Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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タグ:アート



12/9 水戸芸術館で、デイヴィッド・シュリグリー展を体験してきた。
現代アートのマニアックなアーティストを大胆に紹介する水戸芸術館だが、今回のイベントもかなりヤバイ!
ヤバイとは、私の世代(1963年生まれ)でのニュアンス「危険や不都合な状況が予測されるさま。あぶない。」ではなく、平成末の若者の間で使われる「最高である」「 すごくいい」の中間のヤバイのニュアンスが適当な言葉だろう。

●2017年 10月 14日 (土曜日) – 2018年 01月 21日 (日曜日)
ブラックユーモアが特徴の作品で知られる英国人現代美術家、デイヴィッド・シュリグリーによる日本初の大規模個展が水戸芸術館現代美術ギャラリーで開催されます。

シュリグリーは、日常の場面を軽妙に描写したドローイングをはじめ、アニメーション、立体、写真などさまざまな手法で制作したアイロニカルな作品で国際的に高い評価を得ています。身近な題材を扱った作品は、美術とポップカルチャーの領域を軽やかに横断し、著名なミュージシャンやファッション・ブランドとコラボレーションを行なう一方、マンガやパブリックアートでも注目され、幅広い層から人気を博しています。

「Lose Your Mind(ルーズ・ユア・マインド)」という本展のタイトルは、「気が狂う」などを意味する熟語の命令形にあたります。正気を失うよう促す挑発的なタイトルには、シュリグリー作品に通底する独特のユーモアが現れているといえるでしょう。水戸芸術館とブリティッシュ・カウンシルのパートナーシップにより開催する本展では、人気の高いドローイングを圧倒的なボリュームで展示するほか、思わず笑いがこぼれるアニメーション映像から、剥製の彫刻、芸術を揶揄するコンセプチュアルな作品まで、シュリグリーの多様な活動を国内で初めて包括的に紹介します。さらに、2016年秋からロンドンのトラファルガー広場で展示され話題を呼んでいるパブリックアート「リアリー・グッド」のバルーン版を制作し、世界に先駆けて初公開します。英国特有といえるダークなユーモアで彩られたデイヴィッド・シュリグリーの世界をぜひお楽しみください。

開催概要
展覧会名:デイヴィッド・シュリグリー「ルーズ・ユア・マインド―ようこそダークなせかいへ」
会場:水戸芸術館 現代美術ギャラリー 
開催日:2017年10月14日(土)~2018年1月21日(日)
開館時間:9:30-18:00(入場時間は17:30まで)
休館日:月曜日、年末年始(2017年12月27日(水)~2018年1月3日(水))、1月9日(火)
※ただし2018年1月8日(月・祝)開館
入場料:一般800 円、前売・団体(20名以上)600円/中学生以下・65歳以上・障害者手帳をお持ちの方と付き添いの方1名は無料

主催:公益財団法人水戸市芸術振興財団
特別協力:ブリティッシュ・カウンシル
助成:グレイトブリテン・ササカワ財団
協力:アサヒグループホールディングス(株)、YUMIKO CHIBA ASSOCIATES
企画:竹久侑(水戸芸術館現代美術センター)、カトリーナ・シュワルツ、クレア・フィーリー(ともにブリティッシュ・カウンシル)

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水戸芸術館

住所 
〒310-0063 
茨城県水戸市五軒町 1-6-8 
TEL. 029-227-8111(代) 
FAX. 029-227-8110 (代)


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デイヴィッド・シュリグリー
英国人現代美術家。1968年イングランド北部マックルズフィールドに生まれ、グラスゴー・スクール・オブ・アート(スコットランド)で学び、現在はイングランド南部のブライトン在住。英国人もしくは英国在住作家に贈られる名声高いターナー賞に2013年にノミネートされ、2016年には英国で最も重要なパブリックアートのひとつとされる「第4の台座」プロジェクト(ロンドン、トラファルガー広場)に、異様に長い親指を突き立てて「いいね」のしぐさを示す7メートルのブロンズ彫刻「リアリー・グッド」が選出され、話題を呼んでいる。シュリグリーは、イギリス人特有のブラックユーモアを取り込んだ作品で知られ、とくに日々の生活を題材にしたウィットに富んだドローイングが人気を博し、雑誌やTシャツ、バッジ、グリーティングカードなど商品に起用されることも多い。現代美術の分野で国際的に評価される一方で、大衆文化においてもマンガや本を通してカルト的な人気を誇る稀有な美術家と言われる。
デイヴィッド・シュリグリー氏の見た目は、アングロサクソン系の白人の悪ガキが、そのまんま歳をとった感じだ。人は見かけが100%の典型で、見かけ通りで写真を見て笑ってしまった。まあ、良い意味で言えば、少年の心を忘れない芸術家ともいえる。


まあ、この手の現代アートのイベントに行くと、こんなのは糞だと思う展覧会と、まあえらそうだが、そう語かぁ・・・と感心する現代アートの展覧会もある。最悪なのは「わざわざノコノコ出掛けた自分がバカだった、時間と金を返せ!」と、嫌悪感を感じるものもある。まあ、ほとんどの場合作品を貶(けな)しに現代アートの展覧会に出かける私の精神状態もけっして健全ではない。

