ポスト朴大統領、誰がなってもヤバ過ぎる　“歴代最悪の国連事務総長”に従北政治家、慰安婦合意見直し政治家、過激発言“韓国のトランプ氏”
【ＺＡＫＺＡＫ】2016.12.01　

やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年１２月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。

朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、１２月末に任期が終わる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１月２８日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」が２８日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は１７・７％で２位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が２１％でトップに立つ。

さらに、２人の後を、城南（ソンナム）市の李在明（イ・ジェミョン）市長が１１・９％、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前共同代表が１１・８％で追うという構図だ。

韓国次期大統領選のヤバすぎる候補たち。左から安哲秀、潘基文、文在寅、李在明の各氏（合成写真）

この４人、いずれも日本にとって危険な候補といえるのだ。

まず現在トップの文氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の下で大統領秘書室長を務めていた２００７年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に北朝鮮に意見を求め、否定的な意見が出たため、棄権させたことが当時の外交通商相の回顧録で１０月に暴露された。

このため、北朝鮮と「内通した」と非難の矢面に立たされた文氏だが、その後に朴氏をめぐる疑惑が浮上して、追及を免れた。今年７月には、韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した「反日派」でもある。

２位の潘氏は０７年から国連事務総長を務めているが、その手腕については、英誌「エコノミスト」で今年５月、「歴代最悪の国連事務総長の一人」と評されるなど評価は低い。昨秋には、中国の抗日戦争勝利７０周年記念行事に出席し、国際社会から「中立的でない」と批判を浴びた。

３位の李氏は過激発言で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、人気を高めている。韓国メディアによると、日韓軍事情報包括保護協定の仮署名が１４日に行われた後にはＳＮＳで朴氏らに対し、「お前たちの祖国日本へ帰れ」と書き込んだ。

安氏は前回の大統領選で、野党候補一本化のため出馬を辞退した。大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴や５４歳という若さで人気を集める。一方、聯合ニュースによると、慰安婦をめぐる日韓合意の撤回を求める立場で、今年９月には、日本側が求めるソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「あり得ないことだ」と発言している。

韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授は「４人のうち、保守を代表して、韓国の自由民主主義を守らなければいけないという人物が誰もいない」と話して続ける。

「文氏が一番危険だ。在韓米軍への『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）』配備に反対しており、おそらく韓米同盟が５年のうちになくなるのではないかといわれている。そうすると、朝鮮半島全体が北朝鮮あるいは中国共産党の影響下に入り、最悪の状況になる恐れがある」

逆に一番ましなのは誰か。「まだ分からないが保守の側が推すことになれば、潘氏が最悪ではない候補になる可能性は残っている」（西岡氏）

国民の怒りが頂点に達し、ついに朴氏は任期満了前の退陣表明をすることになった。次の大統領の政権が始まってから、「朴氏のほうが良かった」という事態にならなければいいのだが…。

【お金は知っている】トランプ氏の経済政策「米中版プラザ合意」の予兆　思い起こさせるレーガノミクス　【ＺＡＫＺＡＫ】2016.12.02

　　　　最近の人民元安と　プラザ合意前の円安　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富裕層や企業への大型減税を標榜（ひょうぼう）する米国のトランプ次期政権の経済政策は、１９８０年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる。

トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。

レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」（１９８５年９月）によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での強硬路線をとった。トランプ政権は今回、中国を対象に同様の策に出そうだ。

グラフは最近１年間の人民元の対ドル相場とプラザ合意の事前交渉開始前の１年間の円・ドル相場の推移を対比させている。今の人民元の対ドル相場は、プラザ合意前の円の対ドル相場よりもなだらかに安くなっているが、１１月８日の大統領選前後からは下落速度が速くなっている。

