Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:倫理学


イメージ 1 アンソニー・リーマンは1932年チェコで生まれ、ドイツ占領下と共産党支配下で育った。ソ連の侵入後、脱出し日本の大学へ留学したら教授が共産圏を天国のように話す。落胆しカナダへ亡命し、トロント大教授となり『万葉集』のチェコ語訳を完成。奈良で表彰され「生まれ変わったら日本人になりたい」と言った。

今度出た英文の自伝 Eternal Pillow of Grass は面白い。もはや遠慮せずに語っている。題の『永遠の草枕』は、「父母も 花にもがもや草枕 旅は行くとも 捧(ささ)ごて行かむ」に由(よ)る。「父母も花であってほしい。その花を捧げて草枕の旅を続けたい」と万葉の歌に託して亡命者の心情を述べた。
                                                                       東京大学名誉教授・平川祐弘氏  
≪『風と共に去りぬ』はタブーか≫

リーマンが来日したころ、欧州留学から帰国した私も、新聞や知識人が共産圏に色目を使う日本で孤独に感じた。だが後に北米でも別種の政治的禁忌(タブー)があるのがうっとうしかった。リーマンもそんな「ポリティカル・コレクトネス」に反発する。

例えば『風と共に去りぬ』を認めぬ米国の文学教授にリーマンは立腹する。批評家E・ウィルソンは南北戦争を扱った評論『愛国の血糊』でミッチェルの大作を無視した。黒人の女中マミーは献身的にオハラ家に仕え、戦後の奴隷解放にかえって戸惑う。それはありうる心理と思うが、ウィルソンはそれを南部の神話と一蹴した。奴隷制は悪で、その解放が善である以上「政治的公正」にそむく文学は認めない人もいる。

『風と共に去りぬ』を私が夢中で読んだのは敗戦の年だった。東京は焼け野原、南部のアトランタも焼け野原。そんな戦後、闇商人のレット・バトラーは男前で(映画ではクラーク・ゲーブル)、バイタリティーに魅力があった。スカーレット・オハラは突然入ってきた北軍将校を銃で撃ち殺す。彼女の野性の力に圧倒された。

≪「正しさ」言い張り全てを裁断≫

米国には「これが正しい」と言い張る勢力があり、現在の価値基準で歴史も文学も裁断する。だがそんな「政治的公正(ポリティカル・コレクトネス)」を私は疑う。米国を一日本少年に印象づけた一冊の本は『風と共に去りぬ』だと言ってきた。

米国到着当初は英語になれようと、毎晩声に出して Gone  with the Wind を読んだ。

バージニア州シャーロッツビルへ行った帰りに、南軍の総司令官リー将軍の広壮な館を見て、印象を深くした。小説に出てくるドッグウッドの花が夕闇に白く咲いていた。

戦後の日本には口にしてはならぬ話題があり、例えば神道はタブーだった。だが故郷の中欧の霊的伝承を聞いて育ったリーマンは、日本の土着信仰に愛着を覚え、神道の重要性を指摘する。その辺が宣教師系統の英米学者の神道に対する無理解と違う。

思うに英語圏で戦後、小泉八雲ことハーンが無視されたのも、ハーンが出雲の神道風俗を描き、アニミズムの霊の世界を怪談で英語に再話し、神道を日本解釈の基礎に置いたからだろう。

「政治的公正」の禁忌を破ると反撃が怖い。だが戦死者の慰霊を考える際、無宗教の千鳥ケ淵で死者の魂が鎮まるのか。そうあやぶんで、私は神道的見地から弁明し「米国の国立墓地には奴隷制廃止のために戦った兵士も、奴隷制維持のために戦った将軍もともに埋葬されている。戦死も法務死もともに祀(まつ)る靖国神社は日本のアーリントンだ」と JAPAN Forward で発信した。

すると一米国人が「アーリントンには戦犯や人殺しはいない」と靖国を批判した。だが勝者が敗れた死者を勝手に犯罪人や人殺し呼ばわりしてよいことか。

≪リー将軍も西郷さんも「悪者」≫

1865年、南北戦争で敗れた南部の人は半世紀後、リー将軍の像をシャーロッツビルに建てた。西南戦争で敗れた西郷さんの銅像を上野に建てたと同じ和解の気持ちもあってのことだろう。近年の日本でも官軍のみか賊軍も靖国神社に祀れ、という主張がある。

だがこの夏、米国では「政治的公正」を叫ぶ一派が、よせばいいのに、リー将軍像の撤去を決定したから、シャーロッツビルは大騒動と化した。

1世紀半後の価値観でリー将軍は再び悪者とされた。こうなると西郷さんも、合祀(ごうし)どころか「征韓論を唱えた男の銅像を取り壊せ」と隣国が言うかもしれぬ。だが、それで騒ぎ出したら和解はないだろう。

仁川(インチョン)には1950年9月、南下した北朝鮮軍の背後に米軍を上陸させ、韓国を救ったマッカーサー元帥の銅像がある。それを取り払え、と一部韓国人は叫ぶ。マッカーサーの父親は、米国が日本の朝鮮統治を認める代わりに米国のフィリピン統治を日本に認めさせた、そんな軍人総督の息子の像は倒せ、と「正義派」は主張する。

歪(ゆが)んだ主張を許す社会には歪んだ未来しかない。擬似(ぎじ)正義の主張をうっとうしく感じるこの頃だ。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわすけひろ)
正義という価値観は曖昧であり、個々により異なるだろう。歴史観も評価する者によって異なる。

例えば織田信長だ、同時代の人からすれば、ヒトラーやスターリン、毛沢東以上の殺人鬼であり本当に大魔王であったと思う。

しかしながら、本能寺の変から435年経った今、織田信長なくして、日本は近代を迎えることができなかった可能性が高かったと思う。ヨーロッパよりはやく、宗教と政治を切り離し、中世を終わらせた功績は非常に大きい。

もし、織田信長が旧弊な宗教勢力を駆逐しなければ、日本の近代である江戸時代を迎えることができず、西洋の植民地になっていたかもしれない。近代日本が無ければ、今の地球は、今日のような有色人種による民族自立は無く、白人に支配されたままであったであろう。信長は有色人種や日本にとって大偉人である。

ゆえに、正義の基準というものは、正直なところ難しい。同時代の人間の評価だけでは定まらない性質のものである。一つ言えることは、正義を振り回す者は正義ではない確率が非常に高い。

保守主義である私の価値基準から言えば、正義を振り回す、リベラル・左翼は擬似正義に見えてしかたがない。カリフォルニア州やNYでポリティカルコレクトを振り回す米国のリベラル、米国の新左翼運動アンティファ、メルケルはじめとする多くのリベラル派ドイツ国民、環境原理主義者、反捕鯨団体、日本のレイシストしばき隊、反原発運動、沖縄基地反対運動、安倍首相のストーカー達は、擬似正義である。己の正義を振り回す、歴史を知らず反日教育に染まった反日中国・韓国市民は勿論擬似正義どころではなく醜い悪だ!

60年安保闘争や、全学連紛争のような戦後左翼運動は、もはや、だれも評価しないように、左翼の血筋は立憲民主に受け継がれているようだが、自由・寛容・多様性を考えている自称リベラル派はいるのか?リベラル派と称する擬似正義を振り回す者は、安倍首相を支持する自由を否定している。憲法を改正しようと言う意見に対して寛容ではない。多様性を認めろというくせに保守側の主張を頭から否定する。

リベラル側は、我々保守側が憲法を変えよと主張していることに対して、保守のくせに憲法を変えようというのは本当の保守じゃないと言う。大笑いだ!

古き伝統を守る為には、常に時代に合わせ、自己改革をすることで、日本の良き伝統を残すことができるのだ。一方リベラル派は、時代が変わり、情勢が変わっても憲法をただただ守るしか主張していない。単なる守旧派なのだ。

例えば、歌舞伎や相撲興業、江戸時代に始まって、常に少しづつ変っている。
和食もそうだ、常に自己改革ををしている。中心の芯は変わらなくても時代に合わせ改革を怠らない。例えば新国劇、演目は変わらず、ほとんど自己改革をしなかったために看板役者が消え、ジャンルも消えてなくなった。相撲興業は外人力士を受け入れたり、常に新しいことに挑戦して相撲文化を残している。柔道もJUDOとして世界に普及している。不本意でも青い柔道着を受け入れている。

保守派は社会は常に進歩し変化するものであり、積み重ねてきた伝統はそれなりに意味がある。ただ少しづつ、常に改革し日本の伝統的理想を残して行きたいのだ。
だから私の保守派ブログはプログレッシブな日々なのだ。

ちなみに、ダーウィン曰く、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である。

一方革新・左翼は理念にもとづいて全面的に社会を変えようというフランス革命やロシア革命のようなことを目指そうとする勢力だ。左派革新側は進化論的変化ではない。過去から積み重ねてきたDNAの変化を否定し、一から作り直そうというものだ。

これは一神教的妄想であり、神ではない人間が一から作ろうとしても、出来上がるのは醜い怪物でしかない。積み重ねてきた変化は意味があるのだ。保守派からすれば左派の革新/革命は排除すべき思想なのだ。 革新や進歩派という看板を外し、リベラルという看板に掛け変えてはいるが、本質的には革新左派の本性は変わっていない。

憲法九条絶対死守を標榜する日本のリベラル派は、変化を求めるのではなく単なる守旧派に成り下がっている。

やがて歴史が証明すると思うが、擬似正義を振り回す日本のリベラル派は、明らかに偏った考え方に陥り、守旧派であり、新国劇のように消えてなくなるであろう。

日本においては、いずれ左派勢力は極々少数派に転落すると思う。そうなると、今は、保守で纏まっているが、明らかにヒールである左翼が国民からも排除され消滅すると、いずれ我々保守側も、当然意見が割れてくると思う。反米か親米か?核武装の是か否か?、原発の是か否、悩ましい問題が次々起こるであろう。

私が最近気になっていたのが、靖国神社における西郷隆盛と幕府軍の合祀問題だ。これは保守のなかで意見が分かれるであろう。

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【2019年に創立150周年を迎える靖国神社】
来る2019年に創立150周年を迎える靖国神社が、歴史的な大転換点を迎えるかもしれない。靖国に祀られるのは「国のために殉じた人々」だけである。つまり神社がつくられた当時の「国=明治政府」に刃向かった幕府軍・会津軍や、西南戦争で敗れた西郷隆盛らは「賊軍」となるため、祀られる“資格”がない。

だが、彼らの合祀を求める会を国会議員らが立ち上げ、靖国神社に申し入れをするというのだ。発起人を務める保守派の重鎮、亀井静香・衆院議員が言う。

「日本は戊辰戦争、西南戦争という内戦を経て近代国家に生まれ変わった。当時は薩長と幕府・会津が二手に分かれて対立したが、敗者がいるからこそ争いが鎮まった。明治維新から150年も経つのに、内戦の死者が『賊軍』として祀られないのはおかしい。そこで有志に呼びかけて会を立ち上げ、靖国神社に合祀を求める申し入れをすることにした」

歴史を繙(ひもと)くと、靖国神社のルーツは明治2年(1869年)に建てられた「東京招魂社」に遡る。戊辰戦争、士族の乱などで命を落とした薩摩・長州軍らを「官軍」として慰霊顕彰し、明治維新を偉業として後世に伝えるための社だった。そのため官軍と戦って破れた幕府軍、会津軍らは「賊軍」とされ、祀られなかった。明治12年に社号が「靖国神社」に改められて以降も、「賊軍史観」は変わっていない。

これに一石を投じたのが、現在の靖国神社宮司・徳川康久氏である。第15代将軍・徳川慶喜を曾祖父にもつ徳川宮司は、徳川家康を祀った芝東照宮に奉職した後、靖国神社の宮司となった。「賊軍の長の末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に就任したのである。

2013年1月の就任時、「幕末の動乱期、曾祖父の慶喜は身を挺して朝廷と御所を守った」と発言して注目された徳川宮司は、今年6月に共同通信のインタビューで、自らの「明治維新史観」を一歩進めてこう語った。

〈文明開花という言葉があるが、明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだったということを言っている。江戸時代はハイテクで、エコでもあった〉

〈私は賊軍、官軍ではなく、東軍、西軍と言っている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ、価値観が違って戦争になってしまった。向こう(明治政府軍)が錦の御旗を掲げたことで、こちら(幕府軍)が賊軍になった〉

「公式見解」を覆す靖国神社の根幹にかかわる大胆な発言だったが、記事は一部の地方紙にのみ掲載されたのみで反響は少なかった。しかし本誌・週刊ポスト7月1日号が、「徳川宮司『明治維新という過ち』発言の波紋」とのタイトルで大々的に報じると状況は一変し、靖国関係者や政界関係者に大きな波紋を呼んだ。

◆宮司は「私もそう思う」

亀井氏も本誌報道に影響されたと明かす。

「私は以前からこの問題に関心があり、ポストの記事が出た後、徳川宮司に会って、『それでは、具体的に靖国合祀を呼びかけますよ』と話した。3年ほど前、徳川宮司に『賊軍が祀られてないのはおかしい』と尋ねると、『私もそう思う』と言われたことがあって以来、ずっと構想を練っていた」

靖国神社への「合祀申し入れ書」はすでに作成済みで、こんな文面となっている。

〈白虎隊や新選組、西郷南州(西郷隆盛)、江藤新平などの賊軍と称された方々も近代日本のために志をもっていたことは、勝者、敗者の別なく認められるべきで、これらの諸霊が靖国神社に祀られていないことは誠に残念極まりないことです〉

〈有史以来、日本人が育んできた魂の源流を今一度鑑み、未来に向けて憂いなき歴史を継いでいくためにも、靖国神社に過去の内戦においてお亡くなりになった全ての御霊を合祀願うよう申し出る次第です〉

亀井氏によると、今回の申し入れには、森喜朗氏や福田康夫氏ら首相経験者、二階俊博・自民党幹事長ら与党幹部、さらに、野党議員など70人を超える政治家の賛同を得ているという。

「山口(長州)出身の安倍首相にも申し入れ書は渡してある。政教分離の原則があるから、立場上『やれ』とは言えないだろうが……。多くの政治家に受け入れられているが、自民党の日本会議系議員の何人かは反対のようだ。彼らは皇国史観に立ち、『なぜ今さら賊軍を祀るのか』という考え方なので話にならない(苦笑)」

この10月初旬にも、亀井氏、森氏、そして民進党の原口一博・衆院議員の3氏が靖国神社に赴き、徳川宮司に文書を手渡す予定だ。

※週刊ポスト2016年10月14・21日号
わたくしは、靖国神社に西南戦争の賊軍を合祀するのは、靖国神社の成立経緯を考えると、当初は難しいのではないかと考えてきた。だが、詳しく靖国神社設立の起源や、靖國の精神を考えると、合祀に反対する考えを改めたい。

靖国神社は、明治2年(1869)6月29日、明治維新で亡くなった方々を祀る為に、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年(1879)に「靖国神社」と改称された。しかし、その東京招魂社の前身は、1865年、長州藩が奇兵隊の死者を祀るために建立した桜山招魂社が、靖国神社の起源である。

その後、禁門の変、戊辰戦争などで戦死した長州軍の兵を合祀。明治維新後、明治天皇の上京にともない、天皇の錦の御旗が与えられることで、官幣の神社として靖国神社が設立されたのである。蛤御門の変で、孝明天皇に弓を引いた久坂玄瑞が靖国神社に祀られている。久坂玄瑞から天皇を守った会津藩兵も合祀されている。

久坂玄瑞が祀られている靖国神社は、明治維新以降、実権を握った長州閥の意向が色濃く反映された神社だと言える。

靖国神社設立の精神は、「身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊(靖国の大神)として斉しくお祀りされている」ならば、やはり、西郷隆盛や西南の役の賊軍、白虎隊や新選組、江藤新平はじめとする佐賀の乱参加者、水戸天狗党と対決した諸生党殉難者など、維新の動乱に巻き込まれた全ての人達も、関係者やその被害を受けた遺族もすべて亡くなった時代になった。恩讐を超え、合祀すべき時期にきただろう。それが日本人と言う民族の優れた伝統ではないかと思う。

ただ、A級戦犯の合祀は時期尚早だった・・・

A級戦犯は戦犯ではなく、東京裁判という擬似正義の受難者でる。しかしながら、先の大帝昭和天皇が同時代を生きた為、靖国神社に松岡洋右と白鳥敏夫が祀られたことに対し、人間としての感情からもおそらく許せなかったのであろう。参拝をしなくなった。

せめて先の大帝が崩御するまでA級戦犯の合祀は待つべきであったのではなかろうか?昭和天皇の意に反し、日本をドイツ・イタリアの野望に巻き込んだ、両名を絶対に許せなかったのであろう。だが、人間としての個人的感情は二次的なもので、先の大帝の真意は、A級戦犯の合祀によって、周辺諸国との軋轢が起きることも予想しての陛下の政治へのかかわりを避ける為の態度であったのではないかと思う。

しかしながら、靖国神社に西郷隆盛初めとする、維新の犠牲者全てを合祀する変化は、やがて時が経ち、A級戦犯とされる方々の合祀も文句を言う人がいなくなるかもしれない。それが日本と云う国の伝統である。


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【ロンドン=岡部伸】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、北朝鮮の核実験で世界が危機感を募らせる中、核兵器の廃絶を目指して国連で「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。

 授賞理由で委員会は「北朝鮮のように、より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている」と指摘したうえで、ICANの活動について「核兵器の使用が人道上壊滅的な結果をもたらすことへの関心を高めるとともに、核兵器禁止条約の制定に向けて革新的な努力を尽くした」と評価した。

 ジュネーブに本部を置くICANは、07年にオーストラリアのメルボルンで結成された。広島や長崎の被爆者団体や米英などのNGOと連携し、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに核兵器廃絶を目標に包括的な条約で禁止することをめざし、キャンペーンや政府代表への働きかけを進めた。

 ニューヨークの国連本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論され、7月、国連加盟国の6割を超える122の国の賛成で採択された。賛成した各国の政府代表はICANの貢献を高く評価した。

 賞金計900万スウェーデンクローナ(約1億2500万円)が贈られ、授賞式は12月10日、オスロで行われる。
北朝鮮が日本に向け核兵器を使用するかもしれないご時世に、北朝鮮が対象国とならない「核兵器廃絶国際キャンペーン」なんて冗談としか思えない。

私のことを批判したければ批判するががいい。ノーベル平和賞に 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)を選ぶなんて、声を大にして言う、あまりにも偽善であり、ノルウェー・ノーベル委員会は世界的なお花畑だ!受賞者の全部とは言わないが、ノーベル平和賞を受賞した受賞者の多くは、後々「なんであんな人にあげたんだ!」「なぜどうしようもないバカを選んでしまうのか?」と陰口をたたかれる人物が多いのはなぜだろう。

ノーベル平和賞!平和賞選考委員達の人物を見抜く力の無さはまさにノーベル賞級だ!下手をすると日本の一主婦が思いつきで始めた憲法9条にノーベル平和賞をにノーベル平和賞を贈りかねない。

今回の国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞で
TVで流れた核兵器禁止条約の採択で、総立ちし 拍手・涙する動画を見ると、偽善すぎて、怒りすら覚えた。禁止条約を採択したから世界から核が廃絶されるわけがなく、北朝鮮の核開発にまったく影響を与えないことを少しでも自覚していたなら、もっと険しい顔となるはずだ。採決で涙するのは、彼らのゴールが核兵器の廃絶ではなく、条約の締結があの場に居た偽善者達の目的でありゴールだからなのだ!


国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞授賞がまったく無意味だとは言わないが、核兵器廃絶国際キャンペーン」に何の意味がある?パヨクは「国連での核兵器禁止条約を採択する原動力になった」というだろう。
では「核兵器禁止条約」は北朝鮮の核武装を止めることができるのだろうか?

現実に北朝鮮に核兵器禁止条約」で核兵器の禁止とか廃棄ができるだろうか?
まったく微塵も貢献しない。核兵器禁止条約の採択は、金正恩の人類に対する背徳行為を止めることがまったくできないのが現実だ。

第二次世界大戦末期、日本が米国に核攻撃を受け、尊い犠牲者と、被爆者の方々が未曽有の悲劇を受けた。その悲惨な被害は、冷戦期、人類が核兵器を使用しない貴重な抑止する力となった。

核兵器に反対するのは、日本人として当然の行為であると思う。わたしも核兵器を使用させない為にどうするかを常に考えている。反核運動の理念に対し敬意と共感は共有しているつもりだ。

だが、日本の反核運動や世界の反核運動が、反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきて、本当に核兵器を廃棄する為にはまったく邪魔で、余計な勢力に思えることが多々ある。

反核兵器運動を反原発運動とすり替え、資源小国日本のエネルギー政策に無責任な政党が、政治的な理由で、反核運動を利用する。また、日本の政治に影響を及ぼしたい外国勢力が、日本政府と政権与党攻撃の手段として、反核運動を利用していることに、憤りすら感じる。

広島や長崎で核兵器への反対やその廃絶を、核兵器を持っていない日本政府や時に政権に対していくら叫んでも現実の核兵器の削減や廃絶にはまったくつながらない。そういった団体が安倍政権が戦争を起こすだとか、安倍政権に向かって戦争反対と叫ぶのは、バカというか滑稽と言うか、あまりの頭の悪さに呆れかえる。

なぜ、国会を取り囲むのではなく、朝鮮総連や、中国大使館、核保有国の米露英仏インド・パキスタン、保有疑惑のあるイスラエル、南ア大使館、北朝鮮と同じく核保有を目指すイラン大使館に対して抗議をしないのか不思議でならない。

戦争に反対する気持ちが抑えられないならば、、朝鮮総連や中国大使館を取り囲んで、その有り余る平和を希求する気持ちとエネルギーをぶつけるべきだろう。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)も、実力行使ができない国連でいくら禁止条約を採択しても核兵器が廃絶できるとは思えない。

反核運動は、単なる情緒的運動であって、核兵器を本当に廃絶する為のアクションに合理性や、現実認識という要因に背を向け続けている。反核運動は、単に自分を慰めるだけの自慰行為でしかないと私は思っている。

反核運動の矛先が核兵器を持つ意志や理由がない日本や、日本を核の傘で守っている、米国にしか向かないのは、特定の勢力が反核運動を己の都合の政治的運動に利用しているようにしか見えない。

もしこの国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が本当に平和を願い、核兵器全体の削減や不拡散を願うならば、北朝鮮の核武装にもっともっと大きな抗議をすべきである。北朝鮮に抗議するトランプ政権や日本政府と共闘すべきだろう。

また、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は核兵器保有国のなかでその増強を進める唯一の国である中国の核戦力強化にも強く反対すべきだろう。だが世界の反核運動にはそんな動きはみせていない。

核兵器禁止条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、何一つ核兵器の削減にもつながらない。

核兵器禁止条約が締結した時の岸田文雄外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者は「アメリカの核のカサに依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」と語っていたが、私は当然だと思う。

日本の安全保障は同盟国アメリカは日本に対し核の傘を提供し、日本はその傘に依存してきた。日本へ核攻撃をするかもしれない北朝鮮や中国が実際に日本への核攻撃を考えれば、アメリカからの核反撃を覚悟しなければならないことになる。

核の傘とは、核兵器を持たない国に核攻撃をかけようとする側に対する側に自制するというメカニズムであって、日本が核兵器禁止条約に批准しなかったのは個人的心情からすれば残念ではあるが、核兵器禁止は情緒であって核兵器禁止条約は偽善なのだ。同意しなかった日本政府は正常な判断をしたまでだ。

この条約に尽力した日本の被爆者サーロ節子さんを私はリスペクトするし、批判をする気持ちはありませんが、この条約さえ結べば世界から核兵器がなくなるという考え方が駄目だと思うのである。日本の憲法9条と同じで、「南無阿弥陀仏・南無核兵器反対条約」とお題目を唱えれば、世界平和は維持できると考えると同じである。

核兵器反対条約は、1928年(昭和3年)、第一次世界大戦のような悲惨な戦争を禁止する為、米、英、独、仏、伊、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名したパリ不戦条約と同じで、何の効力も持たないだろうし、役にたたないだろう。

不戦条約に代表される当時の平和主義が、その後のヒトラーを台頭させる温床となってしまい、第二次世界大戦勃発の伏線となった。核兵器反対条約も、西側諸国の核兵器を縛るだけで、北朝鮮や中国の核兵器を野放しにしかねず、後の歴史家達から見れば、第二次世界大戦と同じく、平和主義が次の悲惨な戦争を呼び込んだと、辛辣に批評されることとなると思う。

国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞は、口だけで、演説以外なにもしなかった、オバマ大統領の北朝鮮に対する戦略的放置政策である戦略的忍耐政策と同じで、無責任で、真に戦争を回避し、世界平和を守ろうとしている人達へ冒涜だと思う。
祝福してくれた支持者の多くを落胆に導いたノーベル平和賞受賞者の長いリストに、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が新たにその名を連ねた。恐らく彼女が最後ではないだろうという点が、10月6日にも発表される今年の同賞受賞者に向けた苦い教訓だ。

スー・チー氏に対しては、同じくノーベル平和賞受賞者である南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教を含め、国際的に多くの批判が寄せられている。


国連がミャンマーのラカイン州で発生していると主張する大量虐殺、レイプ、集落放火を阻止するために十分な行動に欠けているためだ。こうした暴力によって、42万人を超えるムスリム系少数民族ロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに逃げ込んでいる。

ノルウェー・ノーベル委員会が1991年、スー・チー氏に平和賞を授与し、彼女の「民主主義と人権を求める非暴力の戦い」を讃えた当時と比べると、大きな変化だ。とはいえ、一度与えられた賞が取り消されることはない。

「受賞者が批判を受けるという事態は過去に何度も起きている」と語るのは、1990年から2014年までノルウェー・ノーベル委員会の事務局長を務めたゲイル・ルンデスタッド教授だ。

一部の受賞者がその理念にそぐわなくなったとしても、賞はいつまでも有効だ、とルンデスタッド元事務局長は言う。「アウン・サン・スー・チー氏は、ビルマとアジアの多くの地域における人権にとって、非常に重要な代弁者だった。その事実を彼女から奪うことはできない」

ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルによって創設されたが、彼の資産の一部は武器の製造や販売によって築かれたものだ。900万スウェーデン・クローナ(1億2400万円)の賞金が与えられるノーベル平和賞は10月6日に発表され、単数もしくは複数の個人・団体に与えられる。

だが、これまで平和賞受賞者の多くが戦争を開始したり、それをエスカレートさせたりした例が相次いでいる。

1978年、当時のイスラエル首相だったメナヘム・ベギン氏は、キャンプデービッド和平合意を評価され、エジプトのサダト大統領とともにノーベル平和賞を受賞したが、その4年後の1982年、レバノン侵攻を命じた。サダト大統領は1981年にイスラム主義の軍将校により暗殺された。


1994年には当時のパレスチナのアラファト議長は、オスロ合意を評価され、イスラエルのラビン首相、ペレス外相とともに1994年の平和賞を受賞したが、この合意はアラブ・イスラエル間の紛争に関する永続的な解決をもたらさなかった。

ラビン氏は1995年に極右ナショナリストに暗殺され、その8カ月後にペレス氏も選挙に敗れて政権を失ってしまう。アラファト氏はその後、イスラエルによる占領に対する暴力的な蜂起である第2次インティファーダの期間中、パレスチナ自治政府を率いていた。

旧ソ連の指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏は、冷戦を平和的に終結させたことに対して1990年に平和賞を受けているが、1991年にはバルト諸国の独立を阻止するために戦車部隊を派遣している。ただし彼はその後、バルト諸国の独立を認めた。

1973年には、当時のキッシンジャー米国務長官は、結局は失敗に終わったベトナム戦争終結への取り組みを理由に、北ベトナムのレ・ドゥク・ト氏とともに平和賞を与えられた。米国政府が和平協定に違反していると批判したト氏は、史上初めて、平和賞を辞退した。ベトナム戦争は1975年、北ベトナム軍によるサイゴン陥落で終結した。