まれに、いたく感動する現代アートもあるから出かけるのだが、デイヴィッド・シュリグリー氏の展覧会は、「こいつばかだねー!」と、楽しめた展覧会だった。

私の精神状態がちょっと不機嫌だと、一歩間違うと、ぜんぜん楽しめない粗大ごみ的な作品群だったが、まあ、あまりにバカバカしい内容と、比較的寛容なこころが強い日だったようで、「まったくバカだね〜」と笑ってしまい、結果、デイヴィッド・シュリグリー氏の意図に乗っかることができた展覧会でした。


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モンティ パイソン 足                                        

英国の伝説的コメディ番組空飛ぶモンティ・パイソン』(1969~1972)を
日本では1975~1976年東京12チャンネルで放映され、私も熱心に視ていましたが、
デイヴィッド・シュリグリーは21世紀のモンティパイソンであると例えるとわかりやすい。

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                                1 展覧会
                                2 Death Gate
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3 I AM  A PERSON
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「デイヴィッド・シュリグリー: ルーズ・ユア・マインド」の展示風景、

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デイヴィッド・シュリグリー「アーティスト」2014

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私は、たまたま水戸出身で横浜に住むアートファンであるので、水戸芸術館の試みを高く評価している。だが、私の愚妻を含め、水戸芸術館のスタッフである実妹とその夫、大学時代の一部の美術部員の友人以外、現代アートに興味を持つた人に出会ったことがない。

日本においては、現代アートはマイノリティであり、マニアックな存在だ。だが日本のアートシーンにおいて人気がないのは当然だと思う。
豊かな自然に恵まれ、繊細な美意識を持つ日本人にとっては、現代アートを芸術の一種だと思うので、現代アートは美しくないから人気が無くて当然だ。わざわざ水戸芸術館に出掛ける人種は一部のマニア以外は、スノップな成金か嘘つきだ。

現代アートをは、近代までの「美術」と違い、性的刷り込み、退廃的で暴力的、抽象的、概念的な現代アートは必ずしも美しくない。むしろ外に置いたり、野さらしにすれば単なる、粗大ごみか、産業廃棄物だ。

小便器にサインしただけの「泉」(1917)に代表されるマルセル・デュシャンのレディメイドは、アート以降、現代アートはもはや美術ではなく哲学もしくは屁理屈がまかり通っている。

現代アーティストは作品を作るのは感性ではなく、他のアーティストの差別化、ガラクタを拾ってきて、選択し、命名し、新たな価値を与えることであり、鑑賞者も有りもしない意味を勝手に理解し、勝手に感動して、他者にその素晴らしさを語ることが目的となり、アーチストより鑑賞者の方がぬしろ作品の作り手のような気がします。
優れた鑑賞者が優れた解釈することによって、作品は初めて完成されるのかもしれません。

しかしながら、アーティストとも言う自己中の妄想家は、スノップで見栄っ張りの鑑賞者に時としてかなりのインパクトを与えることもある。それはそれで素晴らしいのだが、共感するにはかなりハードルが高い。

かつては視覚・感覚的に斬新であった、ピカソや岡本太郎は、いまや古典となりつつある。芸術の表現が、もはや古典となった。彼らが使用した伝統的な絵の具とキャンパス、陶磁器などは、現代アートにおいてはハイテクを駆使した、ITやレーザーなどハイテクを使ったアート作品が生まれている。私はこの広義の(ハイテク)現代アートの方をむしろもっと評価を上げるべきだと思う。

だが、狭義の現代アートは、どちらかと言えば古典的なゴミや日用品を並び替え、素人を参加させ、アートだと強弁していると思う。

単なる粗大ゴミを作家が勝手な思い込みから、思想、知的なメッセージだと意味づけする。鑑賞者に様々なことを想像、想起、連想させることができれば、有難い現代アートに化けるのである。製作者はペテン師と呼ばれず、アーティストと呼ばれ、粗大ごみは作品と呼ばれるのである。

Laundry
     
DAVID SHRIGLEY 'THE ARTIST' (2012)



日本のデイヴィッド・シュリグリー達

デイヴィッド・シュリグリー氏のアート作品が世界的に評価されるのであれば、ネットで評判の日本人による教科書の落書き作品は、アート作品として評価してもいいのではないか?ブラックユーモアなら、間違いなくシュリグリー氏を遥かに凌駕している。

ひょっとすると億は言い過ぎだが、100万円単位で取引されてもおかしくはない。



などから
【進撃の巨人ネタ】
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【化学 数学の教科書編】
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【英語の教科書編】
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【保健体育の教科書編】

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【落書きの王道 肖像画編】

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ペリー提督⇒スネイプ先生

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織田信長 豊臣秀吉 徳川家康 徳川家康
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荘子 孟子 老子
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ゴッホ
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【もはやアート】
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【笑える】

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赤司 征十郎(洛山)  黄瀬 涼太(海常)  相田 リコ(誠凛) 黒子テツヤ(誠凛) 
桃井 さつき(桐皇)    青峰 大輝(桐皇)  緑間 真太郎(秀徳) 紫原 敦 (陽泉)


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P・P・A・P=trumP・プーチン・安倍・ル ペン

P・P・A・P
I have Le Pen ♪J’ai un Le Pen
I have an Abe ♪
あん~ AbeLe Pen !

I have a Putin ♪
I have a trumP♪
あん♪ trumPPutin!

AbeLe Pen・・・trumPPutin♪

trumPPutin-AbeLe Pen!

