英国人以外の多くの人はまさかと思っていたようだった。昨年末から1ドル＝130円と言い張る、頭が悪すぎる某アナリスト（今泉**とか**貴晶など3流アナリストら）は、賭け屋のオッズを根拠に残留すると言い切っていた。奴らは単純に日米金利差から1ドル=130円は確実と、ミジンコの脳味噌で考えたような恥かしいレポートを書いていた。
英国が結局は残留するだと考えたアナリスト達は、経済的側面しか読めない素人なのだ。政治、軍事、歴史、伝統を総合的に考えないのだ。クオンツアナリストなどまさにそういった人種だ。 会社では末端の仕事をしている私が書くＤｄｏｇのプログレッシブな日々でも読めば少しはましになるかもしれないのに・・・(笑) 給料泥棒！
まあ、大手金融機関のアナリストなんてものは、金融機関向け講演会の弁当の良し悪しでアナリスト・ランキングを付けてもらっている厚顔無恥な連中なので、予想が外れても何とも思っていないだろう！確か1ドル105円切るようなことが有ったら死んでもいいと言い切っていたアナリストもいた、死んでもらおうじゃないか！
それにしても、BBCの速報リアル画面とFXの円ドル画面を見つめながら事務仕事をしていたのだが、BBCの速報板で残留派優勢から、離脱派が優勢になり始めた10時30分過ぎまだ円高に動かなかった時、ここから絶対に円高株安になると確信したのだが仕事中で悔しかった。
99円を割った時は英国の離脱が決まったと確信した。
仕事中でなければ・・・・悔しいので1分足画面を記録しておいた。
さすがに今回は、絶対離脱するとは断言できなかったが、私は”まさかの結果”とは思っていなかった、おそかれ早かれ英国はEUを離脱する選択をすると思っていた。
英国はEUから離脱するのか・・・去るも地獄残るも地獄 6/17(金）
なぜなら、今のEUは対等な国の集合体ではなく、EU=ドイツ帝国であって、英国人はドイツ帝国の支配は受けたくない。英国はドイツ帝国の配下ではなく、国民感情は英語圏米国・カナダ・オーストラリアの旧大英帝国/英連邦の国々との共同体を目指す方向に向かっているのであるか・・・・
仮に別の宇宙（パラレルワールド）の東アジアに置き換える、その世界では第二次世界大戦で、枢軸国側が勝利して、アジアで大東亜共栄圏で日本は戦勝国であった。
戦後満州国が経済発展し、その後チベットが債務問題を抱え、大陸の我々の世界における旧満州国以外の地域が遅れて経済発展するなか、東アジア共同体で通貨統合が行われたが、円だけは別通貨としよう、戦勝国でありながら、日本が中国の移民が屯して、道端で淡を吐いたり、朝鮮人に大便をされたら皆どう思うか？
そうしたら、日本人は例え一時経済が疲弊しても、台湾や沖縄が分離独立したいと言っても、国を立て直したいと考える人が多数派を占めるだろう・・・
そう考えれば、この私たちの宇宙で、英国が、分離独立を選んだ理由も理解できる。
フランスの歴史学者エマニュエル・ドットに言わせれば、EUはドイツ帝国に奉仕する集合体に成り下がっていると言うのだ。そして、今後ドイツ帝国（EU)Vsアメリカの勢力争いとなる。もちろん私たちの宇宙の地球での出来事だ！
エマニュエルドットは2014年に執筆した
”ドイツ帝国が世界を破滅させる”において、イギリスはEUから脱退すると予想していた。私がこの本を読んだのは今年の2月である。
P42-54
ドイツがヨーロッパ大陸を牛耳るしかしながら、巷の自称識者達は、今回の英国の選択をバカな決定だとか、民主主義の弊害であるポピュリズムであると分析する。
地図が示す「ドイツ圏」という領域
―――この地図（口絵参照）はあなたが見るところのドイツ帝国の現状ですね。ドイツが中心にあり、さまざまな衛星国や（あなたがうまく言つてのけている）自主的隷属状態の国が、まわりに位置している。あなたの観点から見て、この地図は何を表しているのですか？
この地図が助けになって、ヨーロッパの性質が変わったことが意識されるといいなと思う。この地図は現在のみならず、かなり近い将来の可能性も表している。
