Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:アメリカ情勢


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今日、米中共同声明をだし、トランプは明日次の訪問国ベトナムに発つ。

米中の共同声明から、何としてでも北朝鮮の核・ミサイル戦力を放棄させると強い脅しに似た、トランプ米大統領の韓国国会演説ほどの熱意は感じなかった。

ニュース画面を見る限り、トランプ大統領は習近平を尊敬しているし、いいケミストリー(相性が良い)とは言いつつも、トランプ大統領と習近平は、ぎこちなく硬い表情で握手を交わしたように見える。トランプ氏夫妻と習近平夫妻は式典の間、あまり言葉を交わすことはなく、ぎこちなかった。

だが中国は故宮を使って国賓以上の皇帝扱いと持ち上げた、トランプ大統領も孫娘を使って、中国語の歌を歌わせ、中国を喜ばせた。

国営中央テレビは式典を中継、中国側の歓迎ぶりを「米国人民への友好の意思だ」と伝え、両国の友好を演出した。 

互いの懸念である様々な問題について意見が一致したとも発言。「中国にとって協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につながる」と語ったが、習近平はトランプ大統領と意見交換を深めたとしたが、北朝鮮問題や南シナ海問題に於いて合意点は無かったようだ。

結局今回のトランプ大統領が東アジアを歴訪し、中国に北朝鮮処分の最終確認を認めさせようとしたが、トランプには総額28兆円(2500億ドル)のお土産を手渡されてごまかされ、中国と最終合意に至らなかった可能性が極めて高い。

両首脳は総額28兆円に上る米中間の商談の署名式にもそろって出席。

トランプ大統領は、「私の政権では中国と貿易とビジネス関係の改善に全力を尽くす、長年米中貿易は米国にとって公平ではなかった、いままで米中間では想像以上に大きな貿易不均衡がある、年間数千億ドル単位で推定最大で5000億ドルだ、不公平な貿易障壁を糺し市場障壁も解消しないといけない。市場アクセスや技術移転の強要はもとろん、知的財産の盗用もアメリカと米企業に年間3000億ドルも損害を与えている。米中はもっと公平な経済を確立すれば共に繁栄できる。今は残念ながら一方的で不公平だ」とかなり大胆なことを言ってのけた。

「しかし、私は中国を非難しない」という。「自国民の為に、他国を出し抜こうとする国は非難できない。中国は大したものだ!」と言う。ものすごい皮肉だ!続けて「しかし、貿易格差の拡大を許した過去のアメリカ政権を非難する」いや、これ最高!オバマやヒラリークリントンをこき下ろしている。ビジネスマンである。

「偉大なアメリカの企業と労働者の為に格差を是正しなくてはならない、このままにしてはいけない。公平で永続的な契約を実現する為に働くのが楽しみである」

自国に有利な貿易をしてきたが、中国を非難しない。自国に有利に交渉するのは政府として当然だ。不公正貿易になってしまったのは、歴代米政権が悪かったとした。でも、これからは違うぞと言った、ある意味で不公正貿易是正の宣戦布告ともとれる内容ではないか!

米国が、日本を差し置いて中国とG2関係を結ぶようなことはなさそうな気がする。

これに対し、習近平は、中国経済が米国など海外の企業にさらに門戸を開き、透明性を高めるとした上で、自身が推進する「一帯一路」政策への米企業参画を歓迎すると述べた。将来的には中国は米国を打倒しようという夢を持っているようだが、まだ米国に良好な関係を維持したいと考えているようだ。米中が激突する時期では今のところなさそうである。

北朝鮮問題については、中国が朝鮮半島の非核化を目指すと語ったものの、北朝鮮との関係を変えるかどうかについては語らなかった。「朝鮮半島問題については対話を通じて解決策を探ることに専念する」と語った。

結論、米国の北朝鮮攻撃は可能性が減った、むしろ、更に経済的に締め上げ、北朝鮮に暴発させようと仕向けるような気がしてきた。

北朝鮮暴発待ち戦略であると、米国が先制攻撃を与えるより、より犠牲者は増えるだろうが、やむを得ない。北朝鮮の領土に侵攻し、陸上戦の主力と思われる韓国軍は信頼できないことが改めてわかった。文在寅はむしろ北朝鮮に呼応し、後ろから米軍を襲撃しそうで、全く使えない。習近平の言葉からは、米国と共同で、中国陸軍を動かし、金正恩政権転覆に協力しそうには全く見えない。

そうなると、年末から年初にかけて米軍が先制攻撃をするというシナリオは実現性が薄くなってしまった。明日10日からはベトナムを訪問し、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するとともに、演説を行い、インド・太平洋地域のためのアメリカのビジョンを示すと言われています。

また、12日からはフィリピンを訪れ、ASEAN=東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するほか、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行う予定で、そこで南シナ海問題や、北朝鮮に対し、トランプ大統領がどう発言するかが、今後の鍵となりそうだ。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪で、一つだけ明らかになったことがある。
韓国が中国の属国に戻ったことと、米国が韓国を中国陣営に入ったことを確認し、韓国を切り捨てると決断したであろうと思われることだ。

トランプ訪韓直前に10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、韓国が中国の軍門に下ったと宣言したのだ。

中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国人の韓国観光自粛、中韓スワップ延長なしなど、様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。スワップ延長の見返りとしての「合意文」はさすが旧宗主国、朝鮮人の扱いが上手い。ならば北も同様に飼いならしてもらいたいところだが・・・・北は中国内部の利権と繋がっているので、どうしようもないようだ。

・韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓国に配置されたTHAADは、その本来の配置の目的からして第3国を狙うものではなく、中国の戦略的安全保障の利益を損なわないことを明らかにした。             
・同時に中国側は韓国側が表明した立場に留意し、韓国側が関連した問題を適切に処理することを希望した。双方は両国軍事当局の間のチャネルを通して、中国側が憂慮するTHAAD関連問題に対し、話し合いを進めることで合意した。    
・中国側はMD(ミサイル防衛)構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連し、中国政府の立場と憂慮を明らかにした。韓国側はすでに韓国政府が公開的に明らかにした関連する立場を改めて説明した。                   
・双方は韓中間の交流・協力の強化が双方の共同利益に符合することに共感し、全ての分野での交流・協力を正常的な発展軌道に速やかに回復することに合意した。                                             

※注:韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」から作成

韓国は米国とのMD(ミサイル防衛)構築、THAADの追加配備の容認、日米韓3国軍事同盟など中国包囲網への参加はしないと宣言したようなもので、万が一北朝鮮問題がかたづけば、米軍の撤収、さらには米韓同盟の破棄を決定づけるものである。

トランプ大統領の訪韓においても文在寅は、日米韓3国同盟は結成しないと言ってのけた。

現在、在韓米軍のTHAADは韓国の南部だけをカバーしているが、首都・ソウルをより確実に守るには、北部をカバーするTHAADの追加配備が必要なところだ。だが、増大する北朝鮮の核、大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威に対応し、THAAD発射装置6基以上認めないなら、米軍は自国軍隊を守りきれないと判断した時も、半島から撤退もありうる。

「米国のMDへの不参加」ということは、韓国は偵察衛星を持ちません。米国の情報と防衛システムの相互運用なくしては、北のミサイルから自分を守れないうえ、イージス艦によるSM-3による迎撃も参加しないということになり、韓国海軍のイージス艦はSM-3の搭載はなくなった。これにより、IRBM(中距離弾道弾)とSLBM(潜水艦発射弾道弾)を含む北朝鮮の核・弾道ミサイルに対して、韓国のMD能力は極限られたものとなる。

また、中国の不法な海洋進出を防ぐ「中国包囲網」に対して、今回の中韓合意により、米韓声明の「包囲網」部分も反故にさせた。韓国の「日米韓の軍事協力を同盟に格上げしない」との表明は「包囲網に加わらない」と約束したと同じことである。

マティス米国防長官と韓国の宋永武国防大臣は10月28日、ソウルで米韓定例安保協議(SCM)を開き、強固な同盟関係をアピールし、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮の脅威に対抗する上で、連携を確認。米国は韓国や日本と共に北朝鮮に対して一層の圧力強化を進めるとともに、韓国は中国包囲網に加わると、たった3日前に結んだ米国との約束を、韓国はいとも簡単に破った?いや、裏で中国と結託しておいて、マティスに対し嘘をついたことになるのである。

これでは、米国が韓国を信頼できるわけがない!米政権の顔に泥を塗っておいて、トランプの訪韓を待つ神経が私には理解できない!

韓国を信用しないのは、米国よりも、朝鮮人の扱いに慣れた旧宗主国の中国も同じである。朝鮮人は平気で嘘をつき、食い逃げの達人であることぐらい百も承知である。今回のトランプ大統領の訪韓で、今度は中韓合意をひっくり返されないか、中国は相当に警戒していた、だから通貨スワップも口約束のままにして、中国側から正式発表がなく、韓国が裏切ったら発動しないぞと圧力をかけているのであろう。

文在寅政権が「中韓合意」を約束したのは大韓民国の進路に大きな影響を与える屈辱的な外交上の惨事だ。朝鮮半島の歴代王朝は千数百年にわたって中華帝国の属国でした。国家防衛のあり方で中国の言いなりになれば、また昔の属国に転落した。中韓合意文は主権を放棄する「降伏文書」と考えてもいいだろう。

それでもトランプ大統領は在韓米軍の兵士を最高司令官として激賞する為に韓国を訪問した。そして、韓国国会で演説を行った。ビジネスマンらしく一応韓国を前半で持ち上げていたが、後半はあきらかに、北朝鮮と北朝鮮に同情的な文在寅政権への恫喝であった。

トランプ大統領演説後半の要点
・北朝鮮は、軍事カルトが支配する国
・北朝鮮は核兵器を追い求めているが、誤った希望だ。
・脅迫により自身の究極的な目標を果たすことは無意味な夢だ。
・北朝鮮体制は、米国が忍耐してきたことを弱さと解釈しました。
・これは致命的な誤算だ、この政権はアメリカの過去の政権と違う。
・私はアメリカで家で無く文明国の代表として、「われわれを侮ってはならない。」
・「我々を試そうとしてもならない」
米国国民は米国は紛争や対立を望みません。しかし決して彼から逃げません。
・同盟国や、アメリカの都市への攻撃への脅迫はけっして許しません。
・我々に威嚇は通じない。
・言い訳の時は終わった、今は強さの時だ。
・平和を求めるなら強く立ち上がらなくてはならない。
・世界は核兵器で脅すならずもの国家を容認できない。
責任を負う国家は力を合わせ、北朝鮮の体制を孤立させなければらない。
・いかなる形の支援や供給、譲歩を否定しなければなりません。
・支援せず、提供せず、何も受け入れてはダメだ!
・すべての国家、中国、ロシアも、国連安保理決議案を完全に履行せよ。
・北朝鮮政権と外交関係を控え、貿易と技術供与を断つように
・この危機に立ち向かうのが私たちの責任であり義務だ
・長く待たば待つほど危険は増大し選択肢は減る
・朝鮮半島に来たのは、北朝鮮の独裁者に直接的に伝えたいメッセージがある。
・お前の兵器はお前を守らない、お前の政権を重大な危機にさらす。
・一歩進むごとに危機への直面が近づいている。
・北朝鮮は、お前の祖父がが描いたパラダイスではない。だれも住めない地獄だ。
・我々は神と人々に対する多くの犯罪があっても、お前に生き残る道も用意した。
・それは弾道ミサイルの開発の中止、完全で、実証可能な完全な非核化で始まる。
上のリンクは、韓国が配ったテキストを柔らかく翻訳してあるが、「力を通じた平和を実現させる」と強調。北朝鮮を甘やかす文在寅政権と、金正恩政権を強い口調で非難している。

おそらく、日米で合作した中国、韓国、北朝鮮へのメッセージだったと思う。

韓国を称え、素晴らしい演説であったが・・・・↓の写真を見ればわかる。
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拍手の代わりに、どこかの国会でも見慣れたプラカードを掲げる非礼な輩、いや北朝鮮の工作員と思われる国会議員が多数いたのである。パヨクは世界中同レベルの愚か者である。

この激しいトランプ大統領の演説は平和を乱す者として、北朝鮮の金正恩と文在寅を同列に非難したと言っても良いだろう。

また前日の晩さん会では、
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日米関係、安倍ートランプ関係が蜜月関係なのを知りつつ、竹島付近で採れたエビを独島エビと称し、汚らしい嘘つきの元売春婦の老婆をトランプに抱きつかせるパフォーマンスを行ったが、固い日米同盟の結束を前に、韓国がトランプ大統領に対し嫌がらせをした喜劇にしか見えなかった。

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10分足らずの米韓首脳会談、文在寅との握手拒否、およそ同盟国とは名ばかりであることを確認したであろう。

そして、韓国軍は来るべき朝鮮征伐に使えない存在であると再認識したと思う。

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朴槿恵政権も酷かったが、朴槿恵政権と締結した日韓合意をはなから守ろうとせず、トランプ大統領歓迎晩さん会での日本に対するあの非礼。日米韓三国同盟は無いと断言する文在寅。国連の制裁決議に北朝鮮への人道支援を表明するなど、常識も価値観も我々と共有できない。北朝鮮が緊迫化していなければ、即時日韓断交だ。

文在寅曰く、「旧日本軍の慰安婦問題に対する責任を日本がきちんと果たしていないといった。韓国の国民感情を踏まえて同盟は考慮できないとの立場を示したものだ。軍事同盟となれば合同軍事演習で日本の自衛隊が韓国の領海や領空に入ることになるが、韓国の国民感情的に受け入れるのは難しい上、朝鮮半島で有事が発生した場合に自衛隊が朝鮮半島入りする根拠となる点も懸念される。」と言うのだ。

日韓は同盟国ではないと文在寅は言い切った。だが、半島有事の際日本が韓国を助けない場合だってある。
 オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵(パク・クネ)政権に反日外交のツケが回り始めている。

 ◇

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の1人がこうつぶやいた。

日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。

発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」

当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。

「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。

日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。

米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは1度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。

だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。

韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。

日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、(冒頭の)こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。

「北朝鮮と38度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」(辺氏)

韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
文在寅はまったく日本の重要性を理解していないのか、日米韓同盟から、中朝韓同盟への乗り換えを目指している政権だから当然なのか、日本との約束など守ろうと言う気持ちもない。

従軍慰安婦問題は日韓で解決済のはずである。ところが元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

慰安婦を招待したのは、日韓合意に反する。韓国が日韓合意すら守れない。その上に、10月30日の中韓合意はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

文在寅が非常識なことをするのは当たり前だと、日米は再認識した。

文在寅は、日米韓同盟を拒否して、中朝韓同盟に移行を決意していると考えるべきであろう。金大中、盧 武鉉から続く、韓国左派は中国、北朝鮮の傀儡であり、もしここで、韓国陸軍を頼りに、米朝が戦端を開けば、有事の韓国陸軍の指揮権は国連軍(米軍)が握っているとはいえ、在韓米軍を背後から文在寅政権下では韓国陸軍が襲いかねない。

もはや、韓国をまともな国として扱うことは止めよう。韓国は北朝鮮と同じ世界の常識が通じない反日カルト国家なのだ。この危機が解決できた後には、日本は朝鮮半島から一切関わることを止めよう!来るべき憲法改正では、非韓三原則『助けない、教えない、関わらない』を憲法に加えたいくらいぐらいだ。

仮に、北朝鮮が崩壊して韓国主導で半島に統一国家ができたとしたら、私は、日韓は断交すべしと思っている。半島復興に金を出せと言うに決まっている。日本は1965年の日韓平和条約で既に北朝鮮の復興費用まで払っている。これ以上払う義務はない。むしろ朝鮮半島に投資した明治以来のインフラ資本の代金や戦後半島に残してきた日本国民の財産を全て返還してもらいたい。

統一コリアは間違いなく日本を仮想敵国として中国と同盟を強化するだろう。
日本は統一コリアと断交して、日本はまったく国益を損なうことはない。経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、統一コリア経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

ここ30年、電機・造船・自動車・鉄鋼業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、たちまち韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、統一コリアが誕生し、安全保障上の理由で断交したとあれば資本財の輸出制限は可能だ。

現在韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。韓国の得意分野は次々中国のメーカーに追い上げられている。経済を牽引するサムスンやLG、現代自動車まで国際競争力を失いつつある。また、IMF救済以後も韓国には資本を供給する大手金融機関が無く、日本のメガバンクが撤退すれば、たちまち金融が滞り経済は崩壊するだろう。日韓断交は、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

日本と統一コリアが断交となれば、在日は全員帰国してもらおう。だが、あまり認めたくはないが、在日も帰るところが無い可哀そうな人もどきであるから、人間になる日本人に帰化するチャンスを、特例として一回だけ認めてやろう。それ以上の譲歩は無い。


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絆は深まったが安倍はタフネゴシエーターだとトランプは言った。これは意味深い。
パヨクは安倍政権をトランプのポチだと批判するが、この一言でパヨクの妄想を払拭するだろう。

安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を日米共通の国際戦略とする成果は非常に大きい。まだトランプ政権として固まっていなかった海外戦略を補強するものとして、中国に行く前に合意した成果は計り知れないほど大きい。米中が日本に隠れ裏で手を握る可能性が大きく減退したと思う。
安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との6日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。                                          
インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。
首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。                                
首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。                    
これに関し、河野太郎外相は2日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋は、すべての国の経済発展に資する。米国を含め、さまざまな国の協力をいただきたい」と強調。「いずれ日米豪印という形で議論したい」と語った。      (2017/11/02-20:34)

残念ながら、歴訪中、邦人避難や、米国人非難についての発表も無かった、中国の北朝鮮陸上侵攻の可能性は低く、米国の北朝鮮の先制攻撃の可能性は薄くなった。睨みあいながら、北朝鮮の核兵器は完成してしまうかもしれない。

アメリカ政府から独立した立場で政府提言などを行うアメリカ議会の調査局が、
10月27日北朝鮮に対する軍事行動も含めた7つのオプションの報告書
The North Korean Nuclear Challenge : Military Options and Issues for Congrss」という65ページにわたる報告書を作成した。

トランプ政権は「すべてのオプションはテーブルの上にある」としているが、軍事オプションについては具体的にどんなことが検討されているのかは明らかにしていない。
そこで議会調査局が想定しうる7つのオプションを提示した。
7つのオプションは以下

①現状の軍事的情勢維持 

②封じ込めと抑止力の強化 

③北朝鮮が米国を脅かす可能性のある運搬システムを取得するのを拒否 
 北朝鮮の発射した弾道ミサイルを迎撃

④ICBMの設置と打ち上げの排除 
中国との国境に近い北朝鮮東北部にある北朝鮮の弾道ミサイル開発・生産施設をアメリカ軍の航空攻撃および巡航ミサイル攻撃のほかに、米韓特殊部隊による破壊

⑤北朝鮮の核施設を排除 
・核兵器や兵器の施設が破壊された場合には広範囲の放射能汚染が起きる可能性。
北朝鮮の核兵器やミサイル弾頭の数、種類、場所についての情報は乏しいが、これらの施設の多くは堅固な施設で地下に存在するとも考えられる。従ってこれらの施設を見つけて破壊するために必要な労力膨大で、相当数のアメリカ兵が危険にさらされ、重大な被害が発生しかねない。

⑥北朝鮮の政権交代 
・陸上部隊投入を含む全面戦争 中国陸軍と韓国陸軍と在韓米軍の北朝鮮侵攻

⑦米軍の撤退
 
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p20 人口密度
北朝鮮は毎分1万発の砲撃ができるので、たとえ通常兵器であっても戦闘の最初の数日で3万人から30万人が死亡。日本に対する弾道ミサイルの攻撃もありうる。北朝鮮は米韓軍の行動を抑止するために日韓の米軍基地を核兵器で攻撃する可能性もある…としている
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p39
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p41
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p43 北朝鮮の2017年7月のミサイル実験に基づく弾道ミサイル到達予想

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p50 再配備後の米軍基地

歴訪後、トランプ大統領はこのテーブルの上に置いた7つのオプションから1つをえらばなくてはならない。

トラップ大統領の歴訪前は、オプションの⑤⑥を考えたいたかもしれないが、中国と韓国の反応を見る限り、②と③止りどうも、④まではないと考えるだろう。

あまりにも信用できない文在寅と、頼りない習近平、とても北朝鮮相手に地上戦は戦えないだろう。今回のアジア歴訪の結果を見て、米軍の先制攻撃が無くなった可能性が高い。

おそらく、米国はメキシコ戦争、キューバ戦争、日本を追い込んで起こさせた太平洋戦争、トンキン湾事件、9.11の意図的なテロ見逃し、イラク戦争のような証拠でっち上げと、全ての戦争で正義の側に立つ何か意図的な事件が起きるかもしれない。

それが、トランプ大統領がハワイで呟いたリネンバーパールハーバーだろう。

次に北朝鮮が更なる核実験とミサイル発射をしたら、米国はトランプ政権は、苦しいだろうが、④⑤⑥のオプションを選択せざるをえなくなる。

ボールは北朝鮮にある。剣道と同じく睨み合ったら先に動いた方が負けとなる。
北朝鮮はいずれ何かしら暴発的事件を起こするかもしれない。
それは、中国でなのか、韓国か、米国か、はたまた日本で何かテロ行為を行う可能性も含まれる。

北朝鮮の工作員が日本国内の原発を反原発デモ隊に紛れて原発を攻撃するだとか、沖縄の米軍基地に自動車爆弾で突入するだとか・・在日を使ったテロもあり得る。その裏にはCIAなのか朝鮮総連なのか我々には想像もつかない裏があって、朝鮮戦争2018が起きる可能性がありそうで怖い。

もしかしたら、好調な日米の株価はその前触れのような気がして怖い・・・
割安な日本株はまだ上昇余地があっても、米国株はかなり高いところまで来ている。もしかしたら、X-dayが突如到空から降ってくるかもしれない。



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「UNITE THE RIGHT」デモの際、突っ込んできた車にはねられて亡くなったヘザー・へイヤーさんを悼む花の間に置かれた顔写真=14日、米バージニア州シャーロットビル(ロイター)

【白人至上主義衝突】
ドナルド・トランプ米大統領、衝突は「両方に責任」 批判さらに過熱か 【産経ニュース】2017.8.16 09:00

【ニューヨーク=上塚真由】米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義の団体と反対派の衝突事件で、トランプ大統領は15日、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を開き、「両方の側に責任がある」と述べた。トランプ氏の人種差別問題への対応が不十分だと批判が強まる中、発言を受けてさらに過熱しそうだ。

 トランプ氏は会見で、「(事件の)映像を入念に見た」としたうえで、「悪い団体がいたが、もう一つの団体もまた非常に暴力的だった。誰もそのことを言いたがらない」と指摘。事件の発端となった「右派の団結」集会の参加者については、「全員が白人至上主義者というわけではなかった」と擁護し、南北戦争の南軍司令官だったリー将軍像の撤去計画に抗議するために集まったと強調した。

 白人至上主義の団体と衝突した反対派の中には、1月の大統領就任式でも過激なデモを行った極左団体などが含まれていた。

 トランプ氏は当初、「多方面」の暴力などを非難するとの声明を発表。「人種差別を容認するのか」と野党だけでなく与党からも反発が強まり、14日に白人至上主義などを名指しで非難する声明を改めて出した。

 事態は沈静化せず、半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)ら米大手企業首脳が、相次ぎ大統領の助言役を辞任すると発表。トランプ氏は15日、「代わりはたくさんいる。目立ちたがり屋は続けるべきではなかったのだ」とツイッターに投稿し、不快感をあらわにした。

 一方、南部ノースカロライナ州ダーラムでは14日、南北戦争時の南軍兵士の像が倒され、警察当局は人種差別に反対するグループによる犯行とみて捜査を始めた。フロリダ州やケンタッキー州などの都市も南軍関連像の撤去を表明するなど、シャーロッツビルの事件の影響が広がっている。
米国でのこの騒動は、全世界で保守派とリベラルが衝突しているように思えます。

ただ、便宜的に保守派とリベラルと便宜的に用語を借りているが、ここで言う保守派とは、守旧派ではなく、どちらかと言えば、リベラルの世界を革新させる側を指しているように思える。

もし、リベラルの言うジョンレノンのイマジンが説くような理想社会が実現したならば、世界中に国境は無く、先進国側の人間から、富を貧しい開発途上国の人々に分け与えることを意味するのである。しかしながら、文明人達が、電気も水道、下水もない開発途上国の人間と等しく貧しくなることに耐えられるわけがない。

だからこそ、国家があり、国境があり、軍隊があるのだ。現実は、宗教や金融や経済、食料資源の配分など、理想を現実としたならば、社会は混乱し、文明は滅びてしまうものだ。その良い例が、社会主義革命でのソ連の誕生と崩壊という壮大な実験で、既に実証されている。

リベラルとは、建前を重視し、空想的平和主義や偽善的な正義を振り回す考え方に見えてならない。現実を直視しない、20世紀型の理想主義者せあり、保守派から見れば守旧派にしか見えない。

私の言う保守とは、リベラル派によって、支配された現代の歪んだ部分を、本音で糺そうとする21世紀型の新たな動きであると私は感じています。

世界的にはリベラル側から、保守派に対して、マスコミを通じて、極右だというレッテルを張り、絶えず攻撃を続けています。しかしながら、インターネットの普及によって、リベラルの洗脳が解けた保守派が、リベラル側による言論・マスコミ・政治の支配から脱しようとあがいていいるように見えます。

リベラル側は、実は世界の富裕層1%の利益の為に、社会を洗脳しているように思えてなりません。一般大衆が、実はリベラル側の建前を信じていたら、いつのまにか身ぐるみはがされ、社会も生き難い社会となってしまったこのに気が付いてしまったように思えます。

今、世界各地でで二つの勢力がぶつかりあっているように見えます。

日本では、米国や欧州のような暴力的事件は少ないのですが、残念なことに、在特会=日本第一党Vsしばき隊の暴力の応酬が行われています。

私は、桜井党首の主張や行動力に一定の理解を持ちますが、いかに反日教育を行う朝鮮学校とはいえ、その児童に向かって心無い言葉を向けたり、いかに嘘つきで恩知らずの朝鮮人とはいえ、新大久保であのようなデモを行うことは、同意できない。なぜなら反日デモを行って日の丸を燃やす卑しい朝鮮人と同じ土俵に立って、同列に扱われてしまうのです。

また、暴力でその在特会デモを潰そうとする しばき隊や香山リカ、有田ヨシフの行動は愚かで救い難い、非寛容な相手の言い分を認めない態度は暴力の連鎖を引き起こす。暴力の連鎖は社会を分断し、社会を破壊する行為に等しい。ある種のテロ行為なのだ。それゆえ、暴力の連鎖を招く非寛容な人間は、テロリストであり、社会は両派閥を同じ穴のムジナなのだ。大統領が、どちらか一方の主張を認めてはならないのだ。
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第三者の日本人から見れば、双方とも等しく愚かな衆愚に見えてしまう。

米国は建前社会のようだ、ポリティカル・コレクトネス(政治的正当性あるいは妥当性 )少しでも反して、人種差別や性差別発言をしたとたんに、レイシストの烙印が押され、仕事や社会的地位が簡単に失われてしまう恐ろしい社会に成り果てている。

今の米国社会は、この騒動を見る限り、政治的に正しいとされる発言やふるまいを強いる社会である。近年女性の場合は「Miss」(未婚)、「Mrs.」(既婚)と区別されるが、それを女性差別だとする観点から、未婚・既婚を問わない「Ms.」という表現に置き換えられるようになったり、ビジネスマンをビジネスパーソンに置き換えるなど、1950年代アメリカで吹き荒れたレッドパージ、赤狩りや、魔女狩り的な息苦しい社会に陥っているように見える。

米国の「人種差別反対という建前」は、日本人の感覚が追い付かないくらい行き過ぎてしまっているようだ。白人たちはちょっとしたことで地雷を踏んでしまうことに、疲れ切っている。昨年の大統領選挙で、トランプ大統領が選挙に勝利した理由は、「建前」に疲れ切り、「本音」を解放したからだといわれる。アメリカの優れた自由や平等といった理想から、かけ離れた今の米国社会は、私から見ればかなり病んでいる。

リベラル派にとっては、人種のダイバーシティがとても大事――特に、白人と黒人の平等というのが、一番要のポリシーだ。確かに建前論として私も人類の平等は、価値あることなのだが、その建前が独り歩きしてしまい、あまりに不寛容な社会となってしまったことが、今回の衝突の根本原因だと私は思う。

本音の大統領が、白人至上主義者も、それに反対する人も両方問題だと発言したことに対し、問題だと騒ぐ方が、問題である。トランプ大統領が双方を批判するのは至極当然に思えてならないのだが、米国においては、アメリカでは白人極右集団を少しでも擁護することは、許されないという。リベラル派と多くのメディアは非寛容で、一切の妥協を許さないという非論理的な態度は、民度が低く未成熟な社会に思えてならない。

隣の韓国も、従軍慰安婦は高給売春婦だったと、まともなことを言った女性教授が社会から糾弾され、謝罪させられるようなことが起きた。韓国社会は非寛容で偏った社会の典型を見るようだ。まともなことを発言させない社会は非常に息苦しい。

米国はそれでも白人男性至上主義者達が集まれるだけ韓国よりましかもしれないが、この非寛容な態度は米国も韓国も社会が病んでいるようにしか見えない。

最初の写真に「No Place For HATE!」差別主義者に居場所はないと掲げている抵抗団体も、差別主義者を差別しているという単純なことに気が付いていない。
言論や思想の自由こそがアメリカの良識のはずだったが、白人至上主義者の存在を認めないこと自体その良識を失っている。

トランプ大統領が、双方を非難するのが当然であり、白人至上主義者側の言い分にも一理あり、そのトランプ大統領を非難するメディアは自分達が病んでいることを理解していない。とても救いがたい。



シャーロッツビルでは南北戦争で、南軍で活躍した「リー将軍」の銅像をリベラル派住民らが撤去撤回を決めた。それに反対する白人至上主義者を中心とした団体が、今年の4月頃から「リー将軍像」を守れと抗議運動を繰り返していた。

抗議グループはリー将軍を差別主義者の象徴だとして銅像撤去を求め、バージニア州はリー将軍像の撤去を決定した。

リー将軍は南軍の白人司令官だったので、白人至上主義者は彼を英雄視し、白人団体の象徴的存在になっているが、米国史における地元の歴史上の人物の像を撤去しろと主張する側の主張の方がどうかしているように思えてならない。

リー将軍は自分の職務に忠実だっただけで、差別主義を煽った元凶ではないだろう。それより、南北戦争は米国の歴史の一部であり、米国が南北に分かれて戦ったのは奴隷解放の為だけではなかった。本当に奴隷解放という崇高な目的であれば、1950年代から1960年代に起きた公民権運動まで、米国は黒人を差別し続けたわけで、南北戦争における奴隷解放はいわば戦争の口実でしかなかった。

一般に戦争の原因は黒人解放を主張した北部と、制度存続を主張した南部の対立し、それなら南部は独立すると独立するのだが、独立できるということは、南部の方は北部の方がなくても国を維持できる産業も金も有ったという金の問題なのだ。

一般に北部の方が近代化・工業化に成功していたように歴史には書かれているが、北部は工業製品を海外に輸出するほど競争力はなく、南部というマーケットに売ることで生計をたてていた。また工業化すると、景気循環で、景気の良いときは人手をより多く必要とするが、不景気になれば労働者を解雇しなければやって行けない。

北部は、工場労働者として、新たな労働力を必要としていたのだ。しかし、不景気の場合を考えると、労働力は欲しいが、何時でも首を切れる状態にしておきたかった。

奴隷制では、無給とはいえ食料や住居衣服を提供しているので、原則として奴隷の首は切れない。工業には不向きな雇用形態だったのだ。なにしろ、奴隷には給料を払わなくて良いとはいえ、衣食住は与え続けなくてはいけない。

工業では不景気な時にそんなことをしたらたちまち倒産しかねないのだ。黒人を解放することにより、都合が良い労働者にする方が、利があるという理由もあった。

南部は農業(綿花)中心だったが、機械化が進む前の大規模農業は沢山の人手が必要だった。綿花市場は、イギリスが産業革命で繊維産業を大きく成長させていたので、買い手には全く困っていなかったのだが、黒人を無料で使役しなければ、産業として成り立たなかった。

米国の分断を狙った欧州が、南部に戦費を貸し付けて、戦争を起こして金儲けを企んだという説もある。


諸説あるが、北部が主張した奴隷解放はあくまでもきれいごとであって、リー将軍の像を撤去しようという団体は、歴史を単視眼的にしか読めないグループでしかない。

南北戦争を歴史の教科書的なリベラル派の理想主義的解釈では、北軍は黒人の解放の為に戦い、南軍のリー将軍はそれに反対したからレイシストの象徴であると・・・。まるで単細胞な解釈である。

白人至上主義者達に私は決して同調するわけではないが、自分達の祖々父母達が培った歴史を守りたいという心情があって当然なわけで、リー将軍の像を守りたいという言い分に、どちらかといえば私は理解したい。

この、リー将軍の像を守ろうという人々に抗議する人々に対して私が同調できない理由として、日本のパヨクと同じく、教科書で教えられた善悪を何も疑わず、金科玉条、宗教のように信じて疑わない愚かな人々に見えるからだ。

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実は南北戦争直後、南北戦争裁判というものが開かれ、徹底的に南軍の奴隷制度および、北軍が行った南部の諸州での強盗掠奪行為を棚に上げ、南軍が行った残虐行為を叩いた。いわゆる復讐裁判である、そして、その後の米国の教育制度の中で、南軍=奴隷制=レイシストと徹底的に悪だと教育が行われたのである。

これは、大東亜戦争における、米軍による終戦処理の原型である。東京裁判と言う復讐裁判を行い、戦前の日本=アジアを侵略した悪の権化であると、一貫して教育を行なわれた。その結果、真面目だけれど知能指数が低い人々が、何等教科書を疑うことなく信じ、今日のパヨクが湧いてしてしまったのである。SEALDsが偏差値20台のキリスト教学校出身を主体に結成された理由と必然性が理解できる。

閑話休題・・・、大統領が、白人至上主義者を支持することは米国を再び分断してしまう恐れがあるわけであるから、白人至上主義者とその反対派が暴力的にぶつかることは、アメリカの国家としての結束と国力を危うくしているわけである。当然、喧嘩両成敗のトランプ大統領の判断は実に正しい。

ところがトランプ大統領が、ポリティカルコレクトネスを理解していない!間違っていると報道するリベラル派のメディアこそ、逆レイシストであり、同じ穴のムジナである。そのことを理解しようともしない米メディアやリベラル派は日本のパヨクと同じで救い難いのだ!

リベラル派はもう一度ジョンレノンのイマジンの歌詞を読むがいい!


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いかに相手がKKKとはいえ、暴力に訴えることえをジョンレノンは賛成するだろうか? 本来のリベラルはもっとLove&Peceじゃなかったのかなぁ!




