Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:会社経営




大塚家具の親子バトルがますます激しさを増しています。3月に株主総会を控えており、委任状争奪戦になっているからです。父と娘はどちらが正しいのでしょうか。また委任状争奪戦とはどのようなものなのでしょうか。

大塚家具は、創業者である大塚勝久氏が一代で築き上げた家具販売チェーンです。会員制で顧客を囲い込み、トータルで家具を提案する手法で、一気に大手企業にのしあがりました。しかし、顧客の好みが変化してきたことや、日本人の所得が減ってきたことで、従来のやり方が徐々に通用しなくなります。2009年、業績悪化の責任を取る形で勝久氏は辞任し、娘の久美子氏が同社の代表に就任しました。

久美子氏は、従来の販売手法を転換し、一時は業績が下げ止まったかに見えましたが、2014年12月期の決算で営業赤字に転落してしまいます。久美子氏のやり方に疑問を持っていた勝久氏が久美子氏を辞任させ再びトップに就任したのですが、その半年後、今度は久美子氏が勝久氏を辞任に追い込み、代表に返り咲きます。3月に行われる株主総会を目指して、双方が新しい経営陣の候補者を発表する事態となっています。

同社は株式会社ですから、会社をどのように経営するのかを決定する権限は株主にあります。したがって経営陣の顔ぶれや、会社の最終的な経営方針は株主総会で決定されることになります。株主総会は、基本的に多数決になりますから、どれだけ多くの株主を味方につけるのかがポイントとなるわけです。

現在、同社の株式を最も多く保有しているのは創業者の勝久氏で、2013年12月末時点で18%のシェアとなっています。次に株式を持っているのは娘の久美子氏で、資産管理会社を通じて約10%の株式を所有しています。久美子氏の方が株数は少ないですが、どちらも大株主ですから、共に本人が代表に就任する資格は十分と考えるべきでしょう(資産管理会社の経営権をめぐっても争いがありますが、ここでは資産管理会社は久美子氏のものとします)。

そうなってくると、その他の株主が、どちらに付くのかで最終的な結果が決まります。株主総会における多数派工作のことを委任状争奪戦(プロキシーファイト)と呼ぶのですが、今回の争奪戦でカギを握っているのは、現在、推定で10%ほどの株式を所有していると思われる米国の投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」です。ブランデスが久美子氏に付けば、両者を合わせると勝久氏のシェアを超えるため、一気に久美子氏が有利となります。

久美子氏は、社外役員の増員や配当の増額など、安倍政権が進めるコーポレート・ガバナンスを重視する姿勢を打ち出し、他の株主を説得しようとしています。株主からみれば久美子氏の提案は魅力的に見えますが、創業者の勝久氏の実績と比べると経営手腕は未知数です。株主はどちらを選択すべきか、株主総会まで、悩ましい日々が続くでしょう。

(The Capital Tribune Japan)
THE PAGEの記事は少しいいかげんである。

>創業者の勝久氏の実績と比べると経営手腕は未知数です
未知数ではなく久美子氏の方が実績を残しているので、勝久氏より経営手腕は上であろう。この記事のライターはプロではない。久美子氏は立派な業績を残している。

私は、大塚家具の株主ではないので、創業者である父 勝久氏を支持する。
ただ、私が大塚家具の株主であれば、娘の久美子氏を選択すると思う。何故ならば会社を潰さず株主に報いようとしている。一方父親の勝久氏は、創業者であるがゆえ、株主に報いる気持ちは小さく、目先の業績は犠牲にしても構わないと思っている。

なかなか面白い親子バトルである。そして日本のコーポレートガバナンスについて考えさせられる内紛である。

結局、会社とは誰のもか?考えさせられるものです。

創業者、株主、後継者、社員・・・経営陣・・・
今回のバトルはは創業者と社員Vs後継者と株主の構図となる可能性が高く、委任状争奪戦に限れば、久美子氏側が勝つ可能性が高い。
大塚久美子さん・・・美人で才女、私のハートにストライクど真ん中・・・
気が強く、男勝りで、高嶺の花、個人的に好きなタイプである。
大金持ちの家に生まれ、旧帝一工の一角である一橋大卒、美人、天は二物も三物も与えた。
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47歳だそうだが・・・ストライク!
よっ美魔女! 抱きたい!

でも、久美子さん・・・

美人で応援したいが、私はお父さんを応援したい。

因みに、私は大塚家具で家具を買ったこともないし、これからも買うかどうかはわからないが、たぶん買わないと思う。纏めて家具を買う人生のイベントが無いだろう。

ちなみに、イケア港北店まで車で15分の距離に住んでいるので、時々IKEAには行きます。でも、IKEAでも家具を買ったことが無い。正直なところ、私のセンスとIKEAのセンスはちょっと違う。あまり買いたくなる家具は見あたらない。電球や小物、ホットドック以外はあまり魅力が無い。

しいて言うならニトリ派かもしれない、我が家の居間には電動ソファーがあり、ニトリで購入しました。居間のカーテンもニトリだ。

大塚家具は入ったこともない。敷居が高いので、ひやかしができない。ひやかしもできないから思わぬ衝動買いもしたくても起き得ない。

話が飛んでしまい申し訳ございません、話を本題に戻します。

久美子氏は傾いた会社をなんとか立て直したい、父親の路線では会社が潰れると考えているのだろう・・・会社を存続させる為には、高級会員制のビジネスモデルはもはや時代とずれている・・・誰でも気軽には入れる店舗運営にしなければ、倒産するリスクもでてしまうと考えたのだ。三流の経営コンサルタント会社が考えそうな話だ。MBAをとっただけのビジネススクールの解決策にしか見えない。株主であれば当然久美子氏の言うことが正論と思える。

だが、久美子氏が美貌の持ち主で、私の好きな才女タイプであっても・・・
私は株主ではないので、創業者である父勝久氏に一票を投ずる。

なぜなら、今更大塚家具がIKEA/ニトリ路線のビジネスモデルを採用しても二番煎じにしかならない。路線変更するタイミングを逃した。今更舵を切ったら転覆しかねない。もしIKEA やニトリが全国展開する前であれば、低価格路線で、ターゲットは中流サラリーマンに照準を切っていれば成功していただろう。デフレの最中であれば正しい路線変更かもしれない。だが10年以上遅い!
デフレを脱却し、所得格差が開こうとしている経済の流れを読むセンスが感じ取れない。
IKEAやニトリと顧客層が違うし、今更路線変更をしても上手くいく可能性は低い。
大塚家具は店舗を削減してでも父勝久氏が固執する高級路線を突っ走ればいいと思う。時代に流されず、大塚家具=高級家具というブランドイメージを築ければ勝ちである。もし、それで潰れるなら仕方がないのではないか。元々は勝久氏が裸一貫で作った会社であるので。社員もどちらと運命をともにするか選べばよい。

削減したお店を久美子氏が引き取り別会社化して大塚家具Jrとして再出発すればいいと思う。従業員はどちら派につくか・・・おそらく、勝久氏側と思う。

高級会員制路線は他に無い。おそらく世界にもあまりないだろう。だから、潰れても良いから今のビジネスモデルで良いのではないか?

春節で爆買いしていった中国人の富裕層むけに今の高級路線を貫けばいいのではないか?中国人の富裕層を日本に無料で招致し、自慢の大型店舗で選ばせ、中国現地で組み立てて発送すればいいのである。

大塚家具は高級家具を捨てるべきではない、もしただの家具屋であれば、我が家の近所にある家具の大正堂と違いがなくなる。

下記ブログ記事を読む限り、元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏の意見と私の意見は近い。
何気に面白かった大塚家具の話。

ただのお家騒動だし、所詮は一企業の内紛でしかないので、本来であれば「報道ステーション」や「ミヤネ屋」であそこまでの時間を割いて報じなければいけないニュースでもないのだろうが、当事者たちには申し訳ないが、確かに…このニュースはそこそこ面白かった。

ほとんどの人が知ってるだろうが、見ていない人のために少々解説だけしておくと、日本を代表する家具メーカーである「大塚家具」の中でゴタゴタが起きているのだ。

大塚家具はもともと、創業者であり天才的な経営者でもある会長の大塚勝久氏が作った日本最大の家具メーカーの一つだ。。わずか一代でここまでの規模の企業に育て上げたのだから勝久氏の手腕はすごいとしか言いようがない。「会員制」という、当時はまだ誰も知らなかったような画期的な手法によって、

「いい商品をまとめ買いしてもらう」
という経営方針の下、丁寧で高品質の接客を中心に経営が進められていた。

が、その経営に陰りが見え始める。
日本は長く続くデフレの波にのまれた上、規制緩和によって海外のメーカーがどんどん参入してきたのだ。特にめざましいのが皆さんもよくご存じの「ニトリ」と「IKEA」だった。

「安い商品を買いたいときにまとめ買いさせるのではなく個別売りで」

「ニトリ」と「IKEA」の経営方針はまさに大塚家具の真逆だった。デフレ、不況。苦しむ日本経済はまさにこの両者の追い風となった。
家具を買いたい人の数など、所詮はたかが知れている。大塚家具はこの両者をはじめとした「安い商品」を扱うメーカーに客をどんどん取られていった。

そこで2009年に天才創業者、勝久氏から娘の久美子氏に社長が変わったのだ。ここから大塚家具が大変な内紛状態になる。
久美子氏の経営方針は「過去との決別」だった。
もうそんな時代じゃあない。安い商品を扱っていかなければ。会員制ではなく、誰でも気軽には入れる店舗運営をしなければ。
久美子社長の下、大塚家具はどんどん経常利益を上げ続ける。しかし、それは勝久氏が大切にしていた…いわば大塚家具のハートを失うことだった…。

…みたいな感じ。

で、現在、会長の勝久氏と娘の久美子社長が大ゲンカ中。
大塚家具が真っ二つに割れて、「勝久氏の言うとおりだ!」「いや、久美子氏は間違いなく結果を出している!」とモメにモメて、よせばいいのに会見まで行うという、なかなかバイオレンスな展開が繰り広げられている。しかも、バカみたいに注目が集まったものだから会見の翌日、大塚家具の株はストップ高になるというオモシロ現象まで起きる始末だ。

さて、この親子喧嘩、みんなが思わずニュースを見てしまうのは…このケンカ…実はものすごくありふれた「みんながやってるケンカ」

だからだ。そう。この平成27年、必ずみんな一度は経験しているケンカなのだ。少なくとも、社会人、このケンカをしていない人はほとんどいないのではないか?それくらい、みんなが理解でき、シンパシーを「どちらか」に感じるケンカなのである。ここで質問だ。皆さんは…

どちらかにつかなければいけなかった場合、どちらに付く?

