米国政府、北朝鮮攻撃で最終準備段階に突入
【BusinessNewsline】2017.04.14

米国政府が北朝鮮攻撃で最終準備段階に突入したことが13日、NBCニュースの報道で明らかとなった。

北朝鮮は現在、核実験実施のための準備を進めており、北朝鮮が実際に核実験を実施した場合、米国政府は通常兵器による攻撃に踏み切るとの判断を行った模様となる。

米情報機関関係者がNBCニュースに語った内容によると、北朝鮮攻撃は2隻の戦闘艦からトマホーク巡航ミサイルを発射し、300マイル離れた北朝鮮領内にある核実験施設を破壊することが計画されているとしている。

米政府はまた、ミサイル攻撃の他、爆撃機による爆撃、特殊作戦部隊を投入した地上作戦の実施も予定している模様で、実際にこうした攻撃が実施された場合、トランプ政権による軍事作戦としては、今月実施されたシリア攻撃を上回る、大規模なものとなる可能性ともなる。

米政府が実際に北朝鮮攻撃に踏み切った場合、北朝鮮が韓国や日本に対して報復攻撃を加えることは必至で、東アジア情勢は、大きく様変わりすることとなる。

そのため、現在の状況の元で、韓国や日本が米国による北朝鮮攻撃を容認する可能性は低く、実際の攻撃が行われる可能性は低いとの見方も生じている。

一方、保守系のFoxニュースのJennifer Griffin記者は、自身のTwitterでNBCニュースがこうした報道を行ったことに対して、「NBCの報道は誤報であり、クレージーな内容だとペンタゴン関係者は反発している」とコメントしている。

北朝鮮金正恩　平壌市民60万人に避難指示命令　金正恩も雲隠れ準備か？【ゴゴ通信】2017/04/14 19:45:31ソース元http://news1.kr/articles/?2967149

米国が北朝鮮を攻撃しても中国は北朝鮮を防衛する義務はない、香港英字紙が報道　【BusinessNewsline】2017.04.14

香港の有力英字紙となるSouth China Morning Post (SCMP) 紙は13日、米国が北朝鮮を攻撃しても中国は北朝鮮を防衛する義務はないとする識者による見解を報じた。

中国と北朝鮮は、1961年に相互防衛協定となる「中朝友好協力相互援助条約（Sino-North Korean Mutual Aid and Cooperation Friendship Treaty）」を締結しており、本来の条約の趣旨に基づく限り、北朝鮮が米国の攻撃を受けた場合には、中国は北朝鮮を防衛する義務が生じることとなる。

しかし、SCMPに見解を寄せた識者によると、中朝友好協力相互援助条約は両国による平和維持を基盤としたものであり、北朝鮮による核開発は、核兵器不拡散条約（NPT）の国際協定に違反しており、米国が核開発を阻止するために攻撃を行った場合には、条約による相互防衛義務の範疇を越えたものとなるとしている。

SCMPの報道内容は中国共産党の意向が強く反映した中国国営紙によるものではないが、こうした報道が中国当局による厳しい検閲を通過したということは、中国が米国による攻撃を容認した可能性を示唆するものともなっている。

ただし、SCMPに見解を寄せた識者によると、実際に米朝間が紛争状態に陥った場合には、中国は北朝鮮に対して、食料や旧式の戦車などの武器の援助は行うことになるだろうとも述べている。

米国が北朝鮮に攻撃を加えて北朝鮮の体制が崩壊し、これにより韓国主導で南北朝鮮の統一が図られた場合、中国は統一朝鮮＝新韓国を通じて米軍と直接対峙することになり、そうした事態の発生は中国の国益には反することとなる。

したがって、中国にとってベストなシナリオは、北朝鮮の金体制は崩壊したとしても、共産党による体制は維持されることにあるものとも見られている。

そのためには、例え、北朝鮮への防衛義務は放棄したとしても北朝鮮への最低ラインの援助は欠かせないということとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国政府は、北朝鮮が新たに核実験の実施に踏み切った場合には、北朝鮮攻撃に踏み切る決定を下したとする報道も行われており、北朝鮮が米国による攻撃という体制崩壊のリスクを冒してまで核兵器の実験を実施するかどうか、東アジア情勢の今後は、北朝鮮の次第という状況ともなってきている。

元在韓米軍司令官「北朝鮮、2－3年以内に崩壊する可能性も」
【朝鮮日報】. 2016年5月27日　http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1464313116/

もし　ミサイルが　撃ち込まれたら　どうすればよいのか？？？
【仮称 パルデンの会 ・Ｆｒｅｅ Ｔｉｂｅｔ Palden】

北朝鮮への圧力強化＝安倍首相、サリン弾頭化の能力指摘　　　　　　　　　　　　

時事通信 4/13(木) 12:47配信

　安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「今のまま国際社会への挑戦を続けていけば、北朝鮮には未来がないということを理解させなければならない」と述べ、米国や韓国と緊密に連携して圧力を強化していく考えを示した。 　その上で、「チャンスをとらえて圧力をかけながら対話を行っていく」とも語った。

　首相はまた、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示した。浅田均（日本維新の会）、アントニオ猪木（無所属クラブ）両氏への答弁。　

最終更新:4/13(木) 18:16

北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント（たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど）に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も（数年前に比べて在庫は減っているとはいえ）、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル（スカッド-ER、ノドン）を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。


①通常ミサイルの場合
　　J-アラートが聞こえる状況にして、地下の防空壕に入る。
　　防空壕？なんかあるか！　とりあえず
　　－　地下街・地下室・地下鉄に逃げ込む
　　－　都心では洪水用の地下トンネルがある
　　－　都心では首都高の中にトンネルがある
　　－　爆薬では　爆風と爆裂した金属破片で死傷者が出る
　　－　河川や港湾(近くに変電所・発電所・ガスタンク・油タンク・
　　　　　　　　　　　　原子力発電所の無いことを確認）し360度監視。
　　とりあえず　ミサイルは北の方から　来るはずである
②ミサイル　＋　化学兵器
　　サリンの場合　服装とかをすべて脱ぐこと、大量の水を浴びること、
　　そのためには　風呂に水を張っておくこと、ゴム手袋の用意
　　ゴム長靴の用意(ビニール袋の活用もかんがえる）
　　サリンの特効薬はある。　果たしてどこにあるのか？？？
　　サリンの場合とにかく水で流すこと！！が重要
③ミサイル　＋　核のゴミ（プルトニウム）
　　とりあえず　風向きを見て　逃げること！
　　そして　　飲料水の確保が大事
④ミサイル　＋　原子爆弾
　　　焼き鳥を焼くには強すぎる、
　　　瞬間的に飛ばされて高熱を浴びないためには　地下に潜る事
　　　中性子で　携帯電話　通信　その他電気設備がすべて途絶する
　　　最低限の　①火をつけるもの　②飲み水　　③ヨウ化化合物の
　　　　　　　　　　の確保　　　黒い雨に絶対に当たらぬこと、
　　　放射線を防ぐためには　放射線の混じったチリに注意　道路上５０ｃｍ
　　　以上離れて動くこと。　地下からでないのも身を守る事の一つ。

米国は北朝鮮攻撃に踏み切るのか　考えるべき4つの要素
【航空宇宙ビジネス短信・T2】2017年3月4日土曜日

キチガイに刃物。北朝鮮が常軌を逸した行動に出ているのはそれだ危険を感じているからでしょう。人類史上の汚点、とよくぞ言ってくれたと思いつつ、トランプが強い姿勢を見せつつ対話に金正恩を引きづりおろせるのかきわめて疑問です。本人は米軍攻撃を恐れて逃げ回り、過食でストレスを解消しているとのことですが、オサマ・ビン・ラディン同様に仮に特殊部隊が狙えば、個人崇拝をたちきるためにも写真を撮影した後遺体は処分されるでしょう。当然北朝鮮攻撃に踏み切れば日本も無傷ではいられないはずですが、これまで放置してきた代償と考えるべきかもしれません。

　Would America Really Invade North Korea?

Harry J. Kazianis
March 3, 2017
http://nationalinterest.org/blog/the-skeptics/would-america-really-invade-north-korea-19654


トランプ政権は北朝鮮攻撃を本当に検討中なのか。

どうもそうらしい。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「ホワイトハウス内部で対北朝鮮戦略の見直しが進んでおり、軍事力行使あるいは政権交替により核脅威を取り除く可能性が浮上していると内部事情に詳しい筋が語っている」

国家政権の交替を始める方法はいろいろあるが、こと対北朝鮮軍事作戦に関する限り、選択肢はひとつしかないようだ。平壌は世界経済とつながっておらず、制裁措置で屈服させるのは不可能で、国際社会が非難を強めたところで効果は薄い。そうなると現時点では効果の上がる手段は軍事力しかないようだ。

ではDPRK相手の軍事作戦はどんな形になるか。現代戦で確実なことはないのが事実だが、一つ確かなことがある。北朝鮮を攻撃し、世界最悪の政権を除去しようとすれば大災害発生はあきらかだ。

2014年に指摘しているが、政権転覆を目指し北朝鮮を攻撃すれば正気の沙汰ではない4つの理由がある。
まず、金正恩はこの20年の歴史を勉強しているはずだ。

ワシントンが平壌の悪漢を処分する決定をしたらどんな進展になるだろうか。北朝鮮の軍事装備の大規模破壊で始まるだろう。空母打撃群複数が投入されるはずだ。地上侵攻を狙い、韓国に部隊が集結するはずだ。地上運用の航空機が増強され、韓国、日本、米軍基地のミサイル防衛が強化される。多くの点で1991年の湾岸戦争の前例が注目され、攻撃部隊を増強してから敵を圧倒する。いかにも簡単である。

問題はこれだけの規模の軍事力は秘密裏に集結出来ないことだ。

北朝鮮は即座に状況を知るはずだ。平壌は生存をかけ猛攻撃を仕掛けてくるはずだ。サダム・フセインの愚かさは連合軍が世界最強の軍事力を自分の足元で編成するのを許したことだが、金正恩は唯一の可能性は軍事力増強の事実を知った段階で全力で攻撃することだとわかっているはずだ。

二番目に北朝鮮が核攻撃に踏み切るのは必至だ。

エチオピアより貧しい国が巨額予算で核兵器取得に走る理由は何か。答えは単純だ。政権転覆を狙う勢力にリスクを感じさせることだ。ワシントンが真剣に北朝鮮転覆を狙うのなら、平壌がそのまま静観するはずがない。北朝鮮ミサイルに米本土を確実に攻撃できる性能や精密度があるのか議論があるが、ソウルや東京なら十分攻撃できるとみられる。そうなれば原子の惨状が生まれる。金正恩は連合軍侵攻には勝てないことを十分承知しており、できるだけ多くを道連れにする決定に走るだろう。

三番目に金正恩は我々が忘れている別の大量破壊兵器を投入する可能性がある。

米国防総省の2012年度報告では「北朝鮮は化学兵器（CW)開発を長年に渡り進めており、神経ガス、びらん剤、血液剤、窒息剤の製造備蓄能力を有している。北朝鮮は通常兵器に手を加えCWを投入できるはずで火砲、弾道ミサイルを利用するだろう」　一部報告書では北朝鮮の化学兵器備蓄を5,000トンと試算している。

では生物兵器はどうか。評価はわかれるが、同報告書は可能性が高いと指摘しており、「北朝鮮はバクテリア、ウィルス研究を続けており、攻勢の際に投入することを想定している。同国には必要な施設と軍需産業がすでにあり、生物戦の実施能力は高い」

悪夢のシナリオとなる化学兵器あるいは生物兵器の投入可能性が皆無とは言えない。少量でも投入されればソウルではパニックが発生し、その規模は9/11どころではない。民間人相手に恐ろしい攻撃が加えられることは回避しなければならない。

四番目に予知出来ないことがあまりにも多すぎる。

北朝鮮潜行工作員がシャルリ・エブドのような襲撃事件をソウルにとどまらず日本でも実行することがある。あるいは軍部が核ミサイルで対象地区を汚染することだ。北朝鮮再建の費用推定は考えるだけで恐ろしいが、中国には事態に介入する強い理由があるはずだ。

北朝鮮は人類史の汚点であり、抹消すべき存在だ。だが北朝鮮政権はこれまで60年以上も侵攻に備えている。このことは忘れてはならない。

公正な立場で言えば、トランプ政権は以上の選択肢を示してなんらかの対話を金正恩に求めるべきだと思う。まさしく取引を目指す「ドナルド流」だ。これにはアジア各国も異論はないはずで、朝鮮半島の緊張緩和はだれもが望むところだ。2017年にこれが実現するよう祈る。北朝鮮で危機状況が発生すれば考えるだに恐ろしい。

Harry J. Kazianis (@grecianformula) is Director of Defense Studies at The Center for the National Interest and Fellow for National Security Affairs at the Potomac Foundation. Kazianis also serves as Executive Editor of The National Interest.

★これが北朝鮮攻撃のシナリオだ
【航空宇宙ビジネス短信・T2】2017年3月7日火曜日

文中では明確にしていませんが、韓国軍の役割が重要ですね。また日本の自衛隊がどう絡むのか、韓国が協同作戦を良しとするのか、それとも「国民感情」から拒絶するのか。滅亡が避けられないと悟れば北朝鮮は韓国も道連れにしようとするはずで文字通り国家存亡をかけた戦いになるのではないでしょうか。

 The US is considering a direct strike against North Korea — here’s how it would go down
 Alex Lockie
Mar. 4, 2017, 12:16 PM

http://www.businessinsider.com/how-us-would-strike-north-korea-2017-3/#first-a-decision-would-need-to-be-made-1

ミサイル発射実験、金正男暗殺を経て、米国は金正恩政権を狙う直接軍事行動の検討に入ったとウォールストリート・ジャーナルが伝えている。

ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮を最大の対外課題で最大の脅威と公言している。米国へ到達可能だと同国が繰り返し伝えるミサイルは「実現させない！」とツイッターで述べた。

だが現実に北朝鮮の核開発能力を破壊すること、あるいは金正恩政権の除去は米軍の最良装備でも危険な任務だ。

そこで Business Insider は Startfo rのシム・タック主任研究員（北朝鮮専門家）から対北朝鮮作戦がどんな形になるのか聞いみることにした。

開戦の決定

対北朝鮮軍事行動は簡単にはいかない。韓国の、場合によっては日本の一般市民ならびに太平洋地区の米軍に死者が生まれるだろう。作戦が一番円滑に行ってもこれは避けられない。
米大統領が軽々しく決断できる内容ではない。

北朝鮮核施設と地上部隊の全面的破壊をめざすのか、最重要核施設に絞った奇襲攻撃を加えるのかの選択を米国は迫られるだろう。

全面攻撃となれば「米国は長期戦に引きずり込まれる」（タック）ので迅速かつ意味のある攻撃で北朝鮮核兵器の大部分を除去する選択を重視するはずだ。

潜水艦、水上艦艇をゆっくりと位置につけ、ステルス機も北朝鮮付近の基地に配備するが北朝鮮の警戒心を招くことは避けるはずだ。

時が熟せば、爆撃機が出撃し、艦艇は火力を解き放つ。その時点で米軍は相当の軍事力を集めているはずだ。「唐突に記事が出て空爆開始を知ることになるでしょう」（タック）

B-2はミサイル製造工場を空爆する。30千ポンドの地中貫徹爆弾で地下施設を狙うB-2はグアムあるいは米本土から運用されるはずだ。

最初の標的は

最初の標的は原子炉、ミサイル製造施設、ICBM発射台だとタックは見る。

巡航ミサイル多数が海上から発射され、F-22は防空網を無効にし、B-2は判明しているミサイル施設を破壊する。

またF-35やF-22は移動式ミサイル発射装置を必死に探すが、山地に隠れているはずだ。北朝鮮がミサイル発射すれば、米韓ミサイル防衛網により迎撃される。

北朝鮮の報復を制限する

核施設が灰燼に帰し、指揮統制機能がほぼ全部破壊されても「北朝鮮にはまだ選択肢が残る」とタックはいい、「大規模な通常砲撃を韓国に向けて発射するはずだ」

だが下図を見てもらいたい。北朝鮮砲撃のすべてがソウルに到達出来るのではない。ソウルには大規模地下避難所が整備され、市民の保護は短時間で可能だ。とはいえ、都市機能に損害は避けられない。