８１年に発足したレーガン政権は「強いアメリカ」を唱えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は第２次石油危機後の高インフレ対策として金利高政策をとり、ドル高が進行した。ニューヨーク・ウォール街には外国からの資本が流れ込んで沸き立った。しかし、ドル高・円安のために自動車や半導体産業など米製造業の競争力が大きく低下し、日本企業の攻勢に押された。今は半導体業界の世界王座に君臨し続けているインテルも存亡の危機にさらされた。

８５年に２期目に入ったレーガン政権は対策を講じようとしたが、レーガン氏本人はあからさまな保護貿易や国内産業補助を極度に嫌った。そこで、ベーカー財務長官（当時）が一計を案じて日本や西独（現在のドイツ）などを巻き込んでドル高是正の国際協調を演出したのがプラザ合意だ。

他の閣僚もそれに合わせて、通商法を積極適用し、日本の半導体産業などを標的にダンピングなど「不公正貿易慣行」を摘発して制裁関税をかけるようにした。その調査のために、中央情報局（ＣＩＡ）まで動員した。

今回、ドル高、金利高は次期政権発足を待たずに始まった。ニューヨーク市場は、トランプ氏の減税と大型のインフラ投資政策が米景気を拡大させると期待する半面で、財政赤字を拡大させると見込む。

その結果、米国債は売られて金利が上昇し、株式とドルが買われる。来年１月の政権発足までには拡張財政がより具体化すると同時に、ＦＲＢも利上げに転じるので、金利高・ドル高傾向が定着しかねない。ドル高は米産業の競争力を減じ、輸入を増やすので、トランプ政権の製造業の復活というもくろみを潰しかねない。

そこで響き渡るのはトランプ氏の「一律４５％の中国向け関税」適用案だ。人民元安に誘導してきた中国を為替操作国として認定し、制裁する。かつて日本を主要対象とした米通貨・通商政策が中国に向く。「米中版プラザ合意」になるのか、それとも激しい米中貿易戦争になるのか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

新国防長官候補、マティス氏は本当に「狂犬」なのか
次期政権の人事案に秘められたトランプ氏の深謀遠慮
【JBpress】2016.11.30（水） 部谷 直亮

米海軍戦争大学で講演するジェームズ・マティス氏（資料写真、2012年4月9日撮影、出所：米海軍）

 11月20日、トランプ次期大統領は、国防長官の有力候補としてジェームズ・マティス元海兵隊大将を検討していることを明らかにした。トランプ氏は、前日にマティス氏と面談したことを明かし、「きわめて素晴らしく、まさしく将軍の中の将軍だった」と披歴した。

 実はこの人事には、トランプ氏の深謀遠慮が込められている。トランプ氏はどんな思惑からマティス氏が国防長官の有力候補であることを発表したのだろうか。

（参考・関連記事）「トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か？」

一面的なマティス氏に関する報道

 そもそもマティス氏とはいったいどんな人物なのか。

 日本の一部メディアでは、マティス氏について誤解を招くような報道が出ている。例えば、「国防長官に『狂犬』マティス元司令官検討」「戦闘指揮経験が豊富で、『狂犬』の異名を持つ」（朝日新聞）、「かつて『人を撃つのは楽しい』と述べ物議を醸した」（日本テレビ）、「『戦争は非常に楽しい。一部の人間を撃つことができる』と発言し、問題になったこともあった」（東京新聞）といった具合である。

 これらの報道は一面的で、かつ不適当な紹介と言わざるを得ない。

 確かにマティス氏は2005年の中将時代に以下の発言をして波紋を呼んだ。

「あなたがアフガンに行くと、ベールを被らないからと5年間も女性たちを殴りつけてきた連中がいる。あなたは、かような連中が男らしさのかけらもないということを知る。こういう連中を撃つことは非常に楽しい。実際、戦いというやつは楽しいんだ。こういう連中を撃つことは楽しい。正直、私は喧嘩好きなんだな」

 だが、これを「人を撃つのは楽しい」と短縮するのは、坂本龍馬の「日本を今一度せんたくいたし申候」との前にある「役人どもを打ち殺し」を削除するのと同じで、発言の本質を隠す行為である。