2009年に当時のオバマ米大統領が就任数カ月で平和賞を受賞した際には、オバマ氏自身も驚いたと語っていた。オバマ氏がその年の暮れ、授賞式のためにオスロを訪れたときには、すでにアフガニスタンの米軍駐留部隊を3倍に増強する命令を下していた。

「皆さんの寛大な決定が相当な議論を呼び起こしたことに私が気づいていないとすれば、私は怠慢だということになるだろう」とオバマ氏は授賞式でのスピーチで語っている。「遠隔の地で戦うために何千人もの米国の若者を派遣している責任が私にはある。殺す者もいるだろうし、殺される者もいるだろう。だから私は、武力紛争による犠牲を痛切に感じつつ、このオスロを訪れている」

◆あまりに高い代償

スー・チー氏を厳しく批判している1人が、ツツ氏だ。「親愛なる妹」と呼ぶスー・チー氏に宛てた9月7日付けの書簡で、同氏は「ミャンマーにおける最高権力者に登りつめたことの政治的な代償が、あなたの沈黙だとすれば、その代償はあまりにも大きい」と記した。

9月19日、スー・チー氏はラカイン州における人権侵害を非難し、違反者は処罰されると述べた。このメッセージの語調は西側諸国の外交・援助当局者から歓迎されたが、国際的な批判をかわせるだけの十分な行動が伴っているのかを疑う声もある。

ストックホルム国際平和研究所のダン・スミス所長は、この1991年のノーベル平和賞がロヒンギャ族に害をもたらしている可能性さえあると話している。

「彼女にはある種のオーラがある」と同所長はスー・チー氏について語った。国際社会での輝かしい名声が、ロヒンギャに対する多年にわたる迫害の「真のおぞましさを隠蔽しているのではないか」と言う。

「ロヒンギャ問題に関する質問に対して、彼女が『どうして他の問題ではなく、その問題にだけ関心を注ぐのか』と答えると、人々はつい、好意的に解釈してしまう」

スー・チー氏は、南アフリカのネルソン・マンデラ氏と同様、政治犯から国家指導者へと登りつめた、めったにない成功者である。マンデラ氏は5年にわたって南アフリカ初の黒人大統領を務めた後、その名声にほぼ傷を負わないまま引退した。だが、アパルトヘイト時代の解放運動における彼の同志たちのなかには、公職にあるあいだにスキャンダルに直面した者もいる。

「(名声が損なわれるのは)恐らく、人権と一般市民の擁護者という大胆で英雄的なイメージから離れ、妥協に満ちた、もっと汚い政治の世界に入っていく際の避けがたい動きなのだろう」と所長は言う。

聖人と罪人

聖人でさえ批判を免れない。1979年のノーベル平和賞を受賞した修道女のマザー・テレサは昨年、ローマ法王フランシスコによってカトリックの「聖人」の列に加えられた。だが1994年には、彼女の運営するコルカタのホスピスが、死期の近い患者の診察をせず、強力な鎮痛剤も与えていないとして、英国の医学専門誌「ランセット」に批判されている。

2012年に欧州連合(EU)に平和賞を与えるという決定も、当時から批判を浴びている。当時、EU本部は加盟国ギリシャに対して苛酷な財政支援条件を課していたが、多くのエコノミストは、こうした条件がギリシャ国民の生活を破壊したと指摘。またツツ氏らを中心に、EUは軍事力を行使する組織であるとの批判もあった。

ノーベル平和賞の歴史を研究するAsle Sveen氏によれば、受賞者に対する失望リスクの原因は、ノーベル委員会が候補者を選ぶときの基準が、彼らがもたらしている希望や近年の業績であって、キャリア全体を見ているわけではないからだと指摘する。


「誰かを推すことは常にリスクが伴う。政治に関わることになるからだ」とSveen氏は語った。「将来何が起きるか知ることはできない」

「だからこそノーベル平和賞は、他のあらゆる平和賞とは別物なのだ」と彼は言う。「さもなければ、非常に高齢の人にたいして、彼らが亡くなる直前に賞を贈ることになるだろう」

今年有力視されている受賞候補は、2015年のイラン核開発合意の関係者がいる。イランのザリフ外相、EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表、米国のケリー元国務長官などだ。

イランが国際的な制裁の解除と引き換えに核開発プログラムを自粛した合意は、イランと米国双方の政界の強硬派から批判されてきた。トランプ米大統領は、今月の国連における演説で、イラン核開発合意を「米国にとって頭痛の種」として、米国政府が合意を破棄する可能性を示唆している。

ノーベル平和賞に詳しい専門家らによれば、この合意は対立勢力間の画期的なものであり、ノーベル委員会はそうした合意を評価する傾向があるという。

「(国連憲章)第7章の対象国について平和的な解決に至ったのは、この合意が初めてだ」。オスロ国際平和研究所のヘンリック・アーダル所長はそう述べ、イランの核開発プログラムが、国連安全保障理事会においてもはや脅威と見なされなくなった経緯を指摘する。

「EUとイランに重点を置くことで、イラン核開発合意が幅広い支持を得ているというシグナルを米国に与えることにもなるだろう」とアーダル所長は語った。

他の候補者には、法王フランシスコ、シリアの民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット」、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が挙げられる。UNHCRは過去に2度の受賞歴がある。

昨年のノーベル平和賞は、コロンビアのサントス大統領に贈られた。25万人もの死者を出した半世紀にわたる内戦を終結させるための取り組みを評価したものである。

(翻訳:エァクレーレン)


Gwladys Fouche and Alister Doyle
[オスロ 27日 ロイター]





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今日は72回目の終戦記念日である。お盆と終戦記念日が重なるのは、神様が仕組んだ業かもしれません。しかも、国民の多くはお盆で帰宅した実家で視るTVは郷土愛を刺激する夏の高校野球である。
私が子供の頃は父親の実家で戦死した大叔父達の話や、伯母の東京大空襲からの脱出、叔父の米軍から機銃掃射を受けた話、日立の艦砲射撃、水戸の空襲の話、戦後の食糧難などの昔話を聞かされたものだった。

大東亜戦争の頃は、甲子園球児達とほとんど変わらない青年達が、特攻隊や南の島々で散っていったなどと思い、戦争について改めて考えさせられることが多い時期でもある。

TVでも戦争関連の特集が組まれる時期でもある。8月13日に放送したNHKスペシャル「731部隊の真実」を私も視た。


正視するのが辛い映像であったが、視聴した。
私は消極的親米保守として、このblogを書いているが、保守を自認されている皆さん同様に、決して心地よい番組ではなかったと思います。

慰安婦問題の捏造がばれ、森友・加計学園問題も、マスコミの捏造体質が多くの国民に知れ渡ってしまい、日本の国益を陥れようとする悪意を持つ人々が、燃料を投下したのは間違いありません。しかし、731部隊は捏造だと騒ぐ気持ちはありません。

森加計問題で、マスコミの捏造体質を改めて確認できたが、悪意がある人々は、ここで、731部隊も捏造だと、改憲を目指す我々に言わせるのが目的かもしれません。

731部隊についての認識で、一般に言われるネットウヨと、
われわれ保守派とはここで大きく袂が分かれるところだと思う。

私も731部隊のことは、30数年前の深夜TV番組11PMで知った。11PMのその番組は今にして思えば共産党員作家 森村誠一の「悪魔の飽食」のステマ番組であったのだが、番組を見た時はかなり衝撃的だった。

当時、日教組の父親が赤旗と朝日新聞を購読していたので、高校生だった私は完全に洗脳されまくっていた。

特に、ロシア人の母子を人体実験にかけたという旧日本兵が証言し、「とても可愛そうだった」と、証言した下りは、罪悪感と嫌悪感で精神が壊れそうになった。

今回のNHKスペシャルに於いても、ハバロフスク裁判の尋問で、人体実験被験者の中にロシア人母子の存在が居たかと質問があり、「ロシア人母子が被験者として居た」と、証人が証言した。しかし、今回はロシア人母子が人体実験を受けて死亡したような表現ではなく、被験者の生存者はゼロという表現となっていた。

ロシア人母子の存在は、ソ連が条約を破り満州へ進攻したことを正当化する為のプロパガンダであったと私は推定します。侵攻したソ連軍は逃げ遅れた日本人女性をレイプし、日本人母子を残虐な方法で殺害しまくったわけで、解放軍とは言い難い軍隊であった。

「悪魔の飽食」については、多くの旧日本軍や日本人に対して悪意ある捏造箇所が存在していたことは森村誠一も認めるところであるが、731部隊が捕縛した匪賊を使って人体実験をした可能性を私は否定しないが、ロシア人母子の存在は捏造であるような気がしてなりません。

731部隊が単なる防疫部隊ではなかったと私がそれでも思うのは、関東軍が、対ソ戦を想定して、細菌兵器の研究をしていた可能性は当然あり。日本が連合国に受けた無差別縦断爆撃の報復の為、風船爆弾に細菌兵器を搭載することも検討されていた。それゆえ日本軍はどこかで細菌戦の研究が行われていたと考えるのが自然である。それが満州の片隅で行われ、もしかしたら匪賊に対して人体実験を行ったという可能性も十分にあり得ると推定できるからである。

悪魔の飽食の後多くの検証番組が組まれ、米軍に渡った軍医総監石井四郎中将の人体実験記録は存在していたと報じられ、Youtubeでも視聴できる。

改めて見返してみると、おもわず笑ってしまったのだが、「知ってるつもり」の司会者が反日芸人関口宏、「ザスクープ」が元左翼統一都知事選候補者鳥越俊太郎で、まったく信憑性に欠ける。資料としてこのブログに貼ることを躊躇する反日左翼の司会者達であった。どれだけ捏造や演出、印象操作が混ざっているか、測り知れない為、注意して視聴してください。

もしかしたら、私自身、関口宏と鳥越俊太郎に不用意に洗脳されたまま今日に至っている可能性は捨てきれないのだが・・・・

番組中、旧日本軍から細菌戦に関する特大の資料が、ダグウェイ米軍基地に残されているとの情報がある。これは、この資料が人体実験なのか、病死した人間のカルテルなのかは不明であるが、旧日本軍による何らかの資料が残されている。でも関口宏と鳥越俊太郎の番組だから・・・・もう一度検証しないと信用できない。

今回のNHKが発掘したという、旧ソ連の731部隊の戦争裁判にはいくつか納得できない箇所もある。
イメージ 1
1949年当時ソ連があのようなカラフルな磁気テープの箱を作るのだろうか?
イメージ 2
おかしなことに、いくら状態が良いと言っても和紙なら酸化しないが、70年も経って赤茶けてない西洋紙など存在しないはずだ。
イメージ 3
磁気テープを保護するビニールに至っては新品そのものだ。

まず、証拠の録音テープだが、箱や文章の用紙がとても70年前のものに見えない、新しいものに見えた。百歩譲って、箱は最近詰め直したと言うなら、理解できないでもないが、その音声自体も不自然だ。最近デジタルリマスターしたのなら納得できるが、同時期の東京裁判の音声と比べて、ノイズが少なく、ドイツから接収したと思われる70年前のテープレコーダーにしては大変性能が良すぎて、私は疑問に思う。

また、ハバロフスク証言内容が「原稿を暗記させ言わされていた」ように聞こえた。
当時のニュース映画等のインタビューは世界中事前に原稿が用意され読み上げるというのが、一般的であったと何かに書いてあった。(うる覚えの為出所不明)

言葉使いに関しては、現代人ではなく、昭和20年代の日本人が話すイントネーションや言葉であるとは思えるが、裁判の本当の音声なのか、裁判記録を元にスタジオで録音し直したのか、東京裁判の音声と比べクリアーすぎるように聞こえてならない。

これも百歩譲って本物の裁判であったとしても、抑留され洗脳された日本人捕虜が、日本に帰りたい一心で、ソ連が書き下ろした原稿を読み上げて、プロパガンダ演芸会にお付き合いした可能性も否定できない。

当時、中国人や満州人、朝鮮人からなる匪賊が満蒙で跋扈し、在留邦人を含む現地住民や日本兵を日本人が想像もできない残虐行為で殺害事件が頻発した。


済南事件や通州事件のような国民党関係の大規模な軍隊による大規模な在留邦人虐殺行為ものもあれば、開拓移民一家惨殺や、女性が匪賊にレイプされ殺されたような事件は数限りなくあったのである。

皇軍は軍規が高く、すくなくとも戦前までは国際法を他国の軍隊より守る軍隊であるが、戦友を失い、匪賊の被害者の無念し接すると、戦場は人を変え、匪賊は人に非ずと一度一線を越えると、残虐行為に走った可能性も考えられる。

この下りはNHKの番組内でも取り上げているが、テロリストに対し憎悪を抱き、テロリストに対して非人道的な取り扱いが有ったであろうことは、容易に想像がつく。
医学者が匪賊をマルタとして扱い、人体実験を行っても、何等罪悪感を感じなかった可能性は否定できない。

しかし、その中にロシア人母子が居たと証言は、匪賊でもなく何の根拠で被験者となったのかなど、資料が無く、日本人に罪悪感を植え付けるプロパガンダとしか思えないのである。

それでも、戦時下人体実験という非人道的行為を医学者集団が行ったのではないかと、私は推定してはいますが、一応米国政府が、公文書館等に保存された文章の中には、731部隊において人体実験を行ったとされる資料は、公式には残っていないと報告されています。

あの守銭奴の悪徳弁護士であったクリントンが、弁護士たちの利益の為に悪名高い、ナチスに協力したドイツ企業や日本企業から金をふんだくる為に始めた、1999年戦争資料の大棚卸大捜索、記録作成部会IWGにおいても、何もでてこなかったというのだ。それゆえ、731部隊の人体実験の話は歴史的捏造の可能性も否定はできなくはないのだ。

だが私は、戦時中医学者達の行動や、九州大学生体解剖事件のようなこともあり、またドイツでもナチスがユダヤ人を人体実験した。といった傍証から、残念ながら731部隊の医学者が戦争犯罪行為をしたかもしれないという主張を否定できないのである。

アメリカも細菌兵器による、人体実験結果がもしあったのであれば、当然独占したいと思うのは当然のことであり、悪魔と取引したのだから、なるべく証拠を残さなかったのかもしれない。それゆえ、IWGでも資料が出なかった可能性はある。

まったく証拠が残っていないのであれば、アメリカの裁判においては「推定無罪」が成立するのであるが、IWGで資料がなかったから推定無罪、ゆえに731部隊はシロ
、あの悪名高いインチキ裁判の東京裁判でも追及されなかったから事実無根という論法は使いたくない。

確かに今回のNHKの「731部隊の真実」は真実ではない可能性も大きい。だが、私は、731部隊において人体実験が行われたと主張する側の意見は、真摯に受け取り、否定はしないという態度でいたいと思う。

だが、明らかに捏造や誇張の箇所が有れば強く糺していくべきだと思う。ただし、糺すか認めるかの基準については、現時点では、残念ながら自分の頭で論考するしかない。

今回、NHKはまるで旧帝国陸軍の731部隊が異常で特殊な集団で、世界の軍隊と比較しても異質で残虐性が高い狂気の集団であると、世界中に印象付けたいようだが、戦争において様々な残虐行為や、悲劇はつきものである。

日本人だけが異常で、残虐な民族であるという自虐史観を押し付けることだけはやめてほしい。そして、強く反対したい。そして日本人を貶める人達のいいようにさせてはならない。

旧帝国陸海軍は、「皇軍」、天皇陛下の軍隊であるという自負心を徹底的に植え付けられていたため、天皇陛下の名を汚さぬようという考え方がファーストプライリティだった。それゆえ、他国の軍隊に比べ、圧倒的に軍規が厳しく、犯罪行為は他国の軍隊に比べかなり少ない方だった、ということを番組内で説明すべきだろう。
日本の軍隊は残虐ではなく、極めて戦闘力が高かったが故に、戦後残虐であったというイメージを戦勝国側にプロパガンダされ、貼られてしまったのである。

それよりNHKは、70年前のことよりも、現在北朝鮮の政治犯の収容所や中国がチベットや東トルクメニスタンで行われている、非人道的行為に対して、もっと反対し、人権蹂躙を無くす世論を形成するような番組を作れないものか!

戦争や歴史について無関心で無知な人々を欺く、自虐史観を植え付ける行為を行うNHKは悪意に満ちて行っている。そう思われても仕方がない。

我々保守派以外の日本人の多くはあまりにも近現代史に無知であり、NHKのこのような番組を見せられると、当時の世情、列強がしてきた犯罪行為、中国人、朝鮮人、ロシア人の残虐性が頭に無ければ、日本人は世界中に謝り続けなければならないという自虐史観に簡単に陥ってしまう。

我々保守派は、ネットウヨのように頭から否定することはなく、事実であったろうと推定できることは認め、明らかに過剰なプロパガンダであろうと推定できることに対しては、事実関係を糺していく態度をとっていくべきではないかと思う。

そして、日本を貶めたいと思う日本人や、外国人に対しては、付込まれないよう、近現代史について広く啓蒙していくことが、望ましいと思う。








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安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージの全文は次の通り。

 ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されているみなさまに心から敬意を表します。

 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が首相・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった1字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

 憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

 次なる70年に向かって、日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期にきていると思います。

 わが党、自由民主党は未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

 私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

 もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

 教育の問題。子どもたちこそ我が国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するうえで、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会・経済の発展に確実につながっていくものであります。

 これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

 私はかねがね、半世紀ぶりに夏期の五輪・パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました、かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました、その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切りひらいていきたいと考えています。

 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、みなさまがた「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。憲法改正に向けて、ともにがんばりましょう。

首相が、具体的なスケジュールで憲法改正を明言したのは初めてだ。
しかし、憲法九条の1項「戦争の放棄」と2項「戦力の不保持」
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
を、残しては憲法改正の意義はない。

小林よりのりは保守本流ではなく、異端で、私は彼のゴーマンが大嫌いだが、真っ先に憲法9条1項・2項を残すと言う案に噛みつき批判した。
【BLOGOS】小林よしのり2017年05月04日 15:28
安倍晋三が憲法9条の一項、二項を残したまま、自衛隊を明記すると発表したら、安倍支持者は暴動を起こすのかと思っていた。
なんと「勇気づけられた」と言ってる者までいる。
支離滅裂だな。
「じゃ何のための憲法改正やねん?」と、わしは思う。 以下略
おまけに、大っ嫌いな軍事ジャーナリスト(自称)の清谷信一まで安倍首相の憲法改正発言を上から目線で批判していたのには、ワロタワロタ!清谷如きが百年早い!
【BLOGOS】清谷信一2017年05月04日 15:38

小林よりのり に思わず「その通り!」だと思ってしまった。だが、奴は責任など持たないただの漫画家で、所詮政治家ではない。
確かに本当に9条1項、2項を残すのであろうか?もし本当に残したなら、暴動を起こしたくなる。
9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。
議論をしようと言っているだけで、残すと断定していないだろう。それに、自衛隊の存在は容認するのだから、残しながら書き換えるという選択肢だってある。

私案改正
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、日本国民の生命・財産を守る場合を除き、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、自衛目的以外保持しない。国の交戦権は、日本国民の生命財産を守る場合を除き、これを認めない。

これで、十分に自衛隊が合憲になる。合憲になった憲法下で自衛隊法を改正していけばいいのである。例えば領空侵犯機は撃墜しても構わないよう法改正ができる。

1分で思いつた私の簡単な私案でさえ、安倍首相の1項2項を残すという驚きの今回のメッセージをクリアーすることは出来る。

戦後70年簡単に改憲なんかできなかったから、少数派の真性のアホな左翼や護憲派を除き、戦後教育によって東京裁判史観が身についてしまった多くの善良な国民が覚醒させる為の方便の為に、9条の1項2項を残し、議論しようと言っているのだ。小林氏はその点を忖度してやれよ。

また、清谷の批判は自衛隊法に手を付けていないと難癖をつけてますが、何か言いたいだけの清谷こそ子供レベルの批判だ。法律の改正は現改憲下では限度がある。新憲法下での改正がのぞましい。現憲法下で可能な案件に関しては、改憲と同時に審議すればいい。

NK国やC国やK国の策源地を自衛目的で先制攻撃することも新憲法下で法制化する方が、現憲法下で改正するよりどれだけ改正する方が楽か測り知れない。

憲法論議は、改正するしないの議論ではなく、どう改正するかの議論に移るべきである。北朝鮮による核攻撃の可能性が出てきた日本において現憲法は明らかに不適合であり、これだけ素晴らしい自衛隊をいつまでも、憲法九条1項2項と矛盾する状態にしておいていいという次元ではない。

もう、護憲派との議論は意味が無く、神聖で改正など禁忌の不磨の憲法という考え方は止めるべきで、憲法九条の1項2項の議論から、改憲論議をスタートすればいいのである。

安倍首相を批判するバカはその点を忖度すべきだ。
 

首相の9条発言 最大の政治課題に邁進を
【産経ニュース】2017.5.4 05:03

安倍晋三首相が憲法改正への取り組みに、重要な方針を示した。

 自衛隊の根拠規定を設けることを改正内容の柱とし、平成32年の施行を目指す考えを明確に打ち出した。

 現憲法の最大の欠陥は、国と国民を守る軍に関する規定がないことにある。9条を理由とした自衛隊違憲論がなお存在する。

 核心である9条を取り上げ、期限を定めて改正に取り組む姿勢を支持する。

 これを実現するには、国民の広範な理解を得て、立法府でも改正勢力の結集を図ることが必要である。首相の強い指導力と国民への粘り強い説明を期待したい。

 首相の方針は、民間憲法臨調の会合へ寄せたビデオメッセージで示したものだ。具体的には、平和主義の理念などを示す今の9条1、2項は残しつつ、自衛隊の根拠規定を新たに書き込む。

 改正時期については、東京五輪・パラリンピックの開催を「日本が新しく生まれ変わる」きっかけとする意味で、2020年に施行したい考えを強調した。

 自衛隊を明記するのであれば考慮すべき点がある。国民を守る態勢を整えるには、自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る「軍」の性格を与えなければならない。

 弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが「専守防衛」の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である。

 注目したいのは、首相が「国の未来、理想の姿を語るもの」という憲法観を語った点だ。憲法に公権力を制約する役割があるのは当然だが、日本国民の憲法である以上、国柄や歴史、伝統が反映されるべきだ。

 憲法改正は自民党の党是である。施行70年を迎えた節目の日に、首相は党総裁として具体的かつ大きな目標を掲げた。国民への公約でもある。続投を視野に入れる首相は、最大の政治課題として邁進(まいしん)してほしい。

 首相は、日本の未来を支える子供の教育についても、改正で取り上げたい意向を示した。教育無償化を唱える日本維新の会との連携も念頭にあるだろう。教育をいかに位置付けるべきか、党内外の議論で重要になってくるだろう。

 93歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「70歳。何がめでたい」となろうか。3日、施行70周年を迎えた日本国憲法のことである。

 現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。

 そんなものを、われわれは後生大事に70年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。

 とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の4月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が52.9%(反対は39.5%)に上った。昨年11月の調査に続き、すでに過半数を得ている。

 国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法をめぐる諸課題が議論されている。ただ、与野党の幅広い合意を得られる改憲項目を見いだすため、その歩みが遅々としているのは否めない。

避けられぬ「9条」

 そもそも国民投票で賛否を問う憲法改正項目については、「1回で3条項前後が常識的だ」(自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長)とされる。

 具体的には現在、(1)首都直下型地震など大規模災害や有事に備える緊急事態条項の盛り込み(2)自衛隊に関する記述がなく、憲法学者の約3分の2が自衛隊違憲説を採るなど現実との不整合を生んでいる憲法9条(3)教育無償化-などが俎上に載せられている。

 中でも9条に関しては、安倍晋三首相は周囲にこう語っている。

 「自衛隊の位置づけの問題も含め、避けては通れないというのが私の考えだ」

 特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める9条2項は、ただ戦力を持たないと突き放すばかりで、どうやって国民の生命・財産を守るかの言及はない投げやりで無責任な条文である。

 こうした喫緊の課題を含め、憲法が少しずつでも改められていくならば、それは憲政史上画期をなす一歩であり、大きな意義があることは間違いない。

悲哀まぶした前文

 ただ、仮に9条への条文追加や緊急事態条項盛り込みなどの部分改正が成し遂げられたとしても、それはゴールではない。現行憲法には、89条で禁じられている私学助成が制度として存在する矛盾や、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とうたう11条と97条の重複、日本語のおかしさなど、手を入れるべき箇所はたくさんある。

 何より「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と掲げる前文は罪深い。存在しない子供じみた絵空事を国の最高法規で説くことで、9条2項と連動し、日本人のモラルと国際感覚、現実認識をゆがめてきた。

 厳しく叱られた子供が、卑屈に大人を見上げて「もう悪いことはしません。言うことを聞くいい子になります」と許しを請うているようなみっともない文章である。米国憲法や国際宣言を切り離し、敗戦国の悲哀をまぶしたような前文は一刻も早く改めたい。

 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な原則は守りつつも、憲法には全面的な改正の必要がある。

(論説委員兼政治部編集委員)

安倍晋三首相は5月3日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に憲法を改正したい意向を示した。

 北朝鮮の核とミサイル開発が着実に進み、脅威が目の前に迫っているなか、また中国の軍事拡大が日本周辺の軍事バランスを大きく崩し始めているなか、これ以上、今の自衛隊という組織では日本を守り切れないという認識である。

 これまで7回にわたって自衛隊の歴史を振り返ってきた。現憲法下でも自衛隊は国内にそして国外で様々な活動を行い、成果を上げてきた。しかし、本当に差し迫った危機にあっては、自衛隊という法律の規定が日本の防衛を危うくしてしまう。

 最終回の今回は、この問題を徹底解説する。(前回の記事はこちら

憲法に明示的な規定のない自衛隊

 日本国憲法のどこにも「国防」についての規定はない。ましてや憲法制定後に「警察予備隊」から「保安隊」を経て創設された「自衛隊」の規定があるわけもない。

 憲法では、前文で、我が国の安全と生存を諸国民の公正と信義に依存すると謳い、この考え方に従い、第9条1項で戦争の放棄を規定し、同2項で陸海空軍戦力の不保持及び国の交戦権を認めないことを規定している。

 第1項の戦争放棄規定は、1928年の不戦条約に淵源し、この考え方は国連憲章に引き継がれるとともに、駒澤大学名誉教授の西修氏によれば、「世界の成典化憲法188を調べたところ、平和条項を持つ憲法が158(84%)にのぼることがわかった」と述べておられる。

 すなわち、戦争放棄規定が日本独自のユニークなものでないことは明らかであるし、また不戦条約は自衛権を否定するものではないことは、条約の審議、調印の過程で国際的に確認されている。

 憲法に明示的な規定のない自衛隊が、なぜ存在しているのか?

