Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

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安倍晋三首相が28日召集の臨時国会の早い段階で衆院解散の方針を固めたことを受け、与野党は17日、一気に臨戦態勢に突入した。内閣支持率が回復傾向にある中、自民党は「首相の決断に従う」と理解を示し、野党は北朝鮮情勢を念頭に「政治空白をつくるべきではない」と批判を強める。ただ、民進党は共産党との共闘路線の可否が焦点となり、対応を誤れば党崩壊の危機が迫る。(小川真由美、水内茂幸)

首相は17日夜、自民党の塩谷立選対委員長を私邸に呼び、衆院解散など今後の日程について、18~22日の訪米予定を踏まえ「帰国してから決める」と述べた。

解散をする理由に、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題を挙げ、「今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と語った。小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党の準備が整っていないことも理由の一つに挙げた。

自公両党は18日に幹事長会談を開催する。公明党の支持母体の創価学会は17日、方面長会議を開き、臨時国会冒頭にも解散があることを念頭に準備を進めることを確認した。

首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行は17日、都内で記者団に、衆院解散に関し「首相が決断すれば従いたい」と述べた。その上で「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含め、国民に説明する必要がある。大義なき、党利党略であってはならない」と指摘した。

内閣支持率が回復傾向である上、民進党は離党者続出で混乱していることもあり、自民党からは「このタイミングしかない」「勝てるときにやるものだ」と評価の声が相次いだ。

公明党には年内の衆院選に慎重な意見も出ていたが、ベテラン議員の一人は「与党が3分の2以上の勢力を失うかもしれないが、このまま解散せずにいたら安倍首相では戦えないという声が強くなりかねない」として、首相の衆院解散の決断に理解を示した。



「受けて立ち、国民の意思はどこにあるかを見せつけなくてはいけない」

民進党の前原誠司代表は17日、党本部で記者団に、安倍晋三首相が衆院解散の方針を決断したことについてこう述べた。同時に「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』や『加計学園』の問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。

民進、自由、社民の3党は、臨時国会で統一会派を結成するために予定した17日の党首会談を中止した。代わって、前原氏は民進党本部に行き、大島敦幹事長らと協議を行った。

大島氏は記者団に、協議の内容について「年内の衆院解散があるという報道を踏まえて、まずは現状をしっかり認識することがメインだった」と強調した。

同日夜には、都内で前原氏と枝野幸男代表代行らが会談し、政権公約(マニフェスト)を早急に作ることを決めた。枝野氏は共産党との共闘路線の維持を求めるだけに、今後の党の方針も話し合ったとみられる。

前原氏は、かつて共産党を「シロアリのようなもの」と批判し、党代表選では民共共闘を「是非も含め見直す」と明言していた。ところが、「地域の事情を踏まえる」と共闘に含みを持たせる発言をするようになり、代表選後に共闘を批判する衆院議員3人が離党届を提出した。

前原氏は17日も、民共共闘について「理念や政策の一致し、共有できるところならどことでも協力していく」と述べるにとどめた。

共闘を維持すればさらなる離党者が出かねない。逆に、共闘をやめれば非自民票が分散する厳しい戦いを強いられることになる。前原氏の真価がまもなく問われる。
9月28日の臨時国会の冒頭で安倍総理は解散を行い10月22日軸で衆議院選挙となるようだ。

北朝鮮情勢が緊迫し、11月にトランプ大統領が訪日、中国が北朝鮮の石油を止めるなどして北朝鮮の暴発を誘発させ、米国は一気に北朝鮮を叩くきだろう。しかし少なくとも11月までは有事は起きない為、この日程しかないとのことだ。

憲法改正を旗印にするのなら安部政権を熱烈支持するが、消費税を旗印にすべきではない。

安倍総理は二度と消費税増税を延期した。大正解だったと思う。だが、アベノミクスが今一つ成功しきれないのは、消費税を5%を8%にしたことに尽きる。消費税増税は日本の衰退をもたらす元凶であり、最低でも凍結にするべきだと思う。出来ればオリンピック後に5%に戻し、アベノミクス2.0を断行すべきなのだ。

現状の法律では消費税を2019年の10月に10%を上げなくてはならないことになっている。
財務省も今から消費税を凍結すると言えばとんでもない抵抗をしかねないことはわかっているが、だからといって「消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更して子育て支援や教育無償化の財源を捻出する」は、ないだろう。
民進党の前原が党首選挙の際に使ったのと同じ陳腐すぎる公約だ。

安倍総理自身の本音は、2019年の消費税引き上げに対し本心は延期したいというと、一部では伝えられている。当初安倍総理は来年の総裁選後に解散し、消費税の凍結で国民に信を問う予定だったらしい。それではますます、消費税増税分の使い道を大義としての衆議院解散は、野党の言うように本当に大義なき解散となってしまうではなか!

正々堂々、北朝鮮情勢が緊迫してきました、トランプ大統領のアジア訪問が早まり11月4~6日となったことから、日程を考えると、ここで選挙をしておきたいですと、言えばいいのだ。第3次安倍第3次改造内閣組閣時に、謝罪する必要もないもりかけ問題に不必要に謝罪したの間違いと同じ間違いとなる。選挙も戦いにくいであろう。

衆議院解散の大義は、北朝鮮有事対策!これでいいじゃないか!むしろぼかす方がよろしくない!消費税を大義とするようでは安倍総理も焼が回ってしまっている。

少なくとも11月まで有事はないという事であり、選挙をするチャンスでもある。幸いもりかけ問題も収まり、支持率も50%以上に戻った。民進ももはや成仏を待つばかり、おそらく選挙後消滅する可能性が高い。若狭・細野新党の準備もまだ十分に整っていない。解散総選挙のタイミングはここしかないと正直に正々堂々国民に説明すればいいではないか!

消費税を大義とする衆議院解散にすべきではない!北朝鮮を米国が攻撃するかもしれないことを念頭にした解散だと正直に言えばいい。消費税を衆議院解散の大義名分にしてしまうと、2019年10月の消費税増税を三度目の延期がしにくいではないか!

2018年9月の自民党総裁選は増税派の石破茂元地方創成大臣を財務省は推してきて激しい戦いになるだろう。

石破茂氏が対抗馬であれば消費税凍結か否かで論点が別れるのだが、消費税増税を大義名分としてしまうと、総裁選が戦い難くなってしまうのではないか?

第一、私が自民党に投票するということは、消費税増税に賛成と投票するようなものであり、私は、消費税増税に
賛成票を投じたくないのである。

2019年から平成は新しい年号になり、2020年東京オリンピックである。
2019年消費税を上げると、オリンピックが終わる2020年以降激しい不況になる可能性がある。2019年に絶対に消費税は上げてはならないタイミングなのです。

1964年の東京オリンピック直後の五輪不況と同じく、2020年以降は、五輪不況の再来かと、かなりヤバいという予想が一般的だ。

「東京五輪後バブル崩壊」を予感させるこれだけの理由
【DAIAMONDonline】2016.8.26 鈴木貴博:百年コンサルティング代表

リオ五輪の閉会式は、次期開催地・東京をアピールする日本らしい演出で盛り上がり、2020年への期待を残してオリンピックは閉幕した。日本経済はこれから4年間、オリンピックに向けた盛り上がり経済を迎えるだろう。だいたいの人がそう口にする。

 だとすればオリンピックバブル景気に期待したい。そう思ってマクロ環境を眺めると、確かに30年前に始まったバブル景気と今は類似点が多い。

 類似点が多いということは、バブルがはじけ日本経済が暗転した1991年と同じ恐怖が、五輪後の2021年にも待ち受けているのではないか?という不安もよぎる。類似点から何が起こりそうなのかを予想してみよう。

不動産上昇、一流ホテル開業…
バブル期に似た“浮かれた”状況


 バブルとの類似点は、マイナス金利と量的緩和で街にマネーが溢れている点だ。不動産価格はつり上がっているし、都心にはオリンピックを見越して世界の超一流ホテルがつぎつぎと開業している。

 タイミングを予想すると、天皇陛下の生前退位がこの時期に重なる可能性もある。もしそうなれば、新しい天皇陛下が即位して、元号も代わり、そこで一段と東京の街は浮かれた気分になっていく。

 マネーが世の中にあふれること、時代が浮かれること、そして世間は「オリンピックまで景気はこのまま上がっていく」と根拠のない楽観主義で投資が広がる。こういった点は30年前のバブルとよく似た状況だろう。

 30年前にはこのタイミングでバブルが弾けた。バブルを知らない世代のために当時のことをお話ししておくと、1989年の年末に株価が弾けても、世の中のわれわれはバブルが崩壊したとは気づかない。そこからしばらく、空走の時期が始まる。

 実際1990年は「何かがおかしい」感じの1年間となった。1990年の3月に大蔵省による総量規制が始まり、不動産投資への資金源が止まる。そのためこの年の後半でずるずると今度は不動産価格が下がり始めて、ようやく皆がバブルがはじけたと気づく。バブル紳士とよばれた怪人たちが経済の表舞台から消えていくのは1991年以降の出来事だ。

 東京五輪の閉会式は2020年8月9日。ちょうど30年前に世の中が「何かがおかしい」と感じ始めたようなタイミングでオリンピックが終わる。表面的には熱い夏。しかし何かが徹底的に冷え込んでいることが感覚的にわかる。

 そのような夏に、30年の時間を経て2021年のバブル崩壊はどこから起こるのか?