【追記】ロイターでなかなか良心的な記事を見つけた。だからロイターが好きだ

コラム:社会の亀裂招く像撤去問題、どう対応すべきか
【ロイター】2017年 08月 23日 13:16 JST 

John Lloyd                                                                                           [18日 ロイター] - 彫像には生命が宿っている。バージニア州シャーロッツビルに立つ南北戦争時の南軍指導者、ロバート・E・リー将軍の銅像は、特にそうだ。

トランプ大統領は、南軍関連のモニュメントを擁護し、白人至上主義に対する非難をなかなか公言しなかったことによって、同志である共和党員を含め、多くの米国民の不評を買った。


リー将軍像を撤去するという決定に対する白人至上主義グループによる抗議は暴力的事件を引き起こし、白人至上主義に対する抗議行動に参加していた女性1人が死亡している。

ホワイトハウス補佐官らは報道陣に苦しい胸中を漏らし、共和党の政治家は公然と、そして米軍幹部は陰ながら、トランプ大統領の姿勢を批判している。シャーロッツビル事件に関するトランプ発言に抗議して複数の企業CEOが離脱したことを受けて、大統領は2つの助言組織を解散した。

テキサス州ダラス、ケンタッキー州レキシントン、フロリダ州ジャクソンビルを含むいくつかの都市の市長は、南軍関連モニュメントを撤去する準備を進めていると発言している。

ノースカロライナ州ダーラムでは、抗議参加者たちが1世紀前に建立された南軍兵士像に縄をかけ、台座から引きずり倒した。実行者の数名はその後逮捕されている。メリーランド州ボルチモアのキャサリン・ピュー市長は、南軍関連モニュメントを急遽撤去することを命じた。「それが市にとって最善」というのが理由だ。同州当局は18日、奴隷制に有利な判決を下した19世紀の裁判長の彫像を撤去した。

こうした像をめぐる議論は、シャーロッツビルでの抗議集会と衝突の影響としても重要だが、同時に、世界的なトレンドの一部でもある。

大理石や青銅で造形された彫像は時代を超えた永続的な印象を与えることを意図しているが、今やどこの国でも批判の的になりやすく、議論や異議、苦い集団的記憶の対象になることは避けがたい。

その場の勢いで撤去される彫像もある。バグダッドのサダム・フセイン像は、2003年にイラク軍が壊滅するなかで引き倒された。モスクワの旧ソ連国家保安委員会(KGB)本部の外にあった創設者フェリックス・ジェルジンスキーの像も、1991年、ソ連崩壊の流れで撤去された。その他の像も、今のところ、多くは批判的な論調の対象として残されている。

こうした動きの最前線にいるのが、南アフリカの抗議活動家たちである。彼らの「ローズ像を倒せ」キャンペーンは、白人帝国主義者を標的とし、主な攻撃対象だったケープタウン大学キャンパス内のセシル・ジョン・ローズ像を撤去させることに成功した。

ドイツからはナチスを象徴する図像が一掃された。多くはドイツを占領した連合軍による明確な命令により終戦までに破壊されたが、連合軍は1946年5月、「既存のナチスに関連する記念碑、記念館、ポスター、彫像、殿堂、街路又は幹線道路の名称標識、エンブレム、銘板又は記章」を1947年1月1日までに破壊しなければならないとの命令を発している。

イタリアではそうではなかった。通常は古代ローマ帝国と結びつける形でファシズムを礼賛するような建造物や、絵画・フレスコ画・モザイクを含むモニュメントが今も残っている。

大戦同時の独裁者ムッソリーニの生地であるプレダッピオという小さな街では、メインストリートに軒を連ねる店舗でファシスト党の記念品やパンフレットが販売されている。派手に飾り立てられた地下墓地には、かの独裁者の遺体が埋葬されている。ムッソリーニが暮らしていた村には彼の胸像が据えられ、街路ではファシスト党支持のパレードが行き交い、ムッソリーニの墓所を崇めている。この街の首長であるジョルジオ・フラッシネティ氏は、プレダッピオの名誉回復を図る試みとして、ファシズムについて伝説ではなく真実を伝える博物館を建設する資金を募ってきた。

リー将軍やセシル・ローズ以上に手を血で染めてきた歴史の悪役たちも、いまだに名誉ある場所を確保している。旧ソ連の指導者スターリンの彫像は、生地であるゴリ(ジョージア)などにある記念館に飾られている。中国では毛沢東の生まれ故郷・韶山に、約2000万ドル相当とされる純金の毛沢東像が立っている。これほどの金額ではないにせよ、中国国内には何百もの毛沢東像が存在している。

これに比べれば地味ではあるが、ロンドンには大英帝国時代の軍人や行政官の彫像がたくさんあり、ほとんど議論の対象になっていない。2000年、左派のケン・リビングストン市長(当時)が、トラファルガー広場にあるヘンリー・ハブロック卿とチャールズ・ネピア将軍の彫像を、「誰だか知らないから」という理由で台座から撤去することを進言した。いずれも大英帝国の軍人である。

ハブロック卿は1857年にインドで発生した反乱の鎮圧に貢献したが、このときは少なくともインド人側で少なくとも80万人の命が奪われている。ネピア将軍は、イングランドにおける労働者階級の暴動を鎮圧した後、現パキスタンに当たる地域に赴いて反乱を鎮圧した。リビングストン市長の発言にも関わらず、両者の彫像は今もトラファルガー広場に立っている。同様に、セシル・ローズ像は母校オックスフォードに残っている。

帝国主義的を拡大に貢献した指導者や、現在は人種差別主義者と考えられている人物の彫像は撤去すべきだという主張は明快だ。すなわち、こうした人物に反感ではなく尊敬の念を抱く人々にとって、彼らの彫像は今も心の拠り所になっている。彼らを尊崇する人々は、歴史上の英雄と見なす人物と自分を同一視し、その同一化によって力と自信を得ている、というのだ。

これに対して、これらのモニュメントを破壊すれば、歴史そのものに対する理解が部分的に失われてしまう、という主張がある。

だが、これまでの数十年、あるいは数世紀と同じように彫像が建っているだけでは今や不十分だ。モニュメントには説明、議論、反対意見、あるいは「対抗的モニュメント」が添えられるべきである。たとえばスターリン像に対して、偉大な反体制派であるアレクサンドル・ソルジェニーツィン、あるいは痩せこけた矯正労働収容所からの生還者の彫像を対抗させる、といったやり方だ。

別の選択肢もある。テクノロジーの活用だ。映画製作者のデビッド・ピーター・フォックスは、コペンハーゲンを訪れ、子どもたちに童話作家ハンス・クリスチャン・アンデルセンの彫像を見せた後で、携帯電話を教育機器として利用することを思いついた。このアプリは彫像に近づくと、その歴史的な背景を説明する音声を再生する。このアイデアはベルリン、ロンドン、ヘルシンキ、シカゴ、ニューヨークへと広がっていった。

スマホ用のアプリがあっても、シャーロッツビル事件の影響は抑えられないだろう。このようなアプリは指針であると同時に、妥協でもある。拡張・拡大していけば、批判を浴びている人物が、なぜかつては高く評価されたのかという理解を可能にし、なぜ今は多くの人がそのようには考えていないかという理由も盛り込めるだろう。

活動家はこうした方法をきっと馬鹿にするだろう。だがそれは理性に訴えかけ、現在のような、憎悪のエスカレーションになりかねない事態を回避するうえで役に立つ可能性がある。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)





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コラム:「ウォーターゲート・ショック」の再来あるか
【ロイター】2017年 05月 15日 16:37 JST 

Rob Cox

[ニューヨーク 11日 ロイター BREAKINGVIEWS]
- 6歳のころだったか、自分の名前がアーチボルド、略してアーチーだったらと思っていた。だが、その理由がずっと分からなかった。コミック漫画「アーチー」も好きではなかった。だが、トランプ米大統領がコミー連邦捜査局(FBI)長官を解任して、その謎が解けた。

アーチボルド・コックス(筆者と親戚ではない)は、ウォーターゲート事件を巡り、当時のニクソン大統領に立ち向かった特別検察官の名前だった。1973年当時、わが家の食卓で毎晩話に上るのはこの事件だった。

コミー長官の電撃解任は、ウォーターゲート事件に似た憲法を揺るがす危機を憂う米国民に、強い嫌悪とノスタルジアが入り交じった感情を引き起こしている。

ニクソン大統領を辞任に追いやったウォーターゲート事件をカール・バーンスタイン記者と共に暴いたボブ・ウッドワード記者は、「これは驚くべき瞬間だ」とMSNBCに語った。

「彼らの一挙手一投足が『隠蔽』を物語っている」。同事件で隠蔽(いんぺい)工作に関与した罪で服役したホワイトハウスの元法律顧問ジョン・ディーン氏は米誌「ニューヨーカー」にそう語った。

トランプ大統領によるコミー氏解任と、ニクソン大統領が特別検察官のコックス氏を解任した1973年10月のいわゆる「土曜日の夜の虐殺」を、ジャーナリストやウォーターゲートマニア、民主党議員らが過剰に比較している感は否めない。

コックス氏解任は、ニクソン大統領の命令を拒否した司法長官と司法副長官の辞任をも招いた。

しかし今回の解任劇、とりわけ米大統領選期間中におけるトランプ陣営とロシア諜報部員とのつながりについてFBIが捜査中というこのタイミングでの長官解任に、共和党幹部は懸念を表明している。

そんな中、コミーFBI長官の解任劇をただ静かに見守り続ける世界がある。株式市場だ。

筆者の同僚ジーナ・チョン氏が指摘したように、投資家がコミー氏解任を危惧すべき理由は数えきれないほどある。にもかかわらず、ダウ平均工業株30種は10日、小幅下落にとどまった。一方、S&P総合500種はわずかに上昇。共に、半年前の大統領選以降の上昇率18%をどうにか維持している。

投資家は歴史が繰り返されるとは考えていないようだ。ウォーターゲート事件発覚からニクソン大統領の辞任決断までのあいだ、米国は歴史的な弱気相場を経験した。

1973年2月初め、ダウは1000ドルをやや下回る程度だった。その直後、米議会は1972年の大統領選期間中におけるニクソン陣営の活動を調査する特別委員会の設置を決めた。

1974年8月にニクソン大統領が辞任に追い込まれると、トムソン・ロイターのデータによれば、同年末に向けてダウは40%超下落し、600ドルを下回る底値を付けた。ゼネラル・エレクトリック(GE.N)、エクソン(XOM.N)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG.N)など、現在と同じ構成銘柄も一部含んでいた当時のダウが1000ドルの節目を回復したのは1976年初めだった。

下落要因はニクソン大統領の不正だけではなかった。金との交換が保証された米ドルを基軸とする固定為替相場制「ブレトン・ウッズ体制」が1971年に崩壊。世界の金融システムの混乱を招いた。英国など他国の株式市場はさらにひどい下落に見舞われた。

また、ウォーターゲート事件が世間を騒がせていた1973年10月、シリアとエジプトがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、第4次中東戦争が勃発。イスラエルを支持する米国への報復として、石油輸出国機構(OPEC)は禁輸措置を実施した。その結果、価格は高騰し、すでに金融不安とインフレへの対応に取り組んでいた先進諸国にとってはダブルパンチとなった。

とはいえ、ニクソン大統領を巡る問題は大きかった。終盤を迎えたウォーターゲート事件の不透明さはさておき、ニクソン政権が混乱し、西側諸国に対してリーダーシップを発揮できなかったということは議論の余地がある。結果として、石油禁輸と金融市場の混乱による影響を悪化させた可能性がある。

同様に、コミー氏解任は、トランプ大統領にとって、医療制度や税制の改革といった選挙公約実行の妨げとなるかもしれないという懸念を生む。税制改革への楽観的な見方が、大統領選以降、株価上昇の促進剤となってきた。

ウォーターゲート事件のような問題で行き詰まり、議会と公然と対立する大統領は、国際的あるいは軍事的な重大危機に巧みに対処することはもちろん、控えめな減税案を実現することすら苦労するだろう。

昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利の熱狂を経て、投資家は様子見モードである。金融システムはウォーターゲート事件のころよりも回復力があり、石油価格は低い。コミー氏の解任劇は封じ込め可能な政治的な嵐と見なすこともできる。ただしそれは、企業収益が好調で株価収益率も歴史的高水準に近づくなか、決して無害とは言えない問題に発展しかねないリスクを無視した評価だろう。
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米国の報道をCNNやワシントンポスト、Newsweekといったリベラルメディアのフィルターだけを通して判断してはいけない。ロイターが公平か?と言えば判らないが、
少なくともマーケットの判断は、マーケットの視点から公平である。
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2017 5/9~5/15 SP500

株価を見れば判るが、5/11のFBIコニー長官解任劇が第二のウォーターゲート事件として嬉々雀々としているリベラル・メディアの予想を真に受ける意見はマーケットを見る限り当たらないと思う。
当選直後から言われてきたことが、にわかに現実味を帯びてきた――。

 ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)が弾劾裁判にかけられるかもしれない、ということだ。弾劾裁判は裁判所ではなく連邦議会上院で行われるが、まず下院の司法委員会が弾劾裁判を開くかどうかを決める。

 そのためには、国民の声が醸成されなくてはいけない。そして司法委員会が調査を始めるべきかの決議案を採択させるところからスタートする。

 最初からシステムの話で恐縮だが、実は米国ではトランプを大統領から引きずり下ろす動きがすでにある。複数の反トランプ派の市民団体はネット上で弾劾裁判を求める署名活動を始めている。

コミー長官解任前に96万5568人の署名

 例えば「インピーチ・ドナルド・トランプ・ナウ(トランプを今すぐ弾劾せよ)」という団体は、5月13日時点で96万5568人の署名を集めている。

 署名者の多くはFBIのジェームズ・コミー長官の解任ニュース以前にサインをしており、今後はさらに数字が増えるとみられる。

 ここで注視すべき点は、「トランプ嫌い」の市民による感情的な動きだけではトランプを弾劾できないということだ。法的にトランプを罷免させるに足る十分な証拠と議論を尽くせるかが焦点になる。

 トランプはコミー長官解任について、「コミー長官はいい仕事をしていなかったから」とホワイトハウスで述べた。この理由は説得力がないばかりか、解任を正当化できる言説になっていない。

 別の理由として、ヒラリー・クリントン氏のメール問題の扱いが不適切だったこと、セッションズ司法長官とローゼンスタイン司法副長官がコミー長官解任を進言したことも報道されたが、後づけという印象を拭えない。

 それよりも、FBIが選挙中のトランプ陣営とロシア政府の密接な関係を捜査していたため、トランプは捜査を止めさせるためにコミー長官を解任にしたとの見立てが最も整合性が取れている。世界中のメディアが伝える通りである。

 ロシア政府が選挙結果に関与したとの疑惑は、ワシントンポスト紙が昨年12月9日に報道している。同紙は情報元を公表していないが、「CIA(米中央情報局)はロシア政府がトランプ勝利に関与したと結論づけた」と断定的に伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙も同時期、ほぼ同じ内容の記事を掲載しており、CIAの関係者が両紙に情報をリークしたとみるのが妥当だろう。

 それではFBIはこの時点で、どういう見方をしていたのか。

 当時、FBIはロシアの関与については「結論づけることはできない」としていた。結びつけるだけの自信がないというのだ。昨年末の時点で、FBIはロシア関与説においてはCIAに抜かれた感がある。

探られ暴かれたくない事実


 しかしは最近になって、コミー長官の音頭のもと、FBIは予算を増額してロシアの関与を捜査しようとしていた。その矢先、トランプは長官を解任したわけだ。

 冷静に考えると、トランプにやましい点がなければ長官解任は必要なかっただろう。静観していても状況は変わらないからだ。トランプにとって、探られたくない、暴かれたくない事実が隠されていると推察する方が自然である。

 現時点で、ロシア関与の詳細は公表されていない。選挙結果を揺るがすだけの策謀をロシア政府が行ったかは分からない。

 昨年11月の大統領選の投票率は54.7%で、総得票数は1億2883万票。ヒラリー氏の方が286万票も多かったが、選挙人システムのせいで、トランプが勝利を収める。ロシアが選挙結果を左右するだけの力があるとしたら、何なのか。

 ロシア政府がサイバー攻撃によって選挙結果をゆがめられるとすれば、思いあたるのはウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ミシガン州の3州である。

 奇しくも、民主党クリントン氏が勝つと思われた州で、一部で電子投票が取り入れられていた。ヒラリー氏が3州で勝っていればトランプ大統領は誕生していない。仮説の域を出ないが、3州において、ロシアの関与が最も疑われている。

 実は昨年末、3州で得票の再集計が行われた。だがヒラリー氏に数十票の加算があっただけで、最終的な結果はひっくり返らなかった。

 コミー長官が解任された直後、FBI職員には衝撃が走ったという。トランプが今後、論理的な解任理由を公表する可能性が少ない以上、多くの職員はトランプのロシア疑惑を徹底的に捜査するはずだ。

 第2のウォーターゲート事件に進展する可能性は現段階では50%というのが、筆者の見立てだ。少なくとも、FBIやCIAを含めた諜報機関、メディア、そして連邦議会は捜査を続行させるだろう。

 ウォーターゲート事件の時は逮捕者が出た。だが、トランプの「ロシアゲート」ではまだ事件性は認められない。今後、諜報機関やメディが物証を含めた違法性のある証拠を入手できるかがカギになる。

時限爆弾の時計が1時間進んだ


 それでも連邦議会、特に民主党議員の中にはすでにトランプを弾劾に追い込むつもりの者もいる。

 コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員はCNNとのインタビューで、「コミー長官の解任は、ニクソン大統領の時のような弾劾裁判へと進む可能性がある」と述べた。

 また同じく民主党のマーク・ポーカン下院議員(ウィスコンシン州)は述べている。

 「トランプを弾劾裁判にかけるための時限装置を設置すべきだ。時計はすでにチクタク動きはじめている。少なくとも、コミー長官解任で1時間は時計が進んだはずだ」

 世論調査によると、トランプを支持する共和党員の7割以上はコミー長官解任劇があっても、トランプを支持しつづけている。しかし、全有権者の半数以上はトランプへの猜疑心を増幅させている。

 民主党全国委員会のトム・ペレス委員長は、「ニクソン政権時の『土曜日の夜の虐殺』(独立検察官の解任)よりも、(トランプにとって)状況は悪いかもしれない。選挙時のトランプ陣営とロシア政府が共謀して選挙結果に影響を与えたことは明らかだ。別に宇宙工学を学んでいなくとも、誰でも分かるはず」と、弾劾へと時計が動き始めている点を指摘した。

 次の流れとして重要なのは、ジョン・マケイン上院議員(共和)が推している独立調査委員会の設置だろう。

 トランプ弾劾へと動く潮流はゆっくりしているが、トランプ政権第1期が終わる前に、トランプはホワイトハウスを去らざるを得なくなる状況が来るかもしれない。
さぁ?実際にロシアがトランプに加担したのだろうか?
仮にロシアが、トランプを応援する為、単にロシアがトランプ陣営に忖度しただけだったとしたら、トランプは罪になるのだろうか?

トランプ嫌いの米国人からすれば、風が吹くのもトランプが悪いと言う始末。
まあ、トランプが失脚すると言うのは専門家ではなく、反トランプ陣営の願望にすぎないような気がしてならない。
今回はトランプ大統領が弾劾される可能性と、その後に起こりうるアメリカの混乱について解説する。このままだと米国は、2020年代には分裂するとの専門家の予測もある。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

※本記事は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年5月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。


想像以上に高い「トランプ弾劾」の可能性、米国大混乱は不可避か

深刻さを増すアメリカの政治的分裂

今回のテーマは、「2020年代におけるアメリカ分裂の可能性」についてである。

トランプ政権が成立してからというもの、これまでにないくらいにアメリカの政治的な分裂が深刻さを増している。政権発足時ほどの勢いはないものの、いまだに全米でさまざまな理由で反トランプの激しいデモが行われている。

また、国務省を中心に依然として多くの幹部人事が決まっておらず、これから外交と内政の運営ができるのかどうか不安が出てきている。さらに、共和党主流派との関係がいまだにギクシャクしており、オバマケアの修正案は辛うじて下院を通過したものの、上院で可決されるメドはまだ立っていない。

そして、1兆ドルのインフラ投資と大型減税を含んだ予算案だが、これに至っては議会の反発が激しく、通過する見通しはまったく立っていない。予算案が通過しなければ、早ければ7月末には現行の予算を使いきり、2011年に起こった連邦政府施設の一部閉鎖に追い込まれる可能性が出てくる。

それだけではない。オバマ政権時の期限法が3月15日で失効したため、新たに債務上限引き上げ法案を可決しない限り、新たに国債を発行することはできない状態だ。いまのように議会と対立している状況では、この法案は通りそうもない。すると、たとえ予算案が可決したとしても、国債の発行ができないので現金が不足し、予算を組むことができなくなる恐れもある。

【関連】米国の北朝鮮攻撃は期待薄?トランプのシナリオに翻弄される日本=近藤駿介

大統領の弾劾を望む声

このような状況に対して、トランプ政権は機能しないのではないかとの疑念が強くなっている。野党の民主党だけではなく、共和党内部からも、あまりに問題の多いトランプを早々に辞任させ、穏健なペンス副大統領を大統領にしたほうがよいのではないかという声が強くなっている。

一方、CIAとFBIはトランプ及び政権の閣僚がロシアとの不適切な関係にある可能性が高いとして、本格的な捜査に乗り出している。ロシアとの関係が証明されると、トランプを弾劾できる可能性が高くなる。トランプの選挙参謀であったロジャー・ストーンは、すでに水面下で情報機関による弾劾裁判へと向けたトランプ追い落としの策謀が進んでいるとしている。

それを見越しての処置か、5月10日、トランプはロシアとの協力関係を調査していたFBIのコミー長官を突然解任した。これは歴史的にも異例なことで、コミー長官で2人目となる。これでトランプに対する批判は高まり、弾劾に向けての動きは加速する可能性もある。

もしトランプが失脚すると?

だがトランプが弾劾されると、これが引き金となり、アメリカの分裂が一層深刻になり、取り返しのつかない事態になるのではないかと懸念する声も多い。

それというのも、トランプ政権の主要な支持母体であるオルトライト(オルタナ右翼=主にネット発の保守勢力で、白人至上主義など過激な主張を掲げる)を代表し、政権内で依然として大きな勢力を維持している主席国家戦略官、スティーブ・バノンの一派は、トランプ政権をワシントンの支配層を一掃するための革命政権としてとらえ、既存のシステムの抜本的な改革を目指しているからだ。

もしトランプが弾劾されたならば、バノン一派は野に下り、オルトライトや没落した中間層と一緒になり、過激な政治運動を展開する可能性がかなり高い。

トランプが大統領に留まり、バノン一派がホワイトハウスで強い勢力を維持している間は、過激な革命思想を信じるオルトライトは政権内でコントロールされる。しかし、トランプが弾劾されると、このコントロールが効かなくなるということだ。

トランプの弾劾を予測する政治学者

このような状況になると、アメリカ国内の政治的な混乱は収拾がつかなくなるかもしれない。では、本当にトランプが弾劾される可能性はあるのだろうか?

実は、トランプ弾劾の現実性は想像以上に高い。まだクリントンの圧倒的な優勢が伝えられ、どの調査でもクリントンが次期大統領になることが確定したかのような状況であった2016年の9月に早くもトランプの勝利を予想した政治学者が、トランプの弾劾を予想している。それは、アラン・リッチマン教授である。

アラン・リッチマンは首都ワシントンにあるアメリカン大学の政治学部の教授である。リッチマンは自分が開発した独自の手法を用いて、過去34年間、すべての大統領選挙の勝者を的中させてきた。

実は、候補者本人ではなく、党に対する支持率を丹念に調べると、勝者の予測は難しくないという。具体的な手法は公開されていないものの、この手法で予測に成功してきた。ニューエイジ系のポップカルチャーにはジョン・ホーグがおり、トランプの勝利をかなり早い段階で予測していたが、いわばリッチマンは表の世界のジョン・ホーグのような存在だ。

「必ず弾劾される」

リッチマンによると、むしろトランプが弾劾されないほうが不自然だという。過去の大統領では、1868年のアンドリュー・ジャクソン、1974年のリチャード・ニクソン、そして1998年のビル・クリントンの3人が弾劾の対象となった。

ただ、ジャクソンは弾劾裁判にかけられたものの無罪となり、クリントンも有罪に必要な票数に達しなかった。弾劾裁判で有罪が決定したのはニクソンだけだったが、ニクソンは罷免される前に自ら辞任した。

リッチマンは、トランプほど違法行為の疑惑が多い大統領は過去に例がないとしている。弾劾裁判に持ち込む場合、過去に犯した行為の違法性がひとつでも証明されれば、アメリカの憲法では弾劾裁判の対象にすることができる。

これまでのトランプの経歴では、弾劾裁判の対象となり得る違法行為は枚挙のいとまがないとしている。最近出されたリッチマンの最新刊『弾劾弁護論』では、事業関連の利害相反、ロシアとの違法な関係、過去の法的争い、脱税疑惑、チャリティーの悪用、トランプ大学の違法性など13のケースがあげられている。また、地球温暖化防止のパリ協定からの離脱は、人間性に対する犯罪として認定される可能性もあるとしている。

必ずしも高くない弾劾のハードル

弾劾裁判は、下院の過半数の議員の同意に基づき実施される。その後、上院議員の3分の2の同意が得られれば、弾劾は成立し大統領は罷免される。

上院で弾劾が実際に成立する可能性だが、上院では193名の民主党議員と23名の共和党議員が賛成する必要があるとしている。トランプの出身政党の共和党が弾劾に賛成するとは考えにくいという意見もあるとしながらも、もしロシアとの違法な関係が証明されれば、共和党も弾劾に動かざるを得ないと見ている。

さらに、共和党内ではペンス副大統領の人気が非常に高く、トランプを早いうちに弾劾してペンスを大統領にしたいとする意見もあるという。

このように、2016年の大統領選挙でトランプが苦戦を強いられ、ほぼすべての世論調査がクリントンの勝利を予想していた昨年の9月に、早くもトランプの勝利を予想して的中させた政治学者が、トランプは確実に弾劾されると予想しているのである。その可能性は決して低くないと見たほうがよいだろう。


科学的に予見された2020年代の革命と内乱

先に書いたように、トランプが弾劾されると、トランプを熱狂的に支持して、すでに社会運動化しているオルトライトは、バノンの思想に忠実な革命運動を野に下って展開する可能性が出てくる。

これで、トランプ政権の成立によって辛うじて吸収され、押さえられてきた革命を目指すエネルギーが解き放たれることになる。しかし、そのようなことが本当に起こるのだろうか?

意外にも、将来アメリカで大規模な社会不安が発生する可能性を予想している歴史学者がいる。ピーター・ターチンである。ターチンは、ロシア生まれだが、1977年、父がソビエトを追放となったため、アメリカに移り住んだ人物である。現在はコネチカット州のコネチカット大学の教授で、生態学、進化生物学、人類学、数学を教えている。

1997年まで主要な研究分野は生態学であったが、現在は歴史学の研究が中心になっている。

歴史学ではこれまで、ヘーゲルやマルクスなど歴史の統一的な法則性の存在を主張する理論はあったが、そうした法則性にしたがって歴史が動いていることを証明することはできなかった。つまるところ歴史とは、それぞれ個別の背景と因果関係で起こった個々の事件の連鎖であり、そこに統一した法則性の存在を発見することはできないとするのが、現在の歴史学の通説である。

しかしターチンは、生態学と進化生物学の手法、そして非線形数学という現代数学のモデルを適用することで、歴史には明らかに再帰的なパターンが存在していることを発見した。

近代以前の帝国のパターン

そのパターンは、人口数、経済成長率、労働賃金、生活水準、支配エリートの総数などの変数の組み合わせから導かれる比較的に単純なパターンであった。ターチン教授はこれを、ローマ帝国、ピザンチン帝国、明朝などの近代以前の大農業帝国に適用し、そこには帝国の盛衰にかかわる明白なパターンが存在することを明らかにした。

詳しく書くと長くなるので要点だけを示すが、そのパターンとは次のようなものだ。

まず初期の帝国は、人口が少なく、未開拓地が多い状態から出発する。しかし、時間の経過とともに経済発展が加速すると、人口は増加し、未開拓地は減少する。それと平行して支配エリートの人口も増加する。この拡大が臨界点を越えると、帝国は分裂期に入る。

まず、人口の増加で労働力人口は急速に増加するため、労賃は下落する。さらに各人に与えられる土地も減少する。そのため、生活水準は低下し、これを背景とした社会的不満が高まる。

他方、支配エリートの数の増加は、すべての支配エリートに割り振られる国家の主要なポストの不足を引き起こす。これはエリート間のポストを巡る熾烈な権力闘争を引き起こす。この状態を放置すると、国内における支配層の権力闘争と農民の度重なる反乱により、帝国は衰退してしまう。

これを少しでも回避するためには、人口が増加した国民に十分な生活水準を保証するだけの土地を与え、また支配層には国家の十分なポストを与えることができるように、帝国を戦争を通して外延的に拡大し、新しい領地を獲得しなければならない。

だが、この外延的な拡大の勢いよりも、人口の増加と生活水準の低下、そして支配層のポストが不足するスピードが速ければ、帝国の分裂と崩壊が進む。

このようなサイクルだ。歴史は、多様な出来事が複雑に絡み合った織物のように見えるが、実際は比較的に単純なパターンとサイクルが主導していることが明らかになった。ターチンは、こうした歴史的なサイクルが近代以前のどの帝国にも存在したことを証明し、大変に注目された。

現代アメリカの内乱のパターン

しかし、ターチンが注目されたのはこれだけではない。いまターチンは、近代以前に存在したようなパターンとサイクルが、近代的な工業国家である現代のアメリカにも適用可能であるかどうか研究している。研究は2010年頃に始まり、2012年から暫定的な結果が発表され、大変に注目されている。

なかでももっとも注目された論文は、『平和研究ジャーナル』という専門紙に寄稿された「1780年から2010年までの合衆国における政治的不安定性のダイナミズム」という論文である。2017年4月には、この論文を元にして『不和の時代(Ages of Discord)』という本として刊行された。

この論文でターチンは、アメリカが独立間もない1780年から、2010年までの230年間に、暴動や騒乱などが発生するパターンがあるのかどうか研究した。するとアメリカでは、農業国から近代的な工業国に移行した19世紀の後半から、約50年の「社会的不安定性」のサイクルが存在していることが明らかになった。

暴動や騒乱が発生し、アメリカで内乱が多発した時期がこれまで3つ存在した。1871年、1920年、1970年の3つである。これをグラフ化したのが以下の画像だ。ぜひ見てもらいたい。

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明らかにこれらの年には、社会で見られる暴力が突出していることが分かる。

社会的不安定の原因

その原因はなんだろうか?

ターチンによると、近代の工業国家は前近代の農業帝国に比べて経済成長のスピードが極端に速いので、人口の増加とそれによって発生する労賃の低下、生活水準の低下、エリートのポスト不足などには、はるかに容易に対処することができるという。その結果、これらの要因が深刻な社会的不安定性の原因となる可能性は、かなり緩和される。

だが、これらの要因が近代工業国家でも作用し、社会的不安定性の背景となっていることは間違いないとしている。

アラブの春におけるエジプトの例

最近、これをもっともよく象徴しているのは「アラブの春」ではないかという。たとえば、エジプトのような国は年5%から6%の経済成長率を維持しており、決して停滞した経済ではなかった。

しかし、出生率は2.8と非常に高く、また生活水準の上昇に伴って高等教育を受ける若者の人口が大きく増大したため、経済成長による仕事の拡大が、高等教育を受けた若者の増加スピードに追いつくことができなかった。

その結果、高い教育を受けた若年層の高い失業率が慢性化した。これが、アラブの春という激しい政治運動を引き起こす直接的な背景になった。

格差の固定と現代アメリカの不安定

これとほぼ同じような要因の組み合わせが、やはりアメリカの社会的不安定性の50年サイクルにも当てはまるとターチンは主張する。

人口数と高学歴者の数が増加していても、高い経済成長が続き、生活水準の上昇、ならびに高学歴者の雇用数が増大している限り、社会は安定しており、社会的な騒乱はめったに発生しない。これは、どんな人間でも努力さえすれば、社会階層の上昇が期待できる状況である。

しかし反対に、格差が固定化して、政治や経済のシステムが一部の特権階級に独占された状況では、たとえ経済が成長していたとしても、社会階層の上昇は保証されない。格差とともに社会階層は固定化される。すると、たとえ高等教育を受けていたとしても、期待した仕事は得られないことになる。

このような状況が臨界点に達すると、社会的な暴力が爆発し、多くの騒乱や内乱が発生するというのだ。

次のサイクルは2020年か?

19世紀の後半以来アメリカは、このようなサイクルを50年毎に繰り返している。これは上のような状況が、アメリカでは50年ごとに臨界点に達していることを現わしている。

そして、社会騒乱の次のサイクルがやってくるのは2020年前後になる。ターチンは、現在のアメリカにおける格差は、ひとつ前の社会騒乱の時期であった1970年の時点よりもはるかに巨大であるため、このまま格差が是正されないと、2020年代の社会騒乱は予想を越えた激しいものになる可能性があると警告している。

これが歴史学者、ピーター・ターチンの予測である。この予測の元になったのは、再帰的なパターンを歴史に見る手法だが、ターチンはこれを「クリオダイナミックス」というモデルとして理論化している。

ターチンが、近代アメリカのこのような政治変動のサイクルを発表したのは2010年であった。その予測が、2016年の大統領選挙とトランプ政権の成立に伴う大きな社会的混乱をきっかけとして、あらためていま大変に注目されているのだ。

もう一人の専門家、イゴール・パナリンの予測

さらにこれだけではない。2020年代と特定されているわけではないが、将来のアメリカの分裂を予言しているもう一人の専門家がいる。現在、ロシア外務省外交アカデミーの教授を務めるイゴール・パナリンの予測だ――
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イゴール・パナリンの予測

予測の評価

トランプの弾劾から分裂へ
まあ、昔からアメリカはおしまいだ、もう未来がないという説は掃いて捨てるほど読んだ。アメリカ嫌いの数だけ陰謀論的な「アメリカはもうダメだろう説」が蔓延る。1985年に第三次世界大戦とか、ノストラダムスの大予言とか、ドルは紙切れになるとか、北米通貨アメロが誕生するとか、アポロは月に行っていないとか、そういった類いの話に思える。
米国が南米のような国家にならなかったのは、米国には初代大統領ジョージワシントンと初代財務長官アレキサンダーハミルトンの功績だと思う。


ジョージワシントンの高潔で無私の振る舞いが、大統領に権威を与えた。

そして今日米国が統一された中央政府があるのはハミルトンの功績なのだ。ハミルトンは、天才でもあったが、かなり型破りな男だった。独立戦争に従軍してジョージ・ワシントン総司令官の副官として活躍した。建国後は合衆国憲法の草稿を執筆し、ワシントン大統領のもとで、初代の財務長官になり、「国立銀行」の設立を果たした。

ハミルトン自身は決闘で敗れ40代で亡くなった為大統領にはなっていないが、建国の父の中でも私は最も功績がある人物だと思っている。

「多才」ではあるが、今日のトランプのように言動も「ふつう」の領域をはるかに超えていたようだ。
 口が達者で、群衆を煽動するのも得意だが、いったん自分が正しいと思い込んだら相手を論破し、意見を押し通すために敵を作りやすかった。第二代大統領のジョン・アダムズやトーマス・ジェファーソンとは理念のうえでまったく共通点がない政敵だった。
それでも、米国は分裂しなかった。カリフフォルニアが独立すると言う人達もいるが、南北戦争を経験した米国は、二度と分裂することはないだろう。

トランプ米大統領による連邦捜査局(FBI)のコミー長官の電撃解任で、焦点になっているのが「忠誠心」という言葉だ。トランプ氏が部下に忠誠心を求めるのはよく知られるところだが、ロシア関連疑惑の捜査を続ける長官には忠誠心のかけらもないと思ったはずだ。だが、解任は逆にトランプ氏への不信を生み、捜査の正当性がかえって高まるという結果になっている。

解任の本当の理由

ホワイトハウスは当初、解任が「司法長官、副長官の勧告に従った決定」とし、大統領選でトランプ氏と戦った民主党前大統領候補のクリントン元国務長官のメール使用問題に関する捜査終了など、コミー氏の不手際を解任理由に挙げた。大統領主導ではなく、あくまでも司法省の勧告に応じただけという形にしようと図ったわけだ。

しかし大統領はその1日後、米テレビに対して「勧告に関係なく、元々解任する考えだった」とあっさりホワイトハウスの説明を否定し、そのことを指摘されると、「ホワイトハウスの記者会見をやめ、文書配布の形にしてもいい」と開き直った。

本当のところ、今回の解任の理由は主に2つだ。1つは、オバマ前大統領がニューヨークのトランプタワーの会話を盗聴していたというトランプ氏の主張をコミー長官が「そうした証拠はない」ときっぱりと否定したこと。ニューヨーク・タイムズによると、コミー氏はトランプ氏の盗聴発言を「常軌を逸している」と漏らしていたとされる。

もう1つは、コミー長官が4月の上院公聴会で、大統領選挙期間中、トランプ陣営の幹部らがロシアと接触していた疑惑について、FBIが捜査していると衝撃的な証言を行ったことだ。トランプ氏はこの疑惑について、「でっち上げ」と決め付け、捜査を「税金の無駄遣い」と非難してきており、長官の証言はこうした大統領のメンツをつぶすものだった。

トランプ氏は長官が目立ちたがってスタンドプレーをしているとペンス副大統領ら側近に罵り、司法長官らに合理的な解任理由を見つけ、手続きを進めるよう指示したと伝えられている。

FBI長官の任期は10年と法律で決まっている。というのも、公正な捜査指揮を求められる長官は政治的な人物ではなく、独立性と中立性を担保される必要があるからだ。時の大統領はいかなる理由であっても解任することはできるが、オバマ前大統領に任命されたコミー氏については、トランプ氏が留任させたいきさつがある。

トランプ氏は公式には認めていないものの、コミー長官が選挙戦終盤の10月、クリントン氏のメール問題の再捜査を発表したことが、トランプ氏の当選に決定的に有利に働いたのは確実で、その論功行賞として留任させたと見られてきた。

執拗に忠誠心を要求した大統領

ニューヨーク・タイムズは解任に至った“前兆”がトランプ政権発足直後の1月27日にホワイトハウスで行われた大統領とコミー長官の夕食会にあると報じている。長官寄りの関係者によると、この夕食会は大統領からの求めで実現した。

トランプ氏はこの席で、自分に忠誠を誓うよう要求。長官は忠誠を誓うことを躊躇し、その代わりに「大統領には常に誠実であるつもりだ」と返答した。しかしトランプ氏はこの答えに満足せず、忠誠心が必要だとあらためて求めた。長官は再び真っ向から答えることをためらい、「誠実さ」を強調した。

これに対し、トランプ氏は「誠実な忠誠心」をさらに求め、長官は「そう思っていただいて結構」と返答した、という。トランプ氏は部下に絶対的な忠誠心を要求することで知られており、一部のアナリストは「同氏の人間関係には3つのカテゴリーしかない。家族か召使いか、それとも敵対者かだ」と指摘している。

このカテゴリーから言うと、部下は忠実な召使いであり、コミー氏も当然、こうしたトランプ氏の哲学に従うことが要求されたわけだ。しかしトランプ氏はその後、そもそも会合を求めたのはコミー氏の方からであり、忠誠心の問題は出なかったとこの報道を否定した。

トランプ氏はさらにツイッターで、2人の会話を録音したテープの存在を仄めかし、コミー氏がメディアに情報をリークしないようクギを刺した。トランプ氏はコミー氏がFBI長官に留まりたいと大統領に懇願したとしており、この様子を収めた録音テープではないかとの憶測も呼んでいる。

FBIに宣戦布告

解任をめぐる真相はまだ藪の中だ。しかし、ホワイトハウスの解任理由の中に、コミー氏がFBIの職員の信頼を失っていた点が指摘されたことに対して、捜査官らから強い反発が出ている。ワシントン・ポストは捜査官の1人の発言として「ホワイトハウスは事実上、FBIに宣戦布告した」と伝えた。

コミー長官の解任でマッケーブ副長官が長官代行を務めることになる。同副長官は上院情報委員会の証言で「ロシア疑惑捜査は極めて重要」として、捜査の続行を宣言。捜査の妨害や捜査に影響を及ぼそうとする試みには抵抗すると述べ、ホワイトハウスからそうした圧力があれば、議会に報告すると強い意思を明らかにした。

トランプ氏は自分に忠誠を誓う人物でありながら、中立的に見えそうな長官の後任探しをすでに開始したが、そうそう都合の良い人物が見つかるわけはない。候補として、コーニン上院議員、ラティグ元連邦高裁判事、ゴーディ下院議員らが取り沙汰されているが、人選に手間取ることも予想されている。

しかしマッケーブ長官代行の下では、ロシア関連疑惑の捜査にこれまで以上に拍車がかかり、トランプ氏に不利な事実も出てきかねない。すでに今回の解任劇はニクソン大統領を辞任に追い込んだ“ウオーターゲート事件の再来”に擬えられており、米議会では大統領の弾劾の可能性が現実問題として浮上し始めている。


米国のトランプ政権がまた激風に襲われた。今回の原因はトランプ大統領によるFBI(連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官の突然の解任である。野党の民主党や反トランプの大手メディアからの攻撃は国家の危機が起きたかのようだ。

「トランプ氏は昨年の大統領選で自陣営とロシア諜報部が共謀して民主党のクリントン候補を不利にする工作をした疑いを追及するFBI捜査を妨害する意図でコミー長官を解任した」

こんな解説が大統領選中からトランプ陣営をたたいてきたニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNから一斉に流される。日本の大手メディアのほとんどもその転用の形で、ニクソン大統領を辞任させたウォーターゲート事件の再現のように報じる。

だがちょっと待て、である。現地のワシントンで大手メディア以外の情報を少しでも注視すると、この「解説」の欠陥がすぐに浮かびあがる。そのいくつかを指摘し、「トランプ政権の正しい読み方」のささやかな指針としよう。

第一には「トランプ陣営とロシア諜報部が共謀して選挙結果を操作した」という主張にはなんの具体的な根拠も示されていない点である。

この疑いへの捜査をFBIは昨年7月に開始したが、10カ月ほどが過ぎても、証拠はなにも示されていない。民主党も大手メディアもなんの証拠も明示も、暗示もしていないのだ。

第二は「FBIの捜査妨害」というトランプ大統領の動機についても有力な否定材料が存在することだ。

同大統領は「(コミー氏の上司の)セッションズ司法長官とローゼンスタイン同副長官が解任を提案した」と断言する。同提案は、コミー氏が大統領選終盤でクリントン候補のメール不正使用をめぐる起訴の適否に関し、二転三転の声明を出したことの不当性を強調していた。

ニューヨーク・タイムズは「コミー氏がロシア関連捜査の経費増額を求めたため、大統領は危機を覚えて解任に踏み切った」と報じたが、FBIのマケイブ長官代行は「経費はすでに十分にある」と否定している。

第三はウォーターゲート事件と現状とではあまりに違いが多い点である。

大手メディアは、今回の出来事をニクソン大統領による同事件のコックス特別検察官の解任になぞらえる。1973年10月のこの解任は内外での反発を招き、ニクソン氏弾劾の勢いを増して一気に大統領辞任へとつながった。

だがウォーターゲート事件ではこの時点ですでに大統領の不正を裏づける具体的な証拠が浮かんでいた。しかも共和党の大統領を糾弾する連邦議会は上下両院とも民主党が多数だった。

一方、トランプ大統領にとって上下両院は与党の共和党が多数を占める。司法の柱の最高裁も自ら任じた新判事により保守派が多数となった。

要するにトランプ大統領にとって有利となるこうした事実関係は、いまの米国の大手メディアではなかなか表面に出てこないのである。トランプ政権の実態に無関心ではいられない日本としても、まさに多角の視線が欠かせないわけだ。 (ワシントン駐在客員特派員)


執筆中



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2月11日、安倍晋三首相(写真左)は、トランプ米大統領と記者会見に臨んだ。ホワイトハウスで10日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts
[東京/ワシントン 11日 ロイター] - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間10日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。

安全保障については、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象であることを両首脳が確認した。

日米首脳会談はトランプ大統領の就任後では初めて。首相は冒頭、公職経験のないトランプ氏が厳しい選挙戦を勝ち抜いて就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と称えた。

経済・通商関係について、首相は日本企業による米国での雇用面での貢献を強調。「互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた」と指摘した。米国は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明済みだが、安倍首相はアジア太平洋地域における自由で公正なマーケットを「日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていくとの意思を確認した」と述べた。

萩生田光一官房副長官によると、首脳会談ではトランプ氏から2国間貿易協定の要請はなかったという。

日米両政府は今後、通商や貿易に加え、金融・財政政策、インフラやエネルギーなど幅広い分野について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで協議を進めることで合意した。

首相はまた、為替に関して「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」とした。会談中、首脳間で「為替を巡るやり取りはなかった」(萩生田副長官)という。

安全保障面では、両首脳は、尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認したほか、中国を念頭に「力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対する」との認識を共有。北朝鮮に対してはさらなる挑発を行わないよう求めるとともに、拉致問題の解決の重要性でも一致した。

普天間飛行場の全面返還に向け、「唯一の解決策である辺野古移設に向けて引き続き日米で協力する」とも述べた。

<共同声明、米大統領が年内訪日へ>

一方、日米両国は会見後に共同声明を発表し、安倍首相が本年中のトランプ大統領の公式訪日を提案したことを明らかにした。併せて、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎し、トランプ氏は「これらの招待を受け入れた」という。

声明では、日本の防衛に対する米国のコミットメントを確認するとともに、両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、日米安全保障協議委員会(2+2)の開催を指示。

世界経済の需要強化に向けて「相互補完的な財政、金融および構造政策という3本の矢のアプローチを用いていく」との認識もあらためて確認した。

(梅川崇)
トランプ大統領就任後初となる日米首脳会談が行われた。トランプ大統領と言うのは、下品であからさまだが、想像以上にバランス感覚があるのかと思う。

エアフォース1に安倍首相と同乗し、ゴルフも含めて2日間も親密な時間を過ごすというのは、トランプ政権になっても日米関係が親密で強い同盟関係がを世界中に知らしめることになる。そのまさに直前に、習近平の中国を喜ばせる手法は、ちょいと「下品」いや、「ゲス(下衆)」の極み大統領だ!まあ、良く言えばバランス感覚ということになるのかもいれないが・・・・水面下の交渉で、中国が折れたのだろうが、いったい何に折れたのか?北朝鮮関連か?南シナ海か?関税問題か?
[北京/ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスは9日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。

両首脳の電話会談は1月20日のトランプ大統領就任後初めて。

トランプ大統領は12月、米国は「1つの中国」政策を必ずしも堅持する必要がないと発言。先月には、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙に対し、「1つの中国」政策は交渉対象だと語るなど、中国政府の神経を逆なでするような発言が続いていたが、今回の会談は、米国の従来の対中政策への回帰を示している。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は日米首脳会談の数時間前、ワシントン時間9日夜に電話で長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。

声明は「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『1つの中国』政策を維持することに同意した。米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」と説明。

会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。

一方、中国国営テレビで読み上げられた声明によると、習主席はトランプ大統領の「1つの中国」政策支持に中国は感謝すると述べ、「米国と中国は協力的なパートナーであり、共同の取り組みを通じ、2国間関係を歴史的な新たな高み押し上げることができると信じている」と語った。

習主席は「中国と米国の発展は互いを全面的に補完し、共に前進することができる」とし、「両国は非常に良いパートナーとなることが可能だ」と述べたという。

主席はまた、中国が米国との間で、貿易、投資、テクノロジー、エネルギー、インフラの面で連携を図り、世界平和と安定を共に守るため国際的な分野で協調を深めることを望む、とした。

中国は、トランプ氏側と円滑なやり取りを行っていると繰り返し表明している。中国外務省は先週、両国が引き続き「緊密に連携をとっている」とした。
「一つの中国」を聞いて泣いて喜ぶ習近平・・・、トランプは他の元大統領達より一枚も二枚も上手だ。オバマとトランプではどちらがより強い米国の大統領にふさわしいか明白である。就任早々トランプは中国を手玉にとっている(笑)。

トランプ大統領は日米首脳会談直前に中国とは衝突回避方向に変化、日本とは為替操作などの話題にふれず、日本にとってのリスクシナリオをごり押しすることはなかった。

懸念された為替や貿易問題について、米国は「公正」、日本は「自由」と微妙に立場がやや異なるが、ひとまずルール作りは財務相間の議論に任せることとなった。
移民排斥という国内問題に火がつき、苦手な外交は専門家に任せるという判断にしたとも読める。

日本経済にとってはひとまず、一安心だったが、日米を軸とした新たな貿易の枠組みを模索するという糸口を作る方向にもっていけた。だが、日米間の自由貿易協定(FTA)に走ってしまっては豪やニュージーランドに不満が残る。

そもそも、TPPは対中包囲網であり、TPP国間で自由貿易を行い、TPPに中韓が入りたいと言うならば、TPPのルールを遵守し、国営企業を民営化して、著作権や知的所有権の遵守をさせようというトラップなのだ。中国企業と中国共産党を分断すればTPPで中国の牙を抜くことも可能かもしれない。

首相が説明した日本の貢献や立場について、今後変化する可能性は否定しえないが、一応は受け入れたとみられる。日本はTPP各国に配慮しながら、当初目指したTPPのようにはいかないものの、マルチな枠組みのもとで、日米貿易量の増加と対米投資の積極化を促すことになりそうだ。楽観的な見方かもしれないが、その意味はプラスだろうが、交渉は長期戦になるだろう。

日本の安倍首相は10日、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った。しかし、ネット上では、この日米首脳会談のことよりも、安倍首相がトランプ大統領と握手を行った後で、照れ隠しのような不思議な表情をしたことが話題を集めている。
        WATCH: Donald Trump and Shinzo Abe (Japan Prime Minister) Meet at White House                                  
ビデオを見ると、確かに、安倍首相は、トランプ大統領と握手をした後で、両手を椅子のアームレストに置き、「やれやれ困ったな」というような仕草をしていることが判る。

今回の日米首脳会談については、日米が関係強化を目指したものとして、日本国内では安心感も広がっている。では、なぜ安倍首相は、トランプ大統領と握手をした後で、困ったような仕草ををしたのだろうか?