※もしかしたら、既に誰か考えているかもしれませんが・・・Ddogオリジナルです。


トランプ新大統領の誕生は、一人トランプ氏が世界を変革する創造神が誕生したというものではなく、世界がグローバル化=均質化の行き過ぎに対する揺り戻しの現象、時代の表れなのかもしれません。

ナポレオンやヒトラーが誕生したのは、時代がそうさせたのであって、それがたまたま若い砲兵士官であったり、落ちこぼれの画学生が時代の寵児に上り詰めさせるのである。

マスコミや既存の知識人や既得権者であるエリート層はトランプ新大統領やフランスの国民戦線マリー・ルペン党首、オーストリアのホファー自由党党首、イタリア「五つ星運動」リーダー、グリッロ氏、同美人ローマ市長ビルジニア・ラッジ氏、フィリピンのドテルテ大統領をポピュリストや差別主義者と攻撃するが、トランプ新大統領の勝利は、従来のマスコミやリベラルエリート層の偽善性をあぶり出し、化けの皮を剥がしたように思える。

70年前から変化しないリベラルという偽善性に、腐臭を感じ、自分達の感覚や意識との乖離したエリート層によるリベラリズムに対し拒否反応をおこしたのだ。

ヨーロッパにおいては汎欧州主義に異議を唱えることはタブーであった。だが、汎欧州主義の矛盾は許容範囲を超えてしまった。難民問題はドイツのリベラルな価値観の押し付けに、他の欧州諸国は不満を募らせ、英国民が勇気を振り絞って立ち上がり、拒否したのがブレクジットである。

日本も、安倍首相の支持率が高いのは、東京裁判史観に支配された、リベラルな政治やマスコミ、外務官僚、財務官僚の価値観がサイレントマジョリティである大衆の価値観と大きく乖離したからである。

小池都知事の誕生の原動力は、舛添前都知事による都有地の韓国人学校へ供与や、都知事の仕事の範囲を逸脱した親韓、親中的な政策に対する怒りであったと思う。

その韓国も、朴槿恵や財閥に対する怒りが沸騰し、グローバリズムの先兵でもあり犠牲となったヘル朝鮮の国民の怒りが、朴槿恵政権を追い込んでいる。

だが、建前理念が先行する韓国において、誤った歴史教育を受けた国民には正義は存在しない。隣国日本にとっては迷惑極まりなく、もはや外交謝絶すべきところまできている。ただ、日本が韓国を見捨てたら見捨てたで、世界中に日本が見捨てたから、国が潰れたと世界中に告げ口して、1000年言い続けるだろう。ほんときちがいで迷惑な隣人である。
やばい、とにかくヤバ過ぎる。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期前の退陣を表明したことで、来年12月の大統領選が加速するが、有力候補の正体がすさまじいのだ。顔ぶれを見れば、「従北」「親中」「反日」という危険なキーワードが並ぶ。トランプ次期米大統領ばりの暴言癖のある政治家も支持率を上げている。かの国は一体どうなっているのか。

朴氏の早期退陣表明を知っていたのか、そうでないかは定かではないが、次期大統領選の有力候補の一人で、12月末に任期が終わる潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は11月28日、日本メディアとのインタビューで「母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と出馬への意欲をにじませた。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」が28日に発表した世論調査によると、潘氏の支持率は17・7%で2位にとどまる。最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が21%でトップに立つ。

さらに、2人の後を、城南(ソンナム)市の李在明(イ・ジェミョン)市長が11・9%、野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前共同代表が11・8%で追うという構図だ。
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韓国次期大統領選のヤバすぎる候補たち。左から安哲秀潘基文文在寅李在明の各氏(合成写真)

この4人、いずれも日本にとって危険な候補といえるのだ。

まず現在トップの文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の下で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案の採択前に北朝鮮に意見を求め、否定的な意見が出たため、棄権させたことが当時の外交通商相の回顧録で10月に暴露された。

このため、北朝鮮と「内通した」と非難の矢面に立たされた文氏だが、その後に朴氏をめぐる疑惑が浮上して、追及を免れた。今年7月には、韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した「反日派」でもある。

2位の潘氏は07年から国連事務総長を務めているが、その手腕については、英誌「エコノミスト」で今年5月、「歴代最悪の国連事務総長の一人」と評されるなど評価は低い。昨秋には、中国の抗日戦争勝利70周年記念行事に出席し、国際社会から「中立的でない」と批判を浴びた。

3位の李氏は過激発言で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、人気を高めている。韓国メディアによると、日韓軍事情報包括保護協定の仮署名が14日に行われた後にはSNSで朴氏らに対し、「お前たちの祖国日本へ帰れ」と書き込んだ。

安氏は前回の大統領選で、野党候補一本化のため出馬を辞退した。大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴や54歳という若さで人気を集める。一方、聯合ニュースによると、慰安婦をめぐる日韓合意の撤回を求める立場で、今年9月には、日本側が求めるソウルの日本大使館前の少女像の撤去について「あり得ないことだ」と発言している。

韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授は「
4人のうち、保守を代表して、韓国の自由民主主義を守らなければいけないという人物が誰もいない」と話して続ける。

「文氏が一番危険だ。在韓米軍への『THAAD(高高度防衛ミサイル)』配備に反対しており、おそらく韓米同盟が5年のうちになくなるのではないかといわれている。そうすると、朝鮮半島全体が北朝鮮あるいは中国共産党の影響下に入り、最悪の状況になる恐れがある」

逆に一番ましなのは誰か。「まだ分からないが保守の側が推すことになれば、潘氏が最悪ではない候補になる可能性は残っている」(西岡氏)

国民の怒りが頂点に達し、ついに朴氏は任期満了前の退陣表明をすることになった。次の大統領の政権が始まってから、「朴氏のほうが良かった」という事態にならなければいいのだが…。
韓国のトランプと言われる李在明というのは実はクレバーなトランプ新大統領に非常に失礼である。