過熱投資プロジェクトの数々が
2021年以降、日本経済を停滞へ導く


 2021年にふたたび経済崩壊が起きるとすれば、まず確実なことは不動産価格の下落だろう。何しろ今の時点で見ても、東京都心の不動産価格は異常である。新築の高級マンションの価格は一室1億円。以前は「億ション」と呼ばれてほんの一部の富裕層にしか手がだせなかった水準が、世の中の標準になっている。

 中古物件も高騰している。私の自宅は15年前に購入した都心のマンションだが、先ごろ同じマンションのある部屋が売りに出されたのでチラシを持ち帰ってみたところ、新築の時よりも2割高い価格で値付けされていた。私の家も今売れば、15年分のローン金利と15年分の管理費・修繕積立金を差し引いてもまだ数百万円の利益があがるに違いない。

 さすがに最近は不動産の売れ行きにブレーキがかかってきたという報道があるが、80年代にもこれくらいのタイミングで一時期ブレーキがかかり、調整を経てそこからまた市場が過熱していった。

 とにかくみんなの脳裏に「2020年までは経済がよくなる」という思いがある。そこに加えて資金の借り入れも比較的容易だという金融事情から、まだ当面は不動産が上がり続ける方向に力が働く。

 2020年には世界中から東京に人が集まるから、東京の街はにぎわうし、不動産は足りなくなると皆が信じている。皆が信じているから価格が上がるのがバブルの特徴だ。そして実際に世界中から人があつまるのは7月末から8月にかけての17日間。それが過ぎれば、不動産バブルが崩壊しないための支えはなくなる。

 もちろん、歴史は単純には繰り返さない。1991年に消えたバブル紳士たちは地上げや物件ころがしで儲けていた人たちだった。法律などの前提が以前とは違う現在、2021年のバブルで消える人たちは、それとは違う儲け方をしている人たちだろう。

 それはひょっとすると民泊経営で儲けていた人たちかもしれない。高額な資金を借りて、マンションを一棟買いし、民泊で儲ける。東京への観光客はどんどん増えるから借金をしても民泊は儲かる。ところが2020年が近付くと、どんどん同じことをやる人間が増える。退職金を全額つぎこんで民泊用のワンルームマンションを買う老夫婦など、新規参入者だらけになる。徐々に民泊でとれる単価も下がっていく。

2020年8月にオリンピックの宿泊需要を吸収できるだけの民泊が林立したところがビジネスとしてのピークで、それ以降、急速に民泊は儲からなくなるかもしれない。だとすれば借金をして民泊を始めた人や、老後資金をつぎこんで民泊を始めた人はここから先、地獄を見る。

 実需に対応した投資が経済の原則だと私は思うが、投資が過熱をすればこういった経済のゆがみが必ず起きる。ホテルの開業、大規模小売店のオープン、景気をあてにした新工場の建設。

 これらの投資を裏付ける根拠が実は実需ではなく過熱経済の幻だったとしたら?バブル崩壊後にさまざまな大企業の経営の足をひっぱったのは、こういった過熱投資プロジェクトだった。それが再び起きるとすればまさに2021年の恐怖。90年代に起きたように日本経済自体が長期停滞の時代を迎えることになる。

長期停滞を避けるヒントが
ロンドン五輪にあった

 そうならない未来はないのか?もちろんある。参考にすべきは2012年のロンドン五輪だと私は思う。

 ロンドン五輪のメインスタジアムでおそらく五輪の歴史上初めて採用された設計思想がある。それが減築だ。8万人を収容できるスタジアムのうち、常設は2万5000席のみで、残りの5万5000席は簡単に取り除くことができる設計になっている。

 ロンドンでは新しい建物は、その後50年間は存在することを前提に投資されるそうだ。五輪という一瞬のイベントだけでなく、その後50年間、維持管理ができ、経済的な需要をまかなえる大きさを想定して設計が行われ、だからこそ五輪後に大きな反動が起きない。ロンドン市民は五輪という世界的イベントを楽しむとともに、減築によって五輪後は通常の生活に戻ることができる。

 日本経済も2020年に向けて目指すべきことはこのような、後戻りのできる投資ではないだろうか。

 一方で、政府と東京都の事情を眺めると、これから先、バブルの頃と同様に「公共投資の無駄」が必然的に起きそうだ。大切なことは民間部門がそれに相乗りして投機的な投資をしないこと。これからの4年間、企業経営者にとっては投資の誘惑は増え続けるが、それにどのような形で乗るのかが問われる。そう私は思うのだが、どうだろう。
2019年に消費税を上げたらまたとんでもない不況に陥るのが目に見えている。
財務省のデマに踊らされ、消費税を上げたが最後、日本経済はさよならである。

10月28日の中国共産党大会がどうなるか?習近平の独裁は強固になるであろうが、中国経済が回復しているかに見えて、非常に危険な状態にある。

中国がマイナス成長を隠し、経済好調だと嘯いて入れるのも後わずか、中国経済が崩壊するのもカウントダウンが始まっている。バブルの崩壊から、本当の地獄に入るミンスキーモメント直前ではないだろうかと言われている。資本主義ではとっくに崩壊となってもおかしくはないが、中国は社会主義国である為、踏ん張っているように見えるが、もはや経済の回復の見込みはない。


おそらく、中国も未だ損失増加を食い止めるために資産の売却が売りが売りを呼で、資産の大暴落が始まるミンスキーモメントには至っていないが、2016年マイナス5%成長にもかかわらず、6.5%成長だと主張するくらいであるから、まもなく本当の地獄が始まり、2020年の日本経済は絶対に芳しくないはずだ。

2019年日本は消費税を上げてはならないのだ。

コラム:中国バブルの「ミンスキーモーメント」=竹中正治氏
【ロイター】竹中正治 龍谷大学経済学部教授

 1月25日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、中国はかつての日米のバブル同様、「ミンスキーモーメント」を迎えており、過剰債務調整が本格化すれば、未曽有の過酷かつ長期的プロセスが予想されると分析。提供写真(2016年 ロイター)
[東京 25日] - 前回のコラム「新興国通貨の対ドル下落はまだ序の口」で、中国をはじめ主要な新興国が2000年代以降、債務を急増させたことを取り上げた。とりわけ天然資源輸出国やドル建て債務比率の大きな国の通貨が対ドルで大幅下落し、その基調がまだ続く見通しを述べた。

今回は各論として中国に焦点を絞ろう。09年以降の中国の経済成長はバブル的な信用(債務)膨張に支えられたものであり、今後厳しい債務調整の長期化が予想される。これをデータと一緒に説明したい。

<日米のバブルも経験した「ミンスキーモーメント」>

まず、一般的な原理を確認しておきたい。経済成長は一般に債務の増加を伴う。企業部門は設備投資、家計は住宅投資など固定資本形成を行い、その多くは債務(クレジット)で賄われるからだ(金融レバレッジ)。債務との見合いで有効な資産が増え、所得の増加や資産からの収益で債務が返済可能である限り問題はない。

しかし、経済成長に伴う社会の楽観的な雰囲気は時に行き過ぎ、過剰な固定資本形成と資産価格の高騰が起こる。これが資産バブルだ。たとえバブルであっても、旺盛な固定資本形成が行われている限り、それ自体が需要を生み出すので、国内総生産(GDP)で計測された経済成長率は高まる。

もっとも、明らかに過剰な固定資本形成は、最終的には生産設備の稼働率の大幅な低下、あるいは投資のインカム(配当や賃料などの)リターンの低下を招き、資産価格が下落に転じる局面が到来する。時価評価した資産価値が低下する一方、債務はキャッシュで返済しない限り減少しないので、企業や家計の時価ベース自己資本(純資産)の減少が始まる。つまり評価損失の発生である。

その損失増加を食い止めるために資産の売却が始まれば、同様の状態にある他の債務者も売り急ぐので、売りが売りを呼んで資産価格の急落となり、債務超過となった企業や家計は債務の返済が不能となる。その結果、銀行をはじめ信用供与者の不良債権が急増し、信用収縮、債務者の破綻、失業者の増加というバブル崩壊過程に特有の現象が続くことになる。

金融レバレッジの生み出すクレジットサイクルと金融の不安定性を強調した経済学者ハイマン・ミンスキーにちなんで、バブルの形成から崩壊(調整)に転じる局面は「ミンスキーモーメント」と呼ばれている。

住宅ローン形態での家計債務の膨張を中心とした2000年代の米国のバブルでは、07年前後がミンスキーモーメントだった。企業部門の不動産関連投資と債務膨張を主とした日本のバブルでは、1990年代初頭がミンスキーモーメントだったと言えるだろう。

<どう見ても長期的に持続不可能な中国バブル>

では、中国はどうか。同国の各セクター別の信用(クレジット)残高推移を名目GDP比率(以下、債務比率)で見てみよう。なお、データは国際決済銀行(BIS)から引用した。