この質問に対する答えは…恐らく、真っ二つのはずだ。だから面白い。

・勝久会長は天才的な運営手腕によって大塚家具をここまで大きく実績がある。が、逆にここ最近は不振が取りざたされ、確かに勝久氏が社長に変わった途端に利益が下がったりしているのも事実だ。

・久美子氏は経営の実績は申し分ない。久美子氏が社長になった2009年以降、大塚家具は確実に利益を増やしている。まだ若いしこれからも十分期待できる新社長だ。しかし、彼女のとっている経営方針は…「大塚家具のハート」を否定するものだ。簡単に言えば、ヴィトンをイオンやイトーヨーカドーでセールで売る感じだと思ってほしい。このたとえを聞けば、勝久氏が反発したくなる気持ちも理解できるはずだ。

・「今の」時代に合っているのは久美子氏の方のはずだ。結果が証明している。

・が、勝久氏にも守りたいものがあるのだろう。

・勝久氏の経営では近年は結果が出ていない。これはもう答えは出ている。勝久氏の経営は大塚家具を向上させられない可能性が高い。そして繰り返すが、久美子氏の実績は本当に見事なものなのだ。

さぁ、皆さんはどちらにつく?

ここまで考えると、このニュースは本当に面白い。
新聞などは久美子氏を「新しい時代の経営者」と解説する。そうは言われていないが、では逆説的には勝久氏はさしずめ、「古い時代の経営者」と言ったところか。

このニュースに対する僕の見解

皆さんそれぞれの意見がおありだろうが、このニュースを見た僕の最初の感想をはっきり言う。

久美子社長、古いよね。

以上だ。はっきり言って申し訳ないが、久美子社長、一回り、遅れてると思う。あくまで僕の発想と価値観と思って聞いていただきたいのだが、久美子社長の経営方針は、

10年遅れてる。

日本のデフレや少子化の大波は20年前から始まっている。それから10年ほどすれば、国民の経済状況(可処分所得)は厳しくなるのが当然だと判断できる。久美子氏がこの経営計画や発想を持ち出すのは本来、2000年初め頃であるべきだったろうと思う。今はすでに「ニトリ」や「IKEA」が結果を出し終わった後なのだ。

久美子氏が新しい経営者?

いや、逆だろ。すでにとっくの昔に10年は古い。結論を言うと、僕ならこのお家騒動にもし巻き込まれていた場合…

迷わずに勝久氏に付く。

勝久氏の経営方針は時代に流されない「信念」と「信条」がある。まず勝久氏の「想い」があって、その上で、時代が周囲にある感じだ。なので、時代によって、利益が出たりでなかったりする。が、僕は思う。

結果的にはきっとそちらの方が強いはずだ。

久美子氏は「他の結果」を見ているのだと思う。

・IKEA、強いな~じゃあ、真似しようか?
・グラフを見たら国民、みんな使えるお金が減ってるな~…じゃあ安売りしようか?

「大塚家具のハート」の前に「利益」があり「国民」がいるように感じる。

僕は「自分たちの信念」の前に「視聴率」や「事務所の意向」、「他局で視聴率の高い番組に出ているタレント」を重視して、その結果、大失敗しているテレビ局を知っている。そのテレビ局も、昔は信念をしっかりと持っている局だった。

・怒られてもいい。楽しませよう!
・視聴率が低くていい!自分たちが視聴者と一緒に笑える番組にしよう!
・他が使ってなくていい!俺たちの局で、番組で人気者を作り上げよう!

そのテレビ局は「楽しくなければテレビじゃないだろ!」という信念を捨て、視聴者におもねる番組作りをするようになった。視聴者の顔色を伺うようになった。その結果、どうなったのかは、皆さんもご存じの通りだと思う。視聴率が3位になった時に「やっと底は見た!」と、聞くのも恥ずかしい言い訳ばかりの会議をしていたが、今年は第1週目からテレ東に負け、ついに視聴率5位になった局だ。

僕の印象でしかないが、バブルのころまで、日本の企業は「自分たちの信念」が強くあったような気がする。しかし、バブル崩壊後、自分たちに自信を失っていった。利益が減っていった。その結果、信念を捨てて、利益、目先の金だけに執着するようになっていった。そして、企業のアイデンティティはどんどん失われていったように思う。

話を今回の大塚家具の件に戻すと、勝久会長は現在、久美子氏を提訴までしているのだが…正直言ってこの訴えは退けられるのではないか、と感じている。所詮素人の僕の見解でしかないが、素人なりに少し調べたが、ちょっと無理があるように見えてしまう。

そして、一点だけ、勝久氏に苦言を呈したいのだが、彼は会見で絶対に言ってはいけないことを口走っている。感情的になったのだろうとは思うが、同じ人の親として言う。
「悪い子を作ってしまった」
これは絶対に言ってはいけない。親ならこの言葉は絶対に言ってはいけない。少なくともその子供を作ったのは自分だ。世間が「悪い子だ」と言ったとしても、親は子供を最後まで信じるべきだ。あの言葉だけは反省した方がいいと思う。

が、基本的には、ピケティではないが、これからは格差がどんどん広がる社会になる。残酷なほどに。

ここからは、むしろ顧客におもねる会社よりも、本物の「信念」を持っているメーカーの方が強いはずだ。これからは客層は2極化してくることは間違いない。上層部の人間相手に絞った方が買いに行く方も分かり易いと思う。

久美子氏の方針が合うのは今後10年以内と見る。そして、信念を捨てた大塚家具には、その後何も残されない気がする。

なので、もし僕がこのお家騒動に巻き込まれていた場合、迷わずに応援するのは勝久氏の方だ。皆さん、それぞれ、意見は違うだろうが、しかし、なかなか面白いニュースだと思った。



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【パロアルト(米カリフォルニア州)】ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)最大手米フェイスブックの創業者で最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏(28)は19日、プリシラ・チャンさん(27)と結婚したことをフェイスブック上で明らかにした。
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フェイスブックは18日にナスダック市場に歴史的上場を果たしたばかり。 また、14日にはチャンさんがカリフォルニア大学のメディカルスクールを卒業し、ザッカーバーグ氏は28回目の誕生日を迎えていた。

結婚式の招待客の1人によると、式はカリフォルニア州パロアルトにあるザッカーバーグ氏の自宅の庭で行われた。結婚指輪は「とてもシンプルなルビー」をあしらったもので、ザッカーバーグ氏がデザインしたという。

ザッカーバーグ氏とチャンさんはハーバード大学で出会い、9年以上にわたって交際を続けてきた。

結婚式の招待客は100人にも満たず、招待客はチャンさんの卒業を祝う会が開かれると思っていたという。

(AP通信)
どこのバカップルかと思いきや・・・・
このバカップルが世界で1.2を争う金持ちになるかと思うと気が重くなる。
新規株式公開(IPO)をめぐるフェイスブックの騒動は、強欲資本主義の醜態と言って過言ではない。また、株式に投資するということはその経営者に投資するのだというシンプルな投資原則を忘れてはならない事だと改めて思った。
マーク・ザッカーバーグは、FBを公開する事に積極的ではなかった。当初から強欲な一般の株主を歓待するつもりはなかったのである。FBが公開したら大儲けできると思った世界中の強欲な富豪達は無理やりFBに資金を押し付けてきた。基本草食系のオタクであるザッカーバーグはIPOに積極的ではなく、周囲が無理やり公開へと押し切って行ったと思われる。ザッカーバーグが株価に対し無関心な態度にウォール街の投資家は失望し、FBがアップルやマイクロソフト・Googleの株価のように公開後多少下がっても株価が何倍にもなる動きにならないかもしれないと焦りだしたのかもしれない。
最初にFBの価値に気が着いたザッカーバーグの友人達はFB株を可能な限り高い価格(100億ドル以上)で売り払うことができた。彼らはそれで満足と考えているかもしれない。一方、既に公開価格を割り込みかつ公開時に投資したフェイスブック利用者でもある多くの投資家は大きく失望した。確かに強欲な世界中の投資家が公開時世界中から集まりナスダックのシステムをパンクさせた上場初日の取引障害は、不幸な出来事でザッカーバーグの責任でもない。
FBの主幹事のモルガン・スタンレーのインターネット株担当アナリストが、IPOの数日前にFBの売上高見通し引き下げたが、そのことを一部の顧客に伝えたが、他の投資家に知らせなかったと報道された。そのことで激怒した投資家がFBやモルガンスタンレーを告訴する騒ぎが相次いでいる。
この問題はFBの評価や今後の株価に影響を与える。また、FBはソーシャルネットワークの代名詞になっているが、Googleも同様なサービスを始めFriendste・MySpace・LinkedIn・Beboなどその他200社以上の競合他社が存在する。FBは頭ひとつ競合他社より抜き出てはいるが、お客様商売であり、顧客は一円も払っていないのだからFBに依存することを止めかねない。ただFBが最大のコミュニティを維持していればその他競合他社は敵ではないのだが、対応を誤ると平家のように滅亡しかねない。
例えばマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は1986年のIPO当時、引受会社に対して公募価格を仮条件レンジの下限に設定するよう主張したという。公募価格は21ドルとなったが、これによって上場早々に投資家が流入し、IPOが成功する要因となった。

私個人的にザッカーバーグやFBに対して疑問を持ってはいるものの、米国人の6割が利用するFBの株価いずれ公開価格を越えて上昇する可能性は現時点では十分にある。だが、悪趣味な中国人の嫁を貰ったザッカーバーグは投資家向けの書簡で、「われわれは社員と投資家のために上場する」と言い放っている。
ザッカーバーグのこのような態度は株価だけではなくフェイスブックそのものに打撃を与えた可能性もある。この点から、ザッカーバーグ氏はビルゲイツやスティーブジョブに代わる新ヒーローにはなれないかもしれない。かれが運よく生き残れたとしたならば、富豪ではあるが人間的に問題であるとメディア王のルパート・ マードックや不動産王 ドナルドトランプ的な社会的評価にしかならないだろう。まあ、ホリエモンいや現在オリ(檻)エモンこと堀江貴文や、史上最大級の巨額詐欺事件を起こした元NASDAQ会長バーナードL・マドフのようにならないことを祈るばかりです。
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本当は凄い 日本の底力 週刊現代 【永田町ディープスロート】
2010年11月08日(月)

国民必読! ダメなのは政治家だけ
円高も中国も怖くない

中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。
 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。

もっと自信を持っていい

「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」・・・などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。
だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。
10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3位とされた。中国は17位。報告書は日本について「アジアで絶対的なトップの地位を保っている」と記している。
要するに、これまで政治的にさんざん日本を軽侮するかのような態度を取ってきた中国が、本当は「日本は凄い」と認めているのだ。いや、彼らの本音を正確に言うと、「腰抜けの政治家と何もしない官僚以外、日本は凄い」となるだろう。
http://ecx.images-amazon.com/images/I/41BadGQXhDL._SX230_.jpg そもそも「中国が成長すると日本が弱くなる」という中国脅威論は、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏が著書『デフレの正体』で指摘したように、まったく誤った俗説にすぎない。事実は、中国経済が成長すればするほど、日本の対中貿易黒字は膨らみ、日本が儲かる仕組みになっている。実際の日本は、世界に冠たる黒字大国なのだ。
よく、日本の弱点として「資源の輸入依存」が言われる。確かに日本は、石油や天然ガスなどの資源を多く輸入している。しかし、「資源問題が日本の弱点」だというのはまったくの誤解―と断じるのは、経済評論家の三橋貴明氏だ。