タックによれば北朝鮮砲撃隊は非武装地帯に照準をあわせ、北朝鮮部隊の南進を支援するはずだという。また射程範囲内には米軍部隊もある。

在韓米軍25千名も北朝鮮軍から深刻な危険にさらされる。

ただし北朝鮮砲兵は最高の能力を有する部隊ではない。米軍撃滅と同時にソウルも狙うはずで長距離攻撃の威力も制約を受ける。火砲を発射すれば、上空の米軍機の格好の標的になる。

水中戦

北朝鮮には核弾道ミサイルの水中発射が可能な潜水艦が一隻あり、同艦が一旦出港しミサイル防衛網の有効範囲外に出れば米軍にも大きな危険要因となる。

幸いにも米海軍には最良の対潜装備がある。ヘリコプターから聴音ブイを投下し、駆逐艦が高性能レーダーを作動する中、米潜水艦は海中で異常な兆候はないか耳を澄ます。北朝鮮の旧式潜水艦は米韓日の海軍部隊の相手にならない。

金正恩殺害

「斬首」あるいは金正恩政権排除は北朝鮮専制体制に大打撃となる。

金正恩は陰惨な方法で政府高官の処刑していると言われる。犬に食わせる、迫撃砲で殺害する、対空砲を発射する等だがねらいは単純で中国とのつながりを有するものを狙っているとタックは指摘する。

金正恩が中国との接点をもつものを排除できるのは自身の国内権力が堅固になっているためだ。

指導者不在で北朝鮮軍の戦意も影響は避けられないが、それでも戦闘は中止しないだろう。

「技術的にいえば北朝鮮は『永遠の指導者』金日成の指導下にある」とタックは解説し、「斬首作戦を実行しても指導層以下が崩壊する保証はないが、後釜につくものには面倒な状態になるだろう」
北朝鮮は指導者消滅を黙って見ていないだろう。攻撃の兆候を知れば、金正恩は地下深くに身を隠し、国民に猛攻を命じるはずだ。

米軍が防御に回る

ただし北朝鮮が大打撃を受けても黙ったままと見る向きは皆無だ。

非武装地帯には大規模な地下トンネル網があり、北朝鮮は地上部隊を韓国へ送ろうとするはずだ。

「地上戦は大きな要素です。可能性がいちばん高いのはDMZ地帯での戦闘で米軍は北朝鮮越境より韓国内で防御を固めるでしょう」

北朝鮮空軍は小規模かつ旧式だが、壊滅すべき存在だ。

米特殊部隊の投入

米特殊作戦部隊は北朝鮮防空体制の崩壊を見てからパラシュート降下し、移動式ミサイル発射台含む攻撃手段の破壊を目指す。

米側には大きな難題が控える。200基以上のミサイル発射装置の所在を北朝鮮全土でどうやって突き止めるのか。一部には軌道がついており山地に入れば米偵察機でも探知困難になる。

そこで特殊部隊の出番となり、北朝鮮軍の動きを監視し米軍機に情報を伝えるのだ。

結末

北朝鮮の狙いは謎のままだ。核保有に至っても国際社会が介入しないと読んで事実そのとおりとなったがその読みが不作為につながる可能性もある。

北朝鮮がサイバー攻撃を加え、米国あるいは同盟国の電力網を止める可能性があるが、米サイバー軍団も備えを固めているはずだ。

北朝鮮は米軍施設の破壊、ソウル攻撃をねらいミサイルを発射するだろうが、米国は同盟国とすでに待機している。

そうなると戦いは厳しく犠牲の多い展開になりそうだが、プロパガンダに慣れきった北朝鮮でさえ自国の置かれた状況がどれだけ不利かが身にしみて判るはずだとタックは言う。

壊滅的な攻撃を受けた後でも北朝鮮核兵器の一部は隠れたままになっており、北朝鮮は報復攻撃を試みるかもしれない。

「大規模報復を狙えば、戦闘はさらに伸びて結局北朝鮮は勝利をめざせなくなります。そもそも北朝鮮が米韓日に勝てると見る向きは皆無です」（タック）

北朝鮮崩壊後のシナリオを検討せよ
【航空宇宙ビジネス短信・T2】2017年3月8日水曜日

The Real North Korea Problem Isn't Missiles or Nukes (But a Collapse)

Harry J. Kazianis
March 7, 2017
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-real-north-korea-problem-isnt-missiles-or-nukes-collapse-19697

朝鮮民主主義人民共和国（DPRK)は究極の大統領の悪夢でパンドラの箱だ。核兵器、化学兵器、生物兵器をミサイルで飛ばし、米本土到達も含む。北朝鮮は核兵器実験を通じ北東アジアを動揺させる方法を熟知しているようだ。

核兵器だけに目を奪われる一方で、世界は大事な可能性を見過ごしている。北朝鮮が崩壊する日が来たらどうなるか。大量蜂起、経済不信あるいは内戦により超大級の悪漢金正恩は数百万の生命を道連れにするだろう。
2013年にRANDコーポレーションがこの問題を真正面から検討した報告書を刊行している。筆者ブルース・ベネットは恐ろしい論旨を淡々と展開し、考えられる事態、米側同盟国の対応策をまとめている。以下同報告書から可能性のある5つの事態を紹介する。

1. どんな崩壊が考えられるか

「どんな状況で金正恩政権は崩壊するか。政権の崩壊と政府の崩壊の2つが考えられる。政権崩壊なら金一族による統治が否定され、新指導者が代わりに現れる。この場合、国家統制の仕組みと組織はほぼ現状どおりとなるが、一時的に最高権力者の追放により混乱は避けられない。新指導者は政府上層部を多数追放し忠誠を誓うものに置き換える」

だが次のシナリオはもっと恐ろしい。

「もう一つは政府機構の崩壊だ。この場合、金一族は機能できず、あるいは放逐され、北朝鮮新体制の再構築は単独人物では不可能だ。派閥が多数形成され、国の支配をめぐり策略するなか全土の統治効果は弱まる可能性がある。中央統治機能は機能しなくなる。
「政権崩壊が国家政府崩壊につながることに注意が必要だ。北朝鮮は政権、政府機能のいずれでも崩壊を経験していないが、崩壊の兆候がすでにあらわれている。金正恩体制は『機能を失いつつある、消滅に向かう独裁体制』と表現するべきだ」

2. 内戦の可能性

「北朝鮮国内でWMDを投入した内戦が発生すれば、韓国も巻き込み甚大な被害が生まれる。内部抗争で韓国を狙う砲兵隊特殊部隊の実効性が大きく下がる。だが絶望的になれば意図的に韓国を攻撃してくるかもしれない。そうなると核、化学・生物兵器で韓国内に相当の死傷者が生まれる。韓国経済・社会にも大きな損害が加わる。韓国は祖国統一の負担に耐えられず、韓国から見て最悪なのは韓国が内戦状態を沈静化できず国内を不安定化させ犯罪と内乱が蔓延する状態だ。

3.中国の介入を招くのが最悪

「さらに中国介入の可能性がある。中国は介入を望んでいるとの見方もある。実施になった場合、中国は統一を阻止するだろう。韓米軍と並んで中国軍も進入し、韓米連合軍対中国軍の戦闘が生まれるかもしれない。中国との戦闘により統一も遠のく。

4. 大飢饉の発生

「現在でも北朝鮮の食料供給は大変である。政府が崩壊すれば北朝鮮は飢饉になる。資金力のあるものは食料を貯めようとするが食料価格は急上昇する。食料が姿を消せば、軍や武器を持つ層が食料を襲う事件が増え、僅かな食料を手に入れようとするはずだ。北朝鮮支援に当たる人道団体も国内治安状態の悪化で支援を減らすはずだ。食料供給が今より下がれば北朝鮮では飢餓線下に追いやらられる国民が多発するだろう」

5. 国土再建・統一費用は韓国に高くつく

「統一費用は非常に高額になる。財政負担は数兆ドルになり、北朝鮮崩壊5年以内に大部分が発生するが、その後数十年間にわたり発生するものもある

「韓国政府の負担は年間2,500億ドルとなるだろう。統一費用を2兆ドル（軍事作戦で5,000億ドル、南北の戦災復興に5,000億ドル、北の経済開発に1兆ドル）とすれば、韓国年間政府予算の約8年分に相当する。統一費用を10年間負担しようとすれば、政府予算は大幅に増額する必要があり、税収を倍増する選択肢も現れる。なお、上記試算には人道援助、保険医療は含まれていない。

これで明らかなように北朝鮮が示す危険は核兵器だけではない。北朝鮮崩壊あるいは何らかの形の統一は米国やアジア内同盟各国にも大きな課題となる。歴史を見れば独裁体制が永遠に続かないのは明らかで、将来どこかの時点で直視せざるを得ない。DPRKが次回核実験を実施した場合は見出しに踊らされず、この記事を再度読み直してもらいたい。■

Harry Kazianis is Director of Defense Studies at the Center for the National Interest and Executive Editor of The National Interest. 

【佐藤優の世界裏舞台】中国の庇護下にあった金正男氏　暗殺は北朝鮮の孤立化をますます強める 【産経ニュース】2017.2.19 11:30

13日、マレーシアで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男（ジョンナム）が殺害された。北朝鮮が国家として関与した暗殺事件の全容が明らかになることはない。また、各国の思惑が錯綜（さくそう）し、さまざまな情報操作が行われるため、マスメディアで報じられる情報の真贋（しんがん）を判定することが難しくなる。従って、この事件に関してはどうしても主観的要素が入ってしまうが、それでも大きな流れは間違えずに分析することができる。

　金日成（イルソン）、金正日（ジョンイル）の血筋の金正男の存在が危険であると考えた金正恩の指令に基づいて、今回の暗殺作戦が実行されたと筆者は見ている。金正恩は北朝鮮国内では労働党、軍、秘密警察を完全に掌握し、権力基盤は盤石だ。しかし、父親の金正日時代に北朝鮮の事実上の後見国であった中国との関係が緊張している。

　金正恩にとって最大の関心事は、米国から北朝鮮の体制を転覆させないという保証を取り付けることだ。そのために国際社会の反発を無視して核実験、弾道ミサイル発射実験を続けている。しかし、米国は金正恩の思惑通りには動かずに、むしろ北朝鮮に対する姿勢を硬化させた。このような状況で、中国が金日成、金正日の血筋を引く金正男を北朝鮮の指導者にして、金正恩体制を転覆させる危険があるという情報が、金正恩の耳に入ったのだと思う。

　以前から、金正恩は金正男を警戒していた。2013年に平壌の外国文出版社から刊行された『最後の勝利をめざして』という金正恩の著作集に、2012年10月12日付の書簡が収録されている。そこで、金正恩は、「革命家の血筋を引いているからといって、その子がおのずと革命家になるわけではありません。偉大な大元帥たちが述べているように、人の血は遺伝しても思想は遺伝しません。/革命思想は、ただ絶え間ない思想教育と実際の闘争を通じてのみ信念となり、闘争の指針となり得るのです」と述べている。金正男は、金日成、金正日という革命家の血筋を引いているが、正しい思想を持っておらず、実際の闘争も経験していないので、革命家ではないという意味だ。

　実際に金正男の立ち居振る舞いも金正日の他の子供たちとは異なっていた。〈金正男氏は、日韓のメディアの前に現れては気さくに取材に応じ、中国でも人気があったという。一方で、「3代世襲には反対だ」「改革開放しかない」と、公然と金正恩政権の神経を逆なでするなど、目障りな存在として北朝鮮当局から付け狙われる運命にさらされていた。/北朝鮮で2013年12月、おじの張成沢（チャン・ソンテク）氏が粛清されたのは、金正男氏を経済的に支援していたことが理由の一つといわれる。また、北朝鮮側では、正恩氏に代わる存在として、中国などが正男氏を担ぎかねないとして疑念を呼んでいた〉（15日付本紙）

　金正男をめぐって疑念では済まされないような深刻な事態が進行しているという認識を抱いたので、金正恩は殺害という非常手段をとったのであろう。

　今回の事件に関して、北朝鮮のマスコミは沈黙する。しかし、情報は口コミで伝わる。その結果、金日成、金正日の血筋を引く金正男でも平気で殺害する金正恩の猜疑心（さいぎしん）に対する国民の驚きが広がると思う。

　マレーシアは、自国領内で北朝鮮の国家機関が殺人に従事したことが明らかになれば、深刻な主権侵害であると北朝鮮に激しく抗議するであろう。その結果、東南アジアにおける重要な工作拠点としてマレーシアを用いることができなくなる。

　中国は庇護（ひご）下にあった金正男を北朝鮮が殺害したことを、金正恩による習近平政権に対する侮辱と受け止めるであろう。その結果、中朝関係はさらに冷却することになる。米国も、自らの支配に有害と思う人を外国で殺害するような政権とは交渉しない。その結果、北朝鮮は国際的な孤立を一層強めるであろう。

　しかし、金正恩はこのような状況を客観的に認識することはできないであろう。金日成、金正日の血筋を引くが、誤った思想を持ち、北朝鮮国家に対して有害な活動をしている反革命分子を除去したことによって、自己の権力基盤が一層強固になったと金正恩は勘違いしていると思う。

米国防長官、尖閣の防衛義務を表明　安倍首相「日本は防衛力強化」　【ロイター】2017年 02月 3日 21:34 

［東京　３日　ロイター］ - 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は３日午後、安倍晋三首相と会談した。同長官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含めた日本の安全保障への関与を確認した上で、日米同盟の重要性を強調した。安倍首相は、日本自身も防衛力を強化する方針を伝えた。

マティス長官は会談の冒頭、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を例に挙げ、「１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものであることを明確にしたい。５年先、１０年先も変わらないだろう」と語った。

会談に同席した日本政府関係者の説明によると、マティス長官は、中国も領有権を主張する尖閣諸島にも安保条約第５条が適用されると表明。「尖閣諸島に対する、日本の施政を損なおうとする一方的な行動にも反対する」と述べたという。

第５条は、日本の施政下に対する米国の防衛義務を定めている。日本は尖閣諸島への有効性を懸念しており、今回のマティス長官の来日でトランプ新政権の認識を確認する方針だった。

一方、安倍首相はマティス長官に対し、アジア・太平洋地域における米国の関与の重要性を指摘。その上で、日本も自国の防衛力を強化していくと伝え、「自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と語った。マティス長官も、日本の防衛能力向上に期待を示したという。

会談では地域の安全保障環境についても意見を交換。中国が軍事活動を拡大する東シナ海、南シナ海の情勢について懸念を共有した。沖縄県にある米海兵隊の普天間基地の移設問題については、名護市辺野古沖が唯一の移転先という認識で一致。トランプ大統領が選挙期間中に増額を訴えていた在日米軍の駐留経費は、会談の議題にならなかった。

マティス長官は４日午前に稲田朋美防衛相と会談する。

同長官は日本に先がけて訪問した韓国で、北朝鮮が核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると強くけん制。同盟国である韓国の防衛への関与を確認した。