グラフ上の赤色線で示した民間非金融部門の債務比率は、データのとれる1985年から2008年まで右肩上がりで上昇した。ただし、09年を境に債務比率はそれまでと違った急角度で上昇し、08年12月の117%から15年6月には201%まで急膨張している。一方、政府の公表する実質GDP成長率は07年の14.1%をピークに10%割れとなり、15年には6.9%まで低下した。

具体的に伸び率で言うと、2000年から08年の民間非金融部門の債務残高の伸び率は平均年率15.6%だったが、09年以降は21.7%に加速している。09年以降の名目GDP成長率は平均11.9%であり、債務残高の伸びが名目GDP成長率を約10%ポイントも上回っていることになる。これはどのような基準に照らしても長期的に持続不可能だろう。

誤解を避けるために補足すると、各国の債務比率の水準自体には「これ以上高くなるとバブル」という意味はない。債務比率が高くても見合いとなる資産サイドが健全であれば問題はないからだ。実際、先進国の民間非金融部門の債務比率は途上国のそれに比べて相対的に高い。これは長年の経済成長の結果、債務の見合いにある資産サイドの蓄積が進んでいる結果だ。

しかし、中国の民間非金融部門の債務比率は、09年以降に急角度で上昇したと同時に、201%という15年の水準自体も、主要な先進国、途上国の中で突出した高水準である。

中国の09年以降の債務比率の急上昇は、リーマンショック後の世界不況による景気後退を回避するための大規模な内需拡大景気対策の結果である。この時の景気対策は中央政府の財政支出拡大もあったが、信用拡大(ファイナンス資金)に依存した地方政府などの公共事業(固定資本形成)に拍車をかける形で行われた。

しかし、債券発行などが規制されていた地方政府は簿外ビークルとして「融資平台」を使い、銀行融資と債券発行の双方で資金を調達し、建設投資を推し進めた。融資平台は事実上、地方政府の運営だが形式上は民間非金融部門にカテゴリーされていると思われる。

また、黄色線が示す銀行セクターからの信用(供与)比率と赤色線の非民間金融部門の債務比率が、2000年代以降、特に09年以降、後者が前者を上回る形でギャップが広がっていることにも注意しよう。両者のギャップを埋めるのが、理財商品と呼ばれる各種の債券発行の形態をとった「中国版シャドーバンキング」であり、ギャップの規模は15年6月末時点のGDP比率で50%と巨額なものとなっている。

<バブル崩壊現象は歴然でも、債務比率縮小が始まらない理由>

以上の中国の状態を過去の日本、並びに米国の過去のバブルとその崩壊と比べてみよう。企業部門の債務膨張を主とした1980年代後半から90年代初頭の日本のバブルでは、民間非金融部門の債務比率は86年12月の175%から急勾配で上昇し、94年12月に221%でピークに達した後、減少に転じ、04年3月に176%となった。その後は170%前後の水準で安定化する。つまり、債務比率のピークから安定化までの期間を過剰債務の調整期間とすると、10年弱かかったことになる。

これはまさに日本のバブル形成とその崩壊を跡付ける変化だ。ただし、不動産バブルのピークは不動産価格に見る限り91年であるが、信用の膨張が94年12月まで続いている。これは銀行が過剰債務企業に追い貸しをした結果だろう。

一方、米国の2000年代のバブルの主役は、住宅ローンを積み上げた家計部門である。もともと米国家計の債務比率は穏やかな上昇基調だったが、01年12月の74%から07年12月のピーク時98%まで急勾配で上昇した。その後低下に転じ、13年6月に81%となった以降は80%前後で安定している。

米国ではバブルの対象となった住宅価格のピークは06年半ばであり、債務比率のピークは07年12月、そのタイムラグは約1年半である。一方、日本の不動産価格のピークは91年、債務比率のピークは94年12月であり、約3年半のタイムラグがある。この日米タイムラグの長さの違いは何が原因なのか。

1つの理由として、日本では信用の膨張が銀行部門の信用供与に依存して起こり、銀行が過剰債務企業に追い貸しをした結果、タイムラグが長くなったと推測できる。一方、米国では過剰な信用膨張は伝統的な銀行ローンではなく証券化金融市場で起こった。バブル崩壊局面で投資家が証券化金融市場から一斉に資金を引き上げた結果、激発性の金融危機となったことがタイムラグを短くしたのだろう。

中国のケースに戻ると、株価の急落のみならず、鉄鋼、自動車、造船産業などに代表される未曽有の過剰生産能力(稼働率の激減)、賃借人の入らない集合住宅群や工場団地など実体経済面でのバブル崩壊現象は歴然としている。その一方で、09年以降急増した民間非金融部門の債務比率は15年6月時点まで上がり続けている。つまり、日本や米国で見られた過剰債務の調整過程に中国はいまだ入っていないことをデータが示唆している。 

必要な債務調整規模はどれほどだろうか。仮に債務比率が09年以前の右肩上がりのトレンド線に戻る必要があると考えただけでも、GDPの50%という未曽有の規模の債務処理となる。

バブル崩壊現象は歴然としているのに、なぜ債務比率の縮小は始まっていないのか。これは日本と同様に銀行を中心とする信用構造に加え、指令経済的な色彩が依然として濃い中国の金融市場の性格によって債務処理が先延ばしされているからだろう。

もっと具体的に言えば、中央からの「過剰生産設備整理」のかけ声にもかかわらず、実情は中央政府、地方政府、銀行、債務者大企業が強固な「利害共同体」となり、過剰投資・過剰債務を抱える大企業や融資平台の損失計上や破綻処理を先送りしているのだ。

<軟着陸は困難、過剰債務調整は過酷かつ長期化へ>

今後不可避と思われる中国の過剰債務の調整過程で何が起こるのか。それは日本や米国で起こったことと基本的には同じだろう。おそらく習近平政権は10年、20年という長期の時間をかければ軟着陸は可能だと考えているのだろうが、私は懐疑的である。


過剰債務の調整とは、結局のところ経済的な損失負担の問題であり、貸した金が回収できないという事実を前に、債務者、債権者(含む金融機関)、政府(納税者)がどのように損失を負担するかの問題だ。その過程で債務企業や金融機関の大規模な整理、破綻、失業者の増加などは不可避だろう。

中国国内からの資本逃避が一層強まる恐れもある。年間2000億ドルを超える経常収支黒字にもかかわらず、中国の外貨準備は14年のピーク時の約4兆ドルから15年末には3.3兆ドルに約7000億ドル減少している。これは資本流出により、人民元相場を現在の水準近辺で維持できなくなっていることを示唆している。

資本逃避が一層強まれば、1ドル=7元を超えた元安・ドル高もあり得よう。その場合には、中国の民間非金融部門の1.2兆ドルと推計されるドル建て債務(BIS四半期レビュー、2015年12月)から巨額の為替損(10%の元相場下落で約14兆円相当の損失)も生じる。中国の過剰債務の調整が今後本格化すれば、未曽有の過酷かつ長期的プロセスになると考えておくべきだろう。

*竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。1979年東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職、経済学博士(京都大学)。最新著作「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」(光文社、2013年5月)

消費税をそのまま引き上げるという政権に、わたくしは投票したくはないが、安倍政権は、類まれなる政権であって、安倍政権ではなく、民主党政権が続いていたならば、どうなっていたことか、考えるだけでも恐ろしい。

安倍政権は、安定した強い政権を望んでいた国民の期待に応え、外交成果を積み上げています。慰安婦問題に関する日韓合意、米大統領の広島訪問と総理の真珠湾訪問を通じた日米和解の演出、日ロ首脳会談対中包囲網の布石。インド訪問で9kmにおよぶパレードにインド国民が歓迎した姿を、日本のマスコミはなぜつたえないのだろうか?

安倍政権による外交成果をなぜ、マスコミは褒め称えないのか?もりかけ問題で、情報操作バレバレのことを行い、自分達の意にそぐわない安倍政権を引きづり降ろそうとするマスコミをどうにかできないものであろうか?

