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政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:アメリカ情勢


今年はつくづく米大統領選挙への関心が高いと思います。今週発行の『週刊ダイヤモンド誌』の「踊る米大統領選挙」特集はなんと 44p もあります。それというのもドナルド・トランプ効果による「ハイテンション」な予備選挙のお陰でしょう。これだけサプライズが多いのは、現オバマ大統領が誕生した 2008 年選挙に匹敵すると思います。

いろんな論点が考えられるところですが、本号では「米共和党の変質」を取り上げてみました。日本にとってもなじみ深い政党ですが、どうもわれわれの知っている昔の共和党ではなくなってきているのではないか。そうだとしたら、いったいどこがどう変化しているのか。歴史を遡って考えてみたいと思います。

●ついに潮目が変わったのか?

本誌の経験から言って、米大統領選挙を占う上でもっとも頼りになるのはオンラインカジノである。おカネを賭けている人たちは、イデオロギーや偏見などとはまったく無縁に事実を直視するという習慣を有している。だから現実の変化に即してオッズが動く。それに比べると、政治評論家の分析や世論調査のデータなどはバイアスがかかっているものが多く、素直に受け止めにくいところがある。

できれば米国以外のサイトが望ましい。ということで、2016 年選挙では英国のブックメーカー、Paddy Power 社が提供している”US Presidential Election 2016”というサイトを多用している。この指標をみると、3 月下旬からトランプ候補のオッズが急低下している。一時は「2 対 1」(単勝倍率 3.0 倍)まで行っていたものが、4 月に入ると「6 対 1」(単勝倍率 7.0 倍)となり、今日時点では「7 対 1」まで低下している。


このトレンドを見やすくしたものが、選挙のたびにお世話になっているアイオワ電子市場主催”2016 U.S. Presidential Market”である1。「自分が選んだ候補者が勝てば 1 ドルもらえる」という権利が、何セントで売買されているかをトラックしたものだ。下記はその共和党候補者の動きだが、「トランプ株」(TRUM_NOM)はほとんど暴落と言っていい。

○Republican Nomination
イメージ 1

(CARS:カーソン、CRUZ:クルーズ、RUBI:ルビオ、TRUM:トランプ、RROF:その他)
いったい何があったのか。3 月下旬と言えば、「人工中絶をした女性は罰せられるべき」「日本と韓国が核武装すればいいと思っている」などのトランプ発言が飛び出した時期だが、そんなことで潮目が変わるとは考えにくい。この程度は日常茶飯事というもので、失言が命取りになるなら、とっくの昔にフロントランナーの座を明け渡しているはずである。

種明かしは簡単で、4 月 5 日のウィスコンシン州予備選挙で勝ち目が薄い、ということが見えてきたからであった。同州の代議員数は 42 と決して多くはないが、実際にクルーズ候補に大差で敗北してみると、現時点の代議員数は 745 人。残る 16 州 769 人の代議員のうち 63.9%を確保しないと、「党大会までに過半数の 1237 人」という目標には届かなくなる。

もちろんこの後も、ニューヨーク州(4/19=95 人)、ペンシルバニア州(4/26=71 人)カリフォルニア州(6/7=172 人)などの大票田が残っている。とはいえ、紙一重で届かないというのがプロ筋の見方である2。つまりは単なる足し算の問題で、「選挙人の数が足りない」と見なされたことがオッズ急落の原因なのであった。

1http://tippie.uiowa.edu/iem/
2 ウィスコンシン州予備選以前の詳細な「票読み」としては、ラリー・サバト教授の下記をご参照。
http://www.centerforpolitics.org/crystalball/articles/assessing-trumps-path-to-1237/


7 月の共和党大会で何が起きるのか?

そうは言っても、トランプ氏が共和党候補者選びで首位を走っていることにかわりはない。普通の年であれば、勝ち目がなくなった候補者が撤退していくので、「今年はもう××で決まり」という流れができる。党内の関心は副大統領候補の人選や政策綱領などに移り、党大会で行われる代議員投票は単なるセレモニー、というのが「吉例」である。

問題は、トランプ候補があまりにも多くの敵を作ってきたことにある。「敵を作ってそれを罵倒し、メディアの注目を集めて、支持者の溜飲を下げさせる」というパターンを繰り返してきたために、党内の敵が増え過ぎてしまった。特に主流派(Establishment)は、あらゆる手段を講じて「トランプ氏の正式指名」を避ける構えである。

そもそもトランプ候補では、本選での勝ち目は非常に低いだろう。2016 年選挙に負けるということは、大統領選における共和党 3 連敗を意味するし、最高裁判事のバランスもリベラル派優位に転じることになる。また「トランプ大統領」を目指して戦うとなると、議会選挙への影響も危惧される。さらにトランプ候補の言動は女性や若者、マイノリティ層の評判が悪過ぎるので、中長期的な党勢の衰退にもつながりかねない。ゆえに早い時期から、「今年は党大会が勝負」と見られてきた。いわば相手が投了してくれないから、即詰みにするまで指さねばならない将棋のようなものである。

あらためて整理すると、今後の候補者選びには以下の 4 パターンが考えられる。

① トランプ候補の獲得代議員数が 1237 人を超えて、党大会前に決着する。この場合は党主流派としても認めざるを得ないだろう。

② トランプ候補は 1237 票に届かないが、2 位とは大差がついているので「民意を尊重すべき」との声が上がり、2 回目の投票で「トランプ指名」で決着する3

③ 2 回目以降の投票で 2 位のクルーズ候補が勝利する。この場合は党の手続きに則っているので、トランプ陣営としては異議を唱えにくい。

④ 2 回目以降の投票で、ライアン下院議長、ロムニー前大統領候補などの「予定外の候補」が急浮上して勝利する。本選でクリントン候補と戦う上では「タマ」が良くなるが、トランプ本人とその支持者たちは当然、反発するだろう。

上記のうち①の可能性がほぼなくなったとして、②~④の 3 通りのどれで考えても、共和党が誰か 1 人の候補者の下に団結できるとは考えにくい。つまりトランプ(反主流派)、クルーズ(宗教右派)、ライアン(主流派)の誰が候補者となっても、党内不一致は否めない。下手をすれば党の分裂もあり、という悩ましい状況である。

3 ちなみに共和党大会のルールでは、投票 2 回目では代議員の 57%が自由投票となる。さらに過半数に達しないと、投票 3 回目では 81%が自由投票になる。以下、延々と繰り返す。

●共和党内部はどうなっているのか?

党大会当日になっても候補者が決まらない、というのはもともと民主党の専売特許であった。共和党は早いうちに「プリンス」を決めておき、本命の候補者にはあまり傷をつけない、予備選のときは候補者を尐数に絞り、なるべく紳士の戦いをする、というのが 1990年代までの共和党の「お作法」であった。

ところが 2008 年選挙以降は、大勢の候補者による「真剣勝負」が当たり前になっていく。2012 年選挙では、ロムニー候補が勝ちを決めたのは他の候補が全員ギブアップ宣言した 5 月になってからであった。2016 年選挙はそれよりも長期戦になりそうである。なおかつトランプ氏の流儀が他候補にも感染し、党内の攻撃がどんどんエスカレートしている。

今では、GOP(Grand Old Party)という別称が似つかわしくない政党になりつつある。もともと共和党は、いくつもの勢力からなる連合体的な性質がある。下記のようなグループをひとつにまとめておくことは、けっして容易なことではない。

○共和党内の主要勢力
・ 小さな政府派(リバタリアン、ティーパーティ)→政府そのものに反感
・ 宗教的右派(南部を中心とする白人層)→社会政策に関心
・ 強いアメリカ派(軍事関係者、ネオコン)→外交政策に関心
・ プロ・ビジネス派(経済界、ウォール街)→経済政策に関心

これらを見事に束ねたのがレーガン大統領であった。当時は「反共産主義」という共通目標があったため、足並みの乱れは尐なかった。レーガン政権は「小さな政府」を掲げて減税を行いつつ、軍拡を進めて当時のソ連に勝利し、規制緩和を通じて雇用を拡大した。

かくして 1980 年代は「保守主義の時代」と呼ばれるようになったわけである。
ところが冷戦終了後は綻びが生じ始める。1992 年、96 年の共和党予備選挙を賑わせたのは、保守論客のパット・ブキャナン候補だった。彼が掲げた「アメリカ・ファースト主義」は、海外からの米軍撤退や対外援助の中止など、孤立主義的傾向を打ち出したものであった。興味深いことに、その中には「保護貿易」「日本叩き」など今のトランプ候補の主張に重なる部分が少なくない。

米国の保守主義思想に詳しい会田弘嗣教授(青山学院大学)によれば、トランプ現象は米国が歴史的に持つポピュリズムを縦軸とし、世界同時発生的な排外主義のポピュリズムを横軸としている。1990 年代のブキャナンによる異議申し立ては、90 年代の好況のうちに忘れ去られていくが、2016 年のトランプ現象はしぶとい生命力を有している。その背景には経済状況の悪化やテロ事件など国際環境の変容、さらには SNS などコミュニケーションスタイルの進化といった要因が重なっているのであろう。


●「トランプ支持者」は何を考えているのか?
2016 年選挙においては、共和党予備選への参加者が前回 2012 年選挙よりも増えていることが知られている。こうしたニューカマーのうち、多くが「トランプ支持者」であることは想像に難くない。今までは不満があっても、政治参加をしてこなかった人たちである。おそらくは世の中の変化から取り残され、「自分たちは無視されている」と感じていた人たちであろう。そういうトランプ支持者たちが、既成の共和党の価値観に溶け込んでいくかというと、そこはかなり疑わしい。

トランプ支持者の思考パターンについて、興味深い証言がある。トランプ陣営で働いていた幹部が後に「亡命」し、支持者向けに「公開書簡」を公表しているのである”An OpenLetter to Trump Voters from His Top Strategist-Turned-Defector” by Stephanie Cegielski / Mar 29,20164

彼女は当初、こんなことを考えていた。
In 2015, I fell in love with the idea of the protest candidate who was not bought by corporations.A man who sat in a Manhattan high-rise he had built, making waves as a straight talker with abusiness background, full of successes and failures, who wanted America to return to greatness.

彼女はめでたく、トランプ支持のスーパーPAC のコミュニケーション・ディレクターの職を得る。与えられた任務は、"to get The Donald to poll in double digits and come in second indelegate count."であった。つまり 2 位になることが目標で、2 桁の支持があれば十分であった。つまりトランプ氏にとって大統領選出馬は、少なくとも当初時点では「自分の言いたいことを言って、『ザ・ドナルド』を全米に売り込むこと」が目的であった。

ところが人気が出過ぎてしまう。本人もだんだん勘違いが入ってきて、手が付けられなくなってしまった。彼女は真剣に後悔し、こんなメッセージを発することになる。

He certainly was never prepared or equipped to go all the way to the White House, but his ego has now taken over the driver's seat, and nothing else matters. The Donald does not fail. The Donald does not have any weakness. The Donald is his own biggest enemy.
I'll say it again: Trump never intended to be the candidate. But his pride is too out of control to stop him now.
You can give Trump the biggest gift possible if you are a Trump supporter: stop supporting him.

つまりトランプ氏自身もその支持者も、本気で大統領を目指していたわけではなかった。「抗議の声」をあげるという目的はあったが、具体的に何かをしたいというプランはない。こんな勢力が内部にできてしまったのでは、共和党はもう政党としての一体感を維持できなくなるのではないか。党大会への道はますます多難と言わざるを得ない。

4 http://www.xojane.com/issues/stephanie-cegielski-donald-trump-campaign-defector

●日本人はなぜ共和党の方が好きなのか?

ところで日本国内では、「親米派は共和党寄り」という法則がある。なぜそうなるのか
については、日本経済新聞の伊奈久喜特別編集委員の説明が詳しい5

「伊奈理論」によれば、日本が民主党よりも共和党を選ぶ理由は 3 点ある。

1. 地理的理由:日本はアラスカ州と同じ「レッドステーツ」である。アラスカ州がずっと共和党支持であるのと同様に、昔はソ連、今は中国との最前線にある日本は非融和主義的イメージがある共和党に傾く。

2. 歴史的理由:ベルサイユ会議で人種差別撤廃提案を葬ったウィルソン、日系人を隔離したルーズベルト、原爆を落としたトルーマンなどは民主党である。日米安保条約改定に忚じたアイゼンハワー、沖縄を返還したニクソンなどは共和党である(つまり民主党は反日政権、共和党は親日政権に見えてしまう)。

3. 心理的理由:自民党と共和党は保守同士で親和性がある。日本の鳩山政権は、「民主党同志」の日米関係構築に失敗した。また米側の対日政策関係者を見ても、共和党にはアーミテージ元国務副長官のような「義理・人情・浪花節が分かる人」がいるが、民主党には見当たらない。

かくしてオバマ政権が 8 年目を迎えた今も、日本外交における民主党人脈は乏しいままで、「いずれ共和党が政権に帰ってくれば…」といったことが語られがちである。しかるに共和党は、われわれが知っていた共和党ではなくなっているのかもしれない。真面目な話、「トランプ大統領」や「クルーズ大統領」が誕生したとしても、日米関係のキーパーソンは誰になるのか、ちょっと見当がつかないのである。

思えばこの 10 年ほどの米国社会の変化は、あまりにも激しかった。政党のアジェンダもどんどん見直していかなければならない。イラク、アフガン戦争で傷ついた後では、「強いアメリカ」と言っても今までとは違う「強さ」が必要になるだろうし、貧富の差がこれだけ拡大した後では「プロ・ビジネス」など冗談じゃない、といった反忚になるだろう。

ということは、共和党が変わるのも当然ということになる。

最後に、今週の『週刊ダイヤモンド』に登場している親米派、長島昭久衆議院議員のコメントを紹介させてもらおう。

「ここまでの大統領選挙を見ていると、米国社会が抱えているゆがみが想像以上に深刻だと感じます。(中略)僕がいた 1990 年代の活気ある米国とは、まったく違っています」

5 日本経済新聞 2014 年 2 月 2 日朝刊 風見鶏「なぜ日本は『共和党』なのか」を参照した

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4月 6日 11:15(現地時間)
出典:ロイター、ロイター/イプソス、共和党全国委員会、民主党全国委員会、The Green Papers
ウィスコンシン州ミルウォーキー(CNN) 米大統領選に向けた民主、共和両党の候補者指名争いで5日、ウィスコンシン州の予備選が実施された。その結果から分かったことを5つのポイントにまとめる。

共和党ではテッド・クルーズ上院議員が実業家ドナルド・トランプ氏を破り、指名争いは党大会へ持ち込まれる可能性が高まった。民主党ではバーニー・サンダース上院議員が勝利を収め、レースはまだ終わっていないことをヒラリー・クリントン前国務長官に思い知らせた。

19日に予定される大票田ニューヨーク州の予備選では共和党がトランプ氏、民主党がクリントン氏と、どちらもトップ候補の優勢が伝えられているだけに、ウィスコンシン州はクルーズ、サンダース両氏がぜひとも勝っておきたい争いだった。両氏ともその目的を果たしたうえに、クルーズ氏はトランプ氏に15ポイント、サンダース氏はクリントン氏に13ポイントの差をつけて圧勝した。

1.共和党は党大会で決着か

トランプ氏が夏の党大会までに指名獲得に必要な代議員1237人を確保することは、これまで以上に難しくなった。この先の東部諸州やカリフォルニア州を制したとしても、指名ラインには達しないというシナリオが現実味を帯びてきた。
クルーズ氏はこのところ、反トランプ氏の声を束ねる作戦に力を入れている。ミルウォーキーでの勝利演説では、同日だけで200万ドル(約2億2000万円)の寄付を集めたと胸を張ってみせた。「党大会の前か当日か、いずれにしても我々は過半数の代議員を獲得し、11月にはクリントン氏を破る」と、早くも指名後の本選に照準を合わせる構えを示した。
クルーズ氏の支持者と反トランプ氏を掲げる人々は、ウィスコンシン州が指名レースの転換点になったとの見方を示している。

2.立て直しを迫られるトランプ氏

次に控えるニューヨーク州は、トランプ氏の本拠地。だがウィスコンシン州の結果をみると、同氏はいったん態勢を立て直す必要がありそうだ。
ウィスコンシン州の有権者は、共和党指導部に対する不満がこれまでの州ほど大きくなかった。世論調査ではトランプ氏が指名を獲得することに「恐怖」を感じるとの回答が4割を占め、選挙戦で誠意に欠けるのはクルーズ氏よりもトランプ氏だと答えた人が多かった。
トランプ氏にとって特に大きな懸念材料は、クルーズ氏との差が農村部では3ポイントにとどまったのに対し、都市近郊で22ポイント、都市部でも13ポイントも開いたことだろう。レースの舞台は今後、人口密度の高い東海岸へ移るからだ。
一方、同氏にとって唯一の朗報は、今回の結果に男女差がみられなかったことだ。このところ中絶をめぐって二転三転した発言は、女性からの支持率低下を招くことにはならなかったようだ。

3.ニューヨークへ向けて勢いに乗るサンダース氏

最近民主党の予備選や党員集会が開かれた7州のうち、サンダース氏は6州を制している。問題はこの先、19日のニューヨーク州から始まる東部でのレースだ。ウィスコンシン州の民主党予備選は党員登録のない無党派層も投票できるオープン方式だった。党員の票はクリントン、サンダース両氏がほぼ半数ずつ分け合ったものの、無党派層の得票率は71%対29%でサンダース氏が大幅に上回った。ところが東部諸州は党員だけが投票する方式を採用しているため、サンダース氏は無党派の若者らを呼び込むという強みを発揮することができない。
それでもウィスコンシン州での勝利を追い風に、サンダース氏はさらに多くの資金を集め、支持者らの熱意を維持していく構えだ。

4.サンダース氏を受けて立つクリントン氏

ウィスコンシン州は白人人口が圧倒的多数を占め、予備選もオープン方式で行われることから、民主党ではもともとサンダース氏の勝利が予想されていた。同氏の得票率は18~29歳の若年層で82%対18%、白人有権者で59%対41%と、クリントン氏を引き離した。
これに対して人種構成がはるかに多様なニューヨークのような州では、クリントン氏が有利となる。
クリントン陣営は5日、サンダース氏がニューヨーク地方紙とのインタビューで具体的な政策を示せなかったと批判。資金集めのメールにこのインタビューの全文を添付してサンダース氏の実行力に疑問を投げ掛けるなど、攻勢を強めている。

5.共和党は本選で勝てるのか

共和党は最終的に指名を獲得するのがクルーズ氏になってもトランプ氏になっても、本選では苦戦を強いられる可能性がある。
出口調査の数字によると、トランプ氏が指名された場合、本選で同氏に投票すると答えた共和党員はわずか62%。クリントン氏支持に回る人が10%、独立系候補を支持する人が17%、棄権するとの回答が8%を占めた。
同様にクルーズ氏が指名された場合、本選で同氏に投票するという人は66%にとどまり、6%がクリントン氏、18%が独立系候補に票を入れ、6%が棄権すると答えた。
これは共和党の3番手、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事が「共和党候補で本選に勝てるのは私だけ」と訴えてきた主張を裏付ける統計とも解釈できる。ただ、ウィスコンシン州は教育水準の高さや穏健派の多さからケーシック氏には有利とみられたにもかかわらず、同氏の得票率はクルーズ、トランプ両氏に大きく差をつけられ、レース残留が危ぶまれる数字となった。
米大統領選挙のゆくへは、ますます混沌としてきた。現状を単純に考えると民主党のヒラリー候補が本選で有利なのだが・・・・そう単純じゃなさそうだ。



例のパナマ文書に中国マネーがクリントン夫妻に渡ったとの可能性が指摘されている。もし、選挙期間に表に出れば、致命傷になりかねない、サンダース氏の追い上げも激しい。社会主義者のサンダース氏は絶対にないと私は思う。サンダース氏もトランプ同様強すぎる泡沫候補だ。結局民主党はなんだかんだ言ってもヒラリーだろう。

共和党は共和党大会が重要になる。
① トランプ候補の獲得代議員数が 1237 人を超えて、党大会前に決着する。この場合は党主流派としても認めざるを得ないだろう。

② トランプ候補は 1237 票に届かないが、2 位とは大差がついているので「民意を尊重すべき」との声が上がり、2 回目の投票で「トランプ指名」で決着する3。

③ 2 回目以降の投票で 2 位のクルーズ候補が勝利する。この場合は党の手続きに則っているので、トランプ陣営としては異議を唱えにくい。

④ 2 回目以降の投票で、ライアン下院議長、ロムニー前大統領候補などの「予定外の候補」が急浮上して勝利する。本選でクリントン候補と戦う上では「タマ」が良くなるが、トランプ本人とその支持者たちは当然、反発するだろう。

上記のうち①の可能性がほぼなくなったとして、②~④の 3 通りのどれで考えても、共和党が誰か 1 人の候補者の下に団結できるとは考えにくい。つまりトランプ(反主流派)、クルーズ(宗教右派)、ライアン(主流派)の誰が候補者となっても、党内不一致は否めない。下手をすれば党の分裂もあり、という悩ましい状況である。


3 ちなみに共和党大会のルールでは、投票 2 回目では代議員の 57%が自由投票となる。さらに過半数に達しないと、投票 3 回目では 81%が自由投票になる。以下、延々と繰り返す。

最終的には共和党は・・・③クルーズか?④のライアン下院議長、ロムニー前大統領候補などの「予定外の候補」が急浮上して勝利する可能性もある。

共和党大会で指名されなかったトランプが怒って無所属で出馬する可能性がある。
そして、民主党ヒラリー、共和党クルーズ、そして無所属トランプが三つ巴になって過半数を取れない事態になると面白い。

その場合下院議員が決めると言うのだ。下院は共和党が有利なので共和党議長ライアン氏、2012年のロムニー氏、主流派が推すルビオ議員?それともジョン・ケーシック オハイオ州知事の可能性もある。

最終的な米国の大統領は共和党穏健派の勝利になってほしいが、日米安保条約を廃棄しかねないトランプ大統領だけは無くなった可能性が高い。トランプ氏は敵を作りすぎたのだ!

3月初旬にF-35開発計画、ドナルド・トランプ氏が当選した場合には計画キャンセルの恐れ【business.newslineというニュースが流れた。F-35を中止となれば産軍複合体は黙っていない。これでトランプが終わったのではないかとも思ったが、ウィスコンシン州選挙でトランプ大統領がないと確信した。


大統領候補は誰?30分~52分




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【ワシントン=小雲規生】米大統領選に向けた民主、共和両党の候補指名争いは1日、予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎えた。米CNNテレビによると、共和党側では不動産王のドナルド・トランプ氏が5州で勝利を確実にし、民主党側ではヒラリー・クリントン前国務長官が6州で勝利を固めた。指名獲得に向け、両氏がリードを広げた。

両党はそれぞれ11州で候補者選びを実施した。共和党のトランプ氏がジョージア、アラバマ、テネシー、マサチューセッツの各州に加え、接戦だったバージニア州でもマルコ・ルビオ上院議員を退けた。テッド・クルーズ上院議員は地元であり、全米で2番目に代議員数が多いテキサス州で勝利を確実にした。オクラホマ州もクルーズ氏が制した。

アーカンソー州ではトランプ氏、ルビオ氏、クルーズ氏の3人が混戦。バーモント州ではジョン・ケーシック・オハイオ州知事がトランプ氏と接戦を演じている。

一方、民主党ではクリントン氏がバージニア、ジョージア、アラバマ、テネシー、アーカンソー、テキサスの6州で勝利を確実にした。バーニー・サンダース上院議員は地元のバーモント州で圧勝し、オクラホマ州も制した。マサチューセッツ州ではクリントン氏と僅差の争いになっている。

クリントン氏は1日夜の演説で「民主党員は米国内のバリアー(障壁)を取り払うために投票した」と述べて、選挙結果に満足感を示した。サンダース氏はこれに先立つバーモント州内での演説で、「今日が終わってもあと35州残っている。われわれは戦いを続けていく」として、今後の選挙戦に意欲を示した。
予想通りトランプの勝利だった。
誰もトランプ候補の勢いを止めることはできなそうだ。トランプの勢いを止めるには実業家でNY市長のブルンバーグ氏が出馬することだそうだが・・・・もはや出るタイミングを逸しているのではないだろうか・・・・ロムニーとて無理だろう。
【ワシントン=加納宏幸】スーパーチューズデーで共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏が大きく前進したことで、同党は分裂の危機に直面している。党内の主流派と非主流派の対立が反トランプ勢力の結集を阻み、「アウトサイダー」(部外者)であるトランプ氏の進撃を食い止められないでいるためだ。

トランプ氏は1日夜、フロリダ州パームビーチで記者会見し、「私は共和党を拡大した。信じないかもしれないが、私は統一者だ」と述べた。共和党のベン・サス上院議員が、トランプ氏が指名を獲得した場合に離党する可能性を示唆したことを意識した発言だ。

しかし、最後の望みである反トランプ勢力の糾合は、テッド・クルーズ上院議員が3州、マルコ・ルビオ上院議員が1州でそれぞれ勝利したことで、時間切れが近付いている。

「まとまった代議員を獲得できていない候補者に対し、結集を求めたい」

クルーズ氏は1日夜、地元テキサス州でこう述べ、ルビオ氏に撤退を促した。

だが、ルビオ氏は地元のフロリダ州で「リンカーンとレーガン元大統領の(共和)党と米大統領の座が詐欺師に掌握されることは決してない」とトランプ氏を批判。15日の同州予備選での勝利を目指す決意を表明した。クルーズ氏もトランプ氏やルビオ氏を政権に融和的だとして攻撃しており一本化どころではない。

共和党全国委員会などの主流派は、過去2回の大統領選でオバマ大統領に敗れたことを教訓にマイノリティー(少数派)や若者の支持拡大を目指してきた。キューバ移民の子で40代のルビオ氏はうってつけの人材だ。ブッシュ元フロリダ州知事の撤退で主流派の一本化に期待が集まった。

一方のクルーズ氏は保守系草の根運動「ティーパーティー」(茶会)に代表される強硬保守の論客。2013年、オバマ政権の医療保険制度改革(オバマケア)に反対するため21時間以上のフィリバスター(議事妨害)演説を行い、非主流派の代表格として認知されるようになった。

だが、共和党が公約するオバマケア廃止は実現されず、支持層はワシントンの「決められない政治」に不満を募らせた。政権に弱腰だとして主流派を批判してきたクルーズ氏も、完全な部外者であるトランプ氏にしてみれば「最悪のワシントン・インサイダー」(陣営CM)だ。

ルビオ氏の陣営は予備選・党員集会でトランプ氏に総代議員の過半数を取らせず、7月の党大会で決着を付けるシナリオも視野に入れるが、スーパーチューズデーでのトランプ氏の躍進は、共和党の「敵対的買収」(サス氏)が迫っていることを物語っている。

憎悪を自らの支持に利用する政治手法は民主主義の暗黒面であって、禁じ手なのだがトランプは禁じ手を多用している。かつてヒトラーもこの禁じ手を多用した。

ホワイトプアートラッシュと言われる白人貧困層の憎悪ルサンチマンがトランプ現象の原動力となっている。これは一種の革命に近いのかもしれない。フランス革命もロシア革命も貧困に喘ぐ大衆の怒りが革命を起こしたのだ。