＜トランプ大統領＞水責め、復活を断念…国防長官の発言尊重
【YahooNews】毎日新聞 1/28(土) 10:38配信

【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。

　マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。

　トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。

新国防長官候補、マティス氏は本当に「狂犬」なのか
次期政権の人事案に秘められたトランプ氏の深謀遠慮
【JBpress】2016.11.30（水） 部谷 直亮

米国防長官、中国の南シナ海での活動を批判　劇的な軍展開は不要
【ロイター】2017年 02月 4日 13:36 JST 

Peter　Van　Buren

［１日　ロイター］ - 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。

ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。

この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃以降の移民法のなかで名指しされてきた国々なのである。

より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけである。その他の国については、２０１５年、オバマ政権時代の法律である合衆国法典第８編第１１８７条（ａ）（１２）を参照する形で言及している。このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、９．１１後の厳格な審査の対象からサウジアラビアを除外した米国大統領は彼が最初ではない。

このリストは、小説「１９８４年」の著者ジョージ・オーウェルを思わせる「２０１５年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法」に含まれるもので、対象国を１度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている。

したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。この規則は、ジャーナリストとして、あるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される。

トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・Ｗ・ブッシュ政権以来導入されており、オバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。

これもオーウェル風の命名で「行政管理上の処理」と呼ばれている。対象となるのは、やはり同じ７カ国である。これら諸国からの渡航者は、それ以外とは別のビザ手続を必要とすることになり、さまざまな情報機関による審査を待つために渡航が遅れる。申請の一部は期限を切らずに審査待ちとなっている。

こうした措置のいずれに対しても、国務省の職員が集団で不同意の覚書を提出した例はない。

この週末に伝えられた、個々の難民に関するお誂え向きのエピソードは非常に感動的だが、諸外国と比較して、米国がきわめて少数の難民しか受け入れていないという事実については論じられないままである。

米国は年間の難民受け入れ人数に上限を設定しており、２０１６年度については８万５０００人だった。８万５００１番目の難民は、いかに絶望的な状況にあろうとも、翌年まで待たなければならない。２００６年に遡ると、当時の上限は７万人だった（実際に認められたのは５万人以下だ）。

第２次世界大戦後のホロコーストの生存者（６５万人、米国民の半数が受入に反対）、ベトナムのいわゆる「ボートピープル」（１３万人、米国民の５７％が受入に反対）など、米国に流入する難民数が急増することはあったが、歴史的に、米国民は難民を歓迎するというよりは、彼らを恐れる傾向がある。

１９８０年以来、米国が受け入れてきた難民は合計２００万人に満たず、そのうち４０％は、難民である親に連れられてきた子どもである。これに対し、難民には限定されないが、国外退去者の数はオバマ政権時代に限っても２５０万人に上る。

米国の州知事のうち３０人は、可能であれば自州へのシリア難民の受入を拒否したいと表明している。米国民全体の約６０％は、シリア難民のをけ入れに反対している。「テロ多発地域」からの移民受け入れ一時停止については、半数弱の米国民が支持している。

２０１６年度、米国が受け入れるシリア難民の上限は１万人だった。対照的にカナダは同年、シリア難民だけでも２万５０００人受け入れている。ドイツが２０１６年にさまざまな国から受け入れた難民は３０万人、前年の２０１５年には１００万人近くを受け入れている。

合衆国法典第８編第１１５２条（ａ）（１）（Ａ）は「国籍、出生地又は常居所」を理由として移民（合法的永住者、グリーンカード保有者）を禁じることを違法としている。だがこの法律は、 観光客や留学生、そして難民など移民以外の渡航を同様の理由で禁止することについては何も触れていない。

また、国籍や出生地、常居所を理由とした合法的移民の禁止が許されないとはいえ、特定の国について年間の移民数が決まっていることは、事実上の禁止措置となっている。

たとえば、米国市民の親族である一部のフィリピン人やメキシコ人は、グリーンカード取得までに２４年間待たされるに等しい制限に直面している（これもまたオーウェル流の用語で「優先期日」と呼ばれている。順番が来るまでに申請者が死亡してしまう例も珍しくない。

トランプ氏による大統領令を覆すことは難しいだろう。司法省の法律顧問室が署名したにもかかわらず、法廷においてトランプ氏の大統領令を弁護することを拒否して解任されたサリー・イェーツ司法長官代行は、自らの反対の理由を厳密な法律的根拠以外のもの、つまりこの大統領令の意図に置いているようだ。彼女は、大統領令が「賢明又は公正」であるか否かという基準を、自らの異議の根拠としたのである。

米国の裁判所は、最近では２０１５年にも、長年続く「海外でのビザ発給をめぐる決定に関する司法審査の否定」という原則を支持している。つまり、海外でのビザ発給をめぐる決定に対して国内の裁判所で異議を申し立てることはできないという意味だ。

また米国は一般的に、米国法による保護を、国外の外国人に拡大適用していない。連邦最高裁判所は、移民法の「絶対的権限の法理」を認めており、大半の裁量的判断を行政府に委ねている。法廷における週末の勝利は、米国の国境内部での執行を部分的に停止しただけであり、国土安全保障省も、政策としてではなく、例外的な「国益」を根拠として従っているにすぎない。憲法上の危機が生じているかどうかは明らかではない。

だが、移民に関するトランプ氏の大統領令を通じた行動をめぐって最も注目すべき側面は、この事態全体の原動力となっている要因、すなわち「恐怖」である。

米国政府は、２０１１年９月１２日から今日に至るまで、恐怖を煽ってきた。国内の米国民はテロよりも転倒によって命を落とす可能性の方が高いにもかかわらず、トランプ氏は前任者たちと同様に、恐怖のシンボルである「米国内に侵入した外国人戦闘員」が引き起こす米国本土での攻撃への警戒を呼びかけている。

「何も行動せずに誰かが殺されたらどうするのか」。トランプ政権のスパイサー報道官は、大統領令を擁護してこう語った。

９．１１の幻影は、これまでにも何かを正当化するために利用されてきたが（容疑者に対する拷問やグアンタナモ収容所の維持、空港での過剰な保安検査）、その頃よりもずっと過去に追いやられていたにもかかわらず、今回の大統領令は再びそれを呼び起こしている。

移民に関してトランプ大統領が行ったことは、いずれも米国の安全強化には貢献しないだろう。だが、９．１１後の米国で一般化したセキュリティ状況と同様に、「安全」はテーマではない。

国民の恐怖を保ち、政府は国土を保護する任務を果たしている、という政治的な神話を維持することが肝心なのだ。トランプ大統領はは、オバマ氏やブッシュ氏と同様に、このことを理解している。

目を背けたくなる真実は、抗議行動の一方で、多くの米国民は外国人を恐がっており、トランプ氏が自分たちに与えてくれるものを求めている。これまでも常にそうだった。残念ながら、トランプ時代だからといって、根本的な部分では特に変わったことはほとんどないのである。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」など。「Hooper’s War: A Novel of WWII Japan」が刊行予定。

米中は対決の時代へ、日本には何が起きるのか
鮮明に中国との対決姿勢を見せるトランプ新政権
【ＪＢpress】2016.12.28（水）  古森 義久

 米国のドナルド・トランプ新政権が中国との対決を辞さない強固な政策をとり、米中対決の新時代を迎えることが確実となってきた。米中関係が険悪となると、当然ながら日本への影響も重大となる。

 トランプ氏は選挙戦期間中から中国に批判的な姿勢を貫いてきた。オバマ政権の対中姿勢に対しても軟弱に過ぎると非難し、自分が大統領となれば対決もいとわず中国を力で抑え込むという構えを示してきた。

 この対中強硬姿勢は、トランプ氏が大統領に当選してからさらに強くなった。中国側もその動きに対して激しい反発を示しており、米中関係はオバマ政権時代とまったく異なるせめぎ合いとなりそうだ。

新政権の強硬な対中政策を裏付ける根拠

 トランプ氏が中国に対して、オバマ政権とは正反対ともいえる強い抑止や封じ込め策を推し進めるという展望には、以下のような根拠がある。

（1）トランプ氏は選挙戦中から、中国に関するオバマ大統領の政策を「軟弱で宥和にすぎる」と非難してきた。中国の経済活動については「通貨レートを不当に操作し、貿易も不正に進めてきた」と糾弾し、中国製品に異常ともいえる高関税を課すことを提案した。

（2）トランプ氏は選挙戦中の9月の演説で、米軍が世界規模で縮小していることを批判的に取り上げ、米軍の再強化を具体的に提案した。そのなかで、東アジアにおいて中国の軍拡を抑止の対象にする海軍や海兵隊の増強案を明示していた。

（3）トランプ陣営の防衛問題顧問であるアレックス・グレイ氏は、選挙投票日の直前の11月初め、トランプ氏自身の考えとして「中国の無法な軍事拡張に対して、まず十分な抑止力の効く軍事増強を実現し、『力の立場』から断固として交渉する」と述べていた。

（4）トランプ氏は当選から間もない12月2日、年来の「一つの中国」の原則を無視して台湾の蔡英文総統と電話会談をした。中国側から抗議が来たが、「中国に命令されるいわれはない」と撥ねつけた。

（5）さらに12月11日に、トランプ氏は「米国はなぜ『一つの中国』策に縛られなければならないのか」という疑問を提起した。「私は『一つの中国』策をよく理解している」と強調したうえでの発言だった。

（6）トランプ氏は12月21日に、新政権の対中政策の一環として「国家通商会議」を新設することを発表した。議長には中国への厳しい政策提言で知られるピーター・ナバロ氏（カリフォルア大学教授）を任命した。

（7）ナバロ氏は、中国が軍事力を強化して南シナ海、東シナ海で強圧的な攻勢を進め、米国の国益までも侵害しているとして、米国の軍事力増強と日本など同盟諸国との連携の強化による中国封じ込め策を訴えてきた。

（8）トランプ新政権にはその他、対中強硬派として知られるランディ・フォーブス前下院議員、ビル・タレント前上院議員、デーナ・ローラバッカー現下院議員、ジム・ウールジー元CIA長官らが政策顧問や次期政権幹部として参集している。

軍事力は今なお米国が圧倒的という自信

 こうしたトランプ氏の言動や、同氏を支える人物たちの特徴をみると、トランプ次期政権が外交政策において特に中国への対応を重視し、断固とした姿勢で中国に接していくことは明らかである。中国の軍事的な攻勢を抑止するためには軍事力の行使もいとわないという決意も見てとれる。協調や融和を優先して対決を避けるオバマ政権の対中政策とは根幹が異なっているのだ。

 トランプ新政権のこうした強固な対中姿勢の背景には、今なお軍事力は米国が圧倒的な優位にあり、もしも軍事衝突が現実的となれば中国側は必ず譲歩あるいは妥協するという計算があるといえる。

 だが、中国が国家の根幹にかかわる「一つの中国」の大原則までトランプ新政権に否定された場合、台湾への侵攻に乗り出す可能性もあり、その展開は予測が難しい。米中関係はまさに波乱や激動を予感させる。

 こうした軍事面での衝突も含めて米国が中国と厳しく対決する場合、米国のアジアでの安全保障にとって、在日米軍や米軍基地の重要性がきわめて大きくなる。トランプ新政権にとっては日米同盟の価値がそれだけ高くなるというわけだ。

 その場合、日本としては、米中両国間の摩擦や対立に揺さぶられる危険性が高まる一方で、日米の米安全保障の絆が強化される機会にも恵まれる可能性が出てくることとなる。

夢にまで見た空母が「中国の夢」を撃沈する
バブルが崩壊し始めたにもかかわらず軍拡を進める中国
【ＪＢpress】2017.1.18（水）  川島 博之

新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。

 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。

 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。

莫大な費用がかかる空母の維持

 ただ、空母によって他国にプレッシャーをかけるためには多額の費用が必要になる。まず、建造費が高い。艦載機も用意しなければならない。それだけではない。飛行機が空母に着艦するのが難しいために、高い技量をもつパイロットを育てなければならない。そして、その技量を維持することが難しい。日常的な訓練が必要になる。

 飛行機は尾部に取り付けたフックを空母に張った鋼鉄のワイヤーに引っかけることによって着艦する。現代のジェット機は巨大で高速だから、着艦する際に極めて強い力がワイヤーにかかる。特殊なワイヤーでないと切れてしまう。現在、そのようなワイヤーを製造できるのは米国とロシアだけとされる。中国はワイヤーをロシアから輸入していると言われるが、そのワイヤーは何回か使うとダメになる。このことだけを見ても、空母を維持するのに莫大な費用がかかることが理解されよう。

 中国はソ連が途中まで作った空母「ヴァリャーグ」を1998年に購入し、2011年に「遼寧」として完成させた。「ヴァリャーグ」の建造は1985年に始まっているが、それはレーガン大統領の時代。米国が軍備を強化しソ連も軍事力で応じようとしていた。

 だが、軍拡にはお金がかかる。ソ連はその重荷に耐えきれなくなって1991年に崩壊してしまった。この「遼寧」を巡る動きは、空母と国力の関係を象徴的に物語っている。

中国の経済成長は続くのか？

 習近平は「中国の夢」なる不思議なキャンペーンを展開している。その意味するところは、アヘン戦争以来の国辱をはらし、世界に冠たる国家を建設することであるらしい。具体的には米国と並ぶ超大国になり、G2として世界を仕切ることのようだ。そのために空母は欠かせない。

 だが、これまで述べたように空母と国力の間には密接な関係がある。お金もないのに空母を保有しようとすると、ソ連の二の前になる。米国と並んでG2として世界を仕切るには経済的に強くなる必要がある。

 下の図をみていただきたい。これは米国、中国、それに日本のGDPをドルベースで示したものである。21世紀に入って中国のGDPは急速に増大している。元が強くなったことから、ドルベースのGDPは元ベース以上に急速に増大している。年率20％を超える成長を見せたこともある。これが中国の自信になり、空母を持ちたいという野望につながった。

（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48897）

 図中には中国のGDPが今後7％で成長するとした線を示したが、このような成長が続けば仮に米国が3％で成長したとしても、2030年頃に中国のGDPは米国に並ぶ。まさにG2時代である。

 だが、そうは問屋が卸さないだろう。

 現在の中国の状況は1990年前後の日本によく似ている。不動産バブル景気に沸いた日本は自信を深めた。「Noと言える日本」と題した本がベストセラーになり、エズラボーゲル氏に“Japan as No.1”とおだてられて、いい気になっていた。その様子は昨今の中国と瓜二つだ。

 だが、好景気が続くことはなかった。図に示すように日本は「失われた20年」に突入してしまった。米国との差は開くばかり。現在はトランプ氏の言動に一喜一憂する存在に成り下がっている。「Noと言える日本」などと言った高揚した気分はどこにもない。

日本よりも苦しい中国の「失われた20年」

 中国も日本と同じような軌跡をたどる可能性が高い。不動産バブルが破裂すれば、ドルベースで7％成長することは難しい。

 その兆候は既に表れている。2015年のドルベースの成長率は5％であり、そして昨年の成長率は0.1％にまで低下している（筆者推計、図中の赤丸：元ベースで6.7％成長しだが、元がドルに対して6.6％下落したために、ドルベースでは0.1％）。

 中国も日本と同じように「失われた20年」に突入する可能性が高い。そして、日本より苦しいかもしれない。それは非効率な国営企業が多数存在するためである。国営企業は共産党幹部と密接に繋がっており、その改革は容易ではない。経済の低迷が続けば共産党の独裁にも疑問符が付く。政治が混乱すれば「失われた20年」だけでは済まないだろう。そして「失われた20年」が終われば、一人っ子政策を行ったために、日本と同じように少子高齢化が待っている。

 それに加えて空母である。バブル景気に踊った頃の日本は、先の大戦の反省もあって、軍事大国になろうとの野望は持たなかった。軍事費はGDPの1％に押さえていた。だが、それでもバブル崩壊によって国力が衰退した。