 当時の海兵隊司令官は、この発言について「マティスは慎重な言葉遣いをすべきだが、特段処罰されるべきではない」とした。実際、その後もマティス氏は大将に昇進し、多くの顕職に就いた。最終的には2013年に退役に追い込まれたが、それはオバマ政権と「政策的な方向性」で対立したからである。

海兵隊きっての知性派軍事官僚

 では、マティス氏の実像はどのようなものか。1つには、海兵隊きっての優秀かつ知的な軍事官僚であり、戦争研究者だということが挙げられる。

 それは彼の実績を見れば明らかである。

 マティス氏は中将時代の2006年12月、陸軍のペトレイアス将軍と共同で、陸軍・海兵隊合同による対叛乱作戦のための研究・訓練組織「陸軍・海兵隊対叛乱作戦センター」を設立した。

 米軍はイラク戦争後の治安維持作戦で非常に苦戦した。その苦い失敗を繰り返さないために、きわめてハードルの高い軍種共同の組織を新設したのだ。まさにマティス氏の軍官僚としての優秀さが分かる取り組みであった。

 また、大将時代には、国防長官の指示により「統合戦略環境2008」（The Joint Operating Environment 2008）をまとめている。これは2030年代に米軍が直面するであろう、戦略・作戦環境についての調査報告書である。情勢の見積もりには、将来のグローバリゼーションの行方、エネルギー情勢、人口動態、気候変動、宇宙・サイバーなどについての言及や検討が含まれている。

 統合戦略環境2008のとりまとめは、現在や過去の国際情勢への広範な知見がなければ行えない。何より、この内容は今見ても先見性に富んでおり、とりまとめたマティス氏の卓越した知性と情報収集力、分析力を感じさせる。

歴史重視の戦争観を持つ研究者

 また、マティス氏は、孫子をはじめツキュディディス、マハン、コリン・グレイ、リデルハートなど古今東西の戦略家の著作を耽溺する相当な読書家であり、戦史に精通し、「戦争の本質は変化していない」というきわめて大局的な戦争観を持つ人物でもある。

 それは以下の発言からもうかがい知ることができる。

「鳴り物入りの新技術や兵器システムはどれも最後の（アフガンとイラクにおける）3年間で自分を助けてくれなかった。しかし、私は文化的訓練と言語的訓練を生かすことができた。私はアメリカの大学から多くの産物を得られた。それは、世界はアメリカを中心に回っていないということと、連合と同盟の重要さである」

「戦争の本質が根本的に変わったと言って走り回る専門家には、“そんなことはない”と申し上げねばならない。アレキサンダー大王は、我々が現在イラクで向き合っている敵に相対してもちっとも混乱しなかっただろう。（中略）我々は、5000年、この惑星で戦ってきたのだ。その経験を利用するべきである」

 つまりマティス氏は、テクノロジーで戦争の本質が変わるとは考えず、歴史的な知見や幅広い教養こそが軍事的勝利に結びつくと考えているのである。

トランプ次期大統領の深謀遠慮とは

 では、この人事に秘められたトランプ氏の深謀遠慮とは何か。

 実はマティス氏は、大統領選挙もたけなわの時期に、ブッシュ陣営やネオコンたちによってクーデターまがいの計画のための傀儡として擁立されようとしたことがある。

 それは2016年4月のことだった。計画の中心となったのは、ジェブ・ブッシュ候補の国家安全保障顧問だったジョン・ヌーナン、ネオコンの思想的指導者のウィリアム・クリストルらだ。資金源とバックアップは共和党保守派の億万長者たちの匿名のグループ（おそらくコーク兄弟などと推察）であった。