一連の顛末はこうなる。この映像は日本のメディア向けに日米首脳が握手をしている写真を提供するために準備されたものとなるのだが。この握手の場面において日本の大手メディアのカメラマンがトランプ大統領にむかって「こっちを向いてください」と日本語で呼びかけを行った。ところが、トランプ大統領は日本のカメラマンが何を言っているの判らなかったため、安倍首相に「What are they saying? (彼らは何を言っているのだ)」と尋ねた。その質問に対して安倍首相は「Please look at me (私の方を見てください)」と答えたため、トランプ大統領は、カメラマンの方ではなく、安倍首相の方を向いてしまったというものとなる。

このため安倍首相は、トランプ大統領に対して正確に意志を伝えることができずに「困ったな」という仕草をしてしまったのである。

まるっきりのコメディーの一幕のような場面ともなるが、案外、この場面は今後の日米関係を象徴するものとなるかもしれない。



執筆中

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焦点:中国が狙う世界リーダーの座、トランプ政権の米国回帰で
【ロイター】2017年 01月 28日 07:25 JST

[北京 25日 ロイター] - 貿易から気候変動に至るまで、中国は世界の指導的な役割を担いたいとの静かな願望を抱いている。メディアとの確執や抗議活動が目を引く就任直後のトランプ米大統領に対して、卓越した習近平国家主席の指導力を際立たせようとしているのだ。

トランプ氏が米大統領に就任する数日前、習主席はスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演を行い、グローバル化や自由貿易の重要性を強調。中国が世界でより大きな役割を担う意思を示した。

南シナ海の領有権問題においてさえ、中国は米国の挑発的発言に乗らなかった。ホワイトハウスのスパイサー報道官は今週、中国による南シナ海での人工島建設について、トランプ新政権は国際水域を自国の領土とする行為は阻止する考えを表明した。

この発言に対し中国は、同海域における航行の自由を守ることに尽力しており、当事国間で話し合い、平和的解決を望むとの考えを示し、抑制的な態度で米国に言動を慎むよう求めた。

「あなた方は『米国第一』だが、われわれは『人類運命共同体』だ」と、中国人民解放軍の元幹部で強硬派の論客として知られる羅援氏は今週、自身のブログで主張。

「あなた方は『閉ざされた国』だが、われわれは『一帯一路』だ」と記して、同氏は中国が進める新経済圏構想に言及した。

米国が世界で担ってきた従来のリーダーシップを引き継く意思はないと中国は繰り返し強調してきたが、中国外務省幹部は今週、そうならざるを得ない可能性を認めている。

「もし中国が世界の指導国としての役割を演じていると誰かに言われるとすれば、それは中国が前面に出ようとしているのではなく、前面にいた国々が後退して、その立場を中国に明け渡しているからだ」と、同省国際経済局の張軍局長は語る。

<進展>

こうしたメッセージは今週、トランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)離脱を正式表明し、アジア諸国と距離を置く姿勢を示したことでさらに強まった。一部のTPP参加国は、今や中国が参加することを期待している。あるいは、中国が主導する自由貿易協定に目を向けている。

「多くの重要な国際会議の場で、中国の指導者は自国の提案を提示しており、世界発展に対し確実に弾みをつけている」と、外務省系列のシンクタンク中国国際問題研究所(CIIS)の蘇暁暉氏は、米国のTPP離脱について人民日報海外版にこう記している。

同氏はまた、「アジア太平洋地域の経済統合プロセスにおいて、自国の指導的役割を常に考えている国々と比べ、中国は『責任』と『進展』により留意している」と指摘している。

中国が今年5月に開催する「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは、同国が世界的なインフラと投資においてリーダーシップを発揮する機会の1つである。

その準備に詳しい外交筋によると、同フォーラムは2014年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が行われたのと同じ豪華なコンベンションセンターで開催される可能性が高く、習主席にとって今年最も注目される外交行事となるべくお膳立てをしているという。

「中国はほぼ世界中に声をかけている」とこの外交筋は語った。

中国がリーダーと見られたいもう1つの分野は気候変動だ。トランプ大統領は過去に気候変動問題は「でっち上げ」だと発言したことがあり、大統領選では米国が批准済みの「パリ協定」から脱退すると宣言していた。

中国外務省国際協力局の李軍華局長は、世界が気候変動を憂慮し、各国がパリ協定を尊重するのか懸念していると述べ、「中国に関する限り、主席は中国がその一端を担うとの立場をはっきりと示している」と語った。

<学習過程>


しかし常にこのようにいくとは限らない。より責任ある大国となるべく、中国は長く厳しい学習過程のさなかにある。

2013年、南シナ海の領有権をめぐる長年の争いでフィリピンに腹を立てていた中国は、フィリピンが超大型台風に見舞われた後、わずかな支援しか行わなかった。このときばかりは、人民日報系の国際情報紙「環球時報」も、中国の国際的なイメージが打撃を受けると異を唱えた。

またその過程も順調ではないだろう。台湾問題など主要な核心的課題においては、中国が引くことはないとみられる。

トランプ大統領就任後、中国外務省はまず、「一つの中国」の原則の重要性をトランプ政権が完全に理解することを求めた。トランプ大統領は同原則に疑問を投げかけているが、米国政府はこれまで台湾の主権をめぐる問題において中国の立場を受け入れてきた。

中国はまた、自国の人権問題をトランプ政権が放っておくことを期待している。

人民日報海外版は21日、中国無料メッセージアプリ「WeChat」アカウント上で、トランプ氏の就任演説は「民主主義」にも「人権」にも触れなかったと好意的に指摘。米政治家によって「こうしたことは大げさに宣伝されていたのかもしれない」とコメントしている。

(Ben Blanchard記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)
内憂外患の中国が本気で次の覇権国になります宣言だ。まるで松竹新喜劇の池乃メダカのギャグ「今日はこのぐらいにしといたろ」だろう。

日本は中国を軽視するな。ダボス会議でわかった習近平の真の狙い
【MAG2NEWS】2017.01.22 48 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

先日スイスで開催されたダボス会議で、「グローバリズム絶対支持」を表明する演説を行った中国の習近平国家主席。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「中国はかつて取った傲慢な態度が原因で世界の支配者層にそっぽをむかれてしまった過去を反省し、今一度信頼を取り戻そうとしたうえの演説内容」と見ています。さらに、グローバリズムが続くことによる中国のメリット、そして日本が決して中国を甘く見てはいけない理由についても記しています。

習近平、ダボス会議で、世界の支配者層に取り入る

世界中から政界、ビジネス界の超エリートがスイスに集結する「ダボス会議」。ここで習近平が1月17日、演説しました。なんと、「グローバリズム絶対支持」演説

習近平、「グローバリズム絶対支持」を表明

習主席、保護主義に警鐘 トランプ新政権にらみ、ダボス会議で講演
AFPBB News 1/18(水)9:37配信
【1月18日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は17日、スイス・ダボス(Davos)で開幕した世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で講演し、世界が抱える諸問題の責任をグローバル化に転嫁したり、保護主義の殻に閉じこもったりするべきではないと警鐘を鳴らした。

なぜ、こんな演説をしたのでしょうか? 一つは、中国が「グローバリズムの恩恵を受けやすい国」だからでしょう。どういうことでしょうか?

「グローバリズム」が進むと、「人、物、金の行き来」が自由になっていきます。中国経済は輸出でもっているので、物の行き来が自由な方がいい。他国の関税が低い方が嬉しい。

人の行き来はどうでしょうか? 中国は、GDP世界2位の大国ですが、一人当たりGDPは、まだまだ低い(2015年、8,140ドルで世界76位。日本は、3万2,478ドルで世界26位。中国は、日本の約4分の1)。それで、中国人は、職、高給を求めて、どんどん外国に出て行ってしまう。

しかし、中国政府は、「それでいい」と考えている。たとえば、中国人が日本に1,000万人引っ越した。それだけで中国は、日本への影響力を確保できるのですから、嬉しい。「外国人参政権」を認めさせれば、かなりの政治的影響力を確保できるようになるでしょう。いずれにしても、中国は「人の行き来が自由になること」で
恩恵を受ける立場にある。

「金の移動が自由になること」については、複雑ですね。現在、中国からどんどん資金が流出しているので、制限を加えています。                    
何はともあれ、中国は「グローバルリズムの恩恵を受ける立場」にあるので、習近平は、「グローバリズム支持」を語った。

トランプに対抗する

もう一つの理由は、「反中」のトランプに対抗すること。

米新大統領への就任を数日後に控えたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏とは異なる世界経済像を打ち出した形だ。米国は数十年にわたり世界の経済秩序をけん引してきたが、トランプ次期大統領はこれまでの慣習を破り捨てることも辞さない構えを示している。これに対し習氏は、初めて出席したダボス会議の場で、グローバル化の流れに逆行はできないと訴えた。
(同上)


トランプは、就任前から台湾の蔡英文総統と電話会談している。そして、「一つの中国」の原則を見直す可能性に言及している。困った習近平は、「俺の方がトランプよりマシだぜ!」とアピールした。

世界の支配者層とは?

ダボス会議に出席する「世界の支配者層」とは誰でしょうか? 簡単にいえば、「政界のトップと超金持」です。「超金持」って、「どのくらい金持ち」なのでしょうか? 先日ご紹介した記事を読めば、「トンデモナイ金持ち」であることがわかります。

世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中
AFP=時事 1/16(月)13:01配信
 
【AFP=時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。

そして、世界の支配者層は、「グローバリズム」を支持している。なぜ?

グローバリズムのおかげで、オフショアを使い、「合法的に」税金を払わなくていい。グローバリズムのおかげで、賃金の安い国に製造拠点をつくり大儲けすることができる。グローバリズムのおかげで、貧しい国から豊かな国に労働移民がどんどん流入し、労働者の賃金が低下していく。安く雇って大儲けできる。

つまり、グローバリズムは、彼らがさらに豊かになるのに、とてもいいことである。

ダボスに集まる人の「宗教」について、ウォール・ストリート・ジャーナルのジェラルド・ベーカー編集局長は、言います。

ダボスは単に場所や人々の集団ではなく1つの理念だ。しかも、冷戦終結後の25年間の世界を実際に支配し、大きな成功を収めてきた理念なのだ。
 
その本質はこうだ。世界は1つの巨大な市場であり、機会であり、政治形態である。世界的な経済活動への障壁は取り除くべきで、国境や国民感情、国家主権はグローバルな超国家機関に従属する必要がある。
(WSJ 1月18日)


世界の支配者層に見捨てられた中国

実をいうと、中国は長年、世界の支配者層の「お気に入り」でした。1991年末にソ連が崩壊するまで、中国は、ちゃっかり「ソ連に対抗するための強い味方」というポジションを得ていた。その後は、クリントン大統領夫妻を懐柔。「世界でもっとも儲かる国」ということで、世界の支配者に好かれてきた。

2010年11月、ソロスはいったものです。

アメリカから中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退とアメリカへの覇権の移行に喩えられる。

今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、アメリカよりもより機能的な政府を持っているという議論を呼ぶであろう。

ソロスは当時、「イギリスからアメリカに覇権が移ったように、今度は、アメリカから中国に覇権が移りつつある」、「それは悪いことではない」と考えていた。

しかし、中国は、その後傲慢になり、世界の支配者層に嫌われました。習近平が国家主席になり、「中国の夢」とか言い始めたとき、世界の支配者たちは、「こりゃダメだ!」と幻滅した。そして、中国から逃げ始めました。

シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが2012年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも140億ドル(約1兆7,000億円)相当を売却したという。
 
投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む4カ国に投資する「BRICs(ブリックス)ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。ゴールドマンはBRICsの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる8月12、13日の会合で閉鎖を決め、10月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。
(夕刊フジ 2015年11月25日)


そして、「中国万歳」ソロスの論調も、180度変化しました。2016年1月の発言。

ソロス氏:中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早(2)
Bloomberg 1月22日(金)9時54分配信
 
(ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。
 
ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。

「ハードランディングは事実上不可避」だそうです。

習近平、世界の支配者層に取り入る

さて、「絶対的存在」に思える、「世界の支配者層」。しかし、あらゆる支配者同様、支配が永遠に続くことはないでしょう。実際、2016年に起こった「イギリスのEU離脱」「トランプ勝利」は、支配者たちにとって、「都合の悪い出来事」でした。彼らは現在、厳しい状況に追いこまれている。WSJ1月18日付で、ジェラルド・ベーカー編集局長は、言います。

貴族階級の歴史はたいてい不幸な結末を迎えている。2017年のダボス会議参加者がこうした疑問に答える努力を始めなければ、ブルボン王朝やロマノフ王朝に起きたことの現代版が、せいぜいそれほど激しい暴力を伴わず多くの死者を出さない形で、最終的には同じ重大な結果をもたらすのを待つしかないだろう。

彼は、「世界の支配者層が変わらなければ、革命が起こって、失脚する」と言っているのです。

習近平は、こうした世界の支配者層の危機感を察知し、「支配者たちと和解しよう!」と考え、演説した。習近平は言います。

中国は今後も「門戸を開き」、新興国がグローバル化の恩恵を受けられるよう後押ししていくと言明。同時に、トランプ氏が脱退を示唆している地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を支持する意向を示した。
 
また、「世界の諸問題を経済のグローバル化のせいにするのは無意味だ」と指摘し、2008年に欧米を襲った金融危機の原因は自由貿易ではなく、圧倒的な規制不足にあったという中国の見方を強調した。
(AFPBB News 1月18日)

彼は、まさに「世界の支配者層が聞きたがっていること」を語りました。反応は当然、良好でした。

習氏はこの講演で、会場に集まった各国や各界の首脳、著名芸能人らの多くから喝采を浴びた。
(同上)

日本は、習近平を甘く見るな!

日本では、中国や習近平をとても軽視する傾向があります。

「中国は、こんなにアホなことをやっている!」
「習近平は、こんなにバカなことをやっている!」
「やっぱり中国は民度が低い」
「中国崩壊は近い!」

こういう話が好まれます。今回の演説について、「習近平の演説に、会場はしらけムード」と書けば、喜ばれることでしょう。しかし、日本は、「そんなハチャメチャな中国に、負けた」という事実を覚えておく必要があります。

反論が出るでしょう。「日本は、中国ではなくアメリカに負けたのだ! 中国では、連戦連勝だった!」と。しかし、「アメリカを日本との戦争に引きずり込んだ」のは、中国とソ連です。ある面、中国(とソ連)は、「アメリカを使って、スマートに(あるいは、ずる賢く)日本に勝った」とも言える。

次の反論は、「日本は負けたが、共産党ではなく国民党に負けたのだ!」でしょう。その通りです。しかし、共産党は、「国民党と日本軍を戦わせることで、力を温存し、結局内戦に勝利した」とも言えます。

習近平の「ダボス演説」は、彼が世界の動きをしっかり把握していることを示しています。そして、「世界の支配者層を味方につけよう」とした。何が言いたいかというと、「中国や習近平を甘く見るな!」ということです。
ジョージソロスのトランプ憎しの思いは日に日に高まっていると思う。
 このタイミングで中国の習近平が苦し紛れのグローバル宣言なのだが、はたしてジョージソロスや世界の支配層に阿(おもね)る宣言はダボス会議の面々は額面通りに受け取るだろうか?

ジョージソロスは「グローバリスト」で「ナショナリズム」を嫌悪しているので、トランプ大統領を容認するわけがない。

養光韜晦」政策(爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ戦術)をしていた頃の中国はソロスや国際金融資本から見れば、言うことを聞くポチとしてお互いに利用しともに甘い汁を吸ってきた。まあ中国といっても共産党幹部がおいしい汁を吸って大多数の国民はそのわずかな恩恵を受けているに過ぎない。

しかしながら、リーマンショック後米国の覇権に限りを感じた途端、中国共産党は、「有所作為」(つねに実力を見せず蓄積し、やるときは一気に)「中国の夢」政策と強いナショナリズム政策に切り替えた。もちろん本性をあらわにした中国を、ジョージソロスらは「こりゃ駄目だ!」とあっさり見捨てたのである。

ソロスら国際金融資本が見限った中国経済は経済の崩壊が始まり、中国経済はいまや風前の灯火である。

トランプ政権が誕生し、習金平は次の10年を決める大事な2017年の共産党大会を目前に、自身の失脚、共産党支配の終焉の危機に陥っている。もっとも習近平が独裁者というのではなく、彼は共産党の派閥各派のシャッポにすぎず、習近平にすべての責任を被せ切られるシナリオも残されているだろう。
中国の習近平政権にとって2017年は文字通り、内憂外患の年となりそうだ。

 まず、その「外患」について論じたい。中国政府に降りかかってくる最大の外患はやはり、今月誕生する米トランプ政権の対中攻勢であろう。

 大統領選で中国のことを「敵」だと明言してはばからないトランプ氏だが、昨年11月の当選以来の一連の外交行動と人事布陣は、中国という敵との全面対決に備えるものであろうと解釈できる。

 トランプ氏は日本の安倍晋三首相と親しく会談して同盟関係を固めた一方、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談し、オバマ政権下で悪化した両国との関係の改善に乗り出した。見方によっては、それらの挙動はすべて、来るべき「中国との対決」のための布石と理解できよう。

 そして昨年12月初旬、トランプ氏は米国外交の長年のタブーを破って台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行し、中国の「一つの中国の原則」へ挑戦状をたたき付けた。対中外交戦の外堀を周到に埋めたトランプ氏はいきなり、北京の急所をついて本丸へと攻め込もうとする構えを見せたのである。

 人事面では、トランプ氏は新設の国家通商会議委員長と米通商代表部代表のそれぞれに、対中強硬派の面々を任命して対中国貿易戦の準備を整えた一方、国防長官のポストには強硬派軍人のマティス元中央軍司令官を起用した。南シナ海での中国の軍事拡大を断固として封じ込める姿勢を示したのである。

 おそらく政権発足直後から、トランプ政権は日米同盟を基軸とする対中包囲網を固めた上で、中国の急所となる台湾問題を外交カードに使い、習政権に強烈な揺さぶりをかけながら、南シナ海問題と米中貿易の両戦線において未曽有の大攻勢をかけていくのであろう。

 一方の習近平政権は、情勢の激変に心の準備も戦略上の布陣もできていないまま、退路のない「背水の陣」を強いられる羽目になっている。

 貿易戦争の展開によって中国の対米貿易が大きく後退すれば、輸出こそが命綱の中国経済は深刻な打撃を受け、既に危険水域にある経済の衰退にさらなる拍車をかけることとなろう。

 そして南シナ海では、今まで「有言不実行」のオバマ政権の生ぬるさを幸いに中国の軍事拡大がやすやすと進んできたが、トランプ政権と米海軍が中国の封じ込めに本気になって当たれば、習政権の拡大戦略は頓挫し立ち往生してしまう可能性も十分にあろう。

 習政権にとって政治的リスクが最も高いのは台湾問題への対処だ。ニクソン訪中以来、対米外交を含めた中国外交の土台は台湾というれっきとした国を国として認めない虚構の上に成り立っている。トランプ政権が台湾問題を米中間の争点として持ち出し攻勢をかけてくると、中国からすればそれこそ「外交崩壊」につながる深刻な事態である。台湾問題への対処を間違えば、国内政治的にも習政権にとっても命取りとなりかねない。

 結局、トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という3つの戦いに、習政権は今後、いや応なく応戦していくしかない。今の中国にとっては3つの戦いのすべてを制し、トランプ政権の攻勢を食い止めることはまず無理であろう。北京ができることはせいぜい、どこかで折り合いを見つけて「1勝2敗」か「2勝1敗」に持ち込むことであろう。

 問題は3つの戦いの1つにでも敗退してしまえば、中国国内の経済危機・政治危機の発生を誘発し、習政権を窮地に追い込むことになりかねないことだ。「習近平幕府」にとっての「黒船」はやはり太平洋から襲ってくる。

 前回の本欄は2017年に習近平政権が直面する「外患」について解説したが、今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。

 最大の内憂はやはり、とどまるところを知らない経済の衰退である。今月13日、中国税関当局は2016年の貿易統計を発表した。輸出額前年比7・7%減、輸入額5・5%減という衝撃的な数字である。

 中国の経済統計の信憑(しんぴょう)性が疑われている中で、貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。貿易というのは相手があるから、中国が一方的に捏造(ねつぞう)するには限界があるからだ。従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって茫然(ぼうぜん)自失に陥ったのではないだろうか。

 一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の2つの部門がある。昨年の輸入額がそれほど減ったのは、要するにこの1年間、中国国内の消費と生産の両方がかなり落ち込んでいるということである。そして、輸出額7・7%減という数字はより一層、中国経済の絶望的な状況を鮮明に示してくれているのである。

 今まで、中国の経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足であった。個人消費率を見てみると、日本が60%程度、米国が70%程度であるのに対し、中国の場合はわずか37%前後で異常に低い。中国経済の中で、13億の国民が消費する分は経済全体の4割未満なのである。

 後の6割の中国経済はどこで創出されているのか。一つは投資分野の継続的投資拡大、もう一つはやはり、貿易部門の対外輸出の継続的拡大である。つまり、中国国民があまり消費してくれないから、輸出の拡大で中国製の安いモノを海外で売りまくり、国内の雇用を確保し、経済の成長を支えてきたのである。これが中国の成長戦略の柱であった。

 その一方、国内の投資拡大を支えるために、中国政府が十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発した結果、2010年あたりから国内で深刻なインフレが発生し、人件費の急騰が深刻になってきている。このため、「安さ」が唯一の取りえである「Made in China」が国際的な競争力を徐々に失っていった。

 その結果、2010年までに毎年25%前後の伸び率を誇った中国の対外輸出の急成長は完全に止まってしまい、2016年のそれは7・7%減のマイナス成長となったことは前述の通りである。つまり、今まで、中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が既に崩れてしまっているのである。

 輸出がマイナス成長となると、中国政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていく。そして、沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるのである。それはまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発する要因にもなっている。

 こうした中で、最大の輸出相手国であるアメリカのトランプ政権が本格的な「貿易戦争」を中国に仕掛けていけば、それが中国の輸出減に追い打ちをかけ、中国経済にとどめの一撃を与えるのかもしれない。外患と内憂はここで「両軍合流」となって、中国経済と習近平政権の両方を未曽有の危機に追い込んでいくのである。

 このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制(けんせい)してみせた。しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。2017年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。

                       ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

トランプ大統領の誕生で、習近平が危機的な立場にあるのは間違いない。習近平は起死回生の奇策としてナショナリストをやめて、グローバリストの「偽装」をはじめた。溺れる習近平はジョージソロスや国際金融資本にすがり、トランプのアメリカに対抗し経済の立て直しを図ろうとしているのである。

問題はジョージソロスや国際金融資本が中国の身勝手なラブコールに再び乗るかどうかなのである。当初トランプとウォール街の国際金融資本は敵対関係で、トランプが大統領選当選後大暴落するのではないかと思われていたが、いまやNYダウは2万ドルを超えた。ジョージソロスは大損しているかもしれないが、ウォール街全体はトランプ大統領歓迎ムードだ。

国際金融資本は、悩んでいるかもしれない。アメリカファーストを掲げるナショナリスト・トランプは、ジョージソロスら国際金融資本家に嫌われている。そのことを知った習近平が「グローバリズムの旗手」のフリを偽装し始めたのだ。

トランプ大統領誕生で落胆したジョージ・ソロスや、国際金融資本のダボス会議出席者達が習近平のダボス会議で「グローバリズム絶対支持!」演説を真に受け、また中国の方になびくだろうか?もしくは中国を利用してトランプを引きずりおろそうとしたならば、中国経済の復活というシナリオもあるかもしれないが、よほどのお人好しでバカでなければ、また騙されることはしないと思う。・・・・のだが・・・
[19日 ロイター] - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は19日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。

ソロス氏はブルームバーグに対して「現段階で不確実性の度合いは最高潮に達しており、こうした不確実性は長期的な投資家の敵だ。だから市場が順風満帆な局面を迎えられるとは思わない」と語った。

トランプ氏の政策についてソロス氏は、規制緩和や減税といった市場の希望がかなった半面、国境税や環太平洋連携協定(TPP)脱退などの提案が米国の経済成長にどういった影響を及ぼすのかが不明だと指摘。「トランプ氏が実際にどう動くかを正確に予測するのは無理だ」と言い切った。

米大統領選では民主党のクリントン候補を応援して多額の選挙資金を提供したソロス氏は「個人的にはトランプ氏は失敗すると確信している。それはわたしのように失敗を望む人がいるからではなく、彼の考えが本質的に自己矛盾をきたし、そうした矛盾が既に周囲のアドバイザーや閣僚候補によって体現されているからだ」と述べた。

英国の情勢については、現政権内の亀裂を考えると、メイ首相が政権の座に留まり続けることはなさそうだと予想。英国の欧州連合(EU)離脱に向けたプロセスは長引き、英国とEUの双方が痛みを被る「つらい別れになる」とみている。

ソロス氏は、中国が重要な輸出市場である欧州の統合に関心を持っていると指摘。習近平国家主席は中国を社会的にもっと開かれた状態にすることも、もっと閉じられた状態にすることも可能だが、中国自体はより持続的な経済成長モデルに向かうだろうと語った。
おいおい!去年の今頃は「ハードランディングは事実上不可避」と言っていたではないか?

ソロス氏:中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早
【ブルンバーグ】2016年1月22日 05:31 JSTVincent Bielski

著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。
  ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。
  同氏は中国が十分な資金を有しているため、こうした状況に対応できるだろうが、同国の成長減速は世界に悪影響を及ぼす見通しだと発言。自分はS&P500種株価指数にショート・ポジションを取っており、株を買うのは時期尚早だと述べた。今週、グッゲンハイム・パートナーズのスコット・ミナード最高投資責任者(CIO)やダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCIOら著名投資家も米株の底はまだ見えないとの見方を示した。
  ソロス氏は昨年末に米国債を買い入れたほか、資源国をショートとし、アジア通貨の対ドルでの下落を見込んだ取引を行ったと語った。
  同氏は「重要な問題はデフレだ」と指摘し、中国の景気減速に加えて原油安と通貨切り下げ競争の影響に言及し「なじみのない環境だ」と述べた。
  またソロス氏は米追加利上げがあれば自分は驚くだろうと発言。利下げの可能性すらあるが、実際に行われても、金融刺激の効果は減りつつあるため米経済の活性化にはさほど寄与しないだろうと指摘した。
  ソロス氏は2016年は市場にとって「困難な年」になるとした上で、さらなる相場下落もあり得ると指摘した。
だが、ジョージ・ソロスはTPPに好意を持っている。ソロスは中国を信用しないだろう。安倍首相はTPPを諦めていないのだ。ここだ!安倍首相がTPPにこだわる理由の一つではないだろうか?

とりあえず米国抜きのTPPを推進することは、口先だけのグローバリズム宣言の中国より安倍首相をもっとも信頼できる世界経済のリーダーと目するようになれば、安倍首相は勝利の方程式になる可能性がある。

トランプは選挙公約を掲げ、選挙に出て、当選したので選挙公約を実行しているにすぎない。ただ、トランプはグローバリスト達に暗殺される可能性がある。グローバリストとは国際ユダヤ資本である。ユダヤ資本に刃向った米国大統領は歴代暗殺もしくは暗殺未遂に遭っています。これは別途記事にしますが、FRBや通貨に手をだしたらヤバいかもしれません。

トランプ政権は日本もナショナリストで良いんだと言っているわけですから、日本はその点は巧く付き合いながら、グローバリズム側にも立ってジャパンファーストで泳ぎわたる決意をしなくてはならないと思う。


【追記】2017.1.30

トランプはかくも賢く、計算高い! メディアが知らない「真の実力」
歪んだイメージに騙されるな
 【現代ビジネス】経済学者嘉悦大学教授 髙橋 洋一 

公約実行は当然のこと

トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。

これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。

筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」(毎週土曜日朝9時~)でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。

米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。

また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して、議会承認を得ないで行うものはあり、たとえば日本でも政令は国会の承認を得ないで行うものだと説明した。同じ番組内で、新たな元号についての話題もあったが、実は元号の決定は国会の承認ではなく、政令によって政府が決めているものだ。

アメリカの大統領令の範囲が明確でないという批判もあるが、連邦議会の制定する法律に基づき大統領に委任されているものも少なくない。

この点、日本の政令でも、根拠法律が明確な委任政令と、そうでない実施政令が混在しているので、アメリカの大統領令との差異は、少なくとも筆者にとってはそれほど明確でなく、五十歩百歩ではないかと思う。

こうした意味で、「大統領令が乱発されている」という報道は、アメリカでもなされているが、やや大げさであると思う。

新政権が選挙期間中の公約を実行に移すのは当然である。また、見方を変えればトランプ政権は、選挙期間中、当選後の戦略をよく考えて、議会の承認の必要のない大統領令でできることばかりを公約に掲げてきたともいえるのだ。

もっとも、連邦議会が反対法律を制定したり、過去にも大統領令について連邦裁判所が違憲判断を示したことも2回ある。行政権の執行であるので、三権分立の立場から立法と司法からチェックを受けるのもまた当然である。

マスコミが知らないトランプの素顔

マスコミの報道の多くは、いまだに「トランプ大統領はバカではないか」というものが主流であるように感じる。これは(筆者は直接トランプ大統領と面識があるわけではないが)、私の友人・知人を通じて知るトランプ大統領のイメージと異なっている。

実は、昨年11月、安倍首相が当選直後のトランプ氏と電撃的な会談をしたが、それを仲介した人物は、筆者の長年の友人である日系三世アメリカ人、村瀬悟氏である(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50422)。友人の名を明かすのは気が引けるが、もういいだろう。

彼は、日本語の勉強のために日本に中学・高校と留学しているが、留学先は成蹊中学・高校である。年齢は安倍首相と一つ違いであり、安倍首相も成蹊中学・高校であるので、当然よく知っている仲だ。

ハーバード大卒、ニューヨークで評判のいい弁護士をしており、トランプ大統領のかつてのビジネス案件も手がけいたこともあって、トランプファミリーとも密接な関係がある。

当然、トランプ大統領に直接連絡できる人物だ。彼は、トランプはとても賢く数々の発言は計算に基づいているといっていた。

また、トランプ大統領がかつて倒産したとき、彼のために金策で奔走した日本人も知っている。苦境の時に助けに乗り出した人であり、そういうときの恩義は古今東西を問わず忘れないものだ。その人も、トランプ大統領はかなり賢く、先々のことをいろいろと考えて行動していたといっていた。

最も大きな失点は「国境税」

さらに、かつてのトランプ氏は今のようなやさしい英語を使わなかった。しかし、不動産で失敗した後、テレビショーに出演していたときのトランプ氏は別人のように言葉づかいが変わり、難しい表現を使わなかった。

しかも、WWEというプロレス団体のリングにも登場した。日本では、地位のある人がプロレスを好きだといっても自然だが、アメリカではプロレスは完全にプア・ホワイトら向けのもので、リング上で使われる言葉も基本的には低レベルだ。こうした経験を積むこと、トランプ大統領は一皮むけたという。

ただし、トランプ大統領の行動すべてが計算づくでうまくいっているわけではない。

メキシコとの国境に壁をつくる、というところまでは想定内だ。実際、今でもメキシコとの国境には壁がある。そもそも国境に壁があるのは、アメリカとメキシコの間を往復すれば旅行者もわかることだ。それに入国管理を強化するのも大統領選挙期間中の公約である。

しかし、国境税についてまともにブチ上げたことには面食らった。たしかに大統領選挙でも国境税については言及されていたが、これは悪手だろう。早速、「国境税といっても、相手国に課すことができない以上、アメリカ国民が支払うことになる」といったの批判が出た。

この批判はその通りであるし、相手国もWTOなどの国際機関をうまく使えばかなり防戦できる。こうした意味で、これは「ディール」に向かない戦法であり、トランプ政権としては「しまった!」と思ったはずだ。

ただ、トランプ大統領とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領との間で、電話会談が行われたので、ディールは一歩前進している。結果オーライ、ともいえるかもしれない。

実はしたたかな「失業・雇用論」

さて、経済政策に関しての言動は想定内である。もっとも、トランプ政権への批判はまだ強く、そうした論者のなかには「トランプ政権が掲げる経済政策は、とてもできっこない」と断言する者が多い。

一方、『現代ビジネス』のサイトには、冷静な記事もある。1月26日付けの安達誠司氏の「トランプの経済政策は本当に『保護主義』なのだろうか?」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50815)は有用だ。この見方には、経済学的な観点から賛同するとことが多いが、筆者の場合、それに政治的な観点を加えてみている。

トランプ政権は、雇用を増やすことを主張しており、これに対して「アメリカはいま、完全雇用に近い状態」という批判がなされている。安達氏は、アメリカ経済は「完全雇用」に近いのか? と自ら問いかけて、実際の「失業率」はもう少し高いとの試算を提供している。

興味深い指摘だが、もしそうであっても、統計で目に見える「失業率」は容易に低下しない。高い失業率を低くするのは困難なので、これでは政治的には無意味な主張になる。

トランプ政権の射程は2年、中間選挙までに政治的に目に見える成果を求めている。それまで、マクロの「失業率」は、理由がどうあれ顕著に低下することはない。

トランプ政権はこのことをよく知っているのだと思う。マクロの「失業率」には目をくれずに、個別企業の雇用を促進させ、「その雇用はオレが作った」と成果を主張することを考えているのだろう。

実際、そういわんばかりのつぶやきをツイッター上で展開している。一連の日本叩き、日本企業叩きも、そうした戦略から行われているのだろう。

となると、日本としては、1980年代に起こったような日本叩きにならないよう、したたかな対応が必要だ。

幸いなことに、対日貿易赤字は80年代ほど大きくはない。ところが、貿易赤字は経済学的にはたいした意味はないが、政治的な意味は大きいので、あまり経済的に考えるのは得策ではないのだ。

80年代、筆者は実際に対米交渉をやった経験があるが、そのとき一応経済学的な観点から各所に説明するのだが、あまり意味がなかった。今や中国が日本のポジションに変わっているので、この点(つまり、政治的な観点)を強調した方が日本のためにもなる。

日本が優位に立つチャンスはある!