ＥＵが提示する一般的な地図は各国の平等性を示そうとした地図であって、もはや現実を語っていない。それに対してこの地図は、いわば、ヨーロッパの新たな現実を可視化する初めての試みだ。ドイツの中心的性格を確認し、ドイツがどのようにヨーロッパ大陸を掌握しているかを意識化するのに役立つ。
この地図が言おうとする第一の事柄、それはドイツ自体よりも大きな非公式の空間、「ドイツ圏」が存在するということだね。そのドイツ圏は、ドイツに対する経済的依存度がほとんど絶対的といえるほどのレベルにある国々で構成されている。
フランスの協力によって完成した「ドイツ圏」
―――およそ一倍三〇〇〇万人の住民のゾーンですね。
そうだね。しかしこの空間はドイツの影響力にだけ依存しているわけではない。ドイツは、フランスの協力なしにはけっして大陸の支配権を握ることはできなかっただろうと思う。それが、この地図の示すもう一つの要素だ。
フランスとフランスの経済システムの自主的隷属、そしてフランスのエリートたちがおそらく彼らにとって―――しかしフランスの民衆にとってではない―――ユーロという金ピカの監獄を受け入れたという事実。フランスの銀行は、この金ピカの監獄の中でなんとか生き延びている。フランスは六五〇〇万人の住民をドイツ圏に付け加える。ドイツ圏に、大陸のスケールの中でひとつの限界を越える人目の塊を提供しているわけだ。
―――ほとんど二億大の規模……。
ということは、われわれはすでにロシアや日本の規模を越えているということだね。
「被支配地域」 南欧
この地図の黒とグレーの塊がドイツのパワーの中心を表している。この塊が、ヨーロッパ全体のシステムの中で被支配地域となった南ヨーロッパを従属した立場に置き、抑え込んでいる。
ドイツはイタリアで、ギリシヤで、またたぶん南ヨーロッパ全域で、ドイツが押し付ける財政規律のゆえにひどく嫌われている。しかし、それらの国々は何もできない。なぜなら、ドイツがその隣接空間とフランスを伴って、いっさいを支配する能力を有しているからだ。支配されている国々は、この地図では黄色で示されている。
「ロシア嫌いの衛星国」―――ポーランド、スウェーデン、バルト三国
もう一つ別の特定のカテゴリーを赤色で示す。私か「ロシア嫌いの衛星国」と呼ぶ国々だ。
逆説的なことに、これらの国々は一定レベルの自由を享受している。ドイツ主権下の空間に所在するのだけれども、私はこれらの国を隷属的立場とは見なさない。というのは、これらの国々自体が現実にこのポジションを切望しており、とりわけ反ロシアの情念に取り憑かれているからだ。
見てみたまえ。フランスにはもはや夢がない。フランス社会党と国民運動連合（ＵＭＰ）と高級官僚の代表たる会計検査官たちの指導の下で、フランスが希求していることといえば、服従すること、模倣すること、そしてタイムカードを押すことくらいなのだ。
それに対して、ポ－ランドやスウェーデンやバルト三国には夢かおる。ロシアを破滅させるという夢さ。ドイツ支配圏に進んで参加することでその夢を信じることができるのだ。
それにしても、より深いレベルの考察として、ふたたび右翼化したスウェーデンが一九一四年以前のあの国、すなわち親ドイツ的な国に完全に立ち戻りつつあるのかもしれないと私は考えている。
ロシア嫌いの衛星国群は特別なカテゴリーにまとめられるべきだ。というのは、その諸国はドイツが悪い方向へ走るのを助けかねない力の一部を成すからである。
話をちょっとフランスのエリートたちに戻すと、彼らはすでにドイツを神格化し、ドイツ批判を拒否することで、ドイツが悪い方向へ向かうのを助けた。フランスの屈従は未来の歴史家たちの目には、ドイツに将来訪れる精神的アンバランスヘの根本的に重要な貢献と映るだろう。
スウェーデンやポーランドやバルト三国の場合は、それとはまた異なる話だ。これらの国々の場合は、あからさまに、そしてダイレクトに、ドイツを粗暴な国際関係へと導いていくかどうかが問題となる。