三橋氏によると、日本の領海と排他的経済水域には、実は膨大な資源が眠っている。その量は(アメリカ、フランス、オーストラリア、ロシア、カナダに次いで)世界第6位。

「天然ガス(メタンガスが氷状になったメタンハイドレート)に関して言えば、調査が終わった分だけで、日本国内の天然ガス需要の30年分が眠っていることが確認されています。全部で100年分になるという観測もある。この採掘が採算ラインに乗れば、日本は無敵国家になるでしょう。

日本では、海水からウランを抽出する技術も進んでいます。全国の原子力発電所で消費するウランの量は、年間で合計約8000tですが、黒潮が毎年日本に運んでくるウランの量はその600年分以上に当たる約500万tです」(三橋氏)
ウランを海水から採取するコストは年々下がっており、現時点で、海水から取れるウランは市場価格の2倍程度。近い将来、日本はウランの輸出国になる可能性もあるという。
 現在、日本の圧倒的な武器は、他国の追随を許さない圧倒的な技術力だ。ナノテクノロジー(原子や分子のレベルで物質を制御する技術)を駆使して作る携帯電話の部品や基板ガラス、半導体の検査器具などは世界で大きなシェアを占め、各国のメーカーから引っ張りだこになっている。
 
ロボットの開発でも、日本は世界の最先端。特に人間に似せたヒューマノイド型ロボットの近年の発達には素晴らしいものがある。
 
 
 帝京大学経済学部教授の黒崎誠氏が説明する。
「日本の潜在的な技術力には大変なものがあります。今すぐノーベル賞をもらってもおかしくない研究者が20人くらいいる。中国や韓国には、今のところそういう人材は見当たりません。日本が世界一のシェアを持っている産業分野も、少なくとも17あります」
 黒崎氏によると、意外そうなところでは、高張力鋼(強度が高くて加工性の良い鉄)、種苗、有機EL、内視鏡、大型冷凍庫・・・といった多くの分野で、日本が世界トップクラスの技術水準を保っている。
 日本が持つ高度な技術の中には、単なる工業技術にとどまらないものもある。成長戦略総合研究所理事長の山崎養世氏は言う。
「日本は必ず世界経済の主役になれる力を持っています。日本の技術には、人類の危機を解決できるものがたくさんあるからです。環境技術の4割~6割は日本にあるし、ハイブリッド車はトヨタとホンダしか製造できません。電気自動車も最先端は日本です。それらの点で、アメリカや中国は日本に全然追いつけないでしょう」
 山崎氏によると、たとえば神戸製鋼所が開発した技術「ITmk3(アイティ・マークスリー)」は、世界の製鉄を一変させる画期的なテクノロジーだという。これによって、従来は捨てられていた質の低い鉄鉱石や石炭が使えるようになるため、コストが下がり、CO2も20%ほど削減できる。鉄不足に悩む人類にとって、救世主のような技術なのだ。
 また、発電所が作った電気は、送電の過程でどんどん失われ、アメリカのような広い国では3割くらいしか届かないこともある。この送電ロスをなくす「高温超伝導ケーブル」を事業化したのは世界でただ1社、住友電工だけだという。 

「海外に出ない」メリット

  日本人の国民性は、世界でも珍しいほど優しくてお人好しと言われる。控えめで、強欲でもなく、わりと素直に謝罪も妥協もする。おそらくビジネスや交渉の場では不利になるはずのこれらの要素は、実は住みやすい社会を作るのに大いに役立っている。
 
日本を旅した人たちは「なくした財布が戻ってくる信じられない国」と驚きを隠さない。天災が起こって大きな被害が出た後に、略奪が起こることもない。国民の教育程度は高く、読書をする人の割合も先進国ではトップクラス。
 
 
「新幹線が過密なタイムテーブル通り遅れずにやってくるなんて信じられない」
「日本では肉でも魚でも野菜でも安心して食べられるなんて知らなかった」
「夜、リラックスして外を歩けるのに驚いた」
 ・・・といった声が訪日した外国人からよく上がる。
 日本人にはどれも当たり前のことだが、これが当たり前の国の方が少ないのだ。それだけ日本は民度の高い国なのである。
 
 そういう日本人の「人間力」は、アメリカ人や中国人と比べたビジネスのやり方にも反映されている。
 
百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏によると、アメリカ人は、仕組みがシンプルで大人数が使うものを作り、そこにビジネスモデルの工夫を加えて利益を上げることについては天才的。その典型がグーグルなどITの世界だ。一方で、各国や各地域の特性に合わせて商品を提供することは不得手だという。
 
 中国が得意なのは、主に人海戦術で製造できるもの。電気製品や玩具がそれに当たる。ただし、複雑なプロセスを管理しなければならない分野は苦手だとか。
「逆に日本企業は、アメリカや中国が不得手な面に非常に長けています。それは、個々のニーズに合わせて、複雑なものをきめ細かく作っていくということ。この点では世界でも最も優秀でしょう」(鈴木氏)
 
 たとえば、GPSなど高度なIT技術と、日本的な細やかなサービスが合体して実現した宅配便サービスや、店舗運営から物流管理まで高度な仕組みが機能しているコンビニエンスストアのオペレーションなどが良い例だ。他国でも十分通用すると思われる。
 
「コンビニではローソンが海外進出に力を入れ、一部で地元の流通業者を駆逐していますが、他のコンビニももっと海外展開を図るべきです」(鈴木氏)
 このように日本国内では、独自の高い能力を備えた人たちがさまざまなイノベーションで新たな事業を起こそうと図っているが、彼らは海外に打って出ないのか。明治大学国際日本学部教授の小笠原泰氏は次のように説明する。
 
中国の優秀な人材はグローバル化の流れに乗ろうとしすぎて、国外へどんどん移ってしまう。片や日本は、優秀な人でも英語が苦手なことが多く、それほど海外には出て行かない。皮肉なことに、それが今後、日本のポテンシャルを相対的にさらに高くしそうです
 
 そういう日本の優れた人材は、いわゆる有名企業だけでなく、規模がさほど大きくない会社も、世界でキラリと光る存在にしている。小笠原氏が続ける。
「たとえば、高知県で猟銃の製造・販売を行っているミロク。ここよりも精度の高い銃身を作れる会社は、世界におそらく存在しません。他に田中貴金属の金箔や、マブチモーターの小型モーターも、国内外に競合がないほどの技術力。大阪府の川村義肢も、製造する義肢が世界的な高評価を受けています」
 
 小笠原氏によると、今後日本を支える分野になりそうなのは、環境関連の中でも、特に海水を淡水に変える技術だという。現在では旭化成などが世界のトップレベルにある。
 
 今はまだコストが高いため、海水の淡水化は中東の産油国くらいしか顧客になっていないが、これからコストが下がれば、世界中の需要が日本企業に集まってくる可能性が高い。
 
 ただし日本人の能力は、海水淡水化のような大規模な事業やサービスだけでなく、身近なものへの工夫としても発揮されている。その良い例がトイレで使う温水洗浄便座だ。
たとえばTOTOのウォシュレットの場合、現在では世帯普及率が7割を超えたが、そこに至るまでにはおよそ30年の苦闘と改良の歴史があった。
「洗浄機能を高めるため、ノズルからシャワーのように水を出すのではなく、大小の水玉を出す『ワンダーウェーブ洗浄』という技法を開発しました。同時に節水機能も強化して、昔は1回の洗浄に約13ℓを使っていたのが、最新型では4.8ℓですみます」(TOTO広報部・山崎千聡氏) 

世界一質の高いサービス

  日本の強さは、こういった細部にわたる正確さに加えて、気を遣う国民性が生んだ「サービスの質」にもある―と指摘するのはセコムPLC(英国セコム)社長の竹澤稔氏だ。竹澤氏はアメリカとイギリスに合計12年間居住しているが、「日本人のサービスの力は世界一」と断言する。
「こちら(イギリス)では、電話回線工事の予約や、ボイラー修理の予約を入れても、決めた時間にエンジニアやボイラーマンが来たためしがありません。会社や役所では、どの窓口でも長蛇の列ができている。電車が遅れるのは当然で、郵便もまともに届かない。それと比較すると、日本のサービスの現場力、つまりサービスのオペレーションの力は格段に優れています」
 そんな中に日本のサービスを輸出できれば、欧米では向かうところ敵なしのはず。それには、サービスのフィロソフィー(哲学)を輸出して、受け入れられなければならない―と竹澤氏は考え、努力を重ねた。
「私どもはイギリスのエレクトロニクスセキュリティ業界で、業績を3位にまで上げました。単にサービスを移し替えるのではなく、フィロソフィーを根づかせ、クオリティ(質)を追求することに努めた結果だと思います。イギリスのセキュリティアラームの同業者の本質は、どこも『ハードウェアを売る会社』なんですが、私どもは『社員全員が命をかけてお客様を守る会社』だと考えています」
 日本人は優しい半面、サービスに対する要求や期待が最も大きいと言われる。そんな日本の消費者に揉まれてきた日本企業は、気づかぬうちに、世界でいちばん質の高いサービスを提供するようになっている。そして欧米の消費者も、日本企業のような質の高いサービスがあることを知ったら必ず買う、ということだ。 
その2に続く
http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC

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著者紹介
小林茂(こばやし・しげる)
1954年、生まれ。72年、川越市立商業高校卒業後、26歳まで京王プラザホテルを初め、数多くの職業を経験する。80年、金属屑商(小林商店)を創立、91年に有限会社浜屋設立、99年に株式会社に変更する。
中古家電の輸出企業の草分け的な存在である。全国に13支店を設け、売上高100億円が目の前である。海外展開する国は23カ国以上。
 
 
 
 
 
ベトナム、中国、アフガン、ナイジェリア、ボリビア…世界中で日本製中古家電を売りまくった男がメイド・イン・ジャパンの近未来に警鐘を鳴らす!発展途上国の人々は背伸びしてでも高価な日本製に群がった。
それがここに来て明らかな変化が起き始めている。
この日本製、要らない…。

1章 中古家電が飛ぶように売れる(貧乏だから日本製を買う―途上国で選ばれる3つの条件;3つの条件で瞬く間に市場ができ上がる)
2章 この商売の仕組み、お教えします(家電を集めるルート;家電を海外で売る方法)
3章 むかしベトナム、いまナイジェリア(まず娯楽品から売れる;修理はエンドユーザーの近くでないと成立しない)
4章 だれもが“いいモノ”を求めている(途上国のひとは頑張って、“上”のモノを買おうとする;ニッポンは“いいモノ”づくりを目指せ
 
タイトルからすると、”~がみえてくる”といったタイトルのビジネス書の類ようで、船井幸雄の本のようにつまらない本のイメージがした。だが、本の中身は予想を大きく裏切り、あまりの面白さに全199ページを一気に帰りの電車の中だけで読み終てしまいました。
 