 彼らからすれば、当時最有力候補であったトランプもクルーズも不愉快である。そこでマティス氏を第3の候補として立候補させようとした。

 彼らはこう考えた。マティス氏はブッシュ家の影響力が強いフロリダ、オハイオ、ペンシルバニア州では勝つだろうから、獲得する選挙人はクリントン候補267人、トランプ候補206人、マティス候補67人となる。

 この場合、どの候補も選挙人の過半数を獲得できない。大統領選挙では、過半数の選挙人をどの候補も獲得できなかった場合、下院議員による投票で上位3人の中から大統領を選ぶという制度になっている。ここまでくれば、後は下院の多数を占めるであろう共和党議員に対して多数派工作をして、マティス氏を新大統領に指名させられる、というものであった。

 だが、いかにマティス氏が独特の人気を誇る元将軍であっても、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア州のような大票田地帯で勝利できるかどうかは怪しい。何より、このやり方で大統領になったのは、19世紀のアダムズ大統領が唯一である。しかも、全選挙人の12％しか獲得していない候補を、米国民の10％台しか支持していない連邦議会が選出するというのは、明らかにクーデターまがいの手法と断じざるを得ない。

 結局、この構想はとん挫した。マティス氏自身が拒否の姿勢を貫き続け、その意思を様々な場で明らかにしたからである。

 トランプ氏がかような人物を抜擢する政治的な意味は2つしかない。論功行賞と神輿（みこし）の回避である。つまり、ネオコンやブッシュ陣営になびかなかったマティス氏への返礼と、彼らが今後マティス氏を擁立できないようにしておくということである。

マティス新国防長官は誕生するのか

 果たしてマティス氏が国防長官に就任する可能性はどれくらいあるのだろうか。

 結論から言えば、トランプ氏が言うように有力候補ではあるが、難関は多い。彼で決まったかのような報道が日米ともに多いが、必ずしもそうではないだろう。

 というのは、第1に、彼を「有力な国防長官候補」としただけでも、トランプ氏の先述の狙いは半ば達成できているからである。むしろ、交渉重視のトランプ氏は、議会と交渉するための牽制球・取引材料と考えている可能性もある。

 第2は制度的な問題である。米国の法律上の規定では「軍人が退役7年以内に国防長官になること」を禁じている。マティス氏が退役したのは、2013年5月なので、現行法では2020年5月まで国防長官にはなれないのだ。

 となると、現行法の規定を改正するか、マティス氏のみを免除する特別立法が必要になる。だが、現在のねじれ議会（今回の選挙結果が反映されるのは先）とオバマ政権がこれに応じる可能性は低い。そうなると新議会とトランプ新大統領就任直後に一気呵成にやるしかない。だが、その余裕があるかどうか。

 過去を振り返ると、トルーマン政権がマーシャル将軍を国防長官に任命するために特別立法を図ったことがある。その際、議案を決議した議会は「これは、将来的に軍人が国防長官の地位を占め続ける承認を意味しない。マーシャル将軍が国防長官を退任した後、軍人がその職に就任することはない」と表明した。マティス氏を国防長官に任命させるための特別立法がなされるならば、この規定を乗り越えることになり、政軍関係上の議論を呼ぶことは間違いないだろう。

 このように、マティス国防長官の実現可能性は今もって闇の中である。

 だが、日本にとって歓迎すべき人事であることは間違いない。まず、マティス氏は、唯一の海外拠点が日本にある海兵隊の出身である。よって、海兵隊の権益を損なう在日米軍撤退に賛成する可能性は低いと思われる。また、ときに“率直すぎる”物言いがあるにしても、戦争や歴史への知見の高さは余人をもって替えがたい。マティス国防長官の誕生が大いに望まれるところである。

インドネシアがAIIBに380億ドルの融資を申請予定＝「インドネシアはAIIBの加入動機が不純」「どうやって返済するつもり？」―中国ネット
【Record china】2015年11月7日(土) 6時32分

2015年11月5日、中国メディアの観察者網は、インドネシアがアジアインフラ投資銀行（AIIB）に380億ドル（約4兆6000億円）の融資を申請する予定だと伝えた。 