 一方、中国は軍備の増強に努めている。現在の中国は、日本と同様に不動産バブル崩壊によって国力が衰退するリスクと、ソ連と同様に軍拡によって国力が疲弊するリスクの双方を併せ持っている。

 もし、中国の経済成長率が図中に示したように2％程度に留まるのなら、米国との差は拡大する一方である。G2として米国と共に世界をリードする「中国の夢」が実現することはないと考える。

米国人学者の結論「アジアの世紀はもう終わり」
政治も経済も停滞、一方で高まる戦争の危機
【ＪＢpress】2017.1.18（水）  古森 義久

「アジアの世紀」は終わった――。こんな主張を展開する書籍がワシントンの国際問題関係者たちの間で話題になりつつある。

 アジアこそが世界の経済成長、技術革新、人口増加、そして繁栄と安定の源泉だとうたわれて久しい。しかし本書は、アジア、太平洋地域に明るい希望が満ちていた時代は終わりつつあると断言する。その代わり、アジアは経済不況や紛争危機のリスクが高い重苦しい地域になってきたというのである。

 本書『アジアの世紀の終わり』（原題"The End of the Asian Century War, Stagnation, and the Risks to the World’s Most Dynamic Region"）は、2017年1月の頭にイェール大学出版局から刊行された。著者はワシントンの大手研究所「AEI（American Enterprise Institute）」で日本研究部長を務めるマイケル・オースリン氏である。オースリン氏は日本研究から始まり、最近ではアジア全般の課題について活発に論評し、気鋭の学者として注目されている。

■ソウルに通じる北朝鮮軍の地下トンネル

"The End of the Asian Century"の表紙
 20世紀後半から21世紀にかけて、アジアや太平洋地域は目覚ましい経済成長を達成し、政治的、社会的、文化的にも北米や欧州などに劣らぬ大きな存在感を示すようになった。そうした実績から、20世紀、あるいは21世紀の世界は「アジアの世紀」だとも呼ばれてきた。

 だが、オースリン氏の認識は大きく異なる。アジア各地での調査と研究に基づき、アジアの実態も展望も決して明るくはないという考察を提示するのだ。

 本書の冒頭でオースリン氏は、韓国の首都ソウルのすぐ近くにある北朝鮮軍の地下トンネル跡に足を踏み入れたときの体験を記している。韓国側が発見して接収したこのトンネルは、元々韓国を攻撃するために造られ、北朝鮮領内からわずか四十数キロのソウル市に通じていた。

 オースリン氏は「地上ではソウルの繁栄と安定が目覚ましいが、地下では北朝鮮と韓国がすぐにでも戦争を始める危機が現存する。この縮図はまさにアジア全体を象徴していると感じた」と述べる。

 またオースリン氏は、アジアでさまざまな要因によって経済が停滞し、政治が不安定となり、軍事衝突の危機も高まってきたことを報告し、その状況が世界の他の地域を悪い方向へと巻き込んでいく可能性が高くなったと指摘する。

 そしてそれらを踏まえて、アジアの世紀と騒がれた時代は間違いなく終わりつつあると総括する。

■アジアの時代を終わらせる5つの要因

 本書のなかでオースリン氏は、アジア、太平洋地域の繁栄や安定の終わりを告げる要因として以下の5点を挙げていた。

・奇跡的な経済繁栄の終わりと経済改革の失敗

 日本からインド、中国まで、アジア諸国の驚異的な経済成長はそれぞれ異なる理由で衰え始めた。なかでも大きいのは経済改革の失敗だろう。全世界は、とくに中国の構造的な経済破綻に備える必要がある。日本の経済もかつてのような活力を回復することはない。

・人口動態の問題が深刻化

 アジア諸国はどこも人口の縮小や偏りに悩まされている。インドのカルカッタから東京にきた筆者は、カルカッタが人口過剰なのに対して東京は高齢者ばかりというあまりの人口の偏りの落差に衝撃を受けた。日本も中国も、労働人口の減少が深刻な負の経済要因となってきた。技術革新も追いつかず、アジアの若者の未来は暗い。

・独裁制でも民主制でも政治革新が停滞

 中国の独裁政権下での政治不安はますます深刻となった。日本やインドのような民主主義国でも、腐敗、無関心、シニシズム（冷笑主義）、縁故主義などに政治が蝕まれている。とくに国民に自由のない中国や北朝鮮での政治的な不安は、爆発的な危険を帯び、全世界に危機をもたらす。

・アジア各国の相互連帯が欠如

 アジア、太平洋の諸国は欧米での北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）のような地域内相互の絆がない。文化や社会の共通性はある程度存在するが、相互を強く結びつける連帯の制度も共通の価値観もほとんどない。

・戦争の危険

 現在のアジアには軍事衝突から戦争へとつながる潜在危機の要素が19世紀のように数多くある。最大の要因は中国の軍事拡張主義といえるが、北朝鮮の挑発的な行動も大きい。アジアには核兵器保有国が北朝鮮を含めて4カ国もあるため、いったん戦争が起きると危険は容易にグローバル規模にまで拡大する。

 オースリン氏のこうした見解には反対論も提示され、ワシントンのアジア研究関係者たちの間で「アジアの世紀」をめぐって活発な議論が展開されるようになった。

中国・習近平のメンツ丸潰れ…トランプ米国による容赦ない「排除」政策で苦境に　【BusinessJournal】2016.12.19　文＝編集部

アメリカのドナルド・トランプ次期政権の陣容が徐々に固まりつつある。

かねてより副大統領候補にはインディアナ州知事のマイク・ペンス氏を指名しているが、国務長官にエクソンモービル最高経営責任者（CEO）のレックス・ティラーソン氏、財務長官に元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には投資家のウィルバー・ロス氏の起用が発表されている。
外交・安全保障面では、国防長官に元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏、大統領補佐官に元陸軍中将のマイケル・フリン氏、中央情報局（CIA）長官には元陸軍士官で下院議員のマイク・ポンペオ氏が指名されるなど、元軍人の起用が目立つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特に「狂犬」の異名を持つマティス氏は過激で好戦的な発言も多く、今後のアメリカの国防政策が注目される。この人事の意図は、どこにあるのか。国際エコノミストの長谷川慶太郎氏は、以下のように語る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「マティスは1990年代の湾岸戦争や2003年からのイラク戦争で陣頭指揮にあたった優秀な軍人であり戦略家だ。これまで国防長官の要職には、元軍人では陸海空の軍の長官か参謀総長しか就任していない。今回、マティスを抜擢したのは『思いきってやりなさい』というトランプの意思表示だろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
マティスが国防長官に就任したら、まず何をやるか。太平洋軍の司令官を呼びつけて第7艦隊から原子力空母を中心とした機動部隊を2つ編成し、南シナ海を縦横無尽に走らせるだろう。これは、中国に対する牽制どころか挑発行為である。『航行の自由』作戦の強化版であり、『我々はこういう体制だぞ』という姿勢を見せつけるに違いない。トランプ政権はオバマ政権と違って中途半端なことはしない。対中政策は、一歩も譲らない強硬なものになるだろう」（長谷川氏）　　　　　　　　　　　　　
トランプ政権誕生で苦境に立たされる中国　

トランプ氏と中国といえば、台湾をめぐって対立構造が生まれている。トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議を行ったことに対して中国が反発、トランプ氏はそれをはねのけるかたちで「ひとつの中国」に縛られない姿勢を貫いている。

「台湾はアジアでアメリカの武器を一番買っている国だ。台湾としても、今後の支援拡大という期待があるだろう。中国は5年に一度の党大会を来年に控えているため、習近平としては求心力を高めておきたいと同時にメンツを潰されることを避けたい。そこで、一番嫌がる南シナ海および台湾の問題を狙い打ちにするというのがトランプの戦略である。

また、トランプは『北朝鮮の問題は中国が解決すべきだ』という姿勢を鮮明にしている。今後も追撃の手を緩めないことが予想されるため、トランプ政権誕生によって中国は苦境に立たされるだろう。一方で、中国大使にはアイオワ州知事で習と親交のあるテリー・ブランスタドを起用する。これはアメとムチの使い分けであり、非常にビジネスマン的な発想だ」（同）

TPP、2018年に発効の可能性も？

また、長谷川氏は「既存政治のしがらみがないトランプは思いきったことができるし、実際にやろうとしている」と評価する。経済面では大幅な減税や1兆ドル規模のインフラ投資などの政策が注目されているが、これらはどう動くのだろうか。

「公共事業はおそらく3兆ドル規模にまでふくらむだろう。まずやるのは道路インフラの修復だ。次に、ミシシッピ川の運河を広げる工事にも着手するだろう。河川輸送を強化することで輸送コストを下げ、国内農産物の競争力を高めるためである。また、キャパシティオーバー状態の空港を増やす計画も進めるはずだ。ブッシュ政権のとき、バカンスシーズンには空港が満杯のため大都市圏の空軍基地を開放していた。すでに、ニューヨークやシカゴでは新規の空港建設が始まっている。

また、すぐに取りかかるのは中国のダンピング製品の排除だ。今年のアメリカのクリスマス商戦は前年比12～13％ほど消費が伸びるといわれているが、もはやアメリカの消費者は『安かろう悪かろう』で中国製品を買わなくなっている。その上、公約通りに45％の報復関税を課すことで中国製品は完全に締め出される。中国経済にとっては大きな痛手になることは間違いないだろう」（同）

また、トランプ氏が「大統領就任当日に離脱する」と表明している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関して、長谷川氏は「最終的にはTPPは発効するだろう」と予想する。

「17年はヨーロッパで重要な選挙が相次ぐが、いずれもリベラル派の衰退と右派勢力の躍進が確実視されている。欧米が保護主義に向かい、自由貿易の柱であるTPPがなくなったらどうなるか。かつての世界恐慌の再来である。当時、世界の国々が内向きになって貿易量が激減し、立ち行かない国が生まれたことで結局は戦争に突入した。今、世界はそのときの教訓を思い返さないといけない。『戦争か、自由貿易か』という二択を突きつけられれば、後者を選ぶしかないだろう。

トランプは一度は公約通りに離脱を表明するかもしれないが、TPPは署名から2年以内に批准という条件がある。1年様子を見ても、18年の発効に間に合うという算段だ。安倍首相はそれを見越して国会で承認したのである」（同）

TPPは16年2月に各国の署名が行われており、それから2年以内に参加12カ国すべて批准することが発効の条件だ。2年以内に手続きが終わらなかった場合は、12カ国の国内総生産（GDP）の85％以上を占める6カ国以上の批准が必要になる。約60％のGDPを占めるアメリカが離脱の意思を示しているため、現時点では発効が絶望視されているが、必ずしもそうではないようだ。

機能不全の国連に代わりG7が監視役に

トランプ氏は「偉大なアメリカを再び」「強いアメリカを取り戻す」と訴える一方で、オバマ路線を引き継ぐかたちで「アメリカは“世界の警察官”を辞める」とも語っている。世界の盟主たるアメリカが自国第一主義をとることで、今後は覇権国なき世界になるのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「トランプの言う『強いアメリカを取り戻す』というのは、経済、外交、軍事、すべてにおいて強気な姿勢を崩さないということだ。一方、“世界の警察官”については徐々にトーンダウンしていくつもりだろう。その代わり、今後はG7（先進7カ国）が責任を持って世界を運営していく体制になる。もはや国連は機能していないが、それは『第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国』という構造を引きずっているからだ。今後は、G7が国際社会の平和と安定を担う組織として、国連に取って代わるだろう。そして、そのときには日本のNATO（北大西洋条約機構）加盟もあり得ると考える」（同）　

いずれにせよ、世界情勢の激動が止まることはなさそうだ。
（文＝編集部）

習近平と激突。手のひら返しで「対中国強硬路線」に舵を切るトランプ＝斎藤満　【MONYVOICE】2016年12月20日

親中派のキッシンジャー氏が北京を訪れている最中に台湾の蔡総統と電話会談し、習主席を怒らせたトランプ氏。今後も、経済・軍事両面で中国を攻める可能性が高いでしょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

トランプ政権は経済・軍事の両面作戦で中国を潰しにかかる

弱まっていた対中強硬論

トランプ次期大統領の対中国戦略が、かなり強硬路線になりそうなことが見えてきました。中国サイドがかなり神経質になっていると同時に、米国内にも対中関係の悪化、報復を危惧する声が高まっています。

これは日本にも当然大きな影響を及ぼしますが、日本政府の準備、対応が必ずしも十分でないのが気がかりです。

トランプ氏の米国が、これまでのオバマ政権以上にロシア寄り、英国寄り、イスラエル支持に傾斜していることが明確になり、さらに不透明であった中国戦略も、当初の予想と異なってきたのです。

【関連】トランプ次の一手は？オバマが激怒した「プーチンのサイバー攻撃」黒幕は中国

巷では、「アメリカ・ファースト」はかつての「モンロー主義」に近く、ロシアや中国には一定の範囲で好きなようにやらせる、との説がありました。このため、選挙キャンペーン中に発していた対中国強硬論、例えば中国を為替操作国に指定する、あるいは中国のダンピングに対して、高率関税をかける、などの発言は、実際には実行されず、最後には米中経済関係を重視せざるを得ない、との見方がありました。

12月8日には習主席と近いブランスタド・アイオワ州知事を中国大使に指名し、この感は強まりました。

またトランプ陣営の中では、中国が主導するAIIBにアメリカも参加すべき、との声も上がり、さらに、CFR(外交問題評議会)の重鎮で、親中派の代表ともいえるキッシンジャー元国務長官を北京に派遣したことから、対中強硬論はかなり後退しました。

手のひら返し

ところが、ここから事態は急変します。キッシンジャー氏がまさに北京を訪れている最中に、トランプ氏は台湾の蔡総統と電話会談をし、習主席を怒らせ、キッシンジャー氏の面子を潰しました。

トランプ氏は、中国の反発に対し、今度は「一つの中国」という考えにはとらわれないと、中国の基本認識自体を否定する発言をしました。ここに至って、トランプ次期政権の対中国路線は、これまで以上に強硬路線になることがほぼ判明しました。

中国は米国の出方を探るために、東シナ海で日本の領空を脅かし、日本を挑発し、南シナ海では米国の無人水中捜査船を拿捕しました。

中国は米国をけん制したつもりでしたが、さすがに米国は強硬に抗議したため、中国軍はこの無人水中捜査船の返還を約束しました。中国は米国と戦争しても勝てないのはわかっているので、軍事行動には慎重にならざるを得ないからです。しかし、米国が強硬策に出てくれば、中国が指をくわえてみているとも考えられません。

経済、軍事両面で中国を攻めるトランプ

トランプ氏は米国経済の苦境の一因として、中国の為替操作、ダンピングを挙げ、敵視しています。トランプ氏は今後、経済、軍事両面から中国を攻めてくる可能性があります。

一般に軍産複合体とは相いれないトランプ氏との評価も見られますが、実際には軍事産業にも配慮した動きが見られ、軍事面でも強硬論に出る懸念があります。

その点、対中国では米国が台湾への武器供給を進める可能性があり、台湾海峡の緊張が高まる可能性があります。米国では軍事産業にいい顔をすることができます。また国務長官に指名されたエクソンCEOのティラーソン氏は、親ロであると同時に、中国嫌いでも有名です。

経済的には、2つの面から米国が中国を攻める可能性があります。1つは、米国製品に対して中国が不当な関税をかけ、逆に中国製品は通貨安政策とダンピングで米国製造業を圧迫していることへの対応。今1つは、FRBの利上げを通じて中国の債務負担を高め、その面から中国の経済力を削ぐことです。