本書は、大きく分けて3つのことが、書いてあります。
一つ目は、小林社長のサクセスストーリー、もうひとつが、中古品輸出ビジネスのノウハウとビジネスに対する著者の考え方、そして、タイトルにもあるように中古品ビジネスという、リアルなビジネスの最前線から見た世界経済の息吹と、日本製品および日本経済の現状と展望です。
 
著者は成功伝やビジネス書によくある、自慢と驕りと勘違いによる厭味を感じることなく、素直にフリーターのような生活から現在の自分のビジネスが成功したかを書いています。これは、村上春樹の本を読むと、自分も村上春樹のような小説を書けるのではないかと錯覚するような魔法と同じような感覚で、本書を読むと「自分も、もし中古ビジネスをしていたら、小林社長のように成功していたかもしれない」と思わせる魅力を感じさせるのです。ご本人のことは存じ上げませんが文体から感じる、小林社長は、人には優しく、強い人間のように思えます。本書は、著者小林社長の成功を素直に喜べる内容でした。
  
近頃住宅街でやたらと耳にする中古家電買いますの小型トラックは、著者の会社「浜屋」に買い取ってもらうための「買い子さん」の車であろうことが、ようやくわかりました。そういうからくりかと、ビジネスが理解できて納得するしだいです。 
 
さて、印象深い箇所をコピペいたします。
 
*台湾人が中古モーターを買い付けにp22~24
なぜ中古ビジネスに目をつけたか。
その事情をまた話すと、スクラップに出るモーターは壊れていなくて、生きています。銅が焼き付いたのは使えませんが、プーリー羽根)が回るのは全部、現役として使えます。昔は、銅が焼き付いても交換して使っていたのですが、いまはそれをやる人がいなくなりました。

うちはモーターを解体していたわけですが、台湾人で買い付けにきた人問がいたのです。何に使うのかと訊くと、「うなぎの養殖に使う」という答えでした。

モーターには中のコアが見えない密封型と、そうでないのがあるのですが、その人は密封型が欲しいと言うのです。これは水の近くで使うんだな、と思いました。水を攪拌するんだろうと思います。 
 
たとえば、うちはモーターをキロ7円で買います。銅はキロ320円する。銅が6パーセント取れれば、キロ約19円。

残りの9割は鉄くずで売れるので、鉄がキロ20円ならば、18円になるわけです。
解体という手問をかけてキロ37円にするのです。
それを見越して、台湾人はキロ40円で買うと言うのです。台湾人の知り合いに訊くと、もっと高く売れるらしいと分かりましたが、彼らは商売が上手くて、解体の手間が省けてキロ40円ならいいだろう、と押してきたので、それで取引をすることにしました。

密封型のモーターが入ると除けておいて、トラックー台分が溜まると電話して取りにきてもらいます。ほかにも業務用の大きいエアコンとか、工場の屋内を動くクレーン、それをホイストと言うのですが、ああいうものとか、ブレーカーなどが手に入ると、キロ40円で買ってもらっていたので、中古が商売になるな、というのが徐々に分かってきました。

台湾人が、「これを取っておいて、これはバラさないでおいて」と言うので、何が彼らの二ーズが分かりますし、海外で日本の中古の機械などが商売になると分かったわけです。
 
スクラップで儲かっているときは関心もなかったのですが、本業が怪しくなってきたので、円高で仕事の転換を迫られたときに、これも自然な感じで中古の機械や家電を扱うようになったのです。 
2627
*港売り
誰から聞いたのだったか、日本の港に入ってくるベトナム船の船員に、在日のベトナム人が日本の中古家電を売っている、というのを小耳に挟んで、月島、晴海、豊洲、横浜の大黒埠頭、静岡の港へと出かけて、売りまくったことがあります。
『船舶日報』という新聞があり、それにどこのバースにいつ船が入る、と出ています。ただ、本当にその時間に船が入るかどうか確かではないので、有料の電話サービスに加入して、最新で、正確な情報を得ていました。
税関でパスをもらって、申告したうえで港に入り、家電をトラックから降ろして、積み上げて、船員にお披露目をするわけです。それが瞬く間に売れてしまうのです。
彼らが欲しがったのはテレビにビデオに、スピーカーにアンプにカセットデッキです。洗濯機、冷蔵庫、エアコンは二の次です。こちらにしても、それらは図体が大きい割に、値が安いので利幅がありません。
私が初めてベトナムに行ったときに、すでに日本の中古家電が路上で売られていましたが、それは日本へ船荷を届けた船員が、同国人の難民の業者から家電を買って持ち込んだものです。
p34~35
それくらい日本ブランドは人気があったということです。
私自身も勘違いしていたのですが、彼らは決してブランドだけで買っていたわけではないということです。3つの条件があって、それを満たしている商品が売れていることに、ある時、ふと気づきました。
それは、
1長持ち
2修理しやすい
3グレードが高い

3のグレードが高いというのは、テレビで言えば映りがきれい、映像がいい、ということです。オーディオならいい音が出る、ということです。

2の「修理しやすい」というのは大事な要素で、あとでも触れますが、うちが品物を検品するときに、いちばん気をつけるのは部品の欠品がないかどうかということです。
現地では壊れたり、傷ついたりしているのは修理できますが、部品がないとお手上げです。

最近の製品は余分な機能をいろいろと付けて差別化していますが、途上国のひとにとっては、右の3条件が足りていれば十分だということです。

*いいモノが厚い層から出てくるニッポン

日本ではふつうの人が、いいモノを持っているので、いちばんマーケットの厚い部分からそれらが出てきます。それで、うちが商売が成り立っているのです。
しかも、修理がしやすくて、新しいモノが多い。そしてメイド・イン・ジャパンは質がいい。ということで、うちの商品が発展途上国へ行くと、爆発的に売れるのです。
p50~51
3つの条件で瞬く間に市場ができ上がる
*海外で市場ができる3つの条件

私の仕事のやり方を見て、行き当たりばったりだと思う人が多いでしょう
が、中古家電を持ち込む国に関しては、ある程度の基準を考えています。
○貧乏でも毎日、飯は食える。
○修理する技術がある。
○そして、何もない=新品を売る店がない。

飯が毎日食えるような状態になると、その次は娯楽を求めるようになります。
不思議なことに、収入が少なくても、こつこつ貯めていて、そのお金を全部、中古家電に使ってくれるのです。だから、ある程度、貧乏でも中古家電は売れるのです。
日本人であれば、もし20万円の給料からコツコツ貯めた場合、それを全部、それも中古家電に注ぎ込むか、というと、答えはノーです。

彼らは娯楽に飢えているから喉から手が出るほどテレビや音響機器が欲しい。もうーつは、資産価値があるということです。だから、プランドにすごくこだわるのです。お金に困ったらまた売ればいいという考えです。

これは現地通貨に信用がないというのがバックにあります。ベトナムは内戦が長かったし、ミャンマーも軍政で安定しないから、自国通貨への信頼感がない。としたら、よく言われる金だとかモノに換えておいたほうが、安心なわけです。中古家電はその安心グッズの1つだというわけです。そのためにもいい モノでないといけません。
P122~123
*先に代金を振り込んでくる
不思議なもので何のツテもなく出会った相手と、ずっと良好な関係が続くことが多いのです。向こうは多少はお金を持っていても、その使い道がありません。仕事の選択肢が限られています。そこに新規の商売の話が舞い込むので、飛びつくのだろうと思います。モノは確実に売れるので、お互いの関係は長く
続くことになります。

それと日本という国のブランドがあると、ひしひしと思います。日本人が相手だから、先にお金を振り込んでくれるわけで、中国人にそんな危ないことをする人間はいないと思います。

この商売を始めて2,3年で向こうからお金を先に振り込んでくるようになったと前述しましたが、浜屋の信頼度ももちろんあるでしょうが、日本人がやっている、日本の国の会社である、ということが陰に陽に大きな支えになっていたのではないかという気がします。

アジアでいちばん最初に民主国家を作ったり、日露戦争に勝ったり、2次大戦の廃虚の中から急速に回復したり、すべて先輩たちが成し遂げてくれた遺産に、我々は助けられている-ふだん気づかないし、意識もしないのですが、もしほかの国の人間だったら、もっと苦労したろうなと思います。
 P158~163
1途上国のひとは頑張って"上"のモノを買おうとする
*中国との価格競争は負けが明らか
単純に考えると、値段で勝負をするかぎり中国には敵わないのは分かっています。それは無駄な戦いだと私は思っていますが、日本のメーカーは中国で作って少しでも安く売ろうとしています。
日本は安値競争に入らず、もっといいモノを高い値段で売ることが大事ではないでしょうか。戦後しばらくは日本製品は粗悪品の代名詞みたいな扱いだったのが、次第に技術力を上げて、欧米に追いつき、とうとう追い越してしまいました。
販売も一生懸命で、アメリカ、ヨーロッパ、中南米に出かけて、直接、自社製品を売り込んで、技術陣のバックアップをしました。モノが売れないと、次の技術開発の資金がありませんから、販売と開発というのはクルマの両輪みたいなものです。
日本はいいモノを安くという姿勢でやってきましたが、中古家電を扱っている立場からいえば、海外の中古市場で支持を得るのは、高くても品質がいいモノです。日本製品は、そういう開発途上国の人間からすれば相対的に高いモノが多いのですが、それでも長く支持されてきました。
これから日本が相手にするのは、アメリカやヨーロッパではなく、インドやアフリカや南米の国々のはずで、彼らの二ーズは「高くてもいいモノ」だということは、確認をしておく必要があります。
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http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php
米国でのトヨタ自動車のリコール(無料回収・修理)問題に端を発し、トヨタ自動車バッシングが過熱している。リコール対象車は、米国と欧州などを合わせると1000万台にもなるという。

これはトヨタが世界中で1年間に販売される規模を上回る。トヨタバッシングは民間企業1社の問題ではなく、対応を誤れば、日本の国家基幹産業の危機、国家存亡にも関わることになってしまう可能性がでてきた。

今日の電車の中刷り広告は週刊現代以外、「トヨタ叩きは米国の陰謀論」で埋め尽くされている。

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私個人的には永年ホンダ車のユーザーであるので特段にトヨタに思い入れがあるわけではないが、バンクーバーで日本選手のメダルを期待する以上に、国を愛する日本人として、トヨタバッシングには、憤りを感じざるをえません。