 それは政府が時代とともに変えながら行ってきた憲法解釈によってである。朝鮮戦争の最中、国内治安維持のため警察の予備の部隊として発足させた警察予備隊から保安隊へ、そして自衛隊へと転換し今日に至る過程で、政府は憲法解釈を変えてきた。

 しかし、現在の政府解釈では、「日本国憲法は、第9条に、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を置いている。我が国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。我が国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」としている。

 このような政府による憲法解釈に基づき自衛隊は存在し、創設以来今日まで、日本の領土、領海、領空で国家主権の維持のために、そして国民の生命と財産を守るために行動してきた。

 海外においても、世界中のあらゆる地域に展開して、国際平和維持活動、災害救援や人道支援のための国際緊急援助活動、あるいは海賊対処活動など、憲法の下にある自衛隊であるがための特殊な条件の下ではあるが、世界から派遣されている各国軍隊と共同で粛々と任務を遂行し、しかるべき成果を上げてきた。

 国の存立にとって不可欠な自衛のための実力組織が、国の基本法典である憲法において明示的な規定もなく、その時々の憲法解釈によって辛うじて存在たり得ているという事実は、果たしてこれが独立主権国家の姿として正しいのか、という疑問を抱かざるを得ない。

 ましてや外国人にとっては理解し難いであろうし、日本に対して不信感を持つことにつながるのではなかろうか。

 ここでは、これまで述べてきたような自衛隊が国内外で行ってきた各種行動の実績を踏まえて、国家存立の基本法であり最高法規である憲法に「国家防衛」およびその手段としての「実力組織(軍隊)の保有」についての明示的な規定がないことによる問題点を挙げる。

ぬえ的な存在

 第1点は、自衛隊をぬえ(鵺)的存在たらしめていること。

 憲法学者の大半が自衛隊の存在は憲法違反であると判断していると言われており、このことが法曹界や一般国民に与える影響は大きい。

 歴代政府は国会において、次のように言明してきた。

 「自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない」

 「憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない」

 「自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力を有する組織であって憲法に違反しない」

 さらに、「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊ではないが、国際法上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当する」と述べている。

 いったい「自衛隊は軍隊なのか軍隊ではないのか」、そして「自衛官は軍隊の構成員に該当するが軍人ではなくシビリアン(文民)でもない」とするならば、自衛官はいったい何者なのか?

 まさに自衛隊を鵺的存在たらしめていると言わざるを得ない。

 憲法第9条2項で「陸海空軍の戦力はこれを保持しない」と言っているために、「軍」という用語を使うわけにはいかない。従って、国際通念では軍隊ではあるが「自衛軍」とは言わず「自衛隊」ですと言い逃れる。

 また、自衛隊が保持しているのは「防衛力」であって「戦力」ではないということになる。これに類した用語の使い分けは、自衛隊の装備品の名称であるとか自衛官の階級の呼称など随所に見られる。

 このような国家の存立を左右する重要事項が、憲法違反の議論の俎上に上り、あるいは国内と国際社会とで使い分けるダブルスタンダード状態のまま放置されていることが、許されていいとは思われない。

憲法解釈の制約下に置かれた組織

 第2点は、自衛隊は憲法解釈に基づく様々な制約の下に置かれた組織である。

 自衛隊創設以来、自衛隊と憲法の関係について、国会において様々な議論が行われてきたが、現在における自衛隊と憲法の関係についての政府の見解は、上に述べたように、

(1)自衛権は独立国が保有する当然の権利であり、憲法はこれを禁止していない
(2)自衛権行使の手段としての実力組織である自衛隊を保有することは憲法に違反しない
(3)自衛隊が保持すべき実力は自衛のための必要最小限度を超えるものであってはならない

 というものである。このことから言えることは、防衛・安全保障に関する法律や規則、防衛力整備等を決めるにあたって、「それは自衛のためか?」そして「そのための必要最小限度を超えないか?」ということが決定的な評価要素となる。

 そして、「取得する装備品の性能」であるとか「戦術・戦法」や「交戦規定(Rule of Engagement)」などが決められる。

 その結果、この条件に合致するものをリストアップして「ものごと」を決めるということになる。

 例えば、平成27(2015)年度に制定された「平和安全法制」における「重要影響事態安全確保法」や「国際平和支援法」に基づき自衛隊が行動するに当たっては詳細な条件が定められていて、その条件を満たす場合のみ行動することができると定められている。

 このように我が国の防衛・安全保障に関する法律・規則などは、「ポジティブ・リスト」で作成されている。すなわち、「やっていいこと」が定められていて「それ以外はやってはいけない」ということになる。

 また「自衛のための必要最小限度」ということから、防衛力整備についても、敵基地攻撃能力を有する爆撃機とか長距離弾道弾を装備することは認めておらず、もっぱら我が国の領土・領海・領空において、侵攻してくる敵や飛翔してくる弾道弾を迎え撃つことしかできず、これによって我が国の防衛を全うするということになっている。

 これに対して国際法や世界各国の戦争に関わる法規類は、「ネガティブ・リスト」で作成されている。すなわち、「やってはいけないこと」がリストアップされていて、それ以外は臨機応変に判断して目的達成のための最適手段を選択して行動することができる。

 それは、千変万化する状況の変化に適宜対応していかなければならないことが、戦場の常態であるという本質に立脚しているからである。

 ところが我が国の場合は、戦いの現場の指揮官にとってみれば、眼前の状況は定められた条件のすべてをクリアしているか否かを瞬時に判断して決心し、部下に行動を命じなければならない。指揮官は極めて過酷な状況に置かれていると言わざるを得ない。

 我が国においても国際社会の軍隊並みの「ネガティブ・リスト」による法規類へと変更してもらいたいものである。

 どこまでを「自衛」と言うのか、また「必要最小限度」とは攻撃側との相対的な関係で決まるが、何をもってどう評価・判断するのか。今日における高度に発達した軍事技術、複雑な国際情勢や防衛・安全保障環境を考えるとき、これまでのように憲法解釈によってその場を取り繕う対応は、もはや限界にきていると言わざるを得ない。

 政府はこれまでも少しでも「自衛」のレベルを超えると疑われる装備品は性能を下げて取得するなど、大きな政治問題とさせないレベルでの解決を図ってきた。その分、自衛隊の装備や行動に様々な制約を加えるという結果をもたらしている。

 この結果、自衛隊は、他国に侵略的脅威を与えない装備品をもって、我が国の領土・領海・領空において、侵攻してくる敵を迎え撃つことのみに専念することとなる。いうところの「専守防衛」である。

 これでは敵を打ち負かすことはできないし、もしこれで防衛を全うしようとするならば、スイスのように国土全域を要塞化するとともに国民全員が銃を持って立ち上がる気概と装備が必要である。

 従って、この様に限定された能力しか発揮できない自衛隊のみで我が国を防衛することはとうてい不可能であり、従って敵基地攻撃能力や外洋における攻撃能力を日米安保条約に基づき米軍に依存することが、必須の要件となる。

憲法9条のおかげで平和を維持できたという幻想

 第3点は、「憲法9条があるから戦後の日本は平和を維持できた」という幻想。

 戦後、我が国が戦争の惨禍に見舞われることなく、あるいいは戦争に巻き込まれることもなく平和を維持してこられたのは、政治、経済、外交、軍事など様々な分野での多くの努力があって、それらの総合的な成果として平和を維持できたのである。

 「憲法9条があるので我が国は平和を維持できた」というのは、現実を無視した空想的な観念論であり幻想である。

 これまでの歴史が証明しているように軍事は平和を達成し維持するための重要な要素でありながら、軍事について知ることを忌避してきた多くの日本人にとって眼前にある平和は所与のものとして受け入れられてしまっている。

 その背後にある様々な努力、なかんずく軍事に関わる様々な努力があったことには思い致らない、と言うか「軍事」であるとか「戦闘」という言葉はタブーであってそのことについては考えないというのが我が国の現状である。

 戦後我が国は、朝鮮戦争を契機に国内治安維持のための警察予備隊を発足させた。その後の対日講和条約締結により我が国は主権を回復し、GHQは廃止されたが、占領間に制定された憲法を変えることなく、米軍の駐留を認めて我が国の防衛を米軍に依存する体制を選択した。

 その延長線上に今日の自衛隊がある。1991年のソ連邦消滅に至るまでの冷戦間、我が国は日本海およびオホーツク海を挟んで東側共産主義陣営の盟主であるソ連と対峙していた。

 冷戦間、自衛隊は米軍と協力してあらゆる手段を駆使してソ連空軍、海軍および陸軍の動向を監視し、その都度必要な措置を講じてきたことは、先に述べてきたとおりである。

 我が国は、西側自由主義陣営の一員として米国の核の傘及び通常戦力による庇護、そして自衛隊による主権を守るための必死の努力、このような自衛隊の存在と行動が、日米安保条約に基づく米軍の存在と相まって、極東ソ連軍の軍事行動の制約と抑止へと作用し、ひいては結果として冷戦の勝利につながっていったと言えないであろうか?

 冷戦後、中国は世界第2位の経済大国となりそれに伴って軍事力および海警の増強を驚異的な速度で進め、力を背景にした現状変更やその試みが、国際問題となりあるいは周辺国や我が国にとって大変な脅威となっている。

 我が国の周辺では尖閣諸島をめぐる東シナ海における中国による領海宣言および海警による恒常的な領海侵犯、防空識別圏を独自に設定して行っている航空活動など、これらに対する海上自衛隊および海上保安庁による警戒監視活動、さらに航空自衛隊による空域監視と領空侵犯に対する対処行動など、自衛隊員や海上保安官は過酷な状況の中で職務を遂行している。

 さらに、北朝鮮による核開発疑惑および弾道ミサイル開発と配備の進展、特に弾道ミサイル発射に対しては航空自衛隊および海上自衛隊は破壊措置命令に基づきその都度対処行動をとっている。

 これらの事案は、日本の主体的な判断と処置が第1義的に求められるものであって、かつての冷戦時代におけるソ連に対する事案を米軍との協調の下で対処するのとは異なるものである。現在の自衛隊は、冷戦時代とは異質な過酷さの中で職務を遂行している。

 国際社会にあっては、我が国は、国連の平和維持活動、国際緊急援助活動および海賊対処のための活動など様々な国際的な共同活動に自衛隊を派遣し、自衛隊員はそれぞれ世界各地において、平和維持、人道支援、被害・災害復旧、国家建設支援など、目に見える貢献をしている。

 このような戦後から今日までの現実を見てくると、我が国周辺においては、朝鮮戦争、冷戦間におけるソ連の行動、冷戦後の近年における中国および北朝鮮の動向など、これらの現実に直面して、これらを警戒・監視し対処するのに軍事力(あるいはそれに相当する実力組織)以外にどのような手段があるであろうか、ということを考えざるを得ない。

 一方、国際社会に目を転じてみても、戦後から今日まで戦争や紛争そしてテロや暴動などが世界各地で生起し、現在も続いている。

 これらに対して国連あるいは多数国が協力して、まずは軍事力をもって対処している現実がある。世界は公正と信義を信頼できる国々でできているとは到底考えられないし、これら不測事態に対処するのに軍事力抜きでは考えられないというのが現実である。

おわりに

 これまで縷々述べてきたように、自衛隊は、国内においては、国家主権(領土・領海・領空、統治機能)および国民の生命と財産を守るために行動し、そして海外においては、国連憲章で謳われた普遍的な価値観の追求と実現および国連創設の目的達成のために協力し、国際社会で名誉ある地位を得んと努力する国家の意図に従って、身命を賭して行動している。

 これほどの行動を命じる国家でありながら、国の最高法規である憲法に自衛隊についての規定は一切ない。

 それにもかかわらず命を受けた自衛隊員は、何を拠りどころに行動しているか、それは少なからぬ国民の理解と支援があるということと、国防に直接携わるということおよび国際社会に貢献できるということに誇りと使命感を持っているからにほかならない。

 本稿で述べてきたことが、自衛隊に対する認識を深め、その上で「憲法に国防や自衛隊についての規定がない」ということの是非を考える一助となれば幸いである。


執筆中

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大雪で欠航が相次いだ北海道・新千歳空港で24日夜、国際線搭乗待合室で待つなどしていた中国人乗客らが腹を立て、大声で抗議するなど騒ぎになった。テレビや地元紙など複数のメディアが報じた。

報道などによると、24日午後8時ごろ、国際線の搭乗口前で乗る予定だった便が欠航し、中国人乗客ら100人余りが口々に大声で抗議。制止しようとして駆けつけた警察官に詰め寄った。トラブルで空港スタッフが押し倒されるなどしたという。

テレビのニュースでは、投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」にアップされた警察官らともみ合う小競り合いの様子を収めた動画も紹介された

いや、ひどいものだ。このような中国人はお客様ではない、招からざる客だ。
どう言い訳しようと、なんなんだ、この馬鹿達!と、ほとんどの日本人は思ったろう。
騒いだからって飛行機が飛ぶわけではないのに、判らないのだろうか?
見ていて動物だと思った。シナで桀・紂(けっちゅう)と云えば古来暴君の代名詞だが、21世紀のシナの地は小銭を持った桀紂で溢れている。しょうもない桀紂が溢れるシナの行く末は知れたものである。

礼儀正しい中国人観光客もいると思うが、それでも数パーセントでも、あのような騒ぎを起こす非常識な人間が発生する。たとえ数パーセントでもいれば、民度が低いというのだ。暴力行為をしたり、大騒ぎしたら、空港のロビーではなく、直ちに警察署の個室で過ごしてもらうしかないだろう。いや、留置場は人間用だった。暴力行為を行ったシナ人は、豚箱(ほんとうの豚舎)にでも放り込んでやりたい。お似合いだ!

暴力や迷惑行為をした中国人は二度と入国することを禁止すると、毅然と対応すべきだ。少なくともパスポートには次の更新まで『日本入境禁止』とスタンプを押すぐらいの処置は必要だろう。

中国では騒げば飛行機が飛ぶこともあるだろう。ただし、多々墜落に至るケースも多いはず。先進国の日本で同じように騒げばできるとでも本気で思っているのか?
中国のツイッターであるWeiboへの中国人女性投稿によると。
他のフライトは許可されるのに、中国人のフライトだけ許可されなかったそうだよ。航空会社のCEOにどうして差別するのかメッセージも送ってた。
だと、言っている。

もう二十数年前のことになるが、夏休みにバリ島に行った帰りだった。ジャカルタでトランジットだったのだが、飛行機が遅れるとのことでロビーで待たされた、日本人は文句も言いつつ大人しくロビーで待っていた。だが、乗るべき飛行機はアムステルダムにいるという、白人達はいつのまにやらいなくなっている。

すると、旅なれた50代の日本人男性が、日本人は大人しすぎる、欧米ではクレームを言わない限りロビーで一夜を明かすことになるから僕が交渉すると言って、皆さん良いですかと、声を上げ、数人の男性が代表し交渉を始めた。

すったもんだしているうちに、JTBの現地スタッフもやって来て交渉にくわわり、JTBのツアーでなかった私達もジャカルタのまあいいホテルに泊まることができた。

今思えば、当然と言えば当然な待遇だが、若かった私にとって、色々と勉強となった。言うべきことは言うこと、交渉をすることの大切さ、日本人は日本人であるというだけで団結することができる素晴らしさ。そして、日本人の民度の高さを実感した出来ごとだった。

それと比べ、今回の中国人は、我々からすれば、精神異常としかおもえない。倫理観やマナーのない動物だわ。飛行機が飛び次第一刻も早く送還してやりたい。





先日も私が行くスパーに中国人とおぼしき数名の男が大声で騒いでいた。
不愉快だった。なにが、ダイバーシティーだよ。マナー違反の中国人がいると不愉快に思う感情は多様性という免罪符でごまかされてしまうのか?
そして、この中国人観光客の行状を非難することはヘイトスピーチなのだろうか?

人類がアフリカ大陸から移動を開始して8万年、日本と云う国は、ユーラシア大陸の東の端の海上にある。シベリアや雲南、カシミール、マレー、ペルシャやシュメール、イスラエルの十支族は日本列島にやってきた。やがて縄文人となり、弥生人が混ざり、その他、次々にやってきては時間をかけて混ざっていったのだ。そして、すべて融かされて日本人が誕生したといっていい。

だが、人口が減ったからと言って、中国人や朝鮮人が日本に流入してくるのは勘弁してほしい。朝鮮人達は自分達でコミュニティを作り日本に融けることを拒んでいる。
また、中国人達も世界各国でコミュニティを作って現地に溶け込むことをしない。
日本に流入してもいいのは、日本と日本の文化をリスペクト出来る人達であって、
あのような騒動を見るにつれ、中国人・韓国人は移民など受け入れられるものではないと思った。



執筆中



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最近の中国や中国人中国共産党の言動を見聞きすると、本当に「徳」がない。
南シナ海の問題など特にそうだ、彼の孔子が2500年の時を超えて、現代のシナを見たなら何と思うだろうか?今のシナ大陸に住む民族は、当時の漢族とは異なる異民族であるから仕方がないのかもしれないが、自分の教えの欠片もないシナ大陸を見て嘆き悲しむであろう。

孔子であればまずはどの言葉をかけるであろうか?

己所不欲。勿施於人。

己の欲せざる所は人に施すこと勿(な)かれ
                                   顔淵2、衛霊公23
〔解釈〕 自分が好まないことは、他人に対してもしてはならない。
力は正義なりと信じる今の中国人達に真っ先に推したい言葉だ。
自分がされたくないことでも、力さえあれば何でも適うと信じきっている。
子曰、君子求諸己、小人求諸人、

君子は諸
(こ)れを己(おのれ)に求め、
      小人は諸
(こ)れを人に求む、
                         衛霊公第十五

「君子は自分の身に起きた全ての出来事に対して謙虚に受け止め自分自身に責任を求め反省をする。しかし、小人は、失敗すれば他人のせいにして反省をしない。」
「諸」とは、諸々な出来事

 今の中国は経済的成功は、自分が努力し民族的に優れているからGDPで世界第二になった、これから落ち目の米国にとって代わって世界を支配するぞというのが今のシナである。折角鄧小平が「韜光養晦(才能を隠して、内に力を蓄える)」と戒めを残したのに、世界に対して傲慢に振い台無しにしている。最近の中国外交はことごとく失敗し続けている。

中国にとって、不都合や都合が悪いことはなことはとかく日本や米国・台湾、反中国的なベトナム・フィリピン、国際金融資本や環境のせいにしている。

南シナ海を問題にしても、日本や米国、ベトナム・フィリピンのせいにしている。何一つ反省するどころか国際仲介裁判所の決定に従おうともしない。反省せず他人に責任を転嫁すれば、国としてこれ以上成長することは出来ることはできない。

子曰。人無遠慮。必有近憂。

子し曰く、人 遠き慮(おもんぱか)り無ければ、必ず近き憂(うれ)い有り。                        
                               論語 衛霊公第十五 11


「先師がいわれた。遠い将来のことを考えない人には、必ず間近かに心配ごとが待っている」と訳している(現代訳論語)。
米国の戦略家の中には、中国を買かぶり、中国の指導者達は様々な古典を学び、そこから国家の勢力を定量化し長期的な戦略を立てる方策を学んでいると思っている人達がいる。本当にそうなのだろうか?

今の中国人は論語を知らないのだ・・・・1949年の中華人民共和国成立以降、孔子の思想は排除され、文化大革命において完全に廃絶論語の伝統は根絶やしにされてしまったのだ。今の中国の指導者層に論語を知っている人間がいるはずもなく、中国人は上から下まで禽獣のごとく徳がないのも、もっともな訳である。

中国の指導者達は、論語を知らないのだから、長期的な戦略を立てていると考えているとは思えない。そうでなければ、中国周辺諸国が朝鮮を除けば全て仮想敵国としてと対立するような、現状を招くことは無いだろう。

せいぜい中国の指導者達が読んだことがある古典は、孫子の兵法か三国志程度でしかない。論語の素養はけっして一朝一夕では身に付くものではなく、中国政府にその片鱗が全く見えない。実際には中国に長期的な戦略は存在していないのだろう。

論語」を知らない中国人    
【中韓を知りすぎた男】2012年 5月30日(水)

前回は、人類の偉大な思想家である孔子の名前を利用した「孔子学院」を作り、対外宣伝工作に使う中国の醜さと危険性を訴えました。

私は中国に提言したい。孔子学院を中国全土に作って子供たちに「論語」を教育すれば中国人は少しはまともな人間になります。

中国人の人格欠如のおぞましさは目を覆いたくなります。中国を恐れる国があっても中国を尊敬する国などありません。いくら歴史を捏造し、中国人の偉大さを強調しても、人格まで隠すことはできません。

何故日本人と中国人にこれほどまでに道徳観の差が出てきたのか、それはひとえに教育の浸透が日本を道義大国にしたのです。

世界中が驚嘆の目で眺めた明治維新も結局江戸時代から続いた寺子屋教育が優秀な人材を育てたからです。その後明治政府はこれら全国にある寺子屋を引き継ぎ一挙に近代学校制度を作り上げました。その結果日本は教育立国として、近代産業国家への転換を迅速に果たすことができました。

江戸時代の寺子屋は幕府や藩の強制によって出来たのではなく、いわゆる庶民の向学心によってほとんど自然発生的にできました。教育内容は習字、読み書き算盤が中心で、また先生に対する礼儀作法や生活上の躾まで教えました。

それと江戸時代の学校には寺子屋以外に武士階級の子弟のための藩校があり、各藩は競って教育を充実させました。

藩校の教育内容は基本的には論語を基礎にしていました。遣隋使や遣唐使が無数の漢籍を大陸から持ち帰りましたが、日本は菅原道真の進言により、この危険な中国と絶縁しました。そして日中両国間の国交は20世紀まで一度もありませんでした。

しかし中国と縁が切れても、日本人は長きにわたって大陸から持ち帰った漢籍をくりかえし読み込んできました。だから各藩の教室には孔子の画像が掲げられていたと言われています。つまり教育の目的のひとつは道徳人間を形成することが根本的な目的でした。

同時に藩校では武芸と兵学をも課し、時代と共に算術、医学、洋学,天文学,地誌なども教えていました。

だから日本人の誰でも論語や漢詩の名句の一つや二つは空で覚えています。
つまり漢文は自然に日本人の血となり肉となっていったのです。ここが中国人との大きな違いです。

ところが学者を筆頭に日本人は漢文は中国語と思ってしまった。大きな誤解です。この二千年間というもの、漢文は中国語とは全く関係がありません。孔子は二千五百年前の人です。

ブログで何回も書いているように漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消し、ほとんど大陸から居なくなった。中国住民はそっくり騎馬民族の子孫に入れ替わってしまいました。

だから日本人が長年読み込んできた漢文は中国人にとって外国語同然なのです。日清戦争後日本に留学した魯迅は、日本人が四書五経を勉強し,論語をそらんじるのを見て驚嘆したと言っています。魯迅は大陸ではお目に掛からなかった孔子や孟子、荀子などを日本の図書館で勉強しました。

もちろん私も20数年前中国でビジネスを始めるまでは中国は孔子の生まれた国であるという不思議な安心感から安易に考えていました。ところが油断もすきもない詐欺師の集団であると気がつくのにそれほど時間はかか
りませんでした。
さて、論語を無視して、天道を外れる中国の諸行は、必ずや天に罰せられるということになるだろう。
 王孫賈問曰。與其媚於奧。寧媚於竈。何謂也。                    子曰。不然。獲罪於天。無所禱也。                                                                  八佾第三

王孫賈(おうそんか)、問といて曰く、其その奥(おう)に媚びんよりは、寧(むし)ろ竈(そう)に媚こびよ、とは何の謂(いい)ぞや。子し曰く、然(しか)らず、罪を天に獲(う)れば、禱(いの)る所 無きなり。

王孫賈が先師にたずねた。奥の神様にこびるよりは、むしろ竈(かまど)の神様にこびよ、ということわざがございますが、どうお考えになりますか。先師がこたえられた。いけませぬ。大切なことは罪を天に得ないように心がけることです。 罪を天に得たら、どんな神様に祈っても甲斐がありませぬ」と訳している(現代訳論語)。
天とは神仏のように具体的な人格をともなったものではない。しかし、天道という、目には見えないけれど天地万物をつかさどっているものが確かにあると思います。

 ゆえに、天道に外れた行為を働くと、天が直接何かものをいって罰を与えるわけで
はないけれど、周囲の事情から、その人が苦痛を感じるようになる。それが天罰とい
うものであり、この天罰を受けないためには天道に即した行動をするしかない「罪を天に獲れば、祷る所なきなり」 「天に背くような罪をおかせば、祈ってもどうしようもない」 と孔子は言ったのです。

 天命とは動かすことのできないものである。だから、天から見てよくない行為を働
けば悪い結果を受けるのは当たり前であり、いくら許しを求めて祈ったところでどう
なるものでもない。これが「罪を天に獲れば、祷る所なきなり」の意味です。

 天(天命)にはいかなる聖人賢者も必ず服従しなければならない。だから、名君の
尭といえども自分の子供の丹朱を皇帝にせず、舜に帝位を禅譲し、また、その舜も自分の息子の商均を位に就かせなかったのだ。

 これは「天命の然らしむるところ」だと思います。人間の小さな思惑など天には通じないというわけです。

だから我々日本人はこのまま中国が天道を外れた行いを続ければ、いずれ中国が崩壊するであろうという無意識的な根拠となっている。


孔子学院は中国の宣伝工作機関     
【中韓を知りすぎた男】2012年5月28日(月)

米、「孔子学院」を規制
現在、米国内の孔子学院は81箇所、小中学生向けの孔子教室も300カ所を超えている(26日産経新聞)

米国もやっと孔子学院は中国の「スパイ機関」「宣伝工作機関」「洗脳機関」だということが分かり中国人教師のビザ更新を認めないことを通達。
しかし規制に乗り出した途端3日で通達を撤回してしまった。

米国務省の内部に中国の金にまみれた高官が「米中の摩擦の激化を避けるため」という大義名分で撤回してしまいました。

名前は孔子と付いているが儒学教育機関ではない、共産主義の洗脳機関です。オーストラリアのジョセリン・チェイ教授は、孔子学院と中国共産党との深いつながりを指摘して、孔子学院は大学の教育研究機関の一部、という誤った認識に気がつかなくてはならないと警笛を鳴らしています。

ちなみにオーストラリアには孔子学院が11あります。日本は2005年に立命館大学に設置され、その後桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、早稲田大学など17の多くの大学で設置されて、その後も増え続けていく傾向にあります。

2009年に北京で開かれた会合で、中国教育省幹部が「孔子学院は我が国の外交と対外宣伝工作の重要な一部分だ」と述べているにも関わらず愚かな日本の大学は中国の北京大学やその他の中国機関から提携の声がかかれば喜んで設置しています。

中国政府は中国語教育や中国文化普及を通じた友好促進をうたっています。
しかし中国側から講師が直接派遣され、教材は中国政府提供のものを使用しています。日本の大学は教材の中身に全くチェックを入れず、中国側の思い通りに生徒を教育洗脳しています。

戦後 左翼思想の日教組の連中によって、日本人を骨抜きにし、日本の国家の力を弱め、国民の元気をなくし、だらしない社会を作ってしまいました。その後遺症からやっと脱出できそうなのに、今度は孔子学院が再びバイ菌のように広がって日本人をダメにしていくのですか?