米国企業の中には中国の報復を懸念する声が上がっていますが、中国の対米黒字が圧倒的に大きい点を見ても、経済戦争になって大きなダメージを受けるのは中国です。

中国に進出している米国企業が不当な差別を受ければ、米国の軍事力行使や米国内での中国資産の凍結など、こちらの報復も甚大で、米国企業よりも中国マネーが大きな負担を強いられます。

来年のFRBの利上げには中国当局はかなり神経質になっています。ドル建て債務が大きいこともさることながら、中国からの資金流出が一層加速する懸念があり、中国経済がダブルで影響を受け、中国経済は来年かなり悪化が予想されます。

共産党政権が維持されている間は、中国危機は回避できます。しかし体制が崩壊すれば、旧ソ連と同じ運命になります。

このように、米中関係が緊張し、関係悪化が進むと、その影響は日本経済にも及びます。日本の輸出の約2割が中国向けで、アジア全体で5割、これに豪州を加えると6割を占め、これらも中国の影響を受けます。中国投資や中国に進出している企業も中国経済悪化の影響を受けます。中国関連銘柄は、今後米中の動きに細心の注意が必要です。

米次期政権の顔ぶれはトランプ同様「ボス」揃い　エゴの衝突も？
【Newsweek】2016年12月20日（火）18時26分

トランプ次期米政権の内閣は、大統領本人にそっくりの性格になりそうだ。これまでに主要ポストに指名された２１人の顔ぶれを見ると、年齢は高め、多くは白人男性で金持ち、リスクテークと商談成立の才覚を自負し、熟考より行動を重んじるタイプがそろっている。

米政府は既得権益に支配され、「壊れて」いると批判してきたトランプ氏は、概して政府経験の長い専門家を避け、各界の「ボス」を集めたチームを結成した。

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閣僚指名者名簿から一目瞭然なのは、過去の大統領が起用してきたような知識人、弁護士、学会人といった人種が姿を消したことだ。代わりに登用されたのはエクソン・モービルやゴールドマン・サックスといった財界の重鎮ら、そして３人の元軍司令官も含まれている。

彼らの多くはこれまで自分の思い通りに事を進めてきたが、今後はトランプ氏というボスに仕える必要がある。しかも、時として動きが鈍く、肥大化した官僚組織を率いなければならない。

国務長官に指名されたエクソン・モービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、国防長官に指名されたジェームズ・マティス中央軍司令官を知る元米高官は、閣内で大規模なエゴの衝突が起こると予見する。

ティラーソン、マティス両氏は「どんな場所に行ってもそこを牛耳ることに慣れ切っており、今度はシチュエーションルーム（緊急司令室）や、場合によってはオーバルルーム（大統領執務室）がそうした舞台に含まれることになりそうだ」という。

これまでに指名された２１人中、１６人は白人男性だ。女性は４人だが、最重要級ポストに指名された女性は１人もいない。アフリカ系、アジア系、インド系がそれぞれ１人で、ヒスパニックは皆無となっている。

数名は政府経験を持たず、自らが率いることになる機関に敵対的な人物もいる。

トランプ氏は、現場経験があって物言いが単刀直入という自己イメージに沿った内閣をつくっている、と話すのはプリンストン大の大統領史研究者、ジュリアン・ゼリザー氏。「周りを軍人や商売人で固めていることから、明確なメッセージが読み取れる。冷酷非道な交渉人というのは、トランプ氏が描く自己像そのものだ」という。

行政に切り込む

ホワイトハウス未経験の次期閣僚指名者らを知る人々は、彼らが従来の行政に切り込むと予想している。

保健福祉長官に指名されたトム・プライス共和党下院議員について、同じく共和党議員のトム・コール氏は「生まれながらにして決断力がある」と評する。

住宅都市開発長官に指名された元神経外科医のベン・カーソン氏について、元同僚のヘンリー・ブレム氏は「冷静」で直言を恐れない人物だと説明。「彼は紳士で、率直に語る。着想は壮大。そして世界中だれ１人として彼を脅すことなどできない」と述べた。

エネルギー長官に指名されたリック・ペリー氏は、テキサス州知事を３期務めた人物。テキサス大のテキサス政治プロジェクト学部長、ジェームズ・ヘンソン氏によると、ペリー氏はこれまで「非常に保守的でイデオロギー色を強める草の根の支持層と、非常に強い影響力を持つ財界のバランス」を取ってきた。

しかしヘンソン氏は「官僚に囲まれ、明らかに大きなエゴがしのぎを削る内閣という環境でもそれができるかどうかは、別の問題だろう」と見ている。

財務長官に指名された元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブン・ムニューチン氏は、世界金融危機で破綻した住宅金融機関のインディマックを２００８年に買収し、ワンウエストという社名で新生へと導いた。

投資会社幹部のケビン・ケリー氏は、実業界におけるこの種の機転が、政権の活性化にいかせるかもしれないと見る。高レベルの企業経験を持つ人々は、株主、取締役会、従業員、地域社会のいずれも満足させる必要があり、「非常にきちんとしていて熱心な人物でなければつとまらない」からだという。

過剰な破壊

しかし、外部からの閣僚起用がこれまで必ずしも成功を収めてきたわけではない。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００１年、財務長官に任命した元アルコアＣＥＯのポール・オニール氏は、経済政策についての不用意な発言で市場を混乱させ、最終的に更迭された。

ブルッキングス研究所の政権運営専門家、トーマス・マン氏は「大規模な公的機関の運営は本当に難しい仕事で、経験と知識の豊富な人材を参加させる必要がある上、人々を疎外しないようなやり方で取り組まなければならない」と話す。

トランプ氏の経済顧問であるアンソニー・スカラムッチ氏自身、あまりにも経験不足の人物ばかりでは、未熟な次期政権に害をもたらしかねないと認める。「ワシントンというのは非常に健康な免疫系だ。既成体系の破壊者を数多く投入し過ぎると、臓器が本格的な拒否反応を起こすだろう」と語った。

（James Oliphant記者 Emily Stephenson記者）


［ワシントン　１６日　ロイター］

【真・人民日報】米国のレッドライン超えに中国警戒　従来の「感情むき出し」せず…不気味な対応　【ZAKZAK】富坂聰　2016.12.21

　台湾の蔡英文総統との電話会談に続き、ツイッターで対中強硬姿勢を打ち出したドナルド・トランプ次期米大統領。続く８日にはＣＮＮが〈トランプ次期米大統領は、次期駐中国大使にアイオワ州のテリー・ブランスタッド知事を起用することを決めた〉と報じたことで、再び関係者を困惑させている。

というのもブランスタッド知事は“知中派”で知られた人物で「習近平の旧友」とも表現されるからだ。

この報道を受けた中国の国営テレビ局ＣＣＴＶは、各番組内で「対中宥和姿勢を示したのか？」という表現でこのニュースを歓迎したのだった。

トランプ氏の頭のなかは、依然、誰にも分からないのだろうが、「いかようにも形を変える」（外交関係者）との期待と警戒の対象であることは間違いなさそうだ。

先週はそんなトランプ外交のフライング気味の発信が、外交問題に精通していないが故の「怖さ」を含んでいるという話をした。

本来、外交には目の覚めるような勝利は稀だ。相手のあることであると同時に互いに国民感情を背負っているので当然である。逆によく見るのが外交交渉の末に双方が「勝った」と発表すること。お互いにその矛盾は追及しないことを事前に示し合わせて行う。

こうした外交の“茶番劇”は、そもそも国家間の「疑心」を前提にしているために起きるものでもある。互いを信じられないからこそデリケートで、破壊するのは簡単だが一旦壊れてしまえば修復は極めて困難という特徴をもっている。

だからこそどんなに対立しても形式的な笑顔と握手が欠かせないのであって、互いが設定したレッドラインは、いかにアメリカという超大国であろうとも慎重に触れるのを避けてきた。

米中関係におけるレッドラインのなかでも最も重要な一線が何かといえば、それは言うまでもなく台湾問題であった。

そして今回、トランプ氏はいとも簡単にその線を飛び越えてしまった。中国側が面食らったのはいうまでもない。

現状、中国はまだ静かに対応している。中国共産党中央機関紙『人民日報』は、〈「小細工」は中米関係の大構造を変えられない〉というタイトルで記事（日本語版　２０１６年１２月５日）を掲載。そのなかで〈トランプ氏がまだホワイトハウス入りしていないことを考慮〉するとしたうえで、〈「米国優先」は中国の核心的利益を損なうことで実現しなければならないという意味ではない。中米間には確かに競争の一面があるが、依然、共通利益が主導しており、協力が主流だ〉と冷静に応じた。

台湾問題や少数民族問題では、とたんに感情をむき出しに子供っぽく口汚くののしるのが従来の姿勢であったから、このコントラストは注目に値する。

一方で中国は、トランプ氏のアメリカが本格的にレッドラインを踏み越えてくるときに備える準備が始まったといえるだろう。

【プーチン大統領来日】「引き分け」より後退したのか　プーチン大統領はなぜかニコッと笑い、質問に熱弁を振るった

16日午後、首相公邸大ホールでの安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による共同記者会見。

「大統領の平和条約締結に関する主張は、『ヒキワケ』に言及した頃より後退している印象がある。日本側に柔軟な姿勢を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか」

私が問うと、プーチン氏はなぜかニコッと笑った後、身を乗り出すようにして北方領土の歴史を振り返り、こう熱弁を振るった。

「私たちの考えとしては、領土をめぐる“歴史のピンポン（卓球）”をやめるべきだと考えている」

「もし安倍首相の計画が実現するのであれば、島は反目のリンゴ（果実）ではなく、ロシアと日本を結びつける何かになり得る」

プーチン氏は、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すとうたった1956（昭和31）年の日ソ共同宣言には一応言及したものの、やはり領土問題ではかたくなだった。日本が目指す四島返還までの道程は険しく遠そうだ。

■プーチン氏否定

ただ、それは日本側も織り込み済みの話ではある。政府高官はプーチン氏について「領土とは血で奪い、血で守るものだと考えている。中国との間で40年かけて領土を画定したのも、血で血を洗う国境紛争の末のことだ」と指摘する。

一方、日本はあくまで平和裏に問題を解決しようと試みている。相手を説得し、納得させることが至難の業であることは最初から分かっていることである。

安倍首相は問題解決への近道はないと知り、迂遠なようでも日露間での信頼関係を築き、交流を深めることから始めて一歩一歩前進する道を選んだのか。

「『もう時間がない』。そう語る（北方領土の元）島民の痛切な思いが胸に突き刺さった」

安倍首相は共同記者会見でこう述べた。確かに今回の合意で元島民が、故郷訪問が容易になれば、関係者には朗報だろう。ビザ（査証）なし交流拡大による人的交流の円滑化も、日露の相互理解につながる。

日露両国の8項目の経済協力プランの具体化や、北方領土での共同経済活動も、日本企業にとって新たなビジネスチャンスや資源確保の機会を生むことだろう。両首脳が強調するように、経済的な結びつきの強化は、将来の平和条約締結への「重要な一歩」となるかもしれない。

ただ、日露双方に「ウィン・ウィン」の状況が生まれるかどうかは今後の両国の真摯な努力にかかっている。日本はこれから安易な妥協は避けつつ、北方領土問題の解決に向けてほふく前進していくことになる。

■防衛協力は前進

そもそも安倍首相が日露関係の深化を目指すのは、北方領土問題だけを考えてのことではないはずだ。

安倍外交は、日米同盟を不動の基軸としつつ、常に膨張する中国にどう向き合い、地域の安定と平和を維持するかを念頭に置いてきた。日露関係の強化も、北方領土問題解決のためだけではなく、中国という要素を含めてみるべきだろう。

今回の一連の首脳会談でも、最初のテーマは安全保障対話であり、外務・防衛閣僚級協議（2プラス2）の再開で合意するなど防衛協力の前進がみられた。

日本は日米同盟だけに依存するのではなく、オーストラリアやインドなどと防衛協力を進めており、仮にこれにロシアが加わることになれば、東アジアの安保環境は一変する。ロシアは中国と友好関係にあるが、潜在的な不信感も根強い。

今年は5月にオバマ米大統領が被爆地・広島を訪ねて日米同盟の蜜月をアピールし、12月にはプーチン氏が来日して、今度は安倍首相が米ハワイ・真珠湾を訪ねる。こうした一連の安倍外交自体が、中国に対する強いメッセージともなっている。（阿比留瑠比）

【社説】世界が驚くろうそく革命の力＝韓国
【中央日報】2016年11月27日13時06分 

世界が驚いている。世界１１位の経済大国、透明社会を代弁するＩＴ天国である韓国で起きた国政介入と国紀紊乱、憲政秩序破壊に開いた口を閉じられずにいる。だが世界は別の事実にさらに驚いている。国家元首の退陣を要求する革命的な波がガラス窓１枚壊すことなくこれほど平和的に進められるということに驚いている。国家的暴力性と市民的成熟さが不思議に共存する韓国社会を世界の人たちは驚きの目で眺めている。 

  検察が立証に９９％の自信を持つという崔順実（チェ・スンシル）、安鍾範（アン・ジョンボム）。チョン・ホソンの３人の容疑内容だけ見ても朴槿恵（パク・クネ）政権は政府というより組織暴力集団と呼ぶのが似合う顔をしてい
る。企業家を脅し寄付金ではない寄付金を巻き上げ、自分たちに協力的でない公職者をさまざまな手段を使って追い出し、人事と不動産対策など国家機密が盛り込まれた情報を事前に国政と関連のない民間人に渡していた。国民はその背後に大統領がいると疑っている。それでも支持率４％の大統領は退陣を拒否しており、大統領を庇護する政界の護衛武士は厚顔な詭弁で国民をさらに憤怒させている。 

  こうした非正常を正すために国民が広場に集まった。みぞれが降り体感温度が大きく下がった良くない天気にもかかわらず、ソウル・光化門（クァンファムン）広場と全国津々浦々を明るく照らしたろうそくの火は消えなかった。「風が吹けばろうそくの火も消える」というある与党議員の「妄言」をあざ笑うかのように、土曜日のろうそく集会は５週目を迎えた２６日にソウルの１５０万人を含め全国で１９０万人（主宰側推定）の市民が集まってろうそくを手にした。過去最大規模のろうそく集会だ。 

  今回のろうそくの火はこれまでのろうそくの火とも違う。紙コップに差し込まれたろうそくの姿は似ていたが、その紙コップの中には過去のように憤怒だけが込められたのではない。希望もともに込められた。大韓民国をもてあそんだ主犯とその加担者を懲らしめるのにとどまらず、そうした憤怒の力を、主権を盗んで行った彼らが決して取り付くことはできない土壌の新しい社会を建設する動力にしようとする市民の意志だ。 

  その証拠は集会現場のあちこちで見られた。一部の過激行動の兆しに自制を要求する叫び声と、バリケードを築いた警察のバスに張られた花柄のステッカー、デモ後に機動警察の手間を減らそうとステッカーを剥がす手助け、あちこちで鉄パイプの代わりにマイクを手にして自分が夢見る社会を語る演説と討論の熱気がそれだ。 

  世界が驚いたのもそのためだ。暴力として表出される憤怒は単発の性質にとどまるだけだ。だが節制され、時にユーモアにまで昇華される憤怒は力を蓄積できる上に、望む時間に望む方向に凝縮されたエネルギーを注ぎ込むことができるのでさらに強力だ。この滔々とした波をただの集会やデモとして片付けるのは正当でない。それは時代の転換を知らせる名誉な市民の「ろうそく革命」とされるのが当然だ。 