米国で過熱するバッシングに米当局の影を感じます。理不尽な振る舞いにこれは米国の陰謀ではないかと感じてしまうのは、一般的日本人として普通の感覚です。

しかし、週刊朝日の中刷り広告を見て、中共代理人の週刊朝日と自分が同じ思考にあることに「ハッとして」興ざめし、少し冷静に状況を分析しました。


「トヨタ潰しを目論む米国の陰謀仮説および要因」

<1> 反米発言を連発し、日米安保体制を揺るがす、民主党鳩山・小沢政権に対する揺さぶりおよび、普天間問題に対する日本側への警告説

<2> 米国基幹産業の最後の砦GM・クライスラを葬ったトヨタへの仇討ち説 および、「国営自動車メーカー」として再生したGMを後押しする米政府の露骨な政略説

<3> 就任1年が経ち演説以外何の成果を上げられないオバマ政権への批判の矛先をかわすためのスケープゴート説

<4> オバマのグリーンニューディール政策を何が何でも成功させ「国産ベンチャー企業」の育成を目論む国策説

<5>G2による世界秩序の構築を目指す陰謀が存在するのではないかという日本側の疑心暗鬼

<6>日米離反を画策する中国共産党中央宣伝部のインテリジェンス活動の成果

週刊朝日は戦前に「鬼畜米英」報道のDNAを持つ朝日新聞系列の週刊誌であるために、日米安保条約を破棄することに加担できればバンバンザイであるが故に反米記事は大好物の週刊誌だ。ポストも反小沢報道で週刊朝日にパイを奪われた観があるので、陰謀報道に走るのだと思います。

トヨタバッシングが米国陰謀論がこれだけ囁かれるのは、大多数の国民にとっては、揺らぐ日米安保体制に不安を感じ、経済の閉塞観自信のなさを抱えている為に、中共の息が掛かったようなマスコミが垂れ流す「トヨタリコール米国陰謀説」だけではなく、バブルの発生と崩壊が、日本に覇権を握らせない為の米国の国家戦略であったことを多くの日本人はうすうす感じている素地があるからでもある。

私が思うに、オバマ政権というものは究極の「ポピュリスト」政権であると考えています。

米国人の偽善性をくすぐり、弁舌の巧みさで、オバマは米大統領の座を射止めた。しかし、演説だけは上手いが「中身が伴わない政権」である。就任1年が経過し具体的成果は何も成し得ていない。

経済については大恐慌の崖っぷちに立たされたが、ガイトナー財務長官とバーナンキFRB議長の手腕で予想以上に回復している。経済問題についてオバマは何も手出しをしていない事では衆目が一致する。

オバマは核兵器を根絶しようと演説したが、具体的に米軍の核兵器を削減することをしないどころか、新型バンカーバスターの新型核兵器を開発しているにもかかわらず、厚顔にもノーベル平和賞を辞退せずに貰った。中国に対し弱腰外交を行い、COP15でも指導性を発揮することなく、オバマは大統領として無能であるレッテルが貼られ様としている。

故にオバマ政権のホワイトハウス中枢が今件を煽っていることは否定しないが、過剰な陰謀論・謀略説は逆に日本の国益を損なうものと私は考えます。

米世論調査会社の調査結果では、GM救済に反対する有権者が約半数(48%)に達する一方、賛成は35%にとどまり、米国人が怒っているのは、トヨタではなくGMとクライスラーに対してなのである。

米雑誌[Time]の記事によれば、トヨタをバッシングしてほくそ笑んでいるのは、GMやフォードではなく韓国・中国の自動車メーカー勢である。

今回のリコール問題で息巻いているのは米商務省だが、米国の連邦機関間の風通しの悪さを考えると、国務省管轄の普天間問題で、両省が連携している可能性は低い。

米国内で最近中国のインテリジェンス活動が成功を収めている。中国の国益は日米離反であります。日本においても反米宣伝、米国内においても従軍慰安婦問題や南京虐殺の歴史的捏造宣伝を行い、米国内において一定の反日的ニューマを作り出すことに成功した。トヨタバッシングで過剰に日本国民が反米的になるのは中国の思う壺でもあるのだ。

反日の特亜諸国が捏造した南京大虐殺とか、従軍慰安婦問題というのは、一般市民を標的とした戦略爆撃を行ったり、日本の降伏を知ってもなお原爆を投下する犯罪行為、戦時中米国国籍を有する日系人を収容所に収容した米国人の日本に対する贖罪意識を和らげている傾向にある。いわば日本バッシングは米国民の脳内麻薬として機能している側面も理解すべきだ。

トヨタバッシングが陰謀だと安易に決め付けたくないのは、単に消費者的立場からすれば、トヨタ車は完璧だという「安全神話」ゆえ、その反作用が多分に働いているというのが結論だと思う。

【トヨタの苦境:牛を溝から救い出す】 The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2775

米国ではミスが発生した場合、早期に公表し問題解決に邁進しない企業は国籍に関係なく世論に激しくバッシングされる。訴訟された場合もミスを隠した場合極端に不利に立たされる米国の世情にトヨタがあまりに鈍感であった。品質に過剰に自信を持ちすぎたトヨタ側の驕りが、米国側の叱責を買った可能性が高い。

【盲点はトヨタ生産方式にあった?】[NEWSWEEK]2010.02.17
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/02/post-1001.php
2月5日のニューヨーク・タイムズ紙にトヨタの経営文化の崩壊についてのコラムを書いたところ、フィナンシャル・タイムズ紙オンライン版が反論を掲載した。
 
 私はコラムの中で、トヨタ生産方式に問題があると指摘した。無駄を省き、カイゼンを重ねるトヨタ生産方式を武器に、同社は業界トップに躍り出た。だが、自慢の生産方式への盲目的な追随と過信によって、現場で不備が見つかってもそれを認めたがらない空気が生まれたのではないかという指摘だ。

 これに対して、フィナンシャル・タイムズのステファン・スターンは次のように論じている。
この指摘は正しくない。トヨタ生産方式は順調だが、同社は過去10年間に成し遂げた驚くべき成長のプレッシャーに苦しんでいる。経営陣は傲慢かもしれないし、タイヤのスリップがよくあることだと認める勇気がないのかもしれない。だが生産ラインの現場では、従業員は問題を正確に把握できていたと思う。それがトヨタウェイだ。
この議論こそ、トヨタがかかえる真の問題を示唆している。それは、業界トップに上り詰めることでトヨタ生産方式が強化されたと同時に、傷つけられたという課題だ。

需要急回復に迅速に対応できない

トヨタは、必要なものを必要なときに必要な量だけ調達・生産・供給する「ジャスト・イン・タイム生産方式(カンバン方式)」によって在庫の最小化をめざしてきた。私はこの方式について、次のような仮説をもっている。

市場が順調に成長し、需要が強いときには、このアプローチは有効だが、景気低迷を経て需要が回復し、複雑な部品調達システム全体を再び始動させなくてはならない状況では、かえってマイナスになるという仮説だ。ジャスト・イン・タイム方式を採用していないメーカーは、在庫があるおかげで迅速に対応でき、それまで積み上がってきた繰り延べ需要に応えることができる。

私のこの理論は、需要が激減して回復に転じる前までは、トヨタ生産方式が問題なく順調に機能していたという前提に基づいていた。世界一の自動車メーカーになるという目標が逆にトヨタ生産方式を傷つけているという可能性は想定していなかった。

現場の従業員は本当に、問題を正確に把握していたのかもしれない。だとしたら、彼らが声を発さない(あるいは、発言を禁じられている)のは、トヨタ生産方式への盲目的な信頼とトヨタウェイのせいではなかったか。

オランダとイギリスで米国でのリコール問題を議論するということは、トヨタがいかに「世界のトップメーカー」である証拠だろう。それゆえ政治的にたたかれている側面がある。対応さえ間違えなければ「リコールの影響も長くて2─3カ月」と予測する専門家もいる。

私も、陰謀や政略説そのものを否定はしないが、日本側で過剰に米国の陰謀を騒げば騒ぐほど問題が拗(こじ)れてしまう可能性が高い。トヨタバッシングは安易な米国の陰謀論で片付けるべき問題ではないと思う。

陰謀である前にトヨタ自身に問題の本質がある。トヨタはここ10年であまりに成長し世界各地に工場をつくりすぎたこと、コスト削減策として、正社員を減らし派遣社員を多用した事が、品質管理にほころびが生じているのではないか、という点だ。

【給料はなぜ上がらない! 】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/5208624.html
豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる
2002年03月期決算で経常利益1兆円に日本で初めて超し上場来最高益を出したトヨタが春闘で ベアゼロ→他企業追随→日本全体が賃金抑制となり今日の景気後退の元凶となる。
労使交渉において当時の奥田会長が経営陣を一喝してゼロ回答となったとのことだ。
過去最高益を出した企業がベアゼロ回答、当時の奥田会長が経営陣を一喝したことが、日本をデフレの泥沼へ突き落とした犯罪的行為であろことをよく理解しておいて頂きたい。

トヨタはそれだけではなく派遣や契約社員、期間工など間接雇用の拡大した。その結果、社内に蓄積すべきスキルの水準が落ち、製品の品質を脅かすことになってしまったのである。熟練工の相対的な減少で、かつてのトヨタの強みだった”トラブル対応能力の高さ”も失われつつある。 

米下院エネルギー・商業委員長が、2月25日にトヨタ車の品質問題で公聴会を開くと発表した。
トヨタの豊田章男社長が出席するか否かは現時点ではわからないが、個人的には豊田章男社長出席した場合は何かしらの罠に引っかかりそうな予感がしてならない。

今件を安易な米国の陰謀論として捉えるのではなく、トヨタという世界的エクセレントカンパニーの体質をどう強化していくか、またトヨタの問題に限らず、日本のものづくりが行過ぎたコストカットで危機に瀕していると考えるべきである。 
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JET STREAM 伝説の城達也氏最後のエンディングナレーションです


日本航空がお送りいたしました、ジェットストリームは
そろそろ、お別れの時間が近づいて参りました。
皆さまのお相手は、わたくし、城達也でした。
25年間、わたくしがご案内役を務めて参りましたジェットストリームは、
今夜でお別れでございます。
長い間本当に、ありがとうございました。
またいつの日か、夢も遥かな空の旅でお会いいたしましょう。
そして、来年(1995年)1月2日からは、装いも新たなジェットストリームが旅立ちます。

夜間飛行のジェット機の翼に点滅するランプは、
遠ざかるにつれ次第に星の瞬きと区別がつかなくなります。
お送りしておりますこの音楽が、美しくあなたの夢に溶け込んでゆきますように。
では皆さま、さようなら。よいお年をお迎えください

ちょっと不謹慎ですがパロディを創ってみました。
日本航空がお送りいたしました、ジェットドリームは
そろそろ、お別れの時間が近づいて参りました。
皆さまのお相手は、国土交通大臣前原誠司でした。
60年間、日本の翼としてご案内役を務めて参りました日本航空は、
今夜でお別れでございます。
長い間本当に、ありがとうございました。
またいつの日か、夢も遥かな空の旅でお会いいたしましょう。
そして、再来年(2012年)からは、装いも新たな航空会社が旅立ちます。

夜間飛行中の日本経済の胸のカラータイマーの点滅は、
時間がたつにつれ次第に弱まり、新興国の瞬きと区別がつかなくなります。
お送りしています、このブログが、少しでもあなたの夢にお役に立ちますように。
では皆さま、さようなら。よい一日をお過ごしください。

