はこれまで以上に韓国に冷たい姿勢で対することになるでしょう。

鈴置:2010年頃から「米韓同盟はもう、長くは持たない」との米軍幹部のつぶやきが日本にも伝わって来ました。

 中国と敵対の度を強める米国。一方、恐怖心から中国との関係をとにかく良くしたい韓国――。米韓の間で主敵が完全に異なったのです。韓国が在韓米軍へのTHAAD配備を長い間、拒んだのも米韓同盟のきしみの象徴です。

 興味深いことに、同じ頃から米国の機関投資家が韓国株を手放し始めた。ペンタゴン(国防総省)だけではなく、ウォール街も韓国と距離をとり始めたのです。

真田:そこが注目点ですね。米国の軍と金融界は地下茎でつながっていて、この2つが外交の中軸です。

 そもそも「義」のない国は信用されません。いくら国際政治が利害で動くといっても、平気で約束を破ったり、同盟国の仮想敵にすり寄る国は見捨てられるものです。


日本の鼻をあかせ

――韓国人はそこをどう見ているのでしょうか。

鈴置:韓国紙にはいまだに「日本など相手にせず、スワップは米国に頼もう」という記事があふれています。

 前回に引用した中央日報の「韓日通貨スワップは政治だ」(1月12日、日本語版)もそうです。この記事は「米国に上手に根回しすれば、スワップを勝ち取れる」と檄を飛ばすのが目的でした。日本語を整えつつ、その部分を引用します。

・日本にとって韓国は大した考慮の対象ではない。THAADをめぐる葛藤に巻き込まれた今、中国も活用するのが難しい。2017年10月に満期となる韓中通貨スワップの存続をむしろ心配するべきだ。
・結局、残るのは米国だ。そのズボンの裾にしがみついてでも、トランプ大統領に食い込まなければならない。
・トランプ氏の大統領在任期間中、米国との間で300億―500億ドルの通貨スワップを維持するだけで、韓国の外国為替・金融市場は大いに安定する。
・それに成功すればついでに、我々が厳しい時に常に裏切る日本の鼻をぺしゃんこにできるのだ。                                          
真田:うーん。これを読む限り、米国の冷ややかな視線に韓国人はまだ、気がついていないということですかね。この記事は米国に対するアピールかもしれません。いずれにせよ、米国が今の韓国にそこまでの価値を見出しているとは思えません。


「最強連動通貨」と日本株の不思議な関係 
【日本経済新聞】2013/1/14 7:00 編集委員 田村正之

円安と株高は米ドルとの関連で語られることが多い。しかし一部で知られ始めているように、ここ数年、日本株と最大の連動性を持つ通貨は実は韓国ウォン。最近の株高も、上昇が続くウォンの動きとピタリ一致する。それは電機、自動車などの業種で同国と競争が激しいことだけが理由ではない。「最強連動通貨=ウォン」と日本株の不思議な関係を探る。
 最近の円ウォン相場を100ウォン=8.4円とすると、それから導かれる日経平均株価は1万864円。そして今後、100ウォンあたりの日本円が1円下落すると、日経平均株価は1368円上昇――。日本株とウォンとの関係を回帰分析という手法で試算すると、そんな結果が浮かぶ。

 試算の詳細はあとで見るとして、まず日本株とウォンの連動の強さを見よう。連動性は「相関係数」という値で表すことができ、1に近づくほど高い。

 ウォンと日経平均の相関係数を2007年以降で計算すると0.98(絶対値ベースの簡易計算)という非常に高い数値になる(ちなみにドル円と日経平均の場合は0.89)。実際の動きを見ても日経平均とウォンはピタリ一致する(グラフA)。

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どうしてだろう。一般的な説明は、電機、自動車業界などが韓国と激しい競争をしていて、円ウォン相場で輸出競争力が左右される。だから円ウォン相場と日本株の連動性が高まるというもの。これは確かに事実で、東証の電機株指数などと円ウォン相場は非常に似た動きをしてきた。

 しかしそれだけではうまく説明できないことがある。主要通貨以外で見ると、時期にもよるが、例えばメキシコペソなどもウォン並みの連動性の高さを示すからだ。メキシコと輸出競争力で争っているという話はあまり聞かない。

 業績との関係で言っても、「日本の企業業績全般で一番影響が大きいのはやはりドル円相場」(野村証券の松浦寿雄ヴァイス・プレジデント)だ。ではなぜ日本株とウォン円の連動性はドル円より高いのか。

 大きな要因は「通貨のリスク選好性の違い」(JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフFXストラテジスト)だ。

 投資環境が「リスクオフ」で株価が下落するような時は、資金が潤沢な日本や米国などの投資家は資金を自国に還流させるので通貨は上がりやすく、一方韓国などは資金が引き揚げられて売られやすくなる。「リスクオン」では逆の動きになる。メキシコペソなどと日経平均の連動性が高いのも同じ理屈で説明できる。

つまりウォン円と日経平均は、(1)自動車や家電など主要業種が貿易上の競合関係にある(2)リスク選好で通貨が売買されるときの流れが株価の上下と一致しやすい――という2点が相乗効果をもたらし、異様なほど高い連動になっているようだ。

 それを前提にしたのが、冒頭で紹介した日経平均とウォン円相場の関係(グラフB)だ。07年以降のデータを使って回帰分析というやり方で関係性を調べると、「日経平均(y軸)=1368×100ウォンあたり円(x軸)-634」という方程式が出てくる。これをもとにすると100ウォン=8.4円が示す日経平均の水準は1万864円あたりとなり、現実とほぼ一致する。

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ちなみにグラフの中の「R2(アールスクエア)」というのは、横軸(円ウォン相場)と縦軸(日経平均)との関係が、どれほど「あてはまり」が強いかを示す数値(決定係数)で、1が最大。0.968というのはあまり例を見ないほどの高さだ。

 そしてやはり関係式から、今後100ウォン当たり1円円安になると、日経平均は1368円上がることになる。

比較のために同様にやり方でドル円と日経平均を示したのがグラフC。かなり連動しているが、円ウォンより散らばり具合が高く、決定係数を比べると円ウォンには劣る。

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ではウォン相場はこれからどうなるのだろう。

 「世界的な景気回復の流れの中でエマージング通貨は買われやすい動きが続いており、ざっくり100ウォンあたり8円台半ばから9円を目指す展開」(棚瀬氏)、「100ウォン=8.7円あたりはあり得る」(みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミスト)とウォン高はまだ続くとの見方が多い。

ウォン相場を考える前提として「実質実効為替レート」(物価水準も加味した為替レートであり、輸出競争力を総合的に示す)の、推移(グラフD)も見ておこう。

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金融危機以降の急落後、昨年からの上昇でやや修正されたが、過去10年の平均にはまだ届いておらず、割安感が残っている。それが上昇余地を指摘される背景でもある。

 ただし、07年当時と比べた数値からだけで「まだ極端に割安」というのはやや韓国に酷かもしれない。その前にウォンはいったん大きく上昇していたからだ。

 今後、介入で再びウォン安を目指すのではないかという懸念も一部にあるが、「輸出産業のためにウォン安の為替介入をしようとしても、米財務省から注意喚起されるなどやりづらくなっている」(唐鎌氏)。

 「大統領選でも庶民の暮らしを重視する方向が明確に打ち出されている。インフレ率上昇につながるウォン安政策をとりづらい局面」(SMBC日興証券の阪上亮太チーフストラテジスト)という。

 仮に今後介入があったとしても、流れを変えるような強力なものは出にくいとの見方が多いわけだ。

そもそも「台湾など他のアジア諸国に比べると相対的に韓国の介入姿勢は強くないことが、外貨準備の積み上がり方がさほど大きくないことや、相場が一本調子の下落でなく時期により大きく変動してきたことから推測される」(棚瀬氏)との声もある。

 ウォン高の流れが続き、それが日本株に追い風となるとしたら有望業種は何だろう。自動車、家電、造船など韓国と競合が激しい業種が息を吹き返すのは当然だが、阪上氏は特に新日鉄住金、JFEホールディングスなど鉄鋼をあげる。

 「鉄鋼は家電と違ってまだ本来は日本が競争優位な業種。それが為替で不利な状況になっていただけに、ウォン高が進むなら業績への大きな変化をもたらしやすい」(同)

 ところで韓国ウォンに限らず為替と株の関係については、どちらがどちらに影響を与えているのか、実はなかなか因果関係はわかりづらい。

 株式市場の専門家は「為替が業績に変化を与え、それが株価を動かす」と言うし、為替の専門家は「株が上がるか下がるか、つまりリスクオンかリスクオフかで、買われる通貨が違ってくる」と逆の因果の流れを指摘することが多い。

 ウォンで見たように、おそらくそのどちらもが正しいのかもしれない。

 確かにここ数年は、リスクオン・オフで為替も株も左右される動きが顕著だった。ウォンと日本株の相関が一層高まったのも07年以降だ。今後そうした状況がもし変われば、日経平均とウォンの奇妙なほど高い連動性が、将来薄れる可能性もある。
ガソリンの供給を止めたり みずほ銀行がちょいと引き上げてみるのも悪くないだろう。

最後に罵り相手を韓国政府にして「韓国死ね!」で締めさせていただきます。


何なんだよ韓国!

一昨年約束したんじゃねーのかよ!

一年もせず見事に約束破ったな!

どうすんだよもう我慢できねーじゃねーか!

嘘を承知で金をくれと言い出したから日本国民の反対を押し切って税金納から払ってやってるのにチョンコロは何が不満なんだ?

何が被害者だよクソ!

10億払うくらいならいいけど希望通りに払ってこれで終わりだからwって言ってゴールポスト動かす国なんかいねーよ!

断行してもいいし10億受け取るのもどうでもいいからレッドチームに行けよ!

平昌オリンピックできるんかよ!

ファタジーの歴史とかどうでもいいから竹島返せよ!

反日教育に使う金あるなら今まで日本が援助した金全て返せよ!

どうすんだよ国交やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな韓国!

慰安婦像撤去できないなら、日本政府のせいにするなよ!

ソウルの大使館前も撤去もしないし釜山領事館前に増やしておいてスワップをなんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ!

国が責任を持って撤去ないでどうすんだよ!

被害者だと言う昔の売春婦がゴマンといるんだから取り敢えず自分の国で面倒見るべきじゃないのか?元売春婦の生活費用全てを無償にしてやれよ!

不正したり賄賂受け取ったり北朝鮮のスパイの国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ!

まじいい加減にしろ韓国!



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韓国・釜山の日本総領事館前の歩道に従軍慰安婦被害を象徴する少女像を設置し、記者会見する市民団体のメンバーら=2016年12月30日(共同)
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、

(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断
(3)日韓ハイレベル経済協議の延期
(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-

の4項目を発表した。

 菅氏によると、米ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。

 大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。

 対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。

 日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの10億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像設置を容認した。

 菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年12月28日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、30日に再度設置され、31日には除幕式が行われていた。



当然の帰結だ!日本は日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの10億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きがなんら見られない。

韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、韓国政府が民間団体が釜山の日本領事館前に慰安婦像設置したことに対し、韓国政府が法的措置を取らなかった。法を守らず、事態の悪化を放置する国を信頼することはできない。日本は国家として当然の対抗措置であろう。

 像の設置は、る外交関係に関するウィーン条約-第二十二条の2接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。 
」に明らかに反する。

慰安婦は存在したと日本は認めている、しかし慰安婦とは単なる売春婦であり、一般婦女子を強姦しない為の仕組みであったのだ。そもそも、再び慰安婦像を反日行動の象徴として持ち出すのは、少女を拉致して性奴隷にしたなどと嘘を唱え、歴史を歪めて日本をおとしめるためである。
【ソウル聯合ニュース】2015年12月28日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意後、改善の兆しを見せていた韓国と日本の関係が慰安婦被害者を象徴する少女像問題で再び冷え込む危機に陥った。

 昨年末、韓国市民団体が釜山の日本総領事館前に少女像を設置した問題で両国は事実上対立し、慰安婦合意はもちろん両国関係全体が大きく揺らいでいる。

 日本政府は6日、釜山の日本総領事館前の少女像設置に反発し、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させる方針を発表した。

 日本はソウル・日本大使館前の少女像の移転問題も解決されていないため、総領事館前に新たに少女像が設置されたことに強く反発していた。

 杉山晋輔外務事務次官は5日に米ワシントンで行われた韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官との会談で少女像の撤去を求めたが、はっきりとした回答を得られず、日本は駐韓大使と総領事の一時帰国という強硬措置を取った。駐在国の大使を一時帰国させることは最も厳しい外交上の措置の一つとされる。

 日本側は通貨交換(スワップ)の取り決め協議を中断し、ハイレベル経済協議を延期することも決めた。

 これに伴い、両国関係の冷え込みは避けられないとみられる。北朝鮮の核問題をめぐる連携にも影響が出そうだ。

 韓国の外交部はすぐに「両国間で難しい問題があっても両国政府間の信頼関係に基づき、韓日関係を継続的に発展させていくという点をあらためて強調したい」とする報道官論評を出した。

 問題は世論の「火薬庫」ともいえる少女像問題の解決策を打ち出すことが容易ではないことだ。

 少女像問題の出発点は慰安婦合意にあるとの見方が多い。合意では同問題について、「韓国政府は日本政府が少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明した。これをめぐり、日本は事実上、撤去を約束したものと主張する一方、韓国は関連団体との協議などを通じて努力するとの意味だとしている。

 韓国政府は釜山の総領事館前の少女像問題について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から考える必要があるとして、慰安婦合意とは距離を置く姿勢を示している。

 韓国政府としては少女像問題に関連して果たすことの出来る役割が限られている。もし、政府が関与すれば火に油を注ぐことになるためだ。

 韓国の政府当局者は日本政府の取った措置について、「少女像に関する(日本)国内の世論を意識した側面がある」として、「象徴的な面が強く、実質的に両国関係に影響を与えるものではない」との見方を示した。

 韓国政府は長嶺大使の帰国も長期間にはならないとみている。
はあ?”長期間にはならない”ふざけるな!そう簡単に大使は戻ってはならない!一部報道では駐韓国日本大使の日本滞在は数日との報道があるが、外務省は弱腰すぎる。少なくとも韓国に戻った時点で「日本側の怒りが解けた」と誤解されては意味が無いので、撤去まで帰らないとのメッセージも必要だと思う。

韓国が想定していたよりやや強いメッセージを韓国側に送った形だが、いままでが甘過ぎて、おかしかったのだ。韓国市民は「釜山市民、国民の勝利だ!」とはしゃいでいたが、自分達が犯したリスクを全く感じていない。安易な「反日無罪」はもう通用しないと思い知らさなくてはならない。

およそ近代国家の体を成さない状況が、自らの国際的信用を失っていることを韓国はよく認識してもらいたいが・・・2000年前から裏切りで嘘つきの民族だから、この国と付き合うのは止めた方がいいでしょう。
【ソウル=名村隆寛】釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反への日本政府の対抗措置決定に対し、韓国外務省は6日、「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は対抗措置として帰国する長嶺安政駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝えた。事実上の抗議とみられる。特に韓国側が強く望んでいる通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断に衝撃を受けているようで、協議を担当する企画財政省も遺憾の意を示した。