  英国の名誉革命と米国革命で新たな政治体制が作られ、フランス革命で自然法と人権が普遍的価値として受容されたとするならば、いま韓国のろうそく革命はこの地に真の市民社会が到来したことを告げる祝砲といえるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ろうそく革命のエネルギーは一民間人により公的システムが壊され、牽制を受けない大統領１人により国政の全てを思うままにする故障したシステムを修理するエネルギーに転換されなければならない。階層・地位・性別に関係なく、だれでも努力しただけ保障を受けられ、成就しようと思う人に機会が与えられる公正な社会に転換されるための呼び水として使われなければならないだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ろうそく革命のエネルギーが韓国社会が一段階アップグレードされ先進化する動力として昇華される時、ろうそくの火は消えず永遠に国民の胸の中で燃え上がるだろう。すでに「最悪の大統領」は過去になり、「最高の国民」たちが新しい未来を開いている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０７号） 

「女たちが国を滅ぼした」――韓国のデモに紛れ込む「女性嫌悪（ミソジニー）」の危険度【Newsweek】2016年12月12日（月）15時20分 慎武宏（S-KOREA編集長）

＜韓国で続く朴槿恵大統領の退陣を求める抗議行動の中で、女性蔑視の言動が散見される。背景には韓国に根強く残る「女性嫌悪（ミソジニー）」の感情がある＞

「朴槿恵大統領が"女性"だから反対しているわけではありません！」

　これは去る11月19日に韓国ソウルで行われた朴槿恵大統領への退陣要求デモのときに、叫ばれたセリフだ。毎週のように繰り広げられている韓国のデモでは、朴大統領を批判する声と同時に、しばしば女性を卑下するような発言が出ているという。

　大統領の資格がないというニュアンスで「ミス朴」「朴嬢」などという言葉を使い、「女たちが国を滅ぼした」「だから女が要職につくのは駄目なんだ」といった発言が飛び出しているそうだ。

　デモに参加している一般市民だけではない。政治家も「（今後）100年は女性大統領の夢さえ見るな」「江南に住むアジュンマ（おばさん）」といった女性蔑視につながるような発言をしている。 
朴槿恵大統領が就任当初から「韓国初の女性大統領」と強調してきただけに、それに対する反感ともとれるかもしれない。ただ、それよりも本質的なのは、韓国社会で蔓延していると指摘されている女性嫌悪（ミソジニー）だ。

【参考記事】ネットからついには現実世界にまで...韓国社会に蔓延する"女性嫌悪"の正体

　今回の退陣要求デモを韓国では"平和的デモ"と自賛しているが、そう感じない人もいるようだ。実際に、酔った50代男性が20代女性に痴漢をしたなどという事件が多数起きている。 週末デモに参加した女性たちを品評して「美しすぎるデモ美女を探せ」などと持ち上げる傾向も出ているという。

　そんな現状を『女性新聞』は、「SNSを通じてデモ参加女性たちの性的暴行被害の情報が溢れている状況だ。しかし、（中略）主催者側は何の対策も立てていない。女性たちが自分を守るためには、自警団を組織したり、デモをボイコットしたりする方法以外ない」と厳しく指摘している。

　国際的に見ても、韓国は男女平等が成熟していない国家の一つだろう。

　世界経済フォーラム（WEF）が発表している"男女平等"に関する「ジェンダーギャップ指数報告書」（2016年）を見ると、韓国は144カ国中116位。中国（99位）やインド（87位）と比べても、男女平等が実現されていないことがわかる。日本も111位と韓国に近い水準で、日韓共通の問題と言えるかもしれない。

　韓国社会でイシュー化されている女性嫌悪は、韓国人だけの問題ではないだろう。

　日本の寿司屋で起きた問題を "わさびテロ"などと皮肉っていた韓国だが、最近は韓国を訪れる外国人旅行者、とりわけ女性観光客のトラブルが増えているという。

　特にオーストラリアでは、「女性観光客にとって危ない国」ランキングのトップに、韓国の名が挙がるようになってしまったらしい。

【参考記事】外国人女性の被害続々..."女性観光客にとって危ない国"に落ちた韓国

　朴槿恵大統領を批判する際に、"女性"であることを指摘する理由はない。ただ不正を働いた大統領ということで糾弾すればいいのだろう。本当の意味で"平和的なデモ"になることを願うばかりだ。

「朴槿恵は日本のスパイ」と煽る「韓国のトランプ」登場
【ＺＡＫＺＡＫ】2016.11.29

米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。

　中国政府系メディアはこれまで、トランプ氏に関して「アジア太平洋地域から撤退する孤立主義者」「中国の人権問題を批判しない現実主義者」と認識していた。

　中国北京にあるシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー（Paul Haenle）氏はワシントン・ポストに対して、現在入手した情報から見ると、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏の対中政策はよりタカ派だと述べた。

レーガン元大領領の「力による平和」外交戦略を受け継ぐ

　トランプ氏の政治外交顧問、アレキサンダー・グレイ氏とピーター・ナヴァロ氏は外交・安全保障専門誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿し、トランプ氏は冷戦時のレーガン元大統領が行った「力による平和」外交戦略を受け継いでいくと述べた。

　両氏は同記事において、トランプ氏は今後、米海軍が保有する軍艦の数を現在の274隻から350隻に増やし、海軍規模を拡大する考えを示した。また「（トランプ政権の下で）米国はアジア太平洋地域における自由を守る役割を担い続けていく」との見解を示した。

　また、トランプ氏は日本と韓国に対して米軍の駐留費用負担増加を求めているが、「トランプ氏はアジア各同盟国との同盟関係を同地域における安定の礎と見なしている」「この同盟関係を保持していく」とした。

　両顧問によると、トランプ氏は台湾に対して必要な武器を全面的に供給する意向を示しているという。

安倍首相と会談、中国をけん制か

　トランプ氏は当選した後、日本の安倍首相と電話会談し、両国の「特別な関係」を強化していきたいと述べた。

　ロイター通信によると、トランプ氏の政治顧問は、トランプ氏は17日にニューヨークで安部首相と会見する際、日本政府のトランプ氏への誤解や不安を払拭し両国の信頼関係を高めていくとの意欲を示した。「トランプ氏は、中国共産党政権のアジアでの影響力拡大をけん制するために日本政府の協力を必要としている」「トランプ氏はアジアにおいて、日本がより積極的な役割を担っていくよう願っている」という。

　同顧問によると、トランプ氏が大統領就任後の最初の100日の計画では、国防費強制削減を廃止し、海軍の軍艦増加に新たな国防予算案を提出する。「米国が今後もアジアに駐在するとのシグナルを中国当局に送った」とコメントした。

　また、韓国の朴槿恵大統領との電話会談においても、朴大統領がトランプ氏に対して「両国の同盟関係は非常に重要である」と強調し、米国が北朝鮮に対して制裁を強めていく必要があるとした。これに対して、「100％同意する。米国は韓国と最後まで共に歩む。（両国関係が）揺らぐことはない」とトランプ氏は述べた。

　中国北京の政治経済シンクタンク「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の謝艶梅氏はワシントン・ポストに対して、「各国と如何に取引するかをよく知る中国当局は、トランプ氏が取引に長けているビジネスマンなので、トランプ氏を扱うのは簡単だと楽観視しているようだ。一方、トランプ氏周辺の政治外交顧問が親中的だとは全く思えない」と指摘した。

（翻訳編集・張哲）

忍び寄る債務急増と裏腹に海外基地確保を求める中国は破滅に向かっているのか、それとも？【航空宇宙ビジネス短信・T2:】　2016年11月23日水曜日

中国経済がいつまでフィクションを維持できるのか、世界にも看過できない問題です。悪いことは隠す姿勢ではいつまでも進歩がありません。ただその過程で世界各国も道連れになるのは困りものです。経済が不調になっても軍事拡張が可能なのか、2020年代の中国は大変な事態に陥りそうです。


  China ‘Likely’ To Seek More Foreign Bases; Troubling Debt Cited By US-China Commission
【Ｄｅｆｅｎｓｅｎｅｗ】 COLIN CLARKon November 17, 2016 at 4:00 AM

WASHINGTON: 　米中委員会がまとめた議会あて年次報告書を読めば世界の行く末が心配になることうけあいだ。

経済成長の裏で中国は戦略を大規模に変化させている。中国への最大の脅威は国内企業の莫大な債務であり、これは世界経済も看過できない。

報告書では「債務急増で中国国内の金融市場が不安定になれば世界市場へ影響が広がる....企業内債務はGDPの169パーセント相当に急増しており、経済成長が今後も維持できるか疑問になってきた。国際金融基金は企業債務急増は『深刻かつ拡大する問題で解決が直ちに必要』と指摘しており、企業向け貸付の不良債権化による損失はGDP比7パーセントにのぼる。

もうひとつ気になる問題がある。同委員会報告では「中国は今後も海外軍事施設を確保する動きを止めておらず、ジブチで建設が始まっているが、同様の施設を確保して作戦実施の幅を広げようとするだろう」としている。モルディブ諸島にも軍事施設を設置する動きがある。

軍事基地が先なのかグローバル規模での国益の追求が先なのかの議論があるが、報告書は簡潔にこの疑問に答えている。

「中国が海外軍事プレゼンスをふやそうとしているのは軍事力を行使してまで海外権益の拡大を守るためである。中国の海外軍事安全保障活動は今後も拡大し、中国国民の海外居住の増加に呼応させる、また、経済活動の海外展開で国益を追求する一環となる」

報告書が注目するのは人民解放軍が「海外で活動を増加させる動きを示している。2016年に中国は第二十四次海賊対策部隊をアデン湾に派遣し、国連平和維持活動への貢献を拡大すると発表。さらに人道救援活動、災害救助活動も拡大し、ネパール地震、マレーシア航空MH370便事故の案件が一例だ」ことで、「さらに海外諸国と共同訓練も充実させている。2015年以降だけでも二国間あるいは多国間演習を11回実施している。軍用装備品の海外販売も急増しており2011年から2015年にかけて中国の武器輸出は世界三番目の規模と米国、ロシアに次ぐ存在になっている」とある。

米中間の軍事関係について同報告書では両国が「意味のある協力関係を2016年模索し、一部問題での緊張が先行きへの不安要因となっている」と南シナ海はじめ緊張要因を暗示している。

中国のグローバルなプレゼンスを裏付けるのが軍事力だ。整備中の「兵力投射手段として陸海空のミッションに投入」されそうなものとして以下を列挙している。

・J-20多用途ステルスジェット戦闘機の初飛行隊は2016年末に編成　　　　　　　
・空母二号艦は「2016年8月時点でほぼ完成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・フリゲート、駆逐艦、揚陸艦の就役が続行中

重要なのがY-20大型輸送機で初号機が作戦投入可能になった.
その他中国による諜報活動他の問題について同報告書を参照されたい。http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2016-annual-report-congress

中国の軍拡がこれから破綻する理由
【地政学を英国で学んだ：奥山真司】 2015-08 -16 15:00

（略）
中国の軍拡が終わりであるというやや楽観的な内容のナショナル・インタレスト誌からの記事を要約です。

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なぜ中国の莫大な軍拡は破滅する運命にあるのか
by サルバトーレ・バボネス

Why China's Massive Military Buildup Is Doomed
Salvatore Babones

15-8/5 National Interest

http://nationalinterest.org/feature/why-chinas-massive-military-buildup-doomed-13494

●南シナ海での紛争の可能性が高まりつつあるなかで、現在最も注目を集めているのは、中国の軍備拡大である。

●最近の報道では、中国が海南島に巨大なドック関連施設を建造中であることや、南シナ海の島を航空基地にしようとしているが、これはこの地域全体を震え上がらせて各国の武装化を促している。ここでのメッセージは明らかだ。２００年におよぶ西洋の支配を経て、中国が復活したということだ。

●ところが本当にそうだろうか？西側の災厄預言者たちの予測とは裏腹に、中国は近い将来において政治的に崩壊するような危機には直面していないし、経済は減速しているが、ライバル国と比べてもその状態はまだ健康的であるといえる。

●ただし「中国が世界を制する」という主張（というか恐怖）は明らかに大げさである。その理由は、国家予算的に無理があるからだ。

●2015年の中国の軍事費の成長率は10.1％であり、これは過去20年間の二桁成長の継続である。ところが鋭い経済学者たちはこの数値がインフレ率と調整されていないと説いている。

●さらに悪いことに、彼らは兵士の給料（人民解放軍の最大の予算）の上昇率がインフレ率よりも高いことを考慮していないのだ。たしかに総額はものすごいが、それでも7410億元という額は以前ほど追いついていないのだ。

●そして腐敗がある。もちろんアメリカにも調達面でスキャンダルがないわけではないが、米軍では腐敗はそこまで組織化されたものではない。ところが中国ではあらゆる官僚組織の中に腐敗が存在し、人民解放軍も同様であることは北京政府自身も認めている。

●今年の１月中旬に、北京政府は２０１４年に汚職で検挙された１６人の軍高官の名前を挙げており、これには兵站関連の幹部が多数含まれていた。さらにすごいのは、４０２４人（８２人の将軍を含む）の幹部たちへの汚職捜査が開始されたと報じられたことだ。

●中国の過去２０年間における二桁成長のうちのどれくらいの額が汚職に流れたのかは誰も知ることができないだろう。ところが中国の軍事費の拡大の開始は、１９９８年に人民解放軍の民間ビジネス部門の閉鎖とほぼ同じ時期に始まっているということだ。サイドビジネスを禁じられた人民解放軍の幹部たちは、自らのビジネスモデルを国庫から直接盗むものにシフトしたのだ。

●巨大な人民解放軍の組織構造は７つの軍管区にわかれており、各区の幹部たちは過剰な予算権限を握っている。このような環境のおかげで、汚職がはびこるのは当然だといえよう。軍の下部組織でさえ腐敗によって巨額の資金が搾取されているという話は有名だ。

●汚職の規模を考えると、人民解放軍の幹部たちが出世のために賄賂を払って、実質的にポジションを金で購入するというのが日常的な風景である。もちろんこれによって人民解放軍の能力そのものが貶められるものではないかもしれないが、確実に軍事予算のインフレにつながっており、しかもその規模は莫大なのだ。

●中国の国家統計局の発表によれば、今日の中国の軍事費はGDPとほぼ同じように増加しており、GDPの1.3%で安定しているという。また、北京政府はその詳細は述べていないが、GDPの1.4%は国内の治安維持向け（警察や準軍事部隊などを含む）であることを認めている。

● 西側の中国専門家たちはこの二つの数字を合わせて中国がGDPの３％を国防費として使っていると分析することがあるが、これは明らかに不適切だ。

●８０％以上の国内治安維持用の予算は現地政府（省）の部隊で使用される。北京政府は外部の人間にとっては不透明であるが、われわれが一つ確信できるのは、各地方が独自の軍事力を備えようとするのを北京政府は絶対にゆるさないということだ。

●アメリカは国防費としてGDPの３％以上の額を使っており、これは世界でも有数の高さのレベルにある。

●アメリカが世界最大の経済規模を誇り、最先端の技術を持ち、世界中に同盟国のネットワークを張り巡らせていることを考えると、中国をそれほどおそれる必要はない。その予算を詳細に見ていけば、それが杞憂であることがますます確信できる。

●中国が全体的に中間層に移行していくにしたがって、社会保障費はGDPよりも早く拡大している。中国の農村部へと教育を拡大しており、住民票をもたないような都市部の住民に対してまで福利厚生を手厚く継続しようとしている。

●それと同時に中国の人口の高齢化は急速に進んでおり、健康保険や年金システムに大きな負担がかかっている。６５歳以上の高齢者の率は今日の１０％から２０３５年には２０％に上昇すると見られている。高齢者に対するサービスは、今後数十年間にわたって政府の財源を圧迫することになるだろう。

●アメリカと同じように、中国も国内と国防の予算の優先順位の選択に悩んでいる。この二国の最大の違いは、アメリカがすでにリッチな国であると同時に人口構成のバランスがまだ崩壊しないと見られていることだ。