シナリオ:JAL出口戦略、全日空との国際線統合や外資売却も【reuters】
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-13407720100119?sp=true
[東京 19日 ロイター] 再建手法をめぐり曲折を重ねた日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)は19日、会社更生法の適用を申請し、事前調整型の法的整理により企業再生支援機構の下で再生を目指すこととなった。
 しかし、支援期間の3年以内に、最低3000億円の公的資金が投じられるJALの出口(エグジット)先を見出すのは容易ではない。3年後にJALはどうなるのか。エグジットに向けて予想される展開を探った。 

 実質8400億円以上の債務超過とされるJALについて、支援機構は7300億円の債権カットと3000億円以上の資本注入によりバランスシートを改善。それに加えて、従業員・機材・路線・子会社の削減による大幅コストカットで収益力を強化させる考え。3年後の2012年度には1000億円の以上の営業利益を稼ぎ出す企業に生まれ変わる計画だ。だが、3年後の姿には、さまざまな可能性がある。 

 ・上場廃止になったJALが再上場 

 このケースが最も分かりやすい再生の姿。だが、企業再生に詳しい関係者からは「単独再上場による再生の姿は描きにくいのではないか」(外資系証券会社役員)との声がくすぶる。「アジアの航空業界は競争が激化。ダウンサイジングしたJALの規模で、単独で生き残れるのかどうか」(同)というわけだ。そもそも「黒字化しなければ東証が上場を認可しない」(みずほ証券の高橋光佳クレジットアナリスト)とみられる。 

 ・上場できず別の民間スポンサーへ売却 

 この手法で時間を稼ぐ手もある。支援機構の前身ともいえる旧産業再生機構OBは「支援開始後3年目に入ると、買い手から足元をみられ買いたたかれるため、事業再生は2年以内の実施が必要」という。

 しかし、2年以内に支援機構からJALを買い取ることができるスポンサーを探すのは至難。金融危機の影響で「世界的に企業再生ファンドに買収する元気がない」(再生機構OB)上に、国内で潜在的なJAL出資者として期待される銀行や商社は「今回巨額の債権放棄や保有株の損失を迫られたばかりで、しばらくJAL支援に手を挙げるのは難しい」(みずほ証券・高橋クレジットアナリスト)からだ。 

 ・全日本空輸(9202.T: 株価, ニュース, レポート)との部分統合 
 有力選択肢として浮上している。JALの国内線を全日空が取得するのは独禁法上難しいため、国際線の部分統合が実現性が高いとみられる。政府関係者によると、昨秋から財務省は、同省傘下にありJALの最大の債権者である日本政策投資銀行による融資に歯止めをかけるため、JALの国際線事業を全日空に売却する案を国土交通省などに打診したという。「JALの国際線事業売却費用を政投銀のロスに充当したいため」(関係者)との解説も漏れていた。そもそも「人口が減少している日本に国際線2社が必要なのか」(取引銀行幹部)という背景もある。

 全日空も、長年有望な国際線ルートや成田空港で利便性の高い発着枠をJALに牛耳られてきた経緯がある。同社の伊東信一郎社長は14日の定例会見で、JAL国際線事業について「継承したいと言ったことはない、現時点では検討していない」と強調したものの、「採算が取れるのであれば、継承する、しないをわれわれとして判断する」と述べ、含みを持たせた。

 ただ、全日空が欲しいのは「収益性の高い路線と収益性の高い機材のみ」(三菱UFJ証券の姫野良太アナリスト)とみられ、事業譲渡交渉は難航する展開も予想される。「全日空がJALから路線を取得すれば、新たな機材購入が必要。それには公募増資が必要かもしれず、全日空としては現時点では言い出しにくい」(姫野氏)という面もあるようだ。いずれ熟柿が落ちるように好条件でJALの国際線事業を取得するため「全日空は自分から動かず待つだけ」(別の取引銀行幹部)との声も出ている。 

 ・解体され外資に売却 

 人口減少と景気低迷の続く国内線旅客市場はJAL、全日空ともに旅客減が続いている。「新幹線の延伸で今後はさらに旅客の減少が見込まれる」(三菱UFJ証・姫野氏)とも予想されている。さらにJALしか飛んでいない国内空港は、南紀白浜空港や離島など採算性の低い路線が多数存在している。

 産業再生機構OBは現在、海外の航空会社に3分の1以上の出資を禁じている外資規制を見直せば「産業再生機構がカネボウで実施したようにJALを解体して売却、シンガポール航空(SIAL.SI: 株価, 企業情報, レポート)やキャセイ航空(0293.HK: 株価, 企業情報, レポート)などアジア大手に組み込まれる形もありうる」と指摘する。

 外資規制を撤廃し、外資による国内線運航を開放すれば、これまでJALへの出資・提携をめぐり支援合戦を繰り広げてきた米アメリカン航空やデルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)への丸ごとの売却も可能になり、航空会社のグローバル再編に結びつく可能性もある。 

 ・2次破たん 
 一部でささやかれるのが支援機構で再生中に2次破たんに直面する可能性だ。年末年始の旅客実績などをみると、国際線では全日空が前年同期比8.7%増に対してJALは11.8%減など、JALの顧客流出が加速している。「可能性は少ないが、2次破たんがないとはいえない。財務的に支援体制を整備しても最大のリスクは売り上げ急減。だれもが乗らなくなるのが怖い」(支援機構関係者)という懸念も付きまとっている。


遂に日本の象徴である日本航空も遂に破綻してしまいました。負債総額2.3兆円

【環球閑話時事の徒然 】http://blogs.yahoo.co.jp/ash1saki/61096774.html
今回の日本航空の破綻劇は、民主党政権、特に、前原経済産業相のスタンドプレーが引き金を引いたと思っています。オバマ政権がGMの再建を鮮やかに行った事で評価を上げたのを念頭に置いて、確実に成功する企業再生案件とする為に、あえて救済せずJALを破綻させたというものです。

この線が濃厚な気配がします。また、2006年6月30日に、大規模な公募増資を行い。7億株で2000億円を調達を計画したが、実際には1400億円程しか資金が集まらず目標を下回った上に、株価も一時的に大きく値を下げた。これは背任事件ではないのか?また、今回の倒産劇を最初から予定して行っていたとするならば、空売りで民主党や関係者は莫大な資金を手に入れることさえできた。

東京地検はその線で民主党を内偵してみてはいかがだろうか?ひょっとするととんでもない事実が出ることだってありえる。

しかし、国策企業であった日本航空の没落は、日本の没落と重なり感慨深いものである。

日本航空の破綻の構造は、さまざまなしがらみや、構造的な親方日の丸体質で、抜本的対策を行わなかったことによる。日本国自体も、危機を危機として捉えず、ゆで蛙のように死んでいく運命なのであろうか?われわれ身近な教訓として心して日航の破綻を見つめなくてはならない。

日航では長年、左翼が主導権を握る労働組合が業務効率化に非協力的で、退職者は高い年金に譲歩の姿勢がなかった。国鉄がJRとして再生できたのは左翼系の組合を潰したからだ。年金の減額には破綻でもしなければ応じなかったであろう。

昨今の報道やブログで、我々は安易にJALの退職者の高額の年金を批判しているが、ならば日本の高齢者全部を批判すべきだ。日本の社会保障の構図を見ると60歳以上の人は生涯を通じ、税金や社会保険料で政府に払う額より、社会保障など受け取る分が4875万円多い。20歳代は反対に支払いが受け取りより1660万円多い。実に不公平。年金給付の減額などの改革が遅れると日本政府も日航の経営と大差がなくなってしまう。

子供の頃、「兼高かおる世界の旅」を観ていました。その協賛企業としてPAN AM(パンアメリカン航空)がオープニングに映り、子供心にいつの日にかPAN AM機で世界を旅したいと夢見たものです。

八十日間世界一周(附:兼高かおる世界の旅OP)

パンアメリカン航空は、まさに20世紀におけるアメリカの繁栄とその先進性を象徴する企業でした。スタンリー・キューブリック監督の映画「2001年宇宙の旅」においてスペースシャトルの運行主体として想定されていたほどでしたが、1991年破綻 商標権が売りに出され新PANNAMとして二度再起したが2008年2月29日を以って運航停止となっている。日本航空、いや日本がそうならないために、われわれは厳しく観察し、行動しなければならないときには、立ち上がる気構えが必要だと思います。
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所謂ビジネス書であるが、非常に面白かった。

ビジネス書のなかにはセミナービジネスの腐臭があって、「何を言っているのだ!」理想と現実は違うんじゃない?と批判的に思うことが多々ある。ビジネス書はどちらかというと得意ではない。

経営書の名著と言われるものは人間の生き方について、生々しく指南してくれる。

いつも本文に関係ない枕話からで申し訳ないが私は時々林秀和氏のホームページを覗き「会社(組織)への提言」をクリックする。

林秀和氏は一市民の昭和19年生まれのエンジニアであるが、林氏の人生訓は善良な日本人の理想形であり、私も日々精進している。

中小企業新卒採用コンサルタント会社株式会社ワイキューブ 代表 安田佳生氏はほぼ同世代だが2つほど年下でである。本書のぐっとくる箇所を褒めたい。

なぜ勉強をしなけれぱならないのか
p126~128
(略)
なぜ勉強をしなければならないのか。
私も息子ぐらいのときにはまだわからなかった。
学校の先生にも聞いたが、答えてくれなかった。
おそらく息子もそうなのだろう。
確かに、いくらまじめに勉強しても学校で習った数学や理科が、大人になって社会
に出たときにそのまま役立つわけではない。
それでも、やはり学校で勉強することは大切だと思う。
なぜなら学校は、強制的に頭を使わせるからだ。
勉強が嫌いでも、勉強なんか役に立たないと思っていても、頭は使えばよくなって
いく。
その証拠に、小学一年生のときよりは中学三年生のときの方が思慮深くなっている。
これは脳みそ自体が大きくなっているということもあるが、それ以上に脳の神経細
胞が成長したことの方が大きいという。頭を使うと、この神経細胞の成長が促進さ
れるので頭がよくなるというわけだ。
頭がよくなるといっても、それは必ずしも勉強ができるようになるということでは
ない。
もっと根本的な脳の能力、ものを考える力、つまり「思考力」が上がるのだ。
そして、この思考力が上がるということが、生きていくうえでとても大切なのであ
る。
なぜ勉強するのかというのは、実はなぜ働くのか、なぜ生きるのかという問題につ
ながっている。
たとえば、音楽家は作曲したり演奏したりするが、なぜそういうことをするのかと
いうと、自分の中に「人々に伝えたいメッセージ」があるからだ。彼らはそれを伝
える手段として、音楽を使っているにすぎない。画家は絵を瀞くことで、小説家は
物語を紡ぐことでやはり同じことをしているといえる。
アーティストの創作活動だけではない。普通の人々の社会生活も本質は同じだ。
みんな、自分のメッセージを伝えるために働き、生きているのである。
たまに、大して音楽性の高い曲でもないのに、とても心に響く曲というのがある。
またその反対に、とてもよくできているのに少しも心に響かない曲というのもある。
曲の音楽性より、そこに込められた作り手の思いが人の心を動かすということだ。
とはいえ、曲を作るスキルや歌に情感を乗せる技術がなければ、いくら強い思いが
あったとしても人の心には屈かない、というのも事実だ。
だから息子にはこう言おうと思っている。
なぜ勉強しなければいけないのか。
それは、自分の表現したい思いを自分の中で形作り、表現するために必要な思考力
を身につけるためだと。