 釜山で像が設置された先月30日、韓国外務省は「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面からも(設置場所を)考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していることは理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない。

 慰安婦問題での日韓合意で、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が「適切に解決するよう努力する」と約束した。にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)大統領はじめ韓国政府は「民間の行為にあれこれ言えない」と言い訳を続けてきた。

 釜山の像も韓国政府は自治体の判断に任せ設置を黙認した。韓国は合意の不履行で自ら外交問題化を招いてしまった。日本が合意を守る以上、慰安婦像は韓国が解決すべき国内問題だ。

 像撤去への反対世論は、自らの行いや主張が国際条約に反し、韓国外交の足を引っ張っていることなどお構いなしだ。だが、現実を分かっている韓国政府は、そんな行為が国際ルール違反であることを、自国民に理解させねばならない。

 経済的に豊かになり「先進国化」を誇る韓国だが、他国との合意を平気で破るようでは先進国どころか国として付き合えない。日本の対抗措置により、韓国の国際常識が問われている。
さっそく、韓国政府は”遺憾の意”を示したが、これは「残念ながらすいませんでした」と日本に謝罪した”遺憾の意”ではなく、「そんなことしやがって残念だ」という反発の”遺憾の意”である。

わたしは、韓国の反応よりこの自民党のなかの癌であるリベラル派日韓議員連盟の中心議員の売国奴の二人の発言に驚いた。日韓議員連盟常任幹事も務めるの自民党の二階俊博幹事長は、「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった。堂々と正義をかざしてやらなければ駄目だ」「大事な国であることには違いないが、交渉したりいろいろなことを話し合ったりしていくには、なかなか面倒な国だ」「あり得ないことだ。常識的に考えれば韓国の措置がいいかどうかは分かる」批判した
 また日韓議員連盟でもあり加藤紘一亡き後リベラル派代表の古賀誠元自民党幹事長も「極めてスピード感あふれる対抗措置で支持する。国際世論に韓国側に非があると示すためにも対抗措置は必要だった」語った。10年前なら絶対にありえなかった!そこまで日本の対韓国認識が深く静かに進んだかと思うと胸熱だ!
韓国政府は、日本の親韓派まで、今回の措置を支持するに至り、ことの重大さを理解したと思うが、左派親北勢力に先導された韓国世論は、おそらく明日以降、日本の措置に対し大反発するだろう!

次期韓国大統領候補たちはここぞとばかり日本の措置に対して、カッコいい見栄を切るだろう。そういった虚栄心に先導され現実が見えない韓国世論の反発は当然予想されるだろう。最近の抗議集会やデモには歯止めが利かなくなっており、当局も手がつけられなくなってきている。

今後想像を絶する何かしらの嫌がらせ行為が、韓国国内だけではなく、再び靖国神社に爆発物を仕掛けるとか、日本国内で頻発するのではないかと思います。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去も期限を切り、撤去させるべきだと思います。最悪の場合、もし、日本および日本企業、日本人に危害が及べば、日本人の帰国を急がせ、順次釜山の領事館の閉鎖、済州の領事館の閉鎖をする対抗措置を取るべきと思います。

おそらく次期韓国大統領はいまのところ誰が当選しても反日大統領が誕生することになるでしょう。最悪の予想では、2015年末に合意した日韓合意破棄どころか、1965年の日韓基本条約まで無効だと言う左翼政権が誕生するのではないでしょうか?もし日韓基本条約まで破棄した場合には、当然大使館を連絡事務所へ格下げにして、はれて韓国との国交謝絶ということになるでしょう。

2017年、日本が問われる「韓国の見捨て方」
反米・反日の加速は「凶」だが、「中吉」への努力惜しむな
【日経ビジネスONLINE】2017年1月1日(日)鈴置 高史

2017年の日韓関係を占えば「凶」だ。韓国で反米・反日政権が誕生する可能性が高いからだ。ただ、「韓国の見捨て方」次第では「中吉」に持って行けるかもしれない。

左派政権登場へ

 韓国の憲法裁判所は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の弾劾訴追を審理中だ。2016年12月9日に国会が同案を可決したことを受けた(「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照)。

 憲法裁判所は2017年6月上旬までに、弾劾を認めるか否かの結論を出す。もし弾劾を認めれば朴大統領は罷免され、60日以内に選挙が実施される。

 弾劾が棄却されれば論理的には朴政権は続く。ただ、下野を求める声が高まって、罷免されなくとも辞任に追い込まれるかもしれない。仮に大統領の座に「居座って」も、2017年12月には5年間の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。

 いずれにせよ2017年中に行われる選挙では、左派の候補が当選する可能性が高い。弾劾の原因となった「国政壟断事件」により、保守への不信感が高まっているからだ。

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 事件の余波で保守の「セヌリ党」は分裂した。大統領選挙をまともに戦えるか疑問視されている。そもそも、同党は当選できそうな自前の候補者を持たない。

 国連事務総長を2016年末に引退したばかりの潘基文(バン・キムン)氏を担ぎたいところだが、潘氏が乗るかは不明だ。

 強硬保守には、弾劾可決に伴い大統領権限を代行している黄教安(ファン・ギョアン)首相を推す向きもある。検察の出身で、潘氏同様に選挙の洗礼を受けたことはない。

 朴大統領が首相に指名した人でもあり、出馬すれば強い反発が起きるのは間違いない。そんな黄首相に期待せざるをえないほど、保守は人材不足なのだ。

極め付きの「反米・反日」

 今年中に誕生するであろう左派政権は極め付きの「反米・反日」政権となりそうだ。「国政壟断事件」を契機に「韓国の国のかたちを正すべきだ」との声が高まっているからだ。

 保守政党、検察、財閥から保守系紙に至るまで「既得権集団」は朴大統領に連座する形で「世直し」の対象である(「『ロシア革命』に変容する『名誉革命』」参照)。

 「既存路線を否定する」動きは、外交政策にも及ぶ。ほとんどの大統領レース参加者は、THAAD(地上配備型ミサイル防衛システム)配備容認と、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結・慰安婦合意――の3点セットを、朴政権の悪行中の悪行と非難する(「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照)。

 2016年12月28日、野党第1党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は党の幹部会議で「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。世論調査では同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が次期大統領として1番人気になることが多い。

 釜山市東区がいったんは排除した日本総領事館前の慰安婦像の設置を12月30日に認めた。朝鮮日報の社説「東海と西海の向こうの不吉な兆し」(12月31日、韓国語版)は「文・前代表が東区役所を『親日』と非難したうえ『釜山市民らの像設置こそはまさしく独立宣言』と述べたからだ」と書いた。

 こうした動きを見て小躍りしたのが中国だ。左派政治家たちの反米・反日政策を後押しし始めた。THAADの配備中断が当面の狙いだが、在韓米軍撤収や米韓同盟の廃棄も射程に収める(「中国が操る韓国大統領レース」参照)。

韓国を「損切り」

 2017年1月20日には米国にトランプ(Donald Trump)政権が誕生する。発足前から中国に対する強腰の姿勢を見せる同政権は、朝鮮半島でも「白黒をはっきりさせる政策」を打ち出すと見られる。

 朴政権は「米中二股外交」を採用した。中国が台頭し米国からアジアの覇権を奪う時に備えた。オバマ(Barack Obama)政権は韓国の露骨な動きに苦笑しながらも、忍耐強く自分の側に引き戻そうとした。

 しかし辣腕の実業家、トランプ氏はそんな穏健な手は使わないだろう。韓国が米中を天秤にかけた瞬間に「どうぞ、中国側にお行き下さい」と言いかねない。

 トランプ政権で国家安全保障問題担当補佐官に就任する予定のフリン(Michael Flynn)元陸軍中将は2016年12月、訪米した韓国の外交部と国防部の高官に「米軍とTHAADの(韓国への)配備は、韓米同盟次元の正しい決定であり、韓米同盟の堅固さを象徴するものだ」と語った(「中国が操る韓国大統領レース」参照)。

 「韓国がTHAADなど拒否するなら、いつでも同盟を打ち切るぞ」との威嚇である。「朝鮮戦争を共に戦った血盟関係にある米国はわがままを聞いてくれる」という甘えは、もう通用しない。

 太平洋戦争が終わった時、米国にとって韓国は防衛線の外側の国だった。朝鮮戦争でたまたま面倒を見ることになった地域に過ぎない。というのに韓国は甘え続けてきた。優れたビジネスマンが「損切り」に出ても決して不思議ではない。

奇襲か妥協か

 トランプ政権は北朝鮮の核問題の解決に早急に動く気配だ。5回目の核実験(2016年9月9日)以降、米国の安保専門家は大声で「北の核・ミサイル施設への奇襲攻撃」を語り始めた(「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は?」参照)。

●北朝鮮の核実験
回数    実施日        規模
1回目   2006年10月9日   M4.2
2回目   2009年5月25日   M4.7
3回目   2013年2月12日   M5.1
4回目   2016年1月6日    M5.1
5回目   2016年9月9日    M5.3
(注)数字は実験によって起きた地震の規模。米地質研究所の発表による。               
 奇襲攻撃により北朝鮮の核が除去された場合、韓国の左派政権は米韓同盟の破棄に動く可能性がある。主敵の脅威が減じた以上、中国との関係を悪化させる米韓同盟は邪魔になるからだ。

 一方、米国が電撃的に北朝鮮と妥協すると予測する向きもある。北が核・ミサイル開発を凍結すれば、見返りに平和条約を結ぶ、との構想だ。在韓米軍の撤収――さらには米韓同盟廃棄の呼び水となる。韓国に左派政権が誕生すれば、その可能性がぐんと増す。

 米韓同盟が消滅すれば日本は盾を失い、直接、大陸と向き合うことになる。日本にとって「凶」だ。

「離米」すれば中国側に

 日本はどう動くか。「トランプの米国」が韓国を見捨てるのを食い止めるのは難しい。結局、「韓国の見捨て方」の中で「日本にとって最も有利な形」へと誘導することになろう。まず、国際関係の激変を利用して、北朝鮮から拉致被害者を取り返す必要がある。

 もし日本に戦略家がいるなら、朝鮮半島全体の法的な中立化を目指すに違いない。放っておけば、米国から離れた韓国が中国に引き寄せられるのは確実だ。経済的な依存と軍事上の位置、そして長らく中国大陸の王朝に冊封していた歴史からである。

 米国から離れた韓国の港湾は中国海軍の根拠地となり、日本の安全を脅かすことになる。北朝鮮の港を含め朝鮮半島にはどこの国の軍艦も出入りできないようにするなど、歯止めが必要だ。

 もちろん「法的な中立化」が長続きするかは分からない。朝鮮半島の内部は常に不安定だ。そこに住む人々は周辺大国の力を借りて身内の敵に勝とうとしてきた。「法的な中立化」は一時しのぎの「中吉」に終わるかもしれない。ただ、半島全体が完全に中国化する「凶」よりはまだましなのだ。

※近未来小説『朝鮮半島201Z年』(2010年刊)は韓国の「離米従中」と朝鮮半島の中立化を予想した
鈴置 高史氏の韓国を損切するシナリオに一つ加えておかなければならないシナリオがあると思うのです。北朝鮮が現在のまま韓国の脅威であり続ければ、日韓基本条約まで否定する左派政権は容認できるものではなく、米国に見捨てられたくない軍が中心となって、軍事クーデターが米国の容認の下起きるシナリオもありえるかもしれません。

軍事政権が誕生すれば、韓国世論を力で押さえつけることはできても、よほど高潔な人物が中心にいなければ、朴正煕政権ように国家を立て直すことは難しいだろう。下手をすれば、北朝鮮のような前近代的な軍事独裁国家が南にも誕生するだけかもしれません。

北朝鮮とトランプ次期大統領にも動きがあります。


トランプ次期大統領は金正恩が、朝鮮中央テレビを通じて発表した「新年の辞」で「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験は最終段階」と述べたことに対しツイッターで、「そんなことは起こらない(It won’t happen!)」と書込んだ。

わずか3語の投稿だが、あのようなツイートを投稿した意味は大きい。発射前に北朝鮮に先制攻撃をする強硬政策をとることを示唆したということになる。

北がミサイルを発射台にICBMが設置されれば、人工衛星が搭載されるのか、ダミーの弾頭か、それとも本物の核弾頭なのか米国は不明であるから、発射台および関連施設を爆撃するシナリオがありえる。しかし、そうした取り組みには大規模な軍事作戦が必要で、かなりの期間がかかる、北朝鮮の主な核兵器・ミサイル実験拠点や部品等を供給する工場も国内の複数の地方に分散している。

核開発拠点の東倉里舞水端里の地下にはトンネルが複雑に走っている。発射装置は可動式なので、ICBMの発射は液体燃料注入に時間がかかるので阻止できても、日本に関係する中距離弾道弾ノドンミサイルを発射することができる。空爆では殲滅することは不可能で、北朝鮮に直接侵攻しなければ脅威を除去できない。

さすがに北朝鮮爆撃はリスクが高いので、ミサイル発射台や関連施設爆撃までに至らなくとも、今度は日米で協力して弾道ミサイルのSM-3ブロックⅠAで迎撃を試みる可能性が高いだろうが、中距離弾道ミサイルと弾道軌跡が異なるICBMを迎撃するには、SM-3ブロックⅡAではないと難しい。ブロックⅡの配備は2018年予定だが・・・なんとか実用実験を兼ね今回使用したいところだ。

トランプ政権の米国が北朝鮮と電撃和解という驚きのシナリオもありかもしれない。
トランプ政権が北への空襲、核施設破壊のシナリオを水面下で脅せば、脅しに屈した北朝鮮と米国の直接対話を日韓中露を差し置いてするかもしれない。

北朝鮮は体制を維持すればOKであり、米国にとって半島はもはや損切であり放置OKであるので、案外ありえるシナリオだ。北の核の廃棄と米朝の国交正常化、国連と米中の保証による朝鮮半島の平和体制樹立だ。もちろん在韓米軍撤収で、北は表向き、核廃棄のポーズをとるだろう。(朝鮮人が約束を守る訳がない)

もし米朝が和解すれば、北の体制が強固になる一方、韓米同盟は事実上掃滅する可能性が高い。韓国は親北左派政権、やがて北に吸収される形で南北統一へと向かうかもしれない。その政権も米国が無関心であればやがて親中国政権となり、中国と組んで北朝鮮攻撃しでかすかもしれません。

どちらにしても、半島全部が中国の同盟国として敵国化するシナリオは日本にとって悪夢である。だからといって、これ以上韓国と仲良くすべきではない。過去2000年以上半島は東アジアのトラブルメーカーであり関わった国は裏切りにあい多大な迷惑を受けるのである。関わった中国王朝はことごとく滅びたのである。