反発の大きかった安保法制を通したのは、実のあるものであり、自民党の保守として責任感と矜持が働いたのでしょう。その点は、歴史的に評価されるべきことと思っています。しかし、マスコミはどうしても憲法九条改正阻止の為、ますます、この解散が保身解散だ、大義なき解散だと騒ぐと思います。

であるからこそ、消費税なんて上っ面の大義名分ではなく、日本を国際社会の荒波から守るための解散であると堂々と主張すべきである。安倍政権はそう主張するに値する外交成果もあげてきている。

安倍政権が、できるだけ長く続いてほしいと思うのは、半島情勢が2018年危機的状況になり、日本にミサイルが着弾するのではないか?そう考えています。

国際政治上もはや、素人の民進党やお花畑の人達にとても任せられるほど楽な情勢ではないのだ。韓国の文在寅政権を見ればよくわかるが、お花畑の人間がトップに立ち、もはや韓国は経済も国際外交も崩壊してしまっている。トランプ政権からも習近平からも相手にされず、立ちすくんでいる。

2019年の総裁選挙でマスコミや財務省は石破茂氏を推し、安倍おろしを必ずやってくるだろう、石破氏が安倍総裁の憲法改正案を批判していたが、石破氏の案ではいつまでたっても憲法は改正されないどころか、後退しかねない。

臨時国会冒頭解散で、安倍政権はどんな手を打つのか。構造が大きく変わろうとしているタイミングは、大胆な発想と行動力を持っていれば、好機にもなるものです。

目下のところ、野党が崩壊している以上、政権の安定が日本の国益になる。

まだ、衆議院解散説が強くなる直前の9/15の記事であるが、
安倍晋三首相が「伝家の宝刀」を抜く可能性が高まってきた。25日召集予定の臨時国会冒頭で、衆院を解散し、10月22日投開票(同10日告示)の衆院トリプル補選に合わせるとの「解散風」が強まっているのだ。夕刊フジで「10月衆院選」について、選挙プランナーの松田馨氏に政党別獲得議席予測を依頼したところ、自民、公明与党は計307議席と圧勝し、日本維新の会などの改憲勢力で「3分の2」(310)を確保できるとの分析が出た。山尾志桜里・元政調会長のW不倫疑惑の影響か民進党は振るわず、小池百合子都知事が率いる「小池新党」は国政で初陣だが、第3党に急浮上する見通しだ。

「7月の東京都議選で、自民党が惨敗した状況から一変してきた。大きく下がっていた内閣支持率は、内閣改造や北朝鮮有事への対応で盛り返している。野党第一党の民進党が振るわず、若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが年末を見据えて模索する『新党』の準備も整わない。このタイミングでは、自民党に代わる『受け皿』がない。過去2回のような大勝はないが、消極的支持によって自民党が勝つ」

松田氏は「10・22衆院選」の見立てについて、こう語った。

注目の議席予測は別表の通り。投票率は50%前半とした。「1票の格差」を是正する「0増10減」(小選挙区0増6減、比例区0増4減)が実施され、衆院定数は475から465と減っている。

自民党単独で過半数(233)を突破するだけでなく、17ある全常任委員長ポストを押さえ、過半数の委員も送り込める絶対安定多数(261)も上回る勢いとなった。

官邸に近い関係者は「これまで安倍首相が解散総選挙に慎重だったのは、憲法改正の発議に必要な『3分の2』を失ってしまうことへの恐れがあったとされる。特に、菅義偉官房長官は『来年の通常国会で憲法改正を発議し、その後、解散すべきだ』という考え方だった。3分の2割れの危険は避けたかったが、ここに来て慎重派だった菅氏も前向きになってきたようだ」と語った。

「改憲勢力」圧勝の理由について、松田氏は、(1)内閣支持率の高さ(2)北朝鮮有事への対応(3)野党共闘の行き詰まり(4)新党の準備不足-を挙げた。

「森友、加計学園」で急落した内閣支持率は、▽NHK=44%(前回比5ポイント増)▽読売=42%(同8ポイント増)▽共同通信=44・5%(同0・1ポイント増)と回復傾向にある。北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、安倍政権の外交・安全保障政策への支持・期待は高まっている。

一方、野党の支持率は低迷したままだ。

特に、山尾氏と9歳年下のイケメン弁護士とのW不倫疑惑のダメージは大きい。前原誠司新代表に代わっても、野党第1党、民進党の支持率はジリ貧で消費税割れの水準だ。

その前原氏は、朝鮮半島情勢が緊迫するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を明記する革命政党・共産党との共闘には否定的で、すでに協力の見直しに着手した。

松田氏は「民進党と共産党が選挙協力すれば、自民党を上回る選挙区がいくつかある。だが、前原氏の消極的な発言・姿勢から見て、野党共闘は難しいだろう」「ここに小池氏を中心とする新党が出てきたら、選挙協力をめぐる関係は複雑になる。新党には個性が強い議員が参加することになり、打算的・現実的妥協は難しいだろう」と指摘をした。

その「小池新党」だが、松田氏は35議席確保すると予想した。昨年夏の都知事選、7月の都議選で自民党を蹴散らした小池氏が中心となり、若狭氏や細野氏、長島昭久元防衛副大臣らが参画するとみられる。当然、民進党の『離党ドミノ組』も流れ込むことになりそうだ。

小池新党が勝負を賭けるのは、無党派層が多い「大都市圏」。これまでも、「みんなの党」や「日本維新の会」が、政令指定都市や各県1区で勝利を収めてきた。小池新党は、東京や、その通勤圏である千葉、埼玉、神奈川などを中心に展開し、勢力を確保するとみられる。

松田氏は「小池氏が選挙の顔として出てくれば、破壊力がある。小池新党には比例票が多く流れるだろう。小池新党が躍進するためには、無党派層の動員が不可欠で、投票率がカギを握るだろう」と話す。

民進党の前原氏は、小池新党との選挙協力に前向きだが、現実的な折り合いを付けられるか疑問だ。

10月総選挙の争点はどうなるのか。

松田氏は「安倍首相は、憲法改正を全面には出さないだろう」といい、続けた。

「安倍政権は危機管理では信用されている。世論調査の結果を見れば、一目瞭然だ。アベノミクスにとって成長戦略の要となる『規制改革・行財政改革』は重要だが、『森友・加計問題』で進め方に疑問を持たれた。また、安倍首相への信頼も揺らいだ。規制改革・行財政改革のあり方を問いながら、自身に対する『信』を改めて問い直すのではないか」
(略)
「10月衆院選」議席予測で自公300超、小池新党が第3党浮上の衝撃 民進支持率はジリ貧
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改憲賛成派自民+公明+日本維新+小池新党で360議席
前野代表も憲法改正賛成と言うのであれば、反対派は共産+社民+自由のごく少数派に留まる。




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森友学園が新小学校を開校するにあたり、不正行為があったのではないかと報じられております。
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題。敷地内の地中からごみが見つかった後に、学園側が賃借していた土地の購入を希望して契約が結ばれたが、契約は異例づくしだった。

「価格が安くなるのではとも…」

 学園は平成27年5月、まず定期借地契約を結び、小学校建設に着手した。産経新聞の取材に答えた法人の籠池泰典理事長(64)は「28年3月にごみが見つかったことで工事が止まった。(借地のまま)国にごみ撤去を任せれば、入札などが必要になり、今年4月の開校に間にあわなくなると思った。価格が安くなるのではとも考えた」と語った。

売却経緯に疑問

 土地売却をめぐっては、希望時に「時価」で購入できる特約付きの賃借契約だった。地中からごみを撤去する費用の算出も「開校予定が迫っている」として、第三者ではなく国が行う異例の対応だったという。

 支払いは分割払い。8億円を超える“値引き”があったうえ、学園側が当初、資金不足を訴えていたのに土地の購入希望に転じたこともあり、経緯を疑問視する声も相次いでいた。

 さらに、工事にあたったごみ処理業者が「ごみがまじった土砂を埋め戻した」「汚染土と呼ばれていた」とも証言した。だが、籠池氏は「除去済みの土壌汚染の問題と、普通のごみの問題が取り違えられている」と強調した。

約45人入学希望

 一方、今年4月の開校予定が迫るなか、大阪府による小学校認可の行方も課題になっている。

 私立学校審議会は27年1月に学園の小学校設置認可を「認可適当」と答申したが、寄付金や入学希望者数など開校への準備状況を報告する、との条件付きの状態だ。小学校には1年生約40人、2年生5人が入学を希望しているという。

 府は今月下旬に再び審議会を開き、最終結論を出す方針だが、仮に不認可となれば、入学希望者は公立小などに入学する手続きを取らねばならない。

 籠池氏は「認可適当の答申を受けて、校舎建設工事も入学申し込みも受け付けてきた。認可できませんでしたということではどうしようもない」と訴えた。


私は、幼稚園児に教育勅語を暗唱させる大阪の幼稚園があると聞き、なんて素晴らしいのかと思っておりました。

しかし、問題が発覚後、表に曝された理事長の言動には些か失望してしまいました。我々保守側の見識が疑われるような箇所をマスコミに切り取られて報道されてしまっています。脇が甘い。彼の著作や文章も読んでいないし、直接会って話してもいないので、私が人物を批評する段階ではないが、安倍首相も鴻池議員にもあのように突き放される人物であるので、印象は良くない。

安倍晋三に連戦連敗の野党民進党&共産党が、嬉々雀躍で大騒ぎして、マスコミも必死で油を注ごうとしておりますが、この騒動は、欲得にまみれた大人のエゴに辟易しております。

4月まであと一月を切ってしまい、マスコミも与党も野党も、理事長も、今度新小学校の新一年生になる予定の子供達のことを思いやる気持ちがあるのか?

野党やマスコミには、欠片もない!これじゃ、国民の支持など上がるはずもない。

真っ直ぐに育った子供達にいらぬ心配をかけ、恥ずかしくないのか!