言おれたとおりにやったのに「便えない」と言われる人の共通項
p96~98
(略)
何かを吸収したいと思うなら、まずは100%信じて受け入れることが必要だ。
だが一方、私のゴルフが上達しない理由は、言われたとおりにやっているだけだか
ら、ともいえる。
100%受け入れるためには、「その人は自分に何を教えようとしているのか」と
いうことを考えることが必要なのだ。
何を目的に、私に何をやらせようとしているのか、私に何をして欲しいのか、それ
を考えながら相手の話を聞かないと、その人が本当に伝えたいことは受け取れない。
言われたとおりにするということは、単に言われたことをやるということでもある
のだが、それ以上に大切なのは、その人がやって欲しいことをする、ということだ。
これができないと、たとえば仕事で「○○をやっておいて」と言われたからそのと
おりやったのに、なぜか上司に「使えないな」ζ言われてしまう、ということにな
ってしまう。

たとえば、台所で「鍋を見てて」と言われたとき、本当にただ見ていればいいのか
というと、そうではないことは誰でもわかるだろう。なぜ見てて欲しいのかというと、
鍋が噴きこぼれないようにだったり、中身が焦げつかないようにだったり、見るには
それなりの目的がある。
仕事も同じで、指示の陰にはそれをする目的が必ずある。何のためにそれをする必
要があるのか、そのことが汲み取れなければ、仕事にはならない。
上司が自分に何を求めているのか、クライアントが自分に何を求めているのか、本
当の目的を受け取るには、受け止める側にもそれなりのスキルが必要だ。
ではそのスキルはどうすれば身につくのか。
やはりここでも常に考えるしかない。
私はその訓練として、「要するにこれはこういうことなんだ」という置き換えをす
ることを習慣化している。
たとえば、オバマさんがアメリカ大統領になったというニュースを見たら、それは
要するにどういうことなのか、と考えるのである。
オバマさんが勝ったということは、要するに白人が負けたということなのか。
それとも世界が変わったということなのか。リーマン・ブラザーズが破綻したとい
うことは、要するにどういうことなのか。
株価が下がるということは、円高になるということは、というように、難しくいろ
いろ解説されていることを自分なりに要約するのである。
この「要するに」が身についてくると、相手の言っていることの本質が見、そくる
ようになる。そうなれば、相手が伝え下手でも何を目的として指示しているのか、自
分に何をして欲しいのかということが正確にとらえられるようになってくる。
「要するに、こうして欲しいのね」ということがわかるからだ。
この本も、読み終わったらぜひ「要するに安田はこういうことが言いたかったん
だ」ということを、三つ四つ考えてみて欲しい。
要するに検索はするなとは、自分の頭で考えることと、そのプロセスが大切なんだということらしい。

天才が秀才に勝てない理由
p48~51
新人のT君は変わり者だ。
もともと自立心が強いのだろうが、売り上げが目標に達しなかった月は給料を下ろ
さないと決めている。
「なぜそんなことをしているの?」と聞くと、「自分は今月赤字だったので、赤字な
りの生活をしないといけないんです」と言う。
T君のやり方がいいかどうかは別として、自分なりに考えて行動するのはとてもい
いことだと思う。
世の中には考えて生きている人と、考えないで生きている人がいる。そして、本当
の意昧で考えて生きている人は、絶対に成功する。
これはすべての分野において言えることだが、少なくともビジネスの世界では絶対
的な法則といっても過言ではない。
ビジネスの世界では、秀才に勝てる天才はいない。
なぜなら、天才はなまじ天賦の才があるために「考える」ことを怠ってしまうから
だ。
ビジネスで成功するために本当に重要なのは、頭がいいかどうかでも、才能がある
かどうかでもない。
どれだけ深く考えているか、どれほど長く考え続けているかである。
多くの人は、考えているようで、実は考えていない。
たとえば、「仕事ができるようになりたい」と言う人は多いが、そういう人が「仕
事ができる」とはどういうことかきちんと考えているのかというと、考えていない
ことの方が多い。
自分にとっての仕事は何であり、仕事ができるとはどのようなことを指すのか、そ
の「仕事ができる」の定義づけを自分の中に持っていない。
でも、仕事ができるということがそもそもどういうことなのかわからなければ、い
くら努力をしたとしても仕事ができるようになるはずがない。
では、仕事ができるとはどういうことなのだろう。
実はこの問いに、ビジネスマン全員に当てはまる模範回答はない。
自分にとって仕事ができるとはどういうことなのか。
逆に、仕事ができないというのはどういうことなのか。
それを深く考えることで、自分にとっての仕事のできる人とできない人の「境目」
を見つけていくこと。それが各人にとっての、この問いの答えとなる。
私は、「どうやったら売れるようになるのか、営業の秘訣を一言で説明してくださ
い」というむちゃなことを言われることがよくある。
どうやったら売れるのか。
もっとも簡単な方法は、「二万円を一万円で売ること」だろう。二万円を差し出し
て、一万円で買ってくださいと言えば、たいていの人は買ってくれる。
誰が見ても得な取引だからだ。
だが、そのままでは儲からない。
では、それをビジネスとして成立させるためにはどうすればいいのか。
自分にとっては一万円以下でできることだが、相手にとっては二万円の価値がある
ものを売ればいいのである。
これが売れる秘訣だと教えるのだが、このような話をすると、秘訣生言うには漠然
としていてわかりにくいと、ほとんどの人に却下されてしまう。
「自分にとっては一万円以下でできることだが、相手にとっては二万円の価値がある
もの」とはどんなものか。それを教えてくれないと意味がないということなのかもし
れないが、人間は一人ひとりできることが違うのだから、自分で答えを見つけるしか
ない。
商売で成功した人はみんな、それを必死に考えて見つけ出した人であり、ビジネス
で成功し続けている人は、考え続けることで、それをいくつも見つけ出した人なので
ある。
考えずに成功できた人がいるとすれば、その人はよほどのラッキーか、天才である。
だが、天才もラッキーも自分がなぜ成功したのかがわからないので、成功への道筋
を再現することができない。ビジネスとは、再現の連続なのだ。
だから、天才は絶対に、考えてできるようになった秀才に勝つことはできないので
ある。
安田氏には申し訳ないのだが、この話の元ネタはおそらくどこかの経営セミナーで出回っている典型的な逸話だと思う。

なぜなら、セミナー好きの某役員が3.4年前どこからかこれと同じ話を仕入れ、私達に説教していったのを覚えているからだ。もっとも役員は、自分が通う理髪店で努力家の職人と天才肌の職人の対比で、自分の物語として話していた。Yキューブに本当にT君が居るのだろうかネタではないか?

この手の、セミナービジネスに通じる元ネタは不思議と似た話ばかりになる。
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ゴールドマンを巡る信憑性の問題
2009年10月16日

略

人類を脅かす「巨大なコウモリダコ」?

危機を乗り切るために政府支援を受けたゴールドマンが、今は絶好調なため、従業員に何十億ドルものボーナスを払うという事実に対する怒りが噴出している。ローリングストーン誌のコラムニスト、マット・タイビ氏はこうした世論を見事に捉え、ゴールドマンのことを「人類の顔に張りついた巨大なコウモリダコ」と表現した。

略

 ゴールドマンの幹部らはすかさず、コウモリダコは小さな生物であり、人類に危険を及ぼすようなものでないと反論したが、それでもタイビ氏の記事が世間に真剣に受け止められたことに打撃を受けている。

 タイビ氏は、ゴールドマンは米国のインターネットバブルや住宅バブルで大儲けし、繰り返し「(個人投資家に)クズだと分かっている投資案件を売った」と批判した。

ただ、記事は確かに面白かったものの、タイビ氏が描くゴールドマンは間違っている。

 1999年の株式上場以来のゴールドマンの成功は、「pump and dump(株価を吊り上げておいて高値で売り抜けること)」の売買仲介に基づくものではなく、頑ななまでに機関投資家を相手にする、規制の緩い市場に固執することによって手にしたものだ。

徹底して儲けを追求する「賢い悪党」

モルガン・スタンレーやメリルが揺らぐ中で、ゴールドマンは着実に、優良企業、ヘッジファンド、プライベートエクイティ(非上場株投資会社)から成る、他社に羨まれるような顧客リストを築いていった。そして、卓越した人脈と情報を駆使して、資本を投資し、売買を繰り返した。

 ウォール街のライバル企業のある幹部は、ゴールドマンのことを「賢い悪党の集まり」と評する。
同氏の言わんとするところは、ゴールドマンは例えば資産獲得に当たって元顧客と戦うことになろうとも、厳しい姿勢で儲けのチャンスを追求するということだ。

 カネを稼ぐためにゴールドマンがどんなことをしているにせよ、それはうまくいっている。2000年から2008年にかけて、営業収益に対する税引き前利益の比率は平均29%にも上る。営業収益の半分近くをボーナスに割り当てた後でさえ、フォーチュン500社の中でトップクラスの利益率を誇っているのだ。

 このことは危機の前から懸念材料だったが、ゴールドマンはいわば大リーグでプレーしており、大企業から裕福な個人に至るまで、同社の顧客は――少なくとも理屈のうえでは――自分の面倒を見ることができた。同じように、ゴールドマンの株主も、会社が自分たちの資本を使って賭けていることを知っていた。

状況を一変させた金融危機

こうした状況を一変させたのが金融危機だった。

 ゴールドマンの元CEOで、当時米財務長官だったハンク・ポールソン氏は、リーマン・ブラザーズを破綻させておきながら、それに続くAIGの問題では、ゴールドマンを含む取引相手とのCDSを額面で決済させて救済した。

 ゴールドマンは政府から100億ドルの公的資金を受け(この資金は既に返済した)、米連邦預金保険公社(FDIC)の保証付き社債を210億ドル発行した。

 また銀行持ち株会社に移行した後、プライベートエクイティ部門を継続保有できるよう金融持ち株会社に移行している。
かつて従業員が財産をすべてパートナーシップに拠出して自らの将来を賭けたウォール街の小さな銀行は、今や米連邦準備理事会(FRB)の監督下に置かれ、一般株主と、毎年手厚い報酬を受け取ることを期待する従業員を抱える大手金融機関になったのである。

略

 しかし、どれほど変わらずにいることを望んでいても、ゴールドマンはもはや昔のゴールドマンではない。

 同社はまだ「ティアワンの金融持ち株会社」――FRBが特に厳格な監視下に置く、システム上重要な金融機関――と認定されたわけではないが、それはもうとっくに出ている結論だ。