インドネシアのソフヤン国家発展計画部長は、インドネシアがインフラ建設計画白書を準備しており、AIIBに対して380億ドルの融資を申請する計画であることを明らかにした。 

このニュースが中国版ツイッター微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 

「インドネシアはやる気満々だな」 
「インドネシアはAIIBに加入した動機が不純だ」 

「これはAIIBの資金を空っぽにする勢いじゃないのか」 
「ずいぶんと金額が多いな。どうやって返済するつもりだ？」 

「信用できない国には融資するわけにはいかないだろ」 
「インドネシアは東南アジアのチンピラ。融資すべきではない」 

「AIIBはATMじゃないからな。インドネシアが欲しいと言えばお金がもらえるわけじゃない」 
「AIIBはまだ運用が始まっていない。インドネシアはまずは出資金を出してから融資の話をすべきだ」 

「AIIBの方向性は、『一帯一路』だ。東南アジアを考慮するにしても大陸沿いの国を優先すべきで、インドネシアへはよく考えてから投資すべきだ」 

「融資には担保が必要。インドネシアは石油と鉱山を担保にするのだろう」 
「俺もAIIBに1000億ドルほど融資してもらいたいな。月を担保にして」（翻訳・編集/山中）

1930年代化する世界にファシズムは再来するか
「アメリカの平和」が終わり、日本が自立するとき
【JBpress】2016.12.2（金） 池田 信夫

アメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスター社のツイッターによると、同社のウェブサイトで今年最も検索された単語は "fascism" だという。ウェブスター社は「ファシズムが今年の言葉になるのを防ぐために、他の単語を検索してほしい」と利用者に呼びかけている。

 これは2つのことを示している。1つはドナルド・トランプやマリーヌ・ルペン（フランス国民戦線の党首）などのポピュリストが世界的に政権に近づき、それに反対する人々が彼らを「ファシスト」と呼んでいること、もう1つは多くの人が「ファシズム」の意味を知らないことだ。それは再来するのだろうか？

危機の時代に影響力を増す「ファシズム2.0」

 まずファシズムとは何だろうか。ウェブスターの定義によると、それは「国家や民族を個人より優先する政治思想や運動や制度で、独裁者の指導する中央集権的な専制政治によって社会的・経済的統制や反対派の暴力的な弾圧を行う」勢力を意味する。

 この定義に照らすとトランプはファシストとは言えないし、「安倍はファシストだ」というように安易に使うことは慎むべきだ。しかし今、世界に広がっているポピュリズムやナショナリズムにはファシズムと似た面があることも事実なので、それをファシズム2.0と呼ぼう。

 ファシズムの語源はイタリア語で「団結」という意味で、ムッソリーニの「国家ファシスト党」が起源だが、史上最大のファシストとして知られているのは、いうまでもなくヒトラーである。ファシストが絶対君主と区別される特徴は、彼が選挙で選ばれたことで、この点でトランプはヒトラーに似ている。

 1930年代にも各国で独裁政治を主張するファシストが選挙で勝利し、ドイツやイタリアなどで政権を取った。今からみると彼らの荒唐無稽なスローガンが多くの大衆の支持を得たことは不思議にみえるが、当時としては必然性があった。

 当時の世界は大恐慌後の経済危機の後だが、その回復には各国の間で大きな違いがあった。経済力のあるアメリカは政府が財政支出で経済を支えたが、ヴェルサイユ条約で巨額の賠償を課されたドイツは条約を破棄するしかなく、それがヒトラーの最大の公約だった。

 今も2008年に始まった世界金融危機の後遺症は残っており、EU（ヨーロッパ連合）は債務危機に苦しんでいる。これを打開するには、どこかで借金を「ご破算」にするしかなく、それができるのは今までの政権と無関係な独裁者だけだ。ギリシャだけでなく、スペインやイタリアでもポピュリストが勢力を増しているのは当然だ。