さて、これについて「トランプ政権の80年代を彷彿させる行動は、トランプ政権が比較優位の貿易論も知らないから採られるもので、いわば暴挙」という識者もいるが、それは誤りだ。

伝統的な貿易論どころか、その次の「新貿易論」、さらに貿易は格差の源になりうるという「新新貿易論」さえも利用して、対日交渉に臨んでくると思ったほうがいい。

1月28日夜、安倍首相とトランプ大統領は電話会談した。2月10日、安倍首相が訪米し日米首脳会談を行うことを取り付け、その直前の2月3日にマティス国防長官が来日する予定だ。

当面は、トランプ政権が離脱を表明しているTPPの後をどうするかだ。筆者は、昨年米大統領選直後11月14日付けの本コラムで、日米2国間交渉に移行すべきと書いた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50202)。それは、日本が言わなくともアメリからそう求めてくることが予想できたからだ。

案の定、日米2国間貿易交渉という流れが出てきている。報道によれば、アメリカから提案が持ち出されたら、日本も受けるという。だが、この報道通りの受け身対応だと、ちょっと心配である。

筆者が昨年の本コラムで書いたのは、どうせ2国間になるから、日本から先に持ちかけるべきだ、ということだ。そのほうが、議論の枠組が作れるので有利になるからだ。

これも新聞報道だが、アメリカが2国間交渉を日本に持ちかけるとき、在日米軍の駐留経費負担増を日本に求めない、とのマティス長官の話が出ている。

一見すると、マティス長官は日本に配慮したように見えるが、日本にとってはいい話ではない。じつは、在日米軍の駐留経費増を日本がいわれても、年間2000億円程度なのでたいした話でないのだ。むしろ増額に応じて、2国間貿易交渉を有利に運んだり、日米地位協定の見直しをとる方が、日本としても得策だっただろう。

トランプ政権がそれを察知して在日米軍の駐留経費増を持ち出さないのだとしたなら、2国間交渉はかなりタフなものとなるだろう。

日米2国間交渉は、TPPで決まったことをベースにして行うのは当然として、場合によっては、オーストラリア、ニュージーランドの旧英連邦も加えればいいだろう。少なくとも、TPPベースの交渉ではいいパートナーとなる。

さらに、NAFTAで再交渉のカナダ、EUから離脱するイギリスも加えて、アングロサクソン+日本という先進国型自由貿易経済圏を模索するのもありだ。

トランプ政権は、貿易交渉をしようというだけで、先進国間では保護主義ではなくどちらかといえば自由貿易を指向するだろう。その中で、日本もしたたかな交渉術が求められている。

ディール(契約)は、売りと買いで折り合いがつかないと思っても粘り強く交渉すると着地点があるように、決して破壊的な結末ではなく、両者が納得できるところに落ち着くものだと肝に銘じてほしいものだ。



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ロバーツ最高裁長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ前大統領、親愛なる米国民のみなさん、世界のみなさん、ありがとう。

 われわれ、米国の市民はいま、国を立て直すための大いなる国家的取り組みに向けて結集する。全国民への契約を立て直す取り組みだ。われわれは共に、今後何年にもわたる米国と世界の進路を決定していく。

 われわれは変化に直面し、困難にぶつかるだろう。しかし、仕事をやり遂げる。

 われわれは4年ごとにここに集い、秩序正しく平和的に権力を移行する。政権移行を親切に助けてくれたオバマ前大統領とミシェル夫人に感謝する。彼らはすばらしかった。

 しかし、今日の式典は特別な意味を持つ。われわれは今日、一つの政府から別の政府に、あるいは一つの政党から別の政党に単に権力を移行しているのではない。首都ワシントンからあなた方米国民に権力を取り戻しているからだ。

 あまりにも長い間、わが国の首都にいる一握りの人たちが政府の恩恵を享受し、国民にツケが回された。ワシントンは繁栄しても、国民がその富を共有することはなかった。

 政治家たちが潤う一方、雇用は流出し、工場は閉鎖された。エスタブリッシュメント(支配階層)は保身に走り、わが国の市民を守らなかった。彼らの勝利はあなた方の勝利ではなかった。彼らの成功は、あなた方の成功にはならなかった。彼らが首都で祝杯をあげている間、国中で奮闘している家族たちは祝うべきものがほとんどなかった。

 たった今、ここからすべてが変わる。この瞬間はあなた方の瞬間だ。あなた方のものだ。ここに集ったすべての人、米国中で(式典を)見守っているすべての人のものだ。今日はあなた方の日、あなた方の祝祭だ。

 この米国はあなた方の国だ。大事なのは、どの政党が政府を支配しているかではない。われわれの政府が国民によって支配されているかどうかだ。

 2017年1月20日は国民がこの国の支配者になった日として記憶されるだろう。わが国で忘れられていた人たちは、もう忘れられることはない。

 いま、みんながあなたの言うことに耳を傾けている。あなた方、何千万という人たちが、歴史的現象に加わるために来た。世界がかつて見たことのないような現象だ。この現象の中心には決定的な信念がある。国家は市民に奉仕するために存在する、ということだ。

 米国民は子供たちのためにすばらしい学校を欲している。家族のための安全な環境、自分自身のためのよい仕事を求めている。善良な市民として、まっとうな要求だ。

 しかし、多くの市民にとって現実は異なる。母親と子供は都心のスラム街で貧困にあえぐ。さび付いた工場が、墓石のように国のあちこちに立っている。教育制度に金がつぎ込まれても、若くて優秀な学生は知識を得られずにいる。犯罪と悪党、麻薬は多くの生命を奪い、わが国の可能性の芽を奪ってきた。

 米国の惨状はここで終わる。たったいま、ここで終わる。われわれは一つの国家であり、彼らの痛みはわれわれの痛みだ。彼らの夢はわれわれの夢だ。彼らの成功は、われわれの成功になる。われわれは一つの家、輝かしい一つの運命を共有している。

 今日、私が行った就任宣誓は、すべての米国民に対する忠誠の誓いだ。何十年もの間、われわれは米国の産業を犠牲にして外国の産業に富をもたらしてきた。わが国の軍隊を無残に劣化させながら、外国の軍隊に資金援助してきた。外国の国境を守りながら、自国の国境防衛をおろそかにしてきた。何兆ドルも外国に投資する間に、米国のインフラは荒廃し、廃れてしまった。

 われわれが外国に富をもたらす間、富や力、自信は地平線のかなたに消えてしまった。工場は次々と閉鎖され、国外に流出し、何百万人もの米国の労働者は取り残された。

 中間層の富は彼らの懐から奪われ、世界中にばらまかれた。しかし、それは過去のことだ。われわれはいま、将来だけを見ている。今日、ここに集まったわれわれは、すべての都市、すべての外国の首都、すべての権力機構に向かって、新たな布告を出す。今日から、新たなわが国は新たなビジョンで統治される。

 この瞬間から、米国第一主義になる。貿易、税制、移民、外交についてのすべての決定は、米国の労働者と家族に利益をもたらすために行われる。企業を奪い、雇用を破壊し、米国の製品を作って損害を与える外国から、国境を守らねばならない。

 保護することで繁栄と力が生まれる。私は全力であなた方のために戦い、あなた方を決して失望させない。

 米国は再び勝利し始める。かつてないほどの勝利だ。雇用を取り戻し、国境を取り戻し、富を取り戻す。そして、われわれの夢を取り戻す。われわれのすばらしい国中に、新しい道路や高速道、空港、トンネル、鉄道を造る。

 われわれは国民を福祉頼みにさせず、仕事に戻す。わが国を米国人の手で、米国人の労働によって建て直す。

 われわれは簡潔な二つの規則に従う。米国産品を買おう。米国民を雇おう。世界中の国に友情と善意を求めていく。しかし、すべての国家は国益を最優先にする権利があるという考え方に基づいて、だ。

 われわれのやり方を誰かに押しつけるようなことはしない。むしろ輝く模範となって、追随される存在になろう。

 古くからの同盟を強化して新たな同盟を築く。文明世界を団結させてイスラム過激派のテロに対抗し、地球上から根絶させる。

 われわれの政治の基盤には、アメリカ合衆国への完全な忠誠がある。国への忠誠を通じて、お互いの間にある忠誠心を改めて見いだすはずだ。愛国心に心を開けば、偏見が生まれる余地はない。

 聖書はわれわれに、こう教える。「兄弟たちがひとつになり、ともに生きるのは、なんという幸せ、なんという楽しさ」。心を開いて語り、考え方の違いを率直に議論しなければならないにしても、常に結束を求めるべきだ。団結しているアメリカを、誰も止められない。

 恐れることはない。われわれは守られており、これからもそうだ。軍や司法機関によって守られているのだ。そして何よりも、神に守られている。

 最後になったが、大きく考えて、より大きな夢を持とうじゃないか。挑戦してこそ国は存続することを、われわれは知っている。口先だけで行動しない政治家は、不平ばかりで何もしない。むなしいおしゃべりの時間は終わりだ。

 いまこそ行動の時がきたのだ。できないなんて、いうのはやめよう。米国の魂、闘志、気概で打ち勝てない困難などない。失敗することはない。われわれの国は再び繁栄し、成功する。いま、新たな千年が始まろうとしている。宇宙の謎を解き明かし、地球上の疫病をなくし、未来のエネルギー、産業、技術を活用する時代が始まるのだ。

 われわれの軍人が決して忘れない古くからの格言を今こそ思い起こすべきだ。それは、(肌の色が)黒や茶、白であっても、同じ愛国者の赤い血が流れ、同じ輝かしい自由を享受し、同じ偉大な米国旗に敬礼する、ということだ。子供たちがデトロイトの都市部で生まれようと、風が吹きすさぶネブラスカの平原で生まれようと、同じ夜空を見上げ、同じ夢で心を満たし、同じ絶対なる創造者により生命の息吹を吹き込まれる。

 すべての米国人よ、住む街が近くても遠くても、小さくても大きくても、山と山の間、海と海の間に囲まれていても、この言葉を聞け。あなたたちは再び無視されることはない。あなたたちの声、希望、夢はわれわれ米国の運命を定めるだろう。あなたたちの勇気と善良さ、愛はわれわれを永遠に導くだろう。

 ともに米国を再び強くしよう。米国を再び豊かにしよう。米国を再び誇り高くしよう。米国を再び安全にしよう。そして、やはり、ともに米国を再び偉大にしよう。ありがとう。あなたたちに神のご加護を。米国に神のご加護を。(ワシントン支局)
オバマと違い自分の言葉で書いたと思われるこの演説だが、内容を読む限り、名演説と絶賛するほどではないし、確かに選挙演説と違いがないが、第一印象は、けっして悪くない演説内容であったと思う。

>首都ワシントンからあなた方米国民に権力を取り戻しているからだ。
 あまりにも長い間、わが国の首都にいる一握りの人たちが政府の恩恵を享受し、国民にツケが回された。ワシントンは繁栄しても、国民がその富を共有することはなかった。 
政治家たちが潤う一方、雇用は流出し、工場は閉鎖された。エスタブリッシュメント(支配階層)は保身に走り、わが国の市民を守らなかった。彼らの勝利はあなた方の勝利ではなかった。彼らの成功は、あなた方の成功にはならなかった。

リベラル派のエスタブリッシュメントやマスコミはこのことをポピュリズムといって蔑んでいるが、このロジックに多くの米国の善良な市民が共感したのだと思う。

>この瞬間から、米国第一主義になる。
米国第一主義とは通商政策の大転換ということだ。第2次世界大戦後、米国が一貫して主導してきた自由貿易主義から「米国第一主義」の旗の下で、貿易や税制などあらゆる分野における米国民の利益優先を表明。
トランプは雇用創出に全力を挙げ、中国が経済力、軍事力を背景に米国を食い物にするのは許さない点は明確に語っている。

>「保護こそ偉大な繁栄と力強さを導く」と訴えた。自由貿易主義から保護主義への大きな転換で、演説の直後に、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱と、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を宣言し、就任初日から選挙公約を実行した。
トランプ米新大統領が20日の就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を正式表明したことで、新政権が掲げた新たな2国間交渉を通じて日本は露骨な市場開放を要求される恐れがある。農産品や先端医薬品などでTPP以上の大幅な譲歩を飲まされれば国内で強い反発が起きるのは避けられない。(田辺裕晶)

 「各国と友好関係を結びたいが、自国の利益を最優先にする権利があることを認めてほしい」。トランプ氏は20日の就任演説で保護主義の姿勢を鮮明にした。

 今後の通商交渉では、TPPなど多国間の枠組みではなく、「雇用や産業を取り戻す公平な2国間協定」を結ぶよう各国に求めていく方針だ。トランプ氏がいう「公平」とは、世界最大の経済力を背景に、米国企業や労働者に有利な協定を相手国に要求することを意味すると見る向きが強い。

 また、トランプ氏は北米自由貿易協定(NAFTA)を見直し、米国外に出た企業の製品に対し高い関税を課すと表明している。メキシコ新工場新設計画を批判されたトヨタ自動車を始め、日本企業は貿易摩擦の再燃に翻弄されそうだ。

 米国内では2国間交渉を見据え、既に業界団体が動き出している。米最大の農業団体ファーム・ビューローなど16の農業団体は今月6日、トランプ氏に「米国の農業者が競争できる新しい公正な貿易協定が必要」と指摘する書簡を送った。急成長するアジア太平洋地域を取り込もうと日本を名指しで標的に挙げ、農産品の市場開放を求めている。

 また、米製薬業界は国民皆保険の日本市場を虎視眈々と狙う。TPPではバイオ医薬品の臨床試験データを開発者が独占できる保護期間を8年間で共通化し、各国が安価なジェネリック医薬品(後発薬)を入手しやすくしたが、2国間交渉に入れば長期の保護期間を認めさせるようロビー活動を強めるとの見方もある。

 一方、経済官庁幹部は「米国と2国間交渉をしたら政権が持たない」と深刻な表情で漏らす。2国間交渉では、米国の圧力を他国と足並みをそろえてはね返す多国間交渉の戦術が使えず、TPP合意以上の譲歩を迫られる恐れがある。

 このため、政府は交渉入り自体を避けたい考えだが、米新政権に再三迫られれば「どこまで抵抗できるか分からない」(通商筋)と不安が広がっている。

 ただ、トランプ氏は日本だけでなく、中国やメキシコなども名指しで批判。特定企業に高関税を課すなど懲罰的措置を発動すれば、世界貿易機関(WTO)協定違反で各国と訴訟合戦になる可能性がある。政府は米新政権に対し保護主義の姿勢をいさめつつ、標的になった各国との共闘も視野に入れて、通商戦略を立て直す必要がありそうだ。

安倍首相は20日の施政方針演説で自由貿易の重要性を指摘し、TPPの早期発効を訴えたばかりだが、TPP路線から転換し、日米二国間の貿易協定を結ぶ方向で、米国側からの働きかけがあると予想されるが、当面は米国抜きのTPPを実行すればいい。


>雇用を取り戻し、国境を取り戻し、富を取り戻す。そして、われわれの夢を取り戻す。われわれのすばらしい国中に、新しい道路や高速道、空港、トンネル、鉄道を造る。
積極的な財政政策は米国に好景気と繁栄をもたらすだろう。
>米国産品を買おう。米国民を雇おう。世界中の国に友情と善意を求めていく。
日本を含めたG7やG20で合意してきたものが崩れかねない。国際社会の構造が一気にパラダイムシフトが起きるかもしれない。

だが、>古くからの同盟を強化して新たな同盟を築く、演説を聞く限り、米国の価値観である自由や民主主義、法の支配などの普遍的価値観は守ろうと言う姿勢を堅持するように思う。
>新たな同盟を築く。とはロシアとの同盟だろうか?

>(肌の色が)黒や茶、白であっても、同じ愛国者の赤い血が流れ、同じ輝かしい自由を享受し、同じ偉大な米国旗に敬礼する、ということだ。
米国は戦後の国際秩序を主導してきた。国内では、人種や宗教などの多様性を受け入れ、それが超大国の強靱さとしなやかさを育んでいると長く信じられてきた。だがトランプは米国の旗の元に団結することを織り込んでいるので、反トランプのトランプを非難する論拠を失わせている。

>われわれは一つの国家であり、彼らの痛みはわれわれの痛みだ。彼らの夢はわれわれの夢だ。彼らの成功は、われわれの成功になる。われわれは一つの家、輝かしい一つの運命を共有している。
>「あなたたちを決して失望させない。米国は再び勝利し始める」と約束し、「米国を再び偉大にする」ために、愛国心と団結を呼びかけた。

しかし、アンチトランプ派の動きはちょっと異常だ。トランプ氏就任に抗議デモが予想通り暴徒化し、まるで隣のK国の国民にちょっと似ている。トランプ新大統領は団結を訴えているのに、暴力で民意を威圧しようとしているのだ。裏で米国を分断するアンチトランプの組織化された黒い闇があると思う。


大統領選挙選期間ジョージソロスが暴徒を金で買っていたニュースがあったので、就任式でもそれらしいニュースがあるか英語でニュースを検索していたら、早くも日本語でニュースソースがありました。

NOトランプ! 抗議の参加手当て額をマスコミがすっぱ抜き
【Sputnik】2017年01月18日 18:11(アップデート 2017年01月19日 23:10)

トランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。
こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。

世界経済がフラット化しのグローバル化が進むなかで、米国を含め、世界各国は格差の拡大に有効な手立てを打つことができませんでした。現状を改革しようというトランプ流の改革が始まる。
  
世界各国は、改めて世界に共通する課題を再確認し、課題解決のために、今までとは違う仕組みを確立する必要があります。トランプ大統領の誕生は、大きな歴史的必然性があるのかもしれません。 

いまのところ「世界の共通利益に関心の薄い」トランプ大統領に、闇雲に追随すると日本の国益もならない、是々非々で、外交を行う必要がある。日本は、日本の利益と世界の利益をバランスを取りながら、追求すべきだと思う。

戦争を含む国際社会での活動をめぐり、歴代政権の個別の政策判断には誤りや失敗もあったろう。それでも、信念を持ち世界平和に積極的に関与する姿勢について、日本を含む多くの国が支持し、米国へ敬意を示してきた。

さて、トランプ大統領がその尊敬を受け続けられるかは、トランプ大統領のこれからの実績にかかっている。

歴史的な期待感ではじまり、演説が上手かったが、口ばかりでなにも実績を残せなかった先代オバマ大統領。歴史的な不人気で始まるトランプ大統領。どちらが優れた大統領であったかは、後世の歴史家のみ知ることだ。

米国のリベラルマスメディアには呆れた!
恥知らずで幼稚な嘘ニュースを見つけた!

トランプ大統領の就任式、オバマ氏のときと比べるとスカスカ?(画像で比較) 【The Huffington Post】 2017年01月21日 12時30分 JSTChitose Wada

アメリカ大統領選に勝利した共和党ドナルド・トランプ氏が1月20日(日本時間21日)、連邦議会議事堂で開かれた式典で宣誓し、第45代大統領に就任した。連邦議会議事堂前に広がるナショナル・モールには、トランプ氏の就任演説を聞くために多くの人々が集まったが、2009年のオバマ氏の就任式よりも少ないと話題になっている。写真で比べてみると…

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(左)2009年1月20日/(右)2017年1月20日 午後12時1分 (REUTERS/Lucas Jackson , Stelios Varias TPX IMAGES OF THE DAY)

ABCニュースによると、2009年のオバマ大統領就任式には約180万人が、2013年には約100万人が集まった。ワシントンD.C.の関係者はこれまで、今回の就任式の聴衆を、70〜90万人と推測していた。

ナショナルモール周辺では、車両規制が行われており、就任式会場へのメインのアクセス手段は地下鉄となっている。ワシントンメトロのツイートによると、この日の午前11時の時点での利用者は19万3000人。2009年の51万3000人、2013年の31万7000人人と比べても少なかった。
2つの写真が撮影された日と正確な時間は疑問。小雨交じりの式典にはギリギリで参加しようと思うであろうし、トランプ大統領就任式典のどのぐらい前か開示されていない。少し早目の時間帯の写真を使い意図的にトランプを貶めたいリベラル派による情報操作であることが見え見えである。子供だましもいいところだ。リベラル/左翼の考えと行動は全世界共通のようだ。


大統領就任式で宣誓に向かうトランプ大統領と式典に集まった群衆、米国議会前広場の最後尾まで群衆は埋め尽くされているではないか!私の眼がわるいのか?


[東京 21日] - トランプ米国新政権の経済政策には潜在成長率の向上を促すような具体策が乏しいため、リーマン・ショック以降進行している米国経済の「日本化」(高貯蓄・低生産性・高齢化)に歯止めがかかることは期待しにくいと、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者(CIO)兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。

そのため金利上昇は抑制され、ドル安方向にむしろ振れる可能性が高いと読む。ドル円レートについては、6月末110円、12月末105円と予想する。

同氏の見解は以下の通り。

<米家計・企業マインドも保守化>

当社では、11月の米大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利後、従来の市場見通しを大幅に見直すべきか否か議論してきたが、最終的には現時点でその必要はないとの結論に達した。その論拠を端的に整理すれば、1)トランプ大統領でも米国経済の日本化を容易には食い止められない、2)ゆえに長期金利の上昇ペースは抑制される、というものだ。

ここで言う日本化とはすなわち、貯蓄率の上昇、生産性の伸び悩み、高齢化の進行を背景に、低成長・低インフレ(そして潜在成長率の低下傾向)が続くことである。あまり知られていないが、米国も高齢化の進行などを受け、2010―15年近辺に生産年齢人口比率(15―64歳人口が総人口に占める割合)がピークを迎え、減少局面に入っている。今後、トランプ大統領が移民コントロールを強化するならば、こうした傾向に拍車がかかる可能性がある。

また、民間部門全体の貯蓄率(対国内総生産)にしてもここ数年で、1%台から3%台へと上昇している。リーマン・ショック直後の11%超の水準に比べれば、過剰貯蓄体質はだいぶ解消されたが、かつて貯蓄率がマイナスのときもあったことを考えれば、米国の家計・企業のマインドはかなり保守化したと言えよう。家計は可処分所得の拡大を貯蓄に回してしまっているし、企業も自社株買いや配当にばかり資金を割り当て、将来に向けた設備投資に積極的になっていないことが読み取れる。

さらに、労働生産性の伸びも、過去の景気回復局面と比べ、かなり低い状態が続いている。インターネットを活用したサービス分野でイノベーションが起こっているのは事実だが、産業全体の生産性向上につながることで低成長脱却の道筋が見えてきたとは言えない状況だ。

<財政政策の限界露呈へ>

こうした経済環境下、大統領に就任したトランプ氏が掲げているのは、周知の通り、「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」であり、保護主義的・機会主義的な政策である。イノベーションによって経済を底上げする政策アイデアが示されているわけではなく、減税やインフラ投資など旧来型の景気刺激策が語られている。

拡張的な財政政策で企業や家計のマインドが一時的に大きく回復することはあっても、潜在成長率が高まらなければ、いずれ効果は剥落する(あるいは、アニマルスピリッツが刺激され、投資や消費の回復が持続し、生産性上昇すらもたらすのだろうか。その可能性はかなり低いように思える)。

また、財政拡大と言っても、均衡予算主義者の多い共和党議会との調整の難しさを考えれば、規模は当初期待より大きく縮小し、予算執行のタイミングもかなり遅くなる可能性がある。現段階で明らかになっている材料では、とても米国経済の日本化が食い止められるとは思えないのが実情だ。

このような前提に立つと、米国経済の回復はこれまで通り、緩やかなものとなり、2017年2.4%、18年2.5%の成長を見込んでいる。よって、米連邦準備理事会(FRB)による今年と来年の政策金利引き上げも年2回ずつにとどまるだろう。

このペースは、昨年12月に連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが示した見通しとも整合的だ。結果的に、長期金利の押し上げ効果は約50ベーシスポイント(bp)にとどまり、米10年債利回りも年内は引き続き2.5%近辺が天井となろう。

ただし、これは米国経済にとって決して悪いシナリオではない。期待先行の危うさは、アベノミクス下の日本が示してきたことだ。米国の場合、緩やかとはいえ、インフレ率(消費者物価)は食品とエネルギーを除いたコアベースで前年比2%を上回るなど回復しており、成長率も国際通貨基金(IMF)の予想では、今年、来年と主要7カ国(G7)内では最も高くなると見込まれている。

経済の日本化は先進国全体に共通する現象だが、米国は欧州諸国に比べて、ましてや日本よりも、はるかにましな状況にある。長期金利の上昇が抑制されれば、ドル高の進展にもブレーキがかかる。企業収益にとってもプラスに作用しよう。

要するに、潜在成長率を引き上げる「決め手」を欠く中で、無理な財政出動によって不均衡(バブル)を作り出し、数年後にその後処理に困るよりも、現在の巡航速度を維持した方が米国にとって持続可能な成長につながる最善のシナリオと言えるだろう。

<トランプ時代の投資戦略>

では、こうした状況を見越して、どのような投資戦略を取るべきなのか。まず先進国に関しては、ドル安で企業収益の拡大が見込める米国株に引き続き期待が持てるだろう。金利が急激に上がらないので、米国の物価連動債やシニアローンも狙い目だ。

また、米金利高・ドル高が進まないとすれば、新興国危機が引き起こされることもない。よって、新興国(中国・インド・ブラジルなど)の株式も、一時的な下落局面では、押し目買いの対象となり得る。むろん、新興国とひとくくりで言っても経済ファンダメンタルズや政治情勢によって千差万別だが、世界の成長センターが先進国から新興国へとシフトしていく流れは、トランプ政権下でも不変だと考える。

最後に、ドル円についてはどうか。前述した通り、米国側の要因は下落(ドル安)方向に働くが、実は日本側の要因でも下落(円高)方向に作用すると考えている。最大の根拠は、日銀が年内に量的緩和のテーパリング(段階的縮小)に乗り出す可能性が高いとみているためだ。

日銀の大量購入の影響で、国内金融機関(預金取扱機関)の国債保有率は年々下がり、金融取引の担保や規制対応のために最低限必要と試算される5%水準に近づきつつある。このままのペースで日銀が国債購入を続けていけば、金融機関の経営を揺さぶることになりかねない。現在「年80兆円増」の購入ペースは恐らく年内に70兆円台、来年は60兆円台へと減額されていくのではないか。

加えて、今後の物価上昇見通しを考えると、早晩、日銀は現在ゼロ%としている長期金利誘導目標を引き上げざるを得なくなる可能性も出てくる。すなわち、日米金融政策のダイバージェンス(かい離)は、さほど広がらない可能性が高い。

このように米金利、日本のマネタリーベースの伸び、加えて経常収支動向などに照らして考えると、現状のドル円レート(20日のニューヨーク市場では114―115円台)が割高であることが分かる。6月末には110円程度、年末には105円近辺へとドル安円高方向に動く可能性が高いとみる。日本株についても、円高による企業収益圧迫を考えれば、下落方向に圧力がかかりやすい。日本株は、選別投資を一段と進めるべき局面だろう。

*本稿は、青木大樹氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

(聞き手:麻生祐司)

*青木大樹氏は、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の日本における最高投資責任者(CIO)兼チーフエコノミスト。2001年より内閣府で政策企画・経済調査に携わった後、2010年にUBS証券入社。2016年、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査の日本経済エコノミスト部門にて5位(外資系1位)に選ばれる。

とりあえずトランプは旋風を起こしている、フォード 社はメキシコで 16 億ドルの工場建設を取りやめ、ミシガンで 700 人の雇用を作ると発表 した。トヨタもGMもトランプの軍門に下った。




1月20日、米国の大統領が交代した。ドナルド・トランプ氏が第45代の大統領に就任し、前任の第44代大統領のバラク・オバマ氏がホワイトハウスを去った。

 歴代大統領はみな退任すると首都ワシントンに別れを告げ、それぞれの出身地やゆかりの地へと帰っていく。この100年ほどはそれが慣例となっている。だが、オバマ氏はその慣例に従わない。退任後もワシントンに住むというのだ。異例の動きの背後には、今後の政治的活動への野望もちらつくようである。

支持者から「あと4年!」の声

 オバマ大統領は退任を10日後に控えた1月10日、イリノイ州シカゴで8年の任期を総括する演説を行った。オバマ氏にとってシカゴは「地元」と言ってよい。同氏が政治活動を始めて、連邦議会に打って出た際の選挙基盤がシカゴだった。

 米国の大統領は退任時に首都ワシントンで別れの演説をするのが通例となっている。だが、オバマ氏はこの通例を破った。

 演説でオバマ氏は、自らの実績として雇用の増大やキューバとの国交回復、イランの核開発防止、テロ指導者オサマ・ビンラーディンの殺害、オバマケア(医療保険制度改革)などを挙げた。

 巨大な会場の聴衆からは「あと4年!」「あと4年!」という歓声もあがった。大統領職をあと1期、4年間、続けてくれという支援者たちの叫びだった。もちろん、アメリカ大統領を2期(8年)以上務めることはできない。

 オバマ氏は「それはできない」と答えながら、トランプ次期政権への円滑な移行を強調した。同時に、「なお課題として残る民主主義への脅威」として「国民の間の経済不平等」や「人種問題」を挙げて、トランプ氏への遠回しの批判もにじませた。

今後も政治に「介入」

 オバマ政権の8年間を振り返ると、「成功よりも失敗が大きい」(政治学者のライアン・ストリーター・テキサス大学教授)という分析が多い。だからこそオバマ政権の主要政策を全否定したトランプ氏が大統領に当選したのであり、連邦議会から各州の議会、知事まで反オバマの共和党側が歴史上最多の議席を得た事実も、その証左だという。

 実際にオバマ大統領の輝かしい遺産はきわめて少ない。オバマ大統領が最大の精力を投入したオバマケアも、TPP(環太平洋パートナーシップ)も、トランプ氏によって全面的に反対され、新政権では即座に撤廃に向けた措置が取られることになりそうだ。

 しかしオバマ氏は、大統領退任後もこれらの「遺産」を確保しようという姿勢をみせている。シカゴの演説では「今後、民主主義の基本的な課題に関わる事態が起きれば、介入しないわけではない」と述べた。この言葉の意味は大きい。ホワイトハウスを去っても米国の政治からは引退せず、大きな出来事があれば介入するというのだ。

民主党の指導者として活動?

 オバマ氏はホワイトハウスを出た後、そこからわずか3キロほどのワシントン市内の広大な邸宅に移り住む。

 次女のサーシャさん(15)が地元の名門私立ハイスクール「シドウェルフレンズ・スクール」を卒業するのにあと2年半かかることが、その理由だという。シドウェルフレンズ・スクールは全米でも著名なエリート校で、名門大学への進学者が多い。ビル・クリントン氏の娘チェルシーさんら、多くの歴代大統領の子供たちもここに通った。

 しかし、理由がなんであるにせよ、前大統領がワシントンにそのまま残ることはこの100年の間一度もなかった。例を挙げてみよう。

 オバマ氏の前任、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、故郷のテキサス州へすぐに戻った。

 ビル・クリントン大統領は、妻のヒラリーさんの選挙区であるニューヨーク州に住居を移し、故郷のアーカンソー州と行き来した。

 ジョージ・H・W・ブッシュ第41代大統領は、退任後、テキサス州に戻り、別荘のあるメイン州で暮らすことが多くなった。

 ロナルド・レーガン大統領は長年住んでいたカリフォルニア州へ戻った。

 ジミー・カーター、ジェラルド・フォード、リチャード・ニクソン各大統領らも、例外なくワシントンをすぐに去って出身地に帰っていった──。

 この100年ほどを振り返ると、大統領退任後も首都に残ったのは1913年から1921年までホワイトハウスに在職したウッドロウ・ウィルソン大統領だけである。ただし、ウィルソン氏は退職後は病気がちで、政治に関する活動はまったくしなかったという。

 ところがオバマ氏は健康なうえ、現職のトランプ氏よりも15歳も若い。だから、米国のメディアの間では、ワシントンに残る本当の理由は「民主党の指導者として反トランプ政権の政治活動を続けるのだろう」という観測がもっぱらである。

 ヒラリー・クリントン氏が敗北した後、現在の民主党には傑出したリーダーがいない点も、オバマ氏をワシントンに引き留める要因になっているようだ。
なんと愚かな・・・トランプが米国を衰退させるのではなく、オバマが米国を衰退させる!

本気で米国を二つに割ってしまう恐れがある。愚策というより南北戦争以来の歴史的米国の危機だ!


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CNNとのバトルは54分頃

【トランプ次期米大統領】記者会見要旨
【産経ニュース】2017.1.12 20:18

 トランプ次期米大統領の会見要旨は次の通り。

【経済関連】


多くの自動車会社が米国内に戻ってくる。(米国内の工場増強を発表した)フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)、メキシコ工場建設を撤回した米フォード・モーターに感謝する。米ゼネラル・モーターズ(GM)には、これらに続いてほしい。多くの産業が国内に戻ってくると思う。

製薬業界も国内に取り戻さなければならない。製薬業界は破滅的な対応をとり続けてきた。米国内で生産していない。

私は、神が創造した最高の雇用創出者になると言ってきた。本気でそう思っており、一生懸命やるつもりだ。

米国内なら場所を問わないが、米国外に生産拠点を移す企業には高い税金を課す。

中国との貿易では、年に何千億ドル規模で損失をこうむっている。日本、メキシコとも不均衡なままだ。(交渉のためには)優秀な人材が必要だ。次期政権の陣容を誇りに思う。

医療保険制度改革(オバマケア)は大失敗だった。撤廃し、より良いものにする。

(選挙中に公約したように)メキシコ国境に壁をつくる。就任次第すぐに始める。フェンスではない、壁だ。費用はメキシコに負担させる。

 【対ロシア】

(私生活に関する不利な情報をロシアが握ったとの報道は)おそらく情報機関が流した。すべて虚偽ニュースだ。そんなことは起こっていない。敵対者による仕業だ。

(米大統領選を狙った)サイバー攻撃はロシアがやったと思う。米国はロシア、中国などからハッキングを受けている。90日以内に報告書を出す。オバマ政権のロシアへの制裁は行き過ぎではない。

もしプーチン大統領が私に好意を持ってくれているなら、それは財産であって、不利になるものではない。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)打倒でロシアは助けとなる。

プーチン氏とうまくやっていけるか分からないが、やっていけるよう望んでいる。

ロシアに近づかないようにしてきたため、私はロシアと取引がなく、負債もない。

私が就任すれば、ロシアはもっと米国に敬意を払うだろう。ロシア、中国、日本、メキシコなどすべての国が、過去のどの政権よりもはるかに尊重するようになる。

【対中国】

十分な対策が講じられていないために、2200万ものアカウントが中国によってハッキングされた。

中国は、米国を出し抜いて南シナ海で大規模要塞を建設している。

【利益相反問題】

(不動産などの)事業は2人の息子が継いで運営する。彼らが事業について私と協議することはなくなる。
う~ん・・・個人的には少し期待はずれな会見だった。何も新しいことを言っていない、また今までリアリストだと思っていたが、かいかぶりだった。まさか散々言っていたが、ものの例えで、具体化しないと思っていたメキシコ国境の壁を本当にやる気なことに失望した。

レーガン大統領の再臨と期待したトランプ相場はつづかないいような気がしてきた。
日本は貿易赤字の元凶と悪役として会見の話に登場していたが、トランプに甘い期待をしないほうが良い。

トランプ大統領は芸人ビートたけしが「なんだコノヤロー!」「コマネチ」と、わざと汚い言葉を連発してTVに登場し席巻した勢いで大統領になってしまったようなものだ。

TVに露出している時には芸人として演じていたビートたけしだったが、人気が出始めたた1979年か80年頃NHKFMのトーク番組「日曜喫茶室」に出演してシリアスに漫才や半生を語った北野武氏を知った。とても同一人物と思えず、FM雑誌の出演者名を何度も確認し驚いた。「なんだバカヤロー!」は芸だったのかと・・・以来私はファンになった。

トランプのあの汚い言葉の連発はビートたけしの芸と同じで、内面はシリアスに米国の矛盾を解消しようとしている人物であるなら私は支持するだろう。CNNとのバトルは、トランプの方に部があるように思える。

リベラルメディアのCNNが「正義の味方」ズラして振る舞ったあのバトルは歴史に残るだろう。10年前と違いメディアを通さず直接ネットに意見を言える時代になったからこそ、トランプは強気に第四の権力者を堂々と公衆の面前で恥をかかせたのだ。

今回の会見について、冷静に考えればトランプに分がある。自社を正当化する為に他社記者の発言を遮るCNNの記者の方が正義ではない。

CNNは湾岸戦争の時実際にバクダッドに行っていないのにさも現地からの中継をしていたかのようなフェイクや情報操作を数限りなく積み重ねてきた業が溜っている。

米国のリベラルメディアは今まで自分達がしてきた悪事がまるでわかっていない。
トランプに対し対決姿勢を取ることによってトランプの思うつぼに嵌った。いわば自業自得だった。CNNは気の毒だが、これからリベラルメディアの権威は地に堕ちるだろう。リベラルメディアは日本の民進党のように文句ばかり言っているうちに国民にそっぽを向かれる気がしてならない。

リベラルメディアは、無意識にアメリカを分断してしまった。メディアが垂れ流すのは建前の偽善、偽善と理想に刃向う者はレイシストだと烙印を押し、圧倒的多数の米中間層の不満を見向きもしなかった。その結果が分断されたアメリカになってしまった。今までリベラル派の意見に仇する人物、例えばブッシュJr大統領がその代表的被害者だった。、第43代大統領の意見は編集されてメディアの都合よく報道された。

メディアが行き過ぎた力を持ちすぎ、政治部記者が第四の権力者として政治家と国民に対して傍若無人に振る舞った結果がトランプ大統領が誕生したのだろう。

オピニオン:「悪いトランプ」の変わらぬリスク
【ロイター】安井明彦みずほ総合研究所 欧米調査部長 2017年 01月 12日 19:17 JST

[東京 12日] - 当選後初となるトランプ次期米大統領の11日の記者会見では、懸念されていた為替問題など、マイナス面の新たな材料は出なかったものの、従来からの過激な政策アイデアや言動が繰り返され、「大統領らしくなる」「穏健になる」期待は完全に裏切られたと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は指摘する。

今後の注目点は具体的な政策内容だが、そのヒントはトランプ氏の当面の言動よりも、むしろ閣僚公聴会にありそうだという。

同氏の見解は以下の通り。

<トランプ相場に新たな燃料投入なし>

期待のみで続いてきたトランプ相場は、新たな燃料が欲しかったところだが、減税やインフラ投資の具体策などプラス面の新材料もなければ、懸念されていた為替問題などマイナス面の新材料もなかった。ただし、選挙期間中に示された過激な政策アイデアや言動が繰り返され、「大統領らしくなる」「穏健になる」期待は完全に裏切られた格好だ。

メキシコ国境の壁建設や移転企業への懲罰課税など、気になる発言も相変わらずだった。メディアとの対決姿勢、利益相反への強気な態度、納税情報の非開示、具体的な政策内容の欠如――。「悪いトランプ」「困ったトランプ」は、どうやら大統領になっても変わりそうにない。

中でも「変わらないトランプ」の代表格は、国内雇用重視の姿勢である。問題視されていた企業経営への口出しも、悪びれることなく、成果として高らかに歌い上げた。

「通商協定は大惨事」といったおなじみの表現も繰り返された。中国、メキシコに並んで、日本が言及されるパターンも、選挙当時と同じだ。

もちろん、個別の口出しで増える雇用は大したことはない。懲罰課税が本当に導入されるかも不透明だ。ただ、軽視すべきではないのは、「国外移転は歓迎されない」というメッセージである。そうした認識が浸透することで、米国への進出が後押しされる効果はあるだろう。

また、そもそも米国経済が堅調あれば、企業から見て、同国での投資拡大は妥当な判断だ。トランプ氏のごり押しが、結果的に、米景気の後押しとなる可能性はある。さらに、法人税率の引き下げなど、米国への投資を支援するような改革が実現すれば、企業にとってはチャンスになる。

<閣僚公聴会に具体的政策のヒント>

さて、今後の注目点は、具体的な政策内容に尽きる。期待・懸念を裏付けるような政策は出てくるのか、以下の3点が気掛かりだ。

1)財政政策(減税、インフラ投資)の規模・タイミング

2)北米自由貿易協定(NAFTA)見直しなど、通商政策・為替政策での出方

3)懲罰課税(もしくは法人税改革)など、海外進出企業への具体的な対応

ただ、これらの点に関するヒントは、トランプ氏の当面の言動よりも、むしろ閣僚公聴会にあるのかもしれない。トランプ氏の発言だけを追っていても、振り回されるだけになりかねない。

例えば、トランプ氏の記者会見と同日に行われたチャオ運輸長官候補の指名公聴会では、インフラ投資の具体案について、チャオ氏から民間資金活用の重要性が述べられた。タスクフォースを組成し、ファイナンス手段を検討する方針だという。

今後の注目は、トランプ氏の大統領就任式に前後して相次ぎ予定される以下の4氏の公聴会だ。まず、ムニューチン財務長官候補が、為替関連の発言を行うのか、税制改革の中身・スケジュールを示唆するのか。次に、ロス商務長官候補とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表候補が果たして通商協定への態度を鮮明化したり、海外企業移転対策の具体的方針を示したりするのか。またマルバニー行政管理予算局(OMB)局長候補が財政赤字の拡大を認めるような発言を行うのか、といったところだろう。

ちなみに、トランプ氏は、今回の会見で、最高裁判事の指名に関連して、「我々が何を行うかといえば、月曜日まで待つと思う(I think what we'll do is we'll wait until Monday)」と述べた。月曜日こそが、「本当の意味での最初の営業日(That will be our really first business day)」というわけだ。

これまでトランプ政権については、「最初の日に何をやるか」が注目されてきたが、この発言を聞く限り、大統領就任式当日(20日)に動かなかったとしても、安心できないことになる。実際に動き出すのは、就任翌週の月曜日(23日)以降なのかもしれない。

*本稿は、安井明彦氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

(聞き手:麻生祐司)
この会見でトランプ自身が具体的な政策を持っていないことがわかった。
良いライターもいまのところなさそうだ。その方がトランプらしい。友人の翻訳者があの会見はとても放送できない汚い言葉のオンパレードだったという。

トランプ大統領を判断するのはチームトランプ(トランプ政権)が具体的に稼働しはじめてからではなかろうか?一人一人は優秀なCEOと軍人をまとめることができたなら芸なのか否か、汚い言葉を吐いても、最大多数のアメリカ人が幸せになるのであれば、米国大統領としては適任かもしれない。(だが世界大統領としては不適切かもしれない・・・・)

まずはライターではなく自分で書いていると言われる20日の就任スピーチが次の注目点とはなるが、実際トランプ政権が発足してチームトランプが稼働してみないと真のトランプの評価はできない。チームトランプを観察しない限り支持も不支持もできません。

それより20日就任式で国家を歌う歌手が決まっていないそうだ。

まさかのイジメめだな。いっそムスリム出身女性歌手で一番有名どころでレバノンの
ナンシー・アジュラムとかメキシコ人女性歌手あたりに泣き付いてみてはどうだろうか?ウルトラCでピコ太郎とか、ピコ太郎ならまだトランプ支持で薬中患者のラッパー、カニエ・ウエストを出す方がましか?