だんだんトランプ新政権は、米ソを米中に置き換えた21世紀版レーガン政権を目指しているであろうことが鮮明になってきた。

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    最近の人民元安と プラザ合意前の円安                                                                           富裕層や企業への大型減税を標榜(ひょうぼう)する米国のトランプ次期政権の経済政策は、1980年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる。

トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。

レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」(1985年9月)によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での強硬路線をとった。トランプ政権は今回、中国を対象に同様の策に出そうだ。

グラフは最近1年間の人民元の対ドル相場とプラザ合意の事前交渉開始前の1年間の円・ドル相場の推移を対比させている。今の人民元の対ドル相場は、プラザ合意前の円の対ドル相場よりもなだらかに安くなっているが、11月8日の大統領選前後からは下落速度が速くなっている。

81年に発足したレーガン政権は「強いアメリカ」を唱えた。米連邦準備制度理事会(FRB)は第2次石油危機後の高インフレ対策として金利高政策をとり、ドル高が進行した。ニューヨーク・ウォール街には外国からの資本が流れ込んで沸き立った。しかし、ドル高・円安のために自動車や半導体産業など米製造業の競争力が大きく低下し、日本企業の攻勢に押された。今は半導体業界の世界王座に君臨し続けているインテルも存亡の危機にさらされた。

85年に2期目に入ったレーガン政権は対策を講じようとしたが、レーガン氏本人はあからさまな保護貿易や国内産業補助を極度に嫌った。そこで、ベーカー財務長官(当時)が一計を案じて日本や西独(現在のドイツ)などを巻き込んでドル高是正の国際協調を演出したのがプラザ合意だ。

他の閣僚もそれに合わせて、通商法を積極適用し、日本の半導体産業などを標的にダンピングなど「不公正貿易慣行」を摘発して制裁関税をかけるようにした。その調査のために、中央情報局(CIA)まで動員した。

今回、ドル高、金利高は次期政権発足を待たずに始まった。ニューヨーク市場は、トランプ氏の減税と大型のインフラ投資政策が米景気を拡大させると期待する半面で、財政赤字を拡大させると見込む。

その結果、米国債は売られて金利が上昇し、株式とドルが買われる。来年1月の政権発足までには拡張財政がより具体化すると同時に、FRBも利上げに転じるので、金利高・ドル高傾向が定着しかねない。ドル高は米産業の競争力を減じ、輸入を増やすので、トランプ政権の製造業の復活というもくろみを潰しかねない。

そこで響き渡るのはトランプ氏の「一律45%の中国向け関税」適用案だ。人民元安に誘導してきた中国を為替操作国として認定し、制裁する。かつて日本を主要対象とした米通貨・通商政策が中国に向く。「米中版プラザ合意」になるのか、それとも激しい米中貿易戦争になるのか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
米国が世界に市場を開放するということが当たり前の時代は終わったのかもしれない。今まで、米国の覇権の維持の為やむを得ない寛容すぎる自由貿易政策を維持してきたのかもしれない。

戦前の日本は米国に市場を締め出されたから満州に国家の存亡を賭け、石油を止められたが故に、南方に進出したのだ。

米国の覇権に挑戦する中国の台頭を叩くということは、自然な流れである。
新国防長官マティス氏の人選は悪くなさそうな気がする。
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米海軍戦争大学で講演するジェームズ・マティス氏(資料写真、2012年4月9日撮影、出所:米海軍)

 11月20日、トランプ次期大統領は、国防長官の有力候補としてジェームズ・マティス元海兵隊大将を検討していることを明らかにした。トランプ氏は、前日にマティス氏と面談したことを明かし、「きわめて素晴らしく、まさしく将軍の中の将軍だった」と披歴した。

 実はこの人事には、トランプ氏の深謀遠慮が込められている。トランプ氏はどんな思惑からマティス氏が国防長官の有力候補であることを発表したのだろうか。

(参考・関連記事)「トランプ政権に“史上最強”の海軍長官が誕生か?

一面的なマティス氏に関する報道

 そもそもマティス氏とはいったいどんな人物なのか。

 日本の一部メディアでは、マティス氏について誤解を招くような報道が出ている。例えば、「国防長官に『狂犬』マティス元司令官検討」「戦闘指揮経験が豊富で、『狂犬』の異名を持つ」(朝日新聞)、「かつて『人を撃つのは楽しい』と述べ物議を醸した」(日本テレビ)、「『戦争は非常に楽しい。一部の人間を撃つことができる』と発言し、問題になったこともあった」(東京新聞)といった具合である。

 これらの報道は一面的で、かつ不適当な紹介と言わざるを得ない。

 確かにマティス氏は2005年の中将時代に以下の発言をして波紋を呼んだ。

「あなたがアフガンに行くと、ベールを被らないからと5年間も女性たちを殴りつけてきた連中がいる。あなたは、かような連中が男らしさのかけらもないということを知る。こういう連中を撃つことは非常に楽しい。実際、戦いというやつは楽しいんだ。こういう連中を撃つことは楽しい。正直、私は喧嘩好きなんだな」

 だが、これを「人を撃つのは楽しい」と短縮するのは、坂本龍馬の「日本を今一度せんたくいたし申候」との前にある「役人どもを打ち殺し」を削除するのと同じで、発言の本質を隠す行為である。