決して大げさに言っているのではありません。日本の大学は未だに国公私立を問わず多くが左翼の巣窟です。多くの大学教授は日教組の洗脳教育で育ち、未だに覚醒しないまま左翼イデオロギーにずっと身を侵してきた人たちです。

この社会主義的な価値観を後生大事にしている人たちが多くいる大学に孔子学院という名前とは全く関係のいない共産主義中国の工作員である講師が日本人を洗脳していくのです。恐ろしいことです。

孔子学院、聞いて呆れます。中国人に孔子の根本思想の「仁」など欠片もありません。論語すら知らない中国人に孔子の教えなど語れるはずもありません。

「仁」とは主に他人に対する親愛の情、優しさを意味しており、倫理規定の最重要項目であり、社会秩序や礼をささえる心のあり方そのものです。
しかし中国人は孔子の教えである「仁」とは全く無縁の人たちです。

私は20年以上中国でビジネスをしてきました。そこで見たものは、賄賂や汚職が日常茶飯事で、商習慣、倫理観、すべてが汚れていました。
環境も地方の汚れ方は清潔好きな日本人には耐えられません。川は全てドブ川で平気でゴミを捨てるために悪臭が常に漂っていました。

特に地方のトイレの汚さは想像を絶します。汚いばかりか、男女の区別がない、トイレに仕切りがない、ドアがない。

過去ブログにも書きましたが、私が見た中国トイレ事情を書いてみます。
その日はお腹の調子が悪く、工場の敷地内にあるトイレに入ってびっくり、地面に穴が6コ空いているだけでその穴は全てウンチが盛り上がって、跨げばウンチがお尻に付いてしまいます。

思案にくれていますと中年のオバサンが入ってきて、そばにあった棒で盛り上がっているウンチを左右に分けて、真ん中を凹まして、腰高でまたいでオシッコをはじめました。男の私がいるのに平気でお尻をだし,オシッコをいきよいよく出して出ていきました。

最近の例ですが、去年10月頃の中国ニュースで、2歳の少女がクルマに轢かれたが、なんと18人もの人々が知らんぷりして通り過ぎる姿を監視カメラが捉えていました。

「義を見てせざるは勇無きなり」という孔子の言葉は日本人なら誰でも知っています。たとえ知らなくても車に轢かれた2歳の少女を無視する日本人など誰もおりません。

このように中国人は他人に対する親愛の情や優しさなど皆無です。他人は全て敵なのです。端的に言えば、中国人にとっては、何より自分が大切なのです。自己の保身のためなら、なんでも出来る冷徹な人がまさに中国人です。

中国人は二千年来、ほとんどの民衆はいつも飢餓の線上でもがき、死生の縁をさまよってきました。だから生きていくには互いに騙しあい、残酷な事が平気で出来るような凶暴な人間になってしまったのです。

日本の学者、政治家、マスコミ等は中国は孔子様の生まれた「礼の国」だといまだに勘違いしています。それ故何度裏切られてもなかなか態度を変えようとしません。

それ故、現代中国の幻想が解けない最大の理由は、大学教授の勉強不足とマスコミの犯罪的報道だと断言できます。

だから日本の大学教授達は「孔子学院」提携の話がくれば喜んで設置するのです。悲しくて恐ろしいことです。

「中国語教育の普及」を建前に中国政府が日本を始め、世界に展開する「孔子学院」は、政府のプロパガンダ機関と化しているとの批判が根強い。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。

 * * *
 2014年12月、米下院外交委員会の小委員会で「米大学の『学問の自由』は中国に脅かされていないか」と題する公聴会が開かれた。

 標的となったのは中国政府が資金や人材を提供し世界中で中国語・中国文化講座を運営する「孔子学院」。米国では2004年、メリーランド大学に開設されたのを皮切りに2014年末現在、コロンビア、スタンフォード、ミシガンなど99大学に設置されている。

 公聴会では元北京大学教授の夏業良・ケイトー研究所客員研究員が孔子学院の予算や人員などの最新状況を明らかにした。ウェズリー大学のトーマス・クッシュマン教授は、

「孔子学院は明らかに中国の国際的なイメージ改善を目的とした『ソフトパワー』だ。提携大学の米人教授の多くは、チベット、ダライ・ラマ、台湾、人権、法輪功など中国政府が嫌がるテーマを授業では一切触れないよう要請され、自己規制してきたと認めている」

 と証言した。「孔子学院」に対する疑惑は数年前からいくつもあった。

 2008年、中国の民主化を求めた「零八憲章」署名運動の推進者である夏業良氏の北京大学教授解任を指示したのが孔子学院本部のトップ、劉延東氏(中国情報機関「党中央統一戦線工作部」元部長で現副首相)だったこともあり、全米大学教授協会(AAUP)始め学界ではおのずとその実態に目が向けられていった。

 2014年6月、AAUPは「孔子学院の運営には中国政府の意向が強く反映されており、このまま続けることは『学問の自由』を脅かしかねない。運営上の権限を大学側に移譲しない限り、すべての大学は孔子学院との関係を絶つべきだ」との声明に踏み切った。

 これを受け、2010年から孔子学院と提携してきたシカゴ大学教授会は9月26日、契約打ち切りを決めた。10月1日にはペンシルベニア州立大学も年内に提携契約を打ち切ると発表。契約更新拒否の動きはカナダやスウェーデンの大学にも広がっている。

 立命館大や早稲田大など20か所にある日本の孔子学院についても議論すべき時期かもしれない。


執筆中

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ヘンリー・S・ストーク氏は生前の三島由紀夫氏との親交も深かった。

三島由紀夫は、盾の会を結成に動いた時、中曽根康弘や石原慎太郎にも期待していなかった。保守政治家は誰一人革命を望まなかったからだ、三島は大義の為に自分を犠牲にする政治家などいないと切って捨てていた。

それよりストーク氏の証言では三島由紀夫は右翼に期待していなかったことに目から鱗だった。考えてみればごもっともの話だが、当時反米保守も民族派右翼(新右翼)はかなり少数派であった。
戦後右翼は、愛国党赤尾敏氏のように保守本流の政治家と同じく親米反共であった。親米反共では米国の属国から脱しきれない。三島が右翼に期待しなかった理由もわか理解できる。

政治家も、右翼も、占領されたままの日本がこのままでよいのかと、死を賭して訴え、行動することがなかった。三島は命を引換えにして、社会に問題提起をした。現実は今日に至っても変わっていないが、少なくとも三島は、挑戦をしたとストーク氏は評価している。

三島由紀夫につい論じた本は数あれど天才小室直樹先生による天才三島由紀夫のことを分析した「三島由紀夫が復活する」ほど三島の本質を鋭く分析した本は無いだろうと思っています。

三島は天皇の人間宣言以後の天皇制を「英霊の聲」において英霊に「などてすめろぎは人間となりたまひし」と嘆かせ、新憲法下の天皇制を批判した。
三島の天皇制批判は、天皇制の根底からゆるがすものであり、深刻きわまりないものである。小室先生は天皇の人間宣言により日本は急性アノミー状態に陥ったと説明してみせた。小室先生は、第2章「戦後天皇制に挑戦した三島由紀夫」にあるが、「豊穣の海」を引用しつつ、仏教の本質を論じ、三島の到達した唯識哲学を解説している。

仏教はあの世(極楽浄土、地獄)の存在も、霊魂の存在も否定している。仏教の目的は、現世での悟りである。
輪廻するのは、無意識の根本にある阿頼耶識である。識もまた、空であり、相互関係の中にあり、刹那に生じ、刹那に滅する。確固不動の識などない。ゆえに、識のあらわれたる外界(肉体、社会、自然)も諸行無常なのだ。霊魂というものを認めない。三島由紀夫は「魂の永生」どころか、「魂の存在」を否定しているのです。

天皇の論理は、「万物流転」を否定し、絶対に変易すべからざる確固不動の君臣関係に基礎を置くものでなければならない。断じて刹那に生じ、刹那に滅する流れる川のごときであってはならない。唯識論の上に立つ三島理論においては天皇は絶対なる現人神でなければならないのである。

ストーク氏はやはり三島の割腹自殺の本質を小室先生と同じく「英霊の声」と「豊穣の海」四部作において戦後天皇制批判に求めた。


p126
首相などの国家のリーダーとは、まったく違った価値を有している。
敗戦の時の国家元首であったにもかかわらず、昭和天皇は敗戦後も国民の崇敬を保ち続けた。世界史の奇跡といってよい。
敗戦時の国家リーダーは、処刑されるか、亡命するかで、国家元首であり続けるということはありえない。地位を保持しえても、暗殺されかねない。
昭和天皇はまったく次元を異にした。敗戦後もたいした警備もつけずに全国を行幸され、国民から歓喜して迎えられた。東京裁判のウェッブ裁判長は、裁判を終えた後マスコミのインタビューを受け、天皇という存在について問われて、「神だ」と答えている。
しかし、天皇を精神的リーダーとする見方、文化的存在として捉える見方と、服部の見当外れな見方が相容れないわけではない。明治憲法が天皇に、政治的な役割を強いたことに無理があった。
天皇は個人としての能力より、天皇であることそれ自体が、貴いのだ。同じことが、イギリス王室にもいえる。
服部一郎と同じ考えのインテリが多くいる。昭和天皇に判断力や主体性があったなら、戦争を回避でき、戦争犠牲者もいなかったと主張する。三島はこうした講論も知り尽くしたうえで、天皇を位置づけた。
P126
天皇の「人間宣言」に対する三島の批判

ドナルドーキーンは『明治天皇』という、英文で九〇〇ページ、邦訳で上下二巻の大著を上梓している。そのなかで孝明天皇の崩御が語られ、キーンは孝明天皇が暗殺されたという見方をとっている。どのように暗殺が実行されたのか、詳細に論じている。
私はキーンに右翼と問題が起こらなかったか、尋ねたことがある。調査をしている段階で、右翼が二人電話をしてきたという。しかし、それだけだった。皇位継承の折に暗殺されたり、天皇には世俗的な側面があり、生身の人間世界を感じさせる。
マッカーサーは天皇の神性を否定したかったから、昭和二十一年元旦に昭和天皇に「天皇の人間宣言」とされる詔勅を、発表させた。これは意味がなかった。神が「神でない」
といっても、神性を失うわけではない。天皇は自らの力で、神になったのではない。昭和天皇は「天皇の神格をもって世界を支配しようとした」ということはないと、そのことを 否定されたまでだった。
三島は天皇を現人神と認めない世の風潮に、反駁した。それが有名な『英霊の聾』での呪誼だ。

「などてすめろぎは人間となりたまひし。
などてすめろぎは人間となりたまひし。
などてすめろぎは人間となりたまひし」

天皇は人であると同時に、神性を待った神聖なる存在なのだ。現人神なのだ。人間的な側面と、神聖なる側面は矛盾しない。現人神は人であると同時に、神性を待った存在なのだ。
一九四六年元旦の詔勅は「天皇の人間宣言」とされているが、そのようなものだったかどうかという議論と別に、三島は「現人神」としての天皇を否定する風潮に警鐘を鳴らしたのだ。
マッカーサーが天皇に「人間宣言」を強要したのは、次元の低いことであり、浅薄なことだった。
三島の『英霊の聲』は、天皇に「人間宣言」をさせたことヘの痛烈な批判だった。占領軍と一緒になって、天皇の「人間宣言」を受け入れた国家と国民の在り方に、警鐘を鳴らした。神話の時代から続く天皇という存在を否定することが、道を誤っていると信じた。
そこに、三島が命を賭しても守るべきものがあった。「国体」といってよい。それを守ろうとして、三島は自衛隊の市ヶ谷駐屯地で自衛隊員たちに決起することを促し、失敗すると、死を選んだ。
命と引換えてでも守ろうとするものがなかったら、三島は死ななかった。人気作家で、経済的にも豊かだった。ノーベル賞候補としても名があがり、多くの読者がいた。この世に満たされないものがなかった。
その三島を「国体」という一点が、捉えて離さなかった。論壇の言葉の世界ではなく、現実に命を失っても守るべきものがあり、生き様の体現だった。
「などてすめろぎは人間となりたまひし」という「英霊の聾」は、三島の魂の奥底からはとばしった叫びだった。

ストーク氏は三島由紀夫は5年の歳月をかけた計画的で周到な自殺を図ったと分析している。

そのシナリオが描かれたり、語られたことはなかった。私は三島が死へのシナリオを持っていたと思う。それは『豊饒の海』の執筆とともにはじまり、共に完結したのだった。

おそらく1964年か65年に、計画的自殺がスタートし、1966年に『春の雪』を書き終えると、自衛隊における訓練を開始した。『豊饒の海』四部作の著述と、『楯の会』という二台の死への乗り物は、同時に進んでいった。68年に二番目の『奔馬』を書き終えると、『楯の会』を結成した。三番目の『暁の寺』を書き終えると、実行部隊楯の会のメンバー森田必勝(25歳)、小賀正義(22歳)、小川正洋(22歳)、古賀浩靖(23歳)を選んだ。
三島を含めた五人が市ヶ谷事件を、起こすことになる。そして四番目の『天人五衰』を、事件当日の日付、1970年11月25日で『豊饒の海』を擱筆(かくひつ)している。
 『豊饒の海』四部作は三島の自決を研究するうえで、このわかりやすい道具となる。

P68
>これは人類史上で知性的、文学的に表現されつつ、具体的な行動を伴った、もっとも緻密で、時間と労力を費やした計画的自殺ではなかったろうか。五年間にわたるカウント・ダウン、だったのだ。
政治家も、右翼も、占領されたままの日本がこのままでよいのかと、死を賭して訴え、表だって行動することがなかった。天皇の「人間宣言」をはじめ、自衛隊のありかたなど、占領軍が破壊した日本の国体を取り戻すことが、目標だった。

占領体制を破壊するためには、自らの死を賭した行動しかないと三島由紀夫は考え、計画的で用意周到な割腹自殺を行い殉教者となることを選択したとストーク氏は言う

そして滅びゆく身体を感じた三島はその魂を生かし続けるために、死ぬことを選んだ。はじめからクーデターが成功しないという前提で練られた計画であると思う。

 私は三島が割腹自決図る直前にバルコニーで叫んだ”檄”を理解するできる。
憲法改正、自衛隊のアメリカの傭兵のような情けない地位を改めること、現人神としての天皇という存在を守ろうということを、私は理解できる。

 三島の最後の訴えは、非現実的なクーデターを企てたことを除けば、過激なものではけっしてなかった。
 アメリカが占領下で日本から永遠に独立を砂うために押しつけた「憲法」を改めて、自衛隊を軍とすること、天皇を日本の伝統文化にかなった地位に戻そうとするのが、過激なのだろうか。イギリスの王室なしには、イギリスはない。天皇のない日本が、存在するだろうか。軍隊を欠いては独立国となりえないのに、自衛隊は擬い物でしかない。属国憲法を改めて自衛隊を国軍としでっくり変えない限り、今日の日本は、擬い物の国家となっている。

日本は伝統と歴史を捨てた、異様な国となっている。イギリス人は、イギリスの伝統
と、歴史を尊んでいる。イギリスを訪れる者は、政体に過去が現代のなかで息づいていることを、感じるはずだ。
 三島が象徴的な呼びかけだったクーデターを成功させるのは、周到な準備が必要なことを、もちろん知っていた。日本国民を覚醒させるために、生命を捨てて、一幕劇を演じたのだった。


三島と同時代を生きた昭和から団塊の世の多くは三島事件当日の自衛隊員のヤジに近い。三島の死を賭した行動を理解できないでいる。だが当時小学生だった私には今三島の残した行動の意義を理解できる。三島私が抱く三島像と当時の事情をよく知るストーク氏が紹介する三島像に大差はない。

三島が死を賭して残した思想は少なくとも私には伝わっている。

そして、東京裁判史鑑から覚醒した多くの日本人が存在するようになった。

三島由紀夫の死はけして無駄ではなかったと私は思う。





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韓国は、本当は何を考えているのだろうか?「なぜ、血縁こそがすべてに優先されるのか?」「なぜ、虚飾・虚言・握造がまかり通るのか?」「なぜ、歴史を正しく論じることが許されないのか?」
恨みを世襲する韓国と、水に流す日本。わかりあえない隣人ゆえの不幸が、今日も続いている。日韓相互の誤解と偏見は、どこから来たのか? その答えを探るべく、井沢元彦・呉善花の両人は対談の中で思索を重ね、軋轢の根源を、違う道を選んだ歴史の中に見出していく。
本当の韓国の姿を知り、日本との違いに気づくことがまずは必要だと、本書は主張している。
(表紙裏ト書きより)
2014年12月19日、環球時報(電子版)は、「日本の主婦がネット右翼に変身、中国や韓国を批判」と題した記事を掲載した。 

報道によると、日本の3、40代主婦の一部は、夫と子供を送り出した後や家事を終えた空き時間を利用し、領土問題や米軍基地問題で愛国情緒を扇動するような言動を繰り返している。彼女らの中には日の丸を掲げてデモ運動に参加する人もおり、「ネット右翼主婦」と呼ばれているという。 

報道では、日本の会社員の体験談も紹介されている。それによると男性は、「会社では業務で忙しいのに、家に帰れば妻から右翼的な言論を聞かされ、非常にストレスに感じる。妻は毎日、中国の軍拡が日本の脅威だと主張している。私が勤めているのは貿易会社で中国と頻繁に交流していることもあり、妻の発言には困惑している」と語っている。 

取材に応じた日本の主婦は、自分が右寄りの思想であると自覚しており、ネットで中国や韓国に関する話題を見つけると、中韓の反日について語り、事件を目にすれば、「容疑者は生粋の日本人ではなく、血統上は韓国人」と発言するという。 

先月、日本のモスバーガーが店頭に設置された黒板に、「遅刻を何度もする中国人の女の娘に『今度遅刻したらお前の背脂でラーメン作るぞ!』と言ったら遅刻しなくなりました」と中国人店員を中傷するような文章を書き批判の声が集中したが、同主婦は「遅刻する中国人が悪い。解雇することもできたため、店長は十分寛大。黒板に書いた文章について、話すほどのことでもない」と語っている。 

報道では、「近年日本で主婦のネット右翼が増加傾向にあるが、これは日中・日韓関係の悪化が影響している。報道やネット掲示板で過激な言論が多くなっているために、暇な時間によくネットサーフィンする主婦がこれを目にし影響を受けたのだろう」と結んでいる。(翻訳・編集/内山)
嫌韓はブームではなく、韓国のことを知れば知るほど嫌いになっただけのことである。日本の主婦もメディア戦略で韓流ブームで踊らされ、ようやく韓国という隣国のことを関心をもって韓国のことを知るようになったら・・・・嫌韓になるのは自然の摂理ではないかと私は思う。

イメージ 3私が韓国について知るようになったきっかけとなったのが、1985年小室直樹先生の「韓国の悲劇」である。
小室直樹先生は、日韓関係を考えるには、まずもって歴史的経緯を正確に知ることが必要だと語った。日本の朝鮮統治は本当に悪だったのか?と 問うた。当時の日本においては、朝鮮経営の真実を知る人達がどんどん少なってきた時代で、戦後教育を受けた私にとって、目から鱗の衝撃的な本であった。
そして1990年呉善花さんの『スカートの風』、1991年井沢元彦『恨の法廷』日本経済新聞社が出版され、小室先生より一段と踏み込んだ日韓関係論が展開され、日韓関係がいかに歪んでいるかを知り、目から鱗が落ちる経験ををこのお二人の諸書で体験した。そんなお二人の対談集である本書が面白くないわけがない。
まえがき                         3

序 章 なぜ、歴代韓国大統領には、
まともに余生を全うした人がいないのか 11


第一章 崩壊へとひた走る韓国社会
……社会改革は、はたして可能か  27

1 腐敗社会の伝統と現在             28
2 増え続ける一方の凶悪犯罪        47
3 貧困層の増大と家計債務の激増    55
4 巨大財閥の歪んだ収益構造         65

第二章 韓国を蝕む儒教の伝統
……身に染みこんだ朱子学の価値観 79

1 血縁こそがすべての社会             80
2 汗水流して働くことを卑しむ伝統     98
3 虚飾・虚言・ねつ造がまかり通る     110
4 儒教の弊害を現代韓国で考える     124

第三章 「反日なき韓国」の時代はやって来るのか?         147
1 歴史を正しく論じることができないのはなぜか            148
2 海外慰安婦碑建立と竹島実効支配という反日の武器       160
3 恨みが世襲される……恨みが消えない韓国と水に流す日本   170
4 反日キャンペーンの裏には、何かあるのか?             182

第四章 日韓併合の功罪を徹底検証する            195
1 日本統治の功罪――政治・経済                196
2 日本統治の功罪――文化・社会               211
3 日韓併合が続いていたら、どうなったか?          227

終 章 「日韓友好」への解決策は、はたしてあるのか?  245

あとがき   266
何故、韓国はことほどさように日本に対して執拗に反日なのか?井沢氏、呉氏ともに挙げているのが儒教の影響です。儒教では「長幼の序」というのが最も重視されます。端的に言えば目上の者には逆らってはいけないという強烈な刷り込みがあるという事です。韓国人に言わせれば、日本は韓国から様々な文化を伝えてもらった「目下」の存在。その目下の存在が一時は韓国を併合していたというのが今の世になっても気に入らないってことなんです。
p183-188
4 反日キャンペーンの裏には、何かあるのか?

■日本という攻撃ターゲットが必要な理由――井沢

韓国が戦後70年近くたってもなお反日キャンペーンを止めないのは、何よりも日本という攻撃ダーゲヅトがなくなると、韓国はは民族が解体してバラバラになってしまうからですね。韓国の為政者たちは、日本敗戦に引き続いて自ら国民国家を形成するにあたり、一日でも早く民族を結集させて挙国一致の体制を生み出す必要性に迫られました。そのためにとられた政策が、日本を民族の敵に仕立て上げ、いわゆる反日民族主義を愛国主義の要として国内に普及させることでした。

韓国の民族主義は呉さんが言われるように、反日主義と不可分の関係にあるんですね。ではその根はとこにあるかというと、日本が朝鮮半島を植民地化した歴史にあるわけです。日本統治がなければ、韓国がこれだけの反日民族主義国家になることはなかったでしょう。韓国では日本統治は「屈辱の歴史」とされますが、それは他でもない日本だからこその屈辱なんですね。この発想はとこからくるかというと、やはり儒教です。

少し話がずれますが、明治の偉人で「五箇条の御誓文」を起草した福岡孝悌という人がいます。「孝」も「悌」も家族にかかわる儒教の徳目ですね。また、江戸時代後期の有名な小説に『南総里見八犬伝』というのがありますが、主人公の八人はそれぞれ仁・義・礼などの文字のある玉を持っていて、そのなかに「悌」の玉があります。

「孝」は親に対する忠節ですが、「悌」は兄に対する忠節なんですね。今でも年輩の韓国人なら、弟が兄の前でたばこを吸ったりはしないでしょう。それは「悌」に反する無礼なことだからですね。

韓国人は自分たちは日本人の兄だと思っている。朝鮮は中国の属国でしたから中国は親、日本は中国の属国ではありませんでしたが、自分かちが昔から文化を伝えてやった弟だと低く見てきたわけです。日本は弟なのだから、兄たる韓国には「悌」を尽くさなければならない存在だという、そういうプライドがあるわけです。ところがその弟がこともあろうに兄を支配下に置いた。兄としては、これはどの屈辱はない。とうてい許すことはできない。そういう特異な攻撃ターゲットなんですね、日本は。

■愛国心なき利己的な党派主義が社会の実態――呉

私の世代は最も強固な反目教育を受けた世代です。反日教育ではどんなことを教えるかといいますと、日本は歴史的に韓国に対していかに悪いことをしてきたか、その悪いことをした根本にあるのは日本人の「侵略的で野蛮な民族的資質」なのだ、しかし大部分の日本人はそのことを十分自覚していない、反省も謝罪もしていない、それどころか悪くなかったと否定する日本人がたくさんいる、という具合です。

はっきり言ってこれは、知識教育ではなくイデオロギー的な情緒教育なんですね。
小学校に入ったときから一貫してこうした教育が行なわれますが、幼い時期はより多感なものですから、「ひどすぎる」「絶対に許せない」という思いで心がいっぱいになります。

もちろんそれは他人事ではないからです。同じ血を分けた韓国人であり、お父さん、お母さん、お祖父さん、お祖母さんたちのことなのですから、自分かやられたのと同じ気持ちになります。わが身を切り裂かれるような辛くて苦しい気持ちになり、激しい怒りがこみあげてきます。そうか、日本人はそんなに「侵略的で野蛮な民族的資質」をもっている者だちかと軽蔑していくんですが、それは井沢さんがいま言われたように、自らを兄貴格の小中華として誇り、日本を弟格の文化的に低い未開国とみなす伝統的な侮日観、これをそっくり利用したものだったんですね。

■独立戦争を戦わなかった事実を誤魔化したい――井沢

反日キャンペーンの裏にはまた、「北は抗日パルチザンで戦ったが、独立に際して韓国は何もしていなかった」ことを糊塗したいというのがあると思います。戦後の韓国では反日独立運動を展開したと称する一部の反日知識人たちによって、日本の朝鮮統治を帝国主義的侵略と断罪する主張が行なわれました。

でも彼らはみな国内ではなく海外で活動していたんですね。たとえば、戦後、精力的に反日政策を推し進めた李承晩などは、遠く離れたアメリカ・ハワイにいたわけです。もっぱら海外にいて、北朝鮮のりIダーたちのように、日本の支配に抵抗して戦ってはいないわけです。そこを突かれると弱いので、戦闘的な反日キャンペーンを声高に展開するんだと思います。

■日本とは七〇年間にわたって戦争した――呉
その通りだと思います。韓国の国定教科書『中学校国史教科書』(一九九七年初版)では、日本統治時代に相当する部分の章タイトルは「民族の独立運動」となっています。それで章扉の裏では、「朝鮮総督府は(いかに)過酷な武断統治でわが民族の自由を抑圧し、土地と資源を略奪した」かを学び、「これに対抗してわが民族は(いかに)独立運動を展開した」かを学ぶことが、この章の目的だと示唆しています。もちろん私も、上の世代の人たちは命を懸けて勇敢に戦ったんだと信じて疑いませんでした。それだけではなく、日本との戦いの歴史はさらに遡るんです。

韓国の正統的な歴史認識では、韓国は一八七五年(明治八)以来日本と七〇年戦争を戦ったと主張します。一八七五年以来の七〇年戦争と言われて、「ああ、そういうことか」とピンとくる人はほとんどいないと思います。その七〇年間とは、一八七五年の日本による韓国江華島砲撃にはじまり、日朝修好条規、日清戦争、日露戦争、日韓議定書、第一次上二次日韓協約と続いて日韓併合条約が締結され、三五年間にわたる日本統治が一九四五年八月に終わるまでの七〇年間です。この全期間を、日本がしかけた侵略戦争に対する韓国の反侵略戦争の歴史と位置づけるんですね。

それだけではありません。日韓の対立はさらには古代にまで遡ることになります。
日本古典の「神功皇后による三韓征伐」の記載にはじまり、豊臣秀吉の「朝鮮侵略」、江戸時代から明治へかけての「征韓論」、そして「韓国併合」という植民地支配にまで至る歴史が語っているように、日本民族は一貫して韓国に対する侵略的で野蛮な性格をもち続けてきたというのが、韓国での正統的な「歴史認識」なんですね。

■「韓国人には生まれ変わりたくない」が七割近い
p193
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類似記事がネットに出ていましたので転載します。

・10人中7人が「韓国社会は公正ではない」…満足度45.2点
・女性の73.1%が「韓国は公正な社会ではない」
・韓国が最も暗鬱な理由1位が政治、2位は性犯罪

女性10人中6人が、「生まれ変わっても韓国で生まれたくない」と回答した。
韓国で生まれたくないとした理由(複数選択)では、「過度な競争(61.1%)」が1位を占めた。その他では、「激しい入試(46.1%)」「スペックを積む(41.4%)」が2位と3位を占めており、「見栄意識」と「高い住宅価格」、「顔色をうかがう雰囲気」が、それぞれ36%、34.2%、33%の割合を占めた。
※上の「スペックを積む」とは、大学を卒業した就業者が学歴や成績、TOEICのスコアの他、各種の資格などを取得することなどを総称した造語。

続けて、韓国の暗鬱な現実を問う質問に対しては、「政治」が53.8%で最も多く、「性犯罪(41.7%)」と、「学閥、地縁、血縁問題(39.2%)」がその後に続いた。

さらに、韓国社会に関する回答も概ね否定的であった。「韓国は公正な社会であろうか」という問いに対しては、70.5%が公正ではないとし、その中の26.5%は「全く公正ではない」と回答した。一方、公正な社会と考える人の割合は、5.5%に過ぎなかった。

また、「韓国の二極化は深刻だと思うか」という質問には、70.5%が「そう思う」と回答。そのうち、30.1%は「非常にそう思う」と答えた。

幸せではない韓国人、「国民幸福指数」がOECD最下位水準

韓国国民の国民幸福指数が経済協力開発機構(OECD)で最下位水準であることが分かった。

韓国保健社会研究院の南研究員が発表した総合福祉指数を見ると、OECD34カ国のうち、韓国の国民幸福指数は33位、福祉充足指数は31位といずれも最下位圏を記録した。

同論文では、韓国は特に自殺率が高く、出生率や主観的幸福度が低いため国民幸福部門の順位が低いと説明している。

チャンケで行われた調査では、再びチャンケに生まれたくないと答えた割合は65%だったという。
韓国も同様のようだ。

2014年10月31日、韓国・聯合ニュースによると、日本人の83%が「生まれ変わるなら日本に生まれたい」と考えていることがわかった。 

文部科学省が昨年10~12月、20歳以上の男女6400人を対象に実施した国民性調査で、「生まれ変わるなら日本か外国か」との質問に、83%が「日本」と回答。5年前の77%を上回った。特に20代男性の増加が目立った。 

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 

「日本は憎たらしい国だけど、うらやましい国でもある」 
「韓国よりはずっとましだ。それは認める」 
「韓国人20代男性の75%は『韓国人であることが嫌だ』」 
「『生まれ変わるなら韓国に生まれたいか?』と質問した記者をなぐった場合、韓国では正当防衛が成立する」 

「また韓国に生まれたい人は10%くらいじゃない?」 
「欧州か米国に生まれたい」 
「韓国以外ならどこでもいい」 
「次は日本に生まれたい。天丼、アニメ、漫画が大好きだし、日本人女性と結婚したい。周りがいくら批判しても、良いものは良い!」 

「貧しくても、不正・腐敗がない国に生まれたい。だから、日本は嫌だ」 
「次も韓国に生まれたい。貧しいし、現実はつらいけど…それでも自国が好きだ」 
「国は破滅に向かっているのに、愛国心は強くなっている日本。危険だ」(翻訳・編集/篠田)

韓国の社会制度は韓国国内を腐敗させる。出世した人間には無数の親戚が群がって、甘い汁を吸おうと画策する訳です。その代表例が大統領の一族。大統領を辞めた後、必ずその親族が汚職で捕まるのがこうした体質を端的に表しています。

甘い汁を吸える一族があれば苦渋を舐める一族だってあります。というより苦渋を舐めさせられる一族の方が多数派です。こうした多数派の不満をそらすために、民衆の心に深く巣食っている反日感情を利用している、という構図になるわけです。日本で生まれた「知日派」の李明博大統領ですら、支持率が低下した政権末期に至っては自ら竹島に上陸するなどのデモンストレーションを行い、延命を計ろうとしました。
過去は過去としてお互いの国益につながるような関係は築けないものなんでしょうか?まあ、この本を読んだ限りでは一朝一夕には立ちいかない問題のようですね。

韓国人のほとんどはサイコパスであるからだ。どんな悪人も少しくらいは良心を持っているだろう私たちは考えがちになりますが、サイコパス」と呼ばれる人間は、私たちのそんな常識がが全く通用しないのです。











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朝日新聞社長木村伊調(ただかず)が、福島原発吉田調書報道において、原発事故発生時「東電社員がその場から逃げだした」のような印象をあたえる記事が誤報であると認め、「命令違反で撤退」との記事を取り消すとともに読者と東電の社員に対してお詫びした。担当役員の解職と社長は改革後進退を決めると報道

どうやら私(Ddog)は朝日新聞の読者ではないから、朝日新聞社長は私に詫びていないようだ。朝日は日本人の名誉を傷つけたのだから日本人全員に謝罪すべきではないか?