テレビでは教育勅語を暗唱させられる幼気な子供達が可哀そうだとヌカした呆れるパヨクがいたが・・・そもそも教育勅語を読んだことがあるのか?一度塚本幼稚園のの幼稚園児に教えてもらった方が良いだろう・・・ため息がでる。


     教育勅語
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日本には幸か不幸か、宗教的戒律が受け入れられず、本来厳しい戒律があったはずの仏教も換骨奪還されて日本的宗教になってしまい、道徳規範は、宗教に頼らずに形成されていった。日本の道徳規範は、儒教や仏教、神道、修験道、安土桃山以降はイソップ童話も加わり、故事古典に基づいて、庶民レベルで練られ形成していった。明治の大帝が交付した教育勅語は、日本が開闢以来精選してきた道徳の集大成、日本文明そのものだと思うのです。これを繰り返し朗唱することによって、道徳が形成されていくと信じています。

善悪の区別がつかない幼稚園児に暗唱させるのは良くないと左翼の大学教授は主張しております。

特定の時代の特定の価値観や文化を頭から正しく美しいと教え込み、他の時代の他の価値観や文化を頭から否定する教育は、私には、子供たちから自ら学ぶ能力を奪い、未来を閉ざすものにしか思えません。
バカか!
幼児教育は大人が責任を持って行うものであって、幼児期にその民族が培ってきた規範を覚えることは理に適っている。判断力より善悪を自分で判断するのは、大学に入って、色々な書籍を読み自分で考えれば、自分で論理を組み立てればよいことです。

私のように、親が日教組で共産党で、赤旗・朝日新聞を読んでいたという地獄のような悪環境で育ったとしても、大学で色々な書籍を読めば、子供時代に洗脳された考えを捨て、私ですら日本の伝統に基づいた道徳と規範を持つことができます。

     愛国行進曲

愛国行進曲も歌詞をよく読めばクールジャパンそのものではないか!・・・
幼稚園児が歌ってなぜ問題なのか理解できない




話は脱線してしまうが今回の森友学園問題の本質は、ファーストレディ(権力者親族)の問題ではないかとトトメス5世の管理人氏は喝破している。《「ファーストレディ」なんか要らない 安倍昭恵氏とヒラリー》が秀逸だったので紹介しておきます。

「ファーストレディ」なんか要らない 安倍昭恵氏とヒラリー
【世界のニュース トトメス5世】2017年03月02日18:00

淀殿は秀吉没後に秀吉自身のように振る舞い、何度も西軍を裏切って徳川に通じ、ついに無敵だった豊臣を崩壊させた。

引用:http://senjp.com/wp-content/uploads/2014/05/530x320xyodo.jpeg.pagespeed.ic.UB-zylr1S-.jpg


ファーストレディは廃止したほうが良い


ファーストレディという制度上は存在しない権力について、以前から強い疑問を抱いていました。

法的にはどこにも存在しないにも関わらず、事実上大統領に匹敵する権力を持っている。

ファーストレディの活躍が報じられるのはほとんど悪い事をした時で、歴史的に見てもそうです。
         
選挙などで選ばれたのは大統領や首相なのに、夫の権力を笠に着るタイプの人ほど、表に出て称賛されたがる。

その最悪の例は最近ではヒラリークリントンで、夫が大統領に就任した直後から、クリントン財団を創設して金儲けを始めました。

ヒラリーは自分が大統領であるかのように振る舞ったので、大統領と親しくなるにはまずヒラリーと親しくしなければならなかった。


ヒラリーはこれまた当然のように「クリントン財団への寄付」を要求したので、大統領と会うには財団への寄付が必須になった。

外国人に対してもこの要求は適用されたので、世界の国々は民間人を通じてクリントン財団への寄付を行い、財団は肥え太った。

驚く事にヒラリーは自分が国務長官(外務大臣)に就任してからもこれを続け、アフリカの独裁者や中国人スパイ、ロシアの実業家など敵対国家から金を受け取っていた。


ヒラリーが日本人なら逮捕されるか袋叩きにされる所だが、大らかなアメリカではその程度の事は見逃され、もう少しで大統領になれる寸前まで行った。

もちろん如何わしい手段で財団に集めた金が、ヒラリーの選挙資金に活用されました。

ファーストレディの活躍はこんなもので、男でも女でも親族の権力を振りかざすのに、碌な人間はいません。



ファーストレディの悪行

日本のヒラリーともいえるのが安倍首相の妻の安倍昭恵氏で、学校用地の不正取得や許認可で「口利き」をした疑いも出てきている。

昭恵氏はヒラリー同様「自分が称賛されたがるファーストレディ」で、やはり安倍首相に接近するには昭恵氏を攻略しなくてはならない。

こうなると安倍首相に近づいて利益を得ようとする人は、皆昭恵氏に近づいて褒め称え、利用しようとします。


昭恵氏は森永製菓創業者の森永太一郎の曽孫(孫の子ども)に当たる資産家のお嬢様で、安倍首相は彼女と結婚することで資金的なバックアップを得た。

鎌倉幕府を起こした源頼朝は北条正子と結婚することで、北条氏の資金と兵力を使う事ができたのに似ている。

安倍首相にとって昭恵氏は政治活動の資金源になる重要人物で、なおさら彼女は自分を「重要人物」と見なすようになっている。


安倍首相は2015年に「すべての女性が輝く社会」という変なスローガンを国民に押し付けたが、昭恵氏の要望があったと言っている。

その後女性の雇用促進政策や、大臣に女性を多く登用したり、公務員や企業に女性の出世を義務化するよう迫っている。

これらの政策や人事を立案し、強要したのは昭恵氏だった疑いが強く、ヒラリーが妻の地位を乱用して、社会保険制度を強引に進めたのに似ている。


問題は首相の妻でも将軍の娘でも、あるいは夫でも息子でも、「法的に存在しない権力」を行使する人間が居てはならないという事です。

あれほど権勢を誇った豊臣政権は、秀吉の側室の淀殿が権力を掌握した為に滅んでしまいました。

まず秀吉の息子の母親という地位を利用して権力を掌握し、関が原合戦のとき、淀殿は「西軍が負けた時のために」西軍を妨害し徳川方に事実上味方した。


次に2度に渡る大坂の陣でも西軍を裏切って徳川と取引し、堀を埋めさせるなどして負ける原因を作った。

淀殿は公式には権力を持たないので失敗しても責任は取らず、息子や夫を利用して権力だけを振るっていた。

ヒラリーと昭恵氏も権力だけは振るっておいて、問題になると引っ込んでしまい表に出てこなくなります。



楊貴妃と西太后

中国は武家政権ではなく貴族と官僚制度だったので日本より古くから腐敗が進み、こうした例も日本より多く、かつ深刻です。

豊臣が滅んだのは淀殿から権力を奪う人材が居なかったからで、すぐに徳川に滅ぼされてしまいました。

中国の3大女帝として良く華流ドラマに登場する呂雉は漢の皇帝・劉邦の妻で、皇帝の母になり独裁者として国を破壊しました。


西太后は清の皇帝・咸豊帝の妻でやはり皇帝の母として権力を握り、清国を弱体化させて日清戦争敗戦や中国を西洋の植民地化する原因を作った。

則天武后(武則天)はやはり唐の皇帝・太宗の側室だったが、太宗が没すると息子の高宗の妻になり、高宗没後は自分が皇帝になった。

唐は則天武后以後も200年ほど続いたが、楊貴妃という怪物を生み出し、中国の伝統文化になっていきます。


もうひとり中国は楊貴妃というファーストレディを生み出していて、唐の皇帝・玄宗の息子の妻から、父の玄宗の側室になった。

楊貴妃はたいそうな美人で玄宗は常に傍に置いたので、家来達は楊貴妃を皇帝のように扱い、増長させていきました。

楊一族は「平家に非ずんば人にあらず」と自賛した全盛期の平家のように振る舞ったが、国中の恨みを買い内乱で滅ぼされた。


唐の国も楊貴妃以降衰退に向かい、大陸では王朝が変わっても同じ失敗を繰り返してきた。

原因はどれも「皇帝の妻や側室」という法的に存在しない権力に、皇帝と同じ権力を持たせてしまった事にある。

ファーストレディの問題は、その人自身は選挙で選ばれたわけでも、法的根拠があるわけでもないのに、周囲がチヤホヤする事で権力を握ってしまう点です。

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 政府の「国際金融経済分析会合」でジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税の延期や積極的な財政政策を主張した。2014年11月に消費増税延期を安倍晋三首相に提言したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も22日の第3回会合に招かれた。

 一方で、以前の消費増税の際に開かれた点検会合では、国内の大半の経済学者やエコノミストは消費増税を進言してきた。同じ経済学者なのに主張が正反対というわけだ。

 率直にいえば、海外の学者にも増税派というべき人はいる。ただし、日本経済を比較的よくわかっている学者の中で、今の日本経済には消費増税が必要という人は少ない。スティグリッツ氏やクルーグマン氏も日本経済をよく知っているので、消費増税が必要と言うはずがない。もし、彼らが消費増税が必要という場合、それは景気が過熱して冷や水が必要な状況だろう。

 これに対し、過去の点検会合で消費増税を主張していた日本の経済学者やエコノミストは、「消費増税しても景気は悪くならない」と言ってきた。

 両者の違いは、はっきり言えば、マクロ経済をどう考えるかである。スティグリッツ氏やクルーグマン氏にはしっかりとしたマクロ経済の理解があるが、それが決定的に欠けている日本の学者も少なくない。

 筆者はプリンストン大で講義を行ったことがあるが、単なる理論ではなく、いかに現実の経済を説明できるかが求められる。授業の3分の1は今起こっている経済問題の説明、3分の1はそれへの対処方法と、その背景になる経済理論の説明、残り3分の1は学生からの質問とそれへの答え-という具合だ。