 当時の海兵隊司令官は、この発言について「マティスは慎重な言葉遣いをすべきだが、特段処罰されるべきではない」とした。実際、その後もマティス氏は大将に昇進し、多くの顕職に就いた。最終的には2013年に退役に追い込まれたが、それはオバマ政権と「政策的な方向性」で対立したからである。

海兵隊きっての知性派軍事官僚

 では、マティス氏の実像はどのようなものか。1つには、海兵隊きっての優秀かつ知的な軍事官僚であり、戦争研究者だということが挙げられる。

 それは彼の実績を見れば明らかである。

 マティス氏は中将時代の2006年12月、陸軍のペトレイアス将軍と共同で、陸軍・海兵隊合同による対叛乱作戦のための研究・訓練組織「陸軍・海兵隊対叛乱作戦センター」を設立した。

 米軍はイラク戦争後の治安維持作戦で非常に苦戦した。その苦い失敗を繰り返さないために、きわめてハードルの高い軍種共同の組織を新設したのだ。まさにマティス氏の軍官僚としての優秀さが分かる取り組みであった。

 また、大将時代には、国防長官の指示により「統合戦略環境2008」(The Joint Operating Environment 2008)をまとめている。これは2030年代に米軍が直面するであろう、戦略・作戦環境についての調査報告書である。情勢の見積もりには、将来のグローバリゼーションの行方、エネルギー情勢、人口動態、気候変動、宇宙・サイバーなどについての言及や検討が含まれている。

 統合戦略環境2008のとりまとめは、現在や過去の国際情勢への広範な知見がなければ行えない。何より、この内容は今見ても先見性に富んでおり、とりまとめたマティス氏の卓越した知性と情報収集力、分析力を感じさせる。

歴史重視の戦争観を持つ研究者

 また、マティス氏は、孫子をはじめツキュディディス、マハン、コリン・グレイ、リデルハートなど古今東西の戦略家の著作を耽溺する相当な読書家であり、戦史に精通し、「戦争の本質は変化していない」というきわめて大局的な戦争観を持つ人物でもある。

 それは以下の発言からもうかがい知ることができる。

「鳴り物入りの新技術や兵器システムはどれも最後の(アフガンとイラクにおける)3年間で自分を助けてくれなかった。しかし、私は文化的訓練と言語的訓練を生かすことができた。私はアメリカの大学から多くの産物を得られた。それは、世界はアメリカを中心に回っていないということと、連合と同盟の重要さである」

「戦争の本質が根本的に変わったと言って走り回る専門家には、“そんなことはない”と申し上げねばならない。アレキサンダー大王は、我々が現在イラクで向き合っている敵に相対してもちっとも混乱しなかっただろう。(中略)我々は、5000年、この惑星で戦ってきたのだ。その経験を利用するべきである」

 つまりマティス氏は、テクノロジーで戦争の本質が変わるとは考えず、歴史的な知見や幅広い教養こそが軍事的勝利に結びつくと考えているのである。

トランプ次期大統領の深謀遠慮とは

 では、この人事に秘められたトランプ氏の深謀遠慮とは何か。

 実はマティス氏は、大統領選挙もたけなわの時期に、ブッシュ陣営やネオコンたちによってクーデターまがいの計画のための傀儡として擁立されようとしたことがある。

 それは2016年4月のことだった。計画の中心となったのは、ジェブ・ブッシュ候補の国家安全保障顧問だったジョン・ヌーナン、ネオコンの思想的指導者のウィリアム・クリストルらだ。資金源とバックアップは共和党保守派の億万長者たちの匿名のグループ(おそらくコーク兄弟などと推察)であった。

 彼らからすれば、当時最有力候補であったトランプもクルーズも不愉快である。そこでマティス氏を第3の候補として立候補させようとした。

 彼らはこう考えた。マティス氏はブッシュ家の影響力が強いフロリダ、オハイオ、ペンシルバニア州では勝つだろうから、獲得する選挙人はクリントン候補267人、トランプ候補206人、マティス候補67人となる。

 この場合、どの候補も選挙人の過半数を獲得できない。大統領選挙では、過半数の選挙人をどの候補も獲得できなかった場合、下院議員による投票で上位3人の中から大統領を選ぶという制度になっている。ここまでくれば、後は下院の多数を占めるであろう共和党議員に対して多数派工作をして、マティス氏を新大統領に指名させられる、というものであった。

 だが、いかにマティス氏が独特の人気を誇る元将軍であっても、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア州のような大票田地帯で勝利できるかどうかは怪しい。何より、このやり方で大統領になったのは、19世紀のアダムズ大統領が唯一である。しかも、全選挙人の12%しか獲得していない候補を、米国民の10%台しか支持していない連邦議会が選出するというのは、明らかにクーデターまがいの手法と断じざるを得ない。

 結局、この構想はとん挫した。マティス氏自身が拒否の姿勢を貫き続け、その意思を様々な場で明らかにしたからである。

 トランプ氏がかような人物を抜擢する政治的な意味は2つしかない。論功行賞と神輿(みこし)の回避である。つまり、ネオコンやブッシュ陣営になびかなかったマティス氏への返礼と、彼らが今後マティス氏を擁立できないようにしておくということである。

マティス新国防長官は誕生するのか

 果たしてマティス氏が国防長官に就任する可能性はどれくらいあるのだろうか。

 結論から言えば、トランプ氏が言うように有力候補ではあるが、難関は多い。彼で決まったかのような報道が日米ともに多いが、必ずしもそうではないだろう。

 というのは、第1に、彼を「有力な国防長官候補」としただけでも、トランプ氏の先述の狙いは半ば達成できているからである。むしろ、交渉重視のトランプ氏は、議会と交渉するための牽制球・取引材料と考えている可能性もある。