今回の、慰安婦問題の日韓合意は、安倍政権が元々韓国側が約束を守らないことを前提に日本が韓国を見捨てる為に仕掛けた戦略的外交の一手であった。

さすがに、日本が韓国を見捨て、関わらないようにしようとしている動きを察したかのような記事があった。
日本の稲垣朋美・防衛大臣が一昨日、第2次世界大戦のA級戦犯などを祀った靖国神社を参拝した。現職の防衛相が軍国主義のシンボルである靖国神社を参拝するのは今回が初めてだ。とりわけ安倍首相と共に謝罪の意味で真珠湾を訪問した直後でもあるだけに、今回の参拝による衝撃は大きい。

 韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が締結されてから1カ月が過ぎた。北朝鮮の核の脅威に対処するのに必要な情報を得られることから、韓国政府は国内の激しい反発を抑えてこの協定を締結した。しかしこの協定は日本が隣国を侵略し、数百万人の命を奪った過去と絶縁した国になったという仮定の上に成り立つものだ。そのような前提を日本側も知らないはずはない。ところが今回、防衛相が靖国神社参拝を強行した。このように最近、日本では韓国を軽視、あるいは無視する態度がたびたび見られるようになった。韓国が感情的な対応から抜け出せないからだろうか。

 このような状況で韓国の民間団体が釜山の日本領事館前に慰安婦少女像を設置した。釜山市東区庁は28日、今回の少女像の設置が許可なく行われたことから、当初はこれを撤去した。しかし文在寅(ムン・ジェイン)前共に民主党代表が東区庁を「親日」と非難し
「釜山市民による少女像の設置は真の独立宣言だ」などと反発したため、設置を阻止しないことにした。法律に沿って対応した東区庁長は「謝罪する」と発言した。韓日関係が今後非常に厳しい状況になる徴候がここでも表面化し始めたようだ。

 これとは別に、中国外交部(省に相当)の陳海・アジア局副局長が26日に韓国を訪れ、政界や経済界の関係者と接触していたことが29日までにわかった。陳海氏は中国外交部で米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題を担当する人物だ。大統領選を前に韓国国内でTHAAD配備反対の世論を高めるのがねらいだろうか。一国の外交官が他国に一方的にやって来て、その国の外交当局と接触もせず勝手に行動するとなれば、これはその国と外交関係があると言えるだろうか。

 日本と中国によるこれら一連の動きは、直接的には韓国の国政マヒによってもたらされたものだが、より大きな観点からみれば、これまでの対中、対日外交の失敗を示すものとも言えるだろう。中国と日本の異常な動きはこれから起こる出来事の何らかの前兆と考えるべきではないだろうか。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
これから、李朝末のような手に付けられないような経済になりそうな半島に、日本は二度と同じ過ち(関わること)をしてはならない。


2016年韓国経済は頼みのサムソンまでコケ財閥の崩壊、輸出の低迷、所得低下、失業率の増加、物価上昇、冷え込む消費、個人負債の増大、格差の拡大…と韓国経済史から消しさりたい2016年と朝鮮日報の社説で書いているが、2017年の韓国経済が明るいとは思えない。

韓国の国政介入事件による混乱が起きて2カ月余り、中国資本も韓国から撤退し、ウォンが対ドルで下落している最中、外貨が払拭し日本からのスワップ供与の可能性がなくなれば、IMF様の再出動は時間の問題である。

中国経済の成長鈍化やTHAAD配備決定以降韓国排除の保護主義拡大の傾向で回復は無理なうえ、原油価格の上昇や金利の上昇圧力などで韓国を取り巻く環境が悪化すると予測している。民間消費の増加率は昨年の2・4%を4ポイント下回り2・0%と予測。雇用状況の悪化で実質購買力が鈍るとみている。金利の上昇により債務返済の負担増も懸念されている。 個人債務は膨大で、家計負債は1300兆ウォン(約129兆円)にも上る。クレジットカードの債務返済不能の件数、額も増加し続けている。

FRBが昨年12月に金利を0・25%引き上げた。今年中のさらに3回の利上げも示唆した。韓国銀行は即座に基準金利の凍結を発表したが、米国の金利引き上げは、確実に韓国の不動産市場に悪影響を及ぼすとの懸念が高まっている。金利が上昇した場合、住宅ローンの返済負担は高まる。すでに敏感な反応が出ており、12月にはソウルの高層マンションの売買価格は下落傾向を見せ韓国の不動産バブルも弾け始めた。

韓国の今年のGDP成長率は2・6%と予測されてはいる。2%台の見通しはアジア通貨危機とIMF危機後の1999年以来だが、不動産バブルの崩壊と不動産所有者の債務不履行、庶民の個人負債の増大のおかげで現実的には2%の達成さえ困難だろう。

ちなみに2017年は保有外貨が払底し国際通貨基金(IMF)の緊急支援を受けた1997年のIMF危機からちょうど20周年記念である。下手をすれば2017年はマイナス成長で、世界の嫌韓派にとっては祭りの到来である。

日本の神々を侮辱し破壊した祟りがいかなるものか、日本人はただ傍観者として半島の断末魔を見届けようじゃないか。

最善の日韓関係は、助けない、教えない、関わらないの非韓三原則遵守だと思う。


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中国海軍の空母「遼寧」(資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News                                                          オバマ米大統領が大統領として最後のクリスマス休暇を過ごしている間に、中国人民解放軍海軍の空母艦隊が南西諸島ライン(中国が言うところの「第一列島線」の一部)を越えて西太平洋に進出した。

 1996年に勃発したしたいわゆる第3次台湾海峡危機の際は、中国海軍はアメリカが台湾周辺海域に派遣した2つの空母艦隊(第7空母戦闘群、第5空母戦闘群)に威圧され、全く手も足も出なかった。その姿を思い起こすと、(依然として中国空母艦隊は米海軍空母打撃群に比べると戦力的に大きく後塵を拝しているとはいえ)過去20年間における中国海洋戦力の強化ぶりには目を見張らざるを得ない。

20年前に着手した中国海軍の近代化

 1980年代半ばに鄧小平が推進した経済発展政策と連動して、中国共産党は鄧小平の片腕であった海軍司令員劉華清提督が立案した海軍戦略に基づき、人民解放軍海軍の近代化をスタートさせた。

 しかしながら、陸上戦力強化と違って海軍建設には25年はかかると言われる。そのためアメリカ空母艦隊による恫喝の前に為す術がなかった1996年当時は、中国海軍はまだ旧式艦艇・航空機を取りそろえただけの弱体海軍であった。当時と現在の戦力を比較してみよう。

【戦略原潜】

 1996年当時、中国海軍は一応核弾道ミサイルを搭載した092型戦略原潜を保有していた。しかし、原潜もミサイルも、アメリカにほんのわずかな脅威も与えられない代物であった。

 現在、すでに092型戦略原潜は退役し、094型戦略原潜4~5隻が就役しており、さらに新鋭096型戦略原潜が開発中である。

【攻撃原潜】

 中国海軍は、戦略原潜と同じく“一応”攻撃原潜も保有していた。しかし、当時5隻運用されていた091型攻撃原潜は「騒音をまきちらして」潜航することで勇名を馳せる代物であった。そのため、原潜を保有していない海上自衛隊にとってもさしたる脅威ではなく、まして米海軍にとっては玩具のような存在だった。

 現在、091型攻撃原潜は全て退役し、093型攻撃原潜4~6隻が就役あるいは試験運用中である。さらに新型の095型攻撃原潜も就役し追加建造中といわれている。

【水上戦闘艦】

 第3次台湾海峡危機勃発時期に中国海軍が保有していた駆逐艦17隻のうち16隻の051型駆逐艦は、当時の水準でも旧式艦であった。そして、そこそこ近代的な軍艦である052型駆逐艦1隻が、ようやく就役した。駆逐艦より小型のフリゲートも、当時中国海軍が保有していた36隻のうち30隻が旧式の053型フリゲートで、やや改良型の053H型フリゲートがようやく誕生したといった状況であった。

 現在、中国海軍から老朽駆逐艦は姿を消し、1996年当時新型艦として誕生した駆逐艦は最も旧式の駆逐艦となっている。国際水準に照らしても新型艦と見なせるものを含めて駆逐艦28~30隻、フリゲート45隻が就役している。

【航空母艦など】

 潜水艦や主力水上戦闘艦だけでなく、小型水上戦闘艦や水陸両用戦用艦艇、それに補給艦などの補助艦艇に関しても、20年前は「多数の旧式あるいは老朽艦」という表現が当てはまる状況であった。

 それらが現在は一新されている。そして、空母運用訓練用とはいえ、航空母艦「遼寧」を運用し、2隻の新型航空母艦を建造しているのに加えて、強襲揚陸艦や揚陸輸送艦の建造も急ピッチで進められている。

【海軍航空機】

 各種艦艇と同じく、20年間での中国海軍航空戦力も大幅に近代化されている。第3次台湾海峡危機当時、中国海軍航空隊が保有していた戦闘機・戦闘攻撃機の数はおよそ700機であった。だが、全て当時の水準においても旧式あるいは老朽機であり、アメリカ空母が艦載していた100機ほどの戦闘機に全て撃墜されてしまう程度の戦力に過ぎなかった。

 また、中国海軍は爆撃機も155機ほど保有していたが、そのうちの130機は骨董品のような代物であり、残りの25機も旧式航空機だった。とてもアメリカ海軍や海上自衛隊に脅威を与えるような能力は持ち合わせていなかった。

 現在、それら全ての旧式機・老朽機は姿を消した。そして中国海軍航空隊は、航空自衛隊の戦闘機に勝るとも劣らない新鋭機を含めて、322機の戦闘機・戦闘攻撃機と50機の爆撃機を保有している。

 なお、中国空軍は海軍航空隊よりも最新鋭の戦闘機を保有しており、700機以上の新型戦闘機、300機ほどの戦闘攻撃機に加えて80機の爆撃機を運用している。

臥薪嘗胆の成果

 アメリカ海軍空母艦隊による威圧の前に惨めに屈せざるを得なかった中国海軍は、上記のごとくまさに臥薪嘗胆し、強力な海軍の建設に邁進している。

「アメリカ海軍の接近を中国沿岸域からできるだけ遠方で阻止し、中国の近海域でアメリカやその同盟国の海軍には自由な行動をさせない」という、劉華清が打ち立てた中国海軍戦略の目標を達成できるだけの戦力にはまだ到達していると言えない。だが、20年前の惨めな「闘わずして完敗した」状況に比べると、かつてはアメリカ海軍が完全に取り仕切っていた西太平洋に自前の空母艦隊を繰り出すだけの実力を手にしたことは事実である。

 過去20年間における日本の海洋戦力の推移と比較すると、(実際に戦闘を交えなければ真の実力は分からないとは言うものの)中国海洋戦力を侮るような態度は、明らかに捨て去らねばならない。

中国空母艦隊が持つ強力な攻撃力

 今回、いわゆる宮古海峡を通過して西太平洋に繰り出した中国海軍空母艦隊(空母1隻、駆逐艦3隻、フリゲート2隻、コルベット1隻、補給艦1隻)の戦闘力は以下の通りである。

・空母に艦載されるJ-15戦闘機24機(敵航空機や、敵艦を攻撃する)
・空母や水上戦闘艦に搭載される各種ヘリコプター16機(敵潜水艦を攻撃する)
・対空ミサイル244基(敵のミサイルや航空機から味方艦艇を防御する)
・対艦ミサイル52基(敵水上艦艇を攻撃する)
・対潜ミサイル16基(敵潜水艦を攻撃する)
・対地ミサイル16基(敵地上目標を攻撃する)
・魚雷32基(敵水上艦艇や潜水艦を攻撃する)
・機関砲6門

 また、海上自衛隊に視認され公表された8隻の水上艦艇以外にも、1~2隻の攻撃原潜(魚雷、対艦ミサイルを装備)が同行していると考えられる。

 これらの装備の搭載数は、あくまで搭載可能最大数であり、フル装備で行動することは戦時でない作戦行動ではほとんど考えられない。とはいうものの、これだけ強力な攻撃力を有する艦隊が、南西諸島ラインを横切って日本周辺海域で行動するようになることは、日本にとっては大いなる軍事的脅威となることは言を待たない。

中国艦隊を心理的に圧迫する策とは

 日本としては、アメリカに縋ってアメリカ海軍が息を吹き返すのを気長に待ち、場合によってはアメリカ海軍も中国海軍に歯が立たなくなってしまうという他力本願の危険を冒すのではなく、自らの力で中国海軍空母艦隊の行動をある程度は牽制する態勢を固めなければならない。

(もっとも、日本が核武装をしない限り、中国に核恫喝されないためには核を保有する同盟国の抑止力を期待するしかない。よって自主防衛態勢の効果はあくまで限定的とならざるを得ないことは念頭に置いておくべきである。)

 どんなに強力な攻撃力を備えた中国艦隊といえども、宮古海峡を通過しなければ東シナ海と西太平洋を行き来することはできない。そして、宮古海峡の両端は日本の領域である。したがって日本側が宮古海峡両端に、中国艦隊に大いなる脅威を与える戦力を配備すれば、中国海軍艦隊が宮古海峡を通航する際には心理的な圧迫を受けざるを得なくなる。

 ただし、海上自衛隊の水上戦闘艦や潜水艦や哨戒機、それに航空自衛隊の戦闘機や警戒機などを多数急造して宮古海峡周辺の海域や空域を埋め尽くすことは、予算的にも、人員的にも、時間的にも不可能に近い。2017年からでもすぐさま実行できる現実的な防衛策は、宮古海峡の両端に強力な地対艦ミサイル部隊と防空ミサイル部隊を配備し始めることである。


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宮古海峡を通航する中国艦艇を心理的に圧迫するミサイルバリア


 宮古島などにはこの種のミサイル部隊を配備することになっているが、数年後から実戦配備する、といった悠長なテンポでは話にならない。すでに中国空母艦隊が通過しているのだ。また、現在予定されている程度の小規模なミサイル部隊では中国艦隊に心理的脅威を与えることはできない。上記のように、今回通過した空母艦隊だけでも少なくとも244基以上の防空ミサイルを携行することができる。ということは、陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊も、200基あるいはそれ以上多数の地対艦ミサイルを装備する必要があろう。万一の場合は中国艦艇に向かって連射し、中国艦隊の対空ミサイルを撃ち尽くさせた後に、さらに攻撃を加えて中国艦艇を撃破させられるだけの能力を見せつけなければならない。

 幸いなことに、陸上自衛隊には地対艦ミサイル運用に特化した世界でも稀な「地対艦ミサイル連隊」が存在する。また、日本独自で高性能地対艦ミサイルを開発製造しているため、装備の輸入といった頭の痛い問題も生じない。そしてなによりも、軍艦や航空機に比べると地対艦ミサイルシステムや地対艦ミサイルそのものの価格は極めてリーズナブルである。

 宮古海峡で中国海軍に心理的プレッシャーをかけ、日本周辺海域を我が物顔に動き回らせないためのミサイルバリア構築に必要なのは、安倍政権と国防当局の覚悟だけである。来年こそ、日本防衛の切り札としてミサイルバリア構築元年にしなければならない。