イギリスに近いデンマーク、ロシアに近いフィンランド 私はフィンランドとデンマークをこのカテゴリーには入れなかった。
スウェーデンとは逆に、デンマークは気質において真正のリベラルだ。デンマークが持つイギリスとの絆は、人口の大半が典型的なスカンジナビア風バイリンガルという事実を超えている。デンマークは西の方に目を向けており、ロシアのことをさほど気に病んでいない。
フィンランドはというと、ソ連と共に生きることを学んだ国であり、ロシア入と理解し合う可能性をなんとしても疑おうとするような理由を持っていない。
たしかにフィンランドはロシアと戦争状態にあったことがある。一八〇九年から一九一七年の間、ロシア皇帝の帝国に所属したが、それは一つの大公国という形であって、そのおかけで事実としてはスウェーデンの支配から逃れていることができたのである。
フィンランド人たちにとって、自分たちの国を植民地化しかねない強国は実はスウェーデンなのだ。だから彼らが本当にスウェーデンのリーダーシップのもとに戻りたいと思っているのかどうかを私は疑う。
地図の上では、フィンランドとデンマークは南欧諸国と同様に支配されているということになる。バカげていると思うがい？ フィンランド経済はすでにロシアに対するヨーロッパの攻撃性の代償を支払っている。また、デンマークはイギリスが離脱していくことで困難な状況に置かれるだろう。
「離脱途上」―――イギリス
次はイギリスだ。私はイギリスを「離脱途上」というように描写した。なぜならばイギリス人たちは、彼らにとってぞっとするものである大陸ヨーロッパのシステムに加入することはできない。
彼らはある種のフランス人だちと違い、ドイツ人に従う習慣を持っていないのだ。それだけでなく彼らは、ドイツ的ヨーロッパよりはるかにエキサイティングで、老齢化の程度もより低く、より権威主義的ではないもう一つの別の世界である「英語圏」、つまりアメリカやカナダや旧イギリス植民地の世界に属している。
私はある折りに、彼らのジレンマに共感すると述べた。貿易上は格別に重要であるが、メンタル的にはどうしても和解できないタイプのヨーロッパを前にして、イギリス人であることはどれほど居心地の悪いものであるかを語ったのだ。
ドイツ覇権よりアメリカ覇権の方がマシ
―――いつか彼らはＥＵから去ると思いますか？
もちろん！ イギリス人はより強いわけでも、より優れているわけでもない。けれども、彼らは背後にアメリカ合衆国を持っている。
早い話、自分のことを言わせてもらえば、自分の属するネイションの自律性の消滅に直面している一フランス人として、もしドイツの覇権かアメリカの覇権か、どちらかを選べといわれたら、私は躊躇なくアメリカの覇権を選ぶよ。私にしてそうなのだから、イギリス人の場合、どっちを選ぶかなんて分かりきっている。
「離脱途上」 ハンガリー
私はハンガリーを、離脱の試みという点てイギリスと同じように見なした。ヴィクトール・オルバーン首相はヨーロッパで評判が悪い。一般に言われているところによれば、権威主義的で右翼強硬派であるらしい。そうなのかもしれない。
しかし、何よりもまず、ドイツのプレッシャーに抵抗するというのが彼の評判の悪い理由だ。なぜハンガリーが反ロシアでないのか、ハンガリーは一九五六年にソ連の激しい弾圧を受けたのに、と訝しく思えるかもしれない。しばしば起こることだが、「～にもかかわらず」がたぶん「～ゆえに」に取って代わられたのにちがいない。一九五六年、ハンガリーだけがソ連の圧力に正面から向かい合ったのだ。
ポーランドやチェコ―――この両国の人びとは当時、ほんの少ししか、あるいはまったく動かなかった―――に比べて、ハンガリーはロシア人の支配の下での自らの歴史を誇ることができる。つまり、ハンガリー人たちは赦すことができるのだ。