●また、アメリカは比較的効果的な累進課税システムを持っており、危機が起こった時にはその税率を容易に上げることができるが、中国はそのようなシステムを持っていない。

●その他のほとんどの中所得国と同じように、中国も主に（消費税、法人税、譲渡所得税などの）間接財源にたよっている。これらからの税収額は所得よりも上昇速度が遅く、したがって中国経済が発展しても税収全体は経済全体よりも増加が遅くなるのだ。

●結果として、中国の国防費は行き詰まることになる。もちろん人民解放軍の予算は、効率の向上や腐敗の減少などによってその勢いをある程度継続させることは可能であろうが、それでも二桁成長の時代は終わっている。

●おそらく北京政府はもうすぐ軍に対して「少ない額で多くのことをやるように」指示することになるだろう。これにはアメリカの将軍たちも中国側に同情できるようになるのではないだろうか。

●経済成長が著しい時に軍人として高い給料で雇われた経験のある中国の多くの軍人たちにとって、これは厳しい知らせであろう。ところがこれは中国の周辺国や、アジア太平洋地域の安全保障にとってはよい知らせだ。

●もちろん南シナ海では一夜にして平和が実現するわけではないが、現実として中国は現在のようなペースで地域での軍備拡大を続けることはできないのだ。

●アメリカ、日本、そしてオーストラリアのような、発展した自由民主制国家の最も進んだ武器というのは、その財政能力である。

●中国やロシアのような独裁的で腐敗した国家というのは、たしかに短期的な軍事力の拡大において目覚ましい成果を上げるが、歴史的にみても、財政面でそれを継続する力に欠けている。中国はどう考えてもすぐに発展した自由民主制国家になるとは思えない。そしてそれが不可能ということになれば、アメリカや周辺国を脅せるような財政力を持てないということになる。

●もし中国がなんとかして発展した自由民主制国家になれたとしても、周辺国やアメリカはその新しい中国を恐れる必要は何もないのだ。

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ポイントとしては、国内治安維持のコスト、汚職、そして財政力のなさという３つが挙げられておりますね。

ただしこの記事の筆者が見逃していると思うのは、現場の部隊が勝手に暴走する危険があるということでしょうか。そういう意味で、私は素直に「恐れる必要は何もない」とは信じられないですね。

中国共産党は経済問題の責任を外国になすり付けようとするだろう
中国政府は問題の責任を他国に転嫁し、外交的手段や高まる軍事力を背景に外国政府と対決することで、政権への支持を集める
対立の相手国としてうってつけなのは日本か米国のいずれか、あるいは両方である
ロシアが敵扱いされることはまずない
ただし中国の海軍は弱く、米国に挑戦できる海軍力を2010年代のうちに持つには至らず、台湾進攻の実現可能性も低い

中国当局、急激な人民元安には対応の用意　資本逃避を懸念＝関係筋　【ロイター】2016年 11月 18日 20:15 JST 

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の政策当局者は最近の人民元下落を気にかけていないが、心理的に重要な１ドル＝７元を超えて急激に下落すると資本逃避を加速する可能性があることから介入する用意をしている。

複数の政策アドバイザーが明らかにした。

元は１８日、８年ぶり安値の１ドル＝６．８９５０元に下落した。

政策顧問のひとりは匿名を条件に「人民銀行（中央銀行）はドル上昇の傾向に追随している。市場の力に抗う必要はない」と指摘。「適切な元下落は、急激かつ逃避の下落でない限り、市場の見通しと経済を安定させるうえで良好」との見方を示した。

別のアドバイザーは「７元超えが近く起こるとは思わない。来年まで待つ必要があるだろう。下落スピードが速く、年内に７元をつける可能性があれば、中銀はこれを抑制するだろう」と述べた。

内部の関係者は、元の下落抑制へ人民銀が市場に介入し資本規制をとる可能性を指摘しているが、複数のアドバイザーは７元で線引きしているわけでないと指摘する。

前出の政策顧問は「７元を故意に選んでいるわけではない」とし、外貨準備を無駄にしないことも一因だと述べた。

トランプ氏警戒で人民元急落　資金流出で習政権に焦り
【ＺＡＫＺＡＫ】2016.11.18

焦点：人民元安があおる海外投資、中国当局の「頭痛の種」に
【ロイター】2016年 11月 7日 12:26 JST

［上海　２日　ロイター］ - 中国政府は近年、人民元が突然急落する事態を防ぐために一連の資金流出抑制策を打ち出してきた。地下銀行や投資手段としての側面が強い外国保険商品販売の取り締まり、中国企業による海外企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する審査強化、外貨購入制限などだ。

しかし資産運用各社は、依然として顧客の海外投資を合法的に実現する手段を見つけ出しており、人民元の安定に留意している当局には頭の痛い問題となっている。

中国富裕層の資産管理を手掛けるクレジットイースの上海駐在マネジャー、Huang Qing氏は「過去１年間、われわれは多くの顧客の資産をドル建てに移動させる手助けをしてきたが、最大のネックはどうやれば人民元を法律に則って海外に移せるかということだった」と話す。

顧客の欧米不動産購入を支援するクレジットイースは、最低投資額を１５万ドルに設定している。だが当局は個人の外貨購入を年間５万ドルまでしか認めていない。

そこでHuang氏は「最低投資額達成のためには、顧客の家族すべての５万ドルの割り当て枠を利用しなければならなかった。このやり方こそ、われわれが知恵を絞ってひねり出したものだ」と胸を張った。

実際、そうした努力は実を結びつつある。今年４月以降、クレジットイースは２本のドル建て不動産ファンドに中国の投資家から集めた資金は３億ドルを超え、現在は３本目を立ち上げているところだ。

この手の動きがドル買い需要を拡大させて人民元の下げ圧力になっており、１０月２８日には人民元の対ドル相場が６年ぶりの安値に沈んだ。中国当局によると、１─９月の個人と企業の外貨購入額は、４６５９億ドルを記録した昨年からはペースダウンしているとはいえ、２４３４億ドルに達した。

金融機関は、最近の人民元安を顧客に海外投資を促す好機として利用している。資産運用会社ジュパイ・ホールディングス(JP.N)は、メッセージアプリ「微信」に掲載した広告で、「攻撃は最大の防御だ。ドル建て資産投資は、人民元安リスクに対する実効性のあるヘッジになり得る」とうたった。

中国政府は口先介入などを通じた人民元の先安観払しょくに躍起だ。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の報道官は１０月２１日の会見で、最近のドル高は夏の旅行需要といった季節要因が主導していると指摘。１０月１９日付の共産党機関紙、人民日報は、元安／ドル高は主にドルが強いためだが、元が一方的な下げ局面に突入していることは意味しないと強調した。実際の海外資金移動への締め付けも強化し、カード決済サービス最大手の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）は１０月３１日、本土の顧客がデビットカードやクレジットカードを使って香港の保険商品を購入する際のルールを厳格化した。

それでも市場はまだ深刻にはとらえておらず、今後中国当局の「本気度」が試されるとの見方が多い。

中国人の対米投資を支援するYuwo Capitalのある幹部は、足元で顧客からの問い合わせが増加しており、一部は人民元の下落懸念を理由に米国への投資計画を進めていると語った。

クレジットイースのHuang氏は、自身が外資系銀行で働いていた２００６年と今では状況が正反対になっていると指摘。当時は人民元高が続く中で、顧客は資本規制のために人民元建て資産に１００万ドルを投資するのに丸１年要していたという。

（Samuel Shen、John Ruwitch記者）

トランプ氏当選と中国――尖閣問題は？
【Newsweek】遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長2016年11月10日（木）16時35分

トランプ氏が当選した。もし本当に「アメリカが世界の警察をやめる」とすれば、中国にとってこんな嬉しいことはない。貿易面や移民面では中国に不利でも、南シナ海や東シナ海問題では有利だろうと中国は見ている。

習近平国家主席がトランプ氏に祝電

　日本と同じ程度に、中国でもアメリカの大統領選に関する関心は高かった。中央テレビ局CCTVや新華網だけでなく、中国の「百度（bai-du）」という検索サイトのトップページに「大事件」というタイトルで、トランプ氏の写真が63枚も出ている（香港メディアだが中国政府系で、中国ではCCTVと並んで堂々と公開されているウェブサイトだ）。このことからも関心の高さがうかがわれるだろう。

　11月9日、トランプ氏の当選が決まると、習近平国家主席もトランプ氏に祝電を送ったと、CTVや新華網が伝えた。その内容は、ちょっと長いが、今後の中米関係を見る上で多少の参考にはなるだろうと思われるので、ご紹介する。

――最も大きな発展途上国と最も大きな先進国として、そして世界の二大経済大国として、中米両国は世界の平和を維持し、全世界の発展と繁栄を担う特殊で重要な責任を負っており、広範囲の共通の利益を有している。健全で安定した中米関係を長期的に反転させることは、両国人民の根本的な利益に合致しており、国際社会の普遍的な期待でもある。私は非常に強く中米関係を重視しており、「衝突せず対抗しない状態を保ち、相互に尊重し合い、ウィン・ウィンの原則に協力し合い、(省略)両国の意見の不一致を建設的に解決し、中米関係が新しいスタートにおいてさらに進展し、両国人民と各国人民に幸せをもたらすこと」などを、あなたと一緒に努力していきたいと期待している。

やはり「新型(二大)大国関係」の思想が基本にある。

　そして長すぎる美辞麗句の中に、それとなく習近平氏の（中国を高く位置づけた、やや自信過剰な）喜びがにじみでているように感ぜられる。

　11月7日付の本コラム「中国は米大統領選と中国に与える影響をどう見ているのか？」でも書いたように、短期的には(数年内くらいなら)、中国にとってはトランプ氏が当選した方が有利なのである。

　もちろん経済貿易関係では多少の痛手を受けるだろうし、金融リスクも抱えることになるだろう。また、中共の「使命」を帯びた「移民」をアメリカに送り込み、アメリカの人口構成まで変えてしまおうとする「戦略」は制限を受けることになる可能性もはらんでいる。

　しかし、軍事外交的な中国包囲網という観点からすると、中国は「しめた！」と思っている側面を否めない。

　今回は特に、南シナ海問題と尖閣諸島問題に焦点を当てて、分析を試みる。

南シナ海や東シナ海問題に関して

　もちろん中国政府の正式な見解としては表明していないが、しかし、たとえば中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」など多くの中国メディアは、学者の見解という形を取って、トランプ政権になれば、オバマ政権の時のような軍事外交的な対中包囲網形成の度合いが下がるだろう踏んでいる。

　その理由にはいくつかある。

　まず、トランプ氏が選挙演説中に「アメリカは世界の警察をやめる」と言っているからだ。これは「他国への余計な介入をやめる」という意味になる。

　また、「日本や韓国などに配備している米軍を見直す（他国に駐在しているアメリカ軍を引き揚げるか、あるいは、もし防衛してほしければ、もっと駐留のための経費を当該国が負担しろ）」といった趣旨のことも言っている。これはすなわち、オバマ政権のアジア回帰、リバランスを見直すということにつながる。

　トランプ氏は「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」という言葉に見られるように、他国への介入のためにアメリカ国民の膨大な税金を注ぐべきではなく、アメリカの国民を裕福にさせることが最優先で、最大の課題だ。

　さらに、トランプ氏はTPPから脱退するとさえ明言しているので、ましていわんや、釣魚島(尖閣諸島)や南シナ海問題などに関して中国と必死で戦おうなどとするはずがない、と中国側メディアは分析している。

　中には、南シナ海問題や尖閣問題に関して、トランプ氏に行なった取材を例にとっている報道もある。

　たとえば、11月9日の「環球時報」は、今年3月21日に「ワシントンポスト」がトランプ氏を取材した際に以下のような質問をしたとして、その回答を特別に大きく扱っている。

記者：あなたは中国と南シナ海の問題に関して、どう見ていますか？中国は何をしようとしていると思いますか？われわれ(アメリカ)は、どのように行動すればいいと思いますか？たとえば、貿易面において(中国に)圧力を加えれば、彼らは南シナ海から撤退すると思いますか？

トランプ：アメリカが中国の行動のために第三次世界大戦を始めるとは私は思わない。私は中国のことは非常に分かっている。中国とは、かなりうまい商売をやったことがある。アメリカは中国に対して非常に大きな貿易面での影響力を持っている。だからその面で中国に圧力を掛ければ、中国から譲歩を引き出すことができる。

記者：もし中国が、日本人が言うところの尖閣列島、すなわち釣魚島を占領したとすれば、アメリカはどう出ますか？

トランプ：私がどうするかということに関して、あなたに言いたくはない。

　このような、執拗とも言えるほど食い下がった質問が、トランプ氏に向けられていたことを中国共産党系列の新聞が報道していることもあわせて考えると、「トランプが当選すれば、南シナ海や東シナ海問題などへの介入を減らすだろう」というのが、中国の大方の見解だと言っていいだろう。

　環球時報はさらに、11月13日から18日にかけて、中国の昆明で、中米両陸軍の共同軍事演習（人道主義的災害救助合同演習）が行われることを特記し、あたかも「中米両軍は仲がいいのだ」というのをアピールしている。

東南アジア諸国を着々と落としていった中国

　ただ、そううまくはいかないだろうことも、中国は予測している。それに備えて、中国が今年、力を入れてきたのは東南アジア諸国を、つぎつぎと手なずけていくことだった。

　これに関しては、すでに本コラムで以下のような状況をご紹介してきたので、重複は避ける。

これから明らかなように、「ラオス、カンボジア、フィリピン、ミャンマー」は、すでに手なずけたと言っていいだろう。さらにまだマレーシアのことをご紹介していない。

　実は「11月3日、マレーシアのナジブ首相は習近平国家主席と北京の釣魚台国賓館で会見していた」のである。それも、南シナ海の領有権問題や防衛関連での協力において両国関係をさらに強化させることで合意し、中国が推し進める「一帯一路」構想を称賛して、中国から多額の支援を取り付けたのだ。

　南シナ海に関しては、7月に出されたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決など、どこ吹く風。中国は完全に判決を無視し、「実」を取って、「問題があれば関係する両国間でのみ話し合いを通して解決する」という言質を、チャイナ・マネーの交換条件として取り付けている。

　中国にとってすでに、南シナ海問題は「安泰」なのである。インドネシアなど、どこかの根性のある一国が抗議を申し出てきても、アメリカの強力な軍事的介入でもない限り怖くない。

尖閣諸島問題

　となれば、あとは日本だ。東シナ海のガス田共同開発は2008年に合意したものの、北京オリンピック成功のために奔走した当時の胡錦濤国家主席は「日本に心を売った売国奴」「あれは中国の領海だ」として罵られてネットが炎上し、共同開発を断念した。日本は約束を守っているが、中国は炎上したネットの意見を採り入れて、徐々に日本に無断で開発を進めている。それに対してアメリカが強い姿勢に出たかというと、これまででさえ、そうではない。

　まして尖閣諸島となると、アメリカは1970年代初期のニクソン政権時代に「尖閣諸島の領有権に関しては、アメリカはどちらの側にも立たない」と宣言して、こんにちに至っている。2012年9月と2013年1月に出されたアメリカ議会調査局リポート（CRS）は「安保条約第5条で防衛の対象となっているが、しかし尖閣諸島が武力的に侵害されたときには、まず日本が先に戦って（primary responsibility）、それを見た上でアメリカ議会あるいは短期的には大統領が米軍を派遣するか否かを決定する」という趣旨のことが書いてある。これをオバマ大統領は何度も習近平国家主席に言っていたし、中国はニクソン政権時代の宣言と、それを追認したこのCRSリポートを盾に、「だからアメリカは、尖閣諸島の領有権は日本にあるとは言っていない」と主張し、強気の態度に出てきたのだ。