だが元を糺せば、トランプのような金持ちが強欲すぎるから米国の中流層が崩壊したとのだ。誰かこの事実をトランプに突き付けトランプの矛盾を糺せる候補はいないのか?、怒りを利用しているだけだ!折角良好な米国経済を破壊しかねない。

もはや「トランプ現象」と言える状態だ。米国の元外交官や政権アドバイザーは民主党や共和党の誰が大統領になっても国務省の外交方針は基本的には変わらないと言っているが、トランプはそれを変えたいのだ。支持者達も変革を望んでいるのだから、トランプが大統領になれば外交方針は変るのだろう。

トランプは日本の安保タダ乗り論を攻撃している。
トランプ曰く「もし誰かが日本を攻撃したら、米国がすぐに駆けつけて第三次世界大戦をおっぱじめなければならないの? もし米国が攻撃されても日本には米国を守る義務はない。ともかく、これは公平には聞こえない。米国にとって良い話のように聞こえるかい?」日本が攻撃されたら米国は防衛するが、米国が攻撃されても日本は米国を防衛しないのはオカシイという。ある種正しい。ならば日本が軍事大国になっていいということだが、彼はそのことについて言及していない。

トランプは表面上米国は無償で、世界で最も豊かな日本を防衛していると言っている。日米安保条約がなくなり、日本から基地が無くなった場合、日本は軍事大国になっても良いと言っているのに等しい。日米同盟の根幹をなす日米安全保障条約の再交渉まで公約に掲げている。

韓国についてもトランプは「支払いなしにいつまで韓国を北朝鮮から守ってやらなければならないんだい?韓国はいつ支払いを始めるんだ?」「米国は韓国に2万8千人の兵士を展開している。頭のイカれた奴(北朝鮮)と韓国の間にだ。このコストに比較できるものなどない」と発言・・・

更に折角まとまったTPPも崩壊してしまう。「TPPはとんでもない取引だ。いずれ中国が参加して、中国に利用されるだろう。中国やインドは米国を利用している。中国は特に顕著だ。中国は米国を利用することにかけてはナンバー1だ。彼らが米国を利用する方法は通貨安操作だ。約6千ページにも及ぶ合意でこうしたことはまったく議論されていない」トランプは孤立主義と保護主義を強めるだろう。

だがなぜかロシアのプーチン大統領には親近感を持っているから不思議だ。

トランプ氏が米大統領になったら世界は間違いなく不安定化する。中東・北アフリカでは過激派組織ISと国際テロ組織アルカイダの主導権争いが激化し、シリアやイラクだけでなく、リビアやアフガニスタンの治安情勢も悪化しています。米国が孤立主義に走ったら、国際社会は軸を失い、カオス(混沌)に陥ります。中国の海洋進出やプーチン大統領の野心にも歯止めがかからなくなります。

「トランプ現象」は利益団体の顔色をうかがう職業政治家、エリート主義、グローバリゼーションへの反発でもありますが、その核心は無知からくる排外主義とポピュリズムにすぎない。

日本は腹をくくって憲法改正をして、米軍撤退に備えるしかないだろう。
分断は許さない-。米大統領選で民主、共和両党の指名争いの天王山スーパーチューズデーを迎えた1日、複数の州で勝利したと伝えられた民主党のクリントン前国務長官は、南部マイアミで支持者を前に演説。「米国を分断させようとするのは間違いだ」と、移民排斥発言を繰り返す共和党の実業家トランプ氏を批判した。

トランプ氏は1日、中西部オハイオ州コロンバスの空港に隣接した会場に「TRUMP」と書かれた専用機で登場。共和党指名争いから撤退し応援に回った東部ニュージャージー州のクリスティー知事と共にタラップを下り「次の米国大統領」と紹介されると、支持者から大歓声が起きた。

トランプ氏は手ぶりを交え「貿易でも軍事でも(他の国に)勝利するぞ」と呼び掛け、「(メキシコ国境に不法移民防止の)壁を造る。心配するな」「日本や中国から雇用を取り戻すぞ」とお決まりのフレーズを繰り返した。(共同)
大統領選挙本選は民主党のヒラリーとの決戦となるだろうが、その時はヒラリーが勝つとTVのコメンテーターが能天気に言っていたが、トランプがスーパーチューズデイを制すると予想していなかったはずだ。

トランプ大統領の誕生はウォール街にとっても悪夢だ・・・

アングル:「トランプ大統領」はウォール街の悪夢か
【ロイター】2016年 03月 2日 19:15 JST

[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が勝利して、恐らく民主党候補になるであろうヒラリー・クリントン氏と11月の選挙で対決するとの見方が強まり、米株売りに走る向きが出てきた。

もしも動きが読めないトランプ氏が大統領になれば、世界的な貿易戦争が起こり、経済に打撃を与えて市場に大混乱を及ぼしかねないとの懸念が背景にある。

ヘッジファンド運営会社シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントを率いるダグラス・カス氏は「予測可能性が乏しい状況を市場が好むことはほとんどなく、トランプ氏は投資家にとって悪夢のようなものだ」と語り、共和党候補指名争いでトランプ氏が優位を保っていることなどから前週、米国株のショートポジションを積み増したことを明らかにした。

トランプ氏の企業や株式市場に関する発言を総合して考えても、必ずしもきれいに1つのイデオロギーに収まらず、世界が1つにつながっている現状にあって孤立主義を唱えているように見える。また突然、さまざまな問題で個別企業への批判も飛び出す。銃乱射事件の捜査をめぐって裁判所からのロック解除命令を拒否したアップル(AAPL.O)の製品ボイコットを呼びかけたのはその一例だ。

フェデレーテッド・インベスターズ(運用額3510億ドル)のチーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「今年の大統領選は不確実性の極みだ」と嘆く。オーランド氏は、1月半ばに株式投資を縮小し始めたのは、トランプ氏が共和党候補指名争いの最有力者となったことが主な理由の一つと説明した。

<見えない政策の中身>

トランプ氏の政治的な発言には、現在の移民政策や株式市場の行動、外国の通商政策などに対する大衆迎合的な批判と、減税など企業に友好的な姿勢がミックスされている。

もっとも投資家にとって一番不安なのは、トランプ氏自身が具体的な政策の内容とその実行方法をほとんど示していないことだ。

ナティクシス・グローバル・アセットマネジメント(運用額8703億ドル)のチーフ市場ストラテジスト、デーブ・ラファーティ氏は「トランプ氏の政策の中身はほとんどわかっていないので、市場が予想を立てるのは極めて難しい」と指摘。トランプ氏が1日の「スーパーチューズデー」でリードを広げれば、市場のボラティリティは拡大するとみている。

投資家からは、トランプ氏のナショナリスト的な姿勢を特に懸念する声がでている。こうした動きは、既に苦境にある世界経済に壊滅的な打撃を与える恐れがあるというのだ。世界的に貿易額が減少すれば、米国と世界経済成長を抑え、米国企業の利益に響きかねない。

例えばトランプ氏は中国を為替操作国に認定すると提案し、同国の不当な輸出補助や米国の知的財産窃取をやめさせると表明している。さらに米国からメキシコに雇用を移転させようとする企業がいれば、その企業が米国に再輸出する製品に高関税を課す意向で、メキシコとの国境沿いには不法移民阻止のための壁を建設するとまで公言する。

シーブリーズのカス氏は「通商・外交政策は不確実性が最も大きい。トランプ氏はこれらの分野で市場に友好的になれそうにはない」と述べた。

<能力への不安>

トランプ氏の構想には、法人税率引き下げや税制の簡素化といった伝統的な共和党候補が打ち出す政策も含まれる。同氏のウェブサイトでは、無駄や不正を一掃することで財政赤字を削減し、税収を増やすために経済成長を高めることもうたわれている。

カンバーランド・アドバイザーズの会長兼最高投資責任者、デービッド・コトク氏は「トランプ氏は減税と企業利益の本国還流を促進する制度の恒久化に賛成しているので、市場は同氏の税政策は好感すると思う」との見方を示した。

一方でトランプ氏は、ヘッジファンドやプライベートエクイティの運用担当者に支払われるキャリード・インタレスト(成功報酬)の税制優遇は撤廃する方針を示している。フィナンシャルアドバイザーからは、今後世論調査でトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ることになった場合は売りが広がる、との声がから出ている。

トランプ氏が果たして政府のような巨大で複雑な組織を運営できるのか、といった疑念を抱くのは、CRTキャピタル・グループのチーフ政府債ストラテジスト、デービッド・アデル氏だ。実際、トランプ氏は傘下のカジノ企業やホテルを破産申請したことがある。

アデル氏によると、トランプ氏が大統領に就任すれば先行き不透明感から投資家は安全な米国債に殺到する見込み。「結局破産したカジノを経営することと、国およびその外交政策の運営はまったく別物だ」という。

こうした中で富裕層向け資産運用会社ベルエアー・インベストメンツ・アドバイザーズのシニアマネジング・パートナー、トッド・モーガン氏は、トランプ氏が共和党候補指名を獲得する確率が増大してきていることを理由の1つに挙げて、過去4カ月でいくつかの顧客ポートフォリオにおける現金の比率を高めた。トランプ氏が大統領選自体も勝利しそうなら、さらに株式の売りを増やす公算が大きいと話している。

(Gertrude Chavez-Dreyfuss、David Randall記者)



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[ラスベガス/コロンビア(米サウスカロライナ州) 20日 ロイター] - 11月8日の米大統領選に向けた第3戦目となる候補者指名争いは20日、共和党予備選がサウスカロライナ州で、民主党党員集会がネバダ州でそれぞれ行われ、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏が、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が勝利した。

また、共和党の候補指名争いに参加していたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、今回の予備選で上位3者に圧倒的な差をつけられ4位に終わったこと受け、選挙戦からの撤退を表明した。

トランプ氏とクリントン氏はそれぞれフロントランナーとしての足場を固めた。

共和党予備選は99%の集計で、トランプ氏の得票率が32.5%、マルコ・ルビオ上院議員が22.5%、テッド・クルーズ上院議員が22.3%となっている。

トランプ氏(69)は投票締め切り後1時間で勝利宣言。ニューハンプシャー州に続く勝利となる。来月1日に指名候補を選ぶ13州でも支持率首位となっており、指名獲得の公算が強まっている。

元共和候補マイク・ハッカビー氏のシニアアドバイザーを務めていたホーガン・ギドリー氏は「現時点で彼(トランプ氏)が脱落することは見込みづらい」と述べた。

一方、民主党党員集会は90%の集計で、クリントン氏の得票率が52.6%、バーニー・サンダース上院議員が47.4%となった。党員集会への参加者が多かったため、集計が遅れた。

クリントン氏の勝利は、サンダース氏の追い上げを懸念していた支持者を勇気づけており、27日に行われるサウスカロライナ州予備選に向けて弾みが付きそうだ。世論調査によると、同州では黒人からの支持を背景にクリントン氏が大差でリードしている。

クリントン氏はラスベガスで勝利宣言し、「われわれ(の勝利)を疑う声があったかもしれないが、われわれがお互いを疑うことは決してなかった」と強調した。

サンダース氏は来月1日の「スーパーチューズデー」に焦点を絞り、戦いを続けると宣言。7月の民主党全国大会で「われわれは米国史上最も大きな政治的番狂わせの1つを目にするだろう」とした上で、「われわれには勢いがある」と述べた。

サンダース氏はアイオワ州で僅差の2位となったほか、ニューハンプシャー州で圧勝。これら白人が圧倒的多数を占める州に加え、ネバダ州で黒人やヒスパニック(中南米系)の支持を取りつけることも狙っていた。

しかし、ネバダ州での調査によると、黒人票の22%しか取り込めず、クリントン氏の76%に大きな差をつけられた。黒人の人口比率が大きいサウスカロライナ州やその他南部諸州での指名候補選びを控え、暗雲が漂った格好だ。

ヒスパニック票をみると、サンダース氏は53%を獲得し、クリントン氏の45%を上回った。
この選挙大統領選は民主党ヒラリー・共和党トランプとなると思った方がよさそうだ。
今回は共和党が勝可能性が高いとなると、トランプ大統領。。。。

もしトランプなら日本としては困ったことになる。
TPPや日米安保問題で米国に裏切られる可能性が出てきた。

予想以上の勝利となったトランプ氏だが、勝利演説にて「米国を再び偉大にする」とキャッチフレーズを掲げた。さらにその中で、「我々は中国と日本を打ち負かす。そしてメキシコも打ち負かす」と宣言し、会場から拍手喝采を浴びた。

これは以前から何度も主張しており、メキシコに関しては、米国とメキシコの間に「大きな壁」を建てて移民を受け入れるべきではないとしている。

中国に関しては、米中貿易改革を公約の一つにも掲げており、「中国はアメリカの雇用とカネをかすめ取っている」と言い放っている。中国の人民元切り下げを止めさせ、環境基準や労働基準を改善させる。また知的財産保護やハッキングに対して厳しく対処する、としている。(関連記事:過激な発言が目立つトランプ、実際は何をしようとしているのか?

そして、日本だが、自身のfacebookで2014年に「我々は日本に関税無しで何百万もの車を売ることを許してきた。なんとかしなければならない。我々は大きな問題を抱えている!」と発言している。

また、昨年末には「誰かが日本を攻撃したら、我々はすぐに駆けつけ、第三次世界大戦を始めなければいけないんだろう?我々が攻撃されても日本は助けない。フェアじゃないだろ?これでいいのか?」と不満をぶつけている。
もはやトランプ大統領は誕生目前まで来たのかもしれない。共和党のサウスカロライナの大統領候補指名レースで勝利した候補が、共和党の大統領が誕生した場合、そのまま大統領になる。第1ラウンドのアイオワ州党員集会でこそ負けたが、次のニューハンプシャー州そしてSC州で勝利し、このまま3月1日のスーパーチューズデイを制しそうな勢いだ。

 共和党主流派は、3月1日の「スーパーチューズデー」が終了した時トランプが「自分たちの」大統領候補になる事態を本気で考えなければならないだろう。

 TV番組で人気を集めたトランプが大統領選出馬を表明した昨年夏、共和党主流派を含むワシントンの政界関係者、まともな知識人たちは嘲笑した。もちろん私もこりゃまた有名な泡沫候補が出たものだとしか思わなかった。

 だが、今ではトランプ大統領誕生の可能性を否定する方が難しくなった。このまま次期大統領の座まで上り詰めてしまう可能性が高くなった。暴言癖と見苦しい髪形の男が次期大統領・・・・・。大丈夫かアメリカ!

今回の共和党の予備選には、多士済々の候補者が顔をそろえた。フロリダ州のジェブ・ブッシュ、ニュージャージー州のクリス・クリスティー、オハイオ州のジョン・ケーシック、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカーという現職の州知事とその経験者。リンゼー・グラム上院議員、ランド・ポール上院議員のような外交通、保守イデオロギー色の強いテッド・クルーズ。主流派の本命マルコ・ルビオ。

確かに共和党には、大統領候補にふさわしい資質の持ち主がずらりと並んだが、多くの共和党支持者はもはやプロの政治家に関心がない。保守派の有権者は、昔ながらの政治に飽き飽きしている。彼らはワシントンの政界と、選挙運動で繰り返されるお決まりの公約に怒っている。議会の支持率は史上最低レベルの16%。今回の大統領候補指名レースでは、華麗な政治的キャリアが弱点に変わった。

 このラインナップに嫌悪感こそを感じる人や、今まで無関心層だった人間がトランプを支持している。人種差別、外国嫌い、移民排斥、毒舌-どれもほとんどの政治家の発言ではなく”立派なヘイトスピーチ”だ。トランプはメキシコ移民、イスラム教徒、戦争捕虜、障害者、女性を侮辱したが、さほど問題視されず、むしろさすがトランプとトランプの人気が上がるのである。

ある意味北野武やタモリが大統領になろうというようなものだ。タモリやタケシは並みの国会議員より遥かに聡明で世間を見ている。腐りきった民主党や自民党のアホな議員より遥かに魅力的に思える。しかも彼らは分をわきまえているから、議員さんにはなりたがらないのが偉い。

タモリとタケシは個人的な資質が高いがゆえ選挙には出ないが、日本と米国の違いかもしれない。一流芸能人は他の政治家よりも空気を読み、特にTVの向こう側の感情が読める。

ある意味でトランプは一流芸能人なのであろう。オバマは昨年12月、米公共ラジオ(NPR)とのインタビューでインタビューで 「新しい経済状況の下で、ブルーカラーの男性は特に苦労を味わってきた。かつては工場へ働きに行き、1人の給料で家族を養えたが、もはやそんなおいしい話はない。そのため潜在的な怒りや不満や恐れが渦巻いている。トランプ氏のような人物は、それをうまく利用している」 だいぶトランプ大統領を断固拒否している。良く言うよ、オバマもアメリカ人の偽善的な心を利用したある意味トランプと同じようなポピュリストとして大統領になったくせに・・・・

トランプの存在は、共和党の大統領候補指名レースにおいて、政治に無関心な人たちを選挙戦に引き付けている。トランプ旋風は、多くの参加者は共和党員でもなく、どの政党にも属していない無党派層だ。彼らトランプの政策支持しているのではなく、単なる社会現象のようだ。だが、支持されている理由が、既存の政治家に満たされない不満を代弁している代弁者としてトランプを支持しているようだ。

 共和党主流派がトランプの台頭を許したのは、ブッシュ、ルビオ、クリスティー、ケーシックら主流派の候補者が互いに票を奪い合い、十分な支持を集められなかったという側面もある。実際、共和党主流派がトランプの指名獲得を回避したければ、主流派はルビオに絞ることが効果的だろう。
 だが、ルビオがダメならティーパーティーの支持と資金面の支援を受けているクルーズよりはトランプの方がましだと共和党主流派はトランプを選ぶだろう。

トランプよりクルーズが嫌い理由は、クルーズヘの嫌悪感だけではない。仮にクルーズ大統領が誕生した場合、主流派が要職に起用される可能性はないと分かっているのだ。ティーパーティー系やキリスト教保守派など、イデオロギー的に保守色の強い面々が抜擢される可能性が高い。

 トランプは、そうした懸念を持たれていない。交渉上手なトランプは、クルーズよりはるかに柔軟で、共和党の既存政治家たちにかたくなな反発を示すことはなさそうだと思われている。 もしクルーズがこのまま失速せず、ルビオやクリスティーなど主流派候補に支持が集まらなければ、主流派がトランプとの心中を決意しても不思議でない。共和党内には、クルーズを候補に立てて勝つくらいなら、トランプで負けたほうがましだと考える人もいるだろう。
 
トランプは、共和党大統領候補の座をほぼ手中に収めたのか。秋の本選挙でヒラリー・クリントンと対決するのは、トランプだろう。ヒラリーよりはトランプだと思う。

 

ええ?!プーチンとトランプは、相思相愛!なぜ?
  ロシア政治経済ジャーナル No.1319 2015/12/22

心身ともにマッチョな指導者プーチン。制裁、ルーブル暴落、石油暴落で経済的には相当厳しい。しかし、約90%の支持率を維持している。そして、アメリカ大統領選で支持率トップを走るトランプ。この二人が、お互いを「ほめあう」という、奇妙な現象が起こっています。


<プーチン大統領、トランプ氏を高く評価 「聡明で有能」
CNN.co.jp 12月18日(金)15時7分配信 

(CNN) ロシアのプーチン大統領は17日の年次記者会見で、来年の米大統領選で共和党の指名獲得を目指す実業家ドナルド・トランプ氏を「聡明で才能に恵まれた人物であることは疑いがない」と高く評価した。>

プーチン曰く、トランプは「聡明で才能に恵まれた人物」だそうです。もちろん、不動産王でアメリカ大統領選トップを走る人ですから、「聡明で才能に恵まれた人物」であることは間違いありません。

しかし、プーチンがいうと、「変な感じ」がしますね。プーチンが、オバマやブッシュについて、「聡明で才能に恵まれた人物」とほめたのを、少なくとも私は聞いたことがありません。

ちなみに、トランプは、「親ロ」ということで、ロシアでは人気があります。

<他の共和党候補がロシアの孤立化政策を訴えるのに対して、トランプ氏は米ロ間の関係強化を主張している。

トランプ氏も17日、プーチン氏の発言を受け、「国内外で高く尊敬されている人物からほめられるのは非常に光栄なことだ」と好意的な発言を行った。

「私はテロ打倒や世界平和の回復に向けて、ロシアと米国は緊密に協力できるはずだと常々考えてきた。互いの尊重から生まれる貿易など他のあらゆる利益は言うまでもない」>(同上)

トランプ曰く、プーチンは「国内外で高く尊敬されている人物」だそうです。

ヒラリーさんは、「クリミア併合」について、「プーチンはヒトラー」と発言していた。えらい違いですね。

KGB(後FSB)でトップまでのぼりつめ、その後大統領になったプーチン。
不動産王のトランプ。まったく違う二人が、「惹かれあう」のはなぜなのでしょうか?

▼プーチンは、「親ロ」なら誰でも歓迎

まず、ロシアから。プーチンは、今「絶好調」といえます。

まず、「クリミア併合」から起こった「ウクライナ問題」。欧米も世界も今や、ウクライナのことを、ほとんど思い出しません。哀れなウクライナ。

欧米から見捨てられ、ロシアへの借金が返済できず、デフォルト状態になっています。

次に、「イスラム国」(IS)退治のためのシリア空爆。

日本人にはちょっと想像しがたいことですが、ロシア国民は圧倒的にこれを支持しています。その結果、「支持率90%」という、驚きの数字になっている。

しかし、安泰に思えるプーチン政権にも、大きな悩みがあります。それが「経済」。ロシア経済は今、「トリプルパンチ」に襲われています。
1、欧米+日本による経済制裁
2、ルーブル大暴落(クリミア併合前は1ドル35ルーブルだったが、今は70ルーブ
ルまで下落。)
3、原油価格大暴落(バレル120ドルが現在では3分の1以下まで大暴落。)

ロシア、GDP2015年は、マイナス4%程度になる予測。そして問題は、「原油価格低迷は、シェール革命による供給過剰が原因である」こと。つまり、「長期化しそう」である。

資源依存国家ロシアは今、「どうすれば不況から脱却できるか?」わからず、「明るい未来が描けない」状態なのです。

このような不景気が長期間つづけば、さすがのプーチン政権も不安定になる可能性が出てくる。では、どうするか?

とりあえず、ロシアの望みは、「制裁を解除してもらうこと」でしょう。

そうすれば、欧米+日本の金融機関から資金を調達できるようになる。

欧州まで、(ウクライナを経由しない)新たなガスパイプラインを建設できるようになるかもしれない。

日本まで、「ガスパイプライン」をつくってもいいですね。いずれにしても、「制裁解除」は、いろいろな可能性をロシアにもたらす。

では、誰が「制裁解除」を邪魔しているのか?

プーチン好きの安倍総理や、ロシアへの石油・ガス依存度が高い欧州ではありません。

ロシアを制裁してもほとんど経済的打撃を受けないアメリカです。だから、アメリカ大統領を説得しなければ、制裁は解除されない。しかし、アメリカ大統領候補は、一人を除いてみんな「反ロシア」である。

唯一トランプだけは、「親プーチン」を公言している。だから、プーチンがトランプに期待するのは当然なのです。

▼トランプは、なぜ親プーチン???

プーチンがトランプをほめる理由はわかりました。では、トランプは、なぜ親プーチンなのでしょうか?彼の内面まではわかりませんので、「想像」するしかないのですが。

まず、トランプは、どういう「世界観」をもっているのでしょうか?はっきりしているのは、彼が・移民の大量受け入れに反対であること。このことは、以下の発言からはっきりわかります。

<トランプ氏はこれまで、「メキシコ移民はアメリカに薬物や犯罪を持ち込み、レイプ犯もいる」と述べるなど差別的な発言を繰り返し、大統領になったら「国境に万里の長城を造る」と表明している。>(日テレニュース24)

「国境に万里の長城をつくる!」なんともわかりやすい表現です。トランプは、移民の大量受け入れに反対。さらに、はっきりしていることがあります。

彼は、・反イスラム教である。このことは、以下の記事からはっきりわかります。
<トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案[ワシントン 7日 ロイター] - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は7日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。> (ロイター12月8日)

ここまで、トランプが、「移民大量受け入れ反対」「反イスラム教」であることがわかりました。

「反イスラム教」ですが、要するに「マジメなイスラム教徒」と「ISテロリスト」の「判別がとても難しい」ということなのでしょう。

では、彼は「いつから親プーチン」になったのでしょうか?
<トランプ氏は9月にテレビ番組で、「ロシアはISISを排除したいと考えており、われわれもそうだ。ならばロシアの好きにさせればいい。ISISを排除させるのだ。気にすることなどない」と発言。シリア内戦への米国の深入りを避けるとともに、ロシアによる主導権の掌握を許容すべきだと主張していた。>
(CNN.co.jp 12月18日)

トランプが、「プーチン支持」を鮮明にしはじめたのは、「ロシアがシリアのISを空爆しはじめた時」だったのです。

なぜでしょうか?今までRPEで何度も書いてきましたが、アメリカと有志連合の空爆は、ほとんど成果がありませんでした。2014年8月から空爆を開始した。

ロシアが空爆を開始した9月末までの1年1か月、ISは弱体化するどころか、ますます支配地域を拡大していた。

これは、「アメリカ軍がロシア軍より弱いから」ではもちろんありません。ISは、非常に残虐で困った存在ですが、反欧米のアサド政権と戦っている。

だから、欧米は、「ISを反アサドで利用したい」という下心があるため、空爆が真剣ではない。

(@ISにまつわる驚愕の事実は、こちらの記事をご一読ください。

●プーチン激怒~ロシア軍機撃墜事件の
“深い闇”http://diamond.jp/articles/-/83224

●パリ同時多発テロが起きるほどにIS膨張を許した戦犯は誰か?
→ http://diamond.jp/articles/-/81993/ 

トランプは、こういう状況に腹を立てていたのではないでしょうか?

正直いえば、アメリカ人にとって、「アサドがシリアの大統領か、別の人が大統領か?」など、どっちでもいい。

しかし、ISが強力になり、アメリカでテロを起こすのは、大問題です。

だから、トランプは、オバマが「ダラダラ空爆」でISとまったく真剣に戦わないことにムカついているのでしょう。

一方、プーチン・ロシアは、たった2か月の空爆で、大きな戦果をあげています。ISをアサドと戦わせたい欧米とは違い、ロシアには、「『親ロシア』アサド政権を守るためにISと戦う」という、二面性のない動機がある。

だから、空爆も真剣なのですね。

そして、トランプがプーチン支持なのも、「奴ならISを本当に退治してくれるかもしれない」と思っているからなのではないでしょうか?

▼トランプは、ポピュリストか?リアリストか?