 米政府は、そうした銀行でさえも秩序だった形で破綻させられる枠組みを作りたいと考えているが、ゴールドマンの場合、信憑性の問題に見舞われる。政府が実際に、最も強大な金融機関を解体すると考える人はまずいないからだ。

 退任するパートナーを「公共サービス」に送り込むことで、世界中の政府と密な関係を築いたゴールドマン。OBのネットワークがゴールドマンの破綻を許さないだろうと考えるのは妥当だし、救済は完全に明白な証拠となった。

 こうして、金融システムのど真ん中に、プロだけを相手にするハイリスクの銀行が位置することになった。ほかに類を見ない企業・政府の顧客リストを持つうえに、独自のプライベートエクイティとヘッジファンドを抱え、納税者がいみじくも、自分たちのカネでギャンブルしていると決めつけている銀行である。

 コウモリダコを引き合いに出すような陰謀論者でなくても、これがどれだけ難しい問題か分かるだろう。ゴールドマンは様変わりした世界にあって、昔ながらの姿(ただし規模は以前より大きい)のまま存続していきたいと考えているのだ。

略
 

By John Gapper
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Wikiより
コウモリダコ(Vampyroteuthis)の学名は「ヴァンパイアの頭足類」を意味する属名 Vampyroteuthis と、「地獄のもの」の意味する種小名 infernalis からなり、全体で「地獄の吸血鬼ヴァンパイアのごとき頭足類」との意味合いがある。 このことから、日本語では「地獄の吸血イカ」の名で紹介される場合が多い。
コウモリダコの意味をちゃんと理解していない日本人にとっては、この記事の意味するニュアンスが伝わりません。(翻訳の方ご配慮をお願いします。)

要は、ゴールドマンは地獄で生き血を吸う悪魔か?と一般の人間は思うと、ローリングストーン誌のコラムニストが書いた記事を、ゴールドマンの幹部は、コウモリダコは深海に住む小さな生物であり、人類に危険を及ぼすようなものでないと反論、FT誌はゴールドマンの言い分を認め、不正をしていると云うローリングストーン誌の記事は不当だとライバル誌を貶めたうえで、ゴールドマンは徹底して儲けを追求する賢い悪党だと批判した記事である。

陰謀論者はゴールドマンが不正をしたと言い張っていますが、それは無知無能な人間の言い分にすぎない。

私は、職業柄、業界内で出回るゴールドマンの有名レポートは時々その訳文を読む。
昨年、原油価格が高騰し1バレル140ドルの時、ゴールドマンは石油価格が1バレル200ドルと予想した。

①原油価格の今後の推移に関する考察
2008/5/17(土) 午後 0:13  http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8710963.html

②原油価格の今後の推移に関する考察 2年後:ゴールドマンとの予想勝負!
2008/5/17(土) 午後 3:38  http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8723465.html

それに対し私は2010年の春は70~100ドルと予想した。

どうだ!私は、たとえゴールドマンの予想でも、違うと思えば信用しないのだ!陰謀論者はその時に石油の暴騰も陰謀で、その根拠をゴールドマンの記事にしていたりする。

要は、馬鹿で無能な人間が、ゴールドマンのレポートを読み、信じたり騙されたと喚いている。自分達が理解できないことを、深く考えもせず陰謀だと捺印を押し思考停止しているにすぎない。

私はけしてゴールドマンを擁護しようなどとは思わない、むしろどうするか考えなくてはいけないと思う。その前提は、ゴールドマンが不正を働いたと思い込む前提は間違いだと思う。

人間社会は電子機器や通信機器、パソコンが発達使用とも、所詮人脈が左右する。また、どんなに高潔であったとしても、情報は100%フェアに伝わることはありえない。

私は、現状のルールにおいてはゴールドマンは不正なことをしたのではなく、ルールに乗っ取ってゲームをしたのだが、プレーヤーが優秀であることと、相手の手の内を十分に研究したシナリオでゲームを進め、環境の変化も機敏に捉え大勝利してしまっただけである。

要は人脈である。平安時代藤原氏は自分の娘を天皇の后とし、生まれた男子を次の天皇とし、天皇が幼いときは摂政、成人してからは関白となって、政治の実権を握った摂関政治をおこなっていた。

現代で云えば、例えば昨日お亡くなりになった福田組の福田正さんである。
訃報:福田正さん93歳=小沢一郎、竹下亘両氏の義父
 福田正さん93歳(ふくだ・ただし=小沢一郎民主党幹事長、竹下亘自民党衆院議員の義父、元福田組社長)16日、多臓器不全のため死去。葬儀は近親者で行い、お別れの会を後日開く。自宅は新潟市中央区学校町通2番町5247の122。喪主は妻フジさん。
毎日新聞 2009年10月16日 19時43分
現代社会では、権力者のただ外戚というだけで繁栄はしないのかもしれないが、ゴールドマンサックスは、この人類社会の歴史で繁栄した一族の公式を賢く、現代に応用したといえよう。

ゴールドマン問題の中心はこの点であるのだろう。ロバート・ゼーリック(元アメリカ合衆国国務次官) ヘンリー・ポールソン(アメリカ合衆国財務長官)ロバート・ルービン(元アメリカ合衆国財務長官)優秀な人材を集めては、政治の世界へ人材を送り込む。それがゴールドマンの一人勝ちの源泉なのだと思う。

陰謀でもなんでもない、昔からの人類の伝統を応用しただけである。

しかし、富の偏在は人々にルサンチマンを抱かせる、日本では出る杭は打たれる。要は嫉妬と不公平感をどう処理するかである。巨大になった組織は、いずれ自壊していくであろう。だが、ゴールドマンは1869年の設立ではあるが、ゴールドマン出身の神谷秀樹氏http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/22391613.htmlによれば、ゴールドマンが変質しだしたのは1990年代。1999年株式を公開する頃には、「今日の儲けは僕のもの、明日の損は君の物」といった強欲資本主義の権化として怪物化してしまったそうだ。ゴールドマンが大きく変質してまだ、10年~20年。株式会社化したゴールドマンはまだ組織が若く活性化しているので、制度疲労を起こしてはいない。制度疲労は創業第一世代が引退する30~40年後から始まるものである。

したがって、強欲資本主義の権化であるゴールドマンサックスを野放しにしておくと、あと10~20年は、走り続けてしまうであろう、そして経済を歪めて不健全な社会を構築してしまう恐れがあるのである。

藤原氏の摂関政治の間日本は荒廃し、末法思想が広く広がった平安中期の日本と現代は、藤原氏をゴールドマンに置き換えると相似して見えてくるような気がします。

米国がこのまま没落せずにいられるか否かは、このゴールドマンサックスをどう処理するかであろう。
優秀な人材を生かしたまま、組織として解体分割していくのは正しい道筋かもしれません。

私が米国を見捨てていないのは、私の本意ではなかったが、黒人のオバマを大統領に据えたように、自ら組織改革を行い自浄作用が働く社会的風土がまだ残されていることだ。

強欲資本主義から、脱皮を図れるか否かはゴールドマンサックスの動向に掛かっているかもしれません。

PS 同じゴールドマン出身の山﨑養世の「米中経済同盟を知らない日本人」を読んだ。お前こそ米国と中国経済の実態を知らないと罵倒したくなる酷い本でした。
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「グッドウィル」が廃業のニュース MSN産経新聞ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080625/biz0806252107021-n1.htm
グッドウィル廃業、日雇い派遣規制強化へ
2008.6.25 21:07 
 日雇い派遣大手のグッドウィルが廃業を決めたことで、日雇い派遣の規制強化の動きが強まりそうだ。日雇い派遣は、1日単位の派遣契約で、仕事がある度にメールなどで呼び出されて働く雇用形態。雇用が不安定なうえ、安全教育などが不十分で労災事故が起きるなど社会問題になっている。
 建設・港湾など禁止業種への派遣、派遣先からさらに別の事業所に派遣される二重派遣と違法行為も日雇い派遣で相次いだ。大手のフルキャストが昨年8月、グッドウィルは今年1月に事業停止命令も受けた。
 日雇い派遣をめぐっては、民主党など野党は原則禁止を主張。与党も公明党が原則禁止を表明し、自民党と調整している。「7月上旬には与党案が出る」(厚生労働省)見通しだ。政府・与党は、8月下旬に招集される臨時国会中に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案の提出を目指す。
 日雇い派遣ではフルキャストと並ぶ大手グッドウィルの廃業が経済界に与える影響は大きい。日本人材派遣協会は、「安全教育の徹底など見直すべき所は見直さなければならないが、日雇い派遣は企業側、労働者側双方にニーズがある」と原則禁止に反対する。
 国際会議の通訳など専門的職種以外でもダイレクトメールの封入業務、イベントの販売職、引っ越し作業など繁閑が1日単位である職種は多く、派遣先企業の経営者も「(日雇い派遣が)有効に機能している分野も多い」と反論する。特にアルバイトを直接雇用するための募集経費をかけられない中小企業は、日雇い派遣がなくなることへの危機感は強い。
 派遣協会は、製造業のライン勤務などで社会保険逃れのための日雇い派遣契約を禁止する自主ルールを策定した。違反企業は社名公表というペナルティーがある。しかし人材派遣会社は全国に約1万社あり、約800社の協会加盟社以外には適用されない自主ルールでは限界もある。
 厚労省は労働者派遣法改正に向けた議論のなかで日雇い派遣についても協議している。7月に有識者会議の報告を受けて日雇い派遣の禁止職種など具体的内容を詰める予定だが、「例外をどう認めるかは難しい」(厚労省)と話す。ただ日雇い派遣の規制強化により、企業が正社員の雇用を増やすかは未知数だ。
(財川典男)
結局、辞任した折口雅博はグッドウィルを残せなかったか。わずか13年の栄華であった。
今件は、折口らの責任もさることながら、小泉政権時代に安易に施行された「改正職業安定法及び改正労働者派遣法」がもたらした弊害であることは、誰でも思うことだろう。

かつて日本の身分社会は「士農工商」であった。当然権威の順番で、士→農→工→商の序列ですが、実際の経済力の序列は商→工→農→士の順番で、権威と経済力の順番が真逆であった。この身分社会が、世界史的にも稀有な江戸時代の平和と安定をもたらした、秘密であった。

ならば、現代は如何に。権威の順でいくと、公(公務員)→能(企業経営者:能力労働者)→正(正社員)→使(使い捨て派遣労働者)「公能正使」の順で、経済力も同じ序列である。(意見はあろうが・・・)これでは社会が安定しない。

失職するリスク順でいくと、「使能正公」です。これでは社会の安定は望めません。
社会を安定させるには、派遣社員の時間給は極力高くし、社員より月収を多くし、公務員を薄給にすべきです。大阪府の府組合委員長及び、府職員組合の無責任な合理化安拒否の姿勢は全く酷い。あれじゃ大阪府民の皆様も許し難いでしょう。
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