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054A型フリゲイ 江凱II(ジャンカイII)型

日米・中国空母に警告 会談では「対中強硬」で一致、安倍首相「幅広い分野で協力深化」【ZAKZAK】20016.12.29

安倍晋三首相は27日午前(日本時間28日午前)、米ハワイ・オアフ島の米太平洋軍司令部で、来年1月に退任するオバマ大統領と最後の首脳会談を行った。両首脳は、中国初の空母「遼寧」の艦隊が直前、「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)を突破して西太平洋に進出したことに強烈な懸念を示した。軍事的覇権を強める中国に対し、平和を望む日米同盟で対峙する姿勢を示した。両首脳はその後、真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、黙●(=示へんに寿の旧字体)(もくとう)をささげた。 

「ともに努力し、日米同盟は安全保障、経済、人的交流を含む幅広い分野で協力が深化した」

安倍首相は日米首脳会談で、オバマ氏にこう語った。

だが、両国にとって目の前にある脅威は、習近平国家主席率いる中国が、新たな軍事的挑発を仕掛けてきたことだ。

空母「遼寧」は25日午前、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦ジャンカイII級フリゲート艦など5隻とともに艦隊を組み、沖縄周辺の宮古海峡を太平洋に向けて通過した。その後、台湾の防空識別圏(ADIZ)の外側南東約20キロのバシー海峡に到達。26日午前には、台湾本島南端から約90カイリ(約167キロ)を通過して南シナ海に入った。

台湾の国防部(国防省に相当)は27日、遼寧の艦隊が、同日夕方前後に中国・海南島の海軍基地に到着する見通しだと発表した。

これらの動きは、「対中強硬姿勢」を明確にするドナルド・トランプ次期米大統領を軍事力で牽制するとともに、弱腰とされるオバマ政権の間に「第1列島線」を突破して、西太平洋支配への野心・野望を世界に示す狙いがあるとみられる。

軍事専門家は「明らかに米国への挑発行為で、軍事衝突につながりかねない」と強い警鐘を鳴らす。

安倍首相とオバマ氏の首脳会談は、このタイミングで行われた。両首脳は、「日米同盟がこれまで以上に盤石になる」(オバマ氏)と両国の結束を確認したうえで、遼寧について「中長期的観点からも注視すべき動向だ」との認識で一致した。当然、米軍と自衛隊は、同空母の動向を24時間、衛星や航空機、潜水艦などで監視している。

中国は警戒を強め、世論戦に出てきた。

中国外務省の華春瑩報道官は27日の記者会見で、今回の日米首脳会談や、安倍首相の真珠湾訪問について「主に中国に向けたパフォーマンスの要素がかなりある」と指摘し、日米同盟強化をアピールする政治的思惑が強いとの見方を示した。また、「真珠湾を訪問して第2次世界大戦の歴史を完全に清算したいというのは、一方的な願いにすぎない」といい、日本を批判した。

だが、戦後70年以上、日本は一貫して「平和国家」として歩んできた。軍事費を毎年異常に膨張させ、アジアでの軍事的覇権を強めているのは共産党1党独裁の中国ではないのか。

日米の平和を望む姿勢は、首脳会談後の真珠湾訪問で世界に示された。

安倍首相とオバマ氏は27日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ、75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者らに献花した。この後、アリゾナ記念館近くの埠頭(ふとう)で演説した。

安倍首相は、戦火を交えた日米が同盟関係を築いた「和解の力」の意義をアピールした。過去の敵対関係を乗り越え米国民が示した「寛容の心」に謝意を表し「米国は日本が戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた」と述べた。「戦後70年間に及ぶ平和国家の歩み」を「不動の方針」として貫いていく決意も表明した。

オバマ氏も「戦争が残した傷は友情に変わった」「日米は友情と平和を選択した」と述べ、日米関係をたたえた。

両首脳の行動を、世界も評価した。

高級紙タイムズ(電子版)は、今回の訪問で示された日米の良好な関係は軍備増強を続ける中国にとって「警告」になると分析。27日付の高級紙デーリー・テレグラフは社説で、アジアの緊張が高まる中での訪問は「時宜を得ている」と評価した。

軍事的に膨張する中国を止められるのか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「非常にいいタイミングでの日米首脳会談だ。中国としては、オバマ政権の間に既成事実を作る狙いだっただろうが、日米首脳会談は中国への圧力になった。オバマ氏は『航行の自由作戦』に消極的だったが、(対中強硬姿勢を示す)トランプ政権となったら、すぐ中国に対して行動を起こすだろう。『航行の自由作戦』を活発化させるだけでなく、中国を交渉のテーブルに引きずり出すため、中国の対米輸出製品に高い関税をかける可能性がある」と語っている。

実用化に程遠いJ-15艦上戦闘機しか持たない練習空母とはいえ、思ったより早く西太平洋に進出してきた。
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 しかし、有事の際は宮古海峡を突破することはかなわないだろう。
陸上自衛隊の対艦ミサイル部隊や海上自衛隊の潜水艦隊や機雷、XSAM-3が実用化したならばF-2のM3の超音速対艦ミサイルXSAM-3で瞬殺される。

二十数機製造されたJ-15の大半は稼働しておらず、数機は墜落している。遼寧の搭載機はJ-15 24-36機、AEW&C 4機、Ka-28PL 6-8機、Ka-28PS 2機等とされているが、定数を満たしていない。J-15のエンジンは中国が合法的にロシアから輸入したSu30MKKやSu27SKなどから“転用”したものだ。

J-15に搭載する予定だった国産エンジン「WS-10」は開発に失敗しており、もはやJ-15はお払い箱になる可能性が高い。打開策はロシアに頭を下げ合法的にSu-33を導入より道がない。インドに輸出したMig29の艦載型Mig29Kという可能性があるが、
ロシアは商売として輸出はするが、勝手にコピーする中国に業を煮やしており、簡単にOKするとは思えない。

いつまで、中国はこの異常な軍拡を続けるのだろうか?臥薪嘗胆とは言い掛かりも甚だしい。中国はフォークランド紛争直前のアルゼンチンのように、まだ経済が破綻してはいないが、時間の問題である。もし経済が崩壊すればアルゼンチンのように台湾を取に動くかもしれない。

内需が伸びない中で、トランプ政権誕生で、米国市場への輸出が難しくなれば、米国と日本で中国の輸出の23%の市場を失うことになる。さすがに米国に工場を建てようと言う中国企業はかなり少数だろう。ビジネスモデルとして考えにくい。

リーマンショック後、もうとっくに破綻していいはずだが、社会主義国である中国は資本主義の我々とは違って内情が不透明だ、そのうえ公表されている統計数字が信用できないのだから尚更だ。

空母を建造し、艦隊を維持するのは米国でも金が掛りすぎて米国の衰退の原因の一つだが、わざわざ、空母を量産する中国はこれから維持できるだけの財政基盤を有しているのかとても疑問だ。赤字路線を沢山引いた鉄道建設と言い、起死回生のAIIBも不発の中国経済の活路は見えない。

初の国産空母は船体は既に完成しており2017年初頭まもなく進水式を行うのではないかと中国紙が報じています。

2隻目国産空母の建造にも着手したという。遼寧を入れると3隻目になるが、この先いつまでこのハイペースな軍拡が続くのか・・・崩壊前のソ連を見るようだ。



 台湾メディアによると、中国軍の空母「遼寧」は昨年の東シナ海航行時、台湾軍に欠点を発見されていた。同空母は、艦載機であるステルス戦闘機「J-15(殲15)」に、夜間の離着陸をさせることができないという。多くの軍事専門家から、遼寧は致命的な欠点が多く、空母としての運用能力は低いと言われおり、同メディアも「空母としての能力は3割程度」と報じている。

 台湾メディア「風傳媒(Storm.mg)」は3日、スクープ報道として、台湾空軍は花蓮基地から夜間、偵察機「F―16」を突然に飛行させ、台湾東部を航行していた「遼寧」の防衛能力をテストした。しかし、10数機も艦載されているはずの「殲15」は緊急発進しなかったという。

 また伝えられるところによると、殲15は、東シナ海に15回以上発進したものの、夜間に発進することはなかった。

 同メディアに答えた台湾軍関係者は、夜間飛行は操縦の難易度が高く、パイロットの技術も完璧といえるものでなければならない。夜間飛行しないのは、殲15はいまだに訓練段階であり、遼寧も、空母として離着陸を操る管制塔としての能力も十分ではないのではないかと分析する。

 中国国営メディアによると、遼寧の艦隊は2016年12月下旬、東シナ海を航行。25日、沖縄本島と宮古島の間を通り、初めて西太平洋に進んだ。台湾東部を回って南シナ海へ出て、30日に海南島・三亜の基地に到着した。

米ペンタゴンも「遼寧は全面的に欠点がある」

 2015年、米国国防省は遼寧の能力について言及している。それによると、全面的に欠点があり、長距離での活動は不可能だという。実際、遼寧の船体は小さく、米海軍は40年ほど前に就役した同軍空母「ニミッツ(Nimitz)」ほどの機能で、艦隊地域と近距離の海岸の防空を担える程度だとみている。

 遼寧の最大の特色は、スキージャンプと呼ばれる滑り込み形式の滑走路を持つことだ。米国の空母のプラットフォーム形式と異なる。前者の形式は、殲15の爆弾や燃料の搭載量を制限させる。

 軍事研究家・黄東氏によると、遼寧には致命的な欠陥が3つあるという。

1.船体の劣化。遼寧は、ウクライナから未完成船体を買い取り再工事したもの。しかし、起工からすでに28年経っている。7年の再工事を経て2012年、中国で就役したものの、いまだに未完成の能力と指摘されている。部品は劣化しており、寿命はあと30年と考えられる。

2.船体の亀裂・破裂の懸念がある。遼寧はロシアと中国で異なる材質の合成金属や鉄鋼が使われ、相性が良くない可能性がある。航行で何らかの衝撃を受けたときに、そのリスクは高まるという。

3.殲15などの艦載機の操縦能力が十分でない。パイロットの死亡も相次ぎ、戦力を形成するうえで大きな足かせとなっている。

(翻訳編集・佐渡 道世)


執筆中
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新羅は朝鮮半島を統一したが、しかし8世紀末から9世紀まで王位継承戦争が起き、地方でも農民の反乱が起き、混乱を深めて行った。この乱れは真聖女王の時に一層激しくなり、地方の有力な豪族たちが新羅を分裂させた。892年に半島西南部で甄萱が後百済を建国し、901年には弓裔が後高句麗(のちに泰封と改称)を建国した。これ以降を後三国時代と呼ぶ。

918年6月、泰封の騎將の洪儒·裴玄慶·申崇謙·卜智謙らなどが密謀し、王建を国王としてクーデターを起こし、王建は国号を高句麗を継承する意味で「高麗」を建国した。

その後、朝鮮半島は高麗と後百済の戦争が一進一退の状況が続き、935年に後百済の王が内乱で高麗に亡命し、新羅の敬順王が君臣を挙げて高麗に帰順し、936年後百済は急速に弱体化し滅亡した。こうして朝鮮半島は高麗によって統一された。

以上は本書に関係なく高麗建国についてのまとめ。

第二章 日本侵略の主役なった高麗王朝の生存術 ――71
   高麗は元寇の「単なる脇役」だったのか――72   
   自ら進んでモンゴルの「忠僕」となった高麗王朝――80
   自国への蒙古軍出動を要請した高麗国王――88
   こうして蒙古軍と高麗軍は友軍となった――93
   日本遠征の時機がついに熟した――97
   対馬と壱岐で行われた虐殺と戦争犯罪――102
   高麗国王が日本征伐の再開を提案した理由――106
   高麗王朝と韓民族の祖先こそ、戦争の加害者であった――112
高麗王朝は強大化するモンゴル帝国に抗したり、服従を繰り返してきた。
だが、高麗王朝はやがて自ら進んでモンゴルの属国になっていったのである。
その経緯は他の民族ではありえないのだが、韓民族であれば何の躊躇なく本能的に繰り返す売国行為である。その経緯を引用します。
p81-85
モンゴル軍が朝鮮半島に侵攻してきた当初、高麗は死力を尽くして戦った。当時、モンゴルにたいする徹底抗戦を強く主張し、実行に移しだのは高麗の武臣政権、とりわけ武臣代表として政権を握っていた崔氏一族であった。

 一二三一年の第一次侵攻により、高麗の首都である開京が陥落してしまうと、さしもの武臣政権も、一時的な便宜としてモンゴルに講和を求め、モンゴルから出された「一万枚の毛皮、二万頭の馬を貢ぐ」などの講和条件をそのまま受け入れた。しかしモンゴルの主力軍が撤退した翌年の一二三二年、崔氏一門の二代目当主として政権を担当(執政)していた崔璃は、モンゴル軍が高麗監視のために残したダルガチ(統治官)を皆殺しにして、国王と行政機構を、漢江の河口に近い離島・江華島に移した。崔氏政権は島全体を要塞化して態勢を立て直し、持久戦の覚悟で徹底抗戦の構えをとったのである。

 それ以降、崔氏政権の下の高麗は、モンゴルにたいして時に講和を求めながらも、全面降伏にはけっして応じない姿勢を貫いた。その結果、モンゴル軍の五回にもわたる再侵攻に、何とか耐えぬいたのだ。

 転機が訪れたのは二一五八年、江華島の高麗王朝でクーデターが起きたことである。モンゴルヘの徹底抗戦に反対し、降伏を主張する文臣グループが、中級武臣の金俊と結託して政変を起こしたのだ。彼らは崔氏一族の主帥である崔誼を暗殺し、崔氏一族の勢力を政権から一掃した。

 国王の高宗(在位一二一三年~一二五九年)は政変の実行者たちに担がれて、即位後初の「親政」に臨んだが、高宗の基本政策は当然、政変派の考えに忠実に従い、全面降伏を進めることであった。

 その時、モンゴルが高麗王朝に出した主な降伏条件は、高麗国王が抗戦の拠点である江華島を放棄して開京に還都することと、高麗の太子を人質としてモンゴル帝国に入朝させることの二点てあった。政変の年の末、高麗王朝は政変に参加した軍入の朴希実をモンゴル帝国に派遣して、上記の二条件を受け入れ、全面降伏することを告げた。

 東京大学名誉教授の歴史学者、村井章介氏の『中世日本の内と外』(一九九九年、筑摩書房)の記述によると、崔氏滅亡に際してモンゴル帝国に送った高宗の国書では「本国が貴国にこれまで事大の誠を尽くせなかった理由は、権臣が政治をわがものとし、貴国への内属を好まなかったゆえであります。崔竩はすでに死にましたので、ただちに島を出て都を開京に戻し、貴国の命を聞きたく存じます」と書いているという。

 つまり高宗は、今まで服従しなかった「責任」を、クーデターで殺害された崔竩一人に被せた上で、モンゴル帝国への全面降伏を宣言した。責任を一人の臣下に負わせて、自らの生き残りを図る高麗王朝の「生存術」は、実に見事なものである。

 翌一二五九年四月、高麗太子である倎(のちの元宗)は約束通り、モンゴル入朝の旅に出た。旗田巍著・前揚書によると、モンゴル帝国の東京(現在の遼陽)に到着した太子供は、高麗征伐のモンゴル軍生帥であるヨシュダルが、ふたたび高麗出兵を計画していることを知り、ヨシュダルに泣きついて出兵の取りやめを嘆願したという。