トランプは、テロに怯えるアメリカ国民の心理を巧みにとらえたポピュリストなのでしょうか?彼が大統領になれば、過激な言動で大問題を起こしそうな気がします。

しかし、一方で、とても「リアリスト的」である一面もみえます。

もう一度CNNの記事を。

<トランプ氏は9月にテレビ番組で、「ロシアはISISを排除したいと考えており、われわれもそうだ。ならばロシアの好きにさせればいい。ISISを排除させるのだ。気にすることなどない」と発言。シリア内戦への米国の深入りを避けるとともに、ロシアによる主導権の掌握を許容すべきだと主張していた。>
(CNN.co.jp 12月18日)

「アメリカはシリアへの関与を大幅に減らし、ロシアにやってもらおう」といっている。
実はこれ、リアリストの大家・ミアシャイマー・シカゴ大学教授と同じこといってるのですね。
ミアシャイマーさんは、2014年末に来日された際、「あなたが国務長官になったら何をしますか?」という質問に、

・IS問題を解決する

アメリカは関与を減らし、トルコやイラン、他の地域の大国にやってもらう。
(トランプは、「ロシアにやってもらう」といっているが、本質は変わらない。)

・ウクライナ問題を解決する

ウクライナは、「緩衝地帯」「中立」ということで、ロシアと合意する、と語りました。

(●ミアシャイマーさんの名演説はこちら。↓https://www.youtube.com/watch?v=3ZV97GUdHzA 


そして、アメリカは、本当の脅威である中国との戦いに集中する。

トランプは、「親ロシア」であると同時に、「反中国」なのです。
(ちなみに、トランプは「日米安保の片務性」について日本を批判しています。)トランプは、ポピュリストなのか?それとも、リアリストなのか?

まだ何ともいえませんが、過激な発言の中に、「リアリスト的要素」が入っていることは、間違いありません。

今後の言動を注意深く見守っていきましょう。






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次世代爆撃機Northrop Grumman案の一つ bomber-970 http://www.dailyairforce.com/article.php?id=594

米空軍、次世代爆撃機発注 「今後50年を見据えた戦略的投資」【産経ニュース】2015.10.28 12:21

 米空軍は27日、次世代長距離爆撃機の契約を米国防産業大手ノースロップ・グラマンに発注すると発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、開発費を含めたプロジェクトの総額は約800億ドル(約9兆6千億円)に達する可能性がある。カーター米国防長官は「今後50年を見据えた戦略的投資」と述べた。

 新たな爆撃機は、核兵器搭載可能なステルス機になるとみられており、無人飛行ができる性能を備える可能性もある。カーター長官は「技術的な大躍進」により米軍の優位性は揺るぎないものになると強調した。

 約100機を調達する計画で、1機当たり5億6400万ドルを予定。B52やB2爆撃機の後継機として2020年代の運用開始を目指す。西太平洋で米軍の展開阻止能力を強める中国などに対抗するための配備が想定されている。(共同)

Northrop’s Long Range Strike-Bomber: What We Still Don’t Know
【Defensenews】October 28, 2015

WASHINGTON — A day after the Pentagon revealed that Northrop Grumman will build the US Air Force’s next-generation Long Range Strike-Bomber (LRS-B), the aerospace industry is still struggling to grasp the full impact of the decision.

Tuesday’s award of the largest military aircraft contract in more than a decade brought to a close months of speculation about who might win the industry-shaping contest: Northrop, builder of the B-2 stealth bomber, or a Boeing-Lockheed Martin team.

But the Pentagon's announcement raised more questions than it answered.

DEFENSE NEWS
Northrop Grumman Wins USAF Bomber Contract


The Air Force has not released crucial details about the plane itself.  The LRS-B's size, weight and payload remain unknowns, as do the extent of its stealth capabilities. Top officials also declined to say what companies will build key components of the aircraft.

The Pentagon did not even disclose the value of the Oct. 27 award, leaving the aerospace community to guess at the dollar amount of the initial development contract.

The contract announced Tuesday is estimated to be worth about $80 billion in fiscal year 2016 dollars — about $23.5 billion for the development phase and $56.4 billion more to procure 100 aircraft.

The Air Force did release the total expected development cost for LRS-B, as well as an average procurement unit cost. Two independent government cost estimators projected that each bomber will cost roughly $511 million in 2010 dollars on average if 100 planes are built, the Air Force said — substantially less than the original $550 million target cost set by then Secretary of Defense Robert Gates. This translates to $564 million per plane in FY16 dollars.

Another unanswered question is which subcontractors will build the various parts and systems of the new plane. The Air Force has already finalized these decisions, officials revealed Tuesday. After the bomber requirement was announced in 2012, each of the bidders conducted a competition to determine all the components of the aircraft, officials said.

However, the final tally is classified for security reasons, Lt. Gen. Arnold Bunch, the service’s deputy assistant secretary for acquisition, said Tuesday.

“The competition for all components of the aircraft were already done as part of the proposal, so it’s a full-up aircraft is what we have received,” Bunch said.



DEFENSE NEWS
Defense World Reacts to Northrop LRS-B Win


Industry is especially keen to learn who will build the LRS-B’s power plant. The engine subcontractor is likely to be one of the three primary suppliers: Pratt & Whitney, maker of the F135 engine used to power the F-35 joint strike fighter, GE Aviation, or Rolls Royce.

Pratt & Whitney blasted out a short statement minutes after the contract award was announced. A spokesman said the company "congratulates Northrop Grumman for their selection on this very important program" but declined "to comment on any other questions regarding the Long Range Strike-Bomber program."

A spokesman from GE told Defense News in a Wednesday email that “The Long Range Strike-Bomber is an important program and we congratulate Northrop on their selection.” The spokesman deferred any other questions to the Air Force.

Among other components, LRS-B will need to have a robust on-board radar, electronic warfare systems, and significant communications capabilities.

Perhaps the most significant unanswered question is whether Boeing-Lockheed will protest the contract being awarded to Northrop.

Air Force leadership expressed confidence that the contract award is insulated from any bid protest. Secretary Deborah Lee James stressed in her Tuesday remarks the pains taken to ensure the source selection protest followed the law.

“Award of this contract followed a deliberate and disciplined process, our team of professionals carefully considered the offerers’ proposals in accordance with the source selection criteria,” James told reporters. “The entire process was carried out with a high level of transparency with our industry partners and was scrutinized via DOD peer reviews.”

The Air Force will debrief the losing team on the decision as early as Friday, Bunch said.

The Boeing-Lockheed team will wait for the debrief before deciding whether to protest the award, Boeing spokesman Todd Blecher told Defense News in a Wednesday email.

Despite the Air Force’s best efforts, analysts agree that Boeing-Lockheed will likely file a protest.

The chances that the losing team will protest the award are high, particularly given Boeing’s clout on Capitol Hill, Teal Group analyst Richard Aboulafia told Defense News Wednesday.

The question is not whether Boeing-Lockheed will protest, but how long the protest period will be, according to Jerry Hendrix, senior fellow with the Center for a New American Security. The Government Accountability Office will scrutinize whether the source selection process followed the guidelines laid out in the original solicitation.

The fact that the Air Force used not one but two independent cost estimators to look at the program is a further indication that the service has all its bases covered, Hendrix said.

“This will be a brief protest,” he said.

Loren Thompson, an analyst and defense industry consultant, also pointed to a recent DOD inspector general audit of the LRS-B acquisition process, which has not been released publicly, as evidence that the Air Force has successfully insulated the bomber contract.

“They have done everything imaginable to make this protest-proof,” Thompson said



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B-52やB-1に代わる次期戦略爆撃機「Long Range Strike Bomber (LRS-B)」の選定作業を行ってきた米国防省は27日、Northrop Grummanのものを選定したことを発表した。
LRS-Bのコンペには他に、BoeingとLockheed Martinの企業連合が応募を行っていたが、ステルス戦略爆撃機の分野においてはB-1・B-2を開発したNorthrop Grummanが他社を圧倒したようだ。


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         ノースロップ·グラマン http://sirviper.com/index.php?page=news/december06

LRS-Bのコンペは非公開で行われてきたため、Northrop Grummanがどのような機体の提案を行ったか詳細は明らかにはなっていないが、噂によると大きさは戦略爆撃機「B-2A スピリット」の半分程で、エンジンは多用途戦闘機「F-35 ライトニングⅡ」が搭載する「F135」と同サイズのものを2基と想定している(出所不明・・)

事前に出回っている画像を見る限りX-47Bを大型化したようなフォルムになる可能性が高い。当初米空軍は80~100機を調達する計画で、あったが航空ファンには現在175機程度まで計画が膨らんでいると書いてあった。
2020年代半ばから運用を開始し21世紀中盤の米空軍の核戦略の中核となることが期待されている。

LRS-Bの総予算は向こう10年で348~550億ドル(約4兆6000~6兆6000億円)となる見通しで、向こう30年のライフサイクルを通じたメインテナンス費用などを含む総費用は1000億ドル(約12兆円)にも及ぶものとなるとする試算もでている。

Northrop Grummanは今後、今回のコンペの応募案をベースに低レート初期生産(low-rate initial production)分として合計21機のLRS-Bの開発を行うことを予定している。


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B-2



2016.2.26





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米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相(2015年4月29日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News
慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。

この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。

歴史への向き合い方を日本に「説教」

この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、安倍晋三首相や日本政府に対する慰安婦問題など歴史案件での要望や指示だった。この声明は首相官邸にも送られたという。

同声明の主要部分は安倍政権の歴史観、特に慰安婦問題への姿勢に遠まわしながら注文をつけていた。朝日新聞はそのことを一面記事として大きく報道し、全文までを掲載した。

同声明は日本の戦後70年の平和的な実績を賞賛しながらも、第2次大戦での「過ち」について「全体的に偏見なく清算する」ことを求めていた。慰安婦問題などでは「安倍首相の大胆な行動」を要求するというが、それ以上に具体的な求めは明示していない。

だが、実際にはこの声明は、日本政府に対しても日本国民に対しても、過去への心の持ち方を指示し説教するような口調に満ちていた。外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである。「あなた方になぜそんな資格があるのか」と問いたくもなる。日本人の学者たちが連名で米国のオバマ大統領に「過去の直視」の仕方を説く書簡を出すことを考えてみれば、その専横さが分かるだろう。

声明は、慰安婦問題で長年日本を叩き続けてきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となって作成し、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授やイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロナルド・ドア元教授という長老格や新進の日本研究の学者や専門家が名を連ねて署名していた。大多数は米国の学者たちだが、オーストラリアの研究者なども含まれていた。

同声明は日本政府への要求として以下のようなことを書いていた。

「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」(原文のまま)

要するに日本の首相への指図なのである。日本の首相は日本国民の多数派により民主的に選ばれているから、この指図は日本国民への高圧的な説教だとも言える。日本をまるで彼らの精神的な植民地のように扱っているかにも見えてくる。占領軍のGHQ的な思想警察現代版でも気取っているのだろうか。

日本軍が「20万人を強制徴用」と断じてきた研究者たち

しかしこの声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。

その主張を簡単にまとめると次のようになる。

「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」

この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。

最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。

「日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した」

「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した」

この3つの記述は根拠のない虚構である。米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。だがマグロウヒル社は拒絶した。

日本側の民間の研究者たちの間でも広範な反発が起きた。すると、この日本側の動きに対して、ダデン氏やコロンビア大学のキャロル・グラック教授、同教科書の問題部分を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が、今年3月に連名で反発の声明を出した。この声明では、マグロウヒル社の教科書の記述はすべて正しいとして、その記述に抗議する日本側の動きを「学問や言論の自由への侵害」だと断じていた。

慰安婦問題についての主張が驚くほど後退

ところがそれから2カ月足らずの間に出た「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。

この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。この4人は3月の声明にも署名している。その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。つまり 12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。

だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」

「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」

上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。では「20万人」という明確な数字はどうなったのか。これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた。こういう人たちは自分自身を学者と呼ぶのなら、その良心に従って非を認めるか、あるいは少なくともこの3月と5月の声明の大きな矛盾について説明すべきだろう。

さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。

誤った主張には断固として反論を続けることが必要

以上のように、今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。日本側の事実に基づく主張が、遠まわしの形にせよ認められたことになる。

その点では、実はこの声明は慰安婦問題で日本を叩いてきた勢力が揚げた白旗だとも言えよう。だからこそ、これまで日本糾弾に加わってこなかった研究者たちまでが今回の声明には名を連ねたということなのだろう。

今回の声明を大きく報道した朝日新聞はもちろんこうした部分には触れていない。だが米側のダデン氏ら19人の3月の声明に反論していた日本側の秦郁彦氏や西岡力氏らにとっては目にみえる成果だと言えよう。やはり歴史問題では、誤った主張には断固として反論を続けねばならないということでもあろう。
20年近く前、四国に仕事で赴任してた頃の私の個人的な話である。私はお客様である高専の教授が主催する英会話サークルに所属していた。地元に住むネイティブの人を囲んで英会話を楽しむ会であった。
ある日、某財閥系化学企業の研究者だったと思うのだが30前後のカリフォルニア出身の女性を囲む会の時だったと思う。アジア系ではない生粋の白人女性で、なかなか知的美人な方であった。突然彼女が、南京虐殺や慰安婦の話をし出した。
私の拙い英語力では、なかなか説明できなかったが、南京大虐殺があったと同調する日本人参加者を日本語で制し、英語で如何に南京大虐殺や従軍慰安婦が虚構であるか説明してやったのだ。彼女は朝鮮が日本領であったことも知らず、中共と国民党の区別もできたいなかった。わたしは出来るだけわかり易い英語(わかり易い英語しか話せない)でなぜ、戦後突然南京大虐殺の話が出てきたのか、説明してやった。原爆や東京大空襲で米国は無辜の一般市民を大量虐殺した。その罪とイーブンになる日本が悪でなくてはいけなかったのだ。そこで、ありもしない南京大虐殺の虚構が生まれたと、説明したのだ。
彼女は反論する日本人に初めて出会ったようで、ヒートアップして私をファシスト呼ばわりしだした。私もゆっくり辿々しい英語で反論するのだが、彼女は早口の英語でまくしたて始めた。早口の英語は全く何を言っているのか解らないのだが、彼女の根拠が米国の教科書に載っているから正しいという根拠であった。
わたしも歴史とは勝者の歴史であって、米国の教科書が真実とは限らないと説明した。このblogで私が普段主張していることの詳細を英語で説明するのは難しかった。
説明が伝わった部分に関しては嘘だと言って信じない。
勿論彼女は完全に切れて、私をファシスト主義者と罵り、英会話サークルの日本人まで私のことを無礼だと言い出す始末・・・・大荒れでした!もちろん私は下手な妥協などせず持論を曲げなかったが、残念ながら他の日本人メンバーに引き離されてしまった。私は日本人であろうと面前で間違った妥協はしない。
彼女の歴史の教科書がマグロウヒルだったか今は確認する手段がないが、おそらくそうだったのだろう。正直米国人のインテリが間違った史実を覚え、反論するとファシスト呼ばわりする事実に多少なりともショックを受けた。また、白人女性研究者も日本人がここまで自己主張するとは思っておらず、ショックを受けたようだ。自慢なのだが、おそらく私の説明が彼女の信じた史実に多少なりとも楔を打ち込んだので発狂したのであろう。
白人女性研究者の態度は今年の2月国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」と頑なだった態度に酷似している。
米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書には、「日本軍は約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述がある。外務省が是正を求めたが、執筆者を含む米国の学者ら19人はいかなる修正を拒否する声明を出した。
この頑なさは、自分達の主張が間違っていることに本当は気がついているから余計に発狂するのだと思う。嘘がばれると、この19人は地位も職も名誉も自分の居場所すら失うからである。朝日新聞と同じく天註が下ったのである。

【歴史戦】慰安婦=性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者19人が声明産経ニュース】2015.2.10 06:00

 【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。

 さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

 吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会(ジュネーブ)で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

 外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕(がく)然(ぜん)とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。
この不届きな声明を糾弾する米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏の存在に米国に変化を感じた。
 米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者19人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。

米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。

この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会(AHA)の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ37歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では4年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。

そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。

日本の外務省は昨年11月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年3月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。

同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌3月号に声明の形で掲載された。

モーガン氏はこの声明への反論を4月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。

▽19人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。

▽声明は吉見義明氏の研究を「20万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。

▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。

▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。

▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。

以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの19人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
 まさにこの問題は、米国内の偏見や終戦後の米国の日本占領政策の流れに翻弄され続けてきた。歴史は史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。
歴史を修正したのは米国であり日本は修正された歴史を史実に近づけているだけだ。米国は第二次世界大戦・特に対日戦争について原爆投下や東京大空襲による一般市民の大量虐殺行為を正当化するために、ありもしない南京大虐殺、バターン死の行進、従軍慰安婦強制連行など歴史を捏造してきたことがばれ始めた。それゆえに正しい歴史的事実を主張する我々の方を修正主義者と罵り議論を避けてきたのだ。
アメリカも歴史を中韓と同じくプロパガンダとして教えている。それはマクロウヒル社の教科書はプロパガンダの内容からすれば納得できる。
 声明は、韓国側が「20万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ(性奴隷)」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。古森記者が主張するほど反日勢力の白旗とまではいかないであろう。 日本側が否定する「強制性」については、「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」は「広い文脈を無視すること」と判断を避けたりするなど、依然米国の都合による、旧日本帝国陸海軍に対する悪のレッテルを剥がすところまで無い。
元慰安婦の証言がさまざまで、記憶に一貫性がないことも認めながら、「全体として心に訴えるもので、公的資料によっても裏付けられている」とした。だが、米国内における風が変わったことを誰よりも感じてきたからであろう。
依然として米国内の反日側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。大胆な行動とは何か?誤った歴史を認めることなのか!論拠のない要求と受け止めざるをえない。

 米国の教科書を正常に直したら次は慰安婦の証言を集めた国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」の訂正だろう。同報告書は、朝日新聞が誤報を認めて記事を取り消した吉田清治氏の証言を採用しており、辻褄が合わない一方的な証言が多い。 「20万人」や「強制連行」についての確信的根拠を持たないなら、研究者らはまず、米教科書に力を尽くすべきが筋であろう。


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日米首脳会談、安保・AIIBで中国けん制 TPP妥結へ連携確認
【ロイター】2015年 04月 29日 10:50 JST

[ワシントン 28日 ロイター] - オバマ米大統領は28日、日米が環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向けて連携する方針で安倍晋三首相と一致したと明らかにした。

オバマ氏は首脳会談後、安倍首相と共同会見に臨み、「TPP交渉に参加する、2大経済を抱えた日米が他の交渉国を導き、全体交渉を迅速、かつ成功裏に妥結させるよう連携していく」方策について話し合ったと説明した。

日米両国は「ビジョン声明」と称した共同声明を発表し、TPPの2カ国間協議で「著しい進展」を遂げたことを歓迎するとの立場を示した。

オバマ氏はまた、強固な日米同盟は中国への挑発と受け止められるべきではないとしながらも、「条約に定められた日本の安全保障へのコミットメントに疑いの余地はないとあらためて表明する」とし、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含めた、日本の施政下にある地域の防衛への米国のコミットメントを強調した。

中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐっては、オバマ大統領はガバナンス(組織統治)と透明性を確保する強力な規則が必要だと指摘。適切に運営されれば地域のインフラ需要を満たすためプラスとしたが、世界銀行や国際通貨基金(IMF)が準じる指針がなければ、融資が悪用され「一部の国の指導者や受注先を潤すだけで、現地の人々に恩恵が及ばない恐れがある」とけん制した。

【ワシントン=峯匡孝】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。会談に合わせ、戦後70年の節目に「新時代の同盟関係」を掲げた共同声明を発表した。

 会談後の共同記者会見で、オバマ氏は新指針について「より柔軟性を高めるものだ。日本がより大きな責任を果たす」と評価した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜)野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し「より柔軟に対応する」と表明した。オバマ氏は沖縄県の尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象だと改めて確認。北朝鮮による日本人拉致被害者問題に対する日本の対応については支持するとした。首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べ、河野洋平官房長官談話を継承する考えを示した。

 声明では、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」とし、ルールに基づく国際秩序の構築に寄与してきたと評価した。ガイドラインについては「海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と明記。同時に、中国などを念頭に「力や強制により一方的に現状変更を試みることで主権や領土一体性の尊重を損なう国家の行動は国際秩序への挑戦」と強調した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議が最終局面を迎えていることを踏まえ、早期妥結への連携を確認した。
第2次世界大戦から70年が経過する。中国がこの勢いで軍拡を止めなければ、日本は単独で中国の膨張を阻止することがいずれ不可能となる日が来る。安倍首相は無能で何の実績も残していないオバマに大統領としての実績を作らせてあげる為にもTPP,日米同盟再構築を持ちかけた。
オバマは自らの失政で欧州との関係に溝を作ってしまった。その失政を埋めるべく日米同盟は新たな段階に入った。
オバマは当初20世紀の秩序を保ったパクス・アメリカーナから21世紀新たな国際秩序として、米中G2による世界秩序を模索したが、本性を現した中国が責任ある民主主義国になることはないとG2による新世界秩序構築を諦め、パクス・シニカの出現を阻止する方向に路線転換した。米国はその打開策としてパクス・アメリカーナ・ジャポン(日米同盟による世界平和)に動きだしたと考えるべきであろう。

南シナ海で「法の支配」を 2プラス2で日米外務・防衛閣僚が確認 【産経ニュース】2015.4.28 09:07

【ニューヨーク=加納宏幸】岸田文雄外相、ケリー米国務長官らは27日、ニューヨークのホテルで共同記者会見し、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海への進出を念頭に、「法の支配」を確立する必要性を確認したことを明らかにした。

 両外相と中谷元防衛相、カーター米国防長官の4閣僚は、2プラス2での「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定合意を受け共同記者会見に臨んだ。

 ケリー氏は航行の自由や海空域の使用に関し「小国に対する大国の特権であるとする、いかなる考えも拒否する」と明言。尖閣諸島が日本の施政下にあると強調し「日米安全保障条約上の義務は揺るぎない」と言い切った。

 岸田氏も「尖閣諸島における日本の施政を損なういかなる一方的行動にも反対することを再確認した」と語るとともに、中国が活発化させている南シナ海への進出を意識し「一方的な現状変更の試みは放置できない」と指摘。中谷氏は「南シナ海の問題は地域の平和と安定に直結しており、日米、地域共通の関心事項だ」と述べた。

 日米両政府は自衛隊と米軍の協力を日本周辺から地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目のない」連携を可能にする新ガイドラインを元に、シーレーン(海上交通路)の安全を確保すべく、南シナ海での警戒監視などで協力を強める方針だ。

 一方、4閣僚は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だと再確認。米軍再編を進め、沖縄への「影響を軽減する」必要があるとの認識で一致した。

 日米関係に詳しい米カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「新ガイドラインは同盟協力により大きな柔軟性を持たせるものであり、より深刻な安全保障環境への対応が可能になる」と評価。

一方で「日本の安全への関連性が低い新任務への自衛隊の関与には慎重であるべきだ」としながらも、北朝鮮での緊急事態に対応するため、新たに設置される「同盟調整メカニズム」での調整が有効との見方を示した。
これまで日米安保関係における日本の「貢献」は、ほぼ完全に経済的なものであることが暗黙の了解だった。土地の供与などに加え、日本は数十億ドルを負担して自国にある米軍基地を支援している。日本の国内政治は、(米軍相手に商売をする国内防衛産業を通して)日米同盟の恩恵を受けるか、あるいは(軍事基地を提供することによって)それに従属してきた。安倍首相だけでなく日本の歴代首相は長い間、米軍基地問題、特に沖縄の基地をめぐる国内の抵抗に対処してきたが、今回の日米首脳会談でこれが主要な問題として扱われることはなかった。
日本の責任において辺野古基地建設以外もはや打開策はないだろう。地元沖縄の主張は完全に感情論であり非論理的だ。安倍首相は嫌われる勇気を持ち、国として断固たる21世紀の琉球処分措置を取るべきである。ただし、辺野古建設と引き換えに地位協定の見直しを再度米国と真摯に話し合うべきだとも思う。それとあの基地外で過激な基地反対行動をする旧過激派のクソ老人たちを島流しにできないだろうか?北朝鮮かISISにでも引き取ってもらうのも悪くはないな(笑)
日本が整備を進める新たな安全保障法制で日本が集団的自衛権を行使できるようになることも、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に反映された。

【日米2プラス2】日本主導でガイドライン再改定 対中抑止に米関与強化【産経ニュース】2015.4.28 05:00

 日米両政府が27日に合意した新しい「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は、日本が主導する形で再改定の作業が進められてきた。中国が経済成長と軍拡路線を続ける中で、米国から「見捨てられる恐怖」の比重が大きくなり、対中抑止への米国の関与を強化する狙いがある。

 日本有事に関しては、中国の海洋進出に伴い強化が必要となっている島嶼(とうしょ)防衛で米軍の関与を明記した一方、自衛隊と米軍の特殊作戦部隊が「作戦実施中、適切に協力」するとした。漁民に偽装した中国軍特殊部隊が尖閣諸島(沖縄県石垣市)などの離島を占拠するケースも念頭に置いているとみられる。

 空域作戦構想では、新たな脅威として中国が配備を進める「巡航ミサイルによる攻撃」を挙げた。また、米側が海上自衛隊による南シナ海などでの対潜哨戒活動に期待していることを踏まえ、平時から有事に至るまで警戒監視・偵察(ISR)分野で協力することも盛り込んだ。

 中国を想定した一連の日米協力は、いずれも旧指針が策定された平成9年には重視されていなかったが、中国の軍拡と海洋進出が進み「長年の懸案」(防衛省幹部)となっていた。

 指針見直しが初めて日米間の政治課題となったのは、民主党政権下の24年8月。中国への日米共同対処を強化する観点から、日本側が見直しを水面下で働きかけた。

 その後、自民党政権下で26年末までの指針再改定を目指して交渉が本格化したが、日本側の安全保障法制に関する与党協議が遅れ、今月27日まで持ち越されていた。日米両政府が再改定のスケジュールを遅らせてまで安保法制整備にこだわったのは、日本の役割拡大が法的に担保されなければ、実効的な日米協力強化が図れないからだ。

 旧指針が策定された後に周辺事態法などの法整備が行われたのとは対照的に、「今回のガイドラインの見直し作業は終始、日本国内の事情に合わせて進められた」(政府関係者)といえる。(杉本康士)
日本は尖閣や沖縄諸島に中国が侵攻行動に出た場合、米軍が日米同盟に基づく防衛出動を担保する為、自衛隊の活動範囲を東アジア周辺事態だけではなく、全世界に広げる決意をした。現在の国際秩序を守る為に米軍との共同作戦を行う、真の同盟国となるだけではなく、日米同盟が新たな21世紀のステークホルダーとなることによって、TPPによる日米経済の同化による日本の人口減少による経済衰退の罠から抜け出せる可能性があると思う。

【日米2プラス2】中国外務省が反発 「尖閣諸島が中国に属するという事実は変わらない」と主張 【産経ニュース】2015.4.28 18:26

 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は28日の定例記者会見で、日米が防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定で合意したことについて、「日米同盟は中国を含む第三国の利益を損なわないよう保証するべきだ」と述べ、中国の海洋進出を警戒する日米を牽制(けんせい)した。

 洪報道官は、米側が新たなガイドラインを発表する前に、中国側に通告してきたことを明らかにした上で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題について「厳正な立場」を米側に伝えたと強調。「いかなる者が何と言おうと、何をしようと、(同諸島が)中国に属するという事実は変わらない」と従来の主張を繰り返した。
まあ、中国も今更ついた嘘を嘘でしたと言い出せなくなっている。共産党の支配が続く限り、嘘をつきとおす以外選択肢はない。
米国は日本にTPP参加を迫っており、もし合意に至れば、米国は輸出入の約40%が関税・非関税障壁を免れ、アジア市場への門戸が開かれることで多大な利益を享受できるようになる。そしてそれは、同地域で影響力を発揮する中国の経済力を抑えることにもつながる。