【追記】
有名アーチストが次々と断り話題となった就任式の出演アーチストが決まったようです。

Who’s Performing At The Trump’s Inauguration?

米大統領就任式と言えば、きらびやかなセレブリティが列席し花を添えることで知られています。

しかしながら、今年は輝きを失ったかのよう。就任式のトリを飾り国歌「星条旗」を熱唱するという、アーティストなら咽喉から手が出るほどの栄誉にジャッキー・エヴァンコが浴します。日本の皆様だけでなく、アメリカ人の間でも知名度がそれほど高くない彼女は弱冠16歳。ソプラノとポップを融合したクロスオーバー歌手として2010年の一芸勝ち抜きショー”アメリカズ・ゴット・タレント”に登場、2位に選出された経歴で知られています。トランプ次期大統領の誕生を決定づけたラストベルトを含む6州、ペンシルベニア州ピッツバーグ出身というのも、トランプ新政権のお眼鏡に適った一因でしょう。またトランプ支持者が多いカントリー歌手では白人色が強く出てしまい、同じく支持者でロック歌手のキッド・ロックの場合は旬を過ぎたアーティストの感は否めません。トランプ政権のスタートには、成長株のシンガーである少女の方がインパクトが大きいと判断したのではないでしょうか。ちなみに2013年はビヨンセが口パクで驚愕の渦に巻き込み、2009年にはアレサ・フランクリンが全米を圧倒しました。

19日にリンカーン・メモリアルで開催する”Make America Great Again! Welcome Celebration”のパフォーマーには”Kryptonite”などのプラチナヒットで有名な3ドアーズ・ダウンも名を連ねます。ミシシッピ州出身のバンドで、2012年の共和党全国大会に参加した経歴がありますから、今回もイエスの決断を下しました。カントリー歌手のトビー・キース氏やリー・グリーンウッドそしてザ・フロントメン・オブ・カントリーが出演予定。そのほかユタ州出身者のグループで構成されたザ・ピアノ・ガイズ、インド系アメリカ人のDJがドラムを融合させた演奏で魅せるDJラヴィドラムズが決定しています。

若干16歳の若手歌手ジャッキー・エヴァンコは賢いと思う。
例えれば、「千と千尋神隠しの千が誰もが嫌がる御腐れ様をお世話したおかげで、 
名をあげ湯屋で得難い信頼を得ることができた」ようなものだ。
御腐れ様正体は名のある河の神様。人間が捨てた大量のゴミのせいでヘドロと化していた。
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トランプ氏を大統領に押し上げるのに貢献したスイングステート6州の一つペンシルバニア州のピッツバーグ出身の彼女はまさに適役。これで世界から一躍注目を浴びることになるのは間違いない!


【追記】
なぜ、トランプ大統領がCNNを罵倒したのかわかった。以下のようなことだったらしい。私も神谷氏のような分析ができたら毎日のブログの訪問者が1000人前後ではなく1万になるのだが・・・

トランプ氏、CNNに「静かにせよ、偽ニュース」
【アゴラ】2017年01月13日 06:00神谷 匠蔵

このトランプ氏の会見映像は、歴史に残る喜劇である。

映像を見ていただけばわかるが、トランプ氏はBuzzFeedという、英語圏で主にリベラル系の若者に人気のあるニュースサイトを、デマ情報を多く含む「偽ニュースサイト(Fake News)」であると一刀両断にした後、同様にCNNに対しても厳しい批判を行い、またそれに刺激されトランプ氏の発言に対して反論ないし質問しようとしたCNNの記者に対し、「あなた、勝手に喋らないで、あなたに質問権は与えません。あなた(が悪いの)ではなく、あなたの所属している組織(CNN)は最悪なのです。」と述べた後、それでも大声で喋り続ける記者に対し、「お静かに、失敬です。あなたに質問権は与えません。あなた方(CNN)は偽ニュースじゃないか(You are Fake News)」と、厳しい表情で窘めた。

ことの発端は、CNNが報じた「二項に及ぶ概要(two-page synopsis)」と呼ばれる、トランプ氏とロシアの関係についての「機密文書」(classified documents)に含まれたトランプ氏の信用を傷つけかねない情報をロシア側が保有しているという主張(allegations)に関する梗概である。CNNは複数の米国政府関係者(multiple US officials)がこの主張を直接知っており、現大統領のオバマ氏及び次期大統領のトランプ氏に対しこの主張に関しての情報を含む梗概が渡されたと報道したのだ。

この報道の後にBuzzFeed Newsではその主張の内容が記された資料(dossier)とされるものを公開し、トランプ氏が事実上ロシア側に「弱み」を握られていたので、トランプ氏はロシアに都合の良いように「西欧世界を分断する役割を演じるよう仕向けられ」、この目的の為のロシアによるトランプ氏援助は実に5年以上に渡っているなどという内容をさも「真実」であるかの如く報じた。

トランプ氏はこれに対してFake NewsであるとTwitterなどでも怒りを表明し、遂に公の場でBuzzFeed NewsとCNNの両方を”Fake News” と断じて一切無視するという強行姿勢に出た、ということである。

情報の出所は英国の諜報機関所属の元スパイだと言われているが、この文章の内容の真偽を判定する立場に私は無い。とはいえ、リベラル勢が最近トランプ氏のロシアとの関係についてあれこれと詮索をはじめ改めてトランプ氏の大統領としての不適格性を示そうと躍起になっているということだけは明らかだ。

もトランプ氏自身、ロシアがハッキングという手段で米大統領選に介入した可能性を指摘するなど、ロシアが何らかの関わりを持ったこと自体は否定していない。だが、さすがにロシアの傀儡であるとまで言われれば、その情報源が虚偽であるのであれば、トランプ氏本人にとってはそれが虚偽であることは明らかなので憤慨するのも無理はない。また仮令虚偽ではないにせよ、BuzzFeedが流した文章を裏付ける証拠などは全くない。単に怪しげな文章がそこにあるだけで、それだけでは何も裏付けることはできない。単にトランプ氏の個人的信用を失墜させるという効果しかないだろう。

それにしても次期大統領にここまではっきりと嫌悪感を示されてしまったことは、トランプ氏をこれまでバカにしていたリベラルメディアのひとつであるCNN側にとっても大きな痛手である。さすがにトランプ氏に公衆の面前でFake News扱いされてしまった事態にはCNNも狼狽したのか、自社ページでこんな弁解文を公開している。

CNN’s decision to publish carefully sourced reporting about the operations of our government is vastly different than Buzzfeed’s decision to publish unsubstantiated memos.

(邦訳)CNNの、わが政府の活動に関して慎重に情報源の確かな報道をするという決意は、裏の取れていないメモ書きを公表すると決断したBuzzfeedのそれとは大きく異なるものであります。

We made it clear that we were not publishing any of the details of the 35-page document because we have not corroborated the report’s allegations. Given that members of the Trump transition team have so vocally criticized our reporting, we encourage them to identify, specifically, what they believe to be inaccurate.

(邦訳)我々は、報告書の内容がまだ裏付けられていないことを鑑み、35頁に及ぶ文書の詳細については一切公表しないと明言しました。次期トランプ政権側の複数メンバーがこれほどまでにメディア上で我々の報道を批判している以上、我々としては彼らに対し、具体的にどの部分が不正確であると信じるのかを明示されることを推奨いたします。


つまり、さすがにこの件に関してはCNNもまずいと感じ、とりあえず目下のところはBuzzfeedとは距離を置きたいということらしい。そうして自分たちはBuzzfeedほど卑劣なことはしていない、我々の報道はそこまで低質ではないと頑張っている。だが、トランプ氏がCNNをこれほど強く非難したのは単にこの件のみがきっかけとなっているわけではないだろう。これまでの数々の積み重ねが、トランプ次期大統領をして公衆の面前でCNNをFake Newsだと言わしめ、かつそれを目撃した少なからぬ人々をして拍手させしめたのである。(映像の中で拍手しているのはトランプ氏に対してよりも記者の「勇気」に対してしている者が多いのかもしれないが、見る映像によって音量やタイミングが微妙に変わっているので判然としない。だが、YouTubeにおける記者会見映像へのコメント欄には明白にトランプ氏の記者に対する「叱責」を支持する声が多い。

リベラルメディアは去年からトランプ氏を「脱真実(Post-Truth)」時代の大統領などと揶揄し、Post-Truthという言葉はなんと2016年のOxford DictionariesのWord of the Yearに選ばれるほどであったが、以下のPost-Truthの定義に当てはまるのは嘘をついてもほとんど誰にも深刻な批判をされないリベラルメディアで生じている現象であり、それに対抗する保守メディアの方が逆に生き残りの為に否が応でも誰も否定できない事実に基づいた報道をせざるを得ないが故にobjective factsを強調する向きがあるのは皮肉である。

(Post-Truth is an adjective)relating to or denoting circumstances in which objective facts are less influential in shaping public opinion than appeals to emotion and personal belief
(Post-Truthとは)客観的事実よりも感情や個人的信条に訴えかける言明の方が公論を形成する上でより強い影響力を有する状況のことを指す

 トランプ氏が実際に誤まった情報を拡散することに貢献したBuzzfeedを非難したことや、他の人の質問を妨げて自社の立場を弁解する機会を要求する記者に対し「失敬」だと注意し無視したことが「報道の自由に対する権力的圧力」であると批判され、「さすがはPost-Truth時代の次期大統領」などと人身攻撃さえ受ける一方で、真偽の不確かな情報に基づいて「トランプ氏の大統領としての適格性を再考」することを促すリベラルメディアが「真実の守護者」であるかのように振る舞う中で、事実よりは特定の倫理観に基づき「権力を批判」するリベラル派の正当性は自壊しつつある。見事に自分に跳ね返ってくるブーメランをリベラル派に投げさせたトランプ氏は、この意味では現代社会に大きな貢献をしてくれたのかもしれない。





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首相官邸 【安倍総理発言】
 オバマ大統領、ハリス司令官、御列席の皆様、そして、全ての、アメリカ国民の皆様。

パールハーバー、真珠湾に、今、私は、日本国総理大臣として立っています。
耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。

私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。
あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。
亡くなった、軍人たちの名が、記されています。

祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、様々な地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮(ぐれん)の炎の中で、死んでいった。

75年が経った今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。

耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。

あの日、日曜の朝の、明るく寛(くつろ)いだ、弾む会話の声。
自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。
最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。
生まれてくる子の、幸せを祈る声。
一人ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子供たちがいたでしょう。
それら、全ての思いが断たれてしまった。

その厳粛な事実を思うとき、かみしめるとき、私は、言葉を失います。
その御霊(みたま)よ、安らかなれ――。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

オバマ大統領、アメリカ国民の皆さん、世界の、様々な国の皆さん。
私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。

戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、アメリカ国民の皆様に、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。
その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。

彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。

碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉(だいい)と、当時の階級を刻んであります。

The brave respect the brave.
勇者は、勇者を敬う。

アンブローズ・ビアスの、詩(うた)は言います。
戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。
そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です。

戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいたとき、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。

皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。

敵として熾烈に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。
私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う。
永続する平和を、我々全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる。
エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。

私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。
それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。明日を拓く、「希望の同盟」です。

私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。
私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。

戦争の惨禍は、いまだ世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。
憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。

日本と米国の同盟は、だからこそ「希望の同盟」なのです。
私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。
パールハーバー。
真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。

私たち日本人の子供たち、そしてオバマ大統領、皆さんアメリカ人の子供たちが、またその子供たち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。  そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。

ありがとうございました。
安倍首相、米国民を代表して、あなたの心のこもった言葉に感謝します。今日ここに来られたことに感謝します。日米両国民の和解と協調の力を示す歴史的な行為であり、戦争の最も深い傷でさえも友情と恒久平和に変えることができると思い起こさせてくれます。

列席の皆さま、米軍関係者、そして真珠湾攻撃の生存者やその大切な方々、アロハ。

米国民、とりわけハワイを故郷と呼ぶわれわれにとって、この湾は神聖な場所です。花輪をたむけ、いまだに涙する海に花束を投げ入れるとき、私たちは天国にいる2400人以上の愛国者たち、父、夫、妻、娘について思いをはせます。私たちはオアフの「守護者」たちに敬意を表します。彼らは、毎年12月7日に少し背筋を伸ばします。私たちは、75年前にここで輝いた英雄的行為に思いをはせます。

あの12月の日の夜明け、楽園はこれ以上ないほど心地よいものでした。水は温かく、あり得ないほど青かった。水兵たちは食堂で食事をしたり、パリッとした白のショートパンツとTシャツを着て教会に行く準備をしたりしていました。

湾には、カリフォルニア、メリーランド、オクラホマ、テネシー、ウェストバージニア、ネバダといった艦船が整然と停泊していました。

アリゾナの甲板では、海軍の軍楽隊が演奏前の調整をしていました。あの朝、男たちは肩にあった階級章よりも、心の勇気が勝っていました。島中で米国人は演習弾を撃ったり、旧式ライフルを使ったりして、可能な限り防衛に尽くしました。食堂の給仕として働く、あるアフリカ系米国人は、普段なら清掃の仕事をしていましたが、司令官を安全な場所に行かせ、対空砲を弾が尽きるまで撃ち続けました。

***

私たちは、ウェストバージニアの1等砲手だったジム・ダウニングのような米国人を誇りに思います。彼は真珠湾に駆けつける前、新妻から聖書の一節を託されました。「神は難を避ける場所。とこしえの御腕がそれを支える」

ジムは自分の船を助けるため戦いつつ、倒れた仲間の名前を書き留めました。最期を家族に伝えるためです。彼はこう言いました。「当然のことをしたまでだ」と。

私たちは、ホノルルの消防士、ハリー・ペインのような米国人も記憶にとどめています。燃えさかる炎を前にしながら、燃える飛行機を消火するために身をささげました。民間消防士としてパープル・ハート勲章(名誉負傷章)を受けた数少ない一人です。

私たちは、ジョン・フィン曹長のような米国人にも敬意を表します。50口径の機関砲を2時間以上操作して20回以上も負傷し、わが国最高の軍勲章「名誉勲章」を受けました。

この地で私たちは、戦争がいかに私たちの永続的な価値を試すのかということを思い起こします。日系米国人は戦争中に自由を奪われましたが、米国史上最も勲章を受けた部隊は、日系米国人2世で構成された第442連隊戦闘団と、傘下の第100歩兵大隊でした。

第442連隊戦闘団には、私の友人で誇り高いハワイ人のダニエル・イノウエ(故人)も所属しました。彼は私の生涯の大半を通じてハワイ州選出の上院議員を務め、私は上院で一緒に仕事できることを誇りに思いました。彼は名誉勲章、大統領自由勲章を受けただけでなく、彼の世代で最も卓越した政治家の一人でした。

***

ここ真珠湾での第二次大戦初の戦闘によって、米国は奮起しました。ここで、米国はさまざまな形で成熟しました。私の祖父母を含む「最も偉大なる世代」は戦争を求めませんでした。しかし、戦争に尻込みするのを拒みました。前線や工場で自分たちの役割をこなしました。75年後、誇り高き真珠湾の生存者たちは時とともに少なくなりましたが、私たちがここで思い起こす彼らの勇敢さは、国民の心の中に永遠に刻み込まれています。

私は真珠湾と第二次大戦の退役軍人に対し、できるなら立ち上がるか、手を挙げるようお願いしたい。偉大な国家はあなた方に感謝しているからです。

***

国家の性質は戦争によって試され、平和の中で明確になります。海をまたいだ激しい戦闘により、数万人どころか数千万人の命を奪った人類史の最もおぞましい一つの章の後、米国と日本は友情と平和を選択しました。

数十年間、私たちの同盟は両国に一層の成功をもたらしました。それは、さらなる世界大戦を食い止め、10億人以上を極端な貧困から救った国際秩序を支えました。

今日、共通の利益だけでなく、共通の価値観に根ざした米国と日本の同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と安定の礎となり、世界全体における前進の力となっています。私たちの同盟はかつてないほど強固です。

良いときも悪いときも、私たちは共にあります。5年前、水の壁(津波)が日本を襲い、福島の原子炉が溶けたときのことを思い出しましょう。軍服に身を包んだ米国の男女が日本の友人を助けるためにそこにいました。

米国と日本はアジア太平洋地域や世界の安全を強化するため、世界中で肩を並べて働いています。海賊を追い返し、疫病と闘い、核兵器の拡散を遅らせ、戦火で引き裂かれた土地で平和を保ってきました。

今年、真珠湾の近くで、日本は二十数カ国とともに世界最大の海上軍事演習に参加しました。それには、米国の海軍将校と日本人の母の息子であるハリー・ハリス司令官が率いる米太平洋軍の部隊も含まれていました。ハリーは横須賀で生まれました。彼のテネシーなまりから、皆さんにそれは分からないでしょうが。

ハリー、あなたの優れた指導力に感謝します。

***

私たちが今日ここにいること。単なる政府の関係ではなく、両国民のつながりが、安倍首相が今日ここにいることが、国と国、国民と国民の間で何ができるのかを思い起こさせてくれます。戦争は終結できる。最も激しく戦った敵同士は、最強の同盟をつくることができる。平和の果実は常に、戦争で奪い取ったものより重い。これこそ、この神聖な(真珠)湾が示す不朽の真実です。

この地で私たちは思い出します。たとえ憎しみが最も熱く燃え盛るときでも、民族主義が最も高まったときでも、私たちは内向きに陥ることに抵抗せねばならないことを。自分たちと違う人たちを悪魔扱いする衝動には抵抗せねばなりません。

ここで払われた犠牲や戦争の苦悩は、全人類に共通する神聖な輝きを追求することを思い出させてくれます。それは、日本の友人たちが「オタガイノタメニ」と呼ぶものを目指すことです。「共に、そして互いのために」という意味です。

それこそまさに戦艦ミズーリのウィリアム・キャラハン艦長が残した教訓です。彼は自分の船が攻撃された後、日本人パイロットの遺体を日本の国旗で包み、軍人として尊厳を持って葬られるよう命じました。その旗は、米国人水兵が作りました。

日本人パイロットたちが残した教訓もあります。彼らは何年か後に真珠湾に戻り、年老いた米海兵隊のラッパ吹きと友人になりました。毎月、この記念碑で鎮魂ラッパを吹き、2本のバラを手向けるよう頼みました。1本は米国の戦没者、もう1本は日本人の戦没者のためです。

両国民は日々、最も日常的な形で教訓を学んでいます。東京で学ぶ米国人、米国各地で学ぶ若い日本人留学生です。共にがんの未知の分野を解明し、気候変動と戦い、新星を探求する両国の科学者たちもいます。

平和と友情で結ばれた米国人と日本人が分かち合う誇りに支えられ、マイアミのスタジアムを沸かせるイチローのような野球選手もいます。

***

国として国民として、私たちは受け継ぐ歴史を選ぶことはできません。しかし、そこから学ぶべき教訓を選び、その教訓から将来を描くことはできます。

安倍首相、日本人が常に私を歓迎してくれたように友情の精神であなたを歓迎します。共に世界にメッセージを発信しましょう。戦争よりも平和から、多くのものが勝ち取れるということを。報復よりも和解が多くの見返りをもたらすことを。

この静かな湾で、私たちは友人として共に、亡くなった人たちを悼み、両国が勝ち取ってきたすべてのものに感謝をささげます。

戦没者が神のとこしえの御腕に抱かれますように。退役軍人と私たちを守ってくれるすべての人たちを神が見守ってくれるように。みんなに神のご加護があるように。ありがとう。
政治パフォーマンスであるかもしれないが、この、日米の首相と大統領による演説は、たいへん素晴らしい演説であった。
しかし、オバマ大統領とこの演説をする安倍首相の道のりはたいへんでした。
就任当初、「慰安婦=性奴隷」を否定する安倍を「保守反動の歴史修正主義者」だと徹底批判するNYT/ワシントンポストはじめとする反日米国メディアのバッシング。オバマや民主党政権側近も、安倍首相に警戒感を持っていた。首脳会談も快諾せず、初会談は2013年年2月下旬とオバマ政権とはギクシャクしたスタートだった。
日本の左翼メディアが「安倍=歴史修正主義者」というレッテルを貼り米国のリベラルメディアがその受け売りをし、中国や韓国が歴史問題のロビー活動も効いていた
2013年12月26日に安倍が靖国神社を参拝した時には、 「米国は失望している(disappointed)」と、発言されこのまま安倍政権とオバマ政権はギクシャクしたまま終始してしまうのではないかという可能性があった。これで尖閣に中国が侵攻しても米国は安保条約を履行しない可能性があると、真剣に日米左翼メディアを呪詛したものだった。
流れが変わったのは2015年4月の安倍首相による米上下院米議会での演説と、8月の終戦70年の真心がこもった演説であった。
安倍総理の米議会演説に思う  2015/4/30(木) 午後 9:58 
戦後70年談話に思う 2015/8/17(月) 午後 11:53 
以後米国からは、歴史修正主義者の声は聞かなくなった。今回の安倍首相の演説は、二つの演説に劣らずの、名演説であったと思う。
オバマは就任直後の2009年4月に、プラハで「核廃絶」の演説をし、ノーベル平和賞まで受賞した。だが、まったく実行が伴わない口約束だった。以後退任するオバマは何一つ実行せず、むしろ世界は核の脅威が逆に増えている。オバマの外交軍事政策は失敗の連続であった。オバマに花を持たせる為に謝罪を求めない安倍首相の武士の情けで、オバマ大統領の広島訪問が実現した。もちろん謝罪の言葉はなかった。
オバマ広島訪問に思う 2016/5/28(土) 午後 1:04 
広島でオバマが「ゴメンナサイ」を言わなかったことはたいへんよかった。今度は安倍首相が、パールハーバーに訪問しても安倍首相が謝罪の言葉はなかった。
それで良いと思う。戦争はお互いに多くの人達の血が流された。第二次世界大戦は、ナチスによるユダヤ人虐殺が行われ、米国も一般市民を原爆などで虐殺を行ったが、少なくとも日米は民族の虐殺を狙った戦いではなかった。
戦争で流された血は、今日の平和な日米関係の為に結実し、無駄ではなかったということになるのだ。第二次世界大戦の太平洋で流された多くの血は平和の礎になったのだと日米の首相と大統領が宣言することで、日本人は成仏し、米国人(キリスト教徒)は永遠の命を与えられたのだ。日米同盟は世界平和を主導する希望の同盟になったのだ。
死力の限り戦ったからこそ、日米は真の友達となれた。ロシアはソ連であったが、中立条約を一方的に破り火事場泥棒を行った。中国共産党は、帝国陸軍と国民党軍から逃げ回り、戦勝国と言いがたい。ましてや韓国北朝鮮は日本の一部であり、帝国臣民として連合国と戦いBC級戦犯も出しており、戦勝国でも何でもない。

今回の日米の良好な関係は軍備増強を続ける中国にとって「警告」になた。
次期トランプ政権が対中国に対し強硬な姿勢を見せ、アジアの緊張が高まる中、非常にいいタイミングででもあった。中国としては、空母の西太平洋進出もオバマ政権の間に既成事実を作る狙いだっただろうが、逆効果となり日米首脳会談は中国への圧力になった。

第二次世界大戦をこれで総括したことになり、日米にとって真のパートナーシップの新しい時代が始まろうとしている。

 安倍首相は自らの真珠湾訪問を「戦後政治の総決算」と位置づけ、オバマとともに「和解の力」を世界に向け発信したのだ。日米の和解、日米の歴史戦は本当の終わりを迎えたかもしれない。


12月29日追記
イメージ 1稲田朋美防衛相は29日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年8月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。

 稲田氏は平成17年の初当選以降、毎年参拝してきたが、今年は、アフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため終戦の日の8月15日の参拝を見送っていた。

 稲田氏は記者団に、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾への訪問に同行したことに触れた上で「最も熾烈(しれつ)に戦った日本と米国が、いまや最も強い同盟関係にある。未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と語った。
稲田防衛大臣は・・・なにも今日、靖国神社に参拝しなくとも・・・8月15日にすべきであって、今日ではなかった。正月まで待てなかったかなぁ・・・
中韓とバカ左翼にガソリンを注入するようなものだ・・・
最近、朋美さんは色っぽくないなぁ・・・ちょいと老け顔だ、やはり激務なのだろうか?




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アサンジ容疑者を聴取=スウェーデン検察官
【時事ドットコムニュース】2016/11/14-20:57 

【ロンドン時事】AFP通信などによると、スウェーデンで性的暴行疑惑に問われ、在英エクアドル大使館に逃げ込んでいる内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(45)の事情聴取に立ち会うため、スウェーデンの検察官が14日、大使館を訪れた。聴取は数日間続けられる予定。
 聴取はエクアドル検察が担い、スウェーデンの警察関係者が同席する。本人同意の上でDNAも採取される見込み。
 アサンジ容疑者は米国に引き渡されて公文書流出の罪に問われることを恐れ、スウェーデンでの聴取を拒否してきた。大使館籠城で問題解決のめどが立たなかったが、ロイター通信は今回の聴取で「4年間のこう着状態が終わる可能性がある」と伝えている。

調べれば調べるほどクリントン夫妻の闇が深すぎる。

ヒラリー・クリントンとビル・クリントン夫妻の友人47人が「不自然な死」な死を遂げていた! 自殺、病死、飛行機事故、銃撃、この数の多さは明らかに多すぎる。FBIの大量殺人のプロファイル上大量殺人の容疑者になってもおかしくないだろう。

FBIが大統領選の投票日まであと11日というタイミングでクリントン候補に対する捜査を再開したのは、FBI上層部の間ではクリントンの深すぎる闇に対する怒りがあるらしい。2016年7月にジェームズ・コミーFBI長官がクリトン候補に対する捜査打ち切りの決定を行ったことに関しては当初からFBI局内では、大きな反発があったようだ。FBI職員の間ではクリントンは腐敗していると考えている職員は多く、多くがトランプ支持だったという。

FBIが先週末、大統領選の投票日まであと11日というタイミングでクリントン候補に対する捜査を再開したのは、FBI上層部の間では反クリントンの風潮が強いことが背景にあることが3日、英ガーディアン紙に掲載された匿名の現役FBI職員によるインタビュー記事により明らかとなった。

このインタビュー記事によると、今年の7月にジェームズ・コミーFBI長官がクリトン候補に対する捜査打ち切りの決定を行ったことに関しては当初からFBI局内では、異論が生じ、局内はこの決定により混乱が生じてたとしている。

また、このFBI職員によると、FBI内ではトランプ候補に投票すると公言して憚らない職員がいるとも述べている。また、トランプ支持を明確に示していない職員の間にあってもクリントンは腐敗していると考えている職員は多く、結果的にFBIは「トランプ王国(Trumpland)」の様相を示していると述べた。

一方、FBIがクリントン候補に対する捜査再開の決定を行ったことについて、オバマ大統領は2日、「(捜査再開)は言いがかりに近い」と述べ、FBIの決定を批判している。

別の報道によると、司法省は、大統領選挙の投票日が近付いている中でクリントン候補の個人メール使用問題について新証拠が見つかったとして捜査再開を公表することには反対の姿勢を示してきたとのされている。

司法省からは反対が、一方、FBI幹部の間からは捜査再開への突き上げが起きるなかで、最終的に、この両者の板挟み状態となったコミーFBI長官が、独自の判断で捜査再開を決定したことが先週末の突然の発表の背景となったものと見られている。

今回のFBIの決定、民主党関係者を中心に大統領選に政治的介入を行った受け止める向きが強まっており、仮にクリントン候補が大統領に当選した場合には、現在のFBI幹部は全員、クビが飛ぶ、大粛清が起きることにもなりそうだ。

他方、FBI上層部では、クリントン候補の腐敗は放置はできないと考えているようで、反対にクリントン候補が落選した場合には、捜査は加速する可能性も残っている。

数々の機密情報を公開してきた告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」の創設者ジュリアン・アサンジ氏がスウェーデンで婦女暴行容疑をでっち上げられロンドンのエクアドル大使館に逃げ込み、逃げ込んだ2012年6月以降、4年にわたってアサンジはエクアドル大使館に滞在し続けていますが、米大統領選挙直前そのネット回線がエクアドル大使館側が米国ケリー国務長官からの要請で切断されるしたという事態が起きた。
[ワシントン 24日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏は24日、11月8日の米大統領選挙の前に、民主党のヒラリー・クリントン候補のキャンペーンに関連した「重大」情報を公開すると述べた。

アサンジ氏は衛星を通じてフォックス・ニュースとのインタビューに応じた。公開するというデータは選挙戦の行方を左右する内容なのか、との質問に対して、アサンジ氏は「重大なものだ。(選挙戦を左右するかどうかは)国民やメディアがどう反応するかによる」と語った。

アサンジ氏は、スウェーデンにおける性的暴行容疑をめぐる身柄引き渡しを回避するため、ロンドンのエクアドル大使館で生活している。

ウィキリークスは今年7月にも、米民主党全国委員会(DNC)のサーバーをハッキングして入手した電子メールの音声データなどを公開。デビー・ワッサーマンシュルツ委員長が辞任する事態に発展した。

アサンジ氏は、公開する計画のクリントン氏関連情報について「今ばらしたくはないが、選挙キャンペーンに関連した様々な文書だ。予想外のアングルのものなどもあり、非常に興味深い内容だ」としている。 

[15日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」は15日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が過去に米金融大手向けに行った講演の内容を記した電子メールを公表した。

メールには、クリントン氏が2013年にゴールドマン・サックス(GS.N)に行った講演の質疑応答セッションで、同社のロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)や投資運用責任者のティム・オニール氏と交わした会話などが記されていた。講演はアリゾナ、ニューヨーク、サウスカロライナ州で行われた。

このほか、2010年の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の可決に当たり「政治的理由」を考慮すべきとの発言など、クリントン氏の過去の講演で問題となり得る発言部分を陣営スタッフがハイライトしたメールも公表された。

ウィキリークスは先に、クリントン陣営の責任者であるジョン・ポデスタ氏がやり取りしたメールを公表している。

クリントン陣営は新たに公表されたメールの真偽についてコメントを拒否。ゴールドマンは15日時点でコメントを出していない。

米金融界との親密ぶりを問題視されるクリントン氏は、大企業向けに有料で行った講演の詳細を明らかにしていないとして批判されている。

サイト「ウィキリークス」は1日、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏の機密メール第25部を公開した。

ウィキリークスがポデスタ選挙対策本部長の機密メールの公開を開始したのは10月8日。毎回数千通ずつ公開された結果、 現時点でサイトに公開されているメールは全5万通のうちの4万2千通を超えている。 10月はじめ、ウィキリークス創始者のアサンジ氏はベルリンで開催のビデオ討論で今年末までに3カ国の政府および米国の大統領選挙に関する「著しい量のデーター」を発表すると約束していた。

ウィキリークスは、大統領選民主党候補クリントン前国務長官の選挙運動に絡む流出メールを次々と暴露している。
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米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代のメールをめぐり、17日に公表された米連邦捜査局(FBI)資料から、クリントン長官のメールの機密度を引き下げるよう国務省幹部がFBIに働きかけ、交換条件を提示していたことが明らかになった。FBIも国務省も、そのような取り引きで合意したことはないと否定している。
クリントン氏が国務長官時代に公務メールを私用サーバーで扱っていた件でのFBI捜査に関する資料約100ページが、情報公開法にもとづく請求を受けて、17日に公表された。その中で、2012年のリビア・ベンガジ米領事館事件に関するクリントン氏のメールについて、機密扱いを取り消すよう、パトリック・ケネディ国務次官が昨年夏、FBI関係者に働きかけた様子が示されている。FBI関係者の名前は削除されている。
資料によると、ケネディ国務次官は交換条件として、「FBIの駐在を現在禁止されている国々にFBIエージェントの派遣を認める」よう手配すると申し出たという。
FBI資料の公表を受けてマーク・トナー国務省報道官は、見返りの交換などなく、クリントン氏のメールについて話し合った際にイラク駐在のFBI増員に言及したのはFBI関係者だったと述べた。
ここで問題となっているメールは、国務長官時代にクリントン氏が使用していた私用サーバーからFBIが押収したメール約100通の一部。FBIと国務省は、クリントン長官のメール公表に先駆けて内容を詳しく精査。FBIはは後にこの約100通を機密指定した。FBIのジェイムズ・コーミー長官は今年7月、クリントン氏とスタッフは「極めて不注意」だったものの、起訴に相当する内容はなく、「まともな検察官」ならば立件しないと述べ、FBIとして司法省に訴追は適当ではないと勧告すると発表した。
クリントン氏の私用サーバーのメール問題は、内部告発サイト「ウィキリークス」がこのところ相次ぎ漏洩している、選対関係者のメールとは別件
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 FBI文書によると、クリントン氏メールの機密等級引き下げと交換にケネディ  国務次官が取り引きを申し出た                             
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 国務省内には「影の政府」と呼ばれる高官グループがいたという        
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 パトリック・ケネディ国務次官                               
FBI文書によると、ケネディ国務次官は同じFBI関係者との次の会合でもメールの機密等級を話題にし、15分間かけてFBI関係者を説得しようとした。さらにFBIテロ対策部門のマイケル・スタインバック氏にも説得を試みたという。
共和党幹部のポール・ライアン下院議長は、これは「隠蔽工作そのものだ」と批判。共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は「信じられない」とツイートした。
しかしトナー国務省報道官は、問題となる行為は何もなく、ケネディー次官は単に、なぜ問題のメールが機密指定されているのかを尋ねただけだと説明した。
「ケネディ次官は、情報の公開を控える際のFBI手続きを理解しようとしていた」、「報道されたように、機密指定をめぐり省庁間で話し合いが続いていた」とトナー氏は説明した。
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 国務省の外交保安局関係者の中には、長官時代のクリントン氏が関係者  の 安全よりも自分の政治的野心を優先させているという意見もあった     
公表されたFBI文書には、ほかにも国務省とクリントン氏について注目される点がいくつか含まれていた。
・国務省外交保安局の元エージェントによると、クリントン氏はしばしば警備や外交上の決まりごとを「はなはだしく」無視した。訪問先の外国で地元の大使たちとの会合にしばしば欠席したため、現地の外交使節はしばしば「侮辱され恥をかかされた」と感じていたという。
・国務長官としてインドネシア・ジャカルタを訪問した際、警備チームの助言を無視して市内の危険な区域を訪問した。「選挙用の」写真撮影のために、「クリントン(長官)とスタッフとマスコミと警備担当たちを、不要な危険にさらした」という。
・「影の政府」とも呼ばれる国務省幹部グループが毎週会合を開き、クリントン氏に関する情報公開請求について話し合った。通常は公開請求のあったメールは段階的に公開されるものだが、この幹部グループは一度に公開した方がいいと希望していた。実際には、段階的に公開された。
・クリントン長官時代の国務省では、警備や外交上の決まりごとが破られていたという。匿名の発言者は、長官就任から間もなく「彼女(クリントン氏)とスタッフが、国務省内からランプや家具を持ち出し」、ワシントン市内のクリントン氏の自宅に運び込む様子が目撃されていたと話している。発言者によると、こうした政府資産が返却されたかは不明だという。
おそらく、火の粉が飛んできた国務省がヒラリークリントンをFBIに売ったのかもしれない。

そして、国務省はエクアドルや英国、スウェーデンとアサシン氏とも取引したのだと思う。
【10月19日 AFP】エクアドル政府は18日、英ロンドン(London)にある同国の大使館に滞在を続けている内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者、ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者のインターネット回線を切断したことを明らかにした。米大統領選に影響を与えかねない情報が「ウィキリークス」から公開されるのを防ぐことが狙いとみられる。

 ウィキリークスはこの数週間、民主党候補、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官の陣営からハッキングで流出した電子メールを大量に公開しており、不利益となる電子メールの暴露を受け、同陣営は共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を利する意図があるとしてウィキリークスを批判していた。

 今回の件についてエクアドル外務省は声明を発表し、「エクアドル政府は他国の内政不干渉の原則を尊重する。わが政府としては、国外の選挙過程には干渉せず、特定の候補者を支持することもしない」考えであることから、「一時的に」大使館の通信状況を制限することを決定したと述べている。

 米政府は、民主党やその他の政治団体がサイバー攻撃を受け、電子メールが流出した問題について、ロシア政府の支援を受けたハッカー集団によるものだとの見解を公式に発表し、糾弾していた。

 ウィキリークスは17日、アサンジ容疑者のインターネット回線を切断したとエクアドルを非難する一方で、「複数の米政府情報筋」の話として、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官の指示で行われたとの考えを示していた。

 しかし、米国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は、「ウィキリークスは米政府にとって長年の懸念材料だが、ケリー国務長官もしくは国務省がインターネット回線の切断に関わったという見方は誤りだ」として、ウィキリークス側の言い分を否定した。(c)AFP/Santiago PIEDRA SILVA


エクアドル外務省は、声明で「エクアドル政府は内政不干渉の原則を尊重しており、他国の選挙に介入することも、特定の候補に肩入れすることもしない」と指摘。そうした立場から、大使館のネット接続を「一時的に制限」することを決めたと説明した。

明らかにアサシン氏の婦女暴行容疑は濡れ衣のはずで、エクアドルは亡命を認め以来4年間ロンドンの大使館内に留まり、外出すれば逮捕するとのことで、事実上軟禁状態にある。

ここにき動きがある11月14日午前からスウェーデンの検察官が立ち会い、エクアドルの検察が事情聴取に応じたのだ。これは、なにかFBIや米国務省と何かしら取引があったのか?

直近で海外の通信社にクリントン夫妻の友人47人がホワイトウォーター疑惑 
関連などで「不自然な死」を遂げている事実を流している。トランプがFBIにクリントン夫妻の捜査にGoサインを出したのではないだろうか?

クリントンには1992年の大統領選挙から多くの疑惑やスキャンダルが存在していた。

ホワイトウォーター疑惑(英語版) - アーカンソー州知事時代、知人と不動産開発会社「ホワイトウォーター」を共同経営、不正土地取引や不正融資を行った疑惑。「ウォーターゲート事件以来の大統領不正疑惑」と騒がれたが、結局確かな証拠は見つからなかった。

ちなみに後述のモニカ事件で有名になったケネス・スター独立検察官は、このホワイトウォーター疑惑の追及の中心人物である。

トラベルゲート - 知人の旅行業者をホワイトハウスの旅行事務所の責任者にするため、ヒラリーが「不正な経理が行われている」という理由でホワイトハウス旅行事務所の全員を解雇した。このため、解雇された元事務員らから告訴されている。

ファイルゲート - FBIが持つ共和党の要人の個人情報を不正に入手し、政治的攻撃に利用していた疑い。これもヒラリーが中心人物と見なされている。

大統領次席法律顧問の自殺 - 次席法律顧問のヴィンセント・フォスターが、公園で口にくわえたピストルを発射させて自殺した。フォスターはホワイトウォーター疑惑やトラベルゲートについて、最も真相に近い人間とされていた。ちなみにフォスターはかつてヒラリーと同じ法律事務所にいて、彼女の愛人とも言われていた。

ベトナム徴兵忌避疑惑 - ベトナム戦争時、英オックスフォード大学に留学しており、召集令状をかけられたのにも関わらず徴兵忌避した疑惑。その後、1973年に徴兵制が廃止された後に軍役が「抽選制」になり、クリントンがこの抽選に応募したところ、順位が非常に低く徴兵されなかった。

また、クリントンは大統領就任以前から多くの女性と交際があり、これは大統領選挙の最中から政敵の攻撃材料にされていたが、1998年にはモニカ・ルインスキー事件が発覚した。ルインスキー事件では、当初は肉体関係を否定していたものの、「ルインスキーさんと不適切な関係を持った」(I did have a relationship with Ms. Lewinsky that was not appropriate.) と告白せざるを得ない状況に追い込まれ、「不適切な関係(relationship that was not appropriate.)」は同年の流行語となった。

大統領の「品格」を問われる事態に世論からも批判が沸き起こり、アメリカ大統領としては第17代のアンドリュー・ジョンソン以来の弾劾裁判にかけられた。

下院による訴追で行われた上院での弾劾裁判では、50:50、45:55と有罪評決に必要な2/3には達せず、かろうじて大統領罷免は免れた。しかし、アメリカ大統領は多民族国家であるアメリカ合衆国を束ねる大司祭という面があるとされ、このスキャンダルの過程で、クリントンが聖域であるはずの大統領執務室に隣接した書斎でオーラルセックスに及んだこと、その際に大統領執務室に常備されていた葉巻を持ち込んで使ったこと、ルインスキーの衣服を汚したことなどがマスコミに暴露され、大統領職としての権威を大きく失墜させたと非難された。

ヒラリーの寛大な援護と民主党の根強い支持によって、これを乗り切ったがクリントン政権は、このルインスキー事件の進展にタイミングを合わせるかのようにアフガニスタンやスーダンへの爆撃を行い、「スキャンダルから目をそらさせるための爆撃」だと批判された。しかし、9.11テロ後、これが1993年2月26日にニューヨークで起きた世界貿易センター爆破事件やその後のテロ未遂事件に対する報復・牽制的な攻撃であり、後のアルカイダなどとの対テロ戦争の前哨戦的なものであったと評価されるようになった。

とはいえ、このスキャンダルが2000年アメリカ合衆国大統領選挙に与えた影響は大きく、自身の政権で副大統領を務めたアル・ゴアが敗北する一因ともなった。
それにしても、例え大統領だとしても友人知人ボディーガードが47人も死んだらどう考えても疑われない方がどうかしている。

もし、1件でもクリントン夫妻に繋がるなにかしら証拠が出たとしたら、クリントン夫妻はとんでもない極悪人となる。メール問題は米国犯罪史上類を見ない元大統領夫妻による天地を揺るがす大事件へと発展しかねない!
夫は第42代米国大統領ビル・クリントンで、自身も米国初の女性大統領を狙うヒラリー・クリントン。昨今、彼女の名前をメディアで見聞きしない日はない。しかしビルとヒラリーの周囲には、どす黒い疑惑が渦巻いていた――!?