産経や読売、週刊誌各紙が朝日の誤報をとりあげ、朝日と論争になったが、政府が吉田調書を公開したため、朝日新聞は記事の捏造が白日の元にさらされてしまい、もはや言い逃れできなくなり誤報であることを認めるに至った。報道担当最高責任者 杉浦信之 編集担当の職を解き関係者を厳正に処罰するとトカゲの尻尾切りだ。誤報の原因は記者の思い込みとチェック不足だと言い逃れをした。日本は悪と思い込んでいる朝日新聞全体が問題ではないか?吉田調書は機密性が高い資料の為、目にする記者が数人に限られたためチェックが働かなかったと、本当は日本を貶めることで、自紙だけは最後の良識だというイメージ作りをする目的を隠す言い逃れをした。もしかすると、その裏に更なる闇もあるはずである、いずれ朝日が廃刊となった暁には表に浮かび上がるであろう。

木村社長の会見は吉田調書をめぐるおわびが中心で、吉田清治証言を、吉田調書の陰に隠し、慰安婦問題の吉田証言が誤報について会見した。

(1)初めての謝罪、「裏付け取材が不十分であった点は反省します」誤報を認めたが謝罪がなかったことについて批判を受け「事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとしてより謙虚であるべき」と謝罪した。まったく謙虚さがないのにより謙虚とは片腹痛し!吉田証言が嘘であって訂正が遅くなったことについて、読者に対し謝罪した。ここでも、名誉を傷つけられた私を含む日本人への謝罪を言っていない。私は読者じゃないから・・・
(2)第三者委員会による検証記事の検証。慰安婦強制連行の誤報が世界に伝搬してこれからどう誤解を解くのかという質問に対し、社内に新しい第三者機関を設け検証したうえで、具体的な検証をゆだねたいと考えているとしか答えず、世界に対してはだんまりを決め込むそうだ。そして(3)社長辞任の示唆をした。

池上彰氏のコラム掲載見合わせについて、言論機関が言論を封じていいのかと批判が殺到!会見では掲載しなかったのは編集担当の責任であるが、社長として責任を痛感しているという言い逃れのような謝罪を行う。

一連のビデオを流し終りキャスター古舘は、担当者がなぜ掲載を見送ったのか、原発の吉田調書について何故記者が読み誤ったのかきちんと説明していない、慰安婦問題の謝罪は付け足しのように見えたと発言。本気でお詫びモードにするのか・・
朝日新聞論説委員 恵村順一郎も申し訳ないと、報道に関する三つの姿勢を裏切ったと謝罪した。①吉田調書に対しては事実に謙虚であること、②慰安婦問題は説明責任を尽くす③池上氏のコラムでは多様な言論を大切にする・・・以上を約束し、
さすがに朝日新聞木村社長が謝罪したのだから番組開始部分は当たり前の反省謝罪モードであった。番組は多少期待はずれではあった。

まずは、従軍慰安婦を強制徴用したと話す吉田清治証言はデタラメであったことを検証、このことはもはやここで説明することはないだろう。吉田清治は天性の嘘つきである。ビデオが終わり、古舘は慰安婦狩りを行ったという吉田証言がデタラメであると認める。
さて、いよいよ期待通り、さすが報道ステーション!吉田証言と慰安婦問題の言い訳が始まる。この点は期待を裏切らないところは逆に評価したくなる。河野談話を見直せとの声に対し、当時の河野談話は吉田証言の影響を受けているか受けていないかの検証を始める。   
挺対協の初代代表尹貞玉(90)の証言では吉田清治の本も読んだし、本人にも会い、話を信じたが、誇張された部分もあったと認めた。「新聞にも出たので吉田証言の影響は無かったとは言えません」と日本語で答えた。尹貞玉曰く、「慰安婦が名乗り出たのは吉田証言ではなく当時の宮沢総理が韓国訪問する理由が謝罪にくるからだと思ったから」・・・元慰安婦は金学順はじめ次々名乗り出たと言う。これって「金目当て」と、とられてもしかたないだろう。ちなみに郁彦は、金学順の4つの異なる経歴証言を比較し「重要なポイントでいくつかの差異があるのは問題」と疑問視している。特にキーセン学校に行った事を重視し「彼女の場合も典型的な身売りケースだったと思われる」としている。わたしも金学順は典型的な身売りのケースであると思われる。

韓国政府は吉田証言を引用してアフリカでの奴隷狩りに似た人間狩りで日本は慰安婦を補充したと日本を非難。元韓国外務省アジア局長金錫友が吉田証言が影響を与えたことを認める。しかし、強制性は周知の事実であり吉田証言の影響力はないと証言する。当時韓国側で慰安婦問題が強制性があったのが周知の事実であったのならば、日韓基本条約の時に取り上げないわけがない。百歩譲って吉田清治の証言後韓国で周知の事実問なったならば、吉田証言の影響がないと言うのは全くの偽証である。金錫友証言が如何に信用できないかを証明したようなものだ。だいたい今回のインタビューで「強制性は周知の事実」だというのには驚いた、初耳である。

韓国側は日本に対し強制性があったこと強く求めた。日本の外務省は強制性もあったと認め河野談話になったと・・・河野談話の正当性を言い出す。そして河野談話の作成に携わった元官房副長官石原信雄の登場。
石原信雄は吉田証言を根拠としたのかとの問いに、「当時から吉田証言は眉唾物であるという認識であった。」と証言した。

石原信雄は「吉田証言は直接的な影響はなかったが間接的には影響した」と吉田証言の河野談話への影響がゼロではないと証言、だが「吉田証言を根拠にして韓国側と議論したのではない」「河野談話作成過程で吉田証言を直接根拠に強制性を認めたものではない」ということをキーワードに仕立て上げます。政府慰安婦問題担当者も「信憑性が無くとても話にならないと、まったく相手にしないことにした」と慰安婦問題と吉田証言の切り離しによって論点のすり替えが始まります。河野談話は日本政府軍による強制性が問題ではなく、慰安婦の意に反する形で募集があったのかが問題で、慰安婦の存在そのものが問題であると言う論理だ。どうしても強制連行の慰安婦は存在したのだということを認めたいらしい。

米国の公文書館や日本中の公文書等を調査した結果「慰安所の設置や運営について当時の軍が関わったのは明らか」だが、「意に反し形で慰安婦とされたかどうか直接裏付ける資料は出てこなかった」。しかし、韓国側が用意した自称元慰安婦16人の話を聞き、募集の過程で意に反する場合があったとして、河野談話に繋がったという。
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古舘は石原信雄の証言は重要だと言う。今度は石原証言である。

ところが、元官房副長官石原信雄の国会証言(22分~)米国の図書館で資料を探しても資料がなかったが、慰安婦は強制性があったと日本は認め河野談話となったが、慰安婦証言の裏付けをとってなかったことを報道ステーションは意図的に報道していない!

そして1996年国連人権委員会クマラスワミ報告。ここで吉田証言が盛り込まれ軍用性奴隷と初めて使われ世界に慰安婦問題が広がる結果となる。

クマラスワミ報告書は吉田証言と朝日新聞により書かれているという、日本政府の主張をまず述べた。次のVTRではクマラスワミ氏は直接自称元慰安婦から直接話を聞いているんだ、慰安婦は毎日レイプされ続け、多くは殺害されたと言う根拠のない証言を聞くクマラスワミ氏のVTRを流した。ここでも吉田証言と慰安婦問題を切り離しを謀る。
クマラスワミに朝日の誤報をどう思うか?と取材し、「吉田証言はほんの一つの証言にすぎません、独自に行った聞き取り調査によって、慰安婦には逃げる自由がなく、性奴隷と定義したのは妥当、報告書の修正の必要はない」と証言させた。
報道ステーションの報道意図はここに凝縮されている。

吉田証言は嘘でも慰安婦はセックススレイブ性奴隷である、女性の尊厳を踏みにじられた女性がいたことは確かです。故に朝日新聞の報道姿勢は正しいのだ!と報道ステーション(朝日新聞系列)は言いきっている!「慰安婦問題は、ナチスのホロコーストと同じ」と言われた元外交官東郷和彦京都産業大学教授のコメンを流し、世界的には従軍慰安婦問題を取り上げる朝日新聞は正しいといという構成だ。

朝日新聞論説委員恵村順一郎は最後に、「慰安婦の問題は消すことのできない歴史の事実である、旧日本軍の元で自由を奪われ、人権や尊厳を踏みにじられた女性がいたことが確かなことなんです。・・・・(略)・・・日本と韓国が未来志向の関係を取り戻すためにも、55人の慰安婦の方々を救済するためにも日本と韓国の政府はやらなければならないことは沢山ある。」この後に及んでもまったく謙虚じゃない。

恵村は番組冒頭謝罪した後①吉田調書に対しては事実に謙虚であること、慰安婦問題は説明責任を尽くす③池上氏のコラムでは多様な言論を大切にする。と言ったのだが、古館も恵村も他人事で本当に反省しているようには見えなかった。
①朝日新聞が日本人を貶めた事実をまったく謙虚に反省していない。そもそもそんな事実がまるでないかのように、番組は構成されている。②朝日新聞の説明責任はまるで果たされていないことに対して、自分達の番組でフォローしていない。
むしろ、問題のすり替えに必死だった印象をうける。③多様な主張を取り上げるのなら、保守側の主張をほとんど取り上げていなかった。

結局、朝日新聞は慰安婦問題と吉田偽証の切り離しを報道ステーションを使って行った。そして慰安婦は人権問題であると論点をすり替えて自己正当化を謀ったと認識してよいだろう。結局朝日新聞はまったく反省していないのである。

朝日新聞の慰安婦問題等の数々の意図的な誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた。朝日新聞系列がやっていることは「日本と日本国民全体への名誉毀損」である。 

朝日新聞は社長が謝罪した裏で系列TVの報道ステーションで朝日新聞の従来の主張を追従させ、論点のすり替えを行いまったく反省していない!社長は表向き謝罪したが朝日新聞全体としては従来の主張は曲げていない。慰安所における「広い意味の強制性」があったとして日本糾弾の論調を続ける、反日宣伝機関としての役割を放棄するつもりはないと、番組で国民に言い放ったようなものだ。朝日は予想通り反省するつもりは全くないらしい。少なくとも私にはそう思わせた。

 安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で「誤報を放置してきたのは不作為による虚偽(報道)と言っても過言ではない。おわびではなく、日本の名誉回復のため、何をするかを発信すべきだ」と注文した。

次世代の党の平沼赳夫党首はNHK番組で「国益に相当大きな悪影響を与えており、真相を究明しなければならない」と述べ、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調した。

当然である!記事について誤報を認めて1カ月余り。この間、この木村はバリ島でバカンスを楽しみ、社員に宛てた反省ゼロメールも週刊新潮にすっぱ抜かれている。安倍首相は朝日に対してもっと鉄拳制裁をしてほしい。

社長を辞めない! 「木村伊量」社長の夏休み――おごる「朝日」は久しからず 週刊新潮】Book Cafe 矢来町ぐるり 9月12日(金)16時51分

(略)                                                朝日新聞が検証記事の続報を紙面に掲載した8月28日、木村社長は、社内ホームページに“揺るがぬ決意で”というメッセージを社員向けに発した。

それは、“誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力には断じて屈するわけにはいきません”などと朝日包囲網への対抗心が剥き出しで、反省の言葉は微塵もなかった。

おまけに、その日の夕方には、朝日バッシングもどこ吹く風で、知り合いの政治ジャーナリストが主催するパーティに旧交を温めるべく出席している。

「そのパーティは、財務省、経産省などの現役幹部やOB、それに大手新聞社の政治部出身者を集めて、東京・内幸町の日本記者クラブで、午後6時半から始まりました」

と話すのは、参加者の1人。

「さすがに、決まりが悪かったのか、木村さんは開始30分前くらいに来て、ほんの20分ほどで引き上げてしまった。でも、すでにその場に集まっていた数人から、“よっ、時の人!”なんて声をかけられていた。さらに、“高校野球の優勝旗を渡しているのはテレビで観たけど、それまではどうしてたの?”と聞かれると、“バリ島で休暇だったよ”とニコニコして答えていました」

言葉通りであれば、世間から“嘘つき”“信用できない”“謝罪すべきだ”などと猛烈な批判が噴出するさなか、木村社長自身は、南の国でバカンスをエンジョイしていたわけだ。(略)
朝日をまともな新聞の原点に戻すべきだが、社長ポストに居座った木村は「編集部門の改革を行い、速やかに進退について判断します」と強調しているが、この木村社長が中心となって改革をしようというならまともな改革は難しい。安保闘争のころから反体制でごりごりに凝り固まってしまった。だからこそ、一連の誤報になった。

▶ 全世界で日本人が「性暴力民族」の子孫をを大宣伝
▶ 在ソウル日本大使館前に屈辱の慰安婦像
▶ 全米7つの碑に削除できない「sex slave」
▶ 稀代の詐欺師「吉田清治」に騙された
▶ 突かれると痛いから「元慰安婦証言」記事に頬っかむり
▶ 検証記事も自己正当化と論理すり替えのペテン 
▶ 怖い相手には平身低頭でも国民には謝罪すらなし

さも社会の木鐸を気取って、歴史を捩じ曲げておきながら一言の謝罪もない。朝日新聞が去る8月5日と6日、自らの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。だが、その中味はご都合主義の言い訳ばかり。こんなにも日本人を辱めた大罪の落とし前はどうつけるのか。

朝日新聞が32年間にわたって、慰安婦問題の誤報を垂れ流した影響は、屈辱的な慰安婦像が在ソウル日本大使館前に建てられただけでは済まなかった。

8月4日には、米国ニュージャージー州ユニオンシティで、あらたな慰安婦碑の除幕式が行われ、参列した地元市長は、「このような過ちを繰り返してはならない」と日本を非難する言葉を口にした。

全米では、すでに7つの慰安婦碑が完成している。
そのうちの一つ、ニューヨーク州ナッソー郡に建てられたそれには、こう刻まれている。
〈”慰安婦”として世界で知られている20万人以上の婦女子を偲んで。彼女たちは、1930年代~1945年、日本帝国軍によって性奴隷とする目的で誘拐された〉

他の碑もほぼ同様に、。SexSlave(性奴隷)という言葉が使われているが、20万人という数字、誘拐……、すべて史実に基づかない真っ赤な嘘なのだ。
にもかかわらず、日本人は公然と辱められている。

それだけではない。 1996年、”慰安婦は強制連行された性奴隷”だと認定したクマラスワミ報告が国連に提出され、米下院においては、”慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める”という決議が2007年になされている。なおかつ、オランダ下院、カナダ下院、欧州連合もそれに同調した。加えて、今春訪韓したオバマ米大統領は、「とんでもない人権侵害だ。戦時中であったことを考慮しても、彼女たちは過酷とも言える暴行を受けた」などと記者会見で述べる始末……。

要するに、我々日本人は悪魔のようなレイプ魔の子孫であると、全世界から見られているのだ。

だとすれば、韓国の朴槿恵大統領が図に乗って、フランスやイギリスなど各国首脳との会談で、慰安婦問題を執拗に持ち出し、日本批判を繰り返すのも当然のことかもしれない。8月15日に開かれた”光復節”の式典でも、相も変わらず慰安婦問題の解決を日本政府に迫った。

つまり、朝日新聞によって、日本人の名誉と尊厳は計り知れないほどに貶められたのである。

読者をミスリード

朝日はなぜ、いまさらながら慰安婦報道の検証に踏み切ったのか。
同社の中堅幹部によれば、「2月末に、菅義偉官房長官が”河野談話を検証する”と明言したのがきっかけなのは間違いない。4月の頭に、渡辺勉・東京本社編成局長のもと、特別報道部を中心に政治部や社会部などから10人足らずのメンバーを集め、取材班を編成しました。安倍政権になってから、慰安婦問題の報道について風当たりも強くなり、読者からの批判の声も急増していたし、どこかで見直しをする必要に迫られていたのです」

要するに、外部からの批判に耐え切れず、仕方なく検証記事を掲載したに過ぎないのだ。
朝日は8月5日付の朝刊で、『慰安婦問題どう伝えたか』という大見出しを打ち、”強制連行””「済州島で連行」証言””「軍関与示す資料」””「挺身隊」との混同””「元慰安婦 初の証言」”という5つのテーマを掲げて、検証に見開き2ページの紙面を割いた。ただ、どれも、自らを正当化するための論理のすり替えや欺瞞のオンパレード。

朝日の慰安婦報道は、1982年9月2日付朝刊(大阪本社版)から始まる。

のちに、”稀代の詐話師”と呼ばれた吉田清治なる人物の「1週間に済州島で200人の若い朝鮮人女性を狩り出した」というホラ話に丸乗りしたのだ。その後、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』を著した吉田氏を、少なくとも16回、紙面に登場させた。

今回、朝日が取り消したのは、この”吉田証言”にかかわる記事だけだった。

しかし、「それが瓦解すれば、軍が慰安婦を強制連行したという証拠は
一つもなくなるのです」と解説するのは、慰安婦問題に詳しいジャーナリストの水間政憲氏である。

「当然、一連の朝日の記事は誤報となったわけですが、往生際の悪いことに、”女性の意に反して慰安婦にされる強制性はあった”などと未だに言い張っている。むろん、貧困のために親に売られたり、業者に騙されたケースはあったかもしれません。けれど、朝日は国家が女性を力ずくで捜って売春婦にしていたと報じてきたのですから、論理のすり替えというほかないのです」

他にも、朝鮮人を強制連行した”吉田証言”が虚偽となると、今度はインドネシアで軍が現地の女性を無理やり連行した資料があると主張している。

「それは、スマラン事件と呼ばれるものなのですが、軍が主導して起こしたわけではなく、むしろ、軍の規律を無視した兵士の個人的な犯罪です。事件が発覚すると、軍はすぐさま慰安所を閉鎖し、当事者は戦後、戦犯法廷に引き出され、死刑になった者もいる。逆に言えば、軍が組織的に強制連行をしていなかった証拠なのに、実に抜け目なく、読者をミスリードしようとしているのです」(同)
だいたい、朝日はこれまでに何度も”吉田証言”報道を轍回する機会かあったはずなのだ。92年には、現代史家の秦郁彦氏が済州島を調査し、”信憑性は疑わしい”と産経新聞などに発表している。なにより吉田氏本人が、本誌の取材に対し、「本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もあるんですよ。(略)事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしょうがない」と答え、つまりはデッチ上げを認めていたのだ(96年5月2・9日号)。

その吉田氏は、2000年に他界している。そこで、長男に話を聞くと「3週間くらい前、2人の朝日の記者が突然、自宅に押し掛けてきた。そして、”お父さんはいつからどこで仕事をしていたんですか?””いつ大陸に行ったのですか?”などと質問を浴びせかけられました。正直、父が亡くなる前に取材に来ればよかったのにと思わずにはいられなかった。いまさら、父の証言が虚偽だったと記事に書かれても、私には反論する材料もありませんから、ただ泣き寝入りするだけです」
吉田氏の家族もまた、朝日に翻弄されたのだ。

女子挺身隊は嘘

朝日は、稀代の詐話師に騙されたマヌケだったとは認めても、”元慰安婦 初の証言”というテーマでは一歩も引く構えを見せていない。

それは、植村隆・元記者(当時、大阪社会部)が1991年8月11日(大阪本社版朝刊)に報じた、『元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い□開く』という記事だった。

東京基督教大学の西岡力教授はこう指摘する。「この記事には見過ごせないゴマカシがありました。植村元記者はこの女性について、”女子挺身隊の名で戦場に連行された”と書いている。その後、この女性は金学順という実名を明かし、”40円でキーセンに売られた”と告白した。ですが、女子挺身隊だったとは、一度も話したことはないのです。勝手に女子挺身隊という経歴を付け加え、国家総動員体制に基づく強制連行だったと印象付けたわけです」
さらに、植村元記者の韓国人の義母は慰安婦などを支援する『太平洋戦争犠牲者遺族会』の実質トップだったのだが、検証記事では縁戚関係を利用して特別な情報を得てはいないと弁明している。

「でも、情報提供の有無が問題なのではありません。義母の団体は金学順さんらを担ぎ出し、日本政府に対して賠償請求訴訟を起こしている。検証記事ではそのことに一切触れていない。裁判で義母を利するために、間違いを承知で記事にしたと勘繰られてもおかしくはないのです」(同)
ましてや、大阪社会部の記者がなぜわざわざソウルに飛び、慰安婦の記事を書いたのか、その説明もされていない。朝日としては、突かれるとダメージが大きい植村元記者の握造問題には頬かむりしたのだ。

ところで、朝日は検証記事に〈他紙の報道は〉という項を設け、読売、毎日、産経各紙の紙面を遡っている。そこでは、産経新聞が吉田清治氏を「証言者」として大きく取り上げたことや、読売新聞が従軍慰安婦を〈朝鮮人女性が『女子挺身隊』の名でかり出され〉と書き、朝日同様に慰安婦と挺身隊とを混同したことなどをあげつらっている。

むろん、産経はいち早く吉田証言に疑義を呈したし、読売もまた然り。杉浦信之編集担当は、〈似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました〉と言ってのけたが、32年間も頬かむりしてきたのは朝日だけなのである。

「慰安婦報道について、社内でおかしいという声がたくさんあっても訂正してこなかった朝日が、他紙の報道を検証するなんて、まったくおかしい」 と言うのは、朝日新聞社OBの本郷美則氏。90年代前半に朝日新聞のソウル特派員を務めたジャーナリストの前川恵司氏も、
「人様のことを言っても仕方ない。今必要なのは、朝日がなぜこんな報道をしたのか、しっかり説明すること。潔さが感じられない」そう呆れ返るのだ。別の項にはこんな記述もある。
〈70年6月、作家の故千田夏光氏が週刊新潮で「慰安婦にさせられた」という女性や旧軍関係者の聞き取りを紹介。73年にルポ『従軍慰安婦』を刊行した〉朝日は「挺身隊」との混同を検証するくだりで、記者が『朝鮮を知る事典』を参考にしたのが原因だとし、事典の執筆者の元ネタが千田夏光氏の『従軍慰安婦』だとする。その起源はそもそも週刊新潮の記事だ――。朝日はそう、読者に示唆しているように読める。

だが、「日本陸軍慰安婦」と題された本誌の記事には、日本人と朝鮮人双方の慰安婦について、検診が大変であったという軍医の証言や、最前線で玉砕する例もあったことなどが、淡々と綴られているにすぎない。

千田氏の”罪”はむしろ、その後に著した『従軍慰安婦』の中の本誌記事が起源でない部分にある。
「千田氏はソウル新聞からの引用として”挺身隊という名のもとに彼女らは集められたのである””女子挺身隊に動員された女性20万人のうち、5万~7万人が強制的に従軍慰安婦に従事した”と書いた。でも実際には、ソウル新聞には。挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人、そのうち韓国女性は5万~7万人と推算されている”とある。元の記事に挺身隊と慰安婦の混同はないのに、吉田氏が千田氏の誤記を紹介したため、20万人という数字が一人歩きしたのです」(西岡教授)それを広めたのが朝日なのは、言うまでもない。

加害者、被害者、公文書

さて、検証された項目のうち、「軍関与示す資料」にっいての記事は、92年1月11日付朝刊の1面トップに掲載された。

「朝日は82年、吉田清治氏という自称”加害者”を取り上げ、91年8月に金学順さんを”被害者”として載せた。そして92年1月、軍関与の資料を”公文書”として報道することで、従軍慰安婦問題をフィクションとして完成させたのです」

西岡氏がそう断じる記事は、(日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが〉と始まって、〈これまでの日本政府の見解は大きく揺らぐことになるズ宮沢首相の16日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされた〉等々、鬼の首でも取ったかのような勢いだ。さらには、従軍慰安婦は〈主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる〉という”メモ”も附されていた。

実際、この記事に当時の政府は狼狽して、加藤紘一官房長官は謝罪談話を出し、5日後に訪韓した宮沢喜一首相は8回も謝罪するハメになったのである。

このため、首相の訪韓直前を狙って掲載したという見方が根強いのだが、朝日は検証記事で〈記者が情報の詳細を知った5日後に掲載され、宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません〉と、結論づけた。

本当なのか。執筆した当時の社会部記者、辰濃哲郎氏に聞くと、
「作成過程は検証記事にあったとおりで、デスクから”年末あるいは年明けの早い時期に出せないか”と言われていましたが、自信が持てず”無理です”と答えました。それに、政治部でないので首相訪韓への認識はなかった」 とのこと。すると、デスクは”時期”を意識していたということか。また、「宮沢首相の訪韓に触れたくだりは、私ではなくデスクが書いたのです。従軍慰安婦の”メモ”も、誰かが過去のスクラップから書き写したもの。もちろん、私かきちんとチェックしなければいけなかった」

個々の記者の意図を超えて、記事が政治性を帯びていく過程が垣間見えるようだ。ちなみに、辰濃氏は04年、医大が補助金を不正にプールした問題を取材した際、関係者の話を無断で録音して第三者に渡したため、退社処分になっている。