 ただ、日本では、現実問題とは無関係な理論の説明だけで講義を行うことも可能だ。

 両者の違いは経済学の教科書にも表れている。米国の場合、教科書は分厚く、随所に実例が取り込まれており、実践的な内容になっているが、日本のものは薄く、理論ばかりを書いており、実例が乏しいものが多い。

 こうした事情もあって、日本の多くの学者は、何らかの政策が実行された際、マクロ経済にどう影響するかを見通すことができない。

 政治家が、見解が異なる経済政策議論のどちらが正しいかを見極めるのは難しいが、まともな政治家は、将来を予測させれば当てられる経済学者と、外れる経済学者を見分けることができる。政治家にとっては、当然ながら予測が当たる経済学者の方が信頼するに値する。

 今の安倍政権では、安倍首相を含め主要な政治家にとって、日本の経済学者やエコノミストに対する信頼はあまりない。スティグリッツ氏やクルーグマン氏の方がはるかに信用できるのだろう。

 日本の多くの経済学者やエコノミストにとっては自業自得だが、不思議なのは、予測を外し信頼を失った人たちをマスコミが使い続けていることだ。分析会合について「ノーベル賞ブランドに弱い」と批判的なニュース番組もあったが、その番組が“ハーバードMBA”のブランドを詐称する人物を出演させていたのは皮肉なものだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

世界経済は弱さ蔓延、収支気にせず財政出動を=クルーグマン教授
【ロイター】2016年 03月 22日 23:39  

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日夕刻、第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授(プリンストン大名誉教授)から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。

日本に対しては「長期的には財政状況が心配」としつつ「2─3年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して消費税引き上げの延期を進言した格好だ。

クルーグマン教授の発言内容は、会合後にクルーグマン教授および内閣府幹部が記者団に明らかにした。

<消費税引き上げは「問題」>

クルーグマン教授は、先進国の経済がいずれも弱い内需などの問題に直面しており「日本化している」うえ、世界経済の相互依存が高まっていると指摘。伝統的な政策手段が効かなくなっており、物価目標など各種政策目標の達成が難しくなっていると説明した。

金融政策に限界があるなかで、財政政策は有効と強調。金融政策を助けるためにも財政出動が重要として、5月の伊勢志摩サミットに向けて「各国は財政出動を調整すべき」との意見を強調した。内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大学名誉教授によると、「各国が財政で協力すべきときに消費増税は問題がある」と指摘したという。

出席した日銀の黒田東彦総裁が「財政に余力がある国が本当に財政刺激に舵を切るだろうか」と質問したところ、クルーグマン教授は「ドイツは住んでいる宇宙が違う」としつつ、「財政再建を遅らせることを協調する余地はある」と説明した。

<人民元安「大問題」、マイナス金利「効果限定」>

原油価格の下落について、米国では消費にはプラスだがシェール関連企業の設備投資にマイナスだったと指摘。商品価格一般の急落は、地政学リスク要因にはなるが先進国経済に大きな問題ではないとの見解を示した。

中国の資本流出について触れ「人民元安は大問題」との懸念を示したという。マイナス金利政策については「さらに進めるとしても問題があり、効果も限定されている」と論評した。

 *写真を差しかえて再送します。

(竹本能文)

増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏

政府は16日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを延期すべきだという考えを示した。

会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の準備にいかすもので、首相は冒頭、「(サミットで)世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。

会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「15年は世界金融危機以降、最悪の年になった。16年は15年よりもさらに弱くなるだろう」と指摘。そのうえで「金融政策は限界に来ている。G7では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。

会合は5回程度の予定で、17日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、22日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く。(鯨岡仁)

(朝日新聞デジタル 2016/3/16 13:22)
アベノミクス1.0は円安による株価の上昇が消費にプラスに働く「資産効果」がみられた。だが、その「息切れ」も鮮明になってきた。消費税増税を財務省に唆され8%にしたことがすべての間違いだった。

 政府は23日発表した3月の月例経済報告で、景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から引き下げた。個人消費が鈍いほか、海外経済の減速や金融市場の混乱を背景に企業関連でも弱さが出てきたことを反映した。景気の停滞感が強まっており、来年4月の消費税率10%への引き上げに対する安倍晋三首相の判断に影響する可能性もある。下方修正は平成27年10月以来5カ月ぶり。以下略

昨年後半以降の大幅な株価下落、「逆資産効果」が起きている可能性もある。アベノミクスの効果は急速に色あせているのも事実だ。

アベノミクス1.0はけっして失敗だと思わないが、失敗したのは2014年消費増税なのだ。
財政再建と景気回復の二兎追ったのがアベノミクス1.0であったのだが、実は知らないうちに財政再建の緊縮型アベノミクス2.0へ変化していたのだ。

日本は財政を緊縮型にしておきながら、金融政策だけに頼る異常な状態が続いている。金融政策が、マイナス金利導入に見られるように超金融緩和であることは周知のことである。

ところが不思議なことに一方の財政政策が、逆に緊縮型に転換している。まず各年度の補正予算額の推移を示すと、2013年度10.5兆円、2014年度5.5兆円、2015年度4.9兆円、そして2016年度(来年度)3.5兆円といった具合である。補正予算額は前年度の暮にほぼ決まる。2016年度(来年度)の3.5兆円も昨年末に決まり、今、国会審議中である。

補正予算は、見事なほどにに毎年減額されている。たしかに財政の経済効果を厳密に計算するには、予算の中味(真水がどれだけ)を見たり、本予算や補正予算の使い残しや繰越しなども考慮する必要がある。しかし少なくとも補正予算額の推移をざっと見る限り、財政がいつのまにか緊縮型に転換していた。

特に2014年度は、補正予算を前年度より5.0兆円も減額しただけでなく、8兆円の消費税増税を実施している。このようにいきなり14年度から財政の大緊縮が始まったのである。財政政策と金融政策を同時に出動させるといったオーソドックスな政策、つまり実質的なアベノミクス1.0は2013年度のわずか一年で終了したのである。しかしこの重要なことをアベノミクスを礼讃する者も批判的な者もあまり口にしない。

消費税導入時には、企業や小売店が増税分を吸収する努力をし、消費税還元セールなどを実施した。少しでも家計へのインパクトを減らそうというムードが社会全般にあったのだが、2014年の増税はまったく違った。むしろ政府主導で最終消費者に増税分の負担をさせることを狙い「還元セール」の禁止などをルール化したのも間違いだ。そもそも、物価を上げることがデフレの脱出策ではなく、賃金上昇がデフレ脱出の鍵なのだ。

大都市圏は安倍政権後経済はプラスになっているが、都会の人たちの経済状態の方が地方よりも良好ということではなく、観光でやってくる外国人の消費好調が都市部に表れているだけかもしれない。中国人の「爆買い」が都市の百貨店の売り上げをかろうじて押し上、景気がプラスになっている感じだ。

外国人観光客が百貨店で「免税手続き」をして買ったモノの合計である「免税売上高」は過去最高を更新し続けている。逆に、この「免税売上高」を除外して考えると、実際の国内消費はさらに悪いことが明らかになる。

厳密な比較は難しいが、それでも「爆買い」の効果のかなりの部分を反映しているとみられる。差し引きを比較して計算すると、免税売上高を除いた実質的な国内売上高は1月は3.1%のマイナスだったことがわかる。

同様にかろうじてプラスだった12月の売上高も、同様に免税売上高を除いて比較すると0.9%のマイナスになる。実質的な国内消費による百貨店売り上げは11月以降、マイナスが続いていることになるわけだ。

では、なぜ国内消費の悪化が鮮明になってきたのか。圧倒的に大きいのは消費増税の影響がいまだに残っているということだろう。

ここへきて、2017年4月に予定されている消費税の再増税を延期がほぼ決まった感がある。

安倍首相は「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と言い続け、安倍首相は「リーマンショック級ではない」と今も先送りを否定している。だが、7月の参議院議員選挙を控えて、景気ムードを好転させることが安倍内閣の必須課題になってくるだけに、数少ない「切り札」として消費増税再延期を打ち出すタイミングを慎重に見極めているという見方もある。

もちろん、財務省は再増税は既定路線として譲らない姿勢で、仮に首相が先送りを決める場合でも相当な政治的な軋轢が生じるだろう。あまり早く消費増税を打ち出し、その後、海外株式相場などが大崩れするなど外的要因で景況感がさらに悪化した場合、打つ手がなくなってしまうからだ。

前回の延期時と違い、再延期には法律を出して国会で通過させる必要があることもハードルを上げている、解散総選挙で、消費税凍結は信任を得られる。まだ2014年の増税の影響が完全に吸収されていないことは明らかで、さらに消費が下り坂になっている中で、ここで再度の消費増税を打ち出せば、一気に消費が腰折れする可能性が大きい。

来年の消費増税をそのまま決行すれば、日本経済にとっては自殺行為になりかねない。


執筆中









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何なんだよ日本。

一億総活躍社会じゃねーのかよ。

昨日見事に保育園落ちたわ。

どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?