 クリントン夫妻の周りに「不自然な死」が多いことをご存じだろうか? 実は最近になって、複数の海外メディアがこの疑惑を報じていて、その数何と47人。「クリントン夫妻の友人たちは、変な死に方をする癖をお持ちのようだ」と皮肉られている。その中でも特に有名な10人を紹介したい。


■ジェームス・マクドゥガル:1998年/心臓発作

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Before it's News」の記事より
 マクドゥガルはアーカンソー時代、クリントン夫妻の不動産ビジネスのパートナーであった。しかしこのビジネスには不正があり、後に社名を取って「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるようになった。マクドゥガルはこの不正を訴追され、3年半の懲役刑を受けて服役中に持病の心臓発作を起こした。彼が発作を起こした時、除細動器が刑務所に常設されていたが使用されず、時間のかかる遠方の福祉病院に運ばれた。彼はクリントン夫妻を訴追しようとしたスター検察官側の最重要証人として裁判に出廷予定であったが、彼の死により訴追は困難となった。


■メアリー・マホニー:1997年/射殺

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Before it's News」の記事より
 マホニー(当時25歳)はホワイトハウスの元インターン。彼女はビル・クリントンを罷免しようとするスター検察官の証人として、ホワイトハウスで受けた性的嫌がらせを証言する予定であった。

 マホニーは当時スターバックスで副店長として働いていたが、閉店直後に同僚2人と共に「処刑スタイル」で何者かに銃で殺害された。店には4000ドル(約44万円)もの現金が残され、何ひとつ盗まれていなかった。出入り口の鍵はきちんとしまっており、無理やり押し入った形跡もなかった。銃には消音装置が付けられていたらしく、人通りの多い場所にもかかわらず音や叫び声を聞いた者もいなかった。                                                                                                 ■ヴィンス・フォスター:1993年/ピストル自殺

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Before it's News」の記事より
 フォスターはアーカンソー州出身でビル・クリントンの幼なじみ。弁護士として勤務したローズ法律事務所でヒラリーと同僚になり、ビルの大統領就任に際して次席法律顧問に招かれた。ヒラリーのさまざまな疑惑処理に関わっていたフォスターは議会で追及され、ヒラリーに不利な証言を行う予定であったが、1993年7月公園でピストル自殺を遂げた。

 彼は奇妙なメモ、「ホワイトウォーターは“ウジ(worms)”の詰まった缶であり、絶対に開けてはならない」と書き残した。またメディアは、目撃者が現場でピストルを見ていないこと、フォスターの受信記録など関連資料が全て消されていたこと、ヒラリーがフォスターのオフィスにある文書類を廃棄するよう命じたことを疑惑として報じている。検視官も退官後、「自殺と考えるには疑問点が多かった」と語っている。


■ロン・ブラウン:1996年/飛行機事故

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Before it's News」の記事より
 ブラウンはクリントン大統領の下で商務長官を務めていた。彼が空軍機でクロアチアに向かう最中、飛行機が航路を誤り山に衝突し死亡した。当時ブラウンは、クリントン大統領と共に巨大コングロマリットのエンロン社との不正取引を疑われていた。事故前にブラウンは「検察と取引することを決心した」と話しており、またCIAが反対する政策を推し進めることによって、CIAとも敵対していた。彼はクリントン政権にとって影の部分を「知り過ぎた男」であった。

 ブラウンの遺体は綿密に調べられたが、病理医は銃弾による傷に似た穴が頭蓋骨にあったと報告している。また調査によれば事故前に、飛行機のナビゲーション機器が空港から盗まれており、パイロットが偽の機器を使い意図的にコースオフして事故を起こしたという推測を呼び起こした。そして事故の3日後、ナビゲーション機器の取り扱い責任者が空港で頭を撃ち死亡した。これは「自殺」として処理され、事故調査官は彼への訊問の機会を永久に失った。


■ビクター・レイザー・Ⅱ:1992年/飛行機事故

 ビクター・レイザー・Ⅱとその22歳の息子、モンゴメリー・レイザーはビル・クリントンの資金調達組織の中心メンバーであったが、アラスカで自家用機が墜落し死亡した。                                                
■ポール・タリー:1992年/病死

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Before it's News」の記事より
 米民主党全国委員会会長、かつビル・クリントンの優れた戦略ディレクターであったタリーは、アーカンソー州のホテルで死体となり発見された。彼の死因は、48歳という若さにもかかわらず心臓発作であった。


■エド・ウィリー:1993年/ピストル自殺

 ウィリーもビル・クリントンの資金調達組織のメンバーであったが、バージニアの森で頭を撃ち死亡した。警察はこれを自殺と発表。しかしウィリーの妻であるキャスリーンはインタビューで、クリントン夫妻が夫の死に関係していると思うかと聞かれ、「明らかな疑いを持っています」と答えている。

 ウィリーは大統領選挙戦の最中、現金の詰まったブリーフケースを持ち歩いており、それは「不正な」金だった疑いが濃い。さらにウィリーは左利きなのに、検視報告書では右手を使い引き金を引いたことになっていた。これは前述のフォスターの「自殺」時にも見られた奇妙な現象である。


■ジェリー・パークス:1993年/射殺                            
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Before it's News」の記事より
 パークスはビル・クリントンのセキュリティ・チームの責任者であった。パークスはヴィンス・フォスターが「自殺」したニュースを聞いた時に、真っ青になって「私も死んだ人間だ」とつぶやき、その後彼は何かに怯え銃を常に携帯していた。そしてビル・クリントンと彼の周りの人々は「家の大掃除中」で、リストの次は自分だと話していたという。

 93年、彼はリトルロックの交差点を運転中に銃撃を受けた。彼を射撃した2人組は非常に落ち着いた様子で彼を射殺し、闇に消えた。彼の息子は父親がビル・クリントンに関する書類を集めており、その情報を公にすると脅していたと話した。そしてその書類は彼の死後、家から忽然と消えていた。               
■ジェイムス・バンチ:不明年/ピストル自殺

 バンチはヴィンス・フォスターと全く同じ状況でピストルを使い自殺した。彼はテキサス州とアーカンソー州の売春組織を訪れた影響力のある人々の名前を書いた「ブラック ブック」を持っており、その中にはビル・クリントンの名前があったと噂された。その「ブラック ブック」は数人が現物を見たにもかかわらず、彼の死後紛失した。彼の死は何故か数年間は公表されなかった。


■ジョン・ウィルソン:1993年/首つり自殺

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Before it's News」の記事より
 ワシントン評議会元メンバーのウィルソンは、1993年に自宅で首つり自殺をした。ウィルソンは、いわゆる「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれるクリントン夫妻と自殺したマクドゥガルの不動産取引に関して、情報を持っていると主張していたという。ウィルソンはワシントンで20年の経験を持つベテラン政治家で、彼の自殺は人々に衝撃を与えた。


 この他にもクリントンの4人のボディガードをはじめ、多くの人間が1993年から数年間に「自殺」、「飛行機事故」、「自動車事故」、「銃撃(犯人不詳)」によって死亡している。特にホワイトウォーター疑惑に関しては、少なくとも3人が「自殺」している。これらの人々の死は、偶然にしてはあまりにもタイミングがよく、また人数が多すぎる。真相解明がなされる日は、果たして来るのだろうか。
(文=三橋ココ)
河添恵子 ヒラリーは、マジでヤバイ!某国との闇が深すぎる!


クリントン周辺は本当にヤバい!
ビル・クリントンはネルソンロックフェラーの隠し子ではないかと言われている。

少なくとも父親がいない母から生まれ複雑な家庭環境の子供がオックスフォードに留学し最後に名門イエール大学ロースクールを卒業し弁護士32歳でアーカンソー知事って・・・ちょっとロックフェラーの隠し子という与太話もあり得るような気がしてきた。
大統領在任時代から中国から多大な賄賂を貰い国を売り、金に汚いクリントン夫妻、とんでもない疑獄になるような気がしてきた。

これ以上反トランプ暴動が荒れ、米国が分裂するようであれば、FBIはクリントン夫妻の闇を明らかにして、夫妻を逮捕するかもしれない。

クリントン/ソロス側も表裏マスコミ情報操作、総がかりで、トランプ潰しが起きる可能性も否めない。今後の動きを我々は注視する必要がある。

とりあえず人事で、閣僚にトランプファミリーを入れなかったのは懸命だと思う。


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民主主義の基本、「私は君の意見には反対だが、君がそう発言する権利については私は命をかけても守る」というフランスの思想家ヴォルテールの言葉を、アメリカ国民はじっくりとかみしめるべきだ。

 過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809~65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831~81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843~1901)、ジョン・F・ケネディ(1917~63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911~2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。

星条旗を焼くのは朝鮮人やパヨクなどの土人のすることだ。本当に小学校から愛国教育を受けたアメリカ人なら少なくとも星条旗は燃やすことはないだろう。
この人達は移民もしくは不法入国者であって、本当にアメリカ市民ではないかもしれない。
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利して初の週末となった11日夜から12日にかけて、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど全米主要都市で反トランプ氏のデモがあった。西海岸の一部で逮捕者が出たほか、発砲事件も起きた。

全米各地のデモはトランプ氏勝利が確実になった9日から続いており、12日で4日目を迎えた。

ロサンゼルスでは12日、8日の大統領選後で最大規模の約1万人がデモを行い、抗議の声を上げた。高速道路が一部閉鎖され、デモの順路となっている道路では車が走行できず立ち往生するなどした。11日夜間にロサンゼルス中心部で行われたデモには約千人が参加し、約200人が拘束された。

西部オレゴン州ポートランドでは12日、デモ現場で、アフリカ系の男が車から降りて参加者に向けて銃を何発か発砲し男性1人が負傷した。警察が男の行方を追っている。(共同)
どうやら、我々日本人は米国のリベラル派マスコミに騙されていたのではないかというような気がしてきた。トランプが異常者ではなく、異常なのはヒラリー・クリントンを熱狂的に支持した反トランプ陣営だったのではないか?

選挙が終わればその民意を受け入れるというのがデモクラシーというものだ。
たとえトランプが自分にとって受け入れられない人物だとしても、選挙結果を受け入れず、暴力に訴える暴徒は反民主主義であり、デモクラシーを語る資格は無い。
トランプの主張する反移民政策は米国の建国精神に反するとクリントン陣営は攻撃したが、それ以上に選挙を尊重しない人々は米国の建国精神に反する。

日本でもそうだが、巨大マスコミや左翼リベラルのお花畑理想論が、ネットの発達でその化けの皮が剥がされている。保守派と呼ばれるサイレント・マジョリティの利益を代弁するとポピュリズムだと上から目線で断定するリベラル姿勢が気に入らない・・・

ついでに、新大久保でデモをするのは如何なものかとは思うのだが、パヨクの真実を指摘するとヘイトスピーチになり、パヨクが多数派の心情を害する行為、靖国神社や天皇陛下、安倍政権をを侮辱するスピーチがヘイトスピーチではないというのはあきらかにおかしい。

閑話休題、2016年の大統領選挙は米国を二つの国に引き裂きかねない大きな溝を作ってしまった。米国民も悩むに悩んだと思う。だが、大統領選直前、最後になって私と同じように、ヒラリーとトランプ、どちらかというとトランプ候補に少し心が傾いた「隠れトランプ」が沢山出たのだろう。

大統領選直前の11月6日記事最後のまとめで、
>ここにきて私もちょっとばかりこわいもの見たさも手伝って、トランプ大統領が見たくなってきた・・・ 
と書いた。私は、レーガン大統領以降米国の大統領選挙はすべて共和党頑張れ、レッド頑張れと思い応援してきた。 過去、民主党政権は日本にとって疫病神どころか悪魔のような政権が多かった。

オバマは歴代民主党大統領のなかで、まだまともな方であった・・・というより安倍晋三首相であったからだったからではなかろうか?

第28代大統領トーマス・ウッドロウ・ウィルソンは、第一次世界大戦後設立の国際連盟設立会議において、日本全権の牧野伸顕らが国際連盟憲章に人種差別の禁止を盛り込むという人種的差別撤廃提案を叩き潰した。

第32代大統領ランクリン・デラノ・ルーズベルトは、チャーチルと共謀して日本を挑発し、自国海軍軍艦を餌に日本海軍に真珠湾を攻撃させ日本と米国を第二次世界大戦に引きずり込んだ。
結果死亡した人数、日本人軍人軍属が230万人、民間人80万人。朝鮮人軍人軍属が22万人、民間人が2万人。台湾人軍人軍属18万人、民間3万人。アメリカ軍人40万人、オーストラリア軍人2万人、フィリピン110万人、ビルマ5万人、シンガポール5千人・・・・ルーズベルトが日本を戦争に引きづり込んだ為に死んだのだ。

第33代大統領ハリー・S・トルーマンは敗戦が決まっていた日本に不必要な原爆を二発も落とし、日本の民間人を大量虐殺を行った。

第35代大統領ジョン・F・ケネディはベトナム戦争を始め、第36代リンドン・B・ジョンソン統領はベトナム戦争を泥沼化して、日本の反政府左翼を勢いつかせてしまった。

第39代大統領ジミー・カーターは任期中に反対が強かった台湾との断交を決断、引退後クリントン政権時代訪朝し、米朝枠組み合意と言う間抜けで日本には非常に厄介な6カ国会議に繋がる北朝鮮の核開発凍結と査察受け入れで合意をしてくれた。しかしその後もご存じのとおり北朝鮮は核兵器・弾道弾の開発を極秘裏に継続し、ついにはアメリカ本土を対象とした核攻撃計画まで表明するに至った北朝鮮に核武装を許す、日本の鳩山並みの最悪の田舎者民主党大統領だった。

第42代大統領ビル・クリントン、言わずと知れたヒラリーの夫。育ちが悪く金に汚い。中国という地球の癌細胞を増殖させた張本人。100年後アメリカ合衆国がもし衰退していたとしたら、そのすべての原因はビルクリントン時代に造られたといっていい。中国からワイロアジアにおいては中国と北朝鮮を増長させ、バブル崩壊の日本を痛めつけた日本にとって最悪な大統領であった。

前表紙 ロック商務長官は中国系アメリカ人で、中国政府にきわめて近い政治家である。商務長官に任命される前は、アメリカ北西部ワシントン州の知事として、中国との関係強化に努力してきた。北京オリンピックの聖火がワシントン州にやってきたときは、ランナーの一人を努めた。

もりとも、中国に対する先端技術の輸出規制を弱める動きは、いまに始まりだことではない。すでにクリントン政権時代かから始まっている。

クリントン大統領は、ミサイルの最先端技術を中国に売り渡すことに同意した。この技術は、打ち上げられたミサイルを、地球を回る軌道に乗せるために なくてはならない最先端技術だった。この技術がなかった中国は、ミサイルの打ち上げに成功はするものの、地球を回る軌道には乗せることかできず、失敗ぱかり繰り返していた。

クリントン大統領は中国にこの技術を売って、中国が核ミサイル国家になることを協力したのである。アメリカの技術を使りて中国が初めて打ち上げたミサイルを、地球を回る軌道に乗せるのに成功したとき、コントロールルームにはクリントン政権のカンンター通商代表の姿があった。

カンンター通商代表は、日本の輸出を制限しようと置しい厳しい日本叩きをやりたことで名をあげた人物である。

そのカンンター通商代表が、中国のミサイル打ち上げの成功を祝いに中国までやってきた。ロケットの模型を前に中国首脳と握手するカンター通商代表の笑顔は、アメリカか中国の核ミサイル開発に表面的には反対しながら裏では助けているという、信じがたい現実の象徴だった。

アメリカは朝鮮戦争以来、中国と敵対し、日米安保条約に基づいて中国を仮想敵国にしてきたはずだか、実際にはクリントン政権のときからその仮想敵国の軍事開発を助けてきているのである。

以前にも書いたことがあるが、カンター通商代表の笑いの止まらない顔を見ながらNHK時代にインタピュ-した、忘れ難い人物の言葉を思い出した。

『アメリカ人は儲けになると見たら自分のタビを締めることになるロープでさえ売る』 こう言ったのは、日本占領、マッカーサー元帥の「お庭番」といわれたジャック・キャノン中佐である。中国はアメリカからミサイル制御装置を売ってもらい、アメリカ本土を攻撃できる弾道ミサイルをつくることに成功した。
クリントン夫妻といえば、中国からとんでもない賄賂を貰い、米国や日本の国益を著しく損ない、私腹を肥やしてきたとんでもない大統領だった!

ヒラリーに降る「クリントン財団」の火の粉
国務長官当時の財団資金集めに絡む「利益相反」疑惑

【日経ビジネスオンライン】2016年9月8日(木)アメリカ現代政治研究所 高濱 賛

ヒラリー・クリントン民主党大統領候補が本選で独走すると思っていたのですが、ここにきて、夫君ビル・クリントン元大統領と一緒に作った慈善事業団体に絡む「利益相反」(conflict of interests)疑惑が再浮上しています。疑惑は大統領選の行方に影響を与えるでしょうか。

高濱:ヒラリー氏の支持率は若干下がっています。が、「ヒラリー有利という状況に大きな変化があるとは思えない」(米大手紙政治記者)というのが専門家の大方の見方です。

クリントン財団は一族のレガシー

 ご指摘のように、ここにきて、クリントン夫妻が設立した「クリントン財団」にまつわる疑惑が再燃しています。この財団は元々、ビル元大統領が「クリントン大統領記念図書館」の建設資金を集めるために設立したものでした。その後、慈善事業を行う非営利財団法人に模様替えし、現在ではスタッフ2000人を抱えるグローバルな組織になっています。

 ヒラリー氏は2011年から15年まで、同財団の理事会メンバーでした。ビル氏と一人娘のチェルシーさんは今も理事をしています。会長は別にいるのですが、クリントン一族が事実上のオーナーであることに変わりはありません。

 ビル大統領の下で働いたことのある元米政府高官の一人は、この財団とビル氏について筆者にこう話しています。「この財団は、ビル・クリントンとクリントン一族にとっての『リビング・レガシー」(living legacy=生きつづける遺産)だった。最初は自分の『大統領記念図書館』を作るつもりだったのが、その後、なにか<世のため、人のために活動を続けたい>と考えるようになった。これだけ世界規模でチャリティ活動をやっている米大統領経験者はほかにいない」。

 「この財団をここまでの規模にしたバックにヒラリーの『内助の功』があったことは言うまでもない。その一方で、財団がいつの間にか、クリントン一族から『2人目の大統領』を送り出すためのベースキャンプ化していたことも否めない。働いている幹部たちはほとんどビル・クリントン政権やヒラリー・クリントン国務長官に仕えた側近連中ばかり。ここからヒラリー大統領選挙本部に『出向した』ものもかなりいる」

クリントン財団疑惑が再燃した発端はなんですか。

高濱:保守系団体がとった法的措置でした。「ジュディシャル・ウォッチ」(Judicial Watch)という保守系団体が「情報公開法」に基づき、ヒラリー国務長官(当時)関連の未公開文書を開示するよう国務省に求めたのです。裁判所は国務省に開示を命じました。同団体は開示された文書を8月22日に公開しました。

 その結果、ヒラリー国務長官側近とクリントン財団関係者との癒着を示す一連のメール交信が公けになったのです。
"New Abedin Emails Reveal Hillary Clinton State Department Gave Special Access to Top Clinton Foundation Donors," Judicial Watch, 8/22/2016

トランプはFBIから独立した特別検察官を要求

 トランプ氏は疑惑を解明すべく、米連邦捜査局(FBI)から独立した特別検察官を任命するよう司法省に正式要求しています。

 身内である民主党の大物議員からも「クリントン夫妻はクリントン財団との関係を完全に断ち切れ」といった声が出ています。ディック・ダービン民主党上院院内幹事やベン・カーディン上院外交委員会筆頭理事らがその代表です。

 「この際、米政界には『付きもの』の利益相反について、徹底的に精査すべきだ」(ニューヨークタイムズ)と主張する社説を掲げる有力紙も出ています。

 果たして疑惑解明のための特別検察官が任命されるのか。「利益相反」を立証するに足る関係者証言や決定的証拠が出てくるのか。

 ヒラリー氏がクリントン財団の利益のために国務長官の職権を乱用したことを立証できるのか。専門家の中には首をかしげる向きも少なくありません。「この疑惑は、法的なものというより、むしろモラル上の問題」(米主要シンクタンクの上級研究員)という指摘があります。

 いずれにせよ、ヒラリー氏が何らかの手を打たない限り、9月26日から始まるクリントン、トランプ両氏の公開討論会で最大のテーマになりそうです。公開討論会の場でヒラリー氏が「クリントン財団との関係を即刻断つ」といった爆弾発言することも十分考えられます。
"Some Dems say Clinton must go much farther on foundation," Alexander Bolton, thehill.com., 9/01/2016
"Cutting Ties to the Clinton Foundation," The Editorial Board, New York Times, 8/30/2016

「クリントン王朝」だから起こりうる「利益相反」

クリントン財団とヒラリー氏との関係について米国民はどう見ているのでしょう。

高濱:カリフォルニア大学バークレー校の政治学教授の一人は筆者にこう述べています。「ヒラリー氏は国務長官の時、一族の財団にこれだけこまめに国内外からカネを『誘導』していたんだから、彼女が大統領になったらどうなるのか。そんな危惧の念が米国民の間にある。

 「歴代の大統領は多かれ少なかれ、大口の献金者に便宜を供与してきた。巨額の選挙資金を出した支持者を主要国の駐在大使や政府高官に任命するのは通例にすらなっている。誰も咎めたことがないが、大使のポストをカネで買うなどということが他の国で罷り通るのだろうか。

 「通常、大統領職を終えた政治家はおとなしく、悠々自適な隠居生活を送る。だが、ビル氏の場合はちょっと違う。置かれた生活環境が他の大統領経験者とは違っていた。何せ、奥さんが現役バリバリの政治家で国務長官になったり、大統領になろうとしたりしていること自体、前代未聞だよ」

 「だから、奥さんが公職に就けば、夫君が事実上、経営しているチャリティ団体のカネ集めを奥さんが手伝うのはむしろ当然だろう。無論、合法的な範囲内で、だ。『利益相反』疑惑が出てきても想定内の範囲だよ。ただ<ヒラリーよ、せめて大統領になったなら、そのへんのケジメだけはきちんとつけなさいよ>というのが民意だと思う」

設立以降20億ドル集める「巨大集金マシーン」

クリントン財団は具体的にはどのような活動をしているんですか。

高濱:同財団は10の部門に分かれ、最貧国の貧者救済対策とか、地球温暖化防止とか、エイズ防止とか、で抜群の慈善活動を行ってきています。それは皆認めています。

 慈善団体の活動を監視する機関「チャリティ・ウォッチ」によると、14年一年間の収入額は3億2500万ドル。そのうち88%はチャリティ活動に費やしています。スタッフ2000人の人件費は12%に抑えています。

 「チャリティ・ウォッチ」はクリントン財団の活動について太鼓判を押しており、Aクラスの評価を与えています。
"Bill, Hillary & Chelsea Clinton Foundation," Charity Watch Report, Issued April, 2016

 ただ気になるのは、設立以来、これまでにざっと20億ドルを集めた「錬金術」です。なぜ、そんなにカネを集められるのか。それが「利益相反」疑惑の根っこにあるのです。

寄付・献金する外国政府は中東と西欧

寄付や献金をする外国政府や要人はどんな人々ですか。

高濱:クリントン財団の運転資金はすべて寄付や献金で賄っているわけですから<カネを出すもの拒まず>です。寄付・献金者には外国政府はもとより世界中の富豪や大企業も含まれています。

 これまでに同財団が公表したり、メディアの報道で明らかになったりした主な外国政府・企業・要人は次の通りです。

○外国政府
サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、オーストラリア、ノルウェー、ドイツ、ドミニカ共和国、カナダ、ドイツ、オランダ、英国

○外国企業、要人
ギルバート・チャゴリー(レバノン系ナイジェリア人の富豪)
ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ皇太子(バーレーン)
ムハンマド・ユヌス(バングラデシュ、ノーベル平和賞受賞の経済学者・貧困層向け銀行創設)
ロシア国有企業傘下のウラン採掘企業「ウラニウム・ワン」
民間軍事会社「ブラック・ウォーター・ワールドワイド」
張充聖・韓国繊維会社社長

「利益相反」の疑いのあるケースはわかっているのですか。

高濱:メディアが断片的に報道しています。15年には、調査報道で有名なピーター・シュワイザー氏が著した「クリントン・キャッシュ」(Clinton Cash)がヒラリー氏および周辺の「利益相反」疑惑を仄めかしました。シュワイザー氏は著書の中で、(1)ロシア国営企業が米採掘会社を買収する際に当時国務長官だったヒラリー氏が便宜を図ったこと(後述)や、(2)献金の見返りとして、巨額のハイチ災害救済資金を米政府に出させたといった具体例を挙げています。そこに前述の「ジュディシャル・ウィッチ」の暴露があったわけです。
"Clinton Cash: The Untold Story of How and Why Foreign Governemnts and Business Helped Make Bill and Hillary Rich," Peter Schweizer, Harper Collins Publishers, 2015
"New Book, 'Clinton Cash,' Questions Foreign Donations to Foundation," Amy Choozick, New York Times, 4/19/2015

ビル元大統領に「開城スピーチ」を依頼した韓国企業

 これまで明らかになった情報を基に検証すると、次のようなパターンがあります。外国国籍の富豪などからの要請は、ビル元大統領の側近でクリントン財団の役員だったダグラス・バンド氏経由で、ヒラリー氏の側近であるシェリル・ミルズ国務長官首席補佐官(当時)やヒューマ・アベディン同次席補佐官(同、現在はクリントン大統領選挙対策共同本部長)に伝達されています。

 要請の内容は、ヒラリー国務長官(当時)との面談を求めるものから国務省高官への紹介依頼まで多方面にわたっています。いくつかのケースを以下記しておきます。

【例】レバノン系ナイジェリア人のチャゴリー氏の場合、クリントン財団に100万~500万ドルを寄付して、ヒラリー長官(当時)周辺に接近し、ナイジェリアに建てる米総領事館の建設地の選定をめぐって暗躍したとされています。

 バンド氏はアベディン次席補佐官に「チャゴリーはレバノンでカギを握る人物だ」と伝え、「チャゴリーを重視せよ」というメッセージがジェフリー・フェルトマン駐ナイジェリア大使に伝達されています。

 チャゴリー氏はその後、米連邦捜査局(FBI)によってヒズボラ・シンパと見なされて米入国を拒否されています。
"He was a billionaire who donated to the Foundation. Last year, he was denied entry into U.S." Joseph Tanfani, Los Angeles Times, 8/28/2016

【例】ロシア国営企業「ロスアトム」はヒラリー氏が国務長官だった13年1月、米ウラン採掘会社「ウラニウム・ワン」(本社トロント)を買収した。ウランは国家安全保障上の戦略資源とされ、買収に際しては「外国企業対米投資委員会」の承認が必要だった。ヒラリー長官は同委員会のメンバー。同時期、「ウラニウム・ワン」のフランク・グストラ会長はクリントン財団に50万ドルの寄付をしています。たまたま時期が一致しただけとはどうも思えません。
"Cash Flowed to Clinton Foundation amid Russian Uranium Deal," Jo Becker, New York Times, 4/23/2016

【例】韓国人の張氏は、北朝鮮開城工業団地に進出した自社の工場内に教会堂を建てた際、献堂式でビル元大統領にスピーチをしてくれるよう、トニー・ロドハム氏に要請しました。ロドハム氏はヒラリー氏の末弟で、クリントン財団に出入りしていました。ロドハム氏は再三にわたり、ミルズ補佐官に働きかけました。外交関係のない北朝鮮に行くには国務省の特別の許可が必要だったからです。この件は、ミルズ補佐官が拒否したため実現しませんでした。

 張氏は1996年、ビル氏が大統領選で再選した時には10万ドルのご祝儀を出しています。ヒラリー氏が06年の上院選に再出馬した際には、韓国系米国人の知人を通じてヒラリー氏に10万ドルの政治資金を出しています。外国人からの政治献金は法律上許されていないためです。

 これらの政治資金はビル氏やヒラリー氏に直接送られたものでクリントン財団とは関係のない話と思われるかもしれません。しかし、前述のように、ビル氏に対する「開城スピーチ」の依頼は当時、財団のスタッフだったヒラリー氏の末弟から国務省に出されていました。少なくとも張氏はビル、ヒラリー氏と財団は表裏一体と考えていたわけです。
"Clinton Foundation pushed State Dept. on Bill Clinton speech in North Korea," Sarah Westwood, Washington Examiner, 8/16/2016

避けられないクリントン財団との完全断絶

ヒラリー氏はこれから「利益相反」疑惑にどう対処するのでしょうか。

高濱:クリントン財団との関係についてヒラリー氏はこれまで節目節目で手を打ってきました。

 国務長官に就任した際には、クリントン財団と自分との関係をはっきりさせるために国務省との間で「倫理協定」に合意しました。その際に同財団にカネを出す大口献金者のリストを公表しました。慈善団体ですので献金者リストを公表する義務はなかったのですけれども。いわば、「利益相反」に触れるようなことはしないという約束事です。もっともその協定があるにもかかわらず、今疑惑を呼んでいるわけですが…。

 2回目は、15年4月12日に大統領選に立候補した際のこと。財団はオーストラリアやカナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー、英国以外の外国政府からの寄付・献金は受け取らない方針を発表しました。つまり人権抑圧だとか、独裁体制だと言って批判される可能性のある中東諸国とは縁を切るというわけです。

 そして8月18日には、ビル元大統領が「ヒラリーが大統領に就任したのち、いかなる外国政府や企業からも寄付や献金は受け取らない」と明言しました。クリントン陣営は疑惑の火の粉が広がるのを抑えるのに躍起となっています。
"If Hillary Clinton Wins, Foundation Will Stop Accepting Foreign Donations ," Amy Chozick. New York Times, 8/18/2016

 ただ、これで押し寄せる疑惑をかわし切れるかどうか。

 ワシントンポストの著名な黒人コラムニスト、ユージン・ロビンソン氏は、ずばりこう指摘しています。「ヒラリー氏は大統領になる資格などまったくない男(トランプ氏のこと)と、今大統領選を戦っている。この男を大統領にしてはならない。彼女はこの選挙に絶対に勝たねばならない。だからこそ、後ろ指をさされるようなことはしてはならないのだ」。

 ヒラリー氏が、火の粉が広がる前に出来るだけ早く、クリントン財団との関係を断ち切ることができるかどうか。ここは正念場です。
"Hillary Clinton must learn from her mistakes," Eugene Robinson, Washington Post, 8/29/2016


このコラムについて

アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。


ヒラリーのメール問題は単純にヒラリーがセキュリティ意識が低いと言う問題ではなかったのだ。クリントン財団が裏で各国政府要人から口利き料を取ったり、米国の国益を売るような汚いことをやっていたが、公式のメールのサーバーを使うと、証拠が残ってしまうため、情報公開でみんなバレテしまう。バレナイようにそれを隠すために全部個人メールをヒラリーが使っていたのだ!それがメール問題の本丸なのだ。

メールの不正使用についてFRBは訴追しないが、クリントン財団が行ってきた、いろんな腐敗、国務省との癒着については、これから捜査が本格化するらしい。

これから本格的な捜査が始まった時、ヒラリーの方こそ大統領になる資格がない女だったことが明らかになるだろう。

米国のリベラルのマスコミはクリントンの腐敗を皆知っていて意図的に報道しなかったと言う。そうなってくると、反トランプデモの正体が怪しいものだと理解できる。

こうした「反トランプデモ~暴動」 のほとんどは自然発生的なものではなく、莫大な資金を投じて組織的に展開されている “演出イベント” である。報道記者はこのことを報道すべきなのである。

このチラシを見てほしい。とんでもないことに、どうやら反トランプ暴動は、トランプ氏が言うように、金で雇われたパートタイムの組織されたデモである!

ツイッターや米国の地方紙にすっぱ抜かれている。


トランプへの抗議デモ参加のアルバイト募集!」 という求人広告
「時給15ドルで、最大4時間」 と書いてある。
4時間で約6000円である。小遣いに困っている私も是非参加したいような美味しいバイトである!

反トランプ暴動は、一般のアメリカ市民が自分の意思表示としてデモ行動を起こしているのではなく、ビルダーバーグ・クラブのジョージソロスやウォール街と産軍複合体が莫大な資金を投じ、移民などを使って反トランプを“演出”している可能性がある。「ヒラリー陣営の選挙参謀、ジョン・ポデスタのメールがウィキリークスから大量にリークされているが、これらにはヒラリーとジョージ・ソロスの親密な関係を示すものが非常に多い。もしかしたら金主はクリントン財団そのもかもしれないが、何かが蠢いていることだけは確かだ。

フリーメーソンやイルテミナだと主張する人達がいるが、当ブログは陰謀論には加担しない。永年陰謀論者は来年にはドルが紙切れになると言ったり、ハルマゲドンが起きるとか、酷い妄想を並び立て、何一つ当たることは無かった。ただ、そういった妄想の中に、合衆国の崩壊というシナリオがある。

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陰謀論信者は疑うことを知らない・・・上の図だってレッドステーツとブルーステーツの色分けを知っていれば、違和感を感じるはずだ、2016年の選挙結果と見比べればそう感じると思う。
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2016米大統領選挙結果

もともとは、独立自治の州の連合体がアメリカ合衆国であり、分裂する火種はいくらでもある。ワシントンや、リンカーンが偉大な大統領とされるのは、分裂する可能性があるアメリカ合衆国を、しっかり纏めたた功績だと言って過言ではない。だが、合衆国の接着剤であった英語と愛国教育が効かなくなってきたのだ。

反トランプ集会~暴動は、合衆国解体を目論む何かがあるかもしれない。もしかしたらドナルドトランプは合衆国の崩壊をさせる側ではなく、止める側にいると認識すべきだろうかもしれない。

ジョージソロスは中国崩壊に掛けているから、反トランプ=クリントン・ソロスチームに中国はいないかもしれない。だが、中国やロシア、ドイツといった外国のインテリジェンス組織が加担している可能性を私は否定できない。今回の米国を二分する深い溝は、もしかしたら周到に用意されたシナリオと考えると、妄想の部類に入ってしまう。しかしながら、例えばカリフォルニア州が分離独立するとかの騒ぎまで最悪の場合発展する可能性は、危機管理として考えられるリスクであり、現状無視できない。

そう考えると、トランプ政権は徹底的にクリントン財団の悪事を白日の下に曝し、クリントン夫妻を再起不能にするまで、徹底的な捜査をしなければならない。そのことが第二次シビルウォ-を防ぎ、合衆国が瓦解から防ぐ最善の策である。

「ヒラリーの地滑り的勝利」は本当か?

ヒラリー・クリントンが次期大統領になるのは本当に確実なのだろうか?日本やアメリカの主要メディアでは、各州に割り当てられた535名の大統領選挙人のうち、すでにヒラリーは230名を獲得し、126名のトランプを大きくリードしていると報じられている。

ヒラリーが過半数の270名を獲得し、大統領選挙に地滑り的に勝利するのは自明のことだと見られている。

これは、主要メディアの世論調査に基づいた結果だ。日本でも大きく報じられ、すでにヒラリーの勝利は既定のことのように報じられている。

あまりに異なる世論調査の結果

しかし、本当にいまの段階でそのように言うことができるのだろうか?トランプが勝つ可能性はもはやないのだろうか?