それはともかく、朝日は掲載時期の話だけでお茶を濁し、軍関与の内容の検証はおざなりのままだが、「この資料は基本的に、業者が軍の了解を得ていると翻って、誘拐まがいの行為をしたりするのを、警察と協力して取り締まろうという内容。むしろ、強制連行をなくすための”善意の関与”なのに、朝日は逆の意味に用いている」

と、西岡氏。拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏も、
「戦前は売春が合法で、慰安婦か戦闘に巻き込まれないように保護し、衛生検査を軍が代行しました。だから軍が関与したのは当たり前。朝日は論点にならない論点を作り出し、”日本政府の見解は大きく揺らぐ”と芝居を打ったんです」

と語る。慰安所には利用者である軍が関与していた、という常識を、あたかも大スクープのように報じ、ご丁寧に「強制連行」という言葉まで絡ませたのだ。

「ここからです、慰安婦問題が大きくスタートしたのは。それまで少しずつ流れ出していたマグマが、この記事を契機に。気に爆発し、国の関与、軍の関与が取り沙汰され、大きなうねりになっていくんです。たとえば韓国では、この報道を機に、慰安婦が大使館に押し寄せて謝罪を要求する、今も続く”水曜デモ”が常態化しました」(水間氏)

こうして、藤岡氏が、 「朝日新聞の従軍慰安婦報道によって失われた国益は、天文学的な数字になる」 と嘆くほどの状況に日本を追い込んでいったのだ。

読者の反応を載せられない

だが、朝日には、国益をご蝕んできたことへの反省の色はみられない。
「”世界有数のクオリティーペーパー”が、虚報を撤回しますと言う一方で、なんら謝罪をしていない。そのうえ、他紙も間違った、当時は研究が進んでいなかった、などと言い訳を書き連ねて、弁明に終始していた。彼らが口にする”社会の公器”という衿持が、この人
たちにはまったくないことがよくわかりました」

そう言うのは、京都大学名誉教授の中西輝政氏。同じことをコラムニストの勝谷誠彦氏に語らせると、「朝日のこの開き直り記事は、白旗を揚げながら、近づいてきた武装解除要員を射撃するようなもの」

となる。その姿勢は、この新聞が日ごろ、他者に求める姿勢と大いに矛盾していると言うほかない。麗澤大学の八木秀次教授は、「これまで朝日は、食品偽装など企業が問題を起こすたびに、必ず社長を引きずり出し、吊し上げてクビをとり、場合によっては倒産にまで追い込んできた」と指摘。

もっとも、この新聞は強くモノを言う相手には、面子をかなぐり捨てて謝罪してきた。12年、「週刊朝日」が橋下徹大阪市長の出自を題材にした記事を掲載し、怒った橋下氏が朝日の取材を拒んだ際は、関係者をすみやかに処分し、責任者たちが橋下氏を訪れ、深々と頭を下げている。むろん今回も、いや、日本の国際的な信頼を著しく既めた今回こそ、「自分たちの報道がもたらした結果を分析し、評価を下し、記者会見を開いて謝罪すべき」(藤岡氏)

であるし、また、「問題を放置してきた現社長、担当役員から、報じた当時の担当に至るまで、責任をとるべき」(本郷氏)に違いないが、二枚舌は朝日の朝日たるユエンである。だから現実には、

「検証記事のほとんどの項目に共通するのは”うちは騙された、被害者だ”と書いていること。しかし、これは裏づけなど新聞社としての”取材のいろは”が欠落していたと自分で言っているようなもので、僕はびっくりしました」と、先の朝日OBの前川氏は言う。また、逃げ腰は、こんなところにも透けて見える。

防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏が言う。「朝日は〈読者の疑問に答えます〉と書き、あの特集は読者に向けたという建前になっています。そして、読者の反応が表れるのは投書欄ですが、8月5日以降の”声”欄に、この問題に関するものが1通も出ていません。こんなに大きな2日連続の記事を載せたのに読者が反応しないわけがない。投書の多くは。何やっているんだ゛というものでしょう。朝日はそれを載せられない。正面から向き合う勇気がないのです」

自浄作用が期待できない朝日には、外から訴えていくほかあるまい。自民党の石破茂幹事長が言う。「世間には朝日新聞しか読んでいない人が大勢いますし、その記事を元に韓国をはじめ様々な国の世論が形成されてきたであろうことは、十分に想像がつきます。そうした影響力がある新聞による慰安婦問題についての一連の報道を、国民の代表が集う国会の場で検証するのは、やはり必要ではないかと私は思います」

朝日が求める〈隣国と未来志向の安定した関係を築く〉(5日付朝刊1面)ための早道は、真実よりプロパガンダを優先し、都合が悪ければ頬かむりする、この詐話師ならぬ詐話紙にご退場いただくことだろう。
虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の暗黒面であるリベラル派の存在である。自民党国賊宮沢喜一内閣、同じく国賊加藤紘一による事なかれの“謝罪外交”も元凶だ。勿論 国賊 元社民党党首福島みずほはA級戦犯である。

朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる朝日の慰安婦報道の背景には、傾きかけた自民党政権にダメージを与え、野党へ転落させようとした、朝日新聞の恣意的な情報操作であったとしか思えない。報道を悪用した情報操作である。朝日は神聖な報道および報道の自由を汚しているのである。

朝日の目論みは成功し、強制性を示す資料がないにもかかわらず、強制性を認めた河野談話は細川政権発足直前の平成5年8月4日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに発出された。
 朝日は今年8月28日付朝刊で「河野談話は吉田証言に依拠せず」という反論記事を掲載している。 河野談話は、強制連行があったとする一連の朝日報道の影響を受けていたのではないかとの疑問に対し、直接的には関連は希薄とはいえ、問題の発端は朝日の報道にあることは間違いない。今回の報道ステーションの報道姿勢も、慰安婦は人権問題であるとやはり論点をすり替えを行い、あくまで争う様子。我々日本国民に対する挑戦と感じました。
 国際社会では旧日本軍が「強制連行して性奴隷にした」(国連のクマラスワミ報告)という虚構が独り歩きし、米国内で慰安婦像が建てられるなど、いまだに日本と日本人を貶め続けている。クマラスワミ報告は吉田証言を根拠の一つとしている。朝日と宮沢政権が共鳴し合い、日本の国益はどこまでも損ねられてきたのである。
政府は、河野談話にかわるメッセージを世界中に発しなくてはならないと思う。



おまけ、
ちょっとした動画を見つけてしまいました。

日本の軍艦マーチが名曲であることが証明されたようなものですね。
停職処分って・・・現実には戦争をしてもいないのにこの処分は中国は民主主義国家ではない証明ですね。



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旧聞になるが「アンパンマン」などで知られる漫画家、やなせたかし(本名=柳瀬嵩)氏が昨年10月13日、心不全のため死去した。
私はあんぱんまんで育った世代ではないので、やなせたかしといえば、「手のひらを太陽に」(いずみたく作曲)の作詞者、雑誌「詩とメルヘン」(私が通った歯医者によくおいてあった)である。
やなせたかし氏のヒューマニズム、単純な正義感のメッセージは1960年以降に生まれた日本人の心の奥底には刻まれているとわたしは思う。
13日に94歳で亡くなった「アンパンマン」などで知られる漫画家、やなせたかしさん。昨年6月30日、アンパンマンの劇場版の映画についてインタビューするため、東京の自宅兼スタジオを訪れた。子供たちに夢や希望を届け、精力的に仕事を続けたやなせさんは「僕の“最後のインタビュー”だよ」と話していた。約2時間にわたる取材。やなせさんの「最後の言葉」の一部を綴る。(橋本奈実)

劇場版24作「それいけ!アンパンマン よみがえれ バナナ島」

テーマは復興です。初めは友情を、と言われていたが、絶対に復興だ、と。生々しいものではなく、天変地異でバナナ島が危機に陥り、それをリバイバルさせる映画にしようと。

バナナは、子供も大人も好き。実は僕もバナナが好きで毎日食べるんです。デパートへ買いに行きますが、なんと四時半になると売り切れちゃう。人気の果物なんですよ。

島を救うため、アンパンマンとばいきんまんが協力するのもポイント。我々の住む世界の危機に、敵も味方もないんです。共にこの世界を守らないと。現在、私たちの地球は相当、危なくなっているんですよ。それなのに互いに戦争をして殺し合いをしているのは、僕は実に愚劣だと思うんですね。

暮らしていく上で毎日大変だ、どうなのか、と泣いている訳にはいかない。その上で、なるべく楽しく暮らして、いざというときに互いに助け合わねば。そういうことを表現したかったんです。

正義というものはいったい何か。ミサイルで相手をやっつけることなのか、あるいはそこに来た怪獣をやっつけることなのか。僕はそうでないと思ったのね。本当の正義の味方だったら、そこにお腹をすかせた子供がいたら、その子供にパンをわけて与える人が正義の味方なんだと思ったんです。

海外にはストリートチルドレンがいっぱいいるし、次から次へと子供たちが命を落としている。それはなぜか。飢えで死んでいるんだ。食べるものがない。本当に正義の味方だったら、飢える子供を助ける方が先なんじゃないか…。

だから飢えている子供を助けるヒーローを作ろうと。その場合、一番簡単なファストフードは何か。日本でいえば、「アンパン」だと思ったんです。

飢えを助けることができるし、甘いからお菓子にもなる。それに音の響きがいいでしょ。ジャムやクリームというより、「アン」「パン」という韻を踏んだサウンド。アン、パン、マン、という音の響きの良さで選びました。

アンパン、僕自身も好きですよ。俺の子供の頃は、「アンパン」「せんべい」「キャラメル」くらいしかなかったんだよ。

アンパンマンの中身は「正義」

アンパンマンが出来た頃は、評論家がこぞって批判したんだ。自分の体をちぎるような残酷なものはだめだとかね。認めてくれたのは2歳くらいの子供だったんだよ。

出版社でも評判が悪かったのに、幼稚園に行くと子供が奪い合って読む。アンパンマンの本だけがぼろぼろになっている。僕はあちこちの図書館へ本を寄付したんですよ。

アンパンマンの中にあるのは『献身』なんだよね。正義は自分を犠牲にしなければどうしてもできない。自分が傷つくことなしにはできない、という僕の考えが入っているんだよね。

僕はもともと幼児向けのものを描かない、描けないと思っていた。ですから、最初のアンパンマンは、スリムであまり可愛くない。幼児向けには作っていなかったんです。ヒットして、いや、驚きました。

東日本大震災

震災の時、僕はすぐに現地に行こうと思ったんですよ。ところが入院してしまったんですね。心筋梗塞と肺炎と腸閉塞と3つ一緒にやってしまって救急車で運ばれて、生き返ってしまったのね。でも現在も、目がほどんど見えない。体は相当痛んでいますよ。でも生きている間はやれることはやると決めたわけ。

仙台の女の子から手紙が来たんですよ。「私は地震が来ても少しも怖くない、アンパンマンが来てくれるから」と。非常に責任を感じちゃってね。なんとかして元気づけなくちゃいけない。ということで、ポスターを作って配ったり、ハンカチやバンダナを配ったり、被災地に歌手を派遣したり、いろんなことをやりました。

戦争体験と震災

戦時中、飢えが一番辛くてね。食べるものがなくてタンポポ食べたりしたんだけど。飢えは本当に我慢できない。

戦争が終わって引き上げてきたとき、広島を通過したんです。何にもないんだよ。本当に何もなんだよ。呆然としたよ。でも今は広島は復興していますよね。

阪神大震災も相当ひどかったよね。東北は今も大変。でも、戦後復興した日本なら震災からも立ち直れると思っているんだ。

放射能の問題にしても、本当に何が起きるか分からない。これが我々の住んでいる世界。だから、力を合わせて克服しなければ。困難があっても知恵を合わせてやっていけば、いつか解決すると僕は思っています。

アンパンマンは実在する?

子供たちにとってはアンパンマン実在します。サンタクロースと同じなんですよ。僕もそうだったよ。サンタクロースが本当にいると思って、うちに煙突がないのですごく心配してね。サンタクロースが入れないといけないと思って、寝るときに寒いのにちょっと窓を開けていた。

「大きくなったら食パンマン様と結婚する」という子供もいる。大人になってもそうだとお母さんは困るだろうけど、子供の時は実在しているものなんです。

 子供たちからの手紙はある程度残していますよ。

お母さんから来た手紙もあるんですよ。物干し竿に子供がアンパンマン宛ての手紙を毎日結んでいたそうでね。邪魔だからほどくと「アンパンマンが飛んできて読むために置いてあるのに、持って来ちゃダメ」と。お母さんは「届けてあげる」と言ったけれど、どこに届けるのか分からないのでやなせさんにお送りますとね。なんかいいよね。僕は返事を出しました。「アンパンマンより。あなたの手紙読みました」とね。

漫画家への道〈アンパンマンのテーマ曲の冒頭の歌詞から…〉

我々は何のために生まれ、何をして生きるか。ところが大学を卒業して何をすればいいのか分からない人が結構いる。まあ、僕もそうでした。

デザイン学校を出たから絵を描くことは決めていたけれど、その中でも色々あるから。自由に仕事がしたい、と漫画家になったんだ。

でも漫画家にもいろんなジャンルがあり、どこにいっても大天才がいるので負けてしまう。自分の道を長い間探し求めて、やっとこの見つけたのはメルヘンチックな方向だった。

「詩とメルヘン」の編集はサンリオの社長に「詩の本を出したい。売れないから原稿料はいいから」と頼んで始めました。わかりやすい詩を集めて出したいと思ったことが少女たちに響いたのかな。

これから…

やってみたいことはもうないよ。見えないし、聞こえないし、動けない。いよいよ天命の尽きるときが来たかな。何もできないけれど、生き返ったら何でもやります。でも生きているということはまだやることがあるという使命。その間に、やれることはやると決めたんだ。

がんは手術をしても2カ月で再発するんですよ。医者が「あなたの年でこんなに早く再発しないです、よほど細胞が元気なんですね」と。望みとしては奇跡が起きて治るかもしれないと思っているんだけどね。
私はアンパンマンではなく鉄腕アトムで育った世代の日本人である。
鉄腕アトムは手塚治氏の思想と夢が我々世代の意識の根底に子供時代に植え付けられたと思っています。大人になったらアトムのようなロボットを創ってみたいと考えた多くの子供たちがやがて世界最先端をはしる現代日本のロボット工学を生んだと言って過言ではないと思います。
やなせたかし氏の本を読んだ。
イメージ 2
やなせ氏を批判したくはないのだが、少々愕然としてしまった。

やなせ氏が描く世界は性善説が成立するファンタジーの世界である。おそらく日本も性善説が成立する平和な社会なのだからだろう。

我々日本人の心理に刻まれている正義の正体があまりに従順で単純ですぎて危うく、良く言えば「勧善懲悪」、悪く言えばあまり深く正義を疑うことを知らないいのではないか?

戦後、憲法9条を固守している護憲派の正義の正体のような気がした。

もちろん、現代においても、小林よしのりに感化された単純な「ネットウヨ」も本質には もしかしたら やなせたかし氏のヒューマニズムがその根底に流れているような気がした。

もちろん、やなせ氏も天皇陛下が現人神から人間宣言を行い急性アノミーを経験した世代であるから、一応正義を疑っている。

p20-22
どっちが正義でどっちが悪?
 戦争で感じた大事なことがもう一つあります。それは、正義というのはあやふやなものだということです。

ぼくが子どもの頃は、天皇は神様である、天皇のために忠義を尽くし、日本を愛しなさいと教えられていました。子どもですから、先生が言えばその通りだろう、それが正しいのだと思っていました。

二十一歳で戦争に行った当時は「天に代わりで不義を討つ」と歌う軍歌がありました。「この戦争は聖戦だ」と勇ましく歌う歌です。ぼくも兵隊になった時は、日本は中国を助けなくてはいけない、正義のために戦うのだと思って戦争に行ったのです。

でも、聖戦だと思って行った戦争だって、立場を変えてみればどうでしょう。中国の側から見れば侵略してくる日本は悪魔にしか見えません。そうして日本が戦争に負け、すべてが終わると日本の社会はガラッと変化しました。

それまでの軍国主義から民主主義へ。それまでは天皇が神様だと言っていたのに、急にみんな平等だ、民主主義だと言われるようになりました。民主主義が何かということは本当はまだ誰にも分かっていませんでしたので、みんな右往左往していました。ぼくも状況がのみこめるまでぼんやりした感じでした。でも、だんだんはっきりと分かってきたことがあります。 正義のための戦いなんてどこにもないのです。

正義はある日突然逆転する。
逆転しない正義は献身と愛です。

それは言葉としては難しいかもしれないけれど、例えばもしも目の前で餓えている人、がいれば一切れのパンを差し出すこと。それは戦争から戻った後、ぼくの基本的な考えの中心になりました。

正義が何かというのは難しい。後になってから気がつくことはあるけれど、その時には何か正しいのか分かりません。昨日まで正しいと思っていたことが、明日には悪に変わるかもしれない。戦争だって、両方とも光と陰があって絶対的な悪かおるのではない。アラブにはアラブの正義、イスラエルにはイスラエルの正義がある。相手をやっつければいいかというとそうはいかない。そんな
簡単なものじゃない。このことはまた後で詳しくお話しします。
逆転しない正義は献身と愛その通り!しかし、皇室を残すために汚名を被り巣鴨の露と消えた東條英樹の命ら靖國神社に祀られているA級戦犯の汚名を着せられた祭神を中国や韓国、反日日本人達は正義ではないと言っている。

中国・韓国は反日日本人の影響で靖國のA級戦犯を問題視する。反日日本人の根底には、終戦による急性アノミーと米国による洗脳である東京裁判史観が大きな影響を与えている。

私が尊敬し、敬愛して止まない小室直樹先生が日本はアノミー状態にある」と1976年出版の「危機の構造」副題日本社会崩壊モデルですでに喝破されています。
 
現代日本における急性アノミーp162~165
イメージ 1現代日本における急性アノミーは、社会を根底からくつがえす契機を内包しているが、 その源泉は、①天皇の人間宣言、②デモクラシー神話の崩壊、③共産主義神話の崩壊の三者である。もとより、最も致命的であるのは①であり、②も③も、①の原形をたどりつつ急性アノミーに導かれたことに注目されるべきである。
 
つまり、戦後デモクラシーも共産主義も、天皇の人間宣言によって「失われた秩序の再確立」を目指したものではあったが、そのために必要た条件が満たされず、同様た過程をたどりつつ(逆コース。スターリソ批判および中ソ論争)崩壊したと思われる(本稿では、この点に関する分析省略)。ゆえに、以下では①に焦点を合わせて分析を進める。
 
戦前の日本において、「象徴としての、『天皇』は、或は、『神』として宗教的倫理の領域に高昇して価値の絶対的実体として超出し、或は又、温情に溢れた最大最高の『家父』として人間生活の情緒(ゲミユート)の世界に内在して、日常的親密をもって君臨する。しかし又その間にあって、『天皇』は政治的主権者として万能の『君権』を意味していた」のである。ゆえに、天皇の人間宣言は、根本規範(グルントノルム)の否定であり、全宇宙の秩序の崩壊である。このことによって生じた急性アノミーは致命的なものとならざるをえない。そこで、頂点における天皇シソボルの崩壊によって、「国民の国家意識は、・・・・その古巣へ、つまり社会構造の底辺をなす家族・村落・地方的小集団のなかに還流」することにたる。

このことによってのみ、致命的な急性アノミーによって生じた「孤立感と無力感を癒し」、「大衆の心理空白を充たす」ことが可能であるからである。いかにも、村落共同体(およびそれを原形としてつくられた集団)こそ、底辺から天皇制を支えた日本の基底であった。

ところが、村落共同体もまた安住の地ではありえない。すでに村落共同体は、身分秩序と共同体的生産様式に内在する矛盾の展開により解体の危機に直面していたが、終戦とともに、確実に解体を開始する。そして、この解体過程を全面的なものとし決定的に加速化したものこそ、高度経済成長のスタートである。 
 
共同体的機能集団への再編解体した村落共同体にかわって、組織とくに機能集団が運命共同体的性格を帯びることにたる。これを、共同体的機能集団と浮ぶ。このことこそ、現代日本の最大の組織的特徴であり、現代の危機の構造も、かかる杜会学的特徴をもった共同体的機能集団の独特な運動法則によって規定される。

この、共同体的機能集団こそ、大日本帝国の組織的特徴たる頂点における天皇制的官僚機構と、底辺における(村落)共同体的構造とを再編し、一つに統合するものである。

丸山真男教授は、「日本の近代国家発展のダイナミズムは、一方、中央を起動とする近代化が地方と下層に波及・下降して行くプロセスと、他方、右のような『むら』あるいは『郷党杜会』をモデルとする人間関係と制裁様式…が底辺から立ちのぽってあらゆる国家機構や杜会組織の内部に転位して行くプロセスと、この両方向の無限の往復から成っている」とし、大日本帝国の特徴を、頂点における天皇制官僚機構と、底辺における共同体的構造とその社会的媒介としての共同体を基礎とする地主=名望家支配としてモデル化し、意識的にその結合をイデオロギー化したのが、いわゆる家族国家観であるとする。たお、このような大日本帝国は、「官憲国家としての身分秩序と資本主義経済という相互に矛盾した契機の微妙な均衡を基礎」としつつ存立しえたともいえよう。
 
現在においては、共同体的身分秩序と資本主義的機能集団(としての要請)という相互に矛盾した契機の微妙な均衡は、この共同体的機能集団という同一の集団に基礎をおくこととなる。

官庁、学校、企業などの機能集団は、同時に生活共同体であり運命共同体である。各成員は、あたかも「新しく生まれたかのごとく」この共同体に加入し、ひとたび加入した以上、他の共同体に移住することは著しく困難である。しかも、彼らは、この共同体を離れては生活の資が得られたいだけでなく、社会的生活を営むことすら困難である。

かくて、共同体は、各成員の全人格を吸収しつくし、個人の析出は、著し<困難なものとならざるをえたくなる。 
このようた共同体的機能集団が、日本的社会構造の所産というよりも、むしろ現在の組織的特徴を表わすものである。

ところが、現代日本は 共同体的機能集団であった官庁、学校、企業などがコストカットや個人情報保護法などで共同体としての機能が果たせなくなってしてしまった。擬似共同体は単なる機能集団となってしまった。つまり現代の日本は共同体を失ってしまったのだ。

共同体を失った個人は孤独であり、特に宗教を持たない日本社会における規範の喪失を埋める穴はTVや新聞などメディアが担っている。

やなせたかし氏の価値観は手塚治氏が今の日本人に与えた影響のように明日の日本を担う世代の日本人の心の奥底に影響を及ぼしていると思う。
単純な性善説を信じていると性悪説の国というか人を騙したり歴史を改ざんして平気な韓国や中国と付き合うちょいと気が重い。
p25-27
アンパンマンは太陽みたいな存在でね。みんなあまり気がついてないけど、アンパンマンに対比して他のキャラクターを好きになっているのですね。これはぼくも話を書き始めてから気がついたことだけど、アンパンマンはやっぱり主役で中心なのです。アンパンマンの光を受けて他のキャラクターはみんな生きている。一番光を受けているのはばいきんまんですが、他のキャラクターもみんな受けています。

その点でアンパンマンは非常に重要です。面白いキャラクターはたくさん出
てくるんですけど、その時アンパンマンがいないとあまり面白くないのです。

悪を見破るのって難しい

ばいきんまんは悪役だけれど、ある面では愛嬌があるんです。よく変身して登場しますが、みなさんがご覧になると、一見してばいきんまんが変身していると分かるような変身の仕方なんだよね。

例えばジャムおじさんに変身すると、一目でばいきんまんが変身していると分かるのに、みんなが「あ、ジャムおじさん」と偏されてしまう。なんで分からないのか、作者のぼくが何回見ても不思議なくらいです。 

アンパンマン側の人は人がいいのですね。そういうところが物語としての一種の面白さでもあるけれど、これは実は、現実の世界でも同じことがあるのです。

現実の世界のばいきんは、生活の中にたくさんいます。ばいきんのせいで病気になることだってよくあります。誰だって病気にはなりたくないから、はじめから病気になると分かっているような、ばいきんがたくさんあるところへは誰も行きません。

でも、ばいきんは、一目見てすぐには分からない。「しまった、あの時にうっかり」と思うような時に病気になります。
ばいきんまんを登場させた時にそこまでの意味を考えていたのではないですが、現実もそうだということなのです。
悪についてもうちょっと考えてみましょうか。悪いものは、いかにも悪い感じで現れるとは限りません。我々の社会は、なんてあんなことで騙されるのだろうということで簡単に騙されるものなのです。

偽の子どもになりすまして電話をして、その親からお金をだましとる事件があったでしょう。自分は絶対にあんなものでは騙されないと思っていても、あっさり騙されてしまう。自分かその場に立つと理性を失ってしまうのですね。悪を見破るのは簡単なことではありません。

騙すという行為は確かに良くないけれど、騙される側にも信じやすいとか、人が良すぎるとか、ややまずいところがある。だから詐欺罪は罪としては強盗傷害や殺人に比べると意外と軽いのです。だからあっていいかというと、あっては良くないんだけど。全員まっ正直というわけにもいかないというのが、この世の中なんだよね。
ま、まるで平和な日本・・・・日本以外だったら悪人は平気で人を殺す・・・
やなせ氏の世界観は子供に対しても所詮お子ちゃま向けの世界観にすぎない。
そんな甘い世界観が戦後の日本人の心の中にも蔓延していると感じます。

p30-33
悪い人にも正義感はある

世の中には`気の毒だけど悪の役をやらなくちゃいけない人もいるんですね。
オオカミは悪党の役をやる代表格です。
他の動物を食ってしまいますからね。でも、そうしないとオオカミは生きられないじゃない。手塚治虫の『ジャングル大帝』のライオンのように昆虫を育てて食べる物語もありますが、ライオンはどんなに優しくても弱い動物を食べないと生きられないのです。

弱肉強食というのはうまくできていて、自然の中の一つの流れに沿っているのですね。ネズミやウサギ、シカなどの弱い動物は数が多く、どんどん増えていきます。そして適当に問引かれてバランス、が保たれていくようになっているのです。ある程度の間引きは必要悪なんです。強いライオンが弱い動物を食べているのは悪に見えるけれど、そうしないと増え過ぎて、バランスが崩れてしまうのですね。

人間にも悪党役の人がいます。でも悪人の中にもある種の正義感はあって、完全な絶対悪というものはありません。
厚生労働省の元事務次官を襲撃する事件、がありました。犯人に、犯行理由を聞いてみると、昔飼っていた犬のかたきをうつためと言ったといいます。本当のところは分かりませんが、犯人は優しい心だって持っていたのだと思います。

ぼくが書いた絵本に『チリンのすず』という作品があります。
オオカミに両親を殺されたひつじのこども「チリン」が、そのオオカミに弟子入りして強くなり、最後には復讐してオオカミをたおす話です。

チリンのお母さんは、チリンをかばって死にました。オオカミはチリンが住んでいた牧場を襲って親を殺してしまった仇です。

でも、チリンがオオカミに弟子入りしようと「ぼくはこひつじのチリンです。
ぼくもあなたのような強いオオカミになりたい。ぼくをあなたの弟子にしてください」とお願いに行くと、オオカミの心の中がふわーっとあたたかくなるのです。いつもは嫌われ者でそんなことを言われるのが初めてだったのですね。

チリンはオオカミの元で毎日強くなるために訓練をします。三年がたつと、チリンはすっかりたくましく育ち、どこから見てもひつじには見えないものすごいけだものになります。
そうしてある嵐の日、チリンはいよいよ仇をうつためにオオカミを裏切り、するどい角でオオカミを突き刺します。

そうするとオオカミは、「ずっと前からいっかこういう時が宋ると覚悟していた。お前にやられて良かった。おれは喜んでいる」
と言いながら死んでいく。チリンは三年かけてお母さんの仇をとりました。
ところが夜が明けた次の日の朝、チリンは、岩山の上で「ぼくの胸はちっとも晴れない」とうなだれます。オオカミが死んで初めて、オオカミは先生であり父のような存在であったことがチリンには分かったのです。
ものすごいけだものになったチリンは、もうひつじに戻ることはできません。

悪者は最初から最後まで完全に悪いわけではありません。
世の中にはある程度の悪がいつも必要なのです。現実の社会はそういうところが厳しい。ぼくはみなさんが社会に出る厳しさを思うと、そういう絵本も読んだ方がいいのではないかと思って『チリンのすず』を書きました。
この本は、多くの人たちに支持されて、ロングセラーになりました。
この例えはあまりに酷くて・・・
オオカミは完全に良いやつじゃあないか?オオカミは羊を食べる生態系の役割を担っている。羊は逆恨みに近い・・・恩人を裏切り騙す悪い奴ではないか?