 しかしヨシュダルは出兵を取りやめる条件として、高麗がまず抵抗の拠点である江華島の城郭を取り壊すことを要求し、そのように命ずる使者を高麗に遣わした。その時、国王の高宗はすでに重病の身とかっており、モンゴル将軍の命令に抗することも出来ず、やむなく城郭の破壊を命じた。城が崩れる音が雷鳴のように響く様子を「城郭催折の声、疾雷の如く、閭里(村落)を震動す。街童・巷婦、皆これが為に悲泣す」と『高麗史』が記述しているという。

 同年中に、高宗はとうとう病死してしまったが、太子の供はそれを知らずにモンゴル入朝の旅を続けた。さらに同じ年、モンゴル帝国皇帝の憲宗も、中国の宋王朝(南米)征伐の陣中で病死した。倎はとうとう憲宗に謁見できなかったが、憲宗の弟のフビライに会うことが出来た。

 周知のように、このフビライこそ、憲宗の後を継いだモンゴル帝国の偉大なる皇帝であり、日本への侵略戦争の発動者でもある。フビライと太子倎との出会いはまた、元寇・高麗連合軍による日本侵攻への道を開いべた。一大歴史的契機となった
のである。

 当時、憲宗死後の皇位をめぐって、フビライは他の兄弟と争っている最中であり、属国の高麗の太子が来朝し、自分に謁見してきたことは、フビライにとって非常に喜ばしいことだった。中華帝国の伝統において、朝貢国からの来朝を受け入れることは、まさに「天命」を与えられた本物の「天子=皇帝」になる証だからだ。

 フビライは太子倎に褒美を与えて、モンゴル帝国の重要拠点である開平府にも連れて行ったが、太子の父親である高宗が死去したと聞くと、フビライはさっそく護衛を付けて、太子倎を高麗に送り届けた。まもなくモンゴル帝国の皇帝に即位したフビライは、自らの抱く遠大なる世界征服戦略のために、太子倎に恩を着せて懐柔する策に出た。高麗を忠実な属国・協力者として取り込もうとしたのである。

 一二五九年、太子倎は帰国し、高麗の新しい国王に即位した。

p88-93
自国への蒙古軍出動を要請した高麗国王

 元宗がまず着手しなければならなかった一大政治課題は、モンゴル帝国に約束した江華島からの再選都、すなわち開京への帰還である。世祖フビライが強く求めている以上、迅速に実行する必要があった。

 しかし高麗王朝の中では、それに抵抗する勢力があった。先代の高宗の治世、文臣グル-プが中級武臣の金俊と手を組んで、崔氏一族を一掃したことは前述したが、それ以来、王朝の中で勢力を拡大して台頭したのは、やはり武人の金俊であった。この金俊と、傘下の武臣グル-プが、江華島からの遷都に強く反対したのである。

 金俊以下の武臣たちの考えは、実に簡単だった。王朝の政治中枢が抗戦拠点である江華島に閉じこもって戦時体制を取っているからこそ、彼ら武臣たちの存在感や重みが増して、実権を掌握できているが、遷都して開京に戻れば、高麗王朝は再度、文臣たちの天下になってしまうのではないかと心配したのである。

 しかし元宗にしてみれば、金俊たちの抵抗はたいへんな迷惑であっだろう。フビライヘの約束を果たせなくなったら、せっかく築き上げた宗主国との信頼関係が一気に崩れてしまうからだ。当然、金俊一派の排除が、元宗にとって唯一の選択肢となった。

 その時、元宗が目をつけたのは林竹という軍人である。彼はもともと金俊の部下の一人であり、崔氏一族を倒し九時、大いに活躍した功労で出世した。いつの間にか枢密副使(軍を統括する次官)にまで上り詰めた林衍は、さらに高い地位につこうとして、金俊とも対立するようになった。

 そこで元宗は、林衍を味方につけて、金俊の排除を命じた。ニー六八年、林衍は金俊の不意を狙って襲撃、殺害すると、金俊の弟子と一族をことごとく殺した。

 金俊に取って代わって権力を握った林衍は、金俊よりいっそう横暴にふるまい、元宗の王権を脅かす存在になった。そこで元宗は林衍も排除しようと謀るようになったが、それを察知した林行け、先手を打った。一二六九年六月、彼は元宗の隙を狙ってクーデターを起こすと、国王を幽閉した上で、王弟の安慶公を新しい国王に立て
た。一臣下の身でありながら、国王の廃立を公然と行ったのである。

そうして王朝の全権を握った林衍は、宗主国のモンゴルに言い訳をするため、さっそく使者を遣わして、元宗が病気のために王位を弟に譲ったと報告し、ごまかそうとした。

 しかし旗田著・前揚言によると、林衍にとって、大きな誤算となったのは、廃立事件の二ヵ月前、元宗の世子(跡継ぎ)である諶(しん)がモンゴル帝国に入朝していたことであった。政変からひと月後の同年七月、帰国の途についた世子諶は、高麗との国境付近で真相を知った。そこで彼のとった行動は、実に迅速であった。世子諶は帰国を中止すると、直ちに引き返して、モンゴルの首都である燕京(現在の北京)に向かったっ彼は燕京に到着するとすぐにヽ世祖フビライに会い、政変の真相を報告した。そしてその場で、元宗を助けるために、モンゴル帝国に出兵を要請したのである。

 今まで、モンンゴル軍の侵攻にさんざん痛めつけられてきた高麗であったが、ここでいよいよ、王朝の世子が自ら進んで、モンゴル軍に自国への出兵を頼み込むまでに変化したのである。それは、元宗即位以来のモンゴル・高麗関係の大きな変化
を象徴する一場面であると同時に、本書の第一章で確認した通り、自国の内紛に外国勢力を巻き込み、侵略軍を進んで招き入れるのは、そもそも半島民族の不変の伝統であることを証明する出来事だ。

 世子諶からの出兵要請を聞いた世祖フビライは、さっそく遼東の軍兵三千に動員の命令を下した。同時に、高麗に使者を遣わして詔書を届けさせた。詔書の内容は、宗主国モンゴルの同意なしに、勝手に国王の廃立を行った林衍の不法を責め立てる一方、元宗の王位回復を強く求めるものだった。

 それでも林衍は、元宗が病気になったから王位を弟に譲ったと言い張って、抵抗を試みたが、業を煮やしたフビライは、軍生局麗国境付近に待機させた上で、従わなければ直ちに侵攻するぞと脅した。

 結局、林衍はモンゴルの軍事的圧力に屈して、元宗を復位させ、国王廃立劇は一件落着となったが、フビライはこれで元宗と高麗王朝にさらに大きな「恩」を着せることができた。元宗と高麗王朝はよりいっそう、フビライのために働かなければならない立場に立たされたのである。

 フビライのおかげで復位できても、元宗は安心できなかった。彼を王位から追放した権臣の林衍が、依然として健在だったからである。元宗としては、林衍を何とかして排除しない限り、王室の安泰は保証されない。そこで元宗は世子諶と共に、自らモンゴルに入朝した。

 世祖フビライに謁見した元宗は、林価の罪を糾弾すると同時に、フビライにたいして二つの「お願い」を上奏した。

 一つは高麗の世子である諶にモンゴル帝国の皇女を降嫁して頂くこと。もう一つは、モンゴル軍の力で権臣の林衍を倒して、高麗の都を開京に戻すことだ。

 一つ目の要請の狙いは高麗王室とモンゴル皇室を婚姻関係で結ぶことによって、宗主国との一体化を図ることであり、ある意味で自然な要請でもあったが、二番目の「お願い」は実に驚くべきものだ。 一国の国王が、宗主国である外国の軍隊を頼りにして、自らの臣下を始末したいと言い出したのである。

 高麗国王が、自国へのモンゴル軍の出兵を要請したのはこれが初めてであったが、換言すれば。一国の主権者である国王がわざわざ外国に出かけていって、その外国の軍隊に、自国を守ろうとぺでこもっている国内勢力を駆逐し、侵略を完成してくれるよう「お願い」したわけである。それはおそらく、世界史上でもまれに見る大珍事であろうが、高麗の国王は自分の地位を安泰にするために、いとも簡単にやってのけた。

 もちろん、元宗のこうした頼みごとは、世祖フビライの思うつぼでもあった。片野次雄氏が前掲書の中で、その場面を想像して、「元宗のこの訴えを聞いたとき、フビライは肚のなかで笑い声をたてた」と描写しているが、実際、その通りではなかったかと思われる。

 元宗が帰国の途についた時、彼を護送する形で、モンゴルの大軍が一緒についてきた。

もちろん今回のモンゴル軍の高麗入りは、もはや一方的な侵略ではない。彼らは外国軍ではあるが、高麗国王の要請に応じて、高麗国王と共に、高麗の領土に堂々と入ってきたわけである。
よく朝鮮人は日本に対してモンゴルに対し防壁になってやっていた、感謝するニダと
主張するが、歴史を検証すると、とんでもないことが改めてわかってきた。

自ら、属国となり、日本を植民地にする目的で、元寇の船には鋤や鍬など農機具も積んでいたのである。




執筆中
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日本の自衛隊、その実力は<1> 他国とそん色なし
【CNN】2016.12.10 Sat posted at 17:00 JST

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(CNN) 75年前の12月8日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、専門家らは指摘する。

戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。

「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学(CGSC)のジョン・T・キューン教授だ。

しかも日本は他国の何分の1かのわずかな予算で、これを成し遂げた。

そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。米国ではトランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。

日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで5位以内に入る。そう評価するのはキューン教授だけではない。

日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会(USNI)ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏は、日本が今日のように強力な大国になったのは米国との同盟関係があったからだとの見方を示す。

「米国と日本は世界で最も緊密な関係にある軍事大国同士だ。両国の関係は米英間よりも近い」――ミゾカミ氏はCNNへのメールでそう指摘した。

キューン教授もまた、イージス艦を使う弾道ミサイル防衛システムのような米国の技術が、日本の艦隊を手ごわい存在にしているとの見方を示す。

「私に言わせれば、日本の海上自衛隊と米海軍は大当たりの組み合わせだ」と、キューン教授は話す。同教授は米海軍パイロットの経験を持ち、日本の軍事史を武士の時代までさかのぼって分析した著書もある専門家だ。

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日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない。それを後押ししたのは戦後の憲法だ、と主張するアナリストもいる。戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだという。

ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究しているコリー・ウォレス博士によると、これが最もうまく作用した例は日本の潜水艦だ。

同博士によれば、日本政府は1950年代以降、潜水艦の開発に注意深く投資して技術を磨き上げてきた。
対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる。

またキューン教授によると、現代日本の企業文化も軍事力の増強に一役買っている。
米国など他国では個人が抜きん出た力を発揮することが奨励されるのに対し、「日本人は生来、チーム一体が得意」だという。

同教授によれば、米国で開発されたF35戦闘機のような兵器が将来、日本で量産されるようなケースも十分あり得る。日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意だから、そのほうがうまくいくかもしれないという。

日本の自衛隊ならトヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、F35の信頼性を向上させたり、米国のF35より幅広い任務に活用したりすることができるはずだ。同教授はそう強調する。

「しっかりと訓練され、勤勉で、団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第4、第5世代戦闘機を操縦する。(敵対国として想定される)ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」

アジアにおける米軍の安全保障は

2016.12.08 Thu posted at 14:59 JST
米大統領選に出馬した共和党のドナルド・トランプ氏は、選挙戦の中で、米軍の日本からの撤退などを示唆した。アジア太平洋地域における米国の安全保障はトランプ政権下でどこへ向かうのか


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(CNN) 日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会(USNI)ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏によれば、日本は海、空の軍備に加え、ほかの分野でもさらに力をつけようとしている。

まず挙げられるのは水陸両用作戦。日本軍が真珠湾攻撃に続き、太平洋諸島を攻略した際に編み出した戦法だという。

自衛隊は今年10月末から11月にかけ、北マリアナ諸島で実施した米軍との大規模な合同演習で、まさにその作戦の訓練を行った。

水陸両用作戦は、今の日本が安全保障上の最大の懸案とみなす尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題にかかわっている。

米議会調査局(CRS)によると、日本は現在、3000人規模となる水陸機動団の編成を進めている。
ミゾカミ氏は「日本がようやく米海兵隊に相当する部隊を設けようとしている、その理由はひとつ。中国との間で尖閣諸島問題を抱え、侵入された場合の奪還作戦に備えようとしているからだ」と指摘する。

日本にとってもう1カ所、厄介な場所となりかねないのは、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海だ。
稲田防衛相は今年9月、自衛隊が米海軍などと共同のパトロールや訓練などを通し、南シナ海での活動を拡大すると述べた。

こうした地域紛争は、日本の軍事力を根底で支える日米同盟の試金石となるかもしれない。
トランプ次期大統領らが最近、台湾との関係をめぐって中国の怒りを買った一件は、アジア地域で新たな摩擦を引き起こす。日本も同盟国として米国を支持する立場から、その紛争に巻き込まれる可能性がある。

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                                                   キューン教授は、自衛隊が「行き過ぎ」を避け、これまで自衛のために力を培ってきた道筋からそれないよう注意しなければならないと警告する。

「日本はアジアで領土を支配しなくてもビジネスをするというすべを見出した」と指摘。それは、第2次世界大戦で日本軍がやろうとしてできなかったことだという。

たとえ自衛に限定しても、日本の部隊が遠方で活動することは可能だ。国連平和維持活動(PKO)に参加してきた実績から分かる通り、海上自衛隊には部隊や装備を世界中に運ぶ能力がある。                                                                           
PKOでの役割は今後、日本政府に難問を突き付けることになるかもしれない。日本では先月、PKOに参加する自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与する閣議決定が下され、任務の遂行に必要な武器使用が認められることになった。

新任務を担って南スーダンでのPKOに派遣される自衛隊員は、総勢300人余りになる。
日本の部隊が武器の使用を強いられる局面があるかどうか、あるとすればどの時点になるのか。それを予測することは不可能だが、ミゾカミ氏は「自衛隊員がすぐに引き金を引くとは考えにくい」と話す。

「自衛はするだろうが、戦いたくてしかたがないという心境ではないはずだ」と、同氏は言う。日本の部隊はこの70年以上実戦で敵を狙って撃ったことはなく、日本人司令官はだれも最初の1人になりたいとは思わないだろうとの見方を示した。
海外の反応 『CNNが認めた!日本は恐ろしい軍事力がある!米国が押し付けた憲法で制限されても 』そして日本は、今や世界と米国に必要不可欠な存在との認識を示す

CNNはNYTやワシントンポストほど酷くはないが、Newsweek並に引けを取らない反日リベラルなメディアである。以前は、これほど好意的な自衛隊に対する評価はしなかった。CNNの報道は変化した、これは米国のエリート知識層の対日・対中国意識の変化や米中関係の悪化の表れだと思う。

2008年リーマンショックで米国の凋落を目の当たりにし、鄧小平以来堅持していた韜光養晦(とうこうようかい)政策をかなぐり捨て、習近平政権は、2015年になって中国の対外政策は韜光養晦から奮発有為(勇んで事をなす)への大転換をしたとされている。