何が少子化だよクソ。

子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな日本。

保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。

保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。

国が子供産ませないでどうすんだよ。

金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。

不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。

まじいい加減にしろ日本。

追記

https://twitter.com/hoikuenochita
子どもが保育園に入れなかったママが書いたとされる「保育園落ちた日本死ね」というブログが話題となっている。これを、民主党の山尾志桜里議員が衆議院の予算委員会で取り上げ、安倍首相に迫った。そして今日福島瑞穂も政治利用した。
言葉が下品で粗暴な文章だが、皆様の予想と違って私(Ddog)はこの母親を非難しません。ある意味で共感できる。もしかしたら日本がフランスのように少子化を終わらせるきっかけとなる歴史的な檄文になる可能性すらありそうな気がします。
日本の喫緊の大問題は少子高齢化である。人口問題解決には幾つものハードルがあり難問である。如何に男女が出逢い、結婚できる収入を国民に分配し、結婚し、子供を育てる環境と教育をいかに施すかである。
老人から如何に票をかき集めるかより優先すべき課題だと思う。真摯にこの母親の叫びを聞かねばならないと思いますし、安倍首相も取り組んでいるからこそ1億総活躍社会を掲げたのである。
ただ、問題なのはこの母親の叫びを政治利用しようとする民主党や社民党が問題だと思う。所信表明演説で1億総活躍社会の実現を述べるということは、現状がそうなっていないのだから、活躍できるようにしたいと所信を述べたのだ。母親は保育園に通えないのだから怒って当然だが、これから良くしたいと言っている首相を攻撃するのは政治利用以外なにものでもない。
その点今日の安倍首相の切返しは見事だった。
社民の福島瑞穂に対し「政策の失敗というが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも(保育所の受け皿を)20万人、40万人増やしている」
安倍首相GJ!特大のブーメラン痛快だった。
>不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
その通り、議員定数は1/3~半分でいいだろう!一般国民のように不倫したり、団扇つくって配る与党議員や売国奴の野党議員など要らない。原発問題、安保法制問題、野党のやることは全て見透かされている。まあ、自民党の半分以上もクソ議員と言われても文句は言えないはずだ。
少子化問題は難しい、残念なことに国のできることは限られる。そもそも国が行う政策は法律に基づく制度作りと予算措置だ。保育園の具体的な設置、サービスの実施は地方自治体の責務であり、また地域事情は国内でさまざまだ。
私が住む横浜市はいろいろと他の行政については問題は大有りだが、政令指定都市でありながら待機児童ゼロを達成している。この母親も横浜市民になれば良かった。
とはいえ現実的ではないので、この女性の怒りはもっともだ。情けないのが野党議員だ。国会議員なら基本的仕組みを勉強してから質問すべきだ、自治体の問題としてではなく、いきなり安倍政権の責任論で保育園不足問題を語るのは、問題解決のための手順として間違っている。
一般市民が「日本死ね」とか「アベ悪い」と安倍政権に八つ当たりしても仕方がないが、プロの政治家が基本的認識もなく担当政権を非難する方が問題ではないか? 野党議員の頭が悪すぎて失笑してしまう。
子育てが大変なことは経験した人間なら説明不要だ。私も、地方在住の時に子供が生まれ、妻が育児ノイローゼとなり、仕事中子供のことが心配で仕方がないときが有った。しかし、民間託児所、実母や義母の協力でなんとか乗り切れた。
私は恵まれた方だが、シングルマザー/ファザーや親族の協力が得にくい人など子育てで本当に苦労している人達も大勢いる。
民間調査によれば、高校までの学費・生活費で平均2000万円の費用が子ども1人に必要だ。保育園の後もさまざまな障害が子育てには立ちはだかる。元々村社会だった日本の現状は共同体が破戒されてしまっているので、行政のサポートは必要だと思う。
予算の許す限り、保育支援の拡大を進めるべきだ。特に箱モノを作ったりするのではない。保育士の給料を国が支援して補助金を出すべきだろう。介護問題も同じだ。保育士や介護士の給料を上げることにより諸問題が解決できるのではないだろうか?
人生のあらゆる場面で、国のできることはどこまでいっても限られる。もちろん支援制度の整備を主張することも当然だが、人生のすべての物事では自己責任を覚悟しなければならない。
政策決定で国民の感情ばかりに注目し、政府批判を煽る「民主党的」「共産党的」アプローチは大変危険だ。行き詰まった問題で、感情論が強まり始めると、世論とメディアがおかしな方向に走り、政策が非合理的になり問題が解決しなくなった。
この檄文をきっかけに日本が更に子育てがしやすい環境の整備されることを期待したい。
ただ、「・・・日本死ね」はちょっと下品だ。この母親の品格は残念ながらこのような言葉を吐くということはそうとう下品、おそらくその保育園に行けなかった母親の子供もそうとう下品な子供に育つだろう、お気の毒に思います。

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コラム:荒れる市場、逆境に立つアベノミクス
【ロイター】2016年 02月 12日 17:59 

Peter Thal Larsen

[香港 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 荒れる市場が、アベノミクスに最も厳しいストレステストを仕掛けている。安倍晋三首相の3年にわたるデフレ根絶キャンペーンは、最も顕著な成果が円安と株高だった。

しかし、世界的な市場下落、加えて日銀のサプライズではあったが、効果がみられないマイナス金利導入で、逆の状況になった。

最近まで、市場心理は、アベノミクスの最も効果的な武器だった。円相場下落で、日銀は輸出拡大に寄与し、さらには賃上げの動きにもつながった。こうした中、政策責任者らは、株高が、リスクをとることに慎重な日本の投資家をより大胆にすることを期待した。

しかしいまや、こうした武器が直面する状況は様変わりした。世界的な質への逃避の動きで、円が上昇、株は下落。資金フローの変化を狙った日銀のマイナス金利導入も裏目に出た。マイナス金利が発表されて2週間で、円の対ドル相場は7%上昇、東京株式市場の日経平均は15%以上下げた。

もし投資家が、借り入れコストがマイナスということを恐れているならば、過剰反応というものだ。日銀が新たに打ち出した政策は、銀行が中銀に大規模な準備金を置いておくための負担から守る設計になっている。野村の試算では、マイナス金利が大半の銀行の利益に及ぼす打撃は1─3%程度。にもかかわらず、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)株は20%を超す下落率となっている。

投資家は、自分たちが日銀のデフレと戦うための武器の限界を見てしまった、と考えている、というのが、より適切な説明と言える。日銀は、金利をさらに下げたり、債券買い入れ規模を現行の年80兆円(7140億ドル)からさらに拡大することも可能だ。しかし、市場へのインパクトという点で効果は薄らいだようにみえる。

最近は、安倍政権が財政支出拡大や労働市場改革で進展を図れないことを象徴する失点もみられる。夏の参院選を前に、安倍首相は後退している場合ではない。市場混乱は、安倍首相の経済政策全体を揺るがすリスクをはらんでいる。

アベノミクスとは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つを基本方針として掲げており、これらを「3本の矢」と表現している。

先日行ったマイナス金利は「大胆な金融政策」そのものであり、その考え方は間違ってはいないが、世界市場が中国震源でリスクオフに向かう中タイミングが拙かった。

劇薬であり今回は処方を間違えた為に円高株安を招いてしまったが、断じてアベノミクスが破綻したわけではない。

左翼マスコミがアベノミクスが悪いとトンチンカンなことを書いている。朝日新聞のWEB RONZAでは経済変調はアベノミクスの行き詰まりだと左翼系の投稿者達が嬉々として書いている。毎日新聞の社説も「マイナス金利(が)逆に不安を広げている」と中国経済の変調による世界的な経済変調を政敵ともいえる安倍政権のアベノミクスを暴落の原因だと主張している。

中国経済破綻、石油価格下落、FRBの金利引き上げなどで世界的に株式市場が暴落し、リスクオフになり逃げ込む先が日本国債でありそこでマイナス利回りが出現する。日本国債は安心できる高質の金融資産として国際的に認められているわけで、消費税増税を正当化するために政府債務を誇大に喧伝して国債の暴落リスクをあおる財務官僚や一部メディア、エコノミストの言っていることがいかに嘘であるかの証明になる。

アベノミクスが力を出し尽くしせないでいるのは、財務省が日本の財政赤字が膨大で消費税の増税が必要だと世界中を誑かしている証拠である。逆説的に言えばマイナス金利が出来る日本の国債はいい加減な格付け機関が付ける格付けなど参考にならず、最上格のAAA以上の健全性がある。

では今後どうすべきか、浜田教授が語っています。
日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。

 --根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年4月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います


 「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう1回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」

 「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃならない。来年の再増税に関してはやめることができるなら、それが一番よいが、医者のように、間際まで患者の容体を見てから決めたいところです」

 --ポール・クルーグマン・米プリンストン大名誉教授は浜田参与との対談本「2020年 世界経済の勝者と敗者」(講談社刊)の中で、安倍政権に対し消費税再増税の中止ばかりでなく、緊縮財政の撤回と財政出動を強く勧告しています

 「クルーグマン教授と私の間には多少、温度差があります。彼の方が伝統的ケインズ政策の考え方です。野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クーさんは講演で、普通なら金融政策が効くはずなのだが、長期間デフレ経済が続く日本ではインフレが起こらないという期待が定着しちゃったと語っていた。おまけに、リーマン危機の体験が人々の脳裏にこびりついた。金融政策だけで、ゼロ金利のときにインフレ期待を起こすのには限度があるという。傷を負った経済は財政でしか救えない。それがクルーグマン教授の考え方でもあると言えます」