社説で日本の積極的役割を歓迎 米ワシントン・ポスト紙          【産経ニュース】2015.4.28 23:37

28日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の訪米を受けた社説を掲載し、韓国などが強い関心を寄せる首相の歴史認識よりも日本の戦後70年の歩みに目を向け、日本が世界で積極的な役割を果たそうとすることを歓迎すべきだと主張した。

 社説は、第2次大戦中の日本の行為を明確に謝罪するかどうか首相が疑問を持たれていると指摘。29日の米議会での演説や、今夏発表する戦後70年の首相談話で深い反省の意を再確認することが重要だとした。

 その上で、現在の日本はドイツのように注意深く世界での役割を拡大しようとしており、他のアジアの民主主義国も歓迎するべきだと論評した。(共同)
米国の反日メディアの雄ワシントンポストが従来の原理主義的な反日的社説が若干変化しはじめた、これは大きな変化である。
米国の反日メディアのもう一つの雄NYタイムズは相変わらず非理知的反日社説を載せている。ただ、全世界からNYタイムズの反日姿勢に疑問を寄せる意見が殺到し、米国における空気は変化し始めてきた。日本時間で今晩行われる安倍首相の演説で変化は確実に時代の流れになるのではないかと私は期待している。
今回はニューヨーク・タイムズ紙の「「安倍晋三と日本の歴史」という20日付の社説から。

4月26日から5月3日にかけて、アメリカを訪問する安倍首相。
4月29日には、日本の首相としては初となる上下両院合同会議での演説を行う予定で、
戦後70年を迎えるなか、どのような発言がされるのか国内外から注目されています。

ニューヨーク・タイムズ紙は、安倍首相のアメリカ訪問の成功を、
「安倍首相がいかに誠実に歴史と向き合うかにかかっている」と指摘。
「戦時中に残虐行為を行い、多くの女性に性奴隷or従軍慰安婦の役割を強要した」事に、
正面から向き合うことの重要性を説いています。
この社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙のフェイスブックのページには、特にアメリカ人から、非難の声が多数寄せられていました。   

                                         


翻訳元



■ 大局的に見たらかなりどうでもいいことだね。
  日本は憲法改正に取り組み、攻撃も可能な軍隊を作ろうとしてる。
  それは主に、今後起こり得る中国の侵略からセンカク諸島を守るためだ。
  あとは中国が一方的に設けてきた防空識別圏や、
  スプラトリー諸島(南沙諸島)の埋め立て行為を思い留まらせるためでもある。
  日本が防衛面でより大きな役割を担おうとしていることを、
  アメリカは喜ぶべきだと俺は思うけどね。 +2 アメリカ
  




■ 日本がアメリカの意向通り動いてくれて、
  中国をちょいちょい挑発してくれてる限り、
  アメリカは過去のことなんか気にしないさ。 国籍不明




■ もうニューヨーク・タイムズのツイッターフォローするのやめたわ……。 +1 アメリカ




■ 「ガラスの家に住む者は石を投げてはならない」 +17 アメリカ

  (※誰にでも過ちはあるのだから、他人をむやみに非難してはならない)




■ アメリカが過去のことで他国に教訓を与えるとか……。 セルビア




■ まだ言ってるのか……。いい加減に過去を乗り越えてみろっつーの。 +1 アメリカ
    



■ アジアにおける謝罪の重さって、ほとんどの人には分からないかも。
  どうせ上辺だけのパフォーマンスなんだからって思うかもしれないね。
  でもさ、一方の国の謝罪が問題にされている限り、
  関係の正常化なんかあり得ないと思うんだよね。 +17 アメリカ




■ 何でこんなことを今問題として取り上げるんだ?? アメリカ




■ 75年前のことだ。もういいよ。もういい。
  ニューヨーク・タイムズはいつも火を付けて回るようなことや、
  他の人種に対する攻撃ばかりしているイメージだ……。 +1 アメリカ  




■ とりあえずさ、日本に責任があるとされている問題に対して、
  アメリカに何の関係があるんでしょうか? アメリカ




■ 日本なんか放っておけよ。
  日本が世界の大国になることはない。もう二度とな。
  日本人はアメリカを憎んでるし、距離をおいた方がいい。 アメリカ




■ 日本は過去に戦争犯罪を犯した国とはまったく違う国になってる。 
  もちろん過去にあったことを忘れてはならない。
  しかしながら、過去は過去であるということ、
  そして責任がある人間はすでに亡くなっていることを認識しなくては。
  一部の人間がやった犯罪に対して国全体が責任を負うだなんて、
  あまりにも馬鹿げてる話じゃないか。 +16 アメリカ 




■ アメリカはどうこう言えた立場じゃないと私は思います。 国籍不明




■ 個人的にはこの記事に賛同できないや……。 +1 アメリカ




■ えっ、ちょっと待って。俺たちって謝って欲しかったの?
  アメリカも日系アメリカ人を収容所に押し込んでなかった? アメリカ




■ ベトナムでの蛮行に関してはどうお考えなんでしょうか? スペイン語圏



 
■ 「君たちは戦時中に犯罪を犯した」
  ねぇ、俺たちは日本に対して本当にそんなことが言えるの? +1 アメリカ  




■ どうして250年しか歴史を持たないような国が、
  世界各地で親ヅラしようとするんだろうか。 +24 アメリカ




■ 日本は神を信じない国だから仕方がない。 国籍不明 




■ アメリカが日本の都市を無差別に爆撃した事は犯罪じゃないと? +2 アメリカ




■ アメリカの新聞が戦争に関する日本の倫理に疑問を抱くのか。
  これは素晴らしい皮肉だな。 インド




■ 70年前に起こったことを誰が気にするんだ?
  現在、そして未来の米日の関係に何の関係がある?
  ニューヨーク・タイムズ、やらかしたな。 アメリカ




■ じゃあアメリカも、ドイツと日本で一般市民を爆撃した罪と向きあおうか。
  あとベトナムでも多くの人の命を奪ったよね。
  枯れ葉剤やナパーム弾による後遺症に苦しむ人だって大勢いる……。
  アメリカさんはずいぶん狭量ですねぇ。 +5 コロンビア




■ 奴隷制度に対して、1発どころか2発も日本の一般市民に原爆を落とした事に対して、
  その他もろもろの悪事に対して、アメリカが謝るのはいつなんだろ?
  俺たちに比べたら、日本は聖人君子みたいなもんだよ。 +7 アメリカ 




■ いや、アメリカに来て謝る必要はない。マジで関係ない。 アメリカ




■ 間違ったことをしたなら、謝ったほうがいいでしょ……。
  何でそんなに謝るのが難しいのかが分からない!
  変なプライドは、どんな関係をも引き裂くことになるよ。 アメリカ    




■ ヒロシマとナガサキに原爆を落としたアメリカの責任は? +7 パキスタン
 


 
■ これまでのシンゾウ・アベの政治活動から判断するに、
  過去の戦争犯罪に対して謝罪するくらいなら、
  放射能まみれのスシを食べるほうがまだマシって思ってそうだけど。 +62 国籍不明




■ アメリカはこれまで、特に弱者に対して世界中で恥ずべき行為をやってきたし、
  これからも、変わらずにやっていくだろうと個人的に思ってる。
  そんな国が、70年前の事で他国を非難するだって?
  もし俺がアベ首相なら、戦時中にアメリカがやったことに対して、
  説明と謝罪を求めるだろうな。 +37 アメリカ




■ 残念ね。過去の過ちを否定する国は、前に進むことが出来ないと私は思う。
  いつだって真実は表に出てくるものなの。
  10年後、日本は子供達に何を教え、何を話すんだろう。
  今とずっと変わることがないのか、それとも過ちを認めるのか。
  確かなのは、変わらなければ歴史に縛り付けられるだろうってことね。 +1 韓国




■ はっ? 俺たちは原爆で一瞬にして大勢の日本の一般市民の命を奪ったのに?
  って言うか、何で今この問題を取り上げようとしてるの? +1 アメリカ




■ アメリカがイラクに謝る日は来るのかな? +1 ブラジル(アメリカ在住)




■ 私たちが日系アメリカ人に対してしたことを考えれば、
  アメリカが日本に対して何か言えるはずがない!!! +1  アメリカ




■ フ~ッ、良かった。いけしゃあしゃあとこんなこと書くくらいなんだから、
  アメリカは日本に対して悪いことなんか何もやってないんだよ。
  例えば原爆を何発か落としたとかなんか絶対にあり得ない。 +15 アメリカ




■ どういった考えで謝罪のことを今問題にしてるんだろうか。
  ニューヨーク・タイムズよ、あなたたちはただ焚き付けたいだけじゃないか。
  これは恥ずべきことだよ。 +56 アメリカ
おかしいと思っているのは一般人だけではない。元NYT東京支局長ヘンリー・S・ストークス氏も声を上げた。

英国人ジャーナリスト「はっきり言って日本はもうとっくの昔に謝罪も賠償もしてるだろ、ニューヨークタイムズやワシントンポストは、いつまでも日本に謝罪を要求するなら、自国がやった戦争犯罪の原爆投下やインディアン虐殺についてもオバマに謝罪しろと言うべきなのでは?」

英国人ジャーナリストのヘンリー・S・ストークス氏がニューヨークタイムズやワシントンポストに疑問の声を投げかける!

ヘンリー氏「ニューヨークタイムズやワシントンポストは不見識かつ、不勉強だと思う。
日本の戦時賠償は、米国は1951年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は65年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は72年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後70年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。」

 安倍晋三首相の26日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急寄稿した。

 私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは20日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)も23日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。

 不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。

 日本の戦時賠償は、米国は1951年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は65年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は72年の日中共同声明で「解決済み」だ。日本は過去を反省して謝罪し、戦後70年、平和国家として歩んできた。いまさら何の謝罪が必要なのか。

 自著『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)などに記したが、南京事件は中国国民党政府が作り上げたプロパガンダであり、慰安婦は朝日新聞の大誤報で明らかなように日本軍が強制連行をした事実はない。日本人はそんな野蛮な民族ではない。

 米国は45年8月、広島と長崎に原爆を投下した。同年末までに計約21万4000人が死亡したとされる。同年3月の東京大空襲では、わずか数時間で約10万人が犠牲となった。「非戦闘員の殺傷」は国際法違反だが、日本人は米国に謝罪を要求していない。「恨みは恨みを招く」として、黙って耐えているのだ。

 ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、日本の歴史問題を持ち出すならば、自国の戦争犯罪についても、オバマ大統領に謝罪を要求するのか。ネーティブ・アメリカンや黒人に対しては、どうなのか。日本だけに謝罪を要求し続けるのは、公平ではない。

 安倍首相は、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)で、先の大戦への深い反省を表明したうえで「平和と繁栄を目指す諸国の先頭に立ちたい」と演説した。欧米列強の植民地支配からの独立を宣言したバンドン会議の60周年に、実にふさわしいものだった。

 29日の米連邦議会の上下両院合同会議では、日本の首相として初めて演説を行う。ぜひ、未来志向の発言に期待したい。 (取材・構成 藤田裕行)
NYタイムズが世界から孤立し始めたみたいです。(笑)
日米同盟は中国の野望を挫くことは可能だ!

アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合
【YOMIURI ONLINE】2015年04月29日 11時46分

 【北京=栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の第4回首席交渉官会合が28日、北京市内で2日間の協議を終えて閉幕した。
焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、5月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。

 中国財務省によると、「創設メンバー」57か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く55か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
なにやらAIIBが楽しいShowになりそうだ!
AIIBの規定によると、出資比率はアジア各国が75%、アジア以外の国が25%となり、枠内でGDP比率に応じて出資 の予定であった。中国の出資比率は最多の30.85%。これにインドの10.4%、インドネシアの3.99%、ドイツの3.96%、韓国の3.93%が続くとみられる。
当初は500億ドル(約6兆円)から当面1000億ドル(約12兆円)に増やす予定なので
500億ドルで計算すると
中国192.5億ドル(2兆3100億円)インド52億ドル(6240億円)インドネシア19.95億ドル(2394億円)ドイツ19.8億ドル(2376億円)韓国19.65億ドル(2358億円)
1000億で計算するとその倍!
日米が参加しないので、日米参加が前提の銀行の出資比率が当初の話と違ってくるのが当然!
そしたら話が違うと揉めるのが必然!
バスが発車する前からバス自体が壊れそうな雰囲気だ(笑)
中国がAIIBを設立すのは勝手だが、その前にアジア開発銀行ADBから借りている17.5億ドル(2100億円)を返してからやってほしい。17.5億ドル返せない国が192億ドルも出資できるはずもなく、後追いでイギリス、 ドイツ、フランスに更に金を出さそうったって無理な話だ。因みにADBの出資金合計は1530億ドル(1兆8360億円)
欧州は顔だけ出しただけでギリシャを抱えそんな金はない!
ADB)の規模について、ADB財務概要2014によれば、各国政府からコミットメントを得ている応募済み資本は1628億ドルあるが、実際に現金化された払込資本は82億ドル。この払込資本と利益剰余金113億ドルを原資として市場でADB債の発行等を通じて616億ドルの借り入れを行っている。


払込資本:82億ドル(ADB)/25億ドル~100億ドル(AIIB)
借入残高:616億ドル(ADB)/60億ドル~240億ドル(AIIB)
融資規模:852億ドル(ADB)/85億ドル~340億ドル(AIIB)


したがって、AIIBの融資規模はADBの10分の1~3分の1程度と見込まれる。過剰な期待や恐怖心を抱かないようにすることが重要だ。
中国の計算だと2011年から2020年の間にアジアのインフラ建設には8兆ドルの資金が不足しており、強大な需要があるとのことだが、AIIBだけではお話にならない、とてもカバーできない無理。
中国がBBQ大会やるからと声を掛けたはいいが肝心の日本と米国が来なかったので肝心の肉が無い!皿だけ持った貧乏国と、ちょっと顔だけ出す予定の欧州各国!もう険悪なBBQ大会になるのは必然だね!


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【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、日本の右派勢力が第2次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。

「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、1993年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。

社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。
NYタイムズに代表される米国の反日リベラル派は、朝日新聞が、従軍慰安婦の強制徴用が誤報であったことを認めた為、焦りまくっているようだ。

米国の有名ジャーナリストマイケル・ヨン氏の従軍慰安婦捏造追及が始まり、NYタイムズなどは韓国や中国と持ちつ持たれつの自分達の虚構が暴かれようとしていることを必死に抵抗しているように見える。今回の安倍政権批判、歴史修正主義社説は焦りの表れと思う。

NYT紙は公称発行部数平日90万部日曜日版135万部(2010年末)の全米三位の新聞であるが、基本的にはNYの地方紙である。2004年末の発行部数112万部日曜日版167万部であったことから、他紙同様ネットやSNSの普及は広告収入の減少などあり、また、2014年1月NYTに反日的な行動をとる中国人実業家の陳光標氏(45)に買収交渉をもちかけられるなど、NYTとしてもここで朝日同様、慰安婦問題の誤報を認めるわけにはいかないのである。

訴訟大国の国、絶対に自分の否を認めてアポロジャイズapologize:謝罪)しない米国において、日本を貶める為にNYTはますます醜態を見せるだろう。非常に楽しみだ。

Kent Gilbert

Kent Gilbert
11月29日 1:45 · 編集済み · 
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳
著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を日本語に翻訳して、皆さんに紹介する許可をもらいました。
Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday.
https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/photos/a.235978145664.135781.207730000664/10152528275045665/?type=1
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Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II? 
日韓問題:第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか?
A vexing question
なかなか晴れない疑問
There are growing, unsubstantiated questions about whether the Japanese Imperial Army kidnapped 200,000 sex-slaves (Comfort Women) in World War II. Mostly from Korea. 
 第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
A $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations. 
慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。
After nearly seven years with many dozens of staff pouring through US archives -- and 30 million dollars down the drain -- we found a grand total of nothing. 
約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。
The final IWG report to Congress was issued in 2007. (Linked below.) 
IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された(文末のリンク参照)。
Nobody should be writing about Comfort Women issues without reading this report cover to cover.
 誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。
Many of the unsubstantiated claims are coming from Korea. Korean allegations have led to unexpected twists. 
数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。
At the time, Korea was actually part of Japan -- roughly in the way that Puerto Rico is part of the USA. 
その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。
Many Koreans were members of the Japanese military. So any allegations that the Japanese military kidnapped 200,000 women implies that Koreans were involved in kidnapping Koreans. This is an uncomfortable reality. It gets even more uncomfortable.
日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
So today, South Korean President Park Geun-hye constantly accuses Japan of kidnapping these shiploads of women.
現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。
Imagine how this boomerangs back. President Park is saying that Japan -- and her daddy was an officer in the Japanese Army at the time -- kidnapped uncounted tens of thousands of women from Korea as sex-slaves. Yet there is no evidence that Korean men fought back.
この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。
During the war, Korea had a population of about 23 million. Today, Texas has a population of about 26 million. 
戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
Imagine trying to kidnap 200,000 Texas women. There would be a bloodbath. The Army would lose thousands of soldiers, and thousands of civilians no doubt would have been slaughtered in return. 
テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的で動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。
Evidence would be everywhere. Photos. Films. Battle sites. Texans would never allow 200,000 women to be stolen and raped without making a river of blood. So President Park is essentially saying Korean men during World War II were a bunch of cowards.
その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
Also imagine this from the perspective of a Japanese military General or Admiral. He is at war with the USA, Australia, Britain, China, and more. His hands are full. The USA in particular is on the march with our Navy and Marines, and we are smashing Japan anywhere we can find Japanese.
 この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、その他の連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。
All generals always want more troops and supplies. That is a fact of life. Just ask any General. Ask any business leader what he or she needs to expand or defend against competition: They always want more resources.
軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。
What kind of fool General would dedicate the resources to kidnap, guard, transport, and feed 200,000 women, knowing that he is creating yet another war to fight? 
20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?
The Japanese were highly advanced military thinkers. They made their own submarines, airplanes, and aircraft carriers. These were serious people, and super smart. 
日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。
There is no way that Generals would dedicate those resources to kidnapping women when the US military and allies were marching down their throats. They had a war to fight -- this was not Spring Break. 
米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
Any serious military or business person can see the folly in common sense of kidnapping 200,000 women. It does not make sense, and would have created a new war in Korea -- which was a base for Japanese recruitment. Koreans were fighting Americans. Koreans were our enemy.
真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々(米国人)の敵だったのである。
And back to Korean men. It would be horrific to see the US Army try to kidnap 200,000 Texas women -- especially so considering that many US military members are Texans, just as many Koreans were Japanese Soldiers. 
韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。
Texas would rise up and start smashing the Army. Bridges would blow up. Soldiers would be shot every day. Bases would burn. The Army would fight back and there would be total war.
テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。
So are we to believe that Korean men are such cowards that nobody lifted a hand to defend their women? Because if they allowed these many women to be kidnapped, they are cowards, and their sons today had cowards for fathers. 
ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか? 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
The reality is that we know that Koreans are no cowards. Koreans are a courageous people. So what really happened? It is clear from source documents, and the common sense that every water buffalo possesses, that there was no mass kidnapping.
現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか? 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。
It's all a lie, and no matter how much someone hates Japan, it will always be a lie.
全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。
Please read the IWG report that practically nobody seems to know exists. If you do not have time for the whole report, do a search inside the report for Comfort Women, and carefully read those parts:
今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf
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参考資料 : 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/wor…/news/141127/wor1411270003-n1.html 
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http://1.bp.blogspot.com/-umXe1Q3NmqE/VF3L4ikvU7I/AAAAAAAABkc/TB7uwFOmLvo/s1600/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%A8%E3%83%B32.jpg公式ブログ: http://ameblo.jp/workingkent/
公式メルマガ登録: http://goo.gl/G1YH2G         Many of the unsubstantiated claims are coming from Korea. Korean allegations have led to unexpected twists. 
数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されているが、韓国の主張は裏目に出てしまっているようだ。 
六本木男声合唱団倶楽部オリジナルミュージカル「ウェスト・サイズ・ストーリー」公式サイト: http://rokudan-musical.com/                                                                                                                        
これは決定的だ!従軍慰安婦問題で反日記事を書き続けるNYTとしては世界的に朝日新聞と同じ立場に追い込まれることが必至である。

ちなみに、NYTの日本支局は朝日新聞社本社にある。大家の朝日新聞同様、嘘でもいいから日本の悪口を書き続けるのが編集方針である。NYTの記事は公平さに欠け、100年前から常に日本に好意的ではない。

米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手      日本の濡れ衣は晴らされるのか?
【JBpress】2014.12.03(水)  古森 義久

米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。

だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。

その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。

慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏

この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者として2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エンベッデッド)」従軍記者活動を始め、主にブログを通じた迫真の報道が高い評価を得るようになった。

2005年5月には、イラクの激戦地モスルで自動車爆弾によって重傷を負ったイラク人の少女を米軍将校が抱きかかえる写真とその事件の詳報を発信した。この写真と記事はイラク戦争の悲劇を衝撃的に伝えた報道として、全米で話題となった。

米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身のヨン氏は2008年には『イラクの真実の時』と題する本を出版し、ベストセラーとなった。こうした最前線からの報道はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなど大手紙のほかNBC、CNN、FOXなどのテレビでも頻繁に取り上げられた。 ヨン氏は対テロ闘争と民主化という観点から米軍の活動を支持しており、イラクでの米軍増派計画の必要性を強調していた。2008年頃からは拠点をアフガニスタンに移して取材を続け、最近ではタイの政変をバンコクから報道している。

ヨン氏は「米国人ジャーナリストでは最も長い年月を戦場で過ごした人物」とも言われており、インターネットを通じての報道は、2007年、2008年に「全米最高の軍事ブログ報道」賞を受賞している。

米国でこれほど広範に知られた実績を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題の調査を始めたという。しかも、これまでの調査の結果、「日本軍の強制連行」を出発点とする米国の主要ニュースメディアの報道は間違っているという結論を打ち出したというのだ。

なぜヨン氏は面会を求めてきたのか

この10月、慰安婦問題の調査のために日本を訪れたヨン氏に東京で会った。私はふだんの勤務地のワシントンを離れて、たまたま日本に滞在していた。ヨン氏に会ったのは、知人を通じて先方からの取材の申し込みがあったからである。

49歳のヨン氏は、米国人男性にしては小柄だが、精悍そうな人物だった。ヨンという名前はアジア系を連想させたが実はヨーロッパ系で、すでに数代にわたってアメリカ国民なのだという。ヨン氏はフロリダ州で生まれ育ち、10代で米国陸軍に志願し、陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に入隊した。数年後に除隊してから本格的な高等教育を受け、ジャーナリズムの道を目指したのだそうだ。

 ヨン氏は、一体なぜ日本の慰安婦問題に関心を抱いたのだろうか。

本人に問うと、まず最近、タイを拠点としてアジアの諸問題に目を向けるうち、地政学的な観点から、慰安婦問題が日本、中国、韓国、そして米国までをも巻き込む政治や安保に影響する大きな摩擦要因となっていることが分かってきたという。ヨン氏はそのことに関心を持った。また、イラクやアフガニスタンの戦場でも「軍隊と性」には関心を持っており、その延長線上でもあるとのことだった。

ヨン氏が私に面会を求めてきたのは、米国のテレビ番組での私の発言を知っていたからだという。2007年5月、ワシントン駐在の産経新聞特派員だった私は、ニューズウィーク国際版の編集長などを務めた米国人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏から、慰安婦問題についてのテレビインタビューを受けた。ザカリア氏は、全米各地にネットワークを広げるPBS(公共放送網)テレビに定期的なニュースインタビュー番組を持っており、その番組への出演を私に求めてきたのだ。

当時、アメリカ連邦議会下院には慰安婦問題で日本を非難する決議案が出されており、日本の慰安婦問題が少しずつ話題の輪を広げていた。私はその番組に出て、ザカリア記者の多数の質問に答えた。1対1のインタビューで合計15分ほどの長さの番組だった。

私は、日本軍が女性たちを組織的に強制連行した事実はないという点などを強調した。この応答はビデオとなり、その後も関係者たちの間では参照されてきた。ヨン氏はその番組のビデオを3回も見たのだという。そして私の当時の発言に強い関心を抱いたとのことだった。

慰安婦問題についてヨン氏はすでにかなりの調査を済ませていた。米国では取材班を組んで、国立公文書館の膨大な資料も調べていた。カリフォルニア州のグレンデールも訪れ、全米で最初に建てられた慰安婦の像や碑を見て、多数の関係者にあたっていた。タイでも東南アジアの慰安婦関連の動きを調べ、韓国にもこれから出かけて調査を続けるという。日本でもすでにかなりの人数の学者や専門家、議員らに会い、取材をしたとのことだった。

「強制連行の主張は虚構であることを確信」

結局、ヨン氏とは東京で2回会って、かなりの時間をかけて質疑応答や意見・情報の交換を行った。ヨン氏は慰安婦問題についての自分自身の考察や見解として、以下のような諸点を明確に述べた(同氏が自分のブログや他のサイトで記した見解もある)。

・私は米国人だから、慰安婦問題に関して極めて中立的な立場にある。私は、あくまで人道主義のアプローチと地政学的な考察を進め、その立場から真実を突きとめたい。

・これまでの調査で、「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした結果が慰安婦だ」という主張にはなんの根拠もなく虚構であることを確信するにいたった。

・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG(各省庁作業班)という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。

・インドネシアやフィリピンで、日本軍の一部将兵が地元などの女性を強制的に性の対象にした事例はあった。しかしそれは日本軍の方針に違反する行為であり、個別に罰せられた。

・日本軍の慰安婦制度は基本的に商業的な売春である。朝鮮半島の新聞に募集広告が載り、慰安婦たちが所得を得ていた証拠が多数存在する。

・軍隊に売春がつきものという現実は昔もいまも変わらない。現在も世界各地の軍事基地の周囲には売春婦たちが存在する。米海軍の艦艇がタイ、シンガポール、あるいは米国内の港に来れば、売春目的の女性たちが近くの施設に集まってくる。将兵は少しのカネさえ持っていれば、女性を強制連行する必要はないのだ。

・過去も現在も韓国内の米軍基地は韓国女性の売春婦たちを吸い寄せることで有名である。

・韓国の一群の女性たちがつい最近、韓国政府を相手どって、「政府に強要され、米軍将兵のための売春婦にさせられた」という訴訟を起こしたが、日本の慰安婦問題を提起する米韓両国の勢力はその事例に触れようとしない。

・軍事の常識からしても、戦場で敵軍と戦う軍隊が自分たちの後方で地元の女性を20万人も拉致して奴隷のように監禁し、しかも彼女たちの生活を世話しながら共に移動するなど、考えられない。

・日本はすでに慰安婦が存在したことへの謝罪を表明し、賠償金までを提供した。だが日本糾弾勢力は日本がいくら謝罪しても賠償しても、日本を叩き続ける。日本国民はなんの責任もない過去の事案を理由に不当な攻撃を浴び続けている。日本人は、日本を叩くこと自体に真の目的があることを知るべきだ。