2015年に米海軍が南シナ海の中国軍基地周辺で「航海の自由作戦」を開始してから、両国は来るべき米中対決へ動き出したように見える。

米国はそれとともに対中国協調政策を対決抑止政策に変更したと思われます。親中派が主導権を握ったリベラル陣営も徐々に中国から離れ始めてきている。

トランプ次期大統領一人が中国へ対決姿勢を取っているわけではない。トランプが当選したのは時代の流れだと思う。

12月2日に蔡英文台湾総統と電話会談し、トランプはツイッターに「台湾大統領(President)と電話した」と書き込んだ。

12月4日には中国の通貨切り下げや、不公正な貿易、南シナ海の軍事開発で「中国が米国に許可を求めたことは無い」と書き込んだ。

12月11日のテレビ番組で、「一つの中国政策」を米国が維持するかは中国の貿易や外交次第だと述べ、「我々はなぜ一つの中国に縛られなくてはならないのか?」と疑問まで呈した。中国と台湾が一つの中国だとする主張に疑問を示し、中国次第だと述べた。トランプ次期大統領は、意図的に一つの中国という米外交の不文律を変更し、米中は対決抑止政策に向かっている。

トランプ次期大統領は軍事費の大幅増加や「強いアメリカ軍の再建」を掲げて当選し、選挙で国防関係者から支援してもらっている。

トランプの対中姿勢を見極めたい日本

そしてトランプは台湾総統と電話会談し、「一つの中国」を否定する発言を行い、中国そのものの地位を変更する姿勢を示しました。

トランプ政権が中国に本当に姿勢を取るかはまだ安心できません。
予測不能なトランプ次期大統領がもし米中協調を突然言い出す可能性は持っていたほうがいい。

だが、リベラルなCNNが日本の自衛隊を持ち上げ、日米が盾と矛となり中国と対決すべきだという記事を書くご時世となったのだ。米国の対中政策は協調から対決へ向かったと考えても良いのではないかと思う。



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現在私は自宅から近い町田にて勤務しております。

昨日午前9時過ぎ上空を会社の駐車場へ向かって歩いていた時、いつものように爆音が響き、ロナルドレーガン所属のFA-18E/Fが二機訓練飛行をしていました。

ふと上空を見ると見慣れぬカーキ色に塗られたヘリが飛んでいました、いつも見る米軍のHH-60ペイブホークや陸海空自衛隊のUH-60ブラックホークではない!
「嘘だろう!」スマホを取り出しましたが、ビルの影に隠てしまいそのまま都心方向へ飛び去ってしまいました。

私のブログを読まれている方は、私が上空で飛ぶヘリが瞬時にOH-1かAH-1とかSH-60JかSH-60Kを見分けることができることができる軍事ヲタクだとご存じだと思います。

もしかしたら、HH-60ペイブホークの見間違いかもしれませんが、ステルスホークを見たような気がしてなりません。飛行音もFA-18の爆音でよく聞こえませんでしたが、普通のヘリより飛行音が小さかったような気がします。

機体左下から見上げる角度でしたが、UH-60系と違い丸みがなく機体が直線で構成されていました・・・見た瞬間に「嘘だろう!」と思ったのですが・・わずか3~4秒の出来事で、見間違いの可能性も否定しません。ある角度から見れば直線的に見え、常識的に考えれば在日米軍のHH-60だと思いますが、ステルスホークを目撃したかも・・・と私は思ってしまいました。

真昼間、横須賀もしくは厚木基地方向から都心もしくは横田基地へ極秘作戦ヘリが飛ぶところを見たというのは、ほとんどUFOを目撃したに等しい怪しい情報かもしれません。

しかし、可能性がなくもありません。

朴槿恵が辞意を表明し、今後混乱が予想される韓国に、北朝鮮が何かしら軍事行動をおこなうかもしれません。そこで、北朝鮮を牽制する為 金正恩暗殺部隊が示威行為をしたのかもしれません。

ステルスホークの存在はビンラディン暗殺部隊が使用し、破損して爆破放棄されたことによりその存在が明らかになりました。金正恩の暗殺にはもちろん使用されることが予想されます。

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厚木基地や横田基地にはもちろん北朝鮮の工作員が常時張り付いて監視しているはずです。真昼間、もしステルスホークが持ち込まれ飛行すれば瞬時に北に報告がいくはずですから、ステルスホークを工作員に見せつける意図がある可能性があります。工作員に見せつける目的であれば真昼間示威飛行をする理由もあります。

ステルスヘリを日本に持ち込むだけで金正恩には十分なプレッシャーになるはずで、米国からすれば、朴槿恵がもし正式に辞任して権力の空白が生じた隙をついて軍事行動を起こせば、特殊部隊を送り込むというメッセージになります。

普通の日本人にはステルスホークが東京上空を飛んでも分からないと思いますが、私のようなマニアは沢山いるはずで、そういった人間がSNSにUPするだけでも十分な効果があるでしょう。ですから未確認な情報ですがあえてUPさせていただきます。もしかしたら他にも目撃したという情報もあがるかもしれません。

残念ながらスマホでは写真をとることができませんでしたので、Ddogの妄想として
片づけていただいて結構です。

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 【ソウル=名村隆寛】韓国で過去最大規模の米韓合同軍事演習が行われるなか、北朝鮮が「米韓による斬首作戦」に対し、極めて過敏な反応を見せている。短距離弾道ミサイルの連射や、南北間の経済協力・交流事業の全合意の無効を宣言するなど、強く反発している。特に「北の体制崩壊」を公言した韓国の朴槿恵大統領に浴びせかけるヒステリックな言葉による攻撃がすさまじい。一方的に金正恩第1書記自身が抱く危機感が、皮肉なことに「斬首作戦」への注目度を高めている。

 「斬首作戦」を北朝鮮を対象とした作戦に当てはめて、一言で表現すれば、最高指導者である金正恩第1書記の首を刈る、「命を頂戴する」という意味になる。

 「斬首作戦」は、今回の米韓演習や訓練に米特殊戦部隊が参加していることから取り沙汰されている。「敵要人の暗殺」は特殊戦部隊の任務の一つであり、可能性は否定できないというわけだ。

 北朝鮮は早々と、この「情報」に反応。先月23日、朝鮮人民軍最高司令部の「重大声明」で、米韓の動きを「わが最高首脳部を狙った『斬首作戦』を通じ体制崩壊を実現しようとするものだ」と非難した。

 斬首作戦に関する情報は北朝鮮の反応に加え、韓国メディアが韓国軍幹部の発言として報じたことでさらに広まった。報道によれば、同幹部は2月27日、ソウルでの会合で、北朝鮮との戦いの一つとして「斬首作戦」があると語った。北朝鮮に核兵器を使用する兆候が出た際、それを認めた金第1書記ら首脳部を暗殺し、攻撃を踏みとどまらせる作戦だと説明したという。

 こうしたなか、北朝鮮では金第1書記自らが、過敏な反応を示した。北朝鮮メディアの4日の報道によると、金第1書記は「今、敵が、いわゆる『斬首作戦』と『体制崩壊』などおろか極まりない最後の賭博にしがみついている」と述べた。同時に金第1書記は朴大統領を「異例」(韓国統一省)にも、名指しで批判した。

 朴槿恵大統領が演説や会議などで、「北の体制崩壊」に言及し、「北を必ず変化させる」と断言したことは、すでに報じられているように事実だ。しかし、米韓は公式に「斬首作戦を展開する」などと言ったわけではない。

 韓国メディアによると、韓国国防省当局者は米韓演習が始まった7日の会見で、「国防省の作戦概念に斬首作戦という用語はない」と語った。演習・訓練に「斬首作戦」が組み込まれているのかについても、機密事項として明言を避けたという。

 「斬首作戦」をめぐっては、メディアを中心とした韓国国内の情報に、北朝鮮がかみつき、さらに金第1書記が過敏に反応。このため、いつの間にか増幅し、より大きな問題としてクローズアップされてしまったわけだ。

 イラクのフセイン大統領、リビアのカダフィ大佐。米軍がかかわった独裁者の悲惨な最期は、現在も記憶に新しい。金第1書記が、これらかつての独裁者と自身を重ね合わせているのかどうかは分からない。ただ、あまりにも北朝鮮が騒ぐため、「斬首作戦」が注目されるようになり、「斬首作戦(暗殺)におびえる金正恩」というイメージが、外部では出来上がってしまった感がある。

 北朝鮮は相変わらず、核の先制攻撃などを連日にわたって叫び、「先制作戦」の「第1次攻撃対象」に韓国の大統領府と政府機関を指定している。また、朴大統領を呼び捨てどころか、品のない蔑称まで使って猛非難している。さらには「在日米軍基地も射程圏内にある」との警告も。“口撃”は止まず、非難、罵詈(ばり)雑言のオンパレードだ。

 「斬首作戦」への過敏な反応と同様、北朝鮮の非難高揚の度合いは、むしろ、金正恩政権が抱える不安感のバロメーターとみることもできそうだ。


3月7日に開始された韓国での米韓合同軍事演習は、4月30日まで行われる。これに対して北朝鮮は、3月21日にミサイルやロケット弾を5発発射して威嚇、猛反発の姿勢を崩さない。それもそのはず、米軍内では「金正恩暗殺計画」が進められ、しかもそれを「公表」するという異常事態が起きているからだ。

 米軍は沖縄駐留の4500人を含む7000人以上。韓国軍は3000人以上。合計1万1000人超の兵士が投入された過去最大規模の演習というだけでも、十分に北朝鮮と金正恩第一書記(33)を刺激するものだ。北朝鮮の軍事情勢に詳しいジャーナリストが明かす。

「今回、米軍の『作戦行動計画5015』が採用されている。この作戦コードの『50』は『朝鮮半島』を意味します。これまで『5027』という作戦行動計画がありましたが、これは北朝鮮軍の南進に対する対応作戦だった。今回の『15』は『核承認者の排除』を意味します。すなわち、核爆弾のスイッチを押せる金正恩を抹殺する、という暗殺決行のサインにほかなりません。これまで『コード15』はウサマ・ビン・ラディンやジハーディ(聖戦士)・ジョンと呼ばれた男に対して使用され、成功しました。イラクのフセイン元大統領の時は成功には至らず、全面戦争に持ち込んでいます」

 こうした暗殺計画は通常、表に出ることはなく、「標的」に事前に知られることもありえない。ジャーナリストが続ける。

「ところが今回、米軍はこの作戦の発動を公表し、北朝鮮および金正恩はその事実を把握することになった。米軍内では独裁者暗殺に向けての具体的な動きが綿密に練られ、一部はすでに実行に移されているとの情報もあります。『ジョン』の処刑時と同様、無人戦闘機が使用される可能性もあるでしょう」

 米軍による公然たる宣戦布告。そして具体的な手法。暗殺計画はここまで進んでいるのだ。

 では金正恩暗殺によって北朝鮮で何が起こるのか。

「北朝鮮を追われ、現在は中国に亡命中の金正男(44)をトップに据えるのです。彼は中国政府の大物政治家と密接な関係にあり、まさに中国べったり。友好国であるはずの中国にすら牙を剥く金正恩とは違う。中国は儒教文化圏で、長男が家督を継ぐことが当然という認識があります。金正男を北朝鮮に戻すことで、あらゆる面で中国の支援を取りつけ、関係を強固なものにする狙いがあります。そして北朝鮮内には今もなお、金正男に忠誠を誓うグループがかなりあるのです」(外信部デスク)

 実は今回の米軍の作戦以前に、北朝鮮国内ではすでに金正恩暗殺の動きがあった。13年に金正恩の側近であり叔父に当たる張成沢が銃殺処刑されたが、

「暗殺計画が発覚したからです。張氏は金正恩を殺し、金正男を代わりに迎えるつもりでした。昨年12月、交通事故死したと伝えられた金養建統一戦線部長も、同じ計画を実行しようとしていた。それが発覚し、自動車事故を装い粛清されることになったのです。交通量の少ない道路での、非常に不自然な事故でした」(前出・ジャーナリスト)

 さらに、今年2月に処刑された李永吉総参謀長も、3人目の刺客として動いていたとされる。

 今回の米軍による「5015」作戦は、そうした北朝鮮国内での動きを具現化するものとなりうるのだ。

 オバマ大統領は来年1月に任期を終えるが、

「当然ながら、任期終了前に、歴史に残る大政策を成し遂げようと試みます。それがキューバとの国交回復に加え、北朝鮮工作なのです」(前出・外信部デスク)

 激突の行方やいかに。




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 足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。

翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。
ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、
規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。


これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。
08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。
問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12%台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10%を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。


バブルが崩壊すると、過剰な設備(生産能力)、ヒト、債務のリストラというバブルの後始末が欠かせない。本来であれば、中国政府は国営、民営にかかわらずゾンビ企業のリストラ、規制緩和を通した産業育成などの構造改革を進め、需給バランスの調整を進めるべきだ。そうした取り組みは失業増加などの痛みを伴う。痛みを和らげるためには、財政政策や金融政策の使い方が重要だ。

表向き、中国政府は改革を重視している。しかし実態は、国有企業の経営統合による過剰な生産能力の輸出だ。他方、収益が悪化した企業のデフォルトも相次いでいる。中国は収益の悪化した企業を強制的にデフォルトさせ、経営破たんに追い込むことで供給の安定を狙っているのかもしれない。

その考えには危険な部分がある。16年3月末時点で、中国の民間債務(家計と企業の合計)はGDPに対して210%近くに達した。成長が鈍化しているにもかかわらず、債務の膨張は続いており、不良債権の増加が懸念される。今後もデフォルトが続くと、金融機関の経営や投資家心理が悪化し、信用収縮や資本流出が進む恐れがある。


規制緩和と減税で景気低迷を糊塗する中国

このように考えると、中国の潜在成長率の上昇は期待しづらい。そのなかで、先行きへの懸念が高まったり、失業が増えて、社会情勢が不安定化する恐れもある。それを糊塗するために、中国政府は規制緩和や減税を通して景気の下支えを図っている。

15年3月末、中国政府は個人向け住宅ローンの規制緩和を発表した。これは、住宅在庫(余剰)の解消を図り、需要を喚起する取り組みだ。規制緩和は想定以上に住宅価格を上昇させ、多くのエコノミストが中国の住宅市場ではバブルが膨らんでいると指摘している。

住宅価格の上昇は、他の市場にも影響を与えた。15年末から16年5月上旬にかけて大連に上場する鉱石先物の価格は57%程度上昇した。これには、不動産開発などへの期待から鉄鋼製品の需給が改善するとの思惑が影響したのだろう。15年4月、中国政府がインフラ投資の推進を表明したことの影響もあるだろう。その結果、一部の鉄鋼メーカーは減産ではなく、増産に転じている。これでは需給調整は容易ではない。

また、15年10月、中国は小型車減税も導入した。自動車減税も在庫圧縮を目的とした対策だ。減税の結果、自動車の販売台数は持ち直し、16年9月の販売台数は前年同期比で26.1%増加、16年通年の販売台数は前年から7%程度伸びると考えられている。