 第2は制度的な問題である。米国の法律上の規定では「軍人が退役7年以内に国防長官になること」を禁じている。マティス氏が退役したのは、2013年5月なので、現行法では2020年5月まで国防長官にはなれないのだ。

 となると、現行法の規定を改正するか、マティス氏のみを免除する特別立法が必要になる。だが、現在のねじれ議会(今回の選挙結果が反映されるのは先)とオバマ政権がこれに応じる可能性は低い。そうなると新議会とトランプ新大統領就任直後に一気呵成にやるしかない。だが、その余裕があるかどうか。

 過去を振り返ると、トルーマン政権がマーシャル将軍を国防長官に任命するために特別立法を図ったことがある。その際、議案を決議した議会は「これは、将来的に軍人が国防長官の地位を占め続ける承認を意味しない。マーシャル将軍が国防長官を退任した後、軍人がその職に就任することはない」と表明した。マティス氏を国防長官に任命させるための特別立法がなされるならば、この規定を乗り越えることになり、政軍関係上の議論を呼ぶことは間違いないだろう。

 このように、マティス国防長官の実現可能性は今もって闇の中である。

 だが、日本にとって歓迎すべき人事であることは間違いない。まず、マティス氏は、唯一の海外拠点が日本にある海兵隊の出身である。よって、海兵隊の権益を損なう在日米軍撤退に賛成する可能性は低いと思われる。また、ときに“率直すぎる”物言いがあるにしても、戦争や歴史への知見の高さは余人をもって替えがたい。マティス国防長官の誕生が大いに望まれるところである。
失われた8年間でガタガタになってしまった米軍の再建がマティス新国防長官候補の肩にかかっている。
海軍の再建はもちろんのことだが、
泥沼にはまったF-35問題をどう処理するかが私はもっとも注目すべき点である。





【北京=藤本欣也】中国がトランプ氏と蔡氏の電話協議に衝撃を受けているのは間違いない。王毅外相は3日、「(電話を掛けた)台湾側の小細工にすぎない」と批判の矛先を台湾に向ける一方、「一つの中国の原則は中米関係の健全な発展の基礎だ」と述べ、トランプ氏にクギを刺すのも忘れなかった。

台湾問題は中国共産党大会を来年に控える習近平政権にとり、決して弱腰を見せられない核心的問題だ。

習氏は米大統領に当選したトランプ氏への祝電で、米中両国が「衝突や対抗をせず相互尊重する」ことを呼びかけ、トランプ氏との初の電話協議でも「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調していた。今回の電話協議は習氏のメンツをつぶすものだ。

タイミングも悪かった。3日付の共産党機関紙、人民日報は1面に、習氏が笑顔でキッシンジャー元米国務長官と握手する写真を掲載。習氏は「(トランプ次期政権と)安定した発展を継続させたい」と表明し、11月17日にトランプ氏と会談したキッシンジャー氏も「米中関係の安定的な発展を米新政権も期待していると信じる」と語っていた。

中国の消息筋によると、キッシンジャー氏はトランプ氏に、対中政策は「対立ではなく協力から始めよ」と助言したとされる。

米中関係正常化以降、キッシンジャー氏の影響を受けてきた米国の対中政策が変わるのではないか-。「米国第一」を掲げるトランプ氏の中台政策に、習政権は疑心を募らせている。
トランプは腐敗しきったワシントンの利権政治に鉄槌を喰らわそうとしている。
トランプ-蔡電話会談は明らかにトランプ次期大統領は意図的に仕掛けたのだと思う。一つの中国政策の放棄は、いままで、ワシントンで中国利権を貪っていたキッシンジャー利権政治の追放であり、キッシンジャーの神通力が潰え終焉を迎えた象徴的な事件だと思う。これでヤハウェの神様は近日中にキッシンジャーにお役御免で近くに呼び寄せることになるかもしれません。

抜け目ない大英帝国は、死期の臭いを嗅ぎつけた!先々中国がコケルことを見越しての神の一手を指してきた。昨年AIBBに抜け駆けしておいて、400年前からやることがエゲツナイ!伝統の二枚舌三枚舌外交・・・は依然健在!

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 12月1日、英国のキム・ダロク駐米大使は、日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させ、2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通しだと述べた。南シナ海での航行の自由を守るのが目的だという。写真はキプロスのイギリス空軍基地で9月撮影(2016年 ロイター/Petros Karadjias)

[ワシントン 1日 ロイター] - 英国のキム・ダロク駐米大使は1日、日本に派遣している英空軍のタイフーン戦闘機に南シナ海上空を飛行させ、2020年に就役する空母2隻を太平洋に派遣する見通しだと述べた。南シナ海での航行の自由を守るのが目的だという。