・慰安婦問題で日本を糾弾する真の主役は中国であり、韓国がそれに便乗している。中国当局は米国内で在米中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」という政治組織を動かして、反日活動を進めている。中国側の狙いは日本と米国の同盟の絆を弱めて、離反させることだ。

いまこそ日本は濡れ衣を晴らすとき

ヨン氏は以上のような主張を述べるとともに、「現在の日本は世界の中で、民主主義、平和主義、人道主義を最も実践する国なのだから、慰安婦問題での不当な糾弾に対して断固として反論すべきだ」と強調する。そしてヨン氏自身も、これからこうした調査結果をまとめて、米側の主要メディアを通じて、米国民向け、さらには国際社会向けに慰安婦問題の真実を発表していくつもりだという。

私は長年、米国での慰安婦問題をめぐる動きを追ってきたが、米国の大手ジャーナリズムの慰安婦問題に関する不公正、不正確な扱いに失望を重ねてきた。そんな私にとって、米国でこれほど冷静かつ客観的な対応が出てきたことは大きな驚きであり、新たな光のように思えた。日本側としてはもちろん大歓迎したい見解である。しかもヨン氏はアメリカ国内で広く知られたジャーナリストなのだ。

ヨン氏のような米国の言論人が、慰安婦問題に関して日本の立場を支持する見解を表明するようになるとは、つい最近まで想像もできなかった。いや、日本の立場というよりは事実ということである。日本の真実を世界に理解してもらうためには、やはり発信する努力を重ねなければならないという鉄則を改めて思い知らされた。

日本や日本国民にとって、慰安婦問題の現在までの世界での扱いは完全に濡れ衣である。日本にとっての「世紀の冤罪」とさえ言えるだろう。その濡れ衣を晴らすのはあくまで日本自身の使命である。だが、このタイミングでのヨン氏の言明は極めて心強い援軍であり激励でもあると言えるだろう。
NYTといえば、先日西アフリカのリベリアに滞在し、羽田空港に到着後、発熱の症状を訴えエボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された、NYT元東京支局長大西 哲光が反日新聞NYTの代名詞である。日本に災いをもたらすことにかけてはオオニシは天才(天災)である。

ノリミツオオニシは千葉県市川生まれとはなっているが、両親は元在日朝鮮人らしい。4歳でカナダに移住し、カナダ国籍をとっている。2003年~09年東京支局長を務め、大量の反日記事を粗製濫造した。一例をあげれば、2005年の中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。NYTが反日なのはノリミツ・オオニシによるところが大きいと思っている方々いるだろうが、実はNYTは日露戦争以降100年前から伝統的に反日的な記事に溢れていた。

NYTが今日の地位を築いた切っ掛けの一つは日露戦争でバルチック艦隊敗北のいニュースをいち早く報じたことによるところが大きい。

日露戦争に日本が勝利して後、第一次世界大戦で日本は日英同盟の為戦勝国となり、それまで日本好意的であった米国が、日本の脅威を感じ、日本を仮想敵国として強く意識するようになった。NYTの論調も一般的世論同じように変化していったと思われる。

その下りは、Wikiのセオドア・"テディ"・ルーズベルト親日派から日本脅威論者へを読むと理解できる。
ポーツマス条約の斡旋に乗り出したのはハーバード大学の同窓生で、面識のあった金子堅太郎(1878年卒業)の働きもあったと言われる。また自身は日本贔屓でもあったようで、アメリカ人初の柔道茶帯取得者であり、山下義韶から週3回の練習を受けるとともに、山下が海軍兵学校で柔道を教えるよう尽力した。東郷平八郎が読み上げた聯合艦隊解散之辞に感銘を受け、その英訳文を軍の将兵に配布している。また、忠臣蔵の英語訳本(『47ローニン』)を愛読していたとの逸話がある。

ただ、日露戦争後は、次第に極東で台頭する日本に対しては警戒心を感じるようになり、やがて贔屓も薄れ、事務的かつ冷淡な場面も見られた。日露戦争後は艦隊(グレート・ホワイト・フリート)を日本に寄港させ強大化しつつある日本を牽制した。いわゆる排日移民法の端緒も彼の時代である。

1893年、アメリカのハワイ王朝乗っ取りの際、日本の巡洋艦浪速と金剛がホノルルに入り、アメリカの横暴を牽制したので、アメリカはハワイ併合を断念し、ハワイ共和国とした。また翌年、同共和国の一周年を祝う礼砲要請を艦長の東郷平八郎は断り、他国の艦船もそれに倣った。

1897年3月、「できることなら今すぐにハワイを併合し、ニカラグア運河(パナマ運河)を完成させ、日本を凌ぐ軍艦を建造したい。私は日本の脅威をひしひしと感じている」と友人に書き送った。

高山正之は大統領就任前から彼は日本を敵視していたと見て、著書で以下のように主張している。

・新聞王のハーストと組み、世論を焚きつけて米西戦争を起こしてグアムとフィリピンを獲得した 。
・その功で副大統領に就任するが、直後にマッキンリー大統領が暗殺され、大統領に就任した。暗殺の黒幕はルーズベルトだったという説も出たせいか、暗殺犯は電気椅子で処刑された後、骨まで硫酸で溶かされて噂も封印された。
・大統領に就任するとすぐにパナマを独立させ、運河建設に着手し、ハワイの日系人の本土移住を禁止した。また、ハーストをして反日キャンペーンを展開させて、日系人の子弟を学校から締め出し、土地所有を禁止し、市民権の取得も拒否した。さらに、脅威の日本がロシアから賠償を獲得してより強力にならないように、一銭の賠償も取れない講和を押し付けた。
・在朝鮮のアメリカ外交公館を閉鎖し、「日本が朝鮮を手に入れるのを見たい」と言ったという。

日本は日露戦争に勝利し、第一次世界大戦後、パリ講和会議、その後結成された国際連盟において人種的差別撤廃提案を提出し、被植民地国民民族にとって希望の星となった。

日本は中国をはじめベトナム、ビルマの若者を迎えて教育を与え、白人国家には人種平等を説いた。それに対する白人国家の答えがワシントン軍縮会議だった。あれは軍縮にかこつけて日本を英国と分離させ孤立させるのが狙いだった。

ワシントン会議で米国は日本の保有艦比率を下げた上で、日英同盟の破棄を迫った。 日英同盟を維持するなら日3英5に対抗して米国はその和の8にすると日本に迫った。 幣原喜重郎はこの脅しに屈して日英同盟破棄に同意した。「白人国家対日本」の構図が出来上がっってしまった。結局戦艦の総トン数米5:英5:日3となり、日本は米英(5+5)10:3(日)となったのである。米英と日本が対峙した場合大幅に不利になることをなぜ主張できなかったか・・・・、日本はケツが青かったとしか言えない惨敗外交でした。

 孤立日本の味方になりそうなのが中国だった。日本には明治維新以降大アジア主義という欧米列強の脅威の排除とアジアとの連帯を目指した主張があり、日中で攘夷を断行しようという空想主義は、列強や中国には通じなかった

日本は蒋介石や黎元洪を教育し中国にまともな軍隊を作らせようとした。 しかし米国は一枚上たった。北清事変の賠償金で清華大を建て、日本に流れる中国人留学
生を顎足つきで米国に向かわせた。

 帰国した留学生を使って反日を煽らせ、ゆくゆくは日中を戦わせる狙いだった。
谷内の言う「中国大陸への野心」とは満州帝国を指すのだろうが、満州は中国人(漢族)のものじゃない。それをさも中国のもののように仕立てて、日中相剋を謀ったのは米国の戦略たった。

日中離間の象徴、南京大虐殺の虚構にニューヨークータイムズ特派員が絡んでいたのもそういう事情からだ。

米国は日本の交戦権を否定する憲法を押し付け、「日本の占領を継続」している。
戦後の日本は米国の庇護下で経済成長専心しに邁進できたのも事実だが、だいたい日本の経済成長は米国には誤算だった。

マッカーサーは、日本に蹟罪意識を刷り込み、その償いに厄介な在日を百万も背負い込ませて、再起の足を引っ張らせた。そういうハンデを乗り越えての経済成長だった。

工業国・日本をどう潰すか賠償使節団長エドウイン・ポーレーの台詞がシカゴ・サン紙特派員記者マーク・ゲインの『ニッポン日記』にNYTの反日記事のルーツある。

終戦直後年平均350人の日本人が米兵の暴力で殺され、千人以上の婦女子がレイプされていた。その為米軍の要請で日本人女性による慰安施設があったのだが、彼の記事には、猖獗(ショウケツ:猛威をふるう)を極めた米兵の狼藉をふれず、逆に「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊にあった」風にすり替える。

 十万人が殺された東京大空襲の焼け跡を眺め「六千人は死んだ」と平然と嘘を書く。彼は日本人をすべてこすからい醜い生き物として描く。その点で賠償使節団長のエドウイン・ポーレーとも気が合って日本は十分過ぎる工業力がまだあるから「製鉄、造船施設の半分を中国朝鮮にやろう。それでも日本は他のアジア諸国より豊かだ」と書く。

 「他のアジア諸国」が日本より貧しかったのは欧米諸国が植民地支配していたからだろう。 偽りに満ちた「日記」の中に興味ある記述がある。

 「ホイットニーが部下を集め『諸君に戦争放棄を謳った憲法を作ってもらう』と作業開始を命じた。彼は新憲法を日本の誕生日の紀元節に日本政府に発表させ、その十日後のジョージ・ワシントンの誕生日、二月二十二日に公布させると言った」というくだりだ。 この日程を決めたのは誕生日フェチのマッカーサーだった。彼はA級戦犯の起訴を昭和天皇の誕生日にやらせ、彼らの処刑を今上天皇誕生日に執行させている。

 マーク・ゲインに始まった外人記者による戦後日本の袋叩きは多くの外国人特派員が踏襲した。南ドイツ新聞のヘンリック・ボルクは皇太子殿下の写真に「失敗」の文字を入れた。
 
NYTはリベラルの立場をとり、米民主党の意見を常に代弁している新聞である。
NYTのデビッドー・サンガーは日本嫌いで「小錦が横綱になれないのは日本人の人種差別のせいだ」と書いた。 人種差別とは米国人がやった黒人奴隷制を指す言葉だ!

そしてノリミツ・オオニシ以上に悪名高いのがニコラス・クリストフNYT記者である。朝日のスタッフに吹き込まれるまま、日本の女に人権はない、日本兵は中国人の子供を殺してすき焼きにして喰うのが趣味とか、日本兵が人肉を食った大嘘を五年間も書き続けた書いて追放され、後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を「紅毛碧眼の白人女性に欲情する日本人」の犯行とする禁じ手の人種ステレオタイプ化をやった。

要は今までNYTは好き勝手に反日ねつ造記事を書き続けてきたことが朝日新聞同様明白になることを恐れているのだ。NYTはマイケル・ヨン氏の動きに焦りまくっているようだ。

NYタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者                 ワシントン・古森義久【産経】2014.3.22 10:30 


ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。

玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも2006年8月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。

玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。

ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから誰がどの社説を書いたかは外部からは断じられない。だが現在の論説委員は委員長も含めて18人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ3人、うち2人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。

同紙の論説副委員長のテリー・タン記者(中国系米人)らの発表では、玉本氏は今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある。

当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。

だが玉本氏のように日本全体を指して「(対中姿勢や歴史認識について)精神分裂」とか「外国の真似(まね)でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。 前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。

ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。             (略)
もし、NYTが追い詰められたとしても、ノリミツ・オオニシと玉本偉を切ってすてるだけだろうが、この二人が切られるところは是非確認したい。

そして二人を切ったとしても、白人による日本人に対する劣等感の現れである、NYT記事は同じく変わらず反日記事を書き続けると思う。

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あらから13年、日本仏教式で言うと今年は十三回忌である。十三回忌は干支が一巡したことを意味します。9.11は午年であった。
米国の世論は怒りから対テロ戦争を支持した。ところがその後のイラク戦争、終りが見えない戦後処理に厭戦気分が米国内に蔓延したなかで、オバマが米大統領に就任した。

アッラーの名を汚したオサマ・ビン・ラディンを地獄に旅立たせることに成功はしたが、演説が上手く黒人だけが取り柄のオバマは、アルカイダよりも悪質なテロ団体ISISイスラム国が台頭させるなど、世界の秩序を著しく悪化させた。オバマの無責任な空想平和主義のおかげで世界秩序は崩壊してしまったのだ。
オバマや米国のリベラリストの頭の中と現実世界があまりにずれている。オバマはアメリカ大統領に就任する際、アフガニスタンとイラクから米軍を撤退させ、アメリカが新たな紛争に関わらないようにすると公約した。就任後プラハ宣言で核を放棄すると言っただけでノーベル平和賞まで貰った。実際は核兵器を廃絶させる裏で臨界前核実験を行ったり、2019年までに新たなB61-12核爆弾を開発するなど、オバマはノ-ベル平和賞詐欺ではないか。空想平和主義者のオバマは「米国は世界の警察官を止める」と言い出した。
 対立関係にある国や組織とは率直な話し合いと交渉で対応し、鉄拳制裁はしないと明言。人的にも経済的にも犠牲を払うことなく、アメリカのリーダーシップを発揮して、国際社会を一つにまとめてみせるとした。黒人だが穴のまわりは青いのだろう!
オバマを選んだ米国民だが、昨年8月、オバマがシリアのアサド大統領を攻撃しなかったことに対し、世論の51%はアメリカが他国の問題に関与し過ぎていると答え、オバマと同じく愚民そのものであった
ところがISISが2人のアメリカ人ジヤーナリストの首を切断して処刑した映像がネット上に無慈悲に流された。プーチンがクリミア半島を掌握し、ウクライナに強硬手段を取る間、オバマはプーチンを罵るだけで口だけ番長だけであた。オバマによるアメリカの弱体化に多くの国民は屈辱を感じ始めた米軍が犠牲を払ってイラクをフセインの恐怖政治から解放したが、ISISによるファル-ジャやモスルの陥落で無に帰してしまった。
このところの世論調査で米国民の54%が、オバマの外交政策と国家安全保障政策は「手ぬるい」と回答している。
これで、秋の中間選挙は与党民主党の大敗が見えてきた。
米中間選挙(11月4日投開票)の民主、共和両党の公認候補を決める予備選挙は9日、マサチューセッツなど4州を最後に終了した。本選に向けた両党の候補者による選挙戦は早くも激しさを増している。今後2年間の米国の針路を決める選挙の行方を展望する。(ワシントン支局)



米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は上院(任期6年、定数100、改選36)選について、現時点で非改選議席を合わせ共和党が46議席、民主党が45議席を固めたと予想している。
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 これ以外にケンタッキー、アーカンソー、アイオワ州などの9議席が接戦となっており、このうち共和党は6議席、民主党は3議席でやや優勢とされる。これを加味すると、民主党48議席に対し、共和党は52議席となり、過半数を獲得する勢いだ。「クック・ポリティカル・リポート」も、同様の予想をしている。

共和党の現有議席は45(民主53)。過半数獲得には6議席の上積みが必要だが、「ローゼンバーグ・ポリティカル・リポート」は、共和党が8~5議席を増やすと予想。過半数獲得の確率を約65%とする政治アナリストの分析もある。

一方、全議席が改選される下院(任期2年、定数435)では、各種調査機関が共和党の過半数維持と議席増を確実視している。

こうした共和党優位の最大の要因は「共和党の支持率が上がっているというより、オバマ大統領の不人気にある」と、政治アナリストたちは口をそろえる。実際、ワシントン・ポスト紙の調査では、52%がオバマ氏は大統領職務の遂行に失敗しているとしている(成功は42%)。経済政策、医療保険制度改革(オバマケア)、移民制度改革、外交のいずれでも「評価しない」が50%台を占めている。    
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 「共和党支持者はより保守的に、民主党支持者はよりリベラルになり、思想的な対立がかつてなく進んでいる」(ピュー・リサーチ・センター)という状況下で、政治の混迷は少なくとも2017年に次期大統領が就任するまで続きそうだ。(青木伸行)
ポピュリズムの権化であるオバマは、就任当初の公約や自分の信条などどこ吹く風、中間選挙がこのままでは与党民主党の敗戦が濃厚な為、再びイラクヘの空爆を許可し、イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)へ無慈悲な攻撃を表明をした。
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、イラク、シリアで活動するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を壊滅させるための包括的な戦略を発表し、シリアでの空爆を承認する考えを表明した。目的の達成に向け、米国が「幅広い有志国連合を率いる」と強調した。ホワイトハウスで米国民に向けて演説した。

オバマ氏は「米国の空軍力、協力関係にある地上部隊への支援により、イスラム国がどこにいても取り除くため情け容赦のない取り組みを行う」と述べ、「イラクはもとより、シリアでの行動もためらわない」と断言。米軍は8月からイラク北部を中心に空爆を続行しているが、シリアに空爆を拡大する意向を強調したものだ。

シリアのアサド政権と対峙(たいじ)する穏健な反体制派勢力を強化するため、訓練の提供や装備品の供与など軍事支援を強化する考えも表明。シリア空爆には反体制派勢力を後押しする狙いがあることを明確にした。

オバマ氏はまた、イラク軍などへの助言や情報収集のため米軍の要員475人を追加派遣すると発表。米国防総省によると、イラク国内では1043人の米軍要員が活動しており、うち754人が首都バグダッドの米大使館の安全確保に、289人がバグダッドや北部アルビルでイラク軍への支援に当たっている。
その一方で、オバマ氏はイスラム国との戦いを「対テロ作戦」であると明確化した。「今回の取り組みはイラク、アフガニスタン両戦争と異なる」とし、ブッシュ前政権が始めた両戦争と違い地上戦闘部隊は送らないと米国民に約束した。

オバマ氏はこれに先立ち、スンニ派大国サウジアラビアのアブドラ国王と電話協議し、有志連合形成への支援に謝意を伝えた。ホワイトハウスによると、両者はアサド政権に正統性はないとの認識で一致し、反体制派勢力への軍事支援を増やす必要性を確認した。

米国内では米国人ジャーナリスト2人がイスラム国に斬首殺害されたのを受け、オバマ氏に強い行動を求める声が高まっていた。
 オバマが国際社会を一つにまとめて、ISISの増長とプーチンの挑戦に対抗できるか。政権の威信はそこに懸かっているが、無理であろう。
私のようにオバマを冷ややかな目で見る者は国内外で少なくない。 その理由の1つに挙げられるのが、オバマの言動に一貫性がないことだ。例えば、ISISを「ガン」と呼んで非難した翌週に、シリア領内のISISの拠点を直ちに攻撃する可能性を否定。「戦略はまだない」とまで発言して、世間を驚かせた。
 このエピソードは、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用した際のオバマの反応を思い出させる。オバマはアサド大統領に対して、化学兵器の使用という一線を越えれば、シリアヘの軍事行動も辞さないと少なくとも5回は警告していた。だがアサドが1000人以上のシリア人に毒ガスを使用しても、シリアヘの空爆命令を国防総省にドすことはなかった。全米で放送されたテレビ番組で、空爆の必要性を訴えていたにもかかわらずだ。
 こうしたいくつもの例から分かるように、国民はオバマがもっと力強い姿勢を見せることを期待している。9.11から13年、アメリカ人は、アメリカが今以上の重荷を担うことを望んでいる。そうしなければどんな事態が起きるかを、現実に思い知らされたからだ。 
取りあえず静観するというオバマの外交姿勢は1年前なら支持されたが、今はもう通用しない。傍観者でいることは日増しに評価されなくなっている。問題は、オバマが今までどおりのリベラルな人間が陥る空想平和の世界に生き続けたいと思うか、現実世界における米国大統領の職責を果す覚悟をするか否かだ、米国の世論は干支が一巡したように確実に変わっている。
米外交【NEWSWEEK】

世界の脅威に策を持たないオバマの危険なミニマリズム
Dangers of Obama's Minimalism
紛争で激しく揺れ動く世界とアメリカに必要なのは、自ら時代を形作ろうとする大統領だ 2014年9月11日(木)15時26分アフシン・モラビ(本誌コラムニスト)

 真夏のある夜、ローマ郊外に立つ15世紀の屋敷で知識人や建築家、経営者、科学者などを招いて夕食会が開かれた。芸術や建築、科学や文学といった高尚なテーマが語られ、その夜の主賓は遅くまで会話を楽しんだ。あまり社交的でないことで知られる彼にしては珍しい。

主賓とは、イタリアを訪問していたバラク・オバマ米大統領。駐伊アメリカ大使主催の夕食会で、彼は知的世界に魅了されたと、アメリカの新聞は伝えた。
だがこの出来事は、オバマ政権に対する負の評価にもつながった。大統領は自国と世界が抱える地政学的リスクに真正面から取り組むより、知的な会話に浸るほうが好きなのではないか?国務省の元職員はこの夕食会について、「中東やウクライナのことを夜遅くまで話してほしかった」と嘆いていた。

オバマは外交問題に関心がない、あるいは無能で優柔不断だという評価はワシントンの内外に根付いている。スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の台頭から、中国がけし掛ける南シナ海での領有権争い、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立といった複雑な外交問題に、オバマは一貫した姿勢を示していない。

先頃オバマは、シリアでISISに対抗する「戦略はまだない」と発言して批判された。ISISの台頭は、昨日や今日始まったものではない。NBCニューズのリチャード・エンゲル記者は、米軍指導部はこの言葉に激怒したと伝えた。

ISISがアメリカ人ジャーナリストを殺害し、2人目の殺害予告をして(そのとおり実行した)、地域の同盟国の脅威となっているときに大統領が「戦略はない」と公言するのは広報のミスか、外交政策の失敗か、あるいはその両方だろう。

自由世界の将来を左右

オバマは休暇中、ジャーナリストのジェームス・フォーリー殺害に対する非難声明を出してからすぐにゴルフコースに向かい、批判された。ゴルフ場で大笑いする写真のオバマは、実行犯がイギリス人である可能性が浮上して休暇を切り上げたデービッド・キャメロン英首相とはまったく対照的だった。あの写真はアメリカ人に向かって、自分にはテロリストに惨殺された若いアメリカ人よりゴルフのほうが大事だと言っていた。

しかし親オバマ派は、彼の外交政策を擁護するために奇抜な論理を考えついた。政治評論家のピーター・バイナートはオバマの政策を「果敢なミニマリズム」と呼ぶ。オバマが本当に反撃するのは、米本土に直接の脅威がもたらされた場合だけだという。「シリアで多大な犠牲が出ても、タリバンがアフガニスタンを動揺させても、イランが核兵器を持っても構わない。オバマはアメリカ国民に危害を加えるであろう相手にだけ剣を抜く」

アメリカの国益以外には冷淡なことで知られるリアリスト陣営の論客スティーブン・ウォルトは、オバマは武力行使を「毅然と」自制していると絶賛する。この考え方が危険なのは、アメリカが世界から手を引けば、悪の勢力がその空白を埋め、アメリカの同盟国が脅威にさらされる点だ。結局アメリカは問題解決に乗り出す羽目になり、代償はさらに大きくなる。

第二次大戦後の安全保障は、アメリカの積極関与を前提に構築されている。アメリカが世界の平和を保てば、アメリカの繁栄につながるという考え方だ。
政治評論家のロバート・ケーガンは、オバマは国民が望んだミニマリズムの外交政策を取ったが、結局誰も喜ばなかったと指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーエンはこう書いた。「国民が求める大統領は、彼らの思いをただ受け取るのではなく、国を引っ張る人物だ」

激動の時代である。いま必要なのは、第二次大戦後に現れたような実行力と先見性のある指導者だ。安全保障の構造や同盟関係を再構築することも重要だ。世界もアメリカも、自ら時代を形作る大統領を求めている。

その仕事はつらく長く、痛みを伴う。ローマの屋敷で建築の話をするように高尚なものではないだろうが、自由世界の将来はそこに懸かっている。

[2014年9月16日号掲載]


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【ワシントン=加納宏幸】米キニピアック大(コネティカット州)は2日、「第二次世界大戦後で最悪の大統領」にオバマ米大統領が選ばれたとする世論調査の結果を発表した。全体の33%がオバマ氏を挙げ、前回調査で「最悪」だったブッシュ前大統領の28%を5ポイントリードした。特に外交やテロ対策の面で現政権への不満が強まっている実態も明らかになった。

これに続く「最悪の大統領」は、ウォーターゲート事件で辞任したニクソン氏(13%)。カーター氏(8%)が4位だった。

オバマ、ブッシュ両氏を比較させる設問では、2010~11年の調査ではオバマ氏について「より良い」とする回答が「より悪い」を上回っていたが、今回は逆転し、「より悪い」(40%)が「より良い」(39%)を上回った。

政策分野ごとの支持率は「外交政策」が最も低く、37%で過去最低を記録。「テロ対策」ではこれまで支持が不支持を上回っていたが、今回初めて逆転し、不支持(51%)が支持(44%)を上回った。イラク情勢の不安定化などが影響しているものとみられる。

経済政策なども軒並み支持が4割台に低迷。支持が不支持を上回ったのは環境政策だけだった。

一方、「最高の大統領」では、レーガン氏が35%で1位。クリントン(18%)、ケネディ(15%)両氏がこれに続き、オバマ氏は8%で4位だった。

調査は6月24~30日、事前登録された全米の有権者1446人を対象に電話で行われた。
オバマ政権は国際的にも国内的にも急速に求心力を失っている。
ウクライナ情勢がようやく落ち着いてきたと思ったら、今度はイラクで ISIS(イラク・
シリア・イスラム国)なるスンニ派武装勢力が勢力を拡大し、中東情勢が風雲急を告げてきた。今のところオバマ大統領は、バグダッドに軍事顧問を派遣する一方で、本格的な介入の可能性を退けている。国内的には正式に導入されたオバマケアが不評であること、与野党対立から議会閉鎖を招いたことなどから、戦後最低大統領の烙印を頂くこのになったようだ。

政権発足から 6 年目の大統領は、しばしば辛い状況下におかれる。レーガン大統領(40 代)やクリントン大統領(42 代)は、6 年目を迎えても 6 割程度の高い支持率を維持していた。ところが G.W.ブッシュ大統領(43 代)の場合は、外交は中東で行き詰まり、内政では国際金融危機を招き、最後は 4 割以下の惨憺たる支持率で引退を迎えることになった。オバマ大統領は着実G.W.ブッシュ大統領の支持率を下回るだろう。

この米世論調査で「戦後最悪の大統領」に選ばれるまでになった。この秋の米中間選挙で民主党は大量の議席を失いオバマはただでさえ何もできない大統領がもっと何もできない大統領になってしまう。それは同時にアメリカという国家の信頼性も失墜してしまうだろう。

米国大統領に求められるのは、単に国家の命運だけでなく、その同盟国の命運を背負える資質だ。深い洞察力を備え、自らの判断に自信を持ち、一度決断したことは余程の事情変更がない限り断行する勇気を持っていなければならない。

ところがオバマは一度決めたことを安易に撤回し、右往左往する。これでは国民や同盟国からも信用されない。シリア問題、ウクライナ問題、イラク問題で、オバマが決断しなくてはならない重大な事項について、議会の判断を仰ぐとかの理由をつけて逃げ、責任を議会に転嫁するようでは米国大統領として失格である。