中国政府は16年末を減税の期限としているが、延長されるかどうか方針はまだ示されていない。もし延長されれば、17年の販売台数も7%程度増えると考えられている。

こうした対策のなかでも、住宅価格の動向には注意が必要だ。中国では、2軒目以降の住宅購入の頭金比率の引き上げなど、投機抑制のための規制が強化されている。それでも投機熱は収まっていない。相場が熱狂に浸っているうちは、先行きへの懸念は抑えられるかもしれない。しかし、さらなる規制強化が実施されれば、住宅市場が急速に悪化する恐れがある。

その場合、バブル崩壊後の日本が直面したように、担保価値が下落し、不良債権が増加するという展開が想定される。そうなると、中国経済の先行き懸念は高まり、世界経済にもマイナスの影響が及ぶだろう。

今後の中国経済の展望


過剰な生産能力が残るなか、中国の下振れリスクは意識されやすい。当面は、減税やインフラ開発が経済を支え、6%程度の経済成長率が維持される可能性はある。

問題は中長期的に中国経済の構造改革が進み、消費中心の成長基盤が整備できるかだ。そのためには、中国の製造業の競争力が引き上げられ、主要先進国と互角に対抗できるだけの産業基盤を整備する必要がある。

需要を刺激するためには、人々がほしいと思うモノを創造する力が欠かせない。それをつけるには、生産性の落ちた設備などを淘汰し、新規産業、新興企業に資本や労働力を移し、活動を支えることが重要だ。

では、中国は自力で創造的破壊(イノベーション)を進められるか。これまで中国は先進国の技術やノウハウを模倣してきた。独フォルクスワーゲンの自動車工場の誘致、海外企業の買収はその例だ。それでも「Made in China」の新しい技術や製品コンセプトを世界に示す力は十分に備わっていないようだ。

そして、9月の輸出に関する政府の見解では、先進国は技術力を要する工程を中国から自国に戻していることが示された。また、日米の市場で中国製品のシェアが低下し、東南アジアの製品のシェアが伸びているとも記されている。

これを額面どおりに受け止めると、先進国の企業は、付加価値を生み出す基礎研究や技術開発は国内を拠点に強化している。そして、中国で行ってきた完成品の組み立て工程を他のアジア新興国に移管しつつあるということになる。その背景には、経済成長や高齢化の進展に伴い中国の人件費が上昇していることがある。

実際、徐々に中国から距離をとる国は増えている。メルケル首相自らトップセールスを進めてきたドイツは、鋼材のダンピングや海洋進出を問題視し始めた。この動きが続くと、中国への直接投資は減少しイノベーションは進みづらくなり、製造業の発展、中間層の消費拡大は容易ではない。その結果、中国の経済は投資(投機)と財政出動頼みの状況が続き、景気は低迷気味に推移する可能性が高いとみる。

(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)

もはや中国経済の崩壊は時間の問題であり、日本企業は次々に撤退し始めたのである。証券マーケットでは2008年の北京オリンピック、もしくは2010年上海万博、無理やりに2012年の党大会が中国経済のピークになるかもしれないと2003年のゴールドマンサックスのBRICsレポートの頃に言われていた。2016年まで持っている方が奇跡かもしれない。さあ、逃げろや逃げろ・・・
一匹が逃げ出せば群れは一斉に同じ方向へ向いて逃げだすのが弱い魚と書く鰯の群れである。日本の企業文化の目は取引先より同業他社の動きを気にする、・・・弱いから・・・。
日本企業が大規模な中国撤退を行う・・・9月の終わりから、中国のネットやメディアで、突然そんな情報が湧き出し、議論を呼んでいる。事の発端は、日本の経済界代表者からなる訪中団が先月訪中した際、中国側に対して「日本企業の撤退手続きの迅速化」を要求したという報道だった。

中国メディア・今日頭条は9日、「日本企業は本当に中国から急いで撤退するのか」とする記事を掲載した。そのなかで、このたび中国のネット上を騒がせた「日本企業の大規模撤退説」は「キャッチーなタイトルを付けたがる日本の記者と、日本語も分からずに報道の一部だけ切り取って伝える中国人の共演によるドタバタ劇」であると解説している。

そのうえで、騒動の発端となった「日本企業の撤退手続きの迅速化」の報道について、「そもそも日本企業の撤退問題ではなく、日中間の投資や貿易をいかに促進するかの提案を伝えるものだった」と説明。「儲けが出ても撤退手続きが煩雑だとすれば、中国への投資意欲に影響するのは当然だろう」と論じている。また、一部の日本企業に撤退の動きが見られるのは、「国内外の経済状況の変化に伴う戦略的な調整であり、中国市場に対する自信を失ったわけではない」と解説し、主に撤退が進む分野は、紡績など「ローエンド、または、労働集約型の産業」であるとした。

記事はさらに、ハイエンド産業の核心的な技術を掌握できず、人材育成も進まない状況において「本当に日本企業が大規模な撤退をしてしまったら、われわれの改革や革新のスピードが、彼らの撤退のスピードに追いつけるのか」とし、日本企業撤退という「噂」で喜ぶ論調に対して疑問を投げかけた。

中国のネット上では、情報にさまざまな尾ひれがついたり、ニュアンスや意味が変化して拡散することが日常茶飯事。今回の件も、その典型的な例だ。不確かな情報があっという間に広がり、騒動に発展するという、中国のネット社会の危うさ、未成熟さが改めて露呈したと言えるだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
【中国経済 最新】中国「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗!中国からの海外企業撤退加速もカモられ続ける日本企業 その実態がヤバすぎ douga yukaina 中国編



日本企業、中国から撤退するどころか増えていた―中国メディア
【Recordchina_】2016年11月1日 12時10分 (2016年11月2日 06時32分 更新)

2016年10月31日、新華網によると、日本企業が中国から撤退するとの報道は絶えず、撤退手続きの簡易化を中国に求めたとの報道もあるが、実際には中国市場に進出する企業は増えていることが明らかになった。

日本の信用調査会社・帝国データバンクによると、8月末の時点で、中国市場に進出している日本企業は1万3934社で、2015年6月時点と比べると678社増加。製造業が最も多く、5853社で42%を占める。卸売業は4633社で、33.2%。サービス業は1705社で、12.2%となっている。

15年6月時点と比べると、中国の日本企業は製造業と卸売業の割合がやや減り、サービス業と小売業が増加傾向にある。特に小売業の増加は顕著で、総数は503社とまだ少ないが、前回調査よりも85社増えている。

調査報告書は、経済成長の鈍化や人的コストの増大、外交上の摩擦などといったリスクはあるものの、持続的な成長を目的とする日本企業にとっては、中国は依然として魅力ある市場だと指摘している。(翻訳・編集/岡田)

確かに、工場としての中国は終わったので巨大な消費マーケットして中国を捉えれば、ディズニーランドも上海に進出したのであろう。

だが、超個人主義で人間不信の中国人にディズニーの理想の世界が理解できるのはずがなく、ウォルト・ディズニー・カンパニーの経営理念であるSCSE、Safety(安全)、Courtesy(礼儀正しさ)、Show(ショー)、Efficiency(効率)を中国人スタッフが実行するには奇跡的努力が必要であろう。ディズニーランドはその経営理念であるSCSEを一介のアルバイトを含め全スタッフが徹底できているからこそ、ディズニーランドは一流のテーマパークとして世界に広がったのであるが、上海ディズニーランドにとっては夢のまた夢だろう。

中国からして、共産党一党独裁で人民を信用せず、ディズニーランドの理念と真逆の国であるから「人類普遍の価値」や「人類の夢」を人民が本当に共有できるのかといえば、まず無理であるから上海ディズニーランドの魔法は開園直後解けてしまい惨憺な現実がつきつけられているのは当然の帰結かもしれない。
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上海ディズニーランド版「ジャングルクルーズ」。アナウンスは録音。しらけた空気が船内に流れる(筆者撮影、以下同)                                                                                              2016年6月に鳴り物入りで開園した上海ディズニーランドだが、開園100日を過ぎた今、その評判は決して芳しいとはいえない。地元の上海市民は「子どものための遊園地」としか見ておらず、「それにしては高すぎる」と敬遠する。海外のディズニーファンも「はるばる行くほどの価値はあるのか」と興味を示さない。

 国慶節の前日、筆者は初めて上海ディズニーランドを訪れた。

 訪れる前は、どれほど長蛇の列ができているのかと心配していたが、杞憂に終わった。待ち時間ゼロで入園でき、アトラクションもほとんどが待ち時間はない。たとえ待っても1時間以内に乗り込むことができた。

 人がまばらで閑散とした園内は寂寥感さえ漂う。本当にここはディズニーランドなのか──筆者の頭を何度もこの言葉がよぎった。

いかにも「素人」、マーチングバンドのミス

 メインエントランスを抜けると、目の前にマーチングバンドが現れた。バンドと一緒に行進するミッキーマウスを中国人の観衆が取り囲む。「前に出ないでください」と制するキャスト(スタッフ)を無視して、好き勝手に写真を撮り始めた。

 次の瞬間、マーチングバンドのパーカッションがしくじった。さほど難易度の高い演奏でもないのに、スティックを落としてしまったのだ。

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     決してうまいとは言えないマーチングバンド

 東京ディズニーランドなら、こんな失敗はありえないだろう。アルバイトといえども、東京ディズニーでは誰もがプロレベルの腕前である。

 上海ディズニーでも、みんなオーディションに合格したメンバーのはずだが、目の前で演奏するマーチングバンドはお世辞にも「うまい」とは言えない。中国では「打工(ダーコン)」と世間から見下されるアルバイトの仕事をやりたがる人は少ないのだろう。

キャストが客に投げやりに応対

 ご存じのようにディズニーランドでは、チケット販売の窓口であろうと、アトラクションの操縦士であろうと、スタッフが全員「キャスト」として自らの役を演じることが求められる。

 一人ひとりのキャストが完全に役を演じることで、来場者はディズニーの主人公になりきって物語の世界に入り込むことができるというわけだ。

 ところが、上海ディズニーは違った。「××はどこ?」と尋ねる筆者に、キャストは「あっちへ行って左!」と投げやりに応対した。中には無言で顎を突き出す者もいた。

 女性のキャストは、ノーメイクで髪型もおかまいなしという姿が目立つ。まるで、たった今、遠い農村部からやって来たような女性もいる。そんなキャストを見ていたら、とても「夢と魔法の王国」にいる気分にはなれないというのが正直なところだ。

 ウォルト・ディズニー氏はディズニーランドを構想しているとき、サーカスやカーニバル、国立公園などを見て回り、その中で「もっともがっかりした」のが「乗り物の係員のとげとげしい態度に遭遇したとき」だったという。(『ウォルト・ディズニー』、ボブ・トマス著、講談社)

 上海ディズニーには、幸い「とげとげしい態度」のキャストはいなかった。だが、そこにあったのは、外の世界と変わらない「笑顔なき中国の日常」である。

上海版ジャングルクルーズの東京ディズニーとの違い

 園内のアトラクションの種類は東京ディズニーランドと似通っている。だが、実際に体験してみると、雰囲気はまったく違う。

 例えば東京ディズニーランドの「ジャングルクルーズ」では、船長の軽妙なトークが名物になっているが、上海版では、船内で流れるのは録音されたアナウンスだ。船長は乗客に背を向けたまま無言で船を操縦している(冒頭の写真)。

 船は淡々と進み、船内が盛り上がることはない。客は仕方ないという感じで、船から見えるディズニーのキャラクターに向けてシャッターを切る。船内にどこかしらけた空気が流れ、いたたまれない。

「カリブの海賊」は、映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」を題材にプロジェクションマッピングなど数々の先端技術を駆使したアトラクションだ。また、映画「トロン」をテーマにした「トロン・ライトサイクル・パワーラン」は、バイクにまたがって暗闇の中を駆け抜ける前代未聞のジェットコースターである。

 いずれも迫力満点のアトラクションなのだが、建物を出たとたんに興奮はあっという間に冷める。

 なぜなら園内は高揚感がまるでなく、無表情で歩く人々の姿ばかりが目に付くからだ。笑顔のない遊園地ほど、寂しい場所はない。

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               高揚感のない園内。来場者はなかなか“魔法”にかからない


アメリカの文化は受け入れられない?

 上海ディズニーランドに中国人の心が躍らないのは、仕方のないことなのかもしれない。

 論語には「巧言令色鮮し仁」(こうげんれいしょくすくなしじん)という言葉がある。「巧みな言葉で、 愛想よく気に入られようとする者に、仁の心はない」と解釈されている。つまり、中国人のキャストに、中国人の最も不得意な“愛想”を求めるのはどだい無理な話なのだ。

 そもそもアメリカの精神文化の象徴とも言えるディズニーランドを、アメリカに対抗意識意を燃やし、アメリカを乗り越えようと目論む中国人たちがそうやすやすと受け入れるとは考えられない。戦後、アメリカ文化に憧れ続けてきた日本とは大違いということだ。

 ウォルト氏は1955年7月、カリフォルニアのディズニーランドが開園したとき、園内のキャストについて、こう不満をもらしたという。

「もっと愛想よくやるように指示してもらえないか、それがだめならここでは働けない。僕らはなにしろ、幸福を売っているんだからね」(『ウォルト・ディズニー』)

 魂を抜かれてしまったような上海ディズニーランドを見て、ウォルト氏は草葉の陰から何を思うだろうか。
このままだと、絶好調の米国の総合エンターテインメント企業ウォルト・ディズニー帝国の業績の足を引っ張ってしまうだろう。

ディズニーの上海撤退も時間の問題だろう。


中国人もお先真っ暗の自国経済に恐怖に怯えている。
不動産バブルが生じていると言われる中国では、市場が過熱しすぎないよう政府がさまざまな規制を行っている。だが、中国メディアの全景網は2日、「現在の中国はバブル崩壊前の日本とそっくり」だと主張し、中国の不動産バブルの崩壊に警戒感を示している。

 記事はまず、不動産バブルが生じていた際の日本は「高度成長が終わった後」であり、「急速に都市化が進み、不動産価格が急騰したこと」、「通貨の価値が上昇傾向にあったこと」、「人口ボーナス期が終わり、生産年齢人口が減少に転じていたこと」などを挙げ、これらはすべて現在の中国に当てはまることだと指摘した。

 続けて、1985年のプラザ合意によって急激な円高が進んだことで、日本の製造業は価格競争力を失い、それでも儲けるためには不動産や株式への投資を行わざるを得なくなったと指摘。そして、日本では不動産バブルが過熱し、崩壊に至ったと紹介する一方で、当時の日本と現在の中国において決定的に違うのは、「当時の日本はすでに国民が豊かになっていたこと」だと指摘。現在の中国は国民が豊かになる前に、不動産価格だけが異常に高騰している点が、バブル当時の日本との違いであることを伝えた。

 続けて記事は、中国はすでに経済成長率が落ち込み始めているうえに、世界の工場としての地位は東南アジア諸国に奪われつつあると指摘。さらに中国は高齢化も進みつつあり、中国で不動産バブルが崩壊すれば、「トヨタやソニーのような大企業がすでに存在していた日本と異なり、立ち直るまでに相当長い時間が必要になる可能性がある」と危機感を示した。