ワシントンで開かれたシンポジウムで明らかにした。イベントには、日本の佐々江賢一郎駐米大使も出席した。

ダロク氏は「航海の自由を守り、航路や空路を維持するという米政府の目標を共有する」と述べた。

南シナ海や東シナ海における中国の動きをめぐって緊張が高まる中、英国は10月、自衛隊との演習に参加させるため戦闘機4機を日本に派遣していた。
  EUを離脱する英国は旧英連邦/植民地(インド、シンガポール、スリランカ、パキスタン、 バングラデシュ、ブルネイ、マレーシア、モルディブ、オーストラリア、ニュージーランド/ミャンマー、香港)にその生存権を掛ける賭ける方向で動き出したのかもしれない。抜け目ない英国は第三次アヘン戦争でもしかけ香港でも奪還するつもりなのだろうか? (ヾノ・∀・`)ナイナイ
これは、日米英露印豪同盟というアンチ中国の新WTO(World Treaty Organization)世界条約機構同盟の可能性があるわけだわな・・・・
イギリスが、中国が海洋進出を強めている南シナ海の上空に、自国の戦闘機を近く飛行させることを明らかにしたことについて、中国外務省の報道官は「南シナ海の平和と安定を守る努力を尊重するよう希望する」と述べ、懸念を示しました。
イギリスのダロク駐米大使は1日、南シナ海について、「イギリス政府は航行の自由や飛行の自由を守るというアメリカ政府の目標を共有している」と述べたうえで、共同訓練のために現在日本に派遣しているイギリス空軍のタイフーン戦闘機を、近く南シナ海の上空に飛行させることを明らかにし、中国の行動に懸念を抱いていることを示しました。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は2日、定例の記者会見で、「中国と南シナ海沿岸各国の共同の努力のもと、南シナ海の航行の自由と飛行の自由には、いかなる問題も存在しない」と主張しました。
そのうえで、「
南シナ海の情勢は日々好転し、積極的な方向に発展している。われわれは各方面に対し、南シナ海の平和と安定を守る努力を尊重するよう希望する」と述べ、逆にイギリス側の行動に懸念を示しました。

中国は、南シナ海をめぐる問題について、対立するフィリピンとの関係改善などを背景に、当事国の話し合いで解決するという主張を強めていて、アメリカなどほかの国の関与に繰り返し警戒感を示しています。
AIIBに真っ先に参加した英国の豹変に中国は涙目になっているようだ!
そのAIIBだが、面白いことになってきた!
2015年11月5日、中国メディアの観察者網は、インドネシアがアジアインフラ投資銀行(AIIB)に380億ドル(約4兆6000億円)の融資を申請する予定だと伝えた。 

インドネシアのソフヤン国家発展計画部長は、インドネシアがインフラ建設計画白書を準備しており、AIIBに対して380億ドルの融資を申請する計画であることを明らかにした。 

このニュースが中国版ツイッター微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 

「インドネシアはやる気満々だな」 
「インドネシアはAIIBに加入した動機が不純だ」 

「これはAIIBの資金を空っぽにする勢いじゃないのか」 
「ずいぶんと金額が多いな。どうやって返済するつもりだ?」 

「信用できない国には融資するわけにはいかないだろ」 
「インドネシアは東南アジアのチンピラ。融資すべきではない」 

「AIIBはATMじゃないからな。インドネシアが欲しいと言えばお金がもらえるわけじゃない」 
「AIIBはまだ運用が始まっていない。インドネシアはまずは出資金を出してから融資の話をすべきだ」 

「AIIBの方向性は、『一帯一路』だ。東南アジアを考慮するにしても大陸沿いの国を優先すべきで、インドネシアへはよく考えてから投資すべきだ」 

「融資には担保が必要。インドネシアは石油と鉱山を担保にするのだろう」 
「俺もAIIBに1000億ドルほど融資してもらいたいな。月を担保にして」(翻訳・編集/山中)

インドネシアは新幹線で恩を売ってるし、最初なら断りにくいAIIBは年間1000億ドル融資する予定であるから融資枠を40%使わせようとしている。「ネシアも悪よの~」
だが既にドルの枯渇してる中国にはドル融資は出来ないだろう、皆にドルを持っていないことがバレバレになってしまう、人民元での融資になるだろうか?AIIBはみんなの銀行ではなく中国の中国による中国の銀行であることがこれで暴露されてしまうだろう。

我々日本人はいつまでも昭和二十年1945年のメンタリティのままでは、世界の荒波を乗り越えることはできないだろう。

吉田茂は押し付け憲法と連合軍の日本の武装解除を逆手に取り、日本の高度経済成長を達成したが、もはや世界は日本の自分勝手で無責任な憲法九条を特亜諸国と反日日本人を除いて容赦しなくなってきたのだ。世界は日本が再び起きることを待望しているのだ。
アメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスター社のツイッターによると、同社のウェブサイトで今年最も検索された単語は "fascism" だという。ウェブスター社は「ファシズムが今年の言葉になるのを防ぐために、他の単語を検索してほしい」と利用者に呼びかけている。

 これは2つのことを示している。1つはドナルド・トランプやマリーヌ・ルペン(フランス国民戦線の党首)などのポピュリストが世界的に政権に近づき、それに反対する人々が彼らを「ファシスト」と呼んでいること、もう1つは多くの人が「ファシズム」の意味を知らないことだ。それは再来するのだろうか?