筆者がこのような疑問を持つのは、公表されている世論調査の結果にあまりに大きな開きがあるからである。

日本の内閣支持率や政党支持率などが典型だが、世論調査は複数の機関が行っている。もちろんその結果には数ポイントの違いが出てくるものの、大方の結果は一致している。

たとえば安倍政権の支持率がNHKでは50.1%だったのが、朝日では48.5%だったという程度の違いである。これまでの米大統領選挙の世論調査でも、同じような結果だった。

しかし、今回だけはまったく違うのだ。以下が最近行われた世論調査の結果である。ほぼ同時期に一斉に行われたものだ。

ABCニュース: ヒラリー 12ポイントのリード
IBD/TIPP: トランプ 2ポイントのリード
ラムンセンレポート: トランプ 2ポイントのリード
クイニピアック: ヒラリー 7ポイントのリード
エコノミスト: ヒラリー 4ポイントのリード
FOXニュース: ヒラリー 6ポイントのリード
ブルームバーグ: ヒラリー 9ポイントのリード
ロイター: ヒラリー 4ポイントのリード
モンマス: ヒラリー 12ポイントのリード
たしかに、ヒラリーがリードしている世論調査が多い。しかし、調査機関による支持率のばらつきは相当なものがある。

世界的に著名な世論調査機関「IBD/TIPP」や「ラムンセン」などは、トランプのリードを伝えている。このようなバラツキを日本の内閣支持率に例えて言えば、NHKの安倍政権の支持率は50%だが、朝日では38%にしか過ぎない、というような状況だ。

むろん、日本の世論調査が100%信用できるというわけではない。安倍政権の支持率の高さには筆者も違和感を感じるときがある。

しかし、米大統領選挙の世論調査結果にここまでバラツキがあると、アメリカの主要メディアが報じるように、ヒラリーが本当に圧勝するのかどうか疑わしくなってくる。もしかしたら、トランプにも勝利する可能性があるのかもしれない。

調査結果に大きなバラツキがある理由

このようなバラツキがある原因は、世論調査の方法によるのではないかという指摘が多い。

たとえば、ヒラリーの6ポイントのリードとしている「FOXニュース」は、調査対象となった人々の支持政党を公表している。

それによると、民主党支持が43%、共和党支持が36%、そして独立系候補支持が21%であった。これでは調査結果がヒラリー支持に傾いても仕方がない。

「トランプの大幅なリードが確定」

月間1200万人のアクセス数がある有名な政治専門ブログに「ゲートウェイ・パンディット」がある。右寄りのブログだが評価が高く、主宰者は主要メディアにコメンテーターとしてよく出演している。

このサイトが世論調査と統計学の専門家に依頼して、「FOXニュース」の基礎データを使い、仮に調査対象が民主党支持40%、共和党支持40%、独立系20%なら?という前提で改めて集計しなおしたところ、トランプの大幅なリードが確定したとしている。

このサイトがこうした結論に至った経緯は公表されていないので、これは、熱烈なトランプ支持のサイト運営者のバイアスがかかった結論であるのかもしれない。

しかし、「IBD/TIPP」や「ラムンセン」のような最大手の世論調査機関がトランプのリードを示しているので、この「ゲートウェイ・パンディット」の結論にもそれなりの根拠があると見たほうがよいのかもしれない。

不正選挙疑惑

このように、トランプの勝利を予見する調査はあるものの、それでもやはりヒラリーが勝利するとの観測が多いのも事実だ。

それというのも、トランプ本人も指摘するように、現在の大統領選挙は不正選挙であるので、実際にトランプが勝っていたとしても、結果はねじ曲げられてしまうというのだ。

「不正選挙疑惑」を否定できないアメリカの現状

たとえばいまのオバマ政権は、メキシコなどからの不法移民の流入に寛容な政策を採用しており、アメリカ国内の不法移民は1200万人に達すると見られている。

アメリカはもともと移民が作った他民族国家なので、不法移民には伝統的に寛容だ。農業の労働力として重宝されてもいる。そのような事情も背景となり、不法移民は運転免許の取得ができる。

そして、大統領選挙なのだが、市民権がなくても運転免許証を提示すれば有権者として登録できる仕組みなのだ。いまの段階で、不法移民の14%が有権者登録していると見られている。

不法移民の多くはメキシコや中南米などの諸国からやってきたヒスパニック系の人々だ。彼らは伝統的に民主党支持が圧倒的に多い。民主党のオバマ政権が不法移民の流入に寛容であればあるほど、民主党の支持基盤は盤石となる。

さらにアメリカでは、2つ以上の州で有権者登録している人が280万人もいる。これは明らかに同一人物が二度投票する二重投票だ。

また、死亡後も有権者登録が消されずに残っている人々が180万人もいる。そして、無効、またはひどく不正確で人物の特定が困難な有権者登録が合計2400万人分あるという。

もしこれらの怪しい有権者登録をヒラリーの陣営が組織的に使い、同一人物が何度でも投票したのなら、大統領選挙の結果をねじ曲げることも可能だろう。

このような状況を見ると、「これは不正選挙だ。私が負けたのなら、結果を受け入れるかどうか分からない」というトランプの発言にもそれなりの合理性があることになる。

ロイターの調査では共和党員の7割が、もしトランプが負けたのなら、それは不正選挙の結果だと考えていることが明らかになった。

投票機の不正疑惑とソロス人脈

さらに、投票機の疑惑がある。

周知のように日本の選挙では、票の集計に「ムサシ」という会社の集計機が使われている。日本では大きな選挙があるたびに、「ムサシ」の集計結果と投票所の立会人が確認した結果が相違しており、「ムサシ」による不正集計疑惑が持ち上がっている。

一方アメリカでは、2000年の大統領選挙くらいから、タッチパネル式の投票機が広く導入されている。過去の選挙では、有権者が選んだ人物とは異なった候補の名前がスクリーンに表示された投票機が多くあったことが報告されている。

また、外部からUSBメモリーを挿入し、投票結果を書き変えることができるとする報告も非常に多い。

このようないわくつきのタッチパネル式の投票機だが、その一部を納入しているのがイギリスに本社がある「スマートマティック」という会社だ。ここは16州に5万台の投票機を納入する見込みだ。

そして、「スマートマティック」を経営しているのはマロック・ブラウンという人物だ。この人物は、政治活動を活発に行っている伝説的な投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー」の役員の一人でもある。

周知のように「オープン・ソサエティー」は、米国務省、CIA、米開発援助庁などと連携し、アメリカの国益に反する海外の政権を転覆する活動を陰で行っている。

2000年から2005年に旧ソビエトの共和国で続いた「カラー革命」や、2010年に起こり中東の独裁政権を打倒した「アラブの春」には、「オープン・ソサエティー」が深く関与していたことが分かっている。「オープン・ソサエティー」とは、米政府と連携した国策機関だとされている。

また、ヒラリー陣営の選挙参謀、ジョン・ポデスタのメールがウィキリークスから大量にリークされているが、これらにはヒラリーとジョージ・ソロスの親密な関係を示すものが非常に多い。

そのようなジョージ・ソロスの影響下にある会社が納入する投票機である。これを通して、票の書き換えが行われないとも限らない。
トランプ次期大統領が暗殺される可能性があるような気がしてきた。
F-35の調達を止める決定をもし下したら、暗殺されるリスクは跳ね上がる可能性があるのではないだろうか?

反トランプで、なにがなんでもヒラリークリントンと絶叫するリベラル派の新聞の社説の変化を今後注目していきたい。



 
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大方の予想を覆しトランプ大統領が誕生した。私の落胆度はオバマが当選した時よりはもしかしたら少ないかもしれない。

目先は相場は大荒れとはなるが、私は長期的にはプラスであると考えたい。

そして、英国と言い米国と言い、変化を選択したアングロサクソン民族に敬意を表したい。米国のリベラル系の
主要メディアの予想はまったく見込み違いだった。リベラルなメディアが行った世論調査を基にクリントン氏が優勢と判断し報道、トランプの勢いを見落とす失態を演じた。トランプの暴言を非難しながらも、ヒラリーのことがもっと嫌いな場合や、トランプ支持を表明しなかった”隠れトランプ支持者”の存在を読んでいなかった。

直前のリベラル系のマスコミは、トランプはとんでもない候補者だから、皆嫌いだと思い込んだからではないかと私は思う。だが、私のブログでも指摘したが、リベラル系の世論調査で僅差ということは、実際の投票ではトランプが優勢だったのではないかと想像をしていた。>民主党寄りのCNNの調査でこれだと・・・トランプ逆転か? 我ながら良い感をしていた!

共和党系のFOXTVですらクリントン優勢と伝えていた。見込み違いのマスコミが伝えたトランプ像もひょっとして歪んで伝わっているのかもしれない。

近年の民主主義は、少数派の、政治参加意識の高いマイノリティが活発に政治に介入し、サイレントマジョリティと言われる意識の低い多数派を圧倒する傾向であった。日本で言うと日本共産党や公明党のようなマイノリティが結果的に政治を仕切ってしまう。米国もロビーーストや特定の利益団体から政治家が怪しい献金を受け取り、マイノリティの利権が過剰に保護され多数派の利益が削られてきとのであった。

良くも悪くも、反原発団体や、プロ市民のような政治参加意識の高い人たちと、「政治には何も期待していない」という無党派層があり日本も似たような構造である。日本も働き盛りのサラリーマンが、サイレントマジョリティの空白として取り残されている。

米国の政治家はゲイ、ヒスパニック、黒人などマイノリティを助けることには熱心だけど、圧倒的多数派サイレントマジョリティである白人の貧困層は無視していた。ホワイトプアートラッシュ達は、「どうせ助けてくれない、俺たちのことなんてかまってくれないしね」と最初からあきらめ選挙に行かなかったのだから、悪循環をしていたからだ。

2016年米大統領選挙でトランプが急浮上したのは、ドナルド・トランプ候補がホワイトプアートラッシュ達の心をわしづかみしてしまったマーケティング戦略が勝利の要因だった。トランプをポピュリズムと批判することは、民主主義否定に繋がりかねない。

トランプは難しい政策のことなどは語らず、単に「クリントンみたいな政治ってダメだろ? 俺様が何とかしてやるぜ」という単純なメッセージを、単純な言葉で語った。テレビ討論会に出てきても、政策の話はせずに「ヒラリーがいかに嫌な奴か」だけを語る。そういう話であれば、政治への無関心層にも十分に浸透する。

ヒラリーや共和党の他候補がマイナーな人達を取りに行っている間に、真ん中の巨大な空間が実は開いてしまっていたのである。トランプは他候補と違って目の付け所が違っていた、「俺たちのことなんてかまってくれないしね」と最初からあきらめていたメジャーな貧困白人層の目線に降りて、彼らと同じレベルで暴言を繰り返し、彼らの心をわしづかみしたのがトランプ現象の正体だった。

米国は割りに合わないWORLD POLICEから本気で降りる気だ。トランプ大統領が「偉大なアメリカ」を取り戻す!?トランプ大統領の政策は取り戻すどころか今のままでは手放しかねない。たしかに、オバマが
WORLD POLICを止めると宣言し、アメリカの威信を揺らがしたが、トランプはWORLD POLICEを止めたら「偉大なアメリカ」を取り戻すことは出来ないはずだ。

日米安保がなくなって困るのは米国も同じである。日本が米国の同盟国でなければ第二列島線どころかハワイまで後退することになるがそれでも良いのか?

トランプが“公約”に掲げてきた在日米軍や在韓米軍、欧州の軍隊などは、そっくり撤退する可能性もある。

トランプ大統領の政策ポリシーは、米国の繁栄を最優先するものであり、これまでの米国のスタンスを象徴してきた「WORLD POLICE」や「民主主義を世界に浸透させるのだと、イラクまで出かけた新保守主義(ネオコン)」といった新自由主義路線を止めることにある。

ヒラリー落選は、ここまで世界を牛耳ってきたといわれる、ビルダーバーグ・クラブの影響力が低下したことを物語る結果となった。軍産複合体の利益金融資本主義をベースとした軍事経済戦略が継続されるのか、否定され新しい枠組みが構築されるのか、という問題にもつながりまする。だからこそ軍産複合体と連携したメディアや、ウォール街の面々は、自分たちの利益に反するトランプを攻撃してきた。我々は歪められたトランプ像を見せられてきたと言う可能性も否定できない。

ユダヤ人が支配してきたウォール街や1%の富裕層を富ませる価値観は大きく転換をする可能性がある。大きく拡大した「格差社会」が是正される可能性があるかもしれないが、その一方で残念ながら素人のトランプではいびつな経済になりかねない。

トランプは、日本や韓国と締結している「安全保障」の再交渉もしくは破棄を訴えている。
共和党の候補指名獲得を確実にしたトランプ氏の4日の対日政策に関する発言要旨は次の通り。

一、私は日本と非常に良い関係を持っている。

一、米国は日本や韓国を守っている。教養人を含め多くの人はそのことを知らない。

一、米国には世界の軍隊、警察でいられる余裕はない。

一、米国は(日本防衛に)莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本には少なくともかかった費用を返済してもらいたい。

一、米国は債務国だ。自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない。

一、北朝鮮には狂ったやつがいる。日本が北朝鮮から自国を守らなければならないとしても、もし米国に適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自力で防衛しなければならなくなる。

一、(日韓の核武装容認論は)敏感な問題ではない。(共同)

【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は4日、米CNNテレビのインタビューで、大統領就任後に日本に米軍駐留費用の全額負担を求め、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると述べた。日韓が自主防衛のため核武装することを容認する考えも否定しなかった。

トランプ氏は「米国は債務国だ。自動車(輸出)を使って経済大国になった日本に補助金を払い続けることはできない」と語った。日本と同じく米軍が駐留する韓国やドイツも名指しし、同様の考えを示した。

在韓米軍のブルックス司令官は米議会で韓国が駐留経費の50%を負担していると証言した。トランプ氏はこのことを司会者から指摘されると「なぜ100%ではないのか」と疑問視。「日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない」と強調した。

また、北朝鮮の脅威に対抗させるため日本や韓国に自主防衛の一環として核武装を容認するとの自らの発言を尋ねられると、「彼らは自らを守らなければならなくなる」と述べ、容認論を否定しなかった。

トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、11月の本選で勝利する可能性があることから、米国内ではアジアでの利益を守る観点から駐留米軍の撤収論を危険視する声が出ている。

北東アジア地域の安全保障問題を研究する笹川平和財団米国のジェフリー・ホーナン研究員は日韓から駐留米軍を撤収させれば速やかな事態対処ができなくなるとし、「太平洋地域で米国が力を持った時代は終わり、地歩を中国やロシアに譲ることになる」と指摘。「海外に駐留する米軍を撤収させようとする考えは近視眼的だ」と批判した。


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米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)は4日(日本時間5日)、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。 

大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米CNNテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。

米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1900億円になっている。

トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、100%負担と言い切るのは初めて。

この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。

また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何%だ」と尋ね、「5割」と教えられると「なぜ100%ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。

北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。

 米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵のようなとらえ方は、根本的な間違いである。

 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸であり、米国は世界の平和と安定に大きな責任を負っているからだ。日本にとって米国の重要性は変わらないし、米国にとっても日本の重要性は変わらない。

 トランプは米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。仮にそうなった場合米国は戦後築いたパックスアメリカーナを手放すことになり、米国は戦後秩序から得ていた利益も手放すことになる。米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす。自由と民主主義の価値観を共有する諸国との関係をも破壊することになる。

そうなれば米ドルは基軸通貨でなくなる可能性が高い。ドルが基軸通貨で無くなった場合、最大の既得権益であるシニョレッジ鋳造した貨幣の額面と原価の差額で、発行者が取得する収益)を失うことになる。

日米両国が貿易摩擦を乗り越えながら、今日までの関係を築いてきたことも重要である。 TPPを白紙にしたら、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということを否定することは中国を利するだけになる。  だが、もはやTPPをしなくても中国経済は死に体であるかもしれないので、実はTPPは急がなくてもいいのかもしない。

トランプはそれでも中国や北朝鮮に対してもオバマと違い強気である点が辛うじて期待できる。2016年1月には、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮を糾弾し、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、2分以内に中国は崩壊する」などとブチ上げている。

土壇場のトランプが打ち出した「350隻海軍」計画
「偉大なアメリカ海軍」は復活できるのか?

【JBpress】2016.11.3(木) 北村 淳

「偉大なアメリカの復活」を表看板に掲げたトランプ陣営は、ようやく大統領選終末期になってその具体的な政策として「350隻海軍の構築」を公表した。

 かつてアメリカでは1980年代にレーガン大統領の下で「600隻海軍」構想が推し進められた。80年代初頭はアメリカとソ連の冷戦のまっただ中であり、70年代中頃から急速に充実してきたソ連の海洋戦力を封じ込めるために、レーガン政権はアメリカ海軍の大増強政策を打ち出したのだった。その現代版が「350隻海軍」構想ということができる。

「戦闘艦」の数を現在の1.5倍に

「350隻海軍」というのは読んで字のごとく海軍の主力艦艇を350隻に増強するということだ。「オバマ政権による軍事費削減政策の結果、第1次世界大戦以降としては最小規模にまで落ち込んでしまったアメリカ海軍艦艇数を増大させる」という政策を一般向けに分かりやすく伝える標語である。

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         1990年と2016年米海軍艦艇数の比較                                                                       ただし、どの艦船を350隻に含めるのか?というテクニカルな問題までは明示されていない。350隻という数自体には決定的な意味はないと考えられる。

 だが、原子力潜水艦や航空母艦それに駆逐艦といった「戦闘艦」(「戦艦」は「戦闘艦」の一種であることに注意)を現在の1.5倍ほどに大増強する計画によって、「偉大なアメリカ海軍の復活」がある程度達成できることは疑いない。

 数だけを見るとレーガン政権が打ち出した「600隻海軍」にはおよばないが、レーガン時代と違い、現在は兵器システム、センサー類、通信システムの飛躍的進歩によって、以前より少ない艦艇数でもそれ以上の働きを期待することができる。そのため、現代の「350隻海軍」にかつての「600隻海軍」に近接する能力を期待することはあながち無理な発想とはいえない。

国防予算を大増額し、閉鎖した海軍造船所を再開

 軍艦を100隻以上も建造するには、軍艦に乗り組む海軍将兵の数、メンテナンスや修繕に従事する要員数、港湾施設や修繕ドックなどの設備も大幅に増加させなければならない。当然のことながら国防予算、とりわけ海軍予算の大幅増額が必要不可欠だ。しかし「国防費を増額させて大海軍を建設する」というだけでは、願望的かけ声にとどまり、具体的な政策公約とは言えない。

 そこでトランプ陣営は、「350隻海軍」を作り上げるために国防予算を大増額するという当たり前のことに加えて、「フィラデルフィア海軍工廠の復活」という具体的な政策をも打ち出した。

 フィラデルフィア海軍工廠は1801年に開設されたアメリカ海軍の造船所である(正式名称は途中から「フィラデルフィア海軍造船所」に変わった)。長きにわたりアメリカ海軍艦艇を建造・修理を続け、第2次世界大戦中だけでも53隻もの軍艦を生み出し574隻の艦艇の修理を実施した。

 しかしながら、冷戦終結後の海軍予算の縮小や、メンテナンスや建艦への海外企業の参入などに伴い、フィラデルフィア海軍工廠の規模は縮小され、1995年に閉鎖されるに至った。現在横須賀を本拠地にしているアメリカ第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」は、フィラデルフィア海軍工廠で生み出された最後のアメリカ軍艦である。

 トランプ陣営によると、「アメリカ再生」はアメリカ人の手で、アメリカの鉄を用いてなされなければならない。従って「偉大なアメリカ」のバックボーンとなる「強大な海軍」は、復活したフィラデルフィア海軍工廠を中心に、アメリカの様々な企業の総力を結集して再建することになるのだという。

大統領の交代に期待する海軍

 アメリカ海軍は、大統領の交代を海軍増強の絶好の機会と捉えている。

 トランプ陣営が海軍増強政策を公表した1週間後の10月27日、アメリカ海軍の高官たちが「アメリカ海軍は、より大規模な艦隊を必要としており、政権が交代するこの時期こそ、大きな海軍を作り上げる計画をスタートさせる好機である」といった講演をした。

 このような考えは、単に海軍高官たちの個人的意見というわけではなく、2つの民間シンクタンク(MITRE、CSBA)と海軍の三者共同研究による成果を踏まえてなされた発言である(三者研究の報告書は近く公表される。)。

 海軍副作戦部長モラン提督は、「アメリカ海軍力は、国際社会全体での抑止力かつ平和維持力の中心的な戦力である」として、オバマ政権下における国防予算の大削減という苦境の中でも海軍はなんとか質の低下を押さえる努力に邁進してきたが「アメリカ海軍の責務を果たすには、より多くの艦艇(当然ながらそれに見合った人員や施設も)が必要不可欠である」ことを強調した。

 海軍作戦部長(CNO:米海軍のトップ)補佐官のモリー中将は、太平洋方面でアメリカ海軍水上戦闘戦力が直面している敵対勢力(中将は名を挙げることを避けたが中国を指す)のミサイル戦力の飛躍的強力化に対応するためには、アメリカ海軍の巡洋艦ならびに駆逐艦の数を大増強する必要がある、ことを明言した。

 しかしながら、2023年度予算まで強制財政削減が続く現在の予算規模では、艦艇建造費や艦艇の修繕整備費をひねり出すことは至難の業である。アメリカ海軍に求められている戦力レベル(艦艇数、人員数、施設数、それらの質)を達成し維持するためには、国防予算のうち海軍予算に占める割合を飛躍的に増大させるか、国防予算全体の規模を大幅に増やすかのいずれかの方法しかない。

 したがって、アメリカ海軍高官たちによると、国防予算の増額あるいは強制財政削減措置の再検討が期待できる大統領の交代という時期こそ、アメリカ海軍そしてアメリカ国防能力にとって大きなチャンスである、というわけである。

アメリカの“偉大さ”を支えるのは強力な海軍力

 アメリカ海軍に限らず、ただ単に何隻の艦艇を保有しているかだけでその能力を評価するわけにはいかない。とりわけハイテクセンサー、ハイテクウェポンで身を固めた現代の艦艇の場合、量より質が海軍力を評価する重要なファクターになっている。

 とはいうものの、ある程度以上の質を達成した艦艇に限って比較するならば、数が多ければ多いほど強力なのは当然である(もちろん関係する人員数や、修理整備能力も、艦艇の数に見合っただけの規模を達成していなければならない)。

 そして、数や質を設定する以前に、個々の海軍に与えられた抜本的な任務(ある意味では存在価値ということになる)に適合するべく艦艇や艦隊を構築していかなければならないことは言うまでもない。

 トランプ陣営が公約した「350隻海軍の建設」というのは、単に現在の250隻海軍から100隻ほど海軍艦艇を増やすという数だけの問題ではない。海洋国家であるアメリカの“偉大さ”を支えるのは強力な海軍力であり、現在の海軍力ではとても“偉大なアメリカ”を復活させることはできないという、海洋国家にとっての基本に目を向けよという呼びかけなのだ。

 トランプ陣営の公約によれば、トランプ大統領が誕生した場合、執務初日に「350隻海軍」計画を発動するという。

 一方、オバマ大統領とともに軍事費の大削減に関わったヒラリー・クリントンが大統領に就任した場合には、アメリカ海軍力の復活は再び遠ざかることになる。その結果、再び日本周辺に波を立てている中国海軍に増長する時間を与えることになってしまうのは間違いない。
海軍を弱体化したオバマよりトランプの方がより大統領として相応しいかもしれない。

 トランプ大統領になれば、韓国は最も困るだろう。韓国をあれほど軽視する人物はいない。韓国が負担している駐留経費についてトランプは100%全額韓国が負担するべきだと発言し、「米国は韓国を守る必要がない」と繰り返している。

日本に駐留する約5万人の在日米軍、及び2万8000人の韓国米軍を引き上げるようなことになれば、日本は「半額」負担している米軍駐留費を全額自己負担しろと言う。

だが第七艦隊を支えているのは我が日本である、米国が駐留費用5800億円出せと言うなら出してやろう。だが、2800億円ほど日本は米軍に基地を貸している正当な駐留費用を請求すればよい。

それでトランプ大統領と折り合いがつかず日米安保条約を破棄するならば、日本はいよいよ対米自立をすべき時が来たのだ!良い好機ではないか!

日米安保を破棄するということは、憲法九条と言う米国が日本に架けた対米従属の為の頸木を破棄する時である。日本人よ目を覚ませ!日米安保のゆりかごはもはやなくなる寸前だ。万物流転、いつまでもあると思うな親と日米安保体制。

日本が米国抜きで自立するにはまずは憲法改正、憲法九条の破棄を急ぐしかない!核の傘が無くなるのだから、毎年日本が負担していた思いやり予算毎年2000億円で、CSM非核弾道ミサイルの早急な開発と配備に取り掛かるべきだろう。

そして、憲法改正対米自立をしたならば、日露同盟の締結も可能性がある。北方領土をロシアとの共同統治として、ロシアに日本の投資を集中すれば、日露は黄金時代を迎えるかもしれない。中国を牽制するには日米同盟よりむしろこちらだろう。
日露が手を組もうとした場合米国は日米露同盟と進む・・・可能性も・・・あるかもしれない。ここにEUを抜けた英国が加われば・・・日英米露同盟・・・世界最強だろう!

あれ?これってISS(国際宇宙ステーション)後に検討されている月宇宙ステーション共同プロジェクトの参加国の枠組みではないか?21世紀後半には中華人民共和国は消滅しているだろうから当然かもしれない。

そう考えると、第45代米国大統領はヒラリー・クリントンよりドナルド・トランプでよかったかのだろう。

今日の勝利宣言のトランプを見ていると予想外にまともな大統領になるかもしれないとも思った。政治や外交がまったくの素人であるから、共和党の主流派との折り合いが問題となるが、意外にまともな政策に収まる可能性もある。

共和党の主流派と折り合いをどうつけるか?どういったスタッフが集まるかが本当にアメリカを偉大にすることができるか否かの分かれ道になるかと思う。

大統領選直前の11月6日記事最後のまとめで、
>ここにきて私もちょっとばかりこわいもの見たさも手伝って、トランプ大統領が見たくなってきた・・・ 
と書いたが、トランプ候補の当選が決まった今、自分は日米安保体制という太平の世に胡坐をかき、安穏と惰眠を貪っているだけではないかと?いうことに気付かされてしまった。

トランプ勝利ということは、米国が、WORLD・POLICEを辞すると米国民が選択したということだ。日本はいつまでも米国に甘えるのでは無く、再び武具甲冑を揃え日々鍛錬し侍としていつでも戦場に駈け参ずる心構えを持つべき時が来たのだろう。

トランプ候補が次期米国大統領と決まったのは、日本にとってある意味でよかったかもしれない。問題は我々日本人のなかで、いつまでも憲法九条を死守し、東京裁判史観を利用し生きているバカ達をどうやって一掃するかということだろう。

日本も、隠れトランプならぬ隠れ改憲派が沢山いるはずだと思う。今後朝鮮半島や、中国大陸が大乱に陥った時では遅すぎる。早急に日本も英国や米国のように、サイレントマジョリティの利益を最優先とする政策にもっと大きく舵を切るべきだと、この選挙結果は教えてくれたようだ。



米大統領選と同時に8日投開票された米下院選で、2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州17区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏(75)の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。9選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏(40)に終始リードされ、およばなかった。昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。(ラスベガス 中村将)
    

中韓からの資金が経済危機で止まったのだろう(笑)いや目出度い!何よりもいいニュースだ。マイクホンダは中韓のエージェントだったのだと改めて思う、





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横暴な言動から「最も危険な大統領候補」と呼ばれるトランプだが、ついにその身にリアルな危険が迫ってきた。米国の中枢・ワシントンの触れてはいけない内情に手を突っ込んでしまったようで……。

「殺害予告」はもう出ている
「ドナルド・トランプにはすでに多くの『殺害予告』『殺害の脅迫』が来ている。レバノンの諜報機関が拘束した数人のサウジアラビア人が持っていたラップトップ(ノートパソコンのこと)には、トランプの詳細なスケジュールが入っていたとの情報もある。もしトランプが大統領になってしまえば、警護が厳重化する。トランプの殺害を企てる者たちは選挙期間中のいまのうちにやってしまおうと考えている」

元CIA(米中央情報局)工作員のロバート・ベア氏はそう明かす。

米大統領選で共和党候補指名を確実なものにしたドナルド・トランプにいま、「暗殺計画」が急浮上している。

ベア氏が続ける。

「セキュリティが発達しているこの現代に暗殺などあり得ないと思うかもしれないが、それは楽観に過ぎない。実はバラク・オバマが大統領選を闘っていた'08年にも、オバマ暗殺がいくつも計画されている。白人至上主義者が自爆攻撃を仕掛けようとした計画などがあり、当時は事前に情報機関が察知できたが、今回も同じようにいくとは限らない。

なにせトランプはこれからも大統領選挙運動のためにいくつもの演説会場に登壇し、大衆に生身の身体をさらすことになる。暗殺者からすれば、何度でも彼を狙うチャンスがある」

いまやトランプ人気の勢いはとどまることを知らず、「次の大統領」を問う直近の世論調査では、民主党のヒラリー・クリントンよりも高い人気を勝ち取っている。

1年前には誰も想像しなかったトランプ大統領の誕生がいよいよ現実味を帯びてきた中で、同時に「トランプ暗殺」という不穏な動きが急浮上してきた形である。

元FBI(米連邦捜査局)捜査官のチャック・ダー氏も言う。

「FBIはトランプの暗殺について、複数の計画の情報を掴んでいる。シークレットサービスもすでにトランプの警護を始めた。しかし、選挙期間中の警備態勢は万全ではない。暗殺者がその気になればトランプを殺すことは難しいことではない」

実際、トランプ自身も、身の危険を感じて、警戒を始めている。

在米ジャーナリストの肥田美佐子氏が言う。

「トランプの『暗殺計画』がまことしやかに語られるようになってから、トランプはさすがに本当に襲撃されかねないし、このままでは大統領選の本選にも影響が出ると思ったのか、露骨に態度を変えてきている。

たとえば、トランプは予備選中に対立候補のテッド・クルーズの父親がケネディの暗殺に一枚かんでいたなどと陰謀論を吹聴していた。しかし、テッドの父親は共和党の強固な支持基盤であるキリスト教福音派の牧師。福音派の中にはこういう発言に過剰に反応する人もいるかもしれない。トランプは指名が確実になってからは、『クルーズの妻を攻撃するようなツイートを後悔している』などと発言し始めた」

これまでは「放言王」として言いたい放題。誰彼かまわずに敵を作ってきたが、どこから命を狙われるかわからなくなると一転、反省や恭順の意を示し出したのだ。

麻薬犯罪者呼ばわりして敵対視したヒスパニック系にも媚び始めた。

「先日は、トランプタワーのレストランで作ったタコスを自分のオフィスのデスクに置き、これまで見せたことがない満面の笑みの写真をツイッターに載せた。そこに、『アイ・ラブ・ヒスパニック!』と、歯の浮くようなツイートまでしていた」(前出・肥田氏)

ウォール街が動き出した
しかし、こうしたその場しのぎの取り繕いはあまり意味がない。トランプを消したいと真に願っている「巨大権力」は別にいるからである。

まずは、政治と密接な関係を持ってきたアメリカの金融資本家たち。

かつてCIAでカウンターテロリズムなどに従事したケント・クリズビ氏が言う。

「共和党内の主流はネオコン(新保守主義者)ですが、ネオコンの力の源泉はウォール街の投資家や実業家などによる莫大な資金提供。言い方を換えれば、金融資本家たちは主流派の最大の資金提供者となることで、政治家を自分たちの意のままにコントロールできる態勢を築いている。

そのため、トランプの大躍進には青ざめている。トランプは超富裕層であるため、彼らから資金提供してもらう必要がない。彼らにとっては、最もコントロールできない政治家が大統領になりかねない状況なのです」

しかも、トランプはそうした政治家と金融資本家の癒着を大批判。それがワシントンの腐敗に辟易してきた米国民の喝采を浴びている。

「トランプが大統領になることは、アメリカ史上で『最もクリーンな大統領』が誕生することを意味する。これまで多かれ少なかれ資本家と癒着してきた政治家たちからすれば、トランプがその政治とカネの実態を暴き出す事態を最も恐れている。

実際、共和党のあるコンサルタントはテレビ番組で、『多額の献金をしている人は、トランプに銃弾を撃ち込む方法を見つけなければならない』などと語っている。トランプが『真実』を話し出す前に、暗殺する動機は十分にある」(前出・ベア氏)

カネでコントロールできない政治家が大統領になってしまっては困る。ならば、消してしまおう—。物騒ではあるが、そんな発想が浮かんでもおかしくはないわけだ。

「一部の資本家勢力は巨大メディアを使ってトランプの情報をかき集めて、彼を『抹殺』できるスキャンダルを必死に探し始めている。20人以上のプロによる調査態勢を組んで、『どんな細かい情報でもいいから上げろ』と発破をかけていると聞いている。その策が行き詰まった時に、トランプ暗殺という最後のカードが切られる可能性はある」(前出・クリズビ氏)

手榴弾搭載のドローンで

トランプを敵視する「巨大権力」はほかにもいる。米国政治に絶大な力を持つ軍事産業従事者たちである。

「湾岸戦争やイラク戦争を主導したのがブッシュ親子だったように、米国の軍需産業はもともと共和党と結びつきが強い。ところが、トランプはイラク戦争の遂行は誤りだったと、ブッシュ元大統領の判断を批判。アメリカ国民の中には『戦争によってアメリカ国民は傷つき、儲かったのは軍需産業だけではないのか』という怒りの声があり、トランプはそうした国民感情の理解者としても振る舞っている。軍事関係者からすればこうした言動は目に余る」(早稲田大学大学院政治学研究科客員教授の春名幹男氏)

アメリカは国防予算が60兆円にも及ぶ軍需大国であり、軍事でメシを食う人の数も莫大。彼らからすれば、トランプはそのカネと仕事を奪う脅威でしかないわけだ。

'63年に起きたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺についてはいまだ多くの謎が残るが、「真犯人」をめぐってはケネディの軍縮政策で利権が脅かされた軍事関係者によるとの説も語られている。

「仮にトランプ暗殺が大統領選の本選前に実行されれば、共和党は臨時党大会を開いて新たな候補を選ぶことができる。そうなれば軍需産業の既得権益者にとっては与しやすいポール・ライアンやマルコ・ルビオに差し替えられます。彼らであれば思惑通りに動かしやすいし、ヒラリーが相手であれば本選で勝てる可能性も高まる。メリットは十分にある」(独立総合研究所社長の青山繁晴氏)

トランプはイスラム教徒に対して「入国禁止にする」など過激発言を連発していることから、イスラム過激派による暗殺も懸念されている。

「イスラム過激派のテロリストからすれば、トランプは最大の敵アメリカのいま最も人気のあるヒーロー。その男を倒せばテロリストの間で最大の英雄になれる。

http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/5/8/536/img_58fe29dd8234bf54b3f8b8f1e3982ea349692.jpg 
いまアメリカは無人飛行機ドローンを使ってイスラム国を空爆しているので、テロリストによる暗殺は『報復』の意味を込めてドローンでやってくる可能性がある。手榴弾を搭載したドローンが高高度から演説中のトランプの至近距離まで急降下したところに、遠隔操作で起爆するのです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

公安調査庁時代に9・11や洞爺湖サミットでの国内危機管理の陣頭指揮をとった経験のある、日本大学危機管理学部の安部川元伸教授も言う。

「注目すべきはアルカイダの機関誌『INSPIRE』の最新号において、『アメリカの要人を暗殺せよ』という特集が組まれていることです。明確に『誰を殺せ』と書かれていないところが逆に厄介で、アメリカ国内のシンパたちに『誰でもいいから自分で選んで殺しなさい』と言っているわけです。

これではアメリカの保安機関も対策を立てられない。あれだけ過激な発言をしているトランプが標的として選ばれてもなんら不思議はない」

共和党大会が危ない
トランプ暗殺の「Xデー」については、すでに具体的な日時さえ指摘され始めている。

「11月の本選でトランプが次期大統領に決まれば、警備は本格化するうえ、スケジュールもコントロールされて特定の場所で狙うのは難しくなる。危ないとされているのは、7月18日に行われる共和党の全国大会。オハイオ州クリーブランドの会場となるアリーナには2万人ほどが収容できるので、暗殺者が銃を携帯して紛れ込むリスクが高まる」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

東洋英和女学院大学大学院客員教授の中岡望氏も言う。

「アメリカの報道を眺めていると、『大統領になれば厳しい護衛体制がつき、暗殺は不可能だ。暗殺があるとすれば共和党大会の前後だろう』『トランプ暗殺があるとすれば、共和党支持者の中からでてくるだろう。なぜなら、トランプは既得権を打ち破ろうとしているからだ』などという話が飛び出している。何が起きてもおかしくない不穏な空気が漂っている」

歴代44人のアメリカ大統領のうち、暗殺されたのは実に4人(上表)。そんな血塗られた歴史に、新たな犠牲者の名前が刻まれるリスクが高まっているのだ。

外交ジャーナリストで作家の手嶋龍一氏は言う。

「トランプの主張については賛成しかねるところが多いが、だからといってトランプを力によって葬り去るということはあってはならないことです。ただし、『米国の政治の奥底には暗殺という要素が埋め込まれている』という言葉があるのも確か。ホワイトハウスを目指そうとする者には暗殺が非常に身近なところにあるわけだし、とりわけ大統領選をめぐる死というのは、日本で考えられているよりもずっとリアルに存在している」

これがアメリカの現実なのである。

「週刊現代」2016年6月11日号より
メリカ大統領選の「共和党」候補者ドナルド・トランプの「暗殺説」が流れている。

 イスラム教徒によるとみられる「殺害予告」は以前からネット上に次々に書き込まれ、シークレットサービスが今年の初め頃から警護についているという。

 黒人のオバマ大統領が選ばれた時も、暗殺説が飛び交った。でも、残念なことに任期を全うしそうである。就任1.2年目で暗殺されていたら、史上最低の大統領と言われずに済んだかもしれません。

 トランプはイスラム教徒や中南米からの移民を罵倒しているだけに、殺意を抱かれていても不思議ではない。

あれだけ暴言を連発していれば、命を狙われてもおかしくはない。過去の大統領選では1968年、ジョン・F・ケネディの弟であるロバート・ケネディが、大統領選のキャンペーン期間中に暗殺されている。

トランプはウォール街や産軍複合体も敵に回している、ケネディが暗殺された黒幕とも言われていますので、一番アンタッチャブルな虎の尾を踏んでいる。

巨大利権であるF-35計画をトランプが潰すのであれば、トランプの暗殺は超安上がりだ。

ウォール街にとっては、株価を暴落させるトランプは容認できない。また、日米安保条約を破棄すると中国の台頭を防げなくなる、軍関係者も暗殺を企てる動機を持つ。

暗殺計画の信憑性はけっして高くは無いと思う。予告された暗殺は起きることは無い。だが、殺したいと思っている人は沢山いるだろう。

法治国家において暴力で問題を解決してはならないが、トランプが暗殺されるかもしれないニュースに接し、その方がいいかもしれないと思ってしまったのは、私だけではないと思う。





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71年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。閃光(せんこう)と火柱が都市を破壊し、人類は自ら破壊する手段を手にすることを示した。

 われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。われわれは命を落とした10万人を超える日本の男女、子供、何千人もの朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を悼む。

 その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。

 広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。過去の遺物は、暴力による争いが最初の人類とともに出現していたことをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、火打ち石から刃物を作り、木からやりを作る方法を学び、これらの道具を、狩りだけでなく同じ人類に対しても使った。

 いずれの大陸も文明の歴史は戦争で満ちており、食糧不足や黄金への渇望に駆り立てられ、民族主義者の熱意や宗教上の熱情にせき立てられた。帝国は台頭し、そして衰退した。民族は支配下に置かれ、解放されたりしてきた。転換点において罪のない人々が苦しみ、数え切れない多くの人が犠牲となり、彼らの名前は時がたつと忘れ去られてきた。

 広島と長崎で残酷な終焉(しゅうえん)を迎えた世界大戦は、最も豊かで強い国家間で勃発した。彼らの文明は偉大な都市と素晴らしい芸術を育んでいた。思想家は正義と調和、真実という理念を発達させていた。しかし、戦争は、初期の部族間で争いを引き起こしてきたのと同様に支配あるいは征服の基本的本能により生じてきた。抑制を伴わない新たな能力が、昔からのパターンを増幅させた。

 ほんの数年の間で約6千万人が死んだ。男性、女性、子供たちはわれわれと変わるところがない人たちだった。撃たれたり、殴られたり、連行されたり、爆弾を落とされたり、投獄されたり、飢えさせられたり、毒ガスを使われたりして死んだ。

 世界各地には、勇気や勇敢な行動を伝える記念碑や、言葉にできないような悪行を映す墓や空っぽの収容所など、この戦争を記録する場所が多くある。

 しかし、この空に上がった、きのこ雲のイメージが、われわれに人類の根本的な矛盾を想起させた。われわれを人類たらしめる能力、思想、想像、言語、道具づくりや、自然とは違う能力、自然をわれわれの意志に従わせる能力、これらのものが無類の破壊能力をわれわれにもたらした。

 物質的進歩や社会革新がこの真実から、われわれの目を曇らせることがどれほど多いであろうか。高邁(こうまい)な理由で暴力を正当化することはどれほど安易なことか。

 偉大な全ての宗教は愛や平和、公正な道を約束している。一方で、どの宗教もその信仰が殺人を許容していると主張するような信者の存在から逃れることはない。

 国家は、犠牲と協力を結び付ける物語をつむぎながら発展してきた。さまざまな偉業を生んだが、この物語が抑圧や相違を持つ人々の人間性を奪うことにも使われてきた。科学はわれわれに海を越えてコミュニケーションを取ることを可能にし、空を飛び、病気を治し、宇宙を理解することを可能にした。しかし同じ発見は、より効果的な殺人機械へとなり得る。

 現代の戦争はこうした真実をわれわれに伝える。広島はこの真実を伝える。人間社会の発展なき技術の進展はわれわれを破滅させる。原子核の分裂につながった科学的な革命は、倫理上の革命も求められることにつながる。

 だからこそわれわれはこの地に来た。この街の中心に立ち、爆弾が投下されたときの瞬間について考えることを自らに強いる。惨禍を目にした子供たちの恐怖を感じることを自らに課す。

 無言の泣き声に耳を澄ませる。われわれはあの恐ろしい戦争やその前の戦争、その後に起きた戦争で殺された全ての罪なき人々に思いをはせる。

 単なる言葉でその苦しみを表すことはできない。しかし、われわれは歴史を直視し、そのような苦しみを繰り返さないために何をしなければならないかを問う共通の責任がある。

 いつの日か、生き証人たちの声は聞こえなくなるだろう。しかし1945年8月6日の朝の記憶は決して風化させてはならない。記憶はわれわれの想像力を養い、われわれを変えさせてくれる。

 あの運命の日以来、われわれは希望をもたらす選択もしてきた。米国と日本は同盟関係を築くだけでなく、戦争を通じて得られるものよりももっと多くのものを国民にもたらす友情を築いた。

 欧州の国々は戦場に代わって、交易や民主主義により結ばれている。抑圧された人々や国々は自由を勝ち取った。国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を規制、削減し、完全に廃絶するための機関を創設し協定を結んだ。

 それにも関わらず、世界中で見られる国家間のテロや腐敗、残虐行為や抑圧は、われわれがすべきことには終わりがないことを示している。われわれは人類が悪事を働く能力を除去することはできないかもしれないし、われわれが同盟を組んでいる国々は自らを守る手段を持たなければならない。

 しかし、わが国を含む、それらの国々は核兵器を貯蔵しており、われわれは恐怖の論理から抜け出し、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない。こうした目標は私の生きている間は実現しないかもしれないが、粘り強い取り組みが惨禍の可能性を引き下げる。