後半には対中包囲網を形成しようとしたオバマ政権でさえこうであるならば、ましていわんや、トランプ政権になれば、「怖いものはない」と、中国は思っている。トランプ氏は一回だけ、南シナ海や東シナ海に関して中国に軍事的脅威を与えるという趣旨のことを言ったことがあったが、言葉の勢いで言っただけで、全体の政策を見れば、「不介入」の意図の方が強いと中国は見ている。

　南シナ海が「安泰」であれば、残るは東シナ海、尖閣諸島である。

　日本はこのことを警戒した方がいい。

トランプ氏はなぜ当選したのか？

　筆者はこのコラムでは「中国問題」のカテゴリーで論評を書くように依頼されているので、他のテーマの私見を書くことは範疇外になるが、これだけは一言触れるのをお許しいただきたい。実は筆者はトランプ氏が当選するだろうと予測していた。それは少し前に講演でも話したことがあるので、結果が出たから言っているのではない。

　なぜなら中国人のアメリカへの進出を考察している中で、中国政府の意見を代弁する者をアメリカに送り込んでいるのを注視してきたので、アメリカの人種別の人口構成に関心を持っていたからだ。

　その中で、たとえばシリコンバレーがIT（Integrated Circuit、集積回路）をIndian Chinese（IT）に置き換えて皮肉るほど、白人の割合が少なくなっているのは、90年代半ばに観察してきたし、また9月20日に『毛沢東　日本軍と共謀した男』に関してワシントンD.C.にスピーチに行ったとき、ホテルの窓から見下ろす光景を見たときにハッとした。ほとんどが有色人種で、白人はまばらにしか見えず、「私はいま、どの国に来ているんだろう」とさえ感じたし、街を歩いたときに見た白人が、みすぼらしい恰好をしているのが気になったからだ。いわゆるpoor white(貧しい白人層）が増えているアメリカにおいて、中国の廉価な製品や人件費に押されて「白人が貧乏になっていく」ことは、アメリカ人にとって許しがたいことだろうし、これでは「ある意味の階級闘争がアメリカで起きるのではないか」という概念さえ、頭をもたげたものだ。だからトランプ氏が当選する可能性が高いと筆者は思っていたのである。

　これに関しては、中国の戦略的移民と、中国内における「少数民族の漢民族化戦略」という視点で、またいつか考察を試みたい。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

トランプ氏に米紙が「中国が尖閣諸島を占領したらどうしますか？」と質問、トランプ氏はどう答えたか―中国紙
【excite】レコードチャイナ 2016年3月24日 07時30分 

2016年3月23日、環球時報は米大統領選の共和党候補指名争いで注目を浴びるドナルド・トランプ氏に米紙ワシントン・ポストが行ったインタビューの内容を紹介した。

中国が活発な活動を見せる南シナ海問題に関する質問を受けた同氏は「中国の行動をきっかけに米国が第3次世界大戦を始めるとは考えない」と回答。自身のことを「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」と説明し、「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」と答えた。ただ、どのような措置を取るかは説明を拒み、「推測させることが必要」と主張。さらに「中国が尖閣諸島を占領した場合、米国はどうするのか？」との質問も出たが、トランプ氏は「自分がどうするかなんて言いたくない」とかわした。（翻訳・編集/野谷）

在日米軍トップ「誰が大統領でも日米同盟は強固」
【ＮＨＫ】11月10日 18時44分

在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官が、山口県にあるアメリカ軍岩国基地で記者会見し、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことに関連して、「誰が大統領になっても日米同盟は強固に存在していく」と述べ、今後も強い同盟関係が維持されるという考えを強調しました。
在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官は、自衛隊とアメリカ軍の共同演習が行われているのに合わせて、山口県のアメリカ軍岩国基地で記者会見しました。

この中で、マルティネス司令官は、日米同盟の在り方を見直すような発言を繰り返したトランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利したことに関連して、質問が出されたのを受けて、「誰が大統領になっても日米同盟は何十年にわたって築き上げてきたもので、変わることはないと信じている」と述べました。

また、マルティネス司令官は「現在日本で展開しているアメリカ軍がこれまでと同じように力強く展開を続けていくと思っている。日米同盟は強固に存在していくと自信を持っている」と述べ、今後も強い同盟関係が維持されるという考えを強調しました。

一方、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は「日米同盟の重要性は日米両国間で共通の認識であると確信している」と述べました。

【米大統領にトランプ氏】安倍首相とトランプ氏、１７日に会談へ　電話会談で合意　トランプ氏「日米の特別な関係をさらに強化したい」
【産経ニュース】2016.11.10 09:02

　安倍晋三首相は10日午前、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話会談を行い、17日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致した。早期にトランプ氏と会談し、日米関係の重要性を確認するとともに、日米が直面する課題などについて認識の共有を図る考えだ。

電話会談の冒頭、安倍首相は「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝えた。これに対しトランプ氏は「安倍首相の今日までの業績について高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と述べた。

日米同盟について安倍首相は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ。強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在である」と強調した。また、安倍首相がトランプ氏との直接会談を提案したところ、トランプ氏は「素晴らしい提案だ。ぜひお会いし、日米両国にとって前向きな議論をしたい」と応じた。

ニューヨークでの会談は、安倍首相が19、20両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に向かう途中、ニューヨークに立ち寄った際に行われる見通しだ。

一方、トランプ氏が反対している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や、在日米軍の駐留費用は話題に上らなかったという。こうした問題は直接に会談する場で協議される可能性がある。

電話会談は約20分、首相官邸で行われた。電話会談は日本側から申し入れ、打ち解けた雰囲気の中で行われたという。

【悲報】 韓国がスシロー買収！！！ スシローのネタはほぼ全て韓国産に変更！！！ 2ch「もう絶対に行かない」「寄生虫だらけの韓国産ひらめでも食らえ！」スシロー、韓国に買収される
【アジアニュース2ch】2016年 10月 4日 (火)

1: ハーフネルソンスープレックス(catv?)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:33:33.48 ID:fLLTOFre0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典.net
韓国ファンドがスシロー買収へ、15億米ドル 

韓国系投資ファンドのＭＢＫパートナーズが回転ずし最大手あきんどスシロー（大阪府吹田市）の買収に乗り出す。 
英投資ファンド・ペルミラが９割以上保有するスシローグローバルホールディングス株を15億米ドル 
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http://www.nna.jp/articles/show/1515722

31: 不知火(宮城県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:38:56.11 ID:M2v/qYaK0.net
寄生虫だらけの韓国産ひらめでも食らえ！


4: マスク剥ぎ(禿)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:35:47.43 ID:D2UU+p520.net
もう絶対に行かない

248: ジャンピングパワーボム(庭)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 20:10:28.83 ID:q/WSdKss0.net
>>4 
死んでも行かない


254: キン肉バスター(埼玉県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 20:11:19.15 ID:xyYN6WTs0.net
>>248 
死んだ後でも行かない


7: ニーリフト(広島県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:36:13.42 ID:1b8TRxio0.net
もう行かね 
アプリも削除するわ


8: マスク剥ぎ(茸)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:36:16.54 ID:IzH2gN420.net
くら寿司行くから問題ない


9: ハーフネルソンスープレックス(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:36:26.61 ID:MtmbHq6pO.net
地下で働いてたスシローたちはどうなるの？


11: ニールキック(庭)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:36:34.54 ID:vktmtDBw0.net
スシローにはもう行かない


14: キングコングラリアット(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:36:52.28 ID:zOTC+ORf0.net
もし買収になれば行かないけど 
あーあスシローも終わりか


16: トペ スイシーダ(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:37:28.29 ID:4SO4xGR70.net
うわー。今まで一回しか行ったことなかったけど、これからもいかない笑


18: 超竜ボム(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:37:40.42 ID:GMM/qiG20.net
もういかねえ


19: 雪崩式ブレーンバスター(兵庫県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:37:46.28 ID:I8oOKlUM0.net
ここで働いてるカッパですが 
さすがにそんなことされたら僕らも怒りますよｗ


20: ビッグブーツ(千葉県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:37:49.42 ID:IB0kwoOm0.net
行ったこと無いけど、これからも行くことは無いだろう


23: スターダストプレス(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:38:01.55 ID:dpO9rkt40.net
マジかよ 
買収されたら当然行かないわ


25: ムーンサルトプレス(山口県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:38:23.71 ID:9dfLPLh+0.net
もういかない 
行ったこと無いけど


26: カーフブランディング(大阪府)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:38:25.95 ID:df9aY4Yt0.net
韓国産の養殖ヒラメが活躍するんですね 
もう行かないから良いけど


27: サッカーボールキック(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:38:33.38 ID:qY2gfAqD0.net
じゃあ行かないｗ


30: ストレッチプラム(茸)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:38:51.14 ID:EDnXKq6Y0.net
激安店の中で一番好きだったけどもう行かない


32: ローリングソバット(愛知県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:39:09.21 ID:0sg7KQzV0.net
カッパの逆襲がここから始まるな


35: エルボードロップ(庭)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:39:18.64 ID:yy0U+eDp0.net
よしわかった 
二度と行かない


37: セントーン(群馬県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:39:29.71 ID:DTJeDPXZ0.net
これで、大阪の寿司チェーンのネガキャンをしたのか 
完全に工作だったんだな

39: ファイヤーボールスプラッシュ(家)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:39:39.73 ID:of4LijBB0.net
ただの投資ファンドで経営に口出さないならいいんだけどね


44: フェイスクラッシャー(千葉県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:40:20.43 ID:7q46GqQq0.net
買収してどうするんだろ？ 
韓国の寿司として世界へ売り出すのかな？


47: アイアンフィンガーフロムヘル(庭)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:40:51.02 ID:WdIUUGvD0.net
すでにかっぱ寿司より不味いから消えてもいいよ


52: ミラノ作 どどんスズスロウン(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:41:26.46 ID:hMPdNEnt0.net
寿司の価値を落とすなよ


53: 頭突き(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:41:27.96 ID:lhnqBdGh0.net
さすがに生鮮食品で韓国系はないわ


58: マシンガンチョップ(福岡県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:42:18.24 ID:4AvpwGF/0.net
>>53 
日本の食品は安全だもんなｗｗｗｗｗｗ 
誇らしいよなｗｗｗｗｗ


55: アイアンフィンガーフロムヘル(兵庫県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:41:52.14 ID:C8RwYsJT0.net
あの壁画も寿司握ってるからな


56: クロイツラス(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:41:57.74 ID:NfPVDAkp0.net
月1,2は行ってたけどもう二度と行かない 
くたばれスシロー


59: ジャンピングカラテキック(茸)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:42:18.61 ID:EqB+gZde0.net
スシローが良かったのって大昔だよな 
今はネタとシャリも小さいし不味いし 
100円回転寿司の中でも最低レベルだろ


72: バックドロップホールド(WiMAX)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:44:06.48 ID:PHhBIzZE0.net
外食系の投資ファンドていつまで生き残るんだべな…


73: タイガースープレックス(茸)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:44:12.24 ID:sI0I14fw0.net
市場すし行くわ


76: 不知火(西日本)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:44:36.27 ID:mlTR0ajV0.net
１０回くらいいったのに 
金返せ！


80: グロリア(庭)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:45:04.67 ID:BTa8ahw+0.net
朝鮮傘下になったら二度と行かん 
唾や大腸菌が入るわ


81: ブラディサンデー(大阪府)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:45:19.35 ID:IktK6yfD0.net
うわああああああああああああああああああ 
俺の唯一の回転ずしがあああああああああああああああああああああああああああああ


91: ドラゴンスリーパー(家)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:46:20.32 ID:3q5VtSWG0.net
じゃあもう行かない 
何入れられるかわかったもんじゃない


98: ブラディサンデー(福岡県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:46:41.20 ID:Hqs25HSb0.net
さようならスシロー


104: ミラノ作 どどんスズスロウン(栃木県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:47:43.54 ID:ryrGT7Tw0.net
結局１回も行かずに終わった


117: アトミックドロップ(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:49:03.73 ID:KKW8v5dw0.net
せめて香港ファンドだったら


122: ダイビングエルボードロップ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:49:42.59 ID:i1fyBR4a0.net
一度、韓国企業になったらイメージ悪すぎてブランドとして終わるだろ。 

まだ焼肉屋とかだったらなんとかなるだろうけど、寿司はなあ。 
大腸菌とかマジ怖いよ。


124: フェイスクラッシャー(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:49:52.30 ID:sk18Dw020.net
生物で韓国資本は怖いよな


131: ウエスタンラリアット(埼玉県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:50:46.67 ID:mlTR0ajV0.net
なんでここは株主がコロコロ変わるの？


156: 毒霧(徳島県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:53:45.26 ID:E9mM27nv0.net
超激戦業界に買収で参入しても外人にはどうだろうな


159: キン肉バスター(埼玉県)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:54:01.77 ID:xyYN6WTs0.net
もう大阪のわさび寿司いくわ


162: 腕ひしぎ十字固め(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:54:18.83 ID:JzgWhyaY0.net
ワサビの仕返しされるのかな？


168: ウエスタンラリアット(四国地方)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 19:55:13.29 ID:VDsRf7+I0.net
スシロー来年上場すんのかよ 
韓国ファンドに経営権握られてたら日本人は誰も株を買いたがらないだろ 
どこまで下がるのか楽しみ


199: ダイビングエルボードロップ(庭)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 20:00:59.22 ID:wOoqDFe70.net
うわあり得ない


200: グロリア(catv?)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 20:01:27.47 ID:rIuqS3k90.net
バイバイ スシロー


206: バックドロップホールド(中国地方)＠＼(^o^)／ 2016/10/04(火) 20:02:29.35 ID:yRCsze920.net
さよなら～さよなら～さよなら～あぁ

スシロー買収で複数社が協議
【WSJ】2016 年 9 月 30 日 18:19 JSTBy ALEC MACFARLANE

　【香港】スシローグローバルホールディングスの買収を巡り、アジアで展開する未公開株（PE）投資会社MBKパートナーズなどの買い手候補が協議に入っている。取引額は約15億ドル（約1500億円）に達する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。

　関係者らによると、MBKのほか少なくとももう1社が、スシローを英PE投資会社ペルミラから買い取る方向で話し合いを続けている。買収額が15億ドルとなれば、スシローのEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）のおよそ10倍に相当する。

　関係者の1人は、ペルミラがスシローを第三者へ直接売却することを望んでいるものの、好ましい金額を引き出せなければ新規株式公開（IPO）の実施も引き続き検討していると話した。

　スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン「あきんどスシロー」の持ち株会社。

【朗報】 スシローが買収のデマ報道にブチ切れｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! と ん で も な い 事実が判明！！！！ これは韓国ヤバイぞｗｗｗｗｗｗｗ【アジアニュース2ch】10月6日 22時 5分 更新  

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【経済】あきんどスシロー、ファンドによる買収報道を否定 (日本経済新聞)

1: Sunset Shimmer ★ 2016/10/05(水) 22:44:32.68 ID:CAP_USER9.net
2016/10/5 19:59 

　回転ずし大手のあきんどスシロー（大阪府吹田市）は５日、投資ファンドのＭＢＫパートナーズが15億ドル（約1545億円）で同社の買収を計画しているとの一部報道を否定した。 

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください) 
引用元：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HTV_V01C16A0TJC000/ ;


※関連板　http://mint.2ch.net/economics/　経済学

20140329201419

3: 名無しさん＠１周年 2016/10/05(水) 22:46:40.11 ID:429JyNU90.net
営業妨害だよな。


23: 名無しさん＠１周年 2016/10/05(水) 22:52:33.32 ID:wBoQF6Yd0.net
寿司屋が糞食い民族なんか買収されたら終わりだろ