危機の時代に影響力を増す「ファシズム2.0」

 まずファシズムとは何だろうか。ウェブスターの定義によると、それは「国家や民族を個人より優先する政治思想や運動や制度で、独裁者の指導する中央集権的な専制政治によって社会的・経済的統制や反対派の暴力的な弾圧を行う」勢力を意味する。

 この定義に照らすとトランプはファシストとは言えないし、「安倍はファシストだ」というように安易に使うことは慎むべきだ。しかし今、世界に広がっているポピュリズムやナショナリズムにはファシズムと似た面があることも事実なので、それをファシズム2.0と呼ぼう。

 ファシズムの語源はイタリア語で「団結」という意味で、ムッソリーニの「国家ファシスト党」が起源だが、史上最大のファシストとして知られているのは、いうまでもなくヒトラーである。ファシストが絶対君主と区別される特徴は、彼が選挙で選ばれたことで、この点でトランプはヒトラーに似ている。

 1930年代にも各国で独裁政治を主張するファシストが選挙で勝利し、ドイツやイタリアなどで政権を取った。今からみると彼らの荒唐無稽なスローガンが多くの大衆の支持を得たことは不思議にみえるが、当時としては必然性があった。

 当時の世界は大恐慌後の経済危機の後だが、その回復には各国の間で大きな違いがあった。経済力のあるアメリカは政府が財政支出で経済を支えたが、ヴェルサイユ条約で巨額の賠償を課されたドイツは条約を破棄するしかなく、それがヒトラーの最大の公約だった。

 今も2008年に始まった世界金融危機の後遺症は残っており、EU(ヨーロッパ連合)は債務危機に苦しんでいる。これを打開するには、どこかで借金を「ご破算」にするしかなく、それができるのは今までの政権と無関係な独裁者だけだ。ギリシャだけでなく、スペインやイタリアでもポピュリストが勢力を増しているのは当然だ。

経済危機がポピュリズムとナショナリズムを生む

 大衆がファシズムを支持した最大の原因は、経済危機による貧困と所得格差の拡大だ。ウェブスター社のランキングによると、検索語の第4位は "socialsim" である。これもほとんど死語になっていたが、アメリカの大統領予備選挙で、ヒラリー・クリントン候補と最後まで争ったバーニー・サンダースは、「社会主義者」と自称した。

 ナチスも正式には「国家社会主義ドイツ労働者党」だから、ファシズムと社会主義の距離は見かけほど遠くない。日本の「天皇制ファシズム」ではヒトラーに相当する独裁者はいなかったが、北一輝の『日本改造法案大綱』は、ヒトラーと同じ国家社会主義であり、朝日新聞の笠信太郎が書いた『日本経済の再編成』はその経済版だった

 ファシズム2.0がナショナリズムになるのは、所得格差の原因が「グローバリズム」だという言説が説得力を持つからだ。いまEUを混乱に陥れている難民問題も「人のグローバル化」と考えると、大衆がグローバル化を目の敵にするのは心理的には当然だ。

 他方で知識人はグローバル化を望ましいと考え、ナショナリズムを悪と決めつける傾向が強いが、これも自明ではない。30年代の世界でグローバル化を進めたのはイギリスと(その覇権を継承した)アメリカで、グローバル化とは「英米化」の別名だった。

 その欺瞞を告発し、ゲルマン民族の「同質性」を主張したのがヒトラーであり、彼の主張は当時はそれなりの説得力を持っていた。この点で、いま彼に最も近いのは、ロシアのプーチン大統領だろう。

 それに対して、かつては英米中心のリベラルな国際主義があったが、今はイギリスがEUを脱退し、トランプも保護主義だ。かつてはファシズムに対抗する勢力だった英米が、率先してナショナリズムに傾斜している点が大きく違う。

憲法の「平和の誓い」で平和は守れない

 いま世界で同時多発的に起こっているナショナリズムは、近世のヨーロッパからずっと続いている普遍的な現象であり、その結果もある程度は予想できる。

 まず言えるのは、各国が孤立主義を強めると「力の空白」ができて世界が不安定化するということだ。オバマ大統領は「世界の警察官」の役割を放棄したので、その代わりにロシアや中国が軍事力を背景にした「力による現状変更」を行うリスクは強まる。

 フィリピンから米軍基地が撤退して力の空白ができると、南シナ海に中国が進出した。トランプが在日米軍基地を縮小して日米同盟のコミットメントを弱めると、日本にも同じような危険が生じる。

 もう1つ言えるのは、経済的な保護主義は保護主義を呼ぶということだ。自由貿易が英米の既得権を守る欺瞞だとヒトラーは批判したが、それは有益な欺瞞だった。今のように英米が自由貿易から撤退すると他国も保護主義に走り、世界経済が縮小する。

 厄介なのは、冷戦後に曲がりながらも維持されてきたアメリカの平和が崩れることだ。これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、各国が合理的に行動すると無政府状態になる。これから待ち受けている混乱は、冷戦後の秩序が崩れて新たな秩序に移行する過渡的な状態だが、新たな均衡は見えない。

 ここで日本が果たせる役割は、残念ながらほとんどない。今の日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しているので、独自の影響力は発揮できない。東アジアではまだファシズム2.0の脅威は大きくないが、中国にも北朝鮮にもその萌芽はある。韓国は混沌とした状況だが、これが新たなファシズムを生むリスクもある。

 憲法第9条の手本であるパリ不戦条約は1928年にでき、侵略戦争を法的に禁止したが、それは11年後の第2次大戦を防ぐことはできなかった。「平和の誓い」は美しいが、戦争を防ぐ役には立たないのだ。日本も「平和憲法」の幻想を捨て、世界の新たな現実に向き合うリアリズムが必要である。
米国のトランプ体制は日本を現憲法の軛から外し、東京裁判の呪術の呪いを解き、
日本人を覚醒させる絶好の好機である。

幸いなことに多くの日本人は、そのことに気がつきはじめている。マスコミやアカデニズムの一角のリベラリスト、外国勢力と利害を一致する特殊な人種を除けば、改憲の準備はできている。いや、手遅れにならないうちに日本は覚悟を決めるべきと思う。

執筆中





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