【ワシントン=青木伸行】緊迫するイラク情勢をめぐるオバマ米大統領の対応の遅さと曖昧さに、米国内で批判が高まっており、11月の中間選挙をにらみ野党・共和党は攻撃を強めている。

大統領は13日、ホワイトハウスで、地上部隊を派遣しないこと以外、具体策を何ら示さず、決定まで「数日を要する」と言い残し、ヘリコプターで遊説先のノースダコタ州へ向かった。

共和党のベイナー下院議長は「下院と国防総省は、イラクの情勢悪化をホワイトハウスに警告してきた。だが、何もせず、イスラム過激組織が首都バグダッドへと迫っているときに、大統領は昼寝をしている」と痛烈に批判した。

マケオン下院議員(共和党)は大統領の言葉をとらえ「ホワイトハウスには、何も決められずに、『あらゆる選択肢を検討している』と言う歴史がある」と皮肉った。

マケイン上院議員(同)に至っては、「大統領は国家安全保障チームを一新すべきだ」とし、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や、デンプシー統合参謀本部議長らの辞任を要求。過激派組織の脅威増大は「イラクから米軍が撤退した代償であり、大統領はアフガニスタンでも同じ破滅的な過ちを犯そうとしている」と非難した。

一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は「(大統領就任から)5年以上がたち、われわれはこの大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきではないということを知るようになった」と批判している。
私は2008年大統領選挙選の最中にオバマが演説が上手いだけで、中身が無い男だと感じていた。日高義樹氏のオバマ批判の記事の影響も大きかったが、親中反日的政治思考を持つ米国のリベラル派への嫌悪感から、民主党の大統領は誰であろうと批判的に見ていた。

本来の「リベラル」は自由主義という意味で「保守主義(コンサバ)」=王政主義者の反対側の人達でした。元々「リベラリスト」は、思想的には自由主義で経済的にはコンサバティブなのが本来の「リベラリスト」であったのだが、今は、市場は規制・個人の権利は拡大というのが「リベラル」になってしまいました。元々の『リベラル』の人々は自らの思想を「古典的自由主義」果ては「保守主義」と呼称するようになり、本来の意味とは全く違う意味になっています
Bill Schneider

[16日 ロイター] - イラクは米国による国造りの大胆な実験だったが、結果的に大失敗となった。米国が9年にわたるイラク戦争で成し遂げたものが消滅する様子を目の当たりにし、われわれはそのことを理解しつつある。

この戦争で米国は4500人近い死者、約3万2000人の負傷者を出し、8000億ドルの税金を費やした。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領が2000年に初めて大統領選に出馬した際、「『軍隊』と『国造り』という言葉を同じ文で使う相手と選挙を戦っている事実を懸念している」と語り、国家建設を軽視する考えを示した。

では、その4年後に米軍がイラクで行ったことが国造りでなかったとしたら、一体何だったのだろう。

米軍は多くのことを極めて首尾よく遂行できる。戦争を行ったり、侵略を撃退したり、安全を提供したりという軍事行為だ。しかし、イラクとアフガニスタンで託された国造りという課題は、軍事ではなく政治に関するものだ。そして、政治は軍が首尾よく行えるものではなく、誰もそれを期待していない。

米国はイラク軍の訓練や装備に多額の資金を投じた。しかし、イラク兵らは同国北部を制圧したイスラム過激派を相手に、ただ武器を捨てて降伏するだけだった。

外交問題評議会のレスリー・ゲルブ名誉会長は政治情報サイトのポリティコに対し、イラク軍には武器や装備が十分にあったとした上で、「問題は彼らが戦わないことだ。政府を信用していないため、彼らには戦う理由がないのだ」と語る。

米政府は、イラクのマリキ首相が各勢力の合意に基づく政府を作るよう求めていた。しかし、イスラム教シーア派政党の指導者である同首相にはその考えがなかった。首相は少数派のスンニ派やクルド人勢力に不信感や疑念を持ち、権力を分け合う措置をほとんど取らなかった。結果として、少数派は政府に忠誠を持たず、政府存続のために戦おうとしていない。

イラクは今、崩壊しつつある。シリアの内戦はイラク国内のシーア派とスンニ派の対立を引き起こし、クルド人勢力もこの機に乗じて自治国家建設を目論んでいる。シーア派がイランの支援を受け、スンニ派が国際武装組織アルカイダの援護を受けるという勢力図。米国にとって、それはあり得ない選択だ。

ブッシュ前政権は、中東に民主主義を輸出できると信じて疑わなかった。2005年の2期目の就任演説では「ブッシュ・ドクトリン」を表明し、「わが国における自由の存続は、以前にも増して他国での自由の実現にかかっている」と主張。「ゆえに、この世界から専制政治をなくすという究極の目標を掲げ、あらゆる国や文化で民主主義運動や団体の発展を望み、支援するのが米国の政策だ」と訴えた。

それが議論を呼ぶ主張だということは置いておこう。もし、サウジアラビアのような国が民主主義に変われば、米国は本当により安全になるのだろうか。エジプトやガザでは民主的選挙の結果、イスラム政党が勝利を収めている。米国の政治家たちが他国で民主主義を機能させられるほど、各国の政治を理解しているかどうかは明らかではない。

明らかなのは、米国民が政治戦争を嫌悪していることだ。彼らは、米軍は軍事的勝利を得るために動員されるべきで、他国の政治に介入したり、信頼できない外国政府を権力にとどめたりするためではないと考えている。

ヒラリー・クリントン前国務長官は先週、「彼ら(イラク)の争いで戦いたいとは思わない」とコメント。「なぜなら、機能不全に陥り、各勢力を代表していない権威主義の政府のために戦うことになるからだ。そんなもののために、米国人の命を1人でも犠牲にする理由は私の知る限り全くない」と話した。

今、オバマ大統領は自らの「あり得ない選択」に直面している。米国はほぼ確実に、イラクへの介入を余儀なくされるだろう。大統領は「われわれは、これらのイスラム過激派がイラクやシリアに恒久的な足場を築かないようにする役割を担っている」と強調した。

また、オバマ氏はイラクに地上部隊を派遣しないと明言した。しかし、空爆にどの程度の効果があるかは不透明だ。敵を特定するには、特殊部隊や諜報員を現地に送る必要がある。シリア国内の標的を攻撃する必要も考えられる。

米国では「誰のせいでイラクが崩壊したのか」という議論がすでに始まっている。2011年に米軍をイラクから撤退させたオバマ大統領の決断は圧倒的な支持を受けているが、共和党は撤退が早過ぎたと大統領を非難する。

しかし、イラクを崩壊させたのは、マリキ首相にほかならない。米国がマリキ氏のような宗派意識の強い政治家を民主主義者のモデルに変えることができると考えたのは、救いようがないほど甘かった。

米国は武器や装備などを輸出することには長けている。しかし、民主主義的な政治を輸出するのは、全く不得手なのだ。

*著者ビル・シュナイダーは第一線で活躍する政治アナリストで、ジョージ・メイソン大学で公共政策学の教授を務める。

米国はフセイン政権を倒し、新政権を作っておいて政府としてまだ米軍による保護が必要だったにもかかわらずオバマが撤退を決めるから大混乱となってしまったのだ。そのうえオバマも更に優柔不断な態度が、更なる混乱を巻き起こしていると思う。世界の警察官を突然辞めるというのはあまりに無責任である。
2013/09/11(水) 20:22:35.19 ID:???0
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領はシリア問題に関する10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、 
米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。 

ただ、「ガスによる死から子供たちを守り、私たち自身の子供たちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」とも語り、 
自らがシリア・アサド政権による使用を断言した化学兵器の禁止に関する国際規範を維持する必要性も強調。 
「それが米国が米国たるゆえんだ」と国民に語りかけた。 

大統領は、「(シリア)内戦の解決に軍事力を行使することに抵抗があった」と述べつつ、8月21日にシリアの首都ダマスカス近郊で 
化学兵器が使用され大量の死者が出たことが攻撃を表明する動機だと説明した。 
「世界の警察官」としての米国の役割についても「約70年にわたって世界の安全保障を支えてきた」と歴史的貢献の大きさは強調した。 

ソース 毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/news/20130911k0000e030181000c.html 
ただ、米国内の世論はリベラル派を中心に他国への軍事介入にノーに傾いている。共和党のティーパーティも諸外国との交流は民間レベルに任せ、政府は介入しないという伝統的なアメリカの外交政策に立ち戻れと、他国への軍事介入は否定的だ。
2001 年のアフガン戦争、2003 年のイラク戦争以来の長期にわたる対テロ戦争により、米国民の厭戦気分は色濃いものになっている。そしてオバマは「アフガンとイラクから撤兵した大統領」として名を残したいだけである。ある意味でオバマはリベラルなポピュリストであるので、戦争疲れした国内世論を正しく読み取っての発言である。しかし、後から振り返ればオバマの無責任な決断が世界に無用な混乱、地政学的リスクを振り撒く結果になったと後世の歴史家は戦後最悪の大統領と書くであろう。




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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム(国家主義)」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。

2日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。

安倍首相が第2次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼(安倍首相)と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。

従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。(共同)


「日本は対中姿勢変更を」米紙NYタイムズ 「米中対立、得るものない」【msn産経】2014.1.31  

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は30日の社説で、安倍晋三首相に対し、対中政策で米国と歩調を合わせるよう求めた。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中の対立に関し、米政府は中国と対立しても「得るものはほとんどない」との立場だとし、安倍氏に実質的に対中姿勢の変更を促した。

同紙は安倍氏のインド訪問を取り上げ、インドも日本も中国との間に領土をめぐる争いがあることが共通していると紹介。インドは昨年、中国と「国境問題に関する自制」に合意したが、日本は中国との領土をめぐる問題が激化しており、首脳会談を開催できずにいると指摘した。

安倍氏がインドを、台頭する中国への強力な対抗力とみているとも指摘。しかし、インドは日中間の係争に関わらないとし「安倍氏はそのことを理解すべきだ」と主張した。(共同)

日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない-。

こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。

そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からNHKの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝(けんでん)する。

コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。

いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。

青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑
や批判が求められるだろう。(ワシントン駐在客員特派員)
昨年末 安倍総理が靖國神社に参拝して、米国から「失望した(Disappointed)」と声明し、日米関係が揺らいでいる。伝統的な反日新聞であるNYタイムズ、ワシントンポスト、朝日新聞は連携して安倍叩きを行っているが、これは従順なであった属国日本が、米国の言うことを聞かなくなった事に対する報復である。

日本が米国の言うことを聞かないということは益々米国の威信の低下という印象を対外的に与えるとともに、日米同盟の信頼性を棄損することにもなった。中国側から見れば、日米を離間させるいいチャンスが到来したことになる。

日米関係をおかしくしているのは安倍総理ではなくオバマ大統領側にあると私は思う。オバマは外交センスがなく、唯演説が上手いだけの史上最も無能な大統領である。

無能の代名詞カーター大統領を上回る無能である。カーター時代米国はイランに大使館を占拠され、世界各地に社会主義政権が誕生し、経済は日本が米国を圧倒した。それに匹敵するほどオバマは同盟国を失望させ、怒らせている。

オバマは上院議員をわずか経験しただけで、政治家としての経験や実績がまったく無いまま当選してしまったのです。選んだ米国民の自業自得とはいえ、外交と軍事というアメリカの力の象徴になる事に関してはド素人である。オバマ大統領が行なってきた政策はどれも失敗に終わっています。同盟国への無頓着な扱いは、オバマ外交が過去に何度も繰り返してきた。既にイスラエルやサウジアラビアは怒り心頭だし、オバマと個人的に親しい首脳も見当たらない。

オバマ政権は財政赤字により軍事費を削減して軍や戦闘機、核兵器を縮小させており、アメリカは戦うことをやめようとしています。結果、ロシアのプーチン大統領になめられ、ウクライナ問題では、ロシアは米国の介入を一切心配せずウクライナに部隊を侵出させてきました

今度は 4 月にそのオバマ大統領の訪日が予定されている。今回の首脳会談はいささか「微妙な」感じになっている。訪日は当初、国賓待遇で 2 泊 3日を予定していたものの、後から訪韓日程も加わったために、日本滞在は 1 日だけという日程になった。 

オバマ大統領が日本だけを訪れて韓国をパスした場合、韓国は日米と離反し中国の属国化になる恐れがあった。 おそらくオバマ政権は、韓国側に貸しをつくりその代わり、対日関係を改善するように迫ったと思われる。

こじれにこじれた日韓関係を考えると修復は容易ではない、朴槿恵大統領の反日姿勢の背景には、日本を押さえ込めば中韓両国に利益があるという構想がある。今の反日姿勢が容易に引っ込むとは考えにくい。 

オバマ政権1 期目のヒラリー・クリントン国務長官の下で、「アジア重視」姿勢を打ち出し、中国の海洋進出に対しても効果的に手を打っていた。ところがオバマ第 2 期目の外交力低下が著しい。ケリー国務長官は中東問題に忙殺され、アジアに詳しい閣僚も不在である。 

安倍外交の出発点は確かに「日米同盟強化」であったが、安倍総理はこのオバマ政権に見切りをつけ、少なくとも「対米一辺倒」ではない。むしろ安倍首相は、積極的に米国以外の国を訪れ安倍外交はじょじょに「米国離れ」を始め、ロシアやインドでヘッジをかけるようになってきた。 安倍総理の米国に対する失望が靖国神社参拝の動機だったかもしれない。米国が Disappointed(失望)のではなく、安倍総理が失望したのだ。

オバマ政権は、「安倍首相は中国を刺激する危険な人物」という認識になっている。
 米国の力は相対的に落ちているし、世論も内向きになっている。民主党のオバマ政権はどんどんリベラル色を強めている。日本に対する要望も、防衛役割の拡大といったことよりも、中国・韓国との関係改善が強くなる。

 4 月の日米首脳会談では、もうひとつ TPP 交渉という大物案件が控えている。オバマ大統領としては、このまま何の業績もなしに 11 月の中間選挙を迎えたくはない。できれば米欧貿易投資協定(TTIP)と併せて、「太平洋と大西洋、2 つの通商交渉をまとめた」と言いたいところであろう。また安倍首相の側としても、交渉がまとまらないと「成長戦略の目玉商品がない」ことになってしまう。だとすれば、4 月の日米首脳会談で双方が政治決着を目指すしかないが、成果は少ないと思う。

反日ジャーナリズムの安倍批判は、無能なオバマ大統領を援護する助け舟なのかもしれないが、オバマが任期を満了するまであと3年、米国政治の衰退はシェールガス革命での経済的成果を打ち消してお釣りが来る。


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中国と韓国が「反日」謀略戦を仕掛けていることに、日本政府が反転攻勢に乗り出す。内閣府の国際広報予算を、民主党政権時代に比べて5倍以上に増やし、対外発信を強化する構えなのだ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島、慰安婦問題などをめぐる、中韓両国のウソを打ち破れるのか。安倍晋三首相に近い、自民党の高市早苗政調会長が国会で切り込んだ。

「中国や韓国の関係者が、国際法的事実、歴史的事実と違った誤ったことを発信し、欧米メディアの中にはそれを信じ込んで報道するケースが散見される。日本政府が真実を発信するのは喫緊の課題だと思う」

 高市氏は10日の衆院予算委員会でこう訴えた。高市氏が脅威を感じたのは、中韓両国が近年、国際的に宣伝活動を増強している点だ。

 中国は2007年、胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて以来、対外広報活動に何と年間1兆円もの巨費を投じ、プロパガンダ(謀略宣伝)を繰り広げている。

 中国中央テレビ(CCTV)の国際放送は24のチャンネルを持ち、6つの国連公用語で中国の一方的な主張を発信。ネット配信のCNTVは、12の言語を駆使する。12年に米国で開局したCCTVアメリカは、CBS系でキャスターを務めた白人女性を起用し、中国色を薄めている。

 高市氏は「金髪の女性キャスターがニュースを伝え、一見、CNN風だ。ロサンゼルスでは、CNN、FOXTVに次ぐシェアを誇る」といい、中国のプロパガンダで、米国人が洗脳されることを懸念する。中国は、中央・地方議会やメディアへのロビー活動も展開している。                                  
韓国も、在米韓国系団体が、全米各地に慰安婦の像や碑を次々と設置しているだけでなく、バージニア州やニュージャージー州などの地方議員に働きかけて、これまで「日本海(Sea of Japan)」と記載されている公立学校の教科書に、「東海(East Sea)」を併記、または単独表記するような法案を可決させる動きを強めている。

 欧州最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」(フランス南西部)では先月末、韓国政府主導で嘘で塗り固めた、日本を貶める慰安婦企画展が実施された。

 これに対し、日本の対外発信は弱い。世界をカバーするメディアはNHKワールドTVのみ。使用言語も英語だけだ。

 高市氏は前出の予算委員会で「発信力を高めるために、多言語化や演出上の工夫が必要ではないか?」と質問した。

 放送を所管する新藤義孝総務相は「われわれが思っている以上に、世界は興味を持っている。正確な見解を伝え、日本の魅力をアピールすべきで、そのためには多言語化やチャンネル増加など充実強化を図りたい」と前向きに答弁した。

 内閣の対外広報の責任者である菅義偉官房長官も「安倍政権発足の際に新設された領土担当大臣のもとに、内閣官房が領土主権にかかる戦略的な対外発信を強化すべく、企画調整している」と語った。

 内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか3・5億円だったが、安倍政権で5億円に増額し、さらに補正予算で8・1億円に上積み。14年度予算案では18億円を計上した。外務省の領土保全対策費も13年度の8億1000万円から、14年度は10億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。

 巻き返しはこれからだ。(安積明子)
国際広報活動においてNHKの役割は大きい。ところがNHKは東京裁判史観の守護者であり、時に歴史観において国益を毀損してしまうような表現が目立ってきた。東京裁判史観を擁護する姿勢には問題あり、そのNHKを改革すべく安倍政権が送り込んだのは籾井会長である。籾井会長は我々保守派と同じ歴史観を共有しており、NHKの改革を阻止すべく早速反日日本人記者達に貶められた。


情報戦は国益を左右する、公共放送であるNHKが国益を擁護せずして日本の国益は守れない。世界中で日本文化が愛されクールジャパンともてはやされていることに、中国、韓国は我慢ならないのである。その為に日本人は残忍で破廉恥で再び米国と戦争を起こすというプロパガンダを米国や世界に向けて宣伝しているのだ。

韓国系移民が多く住む米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記させ、今も世界中に売春婦を送り出しながら、慰安婦像を世界中に設置し日本を貶めることに情熱を注いでいる。日本がこのまま黙っていたら我々日本人はありもしない慰安婦の強制連行という濡れ衣を着せられてしまうのである。


中国や韓国の米国内での反日ロビー活動は、沖縄での反日日本人達の運動と呼応し米国と日本の同盟関係を危うくさせている。日本は中韓の米国内での反日ロビー活動=情報戦に真剣に取り組むべきだと思う。

米民主党は歴史的に中国に幻想を抱いている。リベラルは社会主義を言い換えたものであり、最近のオバマ政権の東アジア戦略のブレについては、政権内に中国のロビー活動の成果と思われるような中国共産党にシンパシーを感じ「日本を守りたくない」人たち存在しているとしか思えない。

特にスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は中国のAIDZ設定問題が発生した時も中国に融和的な姿勢をとり、その後も中国を擁護している。 尖閣諸島の紛争が発生した場合米軍は介入すべきではないと考えている人達が米国防省内部にもいる。ライス大統領補佐官は日本の固有領土である尖閣諸島を中国が侵略しても、動くべきでないと考えているようだ。

米国のオバマ政権ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は尖閣問題では「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言明を繰り返してはいる。国防総省高官たちも尖閣の主権や施政権をめぐる対立は「平和的、外交的、国際法に沿った方法で」と公式に強調はしている。 

尖閣の日本の主権や施政権の現状を一方的に、しかも力によって変えようとしているのは中国であることは歴然としている。軍艦や政府機関の公船、公航空機、戦闘機を動員して、日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる、まさに「力による一方的な行為」が連日、米軍の目前で展開されているのだ。 だがオバマ政権は、中国を非難するのではなく、単に日中両国を同等に並べて、「抑制を」と述べるに留まり、中国を増長させているようにしか見えない。米国は本当に日本の同盟国なのか?と疑問を持ってしまう。

そもそも尖閣をめぐるいまの緊迫も必ずしも中国のせいではないという見解はオバマ政権周辺では珍しくない。民主党傾斜の外交政策の大手研究機関「外交問題評議会」のシーラ・スミス日本研究員は尖閣でのいまの日中対立の出発点を昨年9月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという論文を発表した。

「日中両方のナショナリズム」というが、中国での政府公認の大規模な日本の企業や商店の攻撃、破壊のような暴力的な「ナショナリズム」が日本のどこにあるというのか!靖國を参拝しただけで、安倍総理を軍国主義者と断じるのは無理がある。「人気取りの国粋主義が一番危険だ」というが、一国の首相が国益を尊重することを人気取りと表現する左翼新聞の記事を書く記者の精神構造の方が正常値ではない。  

中国は安倍総理のことを現代のヒトラーだというが、軍拡を続け、国境線を広げようとしているのは中国であり習近平の方である。どちらがヒトラーかと言う問題は議論にすらならない。

米国内で、知日派とよばれる人たちはこの事態を憂慮している。
安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。

ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「A級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。

だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。

オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で2011年3月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。

メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。

「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの1年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」

「(オバマ政権の主張する)アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」

こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。(ワシントン駐在客員特派員)
上記元国務省日本部長のケビン・メア氏は、ワシントンにおいて安倍首相の靖国参拝が、軍国主義復活だという中国のプロパガンダが効いていることに危機感を持っていただいている。東アジアの緊張の原因は靖国ではなく、靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。 アメリカは靖国参拝を黙認し、中国を抑え、安倍首相の同盟強化の実績を評価すべきだと主張している。 オバマ政権は中韓両国にこそ失望を表明すべきだと提言し、日本を擁護してくれている人達もいる

米国は1941年の日本の真珠湾攻撃で、ルーズベルト民主党大統領のリネンバーパールハーバー演説以降、明らかに軍国主義国に変質した。軍国主義とは強大な軍事力が背景に、他国を威嚇・脅迫する。戦力によって相手を圧倒するため、国家の総力を合理的・経済的に組織して軍事力に転換する体制のことで、米国はこのおかげでソ連との冷戦に勝利できた。

中国共産党も軍国主義国家の定石を着実に打っている。経済を成長させ国力を伸ばし軍事力で圧倒し、圧倒的兵力を有しない限り戦争は起こさない有利な情報は公表し威嚇(ブラフ)や抑止力に使い、戦力を実際に使用しないで効果をあげるのがもっとも有効と考えるのである。米国と現在の中共政権はまさに軍国主義国である。

オバマ政権は、同盟国である日本同盟国であることを理解していないのか、中国韓国のロビー活動の影響を受けているとしか思えないくらい政策がぶれている。   軍国主義中国の異常な軍事拡大と反日情報戦略によって、日本防衛を忌避するような厭戦志向となっていると言わざるを言えない。

米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返すが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。軍国主義国は勝てない戦争をしないのである。

安倍総理はオバマ政権の批判を覚悟のうえで、靖国参拝を行なったのである。米国が安倍総理を批判しようとも歴史問題ではもう 中韓両国の意のままにならないと示したのだ。そして反撃のため米国議会への日本からの攻勢を行なうべきであろう。

共和党次期大統領有力候補の一人で、上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の筆頭委員でもあるマルコ・ルビオ氏は、1月21日総理官邸を訪問し安倍首相の政策課題の中心に位置付けられる自衛隊の拡充と中国の拡張主義的な領土政策への対処という2つの問題について支持を表明した。更に 1月24日訪問先のソウルで日韓間の靖国参拝などの歴史問題には「アメリカは関与するべきではない」 と発言、オバマ政権が「失望した」と声明したことに対し批判した。

安倍政権は、オバマ政権を見限ったとも言える。米国の次期大統領有力候補達に政治資金を提供するのではなかろうか?

更に、安倍首相は日本の国益を守る為に、プーチンと親密に会談を繰り返し、インド・アセアン諸国を中心に対中包囲網外交を構築している。

万が一にもオバマ政権が尖閣諸島を有事でも守らないという方向が明らかになったとき、日米同盟の歴史はその瞬間に変わるだろう。もし、日米同盟が機能しない事態が起きたのであれば、日米安保条約は空手形であり、日米同盟が解消されると日本側は米国に突き付けておくべきであろう。米軍は日本領土内に基地を構える大義名分を失い、米国は日本から撤退し、パックスアメリカーナ=米国の覇権は終了するであろう。米国の覇権がなくなればドルの基軸通貨体制は崩壊し米国は国益をおおいに失うのである。

中国のロビー活動で目先の政治資金につられ、米国の真の国益を理解できない米国議員たちに日本側からの啓蒙活動は是非とも必要であると思う。






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安倍政権発足後から蜜月であった日米関係関係に微妙なズレが確認されるようになってきた。引き金は安倍総理の靖國参拝であったかもしれないが、アジア重視の外交をすると宣言したものの、全く無知で無能なオバマ外交が空回りしていることがその原因ではないだろうか?

私が5年前に予想していたように、無能なオバマが大統領をしているせいで、米国の威信が低下している。オバマは日米関係ばかりではなく、世界各国との関係を悪化させている。安倍総理はオバマと肌が合わないと言っているようだが、盗聴事件でメルケルやプーチンとはもはや険悪な仲だ。
 米国への信頼が低下している中東では、イランとの和解をきっかけに同盟国であるイスラエルなどとの関係もぎくしゃくしはじめている。欧州や中南米とも、米情報機関による盗聴、情報収集問題を主要因に、威信の低下はもはや目も当てられない。
マンデラ氏葬儀でデンマークのシュミット首相(46) と浮かれながらスマートフォンのカメラで「自撮り」する様子 偉大なマンデラ大統領の葬儀でのショットだが、・・オバマの品格が疑われる。

安倍晋三首相は、靖国神社参拝で危険な道を選択した。飯島勲内閣参与ら一部を除き、多くの側近は「日米関係に悪影響を与える」と自重を促したが、安倍首相は政権発足1年に当たる昨年12月26日、参拝した。

案の定、中国と韓国が猛反発しただけでなく、駐日米大使館と米国務省が相次いで「失望の意」を表明した。マイケル・グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長や、カート・キャンベル前米国務次官補という「ジャパン・ハンド」(日米関係を取り仕切る専門家)も批判を口にした。

安倍首相が靖国参拝に対する米国の反応を甘く見ていた、という説明は当たらないと思う。米政権の動きをウオッチしている菅義偉官房長官や世耕弘成官房副長官から厳しい空気を聞き、少なくとも「ひょっとしたら、手痛いしっぺ返しを食らう」と考えていたはずだ。

それでも参拝した理由として、(1)普天間飛行場移転で12月25日、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、名護市辺野古沖の埋め立て申請で同意を得たので、一応の対米配慮はできた(2)年内の靖国参拝は衆院選での国民への約束であり守らなければならない(3)年が明ければ、靖国参拝がより難しくなる(4)対中、対韓関係は首脳会談が見通せず今が底だ。少々関係が悪化しても現状はそう変わらない(5)参拝はあくまで国内問題であり、同盟国である米国が非難しても限界がある-などと解説されている。

確かに、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は自民党議員団の事後説明に「もう終わったことだ」と語った。だが、その意味は「安倍首相はもう二度と靖国神社に参拝してくれるな」であり、首相の参拝に理解を示す声ではない。中韓だけでなく、欧米メディアにも一斉に「右傾化する安倍政権が本性を見せた」という論調が出た。

アベノミクスを前面に「3本の矢」でデフレ脱却を図ってきた安倍首相の国際的評価は高かった。第1次政権の「復古イデオロギー丸出しの首相」から「現実主義首相」への変身を好感したのに裏切られた、という記事もあった。

安倍首相は本当に「イデオロギー首相」に戻ったのだろうか?