 われわれはこうした保有核兵器の廃棄に導く道筋を描くことができる。われわれは、新たな国々に拡散したり、致死性の高い物質が狂信者の手に渡ったりするのを防ぐことができる。しかし、まだそれでは不十分だ。なぜなら、われわれは今日、世界中で原始的なライフル銃やたる爆弾でさえ恐るべきスケールの暴力をもたらすことができることを、目の当たりにしているからだ。

 われわれは戦争そのものに対する考え方を変えなければならない。外交を通じて紛争を予防し、始まってしまった紛争を終わらせる努力するために。増大していくわれわれの相互依存関係を、暴力的な競争でなく、平和的な協力の理由として理解するために。破壊する能力によってではなく、築くものによってわれわれの国家を定義するために。そして何よりも、われわれは一つの人類として、お互いの関係を再び認識しなければならない。このことこそが、われわれ人類を独自なものにするのだ。

 われわれは過去の過ちを繰り返す遺伝子によって縛られてはいない。われわれは学ぶことができる。われわれは選択することができる。われわれは子供たちに違う話をすることができ、それは共通の人間性を描き出すことであり、戦争を今より少なくなるようにすること、残酷さをたやすく受け入れることを今よりも少なくすることである。

 われわれはこれらの話をヒバクシャ(被爆者)の中に見ることができる。ある女性は、原爆を投下した飛行機の操縦士を許した。本当に憎むべきは戦争そのものであることに気付いたからだ。ある男性は、ここで死亡した米国人の家族を探し出した。その家族の失ったものは、自分自身が失ったものと同じであることに気付いたからだ。

 わが国は単純な言葉で始まった。「人類は全て、創造主によって平等につくられ、生きること、自由、そして幸福を希求することを含む、奪うことのできない権利を与えられている」

 理想は、自分たちの国内においてさえ、自国の市民の間においてさえ、決して容易ではない。しかし誠実であることには、努力に値する。追求すべき理想であり、大陸と海をまたぐ理想だ。

 全ての人にとってかけがえのない価値、全ての命が大切であるという主張、われわれは人類という一つの家族の仲間であるという根本的で必要な概念。われわれはこれら全ての話を伝えなければならない。

 だからこそ、われわれは広島に来たのだ。われわれが愛する人々のことを考えられるように。朝起きた子供たちの笑顔をまず考えられるように。食卓越しに、夫婦が優しく触れ合うことを考えられるように。両親の温かい抱擁を考えられるように。

 われわれがこうしたことを考えるとき71年前にもここで同じように貴重な時間があったことを思い起こすことができる。亡くなった人々はわれわれと同じ人たちだ。

 普通の人々はこれを理解すると私は思う。彼らは、さらなる戦争を望んでいない。彼らは、科学は生活をより良いものにすることに集中すべきで、生活を台無しにすることに集中してはならないと考えるだろう。

 各国の選択が、あるいは指導者たちの選択がこの単純な分別を反映すれば、広島の教訓は生かされる。

 世界はここ広島で永久に変わってしまったが、この街の子供たちは平和に日常を過ごしている。なんと貴重なことであろうか。これは守るに値し、すべての子供たちに広げていくに値する。これはわれわれが選択できる未来なのだ。

 広島と長崎の将来は、核戦争の夜明けとしてでなく、道徳的な目覚めの契機の場として知られるようになるだろう。そうした未来をわれわれは選び取る。(了)
米国の大統領として広島に初めて訪問したのはオバマということになった。
オバマの他人事のような演説は聴いてて正直吐き気がした。理想主義者の鼻に付く偽善まみれの演説であった。なぜなら、核廃絶に向けたメッセージとしては、ほとんど意味がない演説だった。核を保有する米国とその傘下の日本。核兵器禁止条約に反対している日米両国がいくら歴史的和解だと胸を張っても、核廃絶へのメッセージにはなり得ない。だが、いくら演説に謝罪すると言う言葉こそなかったが、現職大統領が広島に行くこと自体がが、原爆投下という無差別虐殺への謝罪であり、贖罪以外何物でもない。

オバマは就任直後の2009年4月に、プラハで「核廃絶」の演説をした。すると、世界中から称賛の嵐が起きて、ノーベル平和賞まで受賞した。だが、「核ゼロ」は単なる演説であって、口約束にもならなかった。現実の世界はオバマのようなリベラル左翼のひと達の頭のお花畑の世界と違い甘くない。実際、この7年余でオバマのおかげでむしろ核の脅威は逆に増えている。なによりも、大統領になって7年間、オバマのしてきた外交はロシアと袂を別つ大失敗、イラクからの撤退はISISの台頭を許し、中国を傲慢にさせ。北朝鮮は放置したままだ。キューバとの和解は評価できても、付け焼刃的実績作りにしか見えない。

「核廃絶」の理想主義ほど怪しげなものはない。私は口約束だと直ぐ分るプラハ演説を聴いて、オバマがアメリカ大統領の器ではないと思った。事実、弱腰でひ弱なオバマは世界の警官を辞めると発言し、世界中に戦火をまき散らし、世界中を不幸にしている。

その流れから考えればオバマが広島訪問は驚くことではない。広島、長崎への原爆投下は非戦闘員を大量虐殺した戦争犯罪であり、決して許されるものではない。
口だけで謝罪するのはオバマには適役だ!実際は謝罪は口にしなかったが、広島に行くこと自体が形を変えた謝罪に相当する。そしてこの演説は事実上の謝罪だ。

米国では戦争終結を早め、日本本土上陸作戦による日米の犠牲を防いだとと原爆投下を正当化している。30万人を犠牲にして100万人を助けたという功利主義理論なのだろう。これは、有名なマイケル・サンデルが正義を振りかざすトロッコ問題と同質なのだ。米国人も、カント的道徳に苛まれているのだ。

カントの義務論は、功利主義と根本的に異なるとされる。つまり、最大多数の最大幸福による止むを得ない犠牲(他の義務を切捨てた事等)自体は善とされない。

オバマは、国内に慎重論があった訪問を決断した。そして日本は受け入れた。原爆で亡くなった人々に慰霊した。これが、大人の対応というものであろう。

日本は中国や韓国とは違い謝罪をオバマに求めるような品位のないことはしない。日本が謝罪をもとめないからこそできた、米国の無言の謝罪と考えるべきだろう。

日米関係が成熟できるのは、米国は中国や韓国と違い、間違っているかもしれないが米国には善意があり、彼らなりの正義がある。太平洋と太平洋に島々を血みどろにした戦いは、まがいなりにも「信頼と友情」で結ばれた同盟関係に昇華した。 「核兵器なき世界」の理想を追求する上でも、強固な日米同盟は欠かせない。

 日本の周囲を見渡せば、核戦力増強に余念がない中国は日本へ核ミサイルを発射できる態勢にある。昨年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、合意文書案に各国指導者の被爆地訪問を要請するくだりがあったが、中国の反対で削除された。

中国や韓国は、歴史を悪意と政治的利用し応酬する歴史認識問題のワナに陥った。北朝鮮の核開発、ロシアの拡張主義も止まらない。

 反日を体制維持に利用する中国指導部には、日本が被害者の立場になっては都合が悪いのだ。中国は主要国の中で、いまも核の増強を続ける唯一の国であり、日本の「被害者イメージ」が高まると、日米分断の切り札にこの「加害者カード」が使えなくなる。反日教育を現場に取り入れ、ことあるごとに「日本軍国主義の足音がいまも聞こえる」と繰り返した。以来、反日ナショナリズムは、共産党体制を維持する最強のイデオロギーになった。歴史認識は中国の外交カードになった。現在の習近平主席も、二言目には「歴史認識が・・」という。

韓国は日本が謝罪を強要しないのに、オバマが謝罪と補償するよう日本にデモ隊まで派遣した。世界的な恥さらしも良いところだ。

オバマ広島訪問の成果は、日本を「米中共通の敵」とする中国の対米外交カードを打ち砕き、韓国の異常な対日侮辱行為を明らかにしたことではないだろうか。

米国に望むのは、次トランプ大統領が誕生した時に力の均衡を崩さないようにしてほしい。米国の「核の傘」に信頼がおけなくなれば、日本は核武装を論議せざるをえなくなるからだ。日本に核を持たせても米国は心配しないのか?オバマの広島訪問は逆に心配になる・・・・




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インディアナ州予備選挙が終わった段階で、テッド・クルーズ候補が撤退を表明してしまった。ニューヨークなど東部でトランプが圧勝し、クルーズが余りにも伸びなかったことが大きかった。これで本日時点ではドナルド・トランプ候補が共和党の候補に「当確」となってしまった。

もし、7月の共和党大会まで持ち越せばトランプの目は潰せたかもしれない。


① トランプ候補の獲得代議員数が 1237 人を超えて、党大会前に決着する。この場合は党主流派としても認めざるを得ないだろう。

② トランプ候補は 1237 票に届かないが、2 位とは大差がついているので「民意を尊重すべき」との声が上がり、2 回目の投票で「トランプ指名」で決着する3。

③ 2 回目以降の投票で 2 位のクルーズ候補が勝利する。この場合は党の手続きに則っているので、トランプ陣営としては異議を唱えにくい。

④ 2 回目以降の投票で、ライアン下院議長、ロムニー前大統領候補などの「予定外の候補」が急浮上して勝利する。本選でクリントン候補と戦う上では「タマ」が良くなるが、トランプ本人とその支持者たちは当然、反発するだろう。

上記のうち①の可能性がほぼなくなったとして、②~④の 3 通りのどれで考えても、共和党が誰か 1 人の候補者の下に団結できるとは考えにくい。つまりトランプ(反主流派)、クルーズ(宗教右派)、ライアン(主流派)の誰が候補者となっても、党内不一致は否めない。下手をすれば党の分裂もあり、という悩ましい状況である。

3 ちなみに共和党大会のルールでは、投票 2 回目では代議員の 57%が自由投票となる。さらに過半数に達しないと、投票 3 回目では 81%が自由投票になる。以下、延々と繰り返す。

結局共和党大会は①で、トランプを候補にせざるをえないが・・・・

すんなりと共和党候補者になれるとは思えない。
なぜなら、共和党の有力者の間で、不支持が強まっているからだ。
米大統領選で共和党候補の指名が確実な情勢となった実業家ドナルド・トランプ氏について、同党で最も高い公職にあるポール・ライアン下院議長は5日、現時点で支持することはできないと述べた。

ライアン氏は、「現時点では、直ぐにそれはできない。今はそこまで来ていない」と述べた。同氏は、トランプ氏に対し、党をまとめ、もっと保守派の信条に従うべきだと呼びかけている。

ライアン氏が今回の発言をした1時間後、トランプ氏は、「ライアン議長の計画を支持するのは直ぐにできない。将来もしかしたら、一緒に仕事ができるだろう」と応じた。

トランプ氏はさらに、米国民にとって一番良いことは何か、ライアン氏と合意できるのを期待するとし、「米国民は、あまりにも長く、あまりにもひどい扱いを受けていて、そろそろ政治家たちは彼らを一番に据えるべきだ」と語った。

ライアン氏は前回2012年の大統領選で、ミット・ロムニー候補とタグを組み副大統領候補となった経緯があり、ライアン氏自身が最終段階で大統領候補に名乗り出るのではないかという観測が根強く残っている。

しかし、ライアン氏は繰り返し否定しており、5日も同様の発言をした。

トランプ氏を支持できない理由として、ライアン氏は、「多くの共和党員が求めているのは、我々の規範を堅持する人物だと思う」と述べた。

ライアン氏は昨年12月、トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国禁止を提案したことを強く非難し、「党がよって立つものと相容れないし、さらに重要なのは、この国がよって立つものと相容れない」と述べている。

ロムニー氏を含む数人の共和党重鎮はすでにトランプ氏の党候補指名反対を表明している。

ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領とジョージ・W・ブッシュ前大統領は5日、議論が分かれるものの共和党の「推定候補」とされたトランプ氏を支持しない考えを表明した。

ブッシュ両氏のほか、過去に大統領候補となったロムニー氏やジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)は、トランプ氏が正式に党候補に指名される7月の党大会に出席しない意向を示している。

共和党有力者の主なトランプ氏支持者と不支持者は以下の通り

トランプ氏を支持
ケリー・エイヨット上院議員(ニューハンプシャー州選出)
元外科医のベン・カーソン氏
クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事
ボビー・ジンダル前ルイジアナ州知事
上院共和党のミッチ・マコネル院内総務
ブライアン・サンドバル・ネバダ州知事
スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事
リック・ペリー前テキサス州知事

トランプ氏を不支持
ポール・ライアン下院議長
ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
ジョージ・W・ブッシュ前大統領
ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事
ベン・サス上院議員(ネブラスカ州選出)
ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)                            
態度表明まだ
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事
テッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)
ジョン・ケーシック・オハイオ州知事
マーコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)
(英語記事 US House Speaker Paul Ryan 'can't back Trump')
(c) BBC News最終更新:5月6日(金)14時4分
ブッシュ元大統領親子の不支持はトランプにとって痛手だろう。
共和党を分裂させてでもトランプを引きずり下ろすと公言している「ネオコン」や共和党タカ派の代表格マケイン上院議員の周辺からは「大統領にはトランプよりヒラリーが良い」との声が上がっている。 

共和党大統領候補の指名獲得が確実となった実業家のドナルド・トランプ氏に対して、共和党の有力者の間で、不支持が強まるところとなっている。

トランプ氏不支持に回っているのは、今のところ、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領と、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、そして、共和党若手の最大の実力者となるポール・ライアン下院議長(ウィスコンシン州第1区)などとなる。

さすがに共和党執行部に関しては、不支持には至っていないものの、トランプ氏の言動に関しては、苦慮を隠せない状況が続いており、トランプ氏の間には軋轢も生じている。

トランプ氏に関しては、保守本流となる共和党有力者の間では、不支持までには至らなくても、政治信条的、積極的には支援しづらい状況ともなっている。

こうした状況は各国の政治指導者の間でも同じとなっており、これまで、トランプ氏の発言内容はヒトラーと同一視し、批判を加えてきた各国の政治指導者は、ここにきて、一転、トランプ氏が共和党の指名を獲得確実の状況となり、今後、仮にトランプ大統領が就任した際の対応をどのように行うかについて、対策に苦慮している。

現職のオバマ大統領を敵視する保守勢力の間では、オバマ大統領は、(米国内では民主主義と対立する概念となる)社会主義者と批判する向きが強かったこともあり、米国内の識者の間では、トランプ氏が一般大衆の幅広い支持を集めている背景には、オバマ大統領への反発に根差しているのではないかといった見方も生じている

実際に、トランプ氏が共和党の指名を獲得し、大統領選に臨んだ場合の状況はまだ、見定めにくい状況となっているが、仮にトランプ大統領が誕生するということとなった場合には、米国内においては民主党だけなく共和党も大きな方針転換を迫られることとなりそうだ。


Samuel White is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
こうなってくると、7月の党大会で一波乱もあるかもしれない。今日、両党の全国党大会は「娯楽情報番組」になっている。指名候補にとっては、テレビ放映される激励会である。だが、各州の予備選・党員集会で選出された代議員は、全米レベルの党大会においては実は好きなように投票する候補者を選べる、という考え方である。厳密に言えば、その通り、代議員がどの候補に指名投票するかは自由だ。

1968年の民主党の党大会において当時のヒューバート・ハンフリー副大統領が指名されたことで混乱が生じ(ハンフリー氏はその年の予備選に一度も登場していなかった)、1972年に指名候補の選択が一般有権者に委ねられた後、そのような例は見られないからだ。

1972年以前、党大会に参加する代議員は、ほぼ地元・州レベルの党領袖(たとえば故リチャード・J・ダレイ元シカゴ市長)の言いなりだった。大統領選に向けた予備選は、基本的には参考程度のものでしかなかった。

1968年以降に進められた一連の改革により、党指名候補を選択する権限が予備選の有権者に与えられた。全国党大会は選挙人団の会合となったのだが、トランプを共和党のの候補者としたならば勝てない可能性が高い。何か一波乱あるかもしれない。

あまりに酷かった民主党のオバマ大統領政権の次はトランプが共和党候補でなければ共和党の大統領が誕生していたはずだが、この状況ではヒラリー大統領の誕生の可能性が高くなった。

そのことを意識してか、トランプ候補の態度はまことに大人でありましてが変化しだしてきた。勝利演説はまことに謙虚で低姿勢で慎重なものでした。昨日までは「嘘つきテッド」(Lying Ted)と呼んでいたことが、まるで嘘のような持ち上げている。手のひらを返しても、誰も文句を言わないところがトランプ流、得な性格をしているというか、呆れかえって非難する気も起きない。良く言えば柔軟な性格なのかもしれない。

しかし、共和党の執行部は心ならずもトランプを共和党の候補と認めるだろうが、トランプを推挙する大物がいない。最初にトランプ候補になびいたクリス・クリスティーNJ州知事は、そのことですっかり「男を下げた」。ブッシュ元大統領親子(第41代と43代)、加えてジェブ・ブッシュ氏が不支持で、共和党は本気で大統領選挙を戦うとは思えない。

次は誰を副大統領候補者にするのかが興味が持たれる。
いくら人気が有ってもトランプは政治の素人であり本気でトランプが本選で勝つにはトランプ氏は政治経験のある有能な副大統領を選ぶ必要がある。
現在候補に挙がっているのが溜池通信吉崎達彦氏によれば
Chris Christie (ニュージャージー州知事)  John Kasich (オハイオ州知事)  
Jeff Sessions (アラバマ州上院議員)  Nikki Haley (サウスカロライナ州知事) 
Marco Rubio (オハイオ州上院議員) Ted Cruz (テキサス州上院議員)
Susana Martinez(ニューメキシコ州知事)Newt Gingrich (元下院議長ジョージア州) Mary Fallin (オクラホマ州知事) Ben Carson (脳外科医) 
Carly Fiorina (元企業経営者)  Rob Portman (オハイオ州上院議員) 

可能性が高い人物を5名リストアップしました。一位は最初にトランプ氏を支持する態度を示した共和党州知事レベルの「クリス・クリスティ」(Chris Christie)、次に、フロリダ州知事の「リック・スコット」(Rick Scott)、女性上院議員「ジョニ・エルンスト」(Joni Ernst)、辞退した「ジョン・ケーシック」(John Kasich)と「マルコ・ルビオ」(Marco Rubio)です。 
トランプ氏は、追って副大統領人選の専門委員会を立ち上げる予定で、7月末に結果を公表する見通しです。

いまのところ有力な副大統領候補がいない。これではヒラリー・クリントンに対して勝ち目はない。トランプ候補にとっては、副大統領候補は悩ましい課題だ。

トランプの影に隠れているが民主党ヒラリーが大統領になることを多くの米国民も快く思っていない。ウルトラCは第三の候補となる。ブルンバーグ氏やビルゲイツ氏だがどちらも本人が否定している。

トランプが万が一大統領になったら日本は日米安保条約を見直さなくてはならなくなる。
共和党の候補指名獲得を確実にしたトランプ氏の4日の対日政策に関する発言要旨は次の通り。

 一、私は日本と非常に良い関係を持っている。

 一、米国は日本や韓国を守っている。教養人を含め多くの人はそのことを知らない。

 一、米国には世界の軍隊、警察でいられる余裕はない。

 一、米国は(日本防衛に)莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本には少なくともかかった費用を返済してもらいたい。

 一、米国は債務国だ。自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない。

 一、北朝鮮には狂ったやつがいる。日本が北朝鮮から自国を守らなければならないとしても、もし米国に適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自力で防衛しなければならなくなる。

 一、(日韓の核武装容認論は)敏感な問題ではない。(共同)

【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は4日、米CNNテレビのインタビューで、大統領就任後に日本に米軍駐留費用の全額負担を求め、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると述べた。日韓が自主防衛のため核武装することを容認する考えも否定しなかった。

 トランプ氏は「米国は債務国だ。自動車(輸出)を使って経済大国になった日本に補助金を払い続けることはできない」と語った。日本と同じく米軍が駐留する韓国やドイツも名指しし、同様の考えを示した。

 在韓米軍のブルックス司令官は米議会で韓国が駐留経費の50%を負担していると証言した。トランプ氏はこのことを司会者から指摘されると「なぜ100%ではないのか」と疑問視。「日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない」と強調した。

 また、北朝鮮の脅威に対抗させるため日本や韓国に自主防衛の一環として核武装を容認するとの自らの発言を尋ねられると、「彼らは自らを守らなければならなくなる」と述べ、容認論を否定しなかった。

 トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、11月の本選で勝利する可能性があることから、米国内ではアジアでの利益を守る観点から駐留米軍の撤収論を危険視する声が出ている。

 北東アジア地域の安全保障問題を研究する笹川平和財団米国のジェフリー・ホーナン研究員は日韓から駐留米軍を撤収させれば速やかな事態対処ができなくなるとし、「太平洋地域で米国が力を持った時代は終わり、地歩を中国やロシアに譲ることになる」と指摘。「海外に駐留する米軍を撤収させようとする考えは近視眼的だ」と批判した。


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米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)は4日(日本時間5日)、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。 

 大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米CNNテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。

 米報道によると、米国の2016年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル(約5830億円)とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1900億円になっている。

 トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、100%負担と言い切るのは初めて。

 この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。

 また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何%だ」と尋ね、「5割」と教えられると「なぜ100%ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。

 北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。なにをふざけているのか?
日本は米軍に基地を貸している駐留料を請求すればよい。

 米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵(ようへい)のようなとらえ方は、根本的な間違いである。

 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸であり、米国は世界の平和と安定に大きな責任を負っているからだ。次期米大統領が誰になるにせよ、日本にとって米国の重要性は変わらないし、米国にとっても日本の重要性は変わらない。

 米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。仮にそうなった場合米国は戦後築いたパックスアメリカーナを手放すことになり、米国は戦後秩序から得ていた利益も手放すことになる。米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす。自由と民主主義の価値観を共有する諸国との関係をも破壊することになる。

そうなれば米ドルは基軸通貨でなくなる可能性が高い。ドルが基軸通貨で無くなった場合、最大の既得権益であるシニョレッジ鋳造した貨幣の額面と原価の差額で、発行者が取得する収益)を失うことになる。たかだか5800億円でどんだけ損をするのか計算ができないのだろうか?

日米両国が貿易摩擦を乗り越えながら、今日までの関係を築いてきたことも重要である。 トランプ氏に限らず、ヒラリーもTPPへの批判や異論が相次いでいるが、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということを否定することは中国を利するだけになる。

トランプはそれでも中国や北朝鮮に対してもオバマと違い強気である点が辛うじて期待できる。2016年1月には、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮を糾弾し、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、2分以内に中国は崩壊する」などとブチ上げている。

 習近平国家主席率いる中国が軍事的覇権を強める南シナ海問題でも、オバマ政権が避け続けた強硬姿勢に踏み切る可能性がある。航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。それが、米国を含む各国の繁栄の基盤となっている。米軍が撤退すれば沖縄県は独立して中国の勢力下におかれる。米国の国益にかなうというのか。米軍のアジア展開、日本や韓国などとの連携は、米本土の防衛にも必要なものだ。それを知らないような議論には耳を疑う。

 トランプが大統領になれば、韓国は最も困るだろう。韓国をあれほど軽視する人物はいない。韓国が負担している駐留経費についてトランプ氏は100%全額韓国が負担するべきだと発言し、「米国は韓国を守る必要がない」と繰り返している。
韓国が米国に従うには、米軍の代わりに世界中に兵士を送り出して歓心を買うぐらいしか手が無くなるが・・・、行った先々で、米軍の足を引っ張るだけになるかもしれない。

次の米国大統領はオバマよりも劣化するのか?気が重い結果が待たれる。



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 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領と米政府は、現職大統領として初めて広島市を訪問することを、前向きに検討してきた。国内世論などをなお、精査したうえで最終的に判断する方針だが、来年1月で任期が切れる政権のレガシー(政治的遺産)として「核兵器なき世界」を残し、被爆地訪問を通じ理念を推進するメッセージを発したいとの思いがある。

先に広島市の平和記念資料館(原爆資料館)を訪問したケリー国務長官は帰国後、大統領に被爆地訪問の大切さを伝えた。ホワイトハウスも「核兵器なき世界」の重要性を、「最初に核兵器の犠牲になった広島ほど、強力に象徴する都市はない」(アーネスト大統領報道官)とし、訪問を前向きに検討していることを明らかにしていた。

日米両政府は、オバマ氏が訪問する場合の主な意義を(1)原爆死没者を慰霊し、世界の恒久平和を祈念(2)日米の“歴史問題”の払拭に努め、絆を強化(3)オバマ氏が2009年、プラハ演説で打ち出した「核兵器なき世界」の強調-と位置づけている。

また、オバマ氏が広島を訪問しても「米国と人類の自由のために、第二次大戦で戦った米国人の勇気を支持するという考えに変わりはない」(アーネスト氏)とし、被爆地訪問は「謝罪」には当たらないと、予防線を張っている。

オバマ氏は核削減に向けたロシアとの交渉や、北朝鮮の核開発問題など「残された課題は多い」としている。広島を訪問すれば、道半ばの核軍縮を後押しするうえで意義は大きい。

米紙ワシントン・ポスト電子版は15日、1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以来、核兵器が使われなかったという「偉業」を次の70年も続けるための土台を築くべきだとする社説を掲載し、オバマ米大統領に広島訪問を促した。

ニューヨーク・タイムズ紙もオバマ氏の広島訪問に賛同する社説を掲載したばかり。現職米大統領による初の被爆地訪問に、肯定論が広がっているようだ。

ポスト紙は、オバマ氏は広島で、核の恐ろしさに警鐘を鳴らし続けてきた被爆者や日本の人々に対する敬意を表明するべきだと主張。米国による原爆投下の是非に踏み込む必要はないはずだと指摘した。

広島訪問には、米大統領選の共和党指名確保を目指す実業家トランプ氏らの批判が予想されるが、核兵器が使われない時代を継続するには「献身」が必要だとして、オバマ氏に決断を求めた。(共同)
ホワイトハウス高官によれば、国家安全保障会議(NSC)がアメリカの世論が大統領の広島訪問を「前向き」に受け止めていると判断し、大統領に訪問案を提示しているようだが、今度は米国内の保守派が反対の立場を言い出した、はたしてオバマは本当に広島に行くのであろうか?

2009年(平成21年)の4月5日、就任早々のオバマは、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、

「核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があります。米国だけではこの活動で成功を収めることはできませんが、その先頭に立つことはできます。その活動を始めることはできます。従って本日、私は、米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを、信念を持って明言いたします」

と、アメリカが核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言し、ノーベル平和賞を貰ったものの予想通り、まったくその任期中に核廃絶どころか、まったくその動きを米国はしなかった。北朝鮮が核実験を強行したり、トランプ次期大統領候補が日韓に核兵器保有を容認する発言をするなど、世界は核兵器が拡散し使われるリスクが高まった。
私はオバマ就任前より演説が上手いだけの口先だけの大統領とこのブログで書いているが、まったくその通りだった。

何の成果のないオバマは、伊勢志摩サミット終了後の5月27日にアメリカ軍のヘリを使い、広島に移動することで調整している。広島に数時間ほど滞在し、平和記念公園での献花や、大統領就任直後の2009年に世界に核軍縮を呼びかけた「プラハ演説」のような演説をすることも検討されている。安倍首相も同行する方向らしい。

オバマ大統領の広島訪問を巡っては、ジョン・ケリー国務長官が4月11日、広島市の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し「すべての人が広島に来るべきだ。大統領にもその一人になってほしい」と述べて地ならしを行った。

いくら演説しても金正恩にはまったく無駄だろう。むしろ二度と広島のような悲劇を起こさないよう北朝鮮中国を牽制する演説の方が広島ではふさわしいでしょう。

オバマ米大統領、広島訪問明言せず
【産経ニュース】2016.4.24 11:57

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)出席に合わせて広島を訪問する見通しになっていることについて、訪英中のオバマ氏は22日、記者の質問に「アジアに行くまでアジアについて尋ねるのは待ってほしい」と述べ、明言を控えた。

一方、佐々江賢一郎駐米大使は22日、ワシントンでの記者会見でオバマ氏の広島訪問に関し、「何も決まっていない。日米間で調整していることもなく、米政府が判断することだ」と語った。日本側からの訪問要請についても否定した。
最終的にオバマは広島に行かないのではないかと思っている。もし行ったとしても、絶対に原爆投下についてアポロジャイズはないと思う。

もし行って謝罪したならば、米国人のアイデンティティは崩壊してしまうからだ。
米国人も広島や長崎の原爆、東京大空襲は明らかに犯罪行為であると薄々感じていて、謝罪は自分達の犯罪行為を認めてしまうことになる。

米国の世論調査でアメリカ人の相対的多数が、日本に対する原爆使用をいまだに支持しているにもかかわらず、圧倒的に多くのアメリカ人は、核兵器の発明は良くないことだったと答えている。相反する見方が存在している。

このような相反する見方は、原爆を投下しなくても、アメリカが戦争に勝利していたことは疑いがない。兵士の犠牲が抑えられた、という説についても検討した上で、事実をすべて考慮すると、原爆の使用はおそらく不必要だった、マッカーサー元帥自らが、原爆投下は誤りだったと考えていた。

米国社会は本音と建前の社会である、そしてうっかり謝罪するととんでもない目に遭ってしまうのが米国社会の本質であり、良心があっても発動しにくい社会だ。

家内がDVDでザ・ホワイトハウスという米国のTVドラマを視ている。
お茶を飲みに居間に降りていくたびに部分的に視てしまうのだが、世論調査と、政府の様々な機関、政府高官の人間関係で様々なことが決まっていく印象だ。
『ザ・ホワイトハウス』(The West Wing)は、アメリカの放送局NBCで1999年から2006年にかけて放送されたドラマで、ホワイトハウスを舞台に大統領とその側近達を中心に描いた政治ドラマである。
エミー賞史上、多くの記録を樹立したテレビドラマとして知られる。エミー賞の最優秀作品賞を4年連続受賞し、ドラマシリーズ全体では計26回受賞(史上最多)、ファーストシーズンでは9個受賞(史上最多)、単一シリーズでも9個受賞(史上最多)などの史上最多記録した。また、ゴールデングローブ賞最優秀作品賞では2000年に受賞し、他に1999年・2001年・2002年・2003年の計4度ノミネートしている。くわえて、全米映画俳優組合賞最優秀アンサンブル演技賞(ドラマ部門)を2年連続で受賞。
フィクションを真に受けるわけではないが、全知全能のスーパーマン達が世界を動かしているわけではないので、ホワイトハウス内の実状もドラマのような俗物的なドタバタがあるように思う。

日中戦争は「日米戦争」だった
【週刊新潮】2012年5月31日<変見自在> 高山正之 

 米国は十九世紀末、日本封じ込めの一環としてフィリピンを植民地にした。
米国支配を嫌う原住民はみな殺しにした。米国の自己申告では「殺した地元民は二十万人くらい」(上院公聴会)という。
米国は恐怖で屈服させたフィリピン人に今度は銃を持たせて訓練した。日本軍がきたとき彼らを米兵の盾にして戦わせるためだった。

四十年後、予想通り日本車四万余がリンガエン湾に上陸した。マッカーサー以下三万人の米軍は十二万人の現地兵を盾に戦ったが、殲滅されてしまった。
この戦いを日本車は「米軍と戦った」と記録する。戦ったのは半分以上現地兵だったが、フィリピンと戦った」意識はない。

マレー半島では日本車は英印軍十万をやっつけてシンガポールを落とし穴。
この戦いも日本はあくまで英国と戦った。英軍の前衛はインド兵だが、インドと戦ったつもりはない。
日本は中国大陸でも戦った。そこの中国人とはかつて日清戦争で戦った。

その後は彼らを日本に留学させ、国造りを支援したが、あるときから彼らは反抗的になった。なぜかは中国だけ見ていても分からない。
たとえば米国を見る。この国は日本が日露戦争に勝つとすぐ北京に清華大を建て、日本に流れる留学生を顎足つきで米国に誘った。
米国から戻ってきた留学生は蒋介石につき、米国の意向に沿った反日政策を遂行した。
孔祥煕や胡適がその代表格で、とくに胡適は「米国を引き込め」と盛んに蒋介石に吹き込んでいる。
日本を潰さないとアジアの利権が危うくなると欧米諸国は認識していた。

それでドイツは中国陸軍を強くして日本にぶつけた。それが第二次上海事変だ。
米国は中国に空軍を持たせて日本を叩くことを考えた。操縦は難しいが、歩兵がやっとのフィリピン人よりまだ中国人は使えると思ったからだ。

で、第一次上海事変直後に米国は杭州に飛行学校を作り、教官にクレア・シェッノートら を派遣した。
その成果が第二次上海事変たった。日本車はドイツ製の火器やトーチカ群にてこずったが所詮、中国軍は中国軍だった。二十倍の兵力でも殲滅されてしまった。

米国が養成しか中国空軍はもっとお粗末だった。黄浦江にいた巡洋艦「出雲」をカーチス・ホークⅡとノースロップ爆撃鉄で襲わせたが、三機が撃墜され、二機は「出雲の弾幕が怖くて」(ジョン・パウエル『在支二十五年』)適当に爆弾を落とし、外灘(バンド)にいた中国人ら数百人を殺した。

呉服付近では中国空軍機が英巡洋艦を間違って爆撃したが、この中にシェッノートもいて危うく撃ち落とされそうになったと自伝にある。

中国人の操縦下手にルーズベルトも呆れ、米軍操縦士に中国人を装わせて飛行機を飛ばすことになる。世に言う「フライングータイガー」がそれだ。

そのころにはドイツが手を引き、米国が代わって中国地上軍の強化も担当した。つまりここもフィリピンと同じに米国が装備から訓練まで面倒見て、中国兵を米軍の代りに日本軍と戦わせた。

それが見える形になったのが援蒋ルートの要衝、龍陵の攻防戦だった。
そこで戦った五十三師団の平出敏夫と現地を歩いた。
「中国兵は三日攻撃し三日休んだ。指揮する米兵の休暇に合わせていた」「二万の中国兵が我々の守る山に取りついた。十分引き付けて撃った。見る間に彼らは死体の山を築いた」浮足立つ中国兵に後方から米兵の「突っ込め」という声が聞こえ、軽機銃の発射音が続いた。督戦隊が逃げる兵を撃つ音だった。

靄が晴れたとき、遠くに白マント姿の米兵を平田は見た。「米兵は一個中隊に一人がついていた。中国兵はほとんど子供だった」。
米軍は子供でも鉄砲は撃てることを知っていた。
龍陵にはここで戦死した米兵二十八人を祀る記念館があり、息子ブッシュの「日本と戦った中国との友情」を謳う手紙が飾られていた。

中国で日本は米国と戦った。蒋介石も毛沢東も単に現地兵の一人だったのだ。
(二〇一二年五月三十一日号)
広島長崎は日本が真珠湾を襲った結果からか?日中戦争の裏には米国が糸を引いていたのである。日本に戦争を仕掛けてきたのは米国の方である。

アメリカも原爆投下を、正当化してきた。原爆投下が戦争を早期に終結させ、多くの人命が救われたというのはウソだ。戦争を早く終結するために、原爆を用いる必要はまったくなかった。

朝鮮戦争後解任されたマッカーサーは米国上院外交防衛委員会などで、東京裁判が不正だったことを、マッカーサー本人が認めたものだ。 マッカーサーは朝鮮戦争を戦って、初めて日本が自衛戦争を戦ったことに、気づかされた。日本の主張、が正しかったことがわかった。

 米国のウソをヒロシマは忘れない
【週刊新潮】2012年8月9日<変見自在> 高山正之 

 昭和十九年春、日本車はビルマからインド東部インパールに進攻を始めた。
狙いは二つ。中国への補給路、いわゆる援蒋ルートの起点ディマプールを叩く。
併せて英国支配下のインド人を覚醒させ、独立を促すはずだった。

しかし日本に時の利はなかった。発進地となるビルマのアウンサンは「インド人は英国の手先になってビルマを苛めてきたから」と協力を断ってきたどころか、彼は敗勢の日本をとっくに見切って「英国側に内通していた」(ルイス・アレン『日本車が銃をおいた日』)。

戦力も不利だった。日本側は制空権もなく、加えてディマプールには米国の新鋭戦車M4までもが続々送り込まれ、貧相な装備の日本車を待ち受けていた。
それでも八万将兵はチンドウィン川を渡り、コヒマ、インパールを攻めた。
M4戦車は日本の対戦車砲弾を弾き返し、急な山の斜面も駆け上がって塹壕に籠る日本兵をキャタピラでミンチにした。

激戦地の一つミッションヒルでは英軍機が野戦病院にまで銃撃を加えた。
地上の英即軍が生き残った者を担架ごと運びだし道路に並べた。
英軍将校が検分し、士官クラスを見つけるとトラックの上に運ばせた。
「捕虜として尋問するのだろう。残りはと見るとグルカ兵が担架にガソリンをかけて点火した。一瞬火が走り、悲鳴が上がった」(伊藤桂一 『遥かなインパール』)

トラックで運ばれた日本車士官のその後は分かっていない。尋問された後、やはりガソリンをかけられ焼き殺されたのだろうか。

彼らの消息について九〇年代、バングラデシュのチッタゴンで地元紙「アザデ」の主筆ムハマドーハレドからあるいはと思われる話を聞いた。

「小学生のころあの戦争があった」という主筆は街の上を飛んでいく日本軍機に手を振り、撒いていったビラも「人事に隠し持っていた」という。

バングラデシュはベンガル人の国という意味だ。彼らはインド人に、さらにその上の英国人にも好きにいたぶられた。日本車はその地獄から解放してくれると信じられていた。
飛んできたのはアキャブに進出した加藤隼戦闘隊だろう。戦史叢書には偵察飛行の折に宣伝ビラを撒いたとある。

それほど心待ちした日本車はついにこなかったが、戦争末期「日本車の捕虜が後送されてこの地で亡くなった」という。
どこの戦場かは不明だが、チッタゴンはインパールとは直線にして三百五十キロほど。あのトラックがここにきた可能性は高い。
日本兵の遺体処理を任された父たちは「英印軍墓地の一角に埋葬した」と。
墓地を訪ねると階段状に墓石が並ぶ最上段の「陽の昇る側」に二十五本の墓標が並んでいた。遺品の片仮名をなぞったらしい仮名文字がその上に刻まれていた。
「我々が日本車にできたのはそれだけだった」
ずっとあと、ベンガル人が自分たちの国を立ち上げたころ、ポールーチペッツが講演にきた。広島に原爆を投下したエノラゲイの機長だった男だ。
「日本人十万人を殺した。それが自慢の男の来訪に私の新聞は反対した。他の新聞もそれに倣い、チペッツは講演もしないで帰って行った」。新聞人なら当たり前のことだと主筆は言った。

チペッツに原爆を投下させたのはトルーマンだ。彼はやむを得ない選択と言いながら、実験を兼ねて長崎にも別タイプのプルトニウム爆弾を落とした。

嘘つき大統領について東京裁判判事のレーリンクは「彼は二十五世紀に宛てたタイムカプセルに『広島市民には投下前に三度も避難勧告をした』という大嘘を入れさせた。米国の残虐さを隠すために」と著書で告発する。
今年の原爆忌にそのトルーマンの孫クリフトン・トルーマン・ダニェルが来日する。

日本の馬鹿なNGOが呼んだというが、呼ばれた孫はどの面下げて何をしゃべくりにくるのか。
祖父の嘘を上塗りするだけなら、はっきり言おう。日本に来るな。
(二○一二年八月九日号)
 日本の護憲勢力の主張もおかしい。どうして原爆を落とされた側か、「過ちは二度とおかしません」と誓わなくてはならないのか。謝罪すべきは、アメリカだ。東京裁判でのアメリカ人弁護人が抗弁したように、裁かれるべきは、アメリカだった。アメリカが原爆投下について、謝罪をしたことはない。「核なき世界」を掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマも広島に行ったとしても謝罪はしないだろう。

戦後50年目の1995年、ワシントンのスミソニアン宇宙航空博物館が企画した広島・長崎の原爆展は退役軍人会や米議会、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズをはじめ米メディアの猛批判を受けて中止に追い込まれた。

「米国は原爆を日本に投下したのは『戦争終結のために必要だった』との立場を崩していない。戦争終結後、当時のトルーマン大統領は専門家の分析をもとに、『原爆投下がなければ戦争が長引いて数十万人の米兵がさらに命を落とした』と公言し、米国民の間に“他に選択肢がなかった”という方便が広く浸透してしまっている。

大統領や政府高官が原爆投下について日本に謝罪するのは『タブー』なのである。
 



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