一九七〇年代にハンガリーで流通したある大胆な冗談が、東ヨーロッパ内の差異を理解するのを助けてくれる。すなわち、「一九五六年にハンガリー人はポーランド人のように行動した。ポーランド人はチェコ人のように行動した。チェコ人は豚のように行動した」。
「併合途上」―――ウクライナ
ウクライナを私は「併合途上」と見なした。ウクライナは当面、お誂え向きのヨーロッパ統合優先主義的な併合とは見えない。むしろ国家的にも産業的にも崩壊しているゾーンの併合だ。その崩壊は、今後さらにＥＵとの自由貿易協定によって加速するだろう。とはいえ、非常にコストが安い労働人目の併合でもある。
ところで、新しいドイツシステムは基本的に労働人目の吸収によって成り立つ。最初の段階で使われたのは、ポーランド、チェコ、ハンガリー等の労働人口だった。ドイツはコストの安い彼らの労働を用いて自らの産業システムを再編した。
四五〇〇万人の住民を有するウクライナの労働人目は、ソ連時代からの遺産である教育水準の高さと相俟って、ドイツにとって例外的な獲得物となるだろう。これはとりもなおさず、今後非常に長きにわたってドイツが支配的な地位を保つという可能性、そして特に、支配下の帝国を伴うことによって今すぐにもアメリカを上回る実質的経済大国になるという可能性にほかならない。哀れなブレジンスキー！ 彼の見込みは外れる。
ガスパイプライン問題 争点は「ロシアVS.ウクライナ」でなく「ドイツVS.南欧」
―――では、エネルギー問題のレベルではいかがですか？
この地図（口絵参照）に主要なガスパイプラインが示されているのは、ひとつの神話を覆すためだ。ガスパイプライン「サウスーストリーム」の建設によって、ロシアがエネルギー関係をウクライナによって支配されるのから逃れようとしているという神話があるね。
存在するガスパイプラインのすべてのルートを見てほしい。ウクライナを通っていることだけが共通点ではないよね。ドイツに通じているということも共通点だ。したがって、ロシアにとっての本当の問題は実は、ウクライナだけではなく、ガスパイプラインの到着点がドイツにコントロールされているということなのだ。そしてそれは同時に、南ヨーロッパ諸国の問題でもある。
ヨーロッパがロシアの熊とだけの間に問題を抱えているひとつの平等なシステムであるかのように素朴に捉えるのをやめるならば、ガスパイプライン「サウスーストリーム」が建設されないことがドイツの利益でもあるということが分かる。それが建設されると、ドイツが支配しているヨーロッパの大部分のエネルギー供給が、ドイツのゴントロールから外れてしまうだろう。
「サウスーストリーム」の戦略的な争点はしたがって、単に東と西の間の、ウクライナとロシアの間の争点ではない。それはドイツと、ドイツに支配されている南ヨーロッパの間の争点でもある。
ヨーロッパという階層システム
しかし、もう一度言っておきたい。この地図は最終的な地図ではない。この地図の目的は、ヨーロッパの現実に即したとっかかりのイメージをざっと思い浮かべ、今日のヨーロッパが不平等な諸国家のシステムになりつつあるという現実を覆い隠すニュートラルな地図のイデオロギーから脱却することにある。不平等な諸国家のシステムは一つの階層秩序であって、その中には、苛酷な支配を受けている国々、攻撃的な国々、支配的な一つの国そしてヨーロッパ大陸の恥そのものである一つの国、すなわちわれわれの国、フランスが含まれている。
―――トルコの問題に言及しないのですね。
トルコのことを話さなかったのは、それがここでのテーマではないからだ。ＥＵ諸国民はトルコの加入を望んでいない。しかしそれよりもはるかに重要なこと、それは、トルコ入がもはやＥＵを欲していないということだ。今後誰がいったい、諸国民を閉じ込めるこんな監獄に入りたがるものか。
エマニュエル・ドットの分析を理解していれば、離脱を選択した英国民の多くも馬鹿ではないと私は思う。あえて、目先の苦難を手遅れになる前に敢えて選んだ勇気ある国民だと思う。間違いなく5年10年は多くの苦難を経験するだろう。スコットランドも独立するかもしれない。シテーの金融機関が中国資本に買収されるかもしれない。