羊=善良 オオカミ=悪 戦争反対と念仏を唱えること=善 軍隊=悪

この単純な固定観念のレトリックから抜け出せないのが護憲派のような気がしてならない。


執筆中
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安倍首相の靖国参拝 ロシア の分析「日中はもう悪くなり ようがないくらい悪くなって いるから問題ない」 
26日、安倍首相が靖国神社を参拝した。中国と韓国から批判攻勢をかけられることは必至だ。同神社は前世紀中葉における日本の帝国主義やアジア諸国への侵略のシンボルと目されているためだ。
   安倍氏は一応、アジア諸国の感情を傷つけることは本意ではない、と表明している。しかし、焼け石に水というものだ。しかしいったいなぜ、敢えて中韓との関係を悪くするようなことをするのか?モスクワ国際関係大学のドミートリイ・ストレリツォフ氏は、安倍氏のもつ論理を次のように見ている。
   「これは象徴的意味の参拝なのだ。今日(26日)は第二次安倍内閣発足ちょうど1年の日である。国際社会におけるプレゼンスを拡大し、国益をより断固として追求していくことをモットーとする安倍氏の対外政策の、ひとつの里程標の意味のものであっただろう。これが第一。
   第二に、対内的な意味もある。安部氏に票を投じた多くの有権者は、今年8月、安倍氏が靖国訪問を中止したことに、非難の声を上げた。『外圧に屈した』云々だ。安倍氏はより強硬な立場をとり、保守層からの支援を取り付けることに決めたのだろう。今回の訪問はタカ派たちへのメッセージなのだ。つまり、選挙基盤固め。折りしも日本の有権者たちは、無定見な指導者たちに飽き飽きしていた。そんな中、安倍氏は、強い男、原理原則を曲げない男、政局や世論に惑わされない政治家というイメージを打ち出すことにしたのだ」
   安倍氏は愛国主義的教育の推進を唱導している。2006年から2007年にかけての第一次安倍内閣当時も愛国主義的教育改革を叫んでいた。これを、過去の軍国主義を粉飾し、第二次世界大戦の結果を修正する試みであると批判する声も、当然に存在する。しかし一方で、こうした愛国主義的態度はポイントが入る。靖国参拝もその一環で理解される。
   また、中国の台頭、それに伴う米国との同盟関係強化という流れの中に、今回の靖国参拝を位置づけることも可能だ。中国が尖閣諸島を含む地域に防空識別圏を設定したことは、日本には敵対的措置、挑発的行為と受け止められている。今回の参拝を中国への一種の返答と見ることも出来る。

ところで、ストレリツォフ氏によれば、今 回の一件で日中関係が悪化することは考えにくいという。 なぜなら、もう悪くなりようがないくらい 悪くなっているからだ。

もし日中が蜜月で あれば、 安倍氏は敢えて参拝することをしなかった だろう。しかし現状では、中曽根・小泉の ような「強い男」として 振舞いたいという欲求をとどめるものは何 もなかった。両元総理はともに靖国を参拝 し、対中関係を悪化させたが、強いリー ダーとして日本の歴史に名を残している。

批判の出所のもう一方、韓国については、 ストレリツォフ氏は次のように語る。

「韓国の方が状況が複雑かもしれない。一 種のねじれがある。というのも、安倍内閣 は韓国との関係を深め、 ソウル・東京・ワシントンという三角形を 結んで中国の台頭とバランスさせることを 目標に置いているのだ。 韓国の側がもし日本との政治・軍事的協力 関係の深化に重きを置いているならば、今 回の一件にそう大きな意味をもたせること はしないであろう」

それでも、安倍氏がリスキーな一手を指し たことには変わりない。2000年台初頭の小泉元総理の靖国参拝を受けて、 時の中国政府は、「小泉が首相である間は 首脳会談は行わない」と宣言した。韓国側 が同様の宣言をなす可能性はある。 アジアの諸隣国との関係と右翼からの支持 との二者択一で安倍氏は後者を取った形だ。
このロシアの分析は冷静で正しい。

首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ 
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。

≪慰霊は指導者の責務≫

参拝後、首相は「政権が発足して1年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。

安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第1次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。

靖国神社には、幕末以降の戦死者ら246万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。

中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。

今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動(PKO)などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。

安倍首相が靖国神社の本殿以外に鎮霊社を参拝したことも意義深い行為だ。鎮霊社には、広島、長崎の原爆や東京大空襲などで死んだ軍人・軍属以外の一般国民の戦没者や、外国の戦没者らの霊もまつられている。

これからの日本が一国だけの平和ではなく、世界の平和にも積極的に貢献していきたいという首相の思いがうかがえた。

安倍首相の靖国参拝に対し、中国外務省は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。韓国政府も「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表した。

いわれなき非難だ。中韓は内政干渉を慎み、首相の靖国参拝を外交カードに使うべきではない。

在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、日本と中韓両国との関係を懸念した。

繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社や地方の護国神社にまつられ、その霊に祈りをささげるのは、日本の伝統文化であり、心のあり方である。

安倍首相は過去に靖国参拝した吉田茂、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎ら各首相の名前を挙げ、「すべての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係を築いていきたいと願っていた。そのことも含めて説明する機会があればありがたい」と話した。

両国は、これを機に首脳同士の対話へ窓を開くべきだ。

以前は、靖国神社の春秋の例大祭や8月15日の終戦の日に、首相が閣僚を率いて靖国参拝することは普通の光景だった。

 ≪日本文化に干渉するな≫

中国が干渉するようになったのは、中曽根首相が公式参拝した昭和60年8月15日以降だ。中曽根氏は翌年から参拝をとりやめ、その後の多くの首相が中韓への過度の配慮から靖国参拝を見送る中、小泉首相は平成13年から18年まで、年1回の靖国参拝を続けた。

安倍首相は来年以降も参拝を続け、「普通の光景」を、一日も早く取り戻してほしい。

また、安全保障や教育再生、歴史認識などの問題でも、自信をもって着実に安倍カラーを打ち出していくことを求めたい。

第2次安倍政権は発足後1年間で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。

しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する96条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。

これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。
在日米大使館(東京都港区)は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。

同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。

声明は「日本は大切な同盟国だ」とした上で、安倍氏の靖国参拝に「失望」を表明。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国や、歴史認識問題などで冷え込んでいる韓国との一層の関係悪化に懸念を示した。

その上で、日中韓が未来志向で建設的に対応し、関係改善を図るよう要請。こうした取り組みを通じ「(アジア)地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進する」よう求めた。(共同)
私は日本人として、年に数回は靖國神社に参拝に行く、つい先日は伊勢神宮を参拝しに行ったばかりである。
中国外務省の報道官は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「中国政府は、日本の指導者が粗暴にも中国とその他のアジアの被害国の国民の感情を踏みにじり、公然と歴史の正義と人類の良識に挑戦した行動に強い憤りを示す」などとする談話を発表し、日本を非難しているが、日本人の感情を踏み荒らしているのは中国・韓国であり、謂れなき誹謗である。アジア諸国の正義と良識を踏みにじっているのは日本ではなく、南シナ海や尖閣諸島で他国の領土を侵略し、国際秩序を破壊しているのは中国である。
日本政府は米国に対し事前に外交ルートを通じて首相の参拝を連絡した。中国へも知らせたが、韓国には伝えなかった 日本は韓国と戦争しておらず、日本の一部であり、戦死した当時の朝鮮系日本人も合祀しているわけだから、韓国にA級戦犯合祀に文句を言われること自体ナンセンスとしか言いようがない。反日が宗教の韓国に靖國参拝を伝えなくて、当然である。南スーダンにおけるPKO活動で韓国軍部隊に対し自衛隊から銃弾を緊急に融通したことに対し礼を言わず非難する政府など、相手にしなくて当然である。
韓国と日本は国交を断交して結構だと思う。フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国が集団的自衛権を言い換えた「積極的平和主義」を支持しているのである。アジアの仲間外れは中国と韓国である。
第一次安倍内閣の時に、最初に訪問した国は中国で、安倍総理は終戦記念日や秋の例大祭で参拝を自粛していた。安倍総理は、米国とそれなりに中韓関係に配慮していたと思う。保守系サラリーマンの私からすれば、本当に愛国者かと?と疑問すら感じていた。この1年、韓国は反日外交を続け、中国は武力を背景にした覇権主義を止めようとしなかった。これだけ日本が譲歩しているのに中韓両国の敵対的な姿勢は変わらない。配慮に意味がなと、やっと安倍総理は気づいたのだろう。 ある意味で、安倍首相は中韓を見限った。普天間問題が辺野古で決着し、ここで、中韓に断固たる姿勢を見るのは非常にタイミングがいい。
しかしながら、米国から中国と韓国を刺激したことについて非難されたことに関して、安倍首相は些か軽率であったと私は思う。安倍政権が長期政権として日本を立て直すには、日米関係を良好に維持するかが重要な問題だと思う。米国からナショナリストであると思われないように振る舞うかが、安倍政権の長期政権化(=日本経済復興)するににもっとも重要である。
マイケル・グリーン(Michael Green)氏によると、米政府関係者の多くはジョゼフ・バイデン(Joseph Biden)米副大統領が今月上旬に訪日した際に表明した懸念が日本側に正しく伝わったと確信していたため、安倍首相の靖国神社参拝に驚いているという。現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)のアジア担当上級副所長を務めるグリーン氏は、「現政権にとって道徳的怒りはそれほど大きくないだろうが、心から失望したと思う。この重要な時期に日米同盟の勢いが大いにそがれるからだ」と語る。

現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは、小泉純一郎(Junichiro Koizumi)元首相以来のこと。小泉元首相は在任中の2001~2006年に毎年靖国神社を参拝したが、当時のブッシュ大統領と緊密な関係にあった小泉氏を米政府が批判することはなかった。

A級戦犯容疑で逮捕され不起訴になった岸信介(Nobusuke Kishi)元首相を祖父に持ち、イデオロギーを持っているとして知られる安倍首相。そんな安倍氏が、防衛分野での日米協力など米国が進めようとしている計画を前進させようとしている中で行った今回の参拝を取り巻く状況は、小泉氏の時とは異なるとグリーン氏は指摘する。

「中国は、日米同盟関係強化に向けたあらゆる動きを妨害するだろう。しかし、日本が一連の変革を進める中、米国としては韓国にはこちら側についてもらう必要がある」(グリーン氏)
 東アジアの緊張は保守化する安倍政権のせいだと中国は主張するが、中国が東シナ海上空で防空識別圏(ADIZ)を設定するなど中国が、パックスアメリカーナ(米国による世界秩序)に挑戦していることは明らかで、参拝問題で亀裂が生じたとはいえ、日米両国はこの影響を限定的なものにとどめようとするだろう。尖閣諸島をめぐる中国政府の挑発的な行為の数々に、米国も危機感を共有している。

UNWARRANTED ALARMISM
安倍政権の安保改革を「再軍備」と騒ぐな    
誤解 中国対策が主眼の改革ではない

J・バークシャー・ミラー(米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員)         Newsweek December31.2013 & January7.2014

 日本の安倍政権が2014年に実行しようとしている国防・安全保障改革について、東アジアとりわけ韓国と中国には相当な不安がある。 
13年12月半ばには、日本の集団的自衛権を容認する新しい憲法解釈案をサポートする「国家安全保障戦略」と「防衛大綱」が発表された(ただし新解釈の提言そのものは14年4月以降に先送りされた)。
これに先立ち、国家安全保障会議(日本版NSC)も創設された。
一方、憲法改正が実現する可能性は低そうだ。それなのにアジア諸国では、安倍晋三首相が集団的自衛権に関する憲法解釈を改めようとするのは自衛隊を好戦的な組織に変えるため、つまり再軍備のためだという「勘違い」が止まらない。
憲法を改正するのと憲法解釈を改めるのとでは雲泥の差があるが、韓国と中国(政府高官を含む)ではその違いがきちんと理解されていない。
韓国の外交官らは日本に対し、新解釈をお払い箱にするよう忠告し、新解釈に基づき北朝鮮を攻撃するようなことは差し控えるよう警告したとされる。
こうした反応に、日本の関係者は当惑するばかりだ。ある防衛省高官は会議で、「日本は朝鮮半島への派兵など考えたこともない」と語っている。
安倍の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、新しい憲法解釈に基づき、自衛隊の外国での活動範囲を検討してきた。 集団的自衛権は国連憲章により加盟国すべてが持つ権利だが、日本は第二次大戦後、自らその権利を今まで停止させてきた。
それでも韓国政府と中国政府は不安でたまらないようだ。
懇談会はこうした懸念の沈静化に努めている。13年秋の会合では、集団的自衛権の範囲を日本が武力攻撃を受けた場合と、ほかに適切な対応手段がない場合とし、実際の行使は必要最低限に抑えるとの認識を示した。
災害救援で信頼を醸成
今回の改革の最大の焦点は日本の安全保障インフラの整備だが、自衛隊の使命と役割も見直しの対象になっている。今後は周辺有事(武力衝突)に対応するだけでなく、人道支援や災害救援能力も強化されるだろう(台風で甚大な被害を受けたフィリピンでの活動がいい例だ)。
こうした活動はアジア地城で、自衛隊の新しい役割に対する信頼を醸成しており、自衛隊は国際問題でも有意義な役割を果たせることを示せるはずだ。
日本がNSCを設置したり、国家安全保障戦略を策定したりしていることについて、安全保障体制の全面的な改革だと必要以上に騒ぎ立てる向きがある。
確かにNSCには手直しが必要な部分があるが、日本の国家安全保障に影響を与える重要な決定を素早く下すためには、その存在が必要不可欠だ。
86年に設置された安全保障会議は権限が十分に集中しておらず、さまざまな情報が複数のルートから首相に届いていた。しかもその情報は矛盾していたり曖昧だったりすることが多く、これが内閣の一貫性を欠いた焦点の定まらない意思決定につながっていた。          
こうした問題点を正す改革を、もっぱら中国との対決姿勢を強める動きだと決め付けるのは大 きな間違いだ。 
米国が今日中韓で問題を起こしてほしくないと考えているのは完全にオバマ大統領が早過ぎるレイムダック化してしまっているからではなかろうか? 
オバマは外交センスはけして高いとは言えないなか、アジア重視にシフトすると言っても、オバマ政権は何一つ東アジアの安定化で具体的なことをしていない。
安倍総理が沖縄の基地問題を片付けたが、オバマが何かしたわけではない。
オバマのアジア政策とは、日中韓で紛争を起こさないようにして、中国が崩壊するのを待っているだけの戦略?なのかもしれない。
鄧小平が1978年に日中平和友好条約を結び、第11期3中全会で、それまでの階級闘争路線を放棄し、「経済がほかの一切を圧倒する」という政策を打ち出し、「改革・開放」政策の一環である経済特区の設置、外資の導入を一部地域に限り許可・促進することにより経済成長を目指すこの政策は大きな成果を収めた。だが、政治面では共産主義による中国共産党の指導と一党独裁を強調し、経済面では生産力主義に基づく経済政策を取った。生産力の増大を第一に考え、「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」(不管黑猫白猫,捉到老鼠就是好猫)という「白猫黒猫論」を標榜し、「豊かになれる者から先に豊かになれ」と大号令した。

ところが、最も早く富裕層に成り上がったのが、北京政府や地方政府の共産党幹部たちであった。しかも、手に入れた特権を既得権益として守り続けようとしている。習近平国家主席の下、「国有経済主導的役割を発揮させる」として国有企業の幹部たち(共産党幹部たち)の優遇を堅持した。土地も国有(私有財産は認めず)であり、地方政府は、農地から農民を追い出し、都市部の住民も長年住み慣れた住宅を壊して、追い出している。それらの土地は、開発業者に転売されて、地方政府官僚(共産党員)の権益と化しているという。このなかで、官僚の汚職が蔓延しているのだ。

共産党の末端は党紀粛正で上部からの指示に戦々恐々とし、他方、不満を抱えたネチズンは、政府のあら捜しに鵜の目鷹の目になっている。このままでは 2014 年の中国は、内政でも外政でも動きがとりにくい状態である。 
 安倍総理が靖国神社を参拝しても結局は、無慈悲な非難をするだけで、中国が東シナ海で何らかの行動に出ることはないと思う。
以上のような状況を鑑みれば、安倍総理は沖縄問題解決記念&政権誕生一周年記念参拝で参拝したと思えます。
株や経済には多少なりとも影響は出そうです、安倍総理の靖国神社参拝タイミングは、ギリギリ合格点と判断したいと思う。

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阪急阪神ホテルズ(大阪市)がメニュー表記と異なる食材を使っていた問題で、同社の出崎弘社長は28日、記者会見を開き、不祥事の責任を取って社長を辞任することを明らかにした。表記と実際の産地が異なったエビや豚肉、ネギなどを含めた6種類の再調査結果も公表。一部メニューについて「偽装と受け取られても仕方がない」と述べた。問題の発覚から29日で1週間。混乱が続いた一連の不祥事は経営トップの辞任という事態に発展した。

イメージ 1 出崎社長は「偽装とは故意に人を欺くことが前提。客を欺く意図をもって不当な利益を得ようとする考えはなかった」と改めて偽装の意図を否定したが、「阪急阪神ブランドへの信頼の失墜を招いた責任は重い」とし、11月1日付で社長と阪急阪神ホールディングス取締役を辞任するとした。

同社は表記と実際の産地が異なったエビや豚肉、ネギなどを含めた6種類について、調理担当者や購買担当者ら延べ26人を対象に、出崎社長が直接、経緯などを聞き取る再調査を実施。大阪新阪急ホテルで「芝エビ」の代わりにバナメイエビが使われていた事例では、調理担当者が「小さなエビは『芝エビ』と認識していた」という。

このほか、「手作り」をうたいながら既製品のチョコレートソースを使ったデザートの事例では、チョコレートリキュールにコーヒークリームを混ぜる「一手間」に着目し、担当者が「手作り」としたという。

出崎社長はこれまで「偽装」ではなく「誤表示」と強調していたが、再調査した6種類について「すべてお客さまに誤解を与えかねないものだった。前回の私の説明は不適切だった」と修正。これまでの姿勢から一転し、一連の表示について「お客さまにおいては偽装と受け取られても仕方ない」と認めた。



2013.10.28 21:33 
「偽装ではなく誤表示」と強調し、顧客らの批判を浴びた阪急阪神ホテルズのトップが取った選択は、引責辞任だった。同社系列ホテルなどのレストランで、メニューと異なる食材が使われていた問題で28日夜、記者会見した同社の出崎弘社長は、11月1日付で自ら社長職から身を引くことを明らかにし、「多くのお客さまへの裏切り行為にほかならない」と謝罪した。しかし「お客さまをだまそうという意識はなかった」などと偽装の意図を改めて否定。客側のとらえ方と、同社の意識との乖離(かいり)を改めてうかがわせた。

「阪急阪神ブランドへの信頼を広く失墜させた責任を取る」。出崎社長は、神妙な面持ちで辞任の意向を口にした。

この日の会見は、当初29日午前に予定されていたものを急遽(きゅうきょ)前倒しして行われた。会見場は、産地が異なったエビやネギが提供された舞台でもある大阪新阪急ホテル(大阪市北区)の宴会場。深々と一礼して会場に入った出崎社長は、自ら説明にあたった。
同社側は、問題発覚以降、同社がメニュー表記の経緯について再調査した「九条ネギ」や「芝エビ」「霧島ポーク」など6種類についての報告を行った。

このうち、鶏肉料理の添え物として九条ネギの代わりに白ネギや葉物野菜が使われていた事例について、出崎社長は、サービス担当者が「メーンの若鶏が変更されたならばともかく、添え野菜の内容変更まではお客さまに伝えなくても問題ないだろう」と判断していたことを明らかにした。

24日の会見では、感情をあまり現さず「偽装ではなく誤表示」とこだわり続けた出崎社長。しかし、この日は神妙な表情で言葉を選びながら進めた。

しかし、偽装については「故意に人を欺くこと」と定義し、「従業員にはお客さまを欺く意図を持って不当な利益を得る意識はなかった」と改めて強調した。

その上で、出崎社長は「お客さまには理屈は通りません」と述べ、深く頭を下げた。だが、組織を守る意識ばかりが目立つトップの引き際となった。
偽装ではなく誤表示だとこの社長が釈明した瞬間に、名門雪印乳業の解体が頭をよぎった。

出崎社長は危機管理という言葉が脳味噌にに入っていなかったのだろう。
トップが謝罪会見する際は、どんなに世間が理不尽であっても、釈明するのではなく謝罪しなくてはいけない。

国際社会で無条件の謝罪をするとまずいのだが、日本においてはまずは謝罪する。自分が正しかろうと少なくとも世間を騒がせたことについて謝罪をしなければいめない、それが日本のしきたりであり、社会構造である。


世間の厳しい目があるからこそ日本人は社会秩序を保てることができる。日本人は「世間を離れては生きてゆけない」と思っているために、この抑止力は絶対である。

「世間」はもともと、真筆に謝罪する者を「ゆるす」という包摂的側面と同時に、ケガレとして秩序を乱す者を「はずす」という排除的側面をもっているから、まずはなにより謝罪が大切なのだ。

日本における「世間」は、「ゆるし」と「はずし」という、ふたつの行動をとる。日本におけるいじめ問題も実は日本人が持つ社会秩序維持の行動原理の負の副作用であると私は思っています。

普通の日本人であれば「世間」の内部から「はずれ」ないために、つねに細心の注意を払っている。よく考えるとかなり馬鹿げた努力ともいえるのだが、それは、人生における最大の問題であるといってもいいくらいなのだ。山本七平は「空気の研究」において、日本の社会は空気が支配すると発見した。よく相手の能力が劣ると思うと「空気が読めない奴」といって相手を非難する。KYという略語も存在するくらいだ。

『「空気」の研究』
日本社会には「空気」という非常に強固な判断の基準があり、かつて第二次大戦中、無謀であるとわかっていながら戦艦大和を出撃させて海軍力を失い、あるいは戦後公害問題では自動車そのものを悪としたり、その空気によって時に日本社会は致命的なまでの状況に追い込まれることがある。その空気とは一体何か。

「対象と自己、第三者との区別がなくなり、その状態を絶対化して、その状態を阻む障害、または阻んでいると空想した対象を悪として排除しようとする心理状態」=「感情移入の絶対化」によって「物質の背後に何かが臨在していると感じ、知らず知らずのうちのその影響を受けるという状態」=「臨在感的把握」が生まれる。
そして、
あらゆる方向に臨在感的把握を絶対化する対象があり、従って各人はそれらの物心によりあらゆる方向から逆に支配され、その支配の網の目の中で金縛り状態になっている。

つまり、西欧の一神教的社会のように絶対的な規範の下で全てが相対化された社会ではなく、その都度、個々の状況で絶対化される対象が生まれて、一時的に我々を拘束して消えていく。その繰り返しが我々の社会であり、「空気」の支配のメカニズムであると山本七平は言う。
われわれ日本人の世界には原則的に言えば相対化はない。ただ絶対化の対象が無数にあり、従ってある対象を臨在感的に把握しても、その対象が次から次へと変わりうるから、絶対的対象が時間的経過によって相対化できる――ただし、うまくやれば――世界なのである。
それが絶えず対象から対象へと目移りがして、しかも移った一時期はこれに呪縛されたようになり、次に別の対象に移れば、前の対象はケロリと忘れる

耳が痛いが的確な洞察だと思う。

「世間」は、西洋のSocial(社会)と異なって、宗教的に明文化はされていないが、暗黙の日本的なルール、しかもきわめて細かいルールからできあがっている。このルールを守らないかぎり、「世間」の一員とはみなされないのだ。

残念ながら出崎社長は「世間」のウチ側にいる多数派の日本人のルールを知らない者とみなされてしまった。

「世間」のルールは、「贈与・互酬の関係」である。メールがきたときに、返信するのが暗黙のシキタリである。きわめて細かいルールにもかかわらず、多くの日本人は、無意識でこのルールを実行している。

日本では「お返し」のルールがちゃんとできない人間は、低く評価され、「世間」からはつまはじきされることになる。

世間は理不尽なのである。世間全てが社会に責任を感じる人々(公民・国民)ではなく、利己の欲望の最大化を求める者も多く含まれている。公民・国民の比率が低い世間様を大衆またプロ市民という。ちなみに反原発を叫ぶ人たちはプロ市民・大衆と私は定義する。世間とは一線隔している。

 日本の大衆は自由、平等、友愛、合理 を絶対視するが、大衆の要望は社会混乱に進むと思う。自由と平等という矛盾する概念の対立を解消するためによく友愛の言葉でその場しのぐ。 だが現実に必要とされ現存するのが秩序、格差、競合、可謬(間違う可能性)である為、結局調整できず組織を維持できないのである。
 努力するものが報われる、だが一概にはそうならない、故に日本では世間への対応・処理能力が求められる社会なのである。

この出崎社長の言い訳がましい会見はとても印象がわるかった。自分は知らなかった、調理の責任者まで会見に出し、責任回避はトップがとってはいけない行動だった。組織のトップとしては最低のレベルだと思う。

日本における組織のトップとは、その組織を代表して切腹するために存在している。だからこそ地位がたかく尊敬され報酬が高いのである。切腹できないトップでは組織をまとめることができない。だから、今回の偽装食材問題が発生した原因なのだ。出崎社長はあんな会見しかできないから、社内の箍(タガ)が緩んでしまったのだろう。
自分が原因であることにまるで気が付いていないのだ。

それにしても、申し出があった顧客に返金に応じるというホテル側の解決策は、また馬鹿というか過去北海道の西友の無条件返金でどういうことになったかの危機意識がない。歴史や経験に学んでいない。危機管理能力ゼロだ!

謝罪会見で 「誤表示」と強弁した出崎弘社長は、ビジネスマンとして感覚全 くずれており、「私は危機管理能力ゼロです」と 全国に宣伝したようなものだ。
釈明も回を重ねれば重ねるほど世間の「ゆるし」のハードルは高くなる。 仏の顔も3度まで・・・記者会見も三度までだ! よく会社には「間違いました」と言えない人がいるが、人は気配り不足、誤解、勉強不足で 間違うこともある。 人は神ではないので時に間違いを起こすのが 行動する人間の宿命。 自分の間違いを認めたくないのはわかるが、自分の間違いを反省出来ない人間がトップになった組織は滅亡する可能性がある。 よくもまあ、あの程度の人間が会社のトップに着けるのか?阪急阪神HDの企業風土を疑いたくなります。 あの会見は社長の辞任で済まされない阪急阪神HD全体を危機的な状況をもたらしてしまった。

今後ビジネススクールの危機管理についての授業で、出崎社長の会見は、悪い典型的な例として何十年も題材になるだろう。歴史的に最低のレベルの謝罪会見であった。
私は性格がたぶん悪いのだろう、あの会見を見て呆れかえったが、余りの愚かさに失笑してしまった。今時あんな言い方で切り抜けるとでも 思っていたのだろうか?
平社員どころか今どきの新入社員としても通用しないだろう。この潔くない引き際だと、顧客離れは必至。最悪倒産はないが、阪急阪神HDから切り離され、身売りもあり得るのではないだろうか? 