そうではなく、安倍首相の心には、口には出しにくいが「オバマ米国への不信感」があったのではないか。

政権発足直後から訪米を打診したが、結局、翌年2月に延ばされたうえ、共同記者会見もない軽い扱いを受けた。オバマ大統領がシリア攻撃で孤立したときには、予定していなかった首脳会談で攻撃賛成を強要する勝手な振る舞い。

それに何と言っても、中国の東シナ海への防空識別圏設定で、米政府が民間航空機に中国政府への届け出を認めて、日米の足並みを乱したことへの怒りが強かったのではないか、という気がしてならない。

オバマ大統領は同盟国である日本を大切にするのか、それとも中国をより大切にするのか、という思いではないか。

安倍総理の不信感は、中国のAIDZ設定後、米政府が民間航空機に中国政府への届け出を認めて、日米の足並みを乱したあたりからオバマへの不信感は高まった。
安倍晋三首相が昨年12月26日朝、靖国神社に参拝する映像を見て、小泉純一郎元首相の靖国参拝を思い出した。

2004年11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に、当時の小泉首相が、日米、日露、日中首脳会談をセットしようとした。すると中国から「来年、小泉首相が靖国参拝をしなければ首脳会談を行う」というメッセージがきた。小泉氏は外務省に「来年、小泉首相は必ず靖国神社に参拝します。それで首脳会談をお断りになるなら仕方ない。しかし、小泉は日中友好論者ですから」と返事をさせた。

チリでの日中首脳会談は無理と思っていたら、中国から「首脳会談をお受けする。ただし、首脳会談前にも後にも『参拝する』と言わないでほしい」と言ってきた。その後、記者団に「来年、靖国神社に参拝しますか?」と聞かれると、小泉氏は「適切に判断する」と答えた、という話だ。

小泉氏は、ある識者が「小泉氏は、中国、韓国が言っても聞かないが、ブッシュ米大統領が『参拝するな』と言えば聞くだろう」と書いた評論を見て、日米首脳会談でこれを紹介した。当時のブッシュ大統領は「僕はそんなことは言わないよ」と笑っていたという。

小泉氏はこうしたエピソードも踏まえて、昨年11月12日の記者会見で、「外国の首脳で靖国参拝を批判する首脳は、中国、韓国以外にいません。中国への対応は今の安倍首相の対応でいい」と、安倍首相の靖国参拝を後押ししたのだ。

しかし、小泉氏のワンフレーズでの説明の裏には、米国の葛藤が潜んでいた。

ブッシュ政権の2期目、すでに米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を辞めていたマイケル・グリーン氏は、ブッシュ大統領に呼び出されて、小泉氏の靖国参拝について意見を聞かれたという。

日韓関係などへの影響を懸念した米国務省関係者が「何かコメントを出すべきではないか」と主張したらしい。グリーン氏は「最後は大統領が決めてください」といい、ブッシュ大統領は「小泉氏は友達だからなぁ」と語ったという。結局、懸念表明は出されなかった。

今回の安倍首相の靖国参拝では、駐日米大使館と米国務省がそろって「失望の念」を表明した。米国のスタンスが変わったのか、小泉=ブッシュ(共和党)関係と、安倍=オバマ(民主党)関係の親密度の差か、参拝は日米同盟に悪影響を与えたのか…。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は、一時期に比べて安倍首相批判のトーンを落としている。また、表面上、靖国参拝批判を繰り返す中国だが、最高幹部からの批判は聞こえてきていない。

これも重要な要素だ。
靖國神社のことを問題視させ拗らせたのは中国・韓国や米国でもなく日本の朝日新聞が一方的に悪いのだ。朝日が煽るまで中国と韓国は無関心であった。ところが朝日が己の政治的動機で煽った結果、中国と韓国に絶対に譲れない外交問題に発展させてしまったのだ。もしも将来日中間で戦争が起きたのならば第二次世界大戦と同じく朝日新聞が戦争の種を撒いた結果になる。平和主義者が戦争を引き起こす、これは歴史の法則である。オバマは中途半端な平和主義者であるがゆえ、世界情勢を見誤っている。

米国にとってアジアで最も重要な同盟国は日本であって、中国の属国に復帰したがっている韓国を自陣に繋ぎ止めようとする努力は無駄である。韓国と中国の対応を誤れば米国はアジアから撤退するはめになる。無能なオバマ政権では東アジアが緊張するだけである。

米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求 米紙報道 
zakzak】2014.01.24

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する4月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。

同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。

特に日米韓3カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は23日の記者会見で、報道について「真実かどうか分からない」と述べた。(共同)
オバマの優柔不断な外交は中国と韓国の対応を間違えている。
米政府は靖國の他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。
首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた岸信夫外務副大臣と国務省のバーンズ副長官谷内正太郎・国家安全保障局長とケリー国務長官、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の会談を通じ米側は①安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える②日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける-ことなども促したようだが、日本としてはとても受け入れられるものではない。そのことをはっきり米国側に突き付けるべきである。
中東専門家の池内恵東大准教授が「Lexus-A(レクサスA)」という新語を造った。「League of Ex US Allies(元米国同盟国連盟)」の略語で、サウジアラビア、トルコ、イスラエル、日本、英国がメンバーだという。

政治リスク分析の米ユーラシア・グループ(イアン・ブレマ社長)がまとめた、2014年の10大リスクのトップは「米国の困難な同盟国、JIBs(ジブス)」だった。日本、イスラエル、英国の3カ国を指す。昨年は5位だったのがトップに躍り出た。

昨年の米外交は同盟国との関係悪化が特徴だ。

シリアの化学兵器問題で米国は軍事介入に二の足を踏んだうえ、イランとは核疑惑が残る形で関係改善に進んだ。サウジは意趣返しのように国連安保理非常任理事国辞退を突如表明した。反イランのアラブ諸国は、米国の中東への影響力が低下するのを見てロシアや中国に接近し始めた。エジプトはロシアと防衛協力で閣僚級協議を、中国とは経済協力を模索した。

イスラエルは反イランのアラブ原油国に接近。ヨルダンの原発建設ではロシア企業が優先交渉権を取得した。イエメンも中国からインフラ整備や軍への資金援助を受ける。シリアからの避難民流入に悩むトルコも、中国企業と防空ミサイルの調達交渉を始めた。この企業はイランやシリアと取引し、米国の制裁下にある。

3年前の「アラブの春」からカオスが続く中東への積極関与をやめたオバマ政権。米国を見限り始めた「旧」同盟国。新たに発生した「力の真空地帯」にはロシア、中国だけでなく、旧宗主国のフランスも商機と見て参入している。新しい中東のグレートゲームは始まったばかりだ。

「ジブス」にも「レクサスA」にも入る日本はどうするのか。好むと好まざるとにかかわらず、日本は中国と対峙しながら生きる運命にある。軍事大国化した中国には1国では対処できない。米国という後ろ盾が必要だが、その「日米基軸」が昔ほど当てにならないという状況である。

安倍晋三首相は独自の「地球儀外交」で対処しようとしている。ロシアのプーチン大統領との度重なる首脳会談、外務・防衛閣僚会議(「2プラス2」)創設で日露関係が緊密化すれば米国の助けにもなるだろう。オーストラリア、フランスとは太平洋での協力をにらむ。東南アジア諸国連合(ASEAN)国家は21世紀の世界の成長エンジンであり、日本がともに成長する大事な地域だ。

日米関係も世界規模で見なければ理解できない時代になった。備えがあれば同盟は漂流しない。

■長田達治(おさだ・たつじ) 1950年、東京都生まれ。早稲田大学法学部卒。毎日新聞社入社、政治部副部長、ソウル支局長、学生新聞編集部長、紙面審査委員会委員などを経て、ジャーナリスト、月刊誌編集・発行人、一般社団法人専務理事。著書に「細川政権263日」(行研)、「橋本龍太郎全人像」(共著、同)など。

米国の対日圧力は、円安容認に黄色信号が点灯しはじめた。
田巻 一彦

[東京 21日] -2年目を迎えたアベノミクスの行方を左右するのは、賃上げ動向というのが民間エコノミストなど専門家の通り相場になっているが、ここにきて水平線の上に黒雲が見えてきた。

米国による「円安けん制」の動きだ。もし、米当局の本音が「一段の円安は困る」というところにあると幅広く市場で認識されるようになれば、「110円までの円安進展」を織り込もうとしているマーケットに大きな変化をもたらすだろう。

また、金融緩和の反射的効果として円安が及ぼす幅広い作用について、プラス面を多く取り込んできたアベノミクスの先行きが、2013年とは別の展開になる可能性もある。為替をめぐる米当局の発言から目を離せなくなってきた。

<米財務長官から久々の円安けん制発言>

マーケットはあまり反応しなかったが、16日のルー米財務長官の日本を名指しした為替に関するコメントは、日本政府の関係者の中にはさざ波を立てたようだ。ルー長官は日本について「為替に過度に依存すれば、長期的な成長はない」と述べ、日本の為替政策を「注視し続ける」と指摘した。

日本政府の関係者からの公式なコメントはないが、ルー長官の発言の真意がどこにあるのか、関係部局を中心に情報を収集しているもようで、発言を軽視しているようには見えない。

対照的に外為市場で材料視する声は少数派だ。発言後に大きく円高に振れることもなく、21日のドル/円も104円前半で小動きだ。市場の多数意見は、ルー長官の発言自体は、昨年10月に発表された米財務省為替報告書での表現と大同小異で、目新しさがないというところに集約されるだろう。

だが、ルー長官があえてこの時期にあらためて発言したのは、どうしてかという点をチェックしないと、米当局の本音を読み違えるリスクを抱える。米財務長官が格別の意図もなく、報告書の中身を棒読みすると考えるのは「ナイーブ過ぎる」受け止め方だと考える。

<想定される2つのシナリオ>

考えられる1つのシナリオは、米自動車産業などからの円安批判の圧力の存在だ。米連邦準備理事会(FRB)が計画している量的緩和の縮小(テーパリング)が始まり、米短期金利の先高観測が広がれば、円安材料として受け止められ、ドル/円が110円方向に動き出す。そこに海外勢などが予想する日銀の追加緩和が行われれば、想定外のテンポで円安が進み、米自動車産業などからの円安批判が噴出しかねないという思惑も出やすくなる。

もう1つのシナリオは、「円安けん制」を対日政策の有力なカードの1つにしようという米政権のスタンス構築だ。安倍晋三政権が発足した2012年12月以降、80円台から100円を回復する水準までドル高/円安が進んだが、米政権から円安の進行をけん制する発言は皆無だった。

米政権は、日銀の異次元緩和や財政の大幅な出動などアベノミクスの政策対応について、デフレからの脱却に向け正しい政策を取っていると全面的にサポートしてきた。16日のルー長官の発言では、この部分にもきちんと言及し、「国内目的で政策手段を駆使して成長を遂げるのは、世界経済の利益にも合致する」と述べている。ただ、2013年まではそこに円安けん制発言は付随していなかった。

昨年12月の安倍首相による靖国神社の参拝を契機に、日米間にはぎくしゃくしたムードが漂っている。米国は日中韓の友好関係構築を求めているが、現状では首脳会談開催のめどは立っていない。

外交・安全保障と経済は別の領域であると日本では思われがちだが、米政府が日本政府に対し、米国の意向により耳を傾けさせたいとの思惑で、「円安けん制」のカードを引くポーズを見せるということが、全くあり得ないとは言い切れないのではないか。

<円安けん制、継続すればアベノミクスに圧力>

その意味で、ルー長官が示した「円安けん制」の発言が、これから米政府高官によって繰り返されるのか、それとも16日の発言だけにとどまるのか、その見極めが重要になってくる。

もし、円安けん制発言が複数回、表明される展開になれば、円安方向に進む力は抑え込まれる可能性が出てくる。元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は17日に開かれた景気討論会で、政治的発言がなければ110円まで進むが、円安けん制の発言が繰り返されると、円安があまり進まなくなる可能性もあるという見解を示している。

仮に米政府が円安けん制カードを振りかざした場合、円安の効果で企業収益がかなり好転すると織り込んできたマーケットでは、日本株の再評価が行われ、株価下押しの圧力が表面化するだろう。

ただ、東京市場が大きな変動に直面すれば、世界経済に打撃となるだけでなく、米経済も無傷ではいられないという事態も想定できる。米政府にとって円安けん制カードは、副作用も大きいと言わざるを得ない。

1つ言えることは、米国に指摘されるまでもなく、円安の反射的効果に頼った政策は、いずれ行き詰まるということだ。円安効果で企業や個人のマインドが好転している間に、既得権益者の痛みを伴う規制緩和を断行し、日本の成長力を高める政策を打ち出すべきだ。

だが、20日の産業競争力会議で示された成長戦略のメニューだけでは、いかにも力不足だ。外国人労働者の受け入れや農業分野などで、さらに思い切った規制緩和を打ち出し、日本経済の活力を取り戻してほしい。
米国は中国人と韓国人をよく理解していない。
日本が中国と韓国と距離を置きたい理由は、やがて理解されるであろう。


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焦点:来年の展望につきまとう投資家の不安、手じまいも選択肢か

[ロンドン 11日 ロイター] -先進国株式市場での最大30%もの値上がりを取り込んだ投資家は今年最後の投資を考えているかもしれないが、来年の展望には、やめるなら今かもしれないとの不安がつきまとっている。

来年1年の見通しには懸念も多いが、株式市場は過熱しすぎたと心底信じている人はあまりいない。あえて過熱感がある分野を指摘するならば、中央銀行がゼロ近辺の金利政策を続けるとみられることがけん引する債券だ。

しかし、米連邦準備理事会(FRB)やイングランド銀行(英中央銀行、BOE)の動きを見通してみても、米国株、英国株の盛り上がりはどちらにしても間もなく収束するのかもしれない。

利幅が天井を打ち、債券に対する株式のバリュエーションも縮んでいるとして「リスク資産には一刻の猶予もない」とバークレイズのグローバルリサーチ責任者、ラリー・カント氏は指摘する。

株式や高利回り証券から最後の利益を上げようとしているブラックロックのストラテジスト、イーウェン・キャメロン・ワット氏も、いつでも手じまいできるように投資家は準備しておくべきだと警告する。

皮肉なのは、こうした注意喚起の指摘が、米国や英国での景気回復がいよいよ拡大しようかというときに出てきたことだろう。

ただ、株式は4年分程度の国内外での成長を前倒ししてしまっている。S&P総合500種.SPXは2009年の底から約3倍に上昇し、英国のFT100種総合株価指数.FTSEも約2倍になっている。

企業の業績予想ベースでの株価収益率(PER)を過去の平均と比べると、先進国の大半の株式市場はもはや割安ではない。

かといっておかしなほど割高でもない。MSCIのカントリーインデックスを比べてみると、日本やユーロ圏の一部は別として、大半の先進国市場の業績予想ベースのPERは過去10年の平均を上回っているが、過去10年のピークは大きく下回ってもいる。

ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー氏による別の株価収益率モデルでみると、S&P500種は、1950年以降の平均を25─30%上回っている。ただ、金融危機の2008年以前の水準は依然として下回り、ITバブルの2000年にも遠く及ばない状況でもある。

<債券への回帰は「愚か」>

評価が分かれるならば、何を恐れればいいのだろう。バブル的な値上がりの債券から不人気の株へと投資の軸足を移す「グレートローテーション(大いなる循環)」が取りざたされて1年が過ぎ、より適切なのは「株式リスクプレミアム(ERP)」という考え方かもしれない。10年国債の実質利回りを期待収益率から引いて求めるERPは、これまでの実績と比較するのではなく、株式とフィックスドインカム商品とを比べる手法だ。

ERPでみると、株は依然として明らかに割安だ。米国や英国、ユーロ圏のプレミアムは5%以上で、30年債の平均も上回っている。それでも過去2年で半分以下になっており、依然として低下が続いている。

「14年の最初の数カ月の、市場にとっての主な脅威は、米国景気が想定を上回って回復することだろう。投資家は金利上昇が早まると予想し、国債と株式の評価に疑いを突き付けることになる」とバークレイズのカント氏。

ブラックロックのキャメロン・ワット氏は、債券市場は明らかに過熱していると表現。融資条件が甘い「コベナント・ライト」ローンへと回帰する動きに関しては、まだバブルではないものの「愚か」だと表現した。

(Mike Dolan記者)
[ワシントン 10日 ロイター] -米議会超党派委員会の民主党代表を務めるマリー上院予算委員長と共和党代表のライアン下院予算委員長は10日、約850億ドル規模の予算案で合意したことを発表した。

予算案は依然として上下両院の本会議で承認される必要がある。

超党派の財政合意は、歳出削減の規模は控えめとなったものの、3年近く続いた民主党と共和党の対立を終わりに導く可能性がある。

マリー委員長は「非常に長い間、妥協は禁句とされてきた」と述べ、3年間にわたる議会の対立がもたらした不透明感は「米経済の回復に深刻な打撃を与えた」と指摘した。

ライアン委員長は「分裂した政府では望むものを必ずしも得られない」と述べた上で、「合意は現状を明らかに改善するものだ。これにより1月の政府機関閉鎖が確実に回避される。10月に再び閉鎖されるシナリオもなくなる」とし、特に共和党保守派の批判を和らげようとした。

議会の財政合意は、歳出強制削減の幅を2年間で630億ドル縮小し、強制削減の影響を軽減。10年間で200億─230億ドルの財政赤字を追加的に削減するという内容。

これまで財政協議でほとんど妥協点を見いだせず、土壇場で一時しのぎの措置を取ってきた民主、共和両党にとって今回の合意はまれ。

下院は休会前の13日までに採決する見通しで、上院での採決は来週になる可能性がある。

3年間にわたってオバマ大統領との厳しい財政協議を主導してきた共和党のベイナー下院議長は「合意は控えめな規模ながらもポジティブな前進だ」と指摘。増税することなく一段の財政赤字の削減につながるとの見方を示した。

オバマ大統領は、超党派委員会での財政協議合意を歓迎し、議会に対し合意に基づいて早期に可決するよう促した。

「超党派の合意はすばらしい第一歩で、議会で早期に可決されることを望む。可決され次第署名する」とのコメントを発表した。

マリー委員長によると、合意された予算案では連邦政府職員の退職プログラム向け支出と軍事恩給支出がそれぞれ60億ドル削減される。

こうした支出削減が1月に始まる強制歳出削減の一部に充てられる。

マリー委員長をはじめ民主党指導部は、今月打ち切りとなる連邦政府職員の失業給付プログラムの延長を求めてきた。

同委員長によると、合意した予算案にこの項目は盛り込まれていないが、議会指導部が協議しているという。

来年に再び対応が必要となる連邦債務上限の引き上げについても、今回の合意には盛り込まれていない。

12月もあと2週間であるアベノミクスや5輪招致で湧いたこの1年、円高が是正され、株価は1年前のほぼ倍となり、家計や企業に資産効果をもたらした。このことは個人消費を押し上げ、企業の財務内容を改善した。
リーマンショック後は例年十二月二十日前後までは利益確定売でもたつき二十日過ぎからは薄商いのなか上伸しています。
マーケットはマーケットは過熱かこれから加熱か・・・意見の分かれるところである。

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  チャーチル発の「驚くべき情報」
p124-130
  日本と暫定協定を結び、フィリピン増援のために必要な三ヵ月の時間稼ぎをするという決定が下されたわずか数時間後に、この決定は突如破棄されたのだった。
二十五日から二十六日にかけていったい何か起きたのだろうか。二十五日の決定後に、胡適中国大使がハルに抗議し、国務省に蒋介石の支持者から大量の「ヒステリックな」電報が送りつけられたことが知られているが、この「蒋介石一派の反対」をもってして、かくも重要なアメリカの外交政策を一夜にして変えてしまった理由とするのは、あまりに説得力に欠ける。
実際ハルは中国の抗議を「利己的でヒステリック」だとして批判し、「日本との対決回避とそのために暫定案が必要という事実関係をまったく理解できていない」と胡適大使を国務省に呼んできびしく警告していたし、それまで中国に同情的たったルーズベルトでさえ、抗議を受け入れる様子はまったくなかった、という記録が残っているのである。

 ハルは後にこの暫定協定案破棄の決定を下しだのは自分だと証言しているが、その後に明らかになった資料から、このハル証言の信憑性は大きく揺らいでいる。例えばルーズベルトの側近だったホプキンスは、「ハルは何よりも平和を望んだ。日本との調整に全力を尽くすことを決め、そのため何週間も日夜働いていたのである」と書いている。またハルは対日強硬派のホーンベック国務省極東課長から「上からの指示による決定であっても、いずれそれでよかったと考えるようになる」と慰められた際、「この緊急のときに、どうせ日本は(暫定協定案を)受け入れないだろうなどというのは正しくないし、望ましくもない。(日本を宥和するため)私か中国を売ったと非難するのもそもそもおかしな話だし、そんな悪宣伝がまかり通るようでは、剣突き合わせて対立している国が妥協するなんて不可能だ」と書いたメモを残していたのである。

 こうした記録は、暫定協定案の破棄を決定したのはハル国務長官ではなく、ルーズベルト大統領だったことを強く示唆している。そもそも大統領はじめ主要閣僚が正式に承認した政策を国務長官一人で破棄することができたと考えるのは不自然だ。それではルーズベルトはなぜ突然この決定を破棄し、日米の妥協の道を閉ざしてしまったのだろうか。

 これに関して戦時中に行なわれたアメリカ陸軍真珠湾調査委員会は、「十一月二十六日に、日本が英米に対して戦争をばしめる意図をもっているという具体的な証拠がホワイトハウスに入った」という結論を出している。つまり二十五日の深夜から二十六日の朝にかけて、日本の英米に対する戦争意図を具体的に示す証拠が、どこかからルーズベルトのもとに届けられたというのだ。ハルは暫定協定案を破棄した理由について、二十五日の夜にチャーチルからルーズベルトに蒋介石のことを懸念する電報が入り、そのためもう一度中国人について懸念を抱くようになったのだ、と不自然な説明をしている。この電報の中でチャーチルは、「蒋介石はどうなのでしょうか? ひどく腹をすかしているのではありませんか?」と書き、蒋介石が補給を渇望していることを伝えたが、そんなことはすでに中国からの抗議でさんざん聞かされていたことであり、それがいまさら暫定協定案破棄の原因になったとは考えられない。

 実はチャーチルはこの電報とは別に、日本の戦争意図を具体的に示す証拠の含まれたメッセージを、別ルートでルーズベルトに送っていたらしい。この「肩すかし」(本書には「腹すかし」?と書いてある)電よりもっと緊急の電報がその夜チャーチルからルーズベルトに送られたことが、イギリスのハリファックス駐米大使の日誌に記されている。ハリファックスは二十五日夕方にチャーチルから外務省経由で電報を受けとったが、それは「ハル国務長官に、チャーチルからルーズベルト宛ての電報が着くまで待っていてもらうよう依頼せよ」という指示だった。

 ロンドンとワシントンの間には、外務省を経由する通常の通似系とは別に、ロンドンにあるMI6の本部とニューヨークのロックフェラー・センターにある「イントレピッド」のオフィス間を英タイペックス暗号機でつなぐ軍の通信系が存在した。つまりチャーチルはこの秘密の通信系を使ってルーズベルトに情報を送ることができたのである。

 この通信系をチャーチルが二十五日深夜に使ったことを示唆する証拠が残っている。二十六日の朝、ルしスベルト大統領の長男、ジェームズ・ルーズベルト陸軍大佐が、大統領からチャーチル宛ての以下の電報を、ニューヨークの「イントレピッド」のもとへ携行していたのである。「交渉は打ち切った。陸海軍は二週間以内に戦闘を予期している」。「イントレピッド」からチャーチルに送られたこの電報は、その前日にチャーチルから送られた電報に対する回答であった可能性が高い。チャーチルが二十五日の深夜に、「日本の戦争意図を具体的に示す情報」をこのタイペックス暗号機を使ってルーズベルトに送っていたとすれば、その返答を同じ通信系で二十六日朝に送ったと考えるのは論理的だ。つまりチャーチルは二十五目深夜に秘密の軍通信系によって日本の背信をルーズベルトに知らせ、ルーズベルトの決定に影響を与えた可能性が高いのである。

それではチャーチルがルーズベルトに送ったかもしれない「驚くべき情報」とはどんなものだったのだろうか。ここで注目すべきは、チャーチルがルーズベルト以上に日本の暗号電報にアクセスできただけでなく、量的にも質的にも多彩な日本の秘密情報を手にしていたことである。英政府暗号研究所(通称ブレッチリー・パーク)には、アメリカ陸軍よりも大勢の語学エキスパートがいたため、イギリスはアメリカよりも多数の東京発各地宛ての秘密情報を傍受することができた。

 十一月二十五目の深夜に、いわゆる「ウインドーメッセージ」と呼ばれる”風”隠語設定電の解読文が、チャーチルからルーズベルトに送られた可能性が指摘されている。東京は日本の在外公館に、日本と英米ソ間に外交関係断絶の危険があることを知らせるために、毎日の気象放送の中に一連のメッセージを入れることを決め、その隠語設定を電報で各国公館に伝えている。それは、        
  •   日米関係が危険な場合は、「東の風、雨」
  •   日ソ関係が危険な場合は、「北の風、曇」
  •   日英関係が危険な場合は、「西の風、晴」                   
 と放送するというものだった。アメリカはこの隠語設定電を十一月十九日に傍受し、二十九日にその解読丈がワシントンに届き大騒ぎとなっている。ところがブレッチリー・パークはアメリカより早くこの。”風”設定電の解説に成功しており、チャーチルかこれを読んだのは二十五日であった。もしこの”風”設定電がその夜ルーズベルトに送られていたとしたら、これ自体「日本が英米に対して戦争をはじめる意図」を示す具体的な証拠となっただろう。

 また十一月二十六日にはワシントンに以下の情報が届いていたことが確認されている。「秘密の情報源(信頼できるのが通例)の報告。A、日本は十二月一日、繰り返す十二月一日、最後通告あるいは交渉決裂の宣言なしにバンコクとシンガポールの中間を占領するためにクラ地峡を攻撃するであろう。B、攻撃部隊は海南島と台湾から直接向かうであろう。主上陸地点はシンゴラ地区となる模様。上記の評価は三番、繰り返す三番(正確度五十五~六十パーセント)。米陸海軍情報部には通報した」十一月二十五日にこれと同じ電報がMI6の本部からMI6のマニラ支局に送られていることから、この情報の源はイギリス情報機関だと考えて間違いあるまい。するとこの情報もチャーチルからルーズペルトに送られていた可能性が濃厚だ。またチャーチルがもっと具体的な日本の戦争意図についての情報を持っていた可能性も否定できない。チャーチルが十一月二十五日に受けとった極秘電報のうち、これまでに極秘扱いが解かれ公開されているのは、六箱中の三箱のみである。いまだ極秘扱いとされている残りの箱の中に、これらの情報がつまっている可能性は十分にあるのだ。