えい！くれてやれ！
英国は世界で最初に産業革命に成功し、モノづくりで世界をリードした国である。
日本が日露戦争を戦ったときの戦艦三笠は、英国から輸入したものであった。
その英国の製造業は既に第二次大戦前、ドイツや米国にとって代わられ、英国最大の産業は金融業である。だが、金融業も、リーマンショックで打撃を受け、昨今のパナマ文書問題でも矢面に立たさ遅かれ早かれ廃れる可能性もあったのだ。
英国のEU離脱で英国は欧州の金融センターの地位を捨て、AIIBにでも資金融資しようものなら、即死するかもしれない。それにしてもキャメロンの頭の悪さ運の悪さはどうしようもない、AIIBに英国が加入して中国に接近し、国家産業である金融業をサポートしようと考えての稚拙な判断だと思うが、中国はバブル崩壊の最中であり、輸出産業が振るわない英国にとって、AIIBは何の役にも立たない。むしろ加担すると英国の命取りとなりかねない。更に、深い思慮もなくアフリカに投資したり、中国が企業買収を繰り返しているが、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）が本拠をシティではなく香港に移し、シティの金融機関を中国に底値で買いたたかれたら、日米にとって将来に向かって良くないことになりかねない。
キャメロンは英国の欧州離脱を阻止する為の国民投票だと言うが、一方で、中国とも手を結ぼうとしていた。この矛盾した思考が、愚首相として歴史に刻まれることになりかねない。
英国の金融業崩壊にはそう簡単にはならないと思う。リーマンショックやギリシャ危機などで、スイスや独仏の大手金融機関の損失は、ロンドンのシティーより大きい為、そう一朝一夕でロンドンのシティーの機能をパリやフランクフルトで代替えすることはないであろう。
更に、英国には観光産業が残っている。”シェイクスピア～シャーロック・ホームズ～ビートルズ、大英博物館～Mrビーン・007、ウインブルドンテニス大会、ロイヤル・アスコット競馬、ヘンリーロイヤルレガッタ全英オープンゴルフ ” ｅｔｃ、世界の人たちを呼び寄せてやまないソフトパワーを有している。
「ウィンブルドン現象」という言葉がある通り、英国は他所から人が来てくれて初めて ビジネスが成立する、といったところがある。もはやテニスの世界大会では、英国人選手 を上位ではあまり見かけないけれども、世界中からトップスター選手がやってきて、世界 最高峰の戦いを見せてくれる。お蔭で全世界が関心を持ってくれるし、英国経済も潤うと いうわけだ。悪く言えば、「場所貸し」でしぶとく稼いでいる老大国の知恵、といったと ころがある。 金融立国もある意味英国の老獪な一政策でもあった。
英国がＥＵを捨てたからと言って、英国は孤立することは無い。英国＝英語圏＝旧イギリス連邦諸国+アメリカ合衆国の構成国なのである。日本も東アジア諸国と連携したくないので、大陸と距離を置きたい国同志でひょっとしたら国家戦略上海洋国同士である、日英が同盟を結ぶ第四次日英同盟を更新させる、いや日米英同盟設立の絶好の好機かもしれません。（半分本気です）
おバカなキャメロン英国首相がAIIDに加わってしまったが、ＡＩＩＢ側ではなく、ＥＵから離脱して不都合であるならばTPPに加入すればいいではないか！
そう考えてＥＵと交渉すれば大きな譲歩を得るだろう。フランスにしてもドイツにしても英国を欠くＥＵは空中分解を起こしかねない。キャスティングボードはあくまでも英国が握っているのだ。
おそらく、英国のＥＵ分離ではリーマン級のショックは起きない(起きてほしくない？）と私は思う・・・まず、国民投票の結果を受け、独仏と英国は妥協点を求める協議を早くもはじめ、日米など各国がリーマン級のショックが起きないよう動き出した。
だが、中国が今後崩壊する過程においては何が起きるか・・・・考えるだけでも恐ろしい。
執筆中