経済危機がポピュリズムとナショナリズムを生む

 大衆がファシズムを支持した最大の原因は、経済危機による貧困と所得格差の拡大だ。ウェブスター社のランキングによると、検索語の第4位は "socialsim" である。これもほとんど死語になっていたが、アメリカの大統領予備選挙で、ヒラリー・クリントン候補と最後まで争ったバーニー・サンダースは、「社会主義者」と自称した。

 ナチスも正式には「国家社会主義ドイツ労働者党」だから、ファシズムと社会主義の距離は見かけほど遠くない。日本の「天皇制ファシズム」ではヒトラーに相当する独裁者はいなかったが、北一輝の『日本改造法案大綱』は、ヒトラーと同じ国家社会主義であり、朝日新聞の笠信太郎が書いた『日本経済の再編成』はその経済版だった。

 ファシズム2.0がナショナリズムになるのは、所得格差の原因が「グローバリズム」だという言説が説得力を持つからだ。いまEUを混乱に陥れている難民問題も「人のグローバル化」と考えると、大衆がグローバル化を目の敵にするのは心理的には当然だ。

 他方で知識人はグローバル化を望ましいと考え、ナショナリズムを悪と決めつける傾向が強いが、これも自明ではない。30年代の世界でグローバル化を進めたのはイギリスと（その覇権を継承した）アメリカで、グローバル化とは「英米化」の別名だった。

 その欺瞞を告発し、ゲルマン民族の「同質性」を主張したのがヒトラーであり、彼の主張は当時はそれなりの説得力を持っていた。この点で、いま彼に最も近いのは、ロシアのプーチン大統領だろう。

 それに対して、かつては英米中心のリベラルな国際主義があったが、今はイギリスがEUを脱退し、トランプも保護主義だ。かつてはファシズムに対抗する勢力だった英米が、率先してナショナリズムに傾斜している点が大きく違う。

憲法の「平和の誓い」で平和は守れない

 いま世界で同時多発的に起こっているナショナリズムは、近世のヨーロッパからずっと続いている普遍的な現象であり、その結果もある程度は予想できる。

 まず言えるのは、各国が孤立主義を強めると「力の空白」ができて世界が不安定化するということだ。オバマ大統領は「世界の警察官」の役割を放棄したので、その代わりにロシアや中国が軍事力を背景にした「力による現状変更」を行うリスクは強まる。

 フィリピンから米軍基地が撤退して力の空白ができると、南シナ海に中国が進出した。トランプが在日米軍基地を縮小して日米同盟のコミットメントを弱めると、日本にも同じような危険が生じる。

 もう1つ言えるのは、経済的な保護主義は保護主義を呼ぶということだ。自由貿易が英米の既得権を守る欺瞞だとヒトラーは批判したが、それは有益な欺瞞だった。今のように英米が自由貿易から撤退すると他国も保護主義に走り、世界経済が縮小する。

 厄介なのは、冷戦後に曲がりながらも維持されてきたアメリカの平和が崩れることだ。これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、各国が合理的に行動すると無政府状態になる。これから待ち受けている混乱は、冷戦後の秩序が崩れて新たな秩序に移行する過渡的な状態だが、新たな均衡は見えない。

 ここで日本が果たせる役割は、残念ながらほとんどない。今の日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しているので、独自の影響力は発揮できない。東アジアではまだファシズム2.0の脅威は大きくないが、中国にも北朝鮮にもその萌芽はある。韓国は混沌とした状況だが、これが新たなファシズムを生むリスクもある。

 憲法第9条の手本であるパリ不戦条約は1928年にでき、侵略戦争を法的に禁止したが、それは11年後の第2次大戦を防ぐことはできなかった。「平和の誓い」は美しいが、戦争を防ぐ役には立たないのだ。日本も「平和憲法」の幻想を捨て、世界の新たな現実に向き合うリアリズムが必要である。