 ルーズペルトはこのような「日本の戦争意図を具体的に示す情報」を、十一月二十六日の朝までにチャーチルから受けとり、それゆえ日本がアメリカとの交渉を彼らの軍事攻撃をカモフラージュするために行なっていると判断し、またそのような情報を受けとっていながら日本と取引しようとしたと後々に批判されることをおそれ、暫定協定案の破棄決定を下しだのではないだろうか。

 一九四二年二月十五日、いまだ真珠湾の衝撃が冷めやまぬ中、チャーチル首相は全世界に向けてラジオ演説を行なった。この中でチャーチルはアメリカの参戦を大歓迎し、「この出来事(アメリカの参戦)を夢にまで見、それを目的とし、そしてそのために活動してきた」と喜びのあまりつい口を滑らせている。すぐさまハリファックス大使が「『そのために活動してきた』とは、アメリカ人の耳には聞こえが悪い」と警告を発した。この言葉が明確に物語るように、チャーチルはアメリカを戦争に引きずり込むために懸命に働きかけ、そして最後にその目的を達成したのであった。
もし、チャーチルが1941年11月25日に受けとった極秘電報をルーズベルトに転送しなければ真珠湾攻撃はなかった可能性はけして低くないだろう。

ルーズベルは日本の真珠湾攻撃の可能性を遅くとも1941年2月の段階でチャーチルと情報共有をしていたが、戦争回避の道も模索していたことも否定できない。だが日本とアメリカを第二次世界大戦へ引きずり込んだ主犯はどうもチャーチルのようだ。

11月26日の朝ルーズペルトはチャーチルから「日本の戦争意図を具体的に示す情報」を受けとり、日本がアメリカと交渉をしているのは軍事攻撃をカモフラージュするためであると判断し暫定協定案の破棄決定を下したと思われる。

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その極秘電報が未だ極秘情報とされている。70年以上前にもかかわらずなんとも不可解である。

このチャーチルからルーズベルトへの電報についてはジェイムズ・ラスブリッジャー/エリック・ネイル共著の真珠湾の裏切り」の方が詳細に分析している。









真珠湾の裏切りp225-231
 十一月二十六日午前三時二十分(ロンドン時間)にチャーチルはルーズヴェルトに次のような文言を含む電文を送った。

「もちろんこの件は貴下がお決めになることであります、われわれは絶対にさらなる戦争を望むものではありません。ただ一点、心配になることがあります。蒋介石をどうするのか。彼の食卓はきわめて乏しくなっているのではないか」

チャーチルが突然中国に関心をもったのは驚くべきことであり、とくに説得力はない。これ以前には彼は蒋介石にほとんど関心を示さなかった。また日本にアメリカとの敵対行動を開始させることを望まないという主張は、彼が常にこのことを願望するということを明白にしてきただけに、本音とは聞こえない。いかなる犠牲を払ってもアメリカを戦争に引きずり込むことがイギリスの生き残りを保証する唯一の道だとして、チャーチルは何度もその意図を繰り返していた。

しかしこの日チャーチルとルーズヴェルトの間で交わされたのはこの電報だけではなかった。十一月二十六日のやや遅い時間に、チャーチルの個人秘書アントニー・ビーヴァーがルーズヴェルトヘの発信方を依頼する第二の電報(アメリカ大使館電報第五六七〇号)を、次のようなメモと一緒にアメリカ大使館に持ち込んだ。

「元海軍軍人〔訳者注 チャーチルのこと]から大統領への電報をできるだけ早く送っていただくよう、同封いたします。このような時間に貴殿をわずらわせることを誠に申しわけなく思います」

第二次世界大戦中のチャーチルのルーズヴェルトとの膨大な書簡集の中で、この手紙のある綴じ込みがロンドンの公的記録保存所から今後七年間差止めの手続がとられているために、これはたった一通、読めない手紙となっている。

イギリスの外務大臣によれば、これを公開することは国家の安全を害するということである。
このような大変な電報が十一月二十六日にアメリカに届いたことは、後刻、一九四四年七月から十月まで聞かれた陸軍真珠湾委員会と、やはり同期間に聞かれた海軍真珠湾委員会の両方で確認された。

陸軍の委員会では、「日本がイギリスとアメリカに対して戦争をしかけようとしている特別の証拠を十一月二十六日に受け取った」と述べられた。しかし、この「特別の証拠」が何であったのかについて詳しいことは委員会には提出されなかった。

海軍の委員会では太平洋艦隊司令長官キンメル大将が海軍作戦部長スターク大将に質問を許されて、次のようにたずねた。
「日本がイギリスとアメリカに対して戦争をしかけようとしていた特別の証拠の情報をあなたが海軍情報部から十一月二十六日かその前後に受け取った記憶がありますか」 スクーグ作戦部長は答えを拒否して、 {それは公益を害する情報を暴露することになる} といった。

今日のイギリス外務省が公衆がチャーチルの資料を当面利用することを拒否するのに使うのと驚くはど似ている言い訳は別としても、攻撃に先だって日本の計画かどの程度知られていたかをはっきりさせることを調査の目的とする海軍の委員会が、スクーク作戦部長に情報源を明らかにする必要がないと認めたことは異常なことである。

一年後の一九四五年の議会の両院合同調査委員会でスターク作戦部長とマーシャル陸軍参謀総長の両大将は共同行動をとって、十一月二十六日にどこからどんな情報を受け取ったかは、記憶が薄れていると訴えた。ウィズデンとモーティマー少佐のようなFECBで働いた連中がイギリス政府によって出席を許可されなかったので、イギリス側からいかなる情報を得たのか、委員会は発見できなかった。

この電報の内容はルーズヴェルトの態度を急変させたけど驚くべきものだったに違いない。野村・末栖の両大使が十一月二十六日の午後に日本側提案に対する返事を聞くために国務省を訪れると、そっけなく撥ねつけられ、暫定協定はもはや議題にはならないといわれて驚いた。その代わりにハルは、相互不可侵条約と日本車の中国とインドシナからの全面撤退を要求する十項目案を提出した。当然二人の大使は即座にその案を拒否した。

機動部隊が出撃しているとは知らずに野村大使は東京に、「交渉の過程ではずっとわれわれは口をきかずにいて最後に、これを東京に取り次ぐほどの協力もできない、といった。われわれは怒りをこめて論駁したが、ハルは岩のように勤しなかった」

いかなる新情報をルーズヴェルトは突然入手したのだろうか。それが中国と関係がないことははっきりしており、したがってチャーチルが十一月二十六日に送った最初の電報ではありえない、それは歴史の煙幕としてしか役立っていない。
ヘンリー・スティムソン陸軍長官の日記(事件後に書かれたもの)によれば、次のようになっている。
「(十一月二十六日に)大統領と電話で話した。日本車が新たに上海からインドシナに南下を開始したという、昨夜私か送った報告書を受け取ったかどうかたずねた。彼は見ていたトといったが、いわば空中に飛び上がるほど本当に怒って、事態は一変した。……(大統領は)ショックを受けて、ただちにこれを日本側の不信の新たな証拠とした」

スティムソン陸軍長官が触れている「報告書」とは十一月二十五目の午後にワシントンで受け取ったマジック情報報告のことであった。スティムソンは日記にこう書き留めている。
「上海に到着した五個師団の日本車が三十、四十、または五十隻の船に分乗して、台湾の南で目撃された」

しかしながら、スティムソン陸軍長官の記録は混乱しており、日記の別の記述と一致していない。そこでは輸送船団の準備は少なくとも1ヵ月前に予期されていた、と述べている。さらに、マジック通信文の原文は船団はまだ海上に出ていないで、 「上海下流の揚子江上で十ないし三十隻の兵員輸送船が大なり小なり正常な動きをしている」

もしもスティムソン陸軍長官がこのマジック通信文をそれほど重要だと考えていたとしたら、これが前日午後に到着したときにすぐにルーズヴェルトと討議しなかったのは驚くべきことである。このことはスティムソンが、この日遅く到着して大統領を飛び上がるほど驚かせ、日本とのその後の交渉を断だせることになった別の情報と混同したのかもしれないことを示している。

これはチャーチルが十一月二十六日の午前三時二十分にロンドンから送った無害な情報とは別のものだったに相違ない。
このような効果を挙げたかもしれないある通信文が、やはり十一月二十六日にイギリスのMI6(イギリス秘密情報機関)からワシントンに到着している。

曰く。  (通常信頼すべき)機密筋は、(A)日本車は、宣戦布告することなく、バンコクとシンガポールの中間を衝くという考えで、十二月一日に(タイ国南部の)クラ地峡を攻撃する。(B)攻撃部隊は海南島七台湾から直行する 主上陸地点はソンクラ地区である。上記の評価は、アメリカ陸海軍情報部の通報によれば第三級(信頼度せいぜい五五ー六六パーセント)。

チャーチルは、オーストラリアが軍艦シドニーは日本の潜水艦に撃沈されたと信じているということもルーズヴェルトに伝えたかもしれない。これは確かに日本車の油断のならない性格を確認するものではあったが、アメリカの軍艦が関係していなかったので、ルーズヴェルトをそれほど強く反応させたとは思えない。

それ以外にチャーチルが持っていてルーズヴェルトに提供された可能性のある重大なニュースというのは、十一月二十五日のFECBの解読文たった。それは航空母艦群からなる日本の機動部隊が海上給油までに八日間という航海に向かって千島をまさに出撃しようとしてトるというものだった。これは天地をひっくり返すような次元のニュースだったから、戦争は避けられるかもしれないという幸福感に浸っていたルーズヴェルトにショックを与え、暫定協定やこれ以上の話し合いを無意味なものにさせたであろう。

しかしチャーチルはどのようにしてこの情報を大統領に伝えることができたのであろうか。それに基づいてルーズヴェルトを行動させるためには、チャーチルはこの報告が信頼するにたる情報源であることについて十分な情報を打ち明けなければならなかったであろう。このことはルーズヴェルトにGCCSとFECBはJN‐25を読むことができるのだということを知らせたことを意味する。

マジック外交暗号解読文とは違って、JNー25は定期的な情報交換では一度も登場
したことがなかったので、チャーチルはルーズヴェルトにJNー25というものの解読文を受け取るのは初めてだということを認識させなければならなかった。

同様に、OP-25-Gは、一九四一年一月のGCCS訪問期間中に聞いたとおり、イギリス側はJN‐25を読んでもいなければ関心も もっていないと信じていた。もしもチャーチルがいま急にルーズヴェルトに、JN-25については実はずっと騙していた、と認めたとすれば、チャーチルがアメリカの支持を必要としているまさにこの時期に組虫の缶を開けて、二人の関係を取り返しのつかないまずいものにしただろう。

さらに、ひとたびルーズヴェルトがチャーチルからこの情報を受け取ったとしたら、日本との交渉を打ち切るだけでなく、ただちに二つのことをしたのではなかろうか。

第一に、ハワイのキンメル太平洋艦隊司令長官とショート軍管区司令官に警告して、日本軍を罠にかけさせただろう。第二に、OP-20-Gに、FECBはJNー25を解読していて自分か見ていない暗号解読文から重大な情報を得ているぞと連絡しただろう。

われわれは大統領がこのどちらもしなかったことを知っている。 ということは、チャーチルはFECBから得たこの情報を渡さなかったと結論するのが合理的だろう。日本に劇的なかたちで真珠湾を攻撃させて、孤立主義の思想を一掃してしまうことがイギリスの利益だと彼は信じていた。

十一月二十六日の朝までにルーズヴェルトに達した日本の侵攻の「特別の証拠」というのは、シドニーがたぶん日本の潜水艦に撃沈されたというオーストラリアの情報、大船団が台湾付近を南進中という(誤った)報道、および日本軍が十二月一目に無警告でタイに侵入するというMI-6の報告以外にはなかった。

これらの事件の解釈はワシントンのアメリカ海軍が同じ日に発した警報の中にも出ている。

本通達は戦争警報と見なさるべし。……対日交渉は終了せり 日本の侵略行動は一両日中に予期さる  日本軍の兵員と装備は……フィリピン、タイ、またはクラ半島、もしくはボルネオに対する上陸作戦を示すものなり。同様の警報は陸軍省も発しつつあり。SPENAVO・在ロンドン海軍特別観測官は、イギリスに通報せよ。

真珠湾はまったく触れられていないし、アメリカ海軍が日本海軍の暗号を解読して得た重大な新情報を突然知ったという様子もなかった。さらに、この警報は単冠湾から出撃していた機動部隊とは結びつかなかった、というのは、FECBが解読した電報なら燃料補給までに八日間航海しなければならなかったから、目的地がマレー半島であるはずがなかった。
70年以上前の極秘電報が未だ極秘情報とされている理由は、やはりルーズベルトはチャーチルから日本の機動部隊が単冠湾を出港し、八日後給油を行うという情報だったろう。真珠湾もしくはサンフランシスコをはじめとする西海岸一帯を日本軍が攻撃する可能性があったからこそ情報は極秘となっているに違いない。


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[ワシントン 17日 ロイター] - オバマ米大統領は17日未明、債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案に署名、同法が正式に成立した。

世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた米国のデフォルト(債務不履行)は土壇場で回避された。

行政管理予算局(OMB)のバーウェル局長は、連邦政府職員が17日午前から勤務を再開するとの見通しを示した。

議会では16日、上院に続き下院も同法案を可決。共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)修正と結びつけた抵抗を断念した。

ただ法案可決は暫定措置にすぎず、根本的な問題解決ではない。

今回の同法成立により、政府資金は来年1月15日まで手当てされ、連邦債務の上限は2月7日まで引き上げられるが、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性がある。
(以下略)
既に報道されたように、債務上限法案問題による米国債のデフォルト危機は予想通り土壇場で回避された。
私を含め95%の関係者はまったくデフォルトするとは思っていなかったが、心の奥で万が一は考えていたと思う。世界で最もリスクが少ない米国債は国際金融市場での信用基盤が国内の政争で破壊された。一般の個人投資家にとっては米国債ですら大きなリスクがあると印象つけられた。

ところが・・・・デフォルトになると大騒ぎしていた最中米国国債を各国の中央銀行は売るどころか買い越してたというのだ。イラクの独裁者であったフセイン大統領はイラク戦争で逃亡するさいスーツケースいっぱいの敵方である国の紙幣である米ドルを詰め込んで逃走したという米ドル神話がある。今回のことはフセイン大統領の逸話と同じ位の基軸通貨ドルの神話になるかもしれない。

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が発表した週間統計によると、16日までの1週間で外国中央銀行による米国債の保有額が297億ドル増加し、2月7日終了週以来の大幅な伸びとなった。

増加は3週連続。増加額は過去3年で3番に高い水準となる。

米財政問題をめぐる混乱が続いていた間も、外国中銀が米債の保有を拡大させていたことが分かった。2011年夏に連邦債務上限引き上げをめぐる与野党のこう着が続き、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを引き下げたときも、海外中銀による米債の保有は拡大していた。

第4・四半期に入ってからの外国中銀による米債保有は386億ドル増の2兆9670億ドル。
(以下略)

デフォルト騒ぎはワシントンでの空騒ぎにすぎなかったのか?


世界最大の経済大国がデフォルトに陥り、リーマンショックを超える世界経済に大打撃を与えかねない。米国債のデフォルト危機を同避する具体的な動きが見えな
いなか「大恐慌以来の未曾有の危機」「金融の死」とか、欧米の経済メディアにはまるで東スポのような見出しが躍った。

社会保障の充実などを目指す民主党に対し、政府支出の抑制を最優先に掲げる共和党の与野党間対立という構造は基本的に変わっていない。 米議会が上下両院で多数派が異なる、いわゆるねじれ構造にあることもあって、問題は先送りされたにすぎない。1月に再び同様の政争が繰り返される可能性は否定できない

1月中旬まで先送りするだけで、いったん最悪の事態を回避できたとしてもすぐまた同じ危機が再燃しかねない。

アメリカが本当に米国債を償還できなくなる事態は考えにくく、利払いが滞って国債の価値が目減りする程度の打撃で済むが、それよりも懸念されるのが、金融市場や実体経済への悪影響である。例えば米国債を担保にお金を貸し借りしている短期金融市場では先週半ば、万が一のデフォルトを警戒して短期金利も上昇した。米政府と議会が11年夏に債務上限の引き上げをめぐり対立した際には、デフォルトの懸念があっただけで短期金利が上昇し、株価が急落した。

 アメリカは世界の基軸通貨国で、その国債は世界で最もリスクが少ない安全資産と見なされていることが現在の世界の金融制度を成り立たせているのだ。国際金融取引で米国債を担保に使うのも、アメリカは必ず借企を返すという信用があるからこそ。米国債が本当にデフォルトすれば最悪の場合、米国債を担保にした取引はすべて担保の差し替えを求められるが、米ドル建ての代替品は無い。差し替える必要が仮に出たとするならばドイツ国債や日本国債が取り合いになり、ユーロと円か暴騰する。
テクニカルーデフォルトであっても長引けば、米国債自体の信認が崩れることもあるため、極めて無責任なゲームといえる。こんなことを繰り返せばせっかく上向き始めていたアメリカの景気が再び減速するかもしれない。

異次元緩和とアベノミクスでやっと景気に薄日の差した日本経済、アメリカの景気が減速すれば米国向けの輸出が落ち込むことで新興国経済が大きな打撃を受け、その影響が回り回って日本経済に及ぶことは間違い。日本の麻生太郎財務大臣は 財政破綻のような形で(格付け)ランクがどんと落ちるような事態は避けないと、非常に危機的なことになりかねない」と警告した。

実際には発生するリスクはほとんどなかったにもかかわらず、れがまるでギリシヤやスペインのようにデフォルト危機に陥る可能性を匂わせたことは原理主義者のティーパーティーはともかくオバマは世界の超大国大統領として最低だ!オバマの政治的無能は超大国アメリカの政治的機能不全がだらだらと長引き、米国の弱体化を招いてしまった。

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2013年のAPECバリ島会議の記念写真においていくらオバマ大統領が出席できなかったとはいえ、超大国アメリカのケリー国務長官が2列目の右端、日本流に言えば末席の立ち位置は米国の弱体化の象徴的出来事といえよう。

米政府は昨年の夏にも同様の債務上限引き上げ問題に直面し、やはり土壇場で最悪の事態を回避した。 それ以来、アメリカの政治は次から次へと危機に見舞われている。共和党に大きな影響を及ぼし、瀬戸際政策をごり押しする保守派ティーパーティーとオバマ批判の先頭に立つ共和党下院議員たちが軟化するとは思えない。
米国のデフォルト危機は間違いなくオバマに責任の一端があるのだが、オバマとリース議長(民主党)はデフォルトを共和党の責任と言い張り、民主党贔屓のメディアも追従して共和党を攻撃している。

来年の中間選挙では選挙区再編が実施され、共和党が自党に有利な区割り変更を強行した州では超保守派の議員が勝つ可能性が強くなるからだ。 政治的危機が続くとすれば、米国は日本の民主党政権時代のように何も決められない統治不能
な国となってしまうだろう。

オバマが行なっている政治は外交政策や同盟国の戦略的利益よりもずっと深いところにダメージが及ぶかもしれない。アメリカどころか、自由主義と民主主義議会制民主主義の限界かもしれない。

中東では、オバマの一貫性のないシリア政策が不信感を煽っている。オバマは今後、シリアヘの限定的な攻撃について(大統領権限で即決せず)議会の承認を取り付けようとした。これでは日本やASEANも、中国と北朝鮮との対決にアメリカが本気で介入しないという不信感を持つ人間の言うことに説得力を与えてしまう。戦後50年以上も前から条約を結んでいても、不信感を当然だが、オバマ大統領よ米国への失望は議会制民主主義モデルヘの失望へとつながりかねない。

国家とは、国民がそれぞれが互いに持つ素質・才能を生かす仕事に特化することで、いろいろなモノを効率よく分配すしたり、弱者を助け、強者を支えるのに効率的に行う分業互助体制だと思う。

民主主義と衆愚政治は紙一重である。民主主義とは、市民に自由が与えられ、政治・経済を含む社会のすべての運営が市民一人ひとりの手に委ねられる。一見、素晴らしい制度だが、市民が賢いことはまずありえない。正しい判断力と知識を持つ市民が少しでも増えれば民主主義社会は維持できるかもしれない。

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プラトンの「国家」によれば国家において、統治者が「知恵」を持ち、軍人が「勇気」を持ち、有徳な支配者により社会がコントロールされ欲望に流されない「節制」が実現されているならば、それは「正義」ある国家と呼べるのだそうだ。ということは、一個人においても、多少なりとも魂の中に存在する理性・気概・欲望について、理性を磨き「知恵」を身につけ、気概を磨き「勇気」を身につけ、理性によって欲望をコントロールする「節制」を身につけることができたならば、それは「正しい(正義)」人となるはずである。

ところが現在の先進国(中国や韓国は当然含まれない)には教養もなく道徳心も持たない市民や、頭が悪いくせに自分が正義と思いこむ原理主義的な左右両極端な国民が多数存在する。
            プラトン「国家」

プラトンは市民一人ひとりが、それぞれの素質に応じた仕事に専念し、身体に恵まれ気概あふれる者が軍人となり、知を愛して正しい判断力を持つ者が統治者となり、そして、その与えられた任を各自がまっとうし、他の任を奪おうとしない状態が維持される国家、これこそまさに正義の国家だといっている

最近B層なるマーケティング的手法で国民を分類する21世紀の士農工商的分類が流行っている。
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マーケティング政治は民主主義ではない。あまりB層だのC層だといった分類で政治を考えるのはいかがなものか?私はこの分類がすべてではないと思っていますし優れた分類とも思っていません。

民主主義が優れた政治体制というわけではない。プラトンは哲人政治が、あらゆる政治形態の中でもっとも優れているて民主制を最善の政治形態であるとは言わない。自由で規制のない社会では、人間は不必要な快楽に溺れるようになり、誰もそれをとがめる者はなく、理性は次第に失われていく…。

民主主義社会が成功するには、一般市民を政治的無関心にさせるくらい豊かな社会でなければならないと私は思う。哲人は独裁者に豹変する可能性がある。特定の個人ではなく政治・社会に対する意識と教養の高い保守層が国家の行方を考え決定すべきだと私は思う。イギリスにおけるジェントリヨーマン日本における下級武士層が社会を改革し民主主義や資本主義を発展させていった。私のブログはプログレッシブ(改革・前進)な日々と名乗っています。保守と名乗りながら改革は矛盾すると思われるかもしれませんが、自分では良いネーミングだと思っています。社会や伝統を守る為には日々「創造的破壊」を推進していかなければならないのです。ABCD層とは固定した階層的マーケティングであり、プログレッシブな保守はこのABCD層の分類ではどこに分類すべきか難しい。現代日本における下級武士層の末裔はこのブログを読んでいる貴方のような保守知識層であることだけは間違いない。

民主主義は平等と自由を最大の善とする結果、無政府状態となり、人間関係の間で守られるべき秩序も崩れ、社会は堕落していく。本来、民主制といえば市民が政治に参加できるという点にその価値が見出されるはずだが、堕落した生活を送るようになった市民はやがて政治に参加することよりも他の快楽に流され、政治に関心を示さなくなり、政治の質は低下する。そのような状態の中で、市民を扇動して自らを指導者の地位に就けさせるよう仕向ける輩が現れる。民主主義はやがて独裁者を生み出し、独裁政治に至るとプラトンは言う。だが、創造的破壊」を行う市民の存在が独裁者を生み出すような社会を衰弱させないのである。

ABCD層でいうC層は改革者ではなく守旧派であって、社会を衰弱させる元凶と私は思っています。小泉は好きではないが、暴言覚悟で書くが、B層はB層のままで自分で考えるべきではない。B層は改革者を哲人(正しい改革者)か僭主(独裁者)かどうかを判断すればよい。B層が社会の多数派を占めているのだからB層が選ぶ政治家によって自分達の運命が決まるだけである。

アメリカにおいてティーパーティはB層ではなくD層でもない。Aかと言えばBでもない。保守主義者であるが守旧派でもない。アメリカ社会はこの日本のABCD層分類に当てはまらない。ただ、ティーパーティは原理主義的な保守主義者である点は賛同できないが、アメリカが陥っているリベラル派による社会崩壊を食い止めるべく反オバマの姿勢を貫いている点に私は共感する。

オバマは下記動画にあるよう哲人とは言い難く、独裁政治家の要素を有している。

オバマはまだ独裁者ではないが、議会を無視する姿勢は独裁者を生まない優れた民主主義政治国家アメリカの伝統を壊しかねない。

今回の財務上限問題で、オバマもジェイコブ・ルー財務長官もアメリカの債務増加の責任を回避して国会が債務上限を引き上げなければ世界的な影響となる、と恫喝を繰り返し、協調を拒否している。

これに対しジョン・ベイナー下院議長は、「下院は無条件で国家の債務上限を引き上げることはしない」と述べた上で、「大統領は、我々との会話を拒否することで、債務不履行(デフォルト)の危険を冒している」と言い、オバマが共和党との交渉に応じるよう求めた。

オバマはますます独裁的政治手法を行なう可能性が高い。アメリカの大手メディアはほとんどがリベラル派で民主党贔屓だが、黒人大統領オバマの悪口はほとんど報道していない。メディアが実情を報道していない状況が続けば、オバマは独裁者へ容易に変異する可能性が高い。

オバマの非妥協的姿勢はやがて米国の繁栄の要素の一つである民主主義を脅かさし米国力の衰退を招きかねないと私(Ddog)は危惧している。

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プラトンは、考えられる政治体制をいくつか挙げながらその特徴を述べ、やはり哲人政治がベストなものであるということを結論付けている。その哲人を選ぶ方法としては結局のところ、民主主義による選挙が哲人を選ぶ確率が高いと思う。正義が宿るのは哲人政治を展開する国家であり、名誉支配制、寡頭制、民主制、僭主独裁制いずれも不正義がはびこる国家なのである。ここでいう正義とは、国民を幸福にするものであり、不正な国家とは国民を不幸にしてしまう国家のことである。

間違っても、中国や北朝鮮の政治は民主主義国家ではないし、中国の市場社会主義は優れた国家であるわけがない。韓国も日本人で元自国民である呉善花氏を入国させない暴挙を平気で行なったり、戦時補償問題、竹島の不法占拠などとても民主主義国家には見えない。

リベラルな民主主義は常に他の政治システムと競争してきたが、今回のように米国の議会制民主主義の限界を感じさせることがある。 

しかし、テロや核の拡散、中国の強硬姿勢、中東の混乱などが脅威なのは事実だが、解決できるのは、たぶんアメリカだけだ。米国のリーダーシップは他の6大国(ドイツ、フランス、日本、イギリス、中国、ロシア)よりも重要視されている。以前ほどは信用されていないとしても、アメリカのリーダーシップは今後も求められている。

私はアメリカの議会制民主主義の行方を見守り、その行く末を見極めたいと思う。  



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