組織は劣化に向かう。ピーターの法則係長で優秀な人は課長になる。係長で優秀でも課長に適しているとは限らない。できあがる組織は残された劣った係長と 課長に適さない課長とで構成される。係長としてはダメでも、部長としては優秀な人もいるはずだが 選ばれ難い。 実際は適正を判断して抜擢されるのだろうが、優れた担当者が担当者としてそのまま尊敬・尊重される組織が本当は望ましいのだが、出崎社長は社長の器ではなかった。

かつての家業継承の時代、あらゆる分野(士農工商)に一流人が散在していたが、今、職業選択は自由であるが、泥臭くなくスマートな職業に人は群がる。試験が上手で偏差値が高い人が偏ると組織全体としては衰退に向かうものである。その最たるものが戦前においては帝国陸海軍、戦後においては大蔵/財務省であり官僚組織なのである。

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2013年 9月 12日 17:53 JST By HOLMAN W. JENKINS, JR.【ウォールストリートジャーナル】
 原子力発電は、二酸化炭素排出という理論上の問題に対する有能な文明の解決策かもしれない。ただし、人類が有能な文明を持っていればの話だ。

日本政府は、被災した福島第1原発への最新の対応策として、いずれにしろ実施する意向であった対策を取る方針だ。ぜいたくな公共事業への投資だ。それにより、凍結管を地盤中に張り巡らし、プラント周辺の土を凍らせることを計画している。そうすることで、地下水が部分的にメルトダウン(炉心溶融)した原子炉を通って海洋に流れ込むのを防ぐことを想定している。一方、一段と深刻なメルトダウンを防ぐための冷却作業で生じる汚染水も、プラント内にとどめられることになる。

それでも、汚染水は不安定なタンクにたまり続けることになる。必要な解決策は、この水をろ過して可能な限り放射性物質を取り除いた上で海洋に放出することだ。残念ながら、日本の漁業団体は、日本のほぼ全てのロビー団体がそうであるように、さまざまな措置を阻止できる権利を有しており、そのような解決策への同意を拒否している。しかも、汚染されていない地下水を、東電が既存の設備を使用してプラントから海洋へ放出することにさえも、日本の漁業団体は反対している。こうした膠着(こうちゃく)状態は、現代世界での原子力復活への希望をくじくことになる可能性がある。

放射線は被ばく量に正比例して危険度が増すという疑わしい理論によれば、福島第1原発の廃水に放射性物質が含まれている限り、最終的に粒子が魚に付着し、さまざまな仮想的悪影響を人体に及ぼす原因になる。

実際は、かなりの数の調査によって、発がんリスクが高まることが統計的に認知できるのは、被ばく量が100ミリシーベルに達した当たりからだと考えられている。これは、日本が震災直後に設定していた地元住民の退避基準の5倍だ。しかも、多くの退避区域の実質的被ばくリスクはその基準をはるかに下回り、自然発生のバックグラウンド放射線をわずかに上回る程度だった。

驚くべきことに、原発事故を受けて、日本は食品からの被ばくに対する許容線量を半分の水準にまで引き下げた。放射線リスクの誇張に否定的な見解を広く訴えている英オックスフォード大学のウェード・アリソン教授(物理学)の推定によれば、その程度のわずかな放射線を含む食品を1トン食べても、CT(コンピューター断層撮影)スキャンを1度受けた程度の被ばく線量にしかならない。また、たとえ事故直後に福島第1原発から直接流れ出た汚染地下水を12ガロン(約45リットル)飲んだとしても、同じだという。

残念ながら、日本はその過剰な警戒をすぐに解きそうにはない。安倍晋三首相は、事故後に稼働停止された国内54基の原発の一部の運転を静かに再開し始めている。首相が何としても避けたいのは、放射線リスクに甘いそぶりを政府が少しでもみせることで、世論に火をつけることだ。

東京が今週、2020年五輪の開催地に決定したことで、大げさなまでに除染を優先させる方針にさらに拍車がかかることになるだろう。来日したアスリートをがんのリスクにさらそうとしていると非難されるわけにはいかないからだ。

日本が放射線に過剰なまでに敏感になる背景にはおおむね広島と長崎がある。しかし、もっと大きな原因はLNT仮説(直線しきい値なし仮説)を支持し、1950年代に大気核実験に異議を唱(とな)えた善意の活動家にあるかもしれない。LNT仮説とは、放射線はどんなに微量であっても健康に害があるとする考え方だ。

遅ればせながら、そうした問題に関する権威機関の1つ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、かつて擁護していた疑義あるリスク計算式を撤回しようと先頭に立って動いている。UNSCEARは昨年、恐らく地球温暖化への対抗策として原子力エネルギーを救出しようとの目的から、「低線量を大勢の人数で掛け合わせて、放射線で誘発された健康への影響を受けた人数を推計すること」は推奨しないとの見解を明らかにした。

反原発活動家にとってさらに悩ましいのが、中には最大600ミリシーベルトの被ばくをした人もいる福島第1原発の作業員にさえ、放射線を原因とする疾病が見受けられず、今後発症する見込みもないとUNSCEARが断定したことだ。しかし、その結果、国連には非難が殺到した。

もちろん、この点に関して、米国も誇れるところは全くない。米国政府が120億ドル(約1兆2000億円)を投じた「ユッカ山」への放射性廃棄物貯蔵施設の建設計画は、ネバダ州の政治家によって永遠に阻止される公算が大きい。地元有権者の立場を擁護する彼ら政治家のヒロイズムは、まさに誇張された放射線リスクモデルによってもたらされた当然の帰結だ。ハリー・リード(ネバダ州選出の民主党上院議員)万歳!しかし、原子力政策がこのような状態でいいのだろうか。

われわれは、いま一度思い起こす必要がある。政府による保護なくして、原発は存在し得ないということを。米国では政府が事故保険を提供しており、それがなければ原発が建設されることは決してなかっただろう。核廃棄物の貯蔵、ひいては核燃料の再処理は、われわれが放射線に対する恐怖心をもっと現実的な方向へと調整すれば、決して解決できないものではない。これもやはり、政府だけがちゅうちょなく解決費用をまかなってくれるという問題だ。

しかし、ここで1つの疑問がわいてくる。世界で最も有能な国の2つ(もちろん米国と日本のことだ)でさえ、目的の一貫性を保って原子力産業を効果的に管理できていない。だとすれば、われわれが望む気候にするために大気の化学的プロセスを管理するという難題に、果たして世界が立ち向かえるのだろうか。
私は電気がある文明生活をしていきたい。故にエネルギーは消費せざるを得ない。
ある意味エネルギーを使い文明生活をすることは原罪みたいなものだ。

大飯原発が定期検査に入り日本は原発がゼロとなった。日本人は3.11後エネルギーを節約するようになったか?2011年夏はまだ節電意識もあったが、2013年の猛暑には皆たまらずエアコンのスイッチを入れていたろう。

原発停止が長引いて燃料費がかさみ、電力会社の13年3月期決算で10社中8社が赤字となった。その合計は約1兆6000億円だ。原発を動かせないと電気代の上昇となって返ってくる。反原発派はそんなことは考えず電気料金が上がるのもいやだ、原発もいらないという。

福島事故での原子力政策の失敗は批判されるべきだ。しかし、反原発はポピュリズムにすぎないと思う。普通の生活を送る限り、今回の原発事故で汚染地区を除けば健康被害が起こる可能性はほぼあり得ない。

汚染水の問題でも原子力規制委員会の元幹部で、1979年に起こったスリーマイル島原発事故の処理を担当した経験を持つレイク・バレット氏の見解や、引用した英オックスフォード大学のウェード・アリソン教授の見解が正しいならば、汚染水を海に放出してもさほど健康被害が起こる可能性はほぼあり得ないだろう。福島でのこれまでの調査によると、95%以上の人で、事故から現在に至るまでの被曝量は数ミリシーベルト増でしかない。食事による内部被曝の増加もわずかだ。これは日本の他の地域でも同じ。事故の健康への影響はほとんどないというのが現状だと思う。

 ところが、汚染水問題もあって放射能のリスクに比べ、反原発派による過剰な不安を煽る風評が年々ひどくなっている。3.11直後民主党の菅直人政権は非科学的な厳しい安全規制の設定を連発した。食品安全基準を事故直後の1キロ当たり500ベクレルから同100ベクレルに強化。福島で放射線物質の除染を、自然被曝量程度の年1ミリシーベルトまで行うことにした。

 「こわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい」 安全を追求するとコストがかかる。規制で食品検査に手間がかかり、東北の農漁業の負担が増した。 こうしたコストは、得られる利益に比べて大きすぎる。大切な広報に力を入れないため、風評被害はなかなか消えない。安倍晋三政権も一度決められた規制基準をなかなか変えられないでいる。

仏アレバ社と米キュリオン社の放射能汚染水処理装置は結局役立たずであったが
東芝製の新型浄化装置ALPSが間もなく稼働する予定です。
汚染水問題が解決してほしくない反原発派は必死に東芝のALPSも欠陥だと騒いでいますが、今のところ順調のようです。

万が一新型浄化装置ALPSでもダメでも、福島原発の汚染水処理については、フリーズドライを応用した凍結乾燥法で処理できる可能性があります。
日本は、世界の未来を託されて必死に汚染対策をやっているのです。
反原発派は無責任に過剰な不安を煽るしか能がないのである。

日本が火力発電一辺倒から原子力発電にシフトしたのは、エネルギー安全保障上やむを得ない選択であると思う。石油ショック前エネルギーの80%以上をホルムズ海峡を通過する石油に頼っていたならば、中東情勢が緊迫したり、中国がシーレーンに武力を行使する可能性を考えるならば、原発は無くてはならない。

将来的には再生可能エネルギーの比率を上げ火力発電の比率を下げるべきだと思う。再生可能エネルギーの開発に希望を持ちたいが、商業ベースに乗るまでの長い年月を日本は常に中東の地政学的リスクに備えなければならない。やはり原発は再稼働すべきと思う。そして新たにトリウム原発の建設と輸出は日本人が責任を持って世界で行うべきだと思う。中国産韓国産の原発が世界中に広がる方が日本の原発リスクよりどれだけ高いかわからない。

再生可能エネルギー筆頭の太陽光発電には問題がある。昨年から再生可能エネルギーを用いて発電された電気を電力会社が高く買う固定価格買取制度(FIT)が始まったが、割高な電気を消費者が払うこととなり、電力料金がさらに上がってしまう問題がある。電気の買い取り価格は買い取り期間中ずっと保証されるからだ。新規参入があれば、その分買い取り額が増え、上乗せ額は上がっていく。太陽光発電は1年前の容量の約3倍強となる1100万キロワット分の発電設備が1、2年中に建設される予定だ。

風力発電・地熱発電に加え 日本周辺の海底にはメタンハイドレートと呼ばれる、火力で使える氷状メタンの存在が確認されている。可能利用量は日本の天然ガス使用量の100年分との推計がある。

 いずれも一見すると「脱原発が可能か」とも思える大きな数字だ。新たなエネルギーは今すぐ頼りになるのだろうか。結局当面の間は二酸化炭素を吐き出す火力発電に日本は頼らなくてはならない。どのエネルギーにも一長一短がある。それぞれの長所を組み合わせて、お金と手間の許す限りエネルギー源を分散することが賢明な使い方だ。1つがダメになっても別の方法に乗り換えられる選択肢を常に持ち、「まさか」に備えるべきなのだ。

人類は地球環境の変化によって文明を興したり文明が滅亡を繰り返して前りました。




※文字数の関係で一部削除しました。 2013/9/22(日) 午後 3:47の投稿に転写しました。

原発はその廃棄物を将来的には宇宙投棄が可能であるが、一度排出してしまった二酸化炭素を回収することは事実上不可能だ。再固定するには何億年もかかってしまう。CO2と使用済み核燃料どちらが扱いやすいかと言えば圧倒的に使用済み核燃料だろう。

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今日は水戸の実家で茨城代表常総学院と福井商業の試合をテレビで見た

福井と言えば 松平春嶽公。幕末水戸は佐幕派と尊皇派で血で血を洗う内ゲバの末尊皇派の天狗党が 敦賀まで逃げのびたのだが、捕らえられ処刑された。因縁浅からぬ戦いだなどと思ったりする。

高校野球はついつい日本史や自分史を絡めて応援するから盛り上がる。

単なる高校生の野球大会ではなく郷土の代表としてヨーロッパにおけるサッカーのように代理疑似戦争の性格も多分に含んでいるだろう。

さて、この高校野球は朝日新聞と高校野球連盟という日教組だった高校の先生の団体が不条理なルールを設けている。

野球以外の関係ない不祥事があるだけで出場停止という伝家の宝刀を振り回し出場停止にする。そればかりか、体罰を行ったと、野球部の監督を首にするように圧力をかけるなど越権行為もする。私はどうもこの出場権という特権を傘に権力を振り回す高野連がきにいらない。


①『にっぽん玉砕道を読む 副題:「子供が主役」で甲子園に10回もいけるかっ!野々村直道・勝谷誠彦/共著』を読む その1

②『にっぽん玉砕道を読む 副題:「子供が主役」で甲子園に10回もいけるかっ!野々村直道・勝谷誠彦/共著』を読む その2



高校野球と朝日新聞に流れるルール=規範は21世紀の今の世間のルールと乖離しつつあるような気がする。
もしかしたら、私の価値観とだけ乖離しているのかもしれない。

日本においては宗教という価値観の物差しがあまり無いため、相違点が明確化しにくい。公明党支持者や共産党支持者やカルト信者だと一般的日本人とは明らかに異なるので差別化しやすい。

高校野球の持つ独特な規範は時に私の考えと異なることがある。教育的見地から部員がタバコを吸ったとか軽微なことで出場停止処分にする。
法律で未成年の喫煙は禁止されているが、甲子園大会の出場権とどうかんけいがあるのか?

明らかに高野連的な規範がそこにはある。宗教がジャッジしないのに日本には規範が存在する。

日本には宗教がないため規範がない。
規範とは簡単に言うと十戒のような基本道徳である。仏教の戒律は僧侶が妻を持つなど日本には定着しなかった。

ところが日本の民度の高さは室町時代にキリスト教を布教しに来日した西洋人が驚くほど民度が高かった。規範がある社会であったのだ。

仏教や儒教や道教も日本に持ち込まれてはいたが、 換骨奪胎 すべて日本的規範に置き換えられていった。まだ、武士道
といった近代的規範は育っていなかったはずである。

縄文の時代より宗教というよりは信仰だが、八百万の神々といったアミニズムや太陽信仰プレ古神道はあったと思う。だが、規範は自然発生的に生まれたのだろうか?

日本と言う國が開闢は米作による農耕社会の誕生と密接にかかわっていると思われます。米作は耕作地の開拓を含め共同作業が必用となります。また、収穫した米を配分し翌年用の籾は食用とせず確保しなくてはならない。農耕社会を維持するには高度な規範が存在しなければ成立できない。

米作を効率的に行うには自然発生的に規範が発生したのだろうと思う。村の掟と言うやつだ。日本人の規範のベースは間違いなく共同作業を効率的に行う経験則がルールとなった。

さて、高校野球は高野連という狭い村社会の価値観が規範となっていく。

明治維新~戦後日本はまったく消えた訳ではないが村落共同体的規範が無くなりつつある。

村落共同体的規範にとって代わって行ったのが、新聞・テレビ・ラジオといったマスメディアが作る価値観や正義が規範となって全国的に流布されていった

このマスコミが振り撒く価値観が日本を愚民化させた元凶だと私は思うのだが、日本にある程度の規範を維持できたのも
マスコミの功罪かもしれない。

例えば偽善の固まりであるが24時間テレビとか、サザエさんとか、鉄腕アトム~宇宙戦艦ヤマト~ガンダム~エバンゲリオンなどのアニメは日本人の規範となっているのではないだろうか?勿論高校野球もそうだ。

炎天下、母校と郷土の名誉をかけ、必死で戦う。送りバントで自分を犠牲にして塁を進める。日本的美学が、日本人の規範を維持するのに高校野球が一役かっているのだ。

新聞・ラジオ・TVは多くの国民が見ることによって規範となりえたのだが、近年TVを見ない層が増えてきた。私もほとんど見ていない。民族共通の価値観を共有できなければ規範は崩壊し、やがて日本人も変質してしまうかもしれない。


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    21世紀の精神異常者

山あいの集落が緊迫 次々と見つかった遺体 山口 
2013.7.22 19:23
果樹園にも近い山あいの小さな集落で、次々と見つかった5遺体。山口県周南市の現場は緊迫した。

携帯電話もほとんど通じない静かな集落で火災が発生したのは21日夜。22日も朝から、現場は警察官や消防隊員、報道陣でごった返していた。

突然、消防車と救急車が北東に向かったのは22日正午ごろ。「何事だろう」。現場にいた報道陣も後を追った。

2台は約500メートル離れた民家の前に止まった。「何があったのか」。問い掛ける報道陣に、消防隊員は「状況が確認できていない。とりあえず下がって」。遅れて到着した警察官が「おばあちゃんが倒れたみたいだ」と説明した。

警察官は規制線を張り、200メートルほど離れた別の民家と行き来した。火災現場付近にいた山口県警の広報課員が「2人亡くなっているのが見つかった」と慌てた様子で伝えた。
互いに顔見知りの小さな山村で起きた惨事。隣の集落から様子を見に来た山口県周南市金峰の建設業の男性(79)は、亡くなったとみられる5人のうち4人と交流があったという。それぞれとの思い出を振り返りながら「みんな恨まれるような人ではなかったのに、なぜこんなことに」と肩を落とした。

河村聡子さん(73)とは共通の趣味であるソフトボールで汗を流していた仲。「活発な人で一緒にいると元気になれた。彼女は指圧が得意で、よくやってくれたのが思い出」。

石村文人さん(80)は、小学校時代からの1つ上の先輩にあたり、地区の公民館で約20年前まで一緒に柔道をしていたという。「温厚で、とにかくやさしい人。小学校からの付き合いで、よく一緒に遊んだ。亡くなったことが今でも信じられない」と話した。

夫婦で亡くなったとみられる貞森誠さん(71)は約20年前、男性が以前、社長を務めていた建設会社で作業員として働いていたという。「真面目でよく働いてくれていた」と思い出を振り返った。

山本ミヤ子さん(79)は小学校の同級生で、「人に恨まれるような人ではない。大切な知人を奪った犯人が許せない」と唇をかんだ。
http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
マスコミの報道姿勢は被害者が善良な村民で、加害者が精神異常で近所から孤立しているという前提だが・・・
村民は善良な村民だというのはファンタジーだろう。
人はなぜ田舎を捨て都会に出るのか?
村社会とは過剰な人間関係で窮屈すぎるのだ・・・

過去に岐阜や兵庫でも凄惨事件

2013.7.23 10:50 地域の話題 
地方の集落では過去にも複数の命を奪う凄惨(せいさん)な事件が起きているが、人間関係をめぐるトラブルが引き金になるケースが多い。

岐阜県中津川市では平成17年2月、元市職員の男=当時(57)=が自宅で寝ていた85歳の母親と33歳の長男を首を絞めて殺害。生後間もない孫らも絞殺し、被害者は計5人に及んだ。

兵庫県加古川市では16年8月、無職の男=同(47)=が近隣に住む親族ら2家族計7人を包丁で刺殺。土地や資産など本家と分家との差を恨み、犯行に至ったとされる。

昭和55年1月には、三重県熊野市で農業を営む男=同(44)=が、猟銃とオノで家に集まっていた親族など7人を殺害。男はそのまま立てこもって自殺した。

今年に入ってからも、鹿児島県・屋久島の北西にある集落で1月、70代の男が隣人との土地争いをきっかけに関係がこじれ、放火して2人を殺害する事件が起きた。


21世紀の八つ墓村津山事件とでも言うべきこの事件は、起きるべくして起きたのではないだろうか?

津山事件とは別名津山三十人殺しと言われ、1938年(昭和13年)5月21日未明に岡山県苫田郡西加茂村大字行重(現・津山市加茂町行重)の貝尾・坂元両集落で発生した大量殺人事件。犯人の姓名を取って都井睦雄事件ともいう。

津山事件も今回の事件も犯人は精神異常者ではなく、精神が正常であるがゆえに、深い孤独を感じたのではないかと思う。

15軒しかない山間の小さな限界集落で、ずっと誰とも喋らずにいたとしたならば、誰でも気が狂うだろう。犯人は犬を飼い周囲の住人とトラブルがあったという。犯人が両親を亡くし、家族も友もなく喋る相手もいなければ犬を激愛して当然だろう。

だが、好き嫌い関係なしに、15軒の限界集落で個人商店もない老人だけの集落で、都会では想像もつかない濃密な人間関係が存在している。その集落で若手の犯人はあれこれ頼まれ辟易きていたのかもしれない。  日本の殺人事件でもっとも多い犯人は家族である。ある意味この限界集落は一つの家族だったのかもしれない。

ニュース報道で、つけびして 煙喜ぶ田舎者 と犯行予告のビラが貼ってあったと言われているが、これは地元の住人が証言してたが、秋に草刈りをしたあと、草を燃やしながら近隣の住人が談笑する習慣があるのだそうだ。その事を皮肉った川柳のようだ。

そうか・・この男性はその輪に入りたかったのだろうけど入れなかったのだろう。

何日、いや何週間も誰とも口をきいていなければ・・・誰かと話したいのだ・・・
都会は孤独だと言われるが、田舎はもっと孤独な世界なのだと思う。
絶対的な孤独だ・・・家族もなければ友人もいない・・・そして会話する相手もいないのだ。


無縁社会 とは

この事件について纏めたサイトを見つけました。


容疑者は都会で左官工として働いていた。同僚からは気さくで良い人と言われている。

両親の介護の為、山口へ戻る

村おこしを提案したが村民に大反対される

集落で一番若いという理由で草刈りを全部一人でさせられていた。草刈機購入費用は容疑者負担。燃料費も全部容疑者負担。草刈りの見返り(駄賃など)も何もなし。

ある日、容疑者が草刈機が草と一緒に燃やされているのを発見する。

村人が火をつけて燃やしていた。

容疑者は被害者に退職金を村人全員に配るように脅されており、断った為、胸を鋭利なもので刺された。

刑事事件となり警察もここの住民をマークするようになる。

容疑者、自治会を抜け村八分(イジメ)にあう。この頃から精神安定剤を服用し始める。

容疑者、友人から犬を貰い受け、飼い始める。2匹飼ったが一匹は事故死。

被害者が容疑者宅の敷地内で除草剤を勝手に撒く。また、近くで農薬を撒く。

容疑者「犬を殺す気か!」と怒鳴り被害者と口論になる。

被害者宅で謎のボヤ騒ぎ

容疑者が疑われる。

容疑者宅でもボヤ騒ぎ。

村人による様々な嫌がらせがエスカレートし、村人除けとして奇妙なマネキンなどを家の周囲に置いたり、悪口の詩を書いて窓に貼るなどし始める。

容疑者、警察に相談。

警察は「証拠があれば立件できる」として容疑者は監視カメラを設置

容疑者「つけびして煙よろこぶ田舎者」…つけびとは山口県で稲穂を燃やす風習の事。枯れ草を燃やす場合もそう呼ばれる。

容疑者が飼っているのは犬だが、他の糞についても容疑者の犬がしたものではと、村人に注意される。

積りに積もった恨みで、容疑者、村人を惨殺
↓警察は火事が収まった後、放火・殺人であることを発見し、事前に相談も受けていた事から、容疑者の仕業であるとこの時点で予測。

火事の様子を観に来ていた村人も自宅で容疑者に惨殺される。

警察は村人全員が容疑者のターゲットであると判断し、村から離れるように指示

警察は付近を封鎖。

山狩りを実施。容疑者は逃げているのではなく、村人全員を殺すまで村から離れないと予測した為

7月26日、9時、警察は森の中で半裸の容疑者を発見。「村人を殺して真実が闇の中に埋もれてしまう結末でいいのか?」と説得

警察、容疑者の身柄を確保
私の想像を超えていた!
警察が容疑者保見光成(63) 氏を説得した決め台詞が  
「村人を殺して真実が闇の中に埋もれてしまう結末でいいのか?」
こりゃ殺された村人のいじめが原因のようだ
両親が死んだ段階で再度故郷を捨てるべきだったろう。
日本中に点在する限界集落は多かれ少なかれ同じような問題を抱えているのだろう。

私もド田舎の支店に転勤した際、その街の新興住宅街に引っ越した。ところが町内会費をなんと11万6000円請求された!町内会館建設費負担金だそうだ。もちろん数年しか済まないのだからそんな不当な請求は断った。大家と物件を紹介した不動産屋に文句を言った。大家は家を建てた時に払い、その後2人に貸し、2人とも風習に従いトラブルを避ける為支払ったそうだ。大家はその後賃借人が支払ったことを知らず、町内会がその家で儲けていたと知り大喧嘩となったらしい。結局大家は7万円払ったらしい。我が家は結局町内会 年会費16000円!!!を毎年払った経験がある。その年会費のほとんどはお祭りと町内会の飲み食いの経費に充てられたらしい。

そのド田舎の街に引っ越してきて数か月後、近所のお宅で不幸があった。
会社を二日連休をとってお通夜と葬式を手伝えと・・・・それが当然のように言う。
町内会費でもモメていて拒否しようと思ったが、「人が一人死んだんでっせ!」とおっしゃるものだから、葬式くらいは手伝ってやろうと会社に1日年休を申請したこともあった。狭い村社会は世間の常識と大きく乖離するものだ・・・

ちなみに、私が3年半後異動で転居した後その家は売りに出された。


憲法九条と東京裁判史観は、ゲマインシャフト(共同社会:メンバーが互いに感情的に融合し全人格をもって結合する社会・家族、村社会、戦前の天皇を中心とした擬似家族社会も含むと思う)は失わせ、ゲマインシャフトに代わるゲゼルシャフト(利益社会:メンバーが各自の利益的関心に基づいて結合する社会)すらも壊れてしまった。今の日本はアノミー状態になってしまっている。精神的にはとても不安な社会なのだと思う。
日本は明治維新で廃藩置県を日本を国家として統一するにはキリスト教的な一神教の神が必要であると元勲達は考えた。武家の主君がいなくなれば共同体は崩壊するのである。村社会における共同体も崩壊していった。

そこで皇室を中心とした擬似家族社=共同社会:メンバーが互いに感情的に融合し全人格をもって結合する社会・家族、村社会は、戦前の天皇を中心とした擬似家族社会も含むと思う。

今日の日本社会では会社ですらゲマインシヤフト(共同体)ではなくなってしまい、宗教も無い日本は、真性のアノミー状態にあるといえよう。
 
戦後日本では会社がゲマインシヤフト(共同体)として規範を与え、果たしてきた。その役割は終焉し、共同体機能を誰が担うのかという、社会の再設計に関して民主党は、「官僚主導から政治主導」「官から民」「中央集権から地方分権」など、お題目を唱えているが、その本質を捉えていない。
 
相互扶助は、ある程度政府主導、地方自治体が担わなくてはならない状態にある。従来の共同体への参加は自由意志で行うものではなく、生まれ育ったか、企業による共同体のように、一生忠誠を誓う組織に参加したか否かであった。
 
今後日本が再構築すべき共同体は、町内会的なものなのか、NPO、市民ボランティアなのか未だ見えない。可能性としてはSNSによるゲマインシヤフト(共同体)の再構築もありえるが、少々非現実だ。
 
政治レベルで、ゲマインシャフルト(共同体)の再構築を提案を行い、日本社会のグランドデザインを書き換えようという時期にきているのではないだろうか?
 
私、個人的意見としては、憲法を改正し、自主憲法を制定することだろう。天皇陛下を中心とした擬似家族的社会の復活、教育勅語を現代語にて復活させ規範を与える事こそ、日本社会復活の最も近道かもしれないと思うのであります。



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