 中国では近年、不動産バブルの崩壊を警戒する論調の報道が増えている。こうした報道が増えている背後では、多くの投資家が「そろそろ不動産価格も高値」であると考えている可能性があり、事実、資金はすでに不動産から骨董品、さらには大豆などへ流れているとの報道もある。すでに高騰している不動産の買い手が急激に減ってしまえば、不動産価格が急落する可能性もあり、不動産価格の急落は不良債権の急増という形で中国の実体経済を直撃しかねない。(編集担当:村山健二)
怯えた中国人は頓珍漢な方向に動き出す。
日本経済新聞は9月23日、日本経済界の訪中団が中国当局に対して日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国で大きな注目を集め、「日系企業が大挙して中国から撤退しようとしている」と誤解した中国ネットユーザーが少なからずいた。

 中国メディアの捜狐は22日、日経新聞の報道について「日系企業は中国撤退を決意したのだろうか」と疑問を投げかけつつも、もしすべての日系企業が中国から撤退するならば、中国は日本に対して経済制裁を行うべきだと論じている。

 記事は「日系企業が相談窓口の設置を要請した狙いは、まぎれもなく中国を脅かすことにある」と主張し、仮定の話として「すべての日系企業が中国から撤退すれば、中国の税収は491億元(約7577億円)も減少するうえ、数百万人もの失業者が生まれる」と指摘。そればかりか、中国政府は失業者を支援する資金を捻出しなくてはならないと説明し、中国側は極めて大きな損失を被ることになると論じた。

 続けて、「しかし日系企業が盲目的に撤退しようとするなら、その企業自身にも不利な影響が生じ、生産コストが大きくなり、最終的に日本の貿易に悪影響が出るだろう」と指摘。中国は必ず日系企業の撤退をとどまらせる方案を打ち出すはずだとしつつも、「それでも日系企業が中国から撤退しようとするなら、中国政府は日本に対して経済制裁を加えるべきだ」と主張した。

 日系企業のみならず、外資企業が中国から撤退するのはさまざまな困難やトラブルがつきものというのが定説だ。企業の撤退は地方政府の失点につながるため、地方政府が撤退を認めないという分析もあるが、新規事業への進出や既存事業からの撤退はビジネスとして当然の行為だ。事業の継続が困難になった際、傷が深くなる前に撤退できるという前提があるからこそ企業は投資意欲が湧くのであり、容易に撤退できないとなれば、中国での事業に二の足を踏む企業も出てくるだろう。結局、容易に撤退できる環境を整備したほうが、中国にとっては大きなメリットがあることを認識すべきだ。(編集担当:村山健二)
中国が日本に経済制裁してほしいなぁ!

中国人は韓国人と違ってまともな人間が少なからずいるので、経済制裁しても無駄だと知っている。
歴史問題や領土をめぐる対立など、日本と中国の間には複雑な問題が存在するものの、民間の往来は活発であり、経済面における協力関係も緊密だと言える。だが、中国国内に反日感情が存在するのは事実であり、歪んだ愛国心を振りかざして日本製品の不買を主張する声も存在する。

 中国メディアの新浪は23日、日本は長期にわたって低迷を続けており、旅行産業や貿易面で「中国が必要不可欠な状態」が続いていると指摘する一方、日中関係に何らかの問題が発生し、中国が日本に経済制裁を行おうとしても「制裁は成功しない」と指摘する記事を掲載した。

 記事は、中国経済の規模が日本を圧倒的に上回っている事実から「多くの中国人は、中国経済は日本に対して容易に制裁できる力を持ったと誤認している」と主張。確かに中国は石炭やセメントの生産量、さらには外貨準備高などさまざまな指標で世界一となっていることを指摘する一方で、「こうした数字は人を勘違いさせるもの」だと論じた。

 続けて、こうした世界一の指標だけで中国経済の実力は把握できず、その実態は付加価値の低い産業の世界一ばかりであり、「日本経済との実力差は非常に大きい」と指摘した。また、日本は中国経済に「依存しているわけではない」とし、日本は欧米などの先進国やベトナムなどの新興国に幅広く投資を行っており、「国外で稼ぐ力を持つ日本に対し、日本国内の景気だけでその実力を判断すべきではない」と主張した。

 さらに記事は、世界中に輸出されている中国製品について、「日本企業などから部品や技術を購入し、組み立てて輸出しているのが現実」であるとし、もし日本と中国の間で「貿易戦争」がぼっ発した場合、「中国が日本製品の不買を行い、レアアースの禁輸を行ったとしても、日本が中国への部品輸出を禁じれば、被る損失は中国のほうが大きい」と指摘し、だからこそ中国が日本に経済制裁を行おうとしても、「制裁は成功しないのだ」と論じている。(編集担当:村山健二)
まあ、中国人は今まで劣等感の塊みたいなものだったから、GDPが2位になったからこんどは日本の先生になると言い出した・・・笑いが止まらない 
「古代においては中国が教師で、日本が教え子だった。改革開放以降は日本が教師で、中国が教え子となった」という言論を、中国国内でしばしば見かける。時間的に見れば、中国が「教師」だった期間が圧倒的に長い。そのせいもあってか、どうも中国は誰かにものを教わるよりも、誰かにものを教えたがる傾向にあるようだ。

 中国メディア・捜狐は26日、中国の経済が急発展を遂げた今、日本は再び中国の「教え子」となるべきだとする記事を掲載した。

 記事は、今の日本はバイオ科学分野などにおいて世界トップレベルの地位を持っているが、「総合的な国力や経済の実力から言えば、今の中国と日本はもはや同じ土俵には存在しないのである」と説明。国力や経済力において、中国が日本を大きく引き離していることを伝えた。

 そして、日本は先進国ではあるものの、そのGDPは今や中国に比べればはるかに少なく、中国が6.6%という2015年の経済成長率を今後も維持すれば「2020年には地球上にもう1つ日本のような国を作ることができるのだ」と説明。「これも、中国の領土、人口、資源が、日本に対して圧倒的な優位性を持っていることの表れである」とした。

 さらに、工業の発展状況ついても、工業総生産で比較すれば「中国はわずか4年で、やはりもう1つの日本を作ることができる」と指摘。「それでもなお、誰が『中国は日本にかなわない』など言うというのか」と主張した。また、日本の科学技術は中国より優れていると潜在的に認識している人が多いとする一方で、「事実は決してそうではない」とし、中国が科学技術分野の総生産額で数年前に日本を抜き、世界トップレベルの科学系学術誌における14年の「影響力のある文章掲載ランキング」で米国に次いで2番目に入ったと説明している。

 記事は最後に、「世界に変化が起き、時は流れた。以前は中国が日本に学ぶべきだと言えたが、今は中国が日本の教師になる資格を完全に持っている。双方のポジションの交代は必然であり、将来日中間の差はますます大きくなるだろう」と結んでいる。

 これだけ広大な国土と膨大な人口、そして、豊富な資源を持ちながら、今になってようやくそれに見合った経済規模に近づいた中国。当然と言えば当然の経済規模、生産高から、日本に一体何を教えてくれるのだろうか。これからの日中関係は、どちらか一方が他方を教えるのではなく、互いに良いところを学び合う関係になるはずだ。そんな中、「完全に日本の教師になる資格がある」と豪語するばかりで、相手から学ぶ謙虚さを忘れてしまえば、残念ながら中国の繁栄は長続きしないだろう。(編集担当:今関忠馬)
いったい中国から何を学ぶと言うのか?恥知らず、面の皮が厚いこと?やっぱり堂々とつく嘘のつきかたか?(笑) あるある、反面教師、人の心が貧しくなるとああなるから、日本は民度を下げないようにしなくてはならないことだ!
私が考えつく限り現代の中国から学ぶことなど何もない。

自分達は強くなったと思い込む中国人民、崩壊寸前の経済を抱え政治的に追い詰められた中国共産党が、国内の不満を逸らすために向かう先は尖閣占領と沖縄侵攻となりかねない。

不良の喧嘩と一緒で、いかに強がるかが国際政治の基本だろう。

2012年あたりから明日にでも崩壊すると思っていた中国経済だが、依然持ちこたえている。ある意味で日本が目指すヘリコプターマネーの拡大無秩序型をやっているようなものだから・・・・だが、中国の崩壊は本当に起きると私は思っている。

コラム:「中国危機」は本当に起きるか
【ロイター】2016年 11月 3日 16:01 JST

Rachel Morarjee

[北京 31日 ロイター] - 中国は金融危機を避けることができるのか──。これはレバレッジが急速に拡大する世界第2位の経済大国について、規制当局者と投資家が直面している疑問だ。

また、銀行システムと「影の銀行」のつながりが一段と強まっており、規制当局がそれを突き止めるのもますます難しくなっている。中国はメルトダウンを回避できるかもしれないが、信用危機をかわすことは困難かもしれない。

<中国金融危機のリスクはどれくらい大きいか>

中国における債務の規模は爆発的に拡大している。国際決済銀行(BIS)によると、非金融セクターの債務残高は、2016年第1・四半期までに、国内総生産(GDP)の約2.5倍にまで膨れ上がった。いまだ発展途上にある同国の債務残高は現在、米国の経済規模にほぼ匹敵する。

債務が経済成長を上回ると、アクシデントが起こりやすくなるということは歴史が証明している。だが中国の場合、心配なのはレバレッジが絶対的に拡大していることだけではない。債務拡大の速さはまた、中国の大手行と、中小銀行や当局によるセーフティーネットの外で活動する影の銀行とをつなぐ取引と金融商品の構造が、さらに複雑化することを意味している。

<問題が起きやすいのはどこか>

中国の銀行資産は2014年末以降、7.1兆ドル(約736兆2700億円)増えている。これはGDPの約3分の2に相当する。公式統計によると、同時期に預金は約3兆ドル増加しただけだ。増えた融資の大半は、中国国有の4大銀行以外に集中している。それはつまり、中小銀行が他の資金源を求めて激しい競争を繰り広げているということだ。

特にいくつかの中小銀が目立っている。浙商銀行(2016.HK)と錦州銀行(0416.HK)は、預金よりも他の金融機関に資金のほぼ半分を頼っている。このような銀行は、急に信用危機が起きた場合、影響を受けやすくなる。そのような事態となれば、日常的にしばしば借り換えられていた融資枠を他の銀行が抑える可能性がある。

中規模の商業銀行は、地方政府と不動産会社の主な資金源となっていることが多い。このような銀行は預金に頼るよりも、自ら得た融資を個人投資家あるいは他の金融機関向けの理財商品にしばしば変える。

こうした資金は時に何度も再パッケージ化され、銀行と資産運用会社のような他の金融機関との間で取引される。この小包回しゲームによって、小規模な銀行は、融資焦げ付きに備えて巨額の引当金計上を求めるルールを回避する一方、バランスシートを上回る融資支援が可能となっている。

<何が問題になり得るか>

インターバンク市場は、強い銀行を、弱い銀行や影の銀行に結び付ける。アナリストの推定では、銀行間借入れの8割以上が翌日物ベースで行われている。中国人民銀行は、翌日返済の資金調達の金利を高くする一方、7日物あるいは14日物の短期取引を銀行に強制しようとしている。だが銀行間の貸し出しや借り入れについて銀行はデータを公表していないため、中央銀行のそのような政策が功を奏しているか判断するのは困難だ。

不動産セクターで大きな修正が起きたと仮定しよう。あるいは、経営状態の悪い資産運用会社が破綻したとしよう。そのような衝撃は小規模銀行が発売する理財商品の価値を直撃し、顧客が預金を引き出したり、補償を求めたりする事態を招きかねない。

さらには、大手銀行が最もリスクを被りやすいとみているより子規模な銀行へのエクスポージャーを減らすことにもつながりかねない。翌日物の借り入れコストは跳ね上がり、小規模銀行は融資の回収、もしくは満期を迎える融資の支払いをするため資産の安売りを余儀なくされるだろう。

<人民銀は救済しないのか>

中国の中央銀行である人民銀は市場に流動性を大量に供給し、国有銀行間で取引するよう指示することが可能だ。しかし銀行とノンバンクはあまりに複雑に絡み合っているため、規制当局は問題の所在についてすぐには分からないかもしれない。

人民銀によると、銀行のノンバンクに対する債権は2014年末の11.2兆元から、今年8月末には25.2兆元にまで急増している。中央銀行は市場全体に流動性を供給できても、問題が発生している特定の個所に資金を注入することはできない。

悪い方に転じかねない例を見てみよう。米投資顧問ロジウム・グループの分析によれば、遼寧省瀋陽市に本拠を置く盛京銀行(2066.HK)が販売していた理財商品の価値は、2014年末から754%も上昇。これら商品の発行体は、同行ではなく、資産運用会社や証券会社である。しかも元本は保証されていない。

しかしその基礎となる資産は、リセッション(景気後退)にある地方経済と結びついている。理財商品は短期間での換金が可能だが、融資の期間は長い。何かしら混乱が起きれば、資金不足が発生しかねない。

<金融危機を回避できるのか>

それは「危機」が何を意味するかによる。人民銀はリーマン型の大手金融機関の破綻を阻止することはできる。現金を積んだトラックを送り込み、預金者を安心させて取り付け騒ぎをすぐさま収拾することも可能だろう。

2015年夏に株式市場を救済したように、政府には、銀行や証券会社や保険会社に、問題ある企業のてこ入れに協力させる力がある。中国の対外債務は比較的少なく、外国の債権者が突然に融資を引き揚げるリスクもかなり小さい。

だが債務が拡大し続けるなら、修正が起きる可能性も高くなるだろう。融資の減少、あるいは減速ですら、デフォルト(債務不履行)の連鎖を引き起こしかねない。それはノンバンクから始まり、小規模銀行へと波及し、実体経済に影響を及ぼすことになる。それを危機と呼ぶかどうかはともかくとして、痛みを伴うことは確かだ。
中国経済が飛躍的な発展を遂げたことで、中国国内では日本経済を軽視するような論調が多いをよく見る。

国外を知らない中国人達は本気で「中国はすでに日本を超えた」と思っているようだ。確かにバブル崩壊後日本経済の停滞、中国経済が急激に成長で中国人は「中国はもはや日本を超えた」という幻覚をもたらしている。

だが、日本経済と中国経済には巨大な差が存在するのが現実であり、中国の国土面積と人口は日本を上回り、人口が10倍の中国の国内総生産(GDP)が日本を超えていない方がおかしい。

だが、日本はあらゆる産業で中国を大きく上回る実力を持つている、製造業の技術力においても中国は到底日本に敵わないと。 さらに、経済面のみならず、社会・文化・民度では中国は日本に大きく劣っている。「日本は世界でもっとも秩序があり、もっとも公平な社会を構築した国」である。中国と比べられること自体不愉快だ。

 多くの無知な中国人達は「日本を超えた」と浮かれ勘違いしているが、少しでも中国経済に存在する問題を認識し、日本との差を認識した中国人は・・・今途轍もない恐怖を感じているかもしれない。


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