 --参与は積極財政に乗り気ではないのですね

 「私は、大きな政府というか、財政の硬直性の問題を随所に見ているからね。実際に、文部科学省などを見るとトップよりも中堅どころが非常に昔流の論理になっていて、ひどいことをする

 --異次元緩和政策によって円安、株高、企業収益増という循環が生まれ、そこから恩恵が雇用や消費に滴り落ちる「トリクルダウン」効果も期待はずれです

 「実際に、貧困と富の間の関係は金融政策では解決できない。ちょろちょろとしたトリクルダウンではね。そういう意味ではクルーグマン教授の言うことはわかります」

 「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣(換金化しやすい金融商品=筆者注)をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」

 --安倍首相は民間に賃上げを強く求めています

 「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違いですね。構造要因が障害になっている。労働需給関係がタイトになって自然に賃金が上がれば、そもそも外食産業なんかで大変惨めなことはそもそも起こらないはずです。そういう理由があるときは必要かな、と思えるようになってきた。反論もしません」

 --対談本には、日本の政府債務が深刻だと財務省が喧伝(けんでん)するので、海外の主要格付け機関が日本国債の高格付けはまずいと判断してしまうという、本田悦郎内閣官房参与(明治学院大客員教授)の体験談があります。国際通貨基金(IMF)では財務省出身幹部が消費税率10%でも足りないと説いていると聞きます

 「ワインと同じで、日本には格付け機関による格付けをありがたがる風潮があります。その点で財務省はよく働いている。省益のために国益をあれしていますね。IMFチーフエコノミストは真顔でで『日本財政は悪いんだろ』とくる。そう言い張る旧知のシカゴ大教授にはこないだ、『あなたは市場で日本国債を空売りしているのか』と問い詰めてやった」

まずは、2017年4月に迫っている消費税増税の無期延期だろう!
[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相の周辺では、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年7月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

<成長重視の首相、財務省への不信感> 

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の14日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年9月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その5カ月前に実施した消費税5%から8%の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、2014年度の実質国内総生産(GDP)の成長率はマイナス1.0%に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、2度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

<軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月>

ただ、昨年11月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。17年4月の消費税10%を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると10%で持ち帰りは8%という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

<財源に外為特会の埋蔵金構想>

だが、軽減税率実現のための財源1兆円をどう確保するのかは、2016年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、2013年度時点で約20兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」(財務省)との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り/円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

<10%延期を主張するリフレ派>

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱UFJモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど1年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断(解散・総選挙)が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が1月4日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。150日間の会期末にあたる6月1日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から40日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた7月10日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。 

11月26日、3人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価2%(エネルギー除く日銀版コアコア)と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期」(野口氏)、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」(浅田氏)と語った。 

それから8日後の今月5日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価2%と名目GDP(国内総生産)600兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び2%に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」(大手外資系証券)と解説してみせた。

<ダブル選可能な国会日程> 

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、14年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は11月30日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、12月1日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は5日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。1986年7月6日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を1年延長する党則改正を実行した。

<リスクは株安>

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」(外為市場関係者)と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のNY株式市場は調整を続け、日経平均は18日に発表した日銀の量的・質的金融緩和(QQE)の補完策をめぐって乱高下。21日も大幅続落して一時、1万8600円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年5月から6月にかけて日経平均が2万2000円から2万3000円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、2016年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

*不要な文字を削除しました。

(竹本能文 梅川崇 取材協力:リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)
日本経済復活の要は企業の内部留保をいかに賃金とか設備投資等で崩しばら撒くかではないだろうか?

財政出動を伴うアベノミクス2.0に進化できるか否かが今後のアベノミクスの成否にかかってくると思う。
20年以上続いた経済停滞から日本経済を再生させるのは容易なことではない。国民も企業もいまだにデフレマインドにどっぷりと漬かり、本格的に回復する兆しを見せない。国民の多くはまだデフレ脱却に懐疑的である。消費を増やすよりは、老後に備えて貯蓄に回す人が多い。企業はアベノミクスのおかげで手元に潤沢な資金を蓄積してきた。市場から資金を調達しようとすれば、かつてないほどの低金利で調達できる。それでも国内への投資は増えていかない。

五右衛門風呂状態の日本経済

 人口減を考えると、5年後、10年後の日本経済の市場規模が拡大するとは思われない。そう考えている経営者も少なくないようだ。このように冷え切った消費や投資を拡大させていくことは容易ではない。しかし、消費や投資が増えていかない限り、経済が拡大していくこともないのだ。

 アベノミクスの効果がなかったわけではない。この3年の成果をみると、為替レートは円高修正を果たし、株価や企業収益も大幅に改善している。政府の税収も3割以上増大し、雇用にいたっては過去23年で有効求人倍率が最高の水準になるまで改善を続けている。

 これだけの数字を並べれば、アベノミクスの効果がなかったとは言えないはずだ。ただ、それでも肝心な消費や投資が増えていかないので、景気が回復したという実感が持てないのだ。

 日本経済は例えて言えば、五右衛門風呂状態にあるようだ。金属でできた風呂釜は下から温めて熱くなっている。しかし、中に入っている肝心の水はなかなか温まっていないのだ。風呂釜は株価や企業収益や雇用の数字であり、中の冷え切った水は消費や投資を意味している。風呂釜を熱くすることには成功したが、中の水を温めるのは簡単ではないということだ。バブル崩壊後の失われた20年の影響はそれほど大きい。また、少子高齢化と人口減少という構造的要因の影響も非常に大きい。

企業が動くことが重要だ

 アベノミクスのデフレ脱却は第2ステージに入っている。風呂釜を温めるのが第1ステージであれば、中の水を温めるのが第2ステージだ。その鍵を握るのは、政府の議論の中でもしばしば出てくるように、賃金と投資なのである。

 賃金が上昇していくことは、持続的な物価上昇につながるだけでなく、消費を拡大させる要因ともなる。企業が投資を拡大させていくことは、需要面から重要であるだけでなく、持続的な成長を支える生産性向上やイノベーションという供給面からも重要となる。

 企業の手元の資金がないのであれば仕方ないが、潤沢な資金があっても国内投資を控えているということは、日本経済全体にとって大きな損失となっている。難しいのは、賃上げも投資も、その決定権は政府ではなく、企業にあるということだ。企業が自ら動かないかぎりは、何も変わらない。

 政府は賃上げや投資拡大を促すようにいろいろな対応を続けている。こうした努力を続けることは重要ではあるが、最終的には企業が動かないかぎりは意味がない。

 ここで注目したいのは、経済の自律的な動きだ。風呂釜が熱ければ、中の水にも熱が伝わるはずだ。それが何であるのか考えてみる必要がある。

 私は労働市場の動きに注目している。アベノミクスの成果のひとつが雇用の改善だ。少子高齢化ということも、労働市場をさらにタイトにする要因となるだろう。

 ここまで労働市場がタイトになれば、賃金が上昇しないはずはない。賃金上昇が本格的に起これば、賃金コストに見合っただけの労働生産性を上げられない企業は存続できないことになる。要するに、タイトになった労働市場が産業の構造調整を促すのだ。

強い決意示した「マイナス金利」

 日本の生産性が伸びていかない大きな理由は、デフレ時代に日本の企業が人的資源への投資を怠ってきたという指摘もある。労働力が希少になるほど、労働者のスキルを引き上げるような投資が求められる。そうした人的投資が進むことも期待したい。投資の対象は設備だけではないのだ。

 私がもう一つ注目しているのは、物価の動きだ。インフレ率が今後上昇していくなら、実質金利はマイナス圏に突入する。名目金利が0に近い水準でインフレ率が1%であるとき、実質金利はマイナス1%であるという。実質金利が大幅なマイナスとなれば投資は刺激されるだろう。そもそも、デフレ脱却で穏やかなインフレにもっていく理由の一つは、実質金利を大幅に下げることであった。原油価格の下落などの外的要因によってこうした動きが遅れている。

 先日の日本銀行によるマイナス金利の導入は、日本の物価を引き上げるという強い決意を市場に知らせる結果となった。原油価格由来以外の部分では、日本の物価は着実に上昇を続けている。今後の経済回復の重要な注目点は、物価が本格的に動きはじめ、実質金利が十分にマイナス圏で下がっていくかどうかだ。

(東大大学院教授・伊藤元重 いとう もとしげ)
伊藤教授も賃金と内部留保が要だと分析している。
アベノミクスが失敗だと言う風潮は経済を知らない左翼の主張であり、アベノミクスのデフレ脱却は第2ステージに入っている。

経済を知らない左翼が政権を再び握れば、日本経済はそれこそ崩壊するだろう。
国民の半分は馬鹿ではないので、安倍政権の支持率に繋がっている。

執筆中





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このタイミングで甘利明経済再生担当相のスキャンダルが出たのは明らかに意図的な何かが働いたと思う。最重要閣僚の一人甘利経済再生相は余人に代え難い。

だが嵌められた可能性が高いとはいえ、もし大臣室で金銭の授受をしたというのが事実だとしたら、ちょっと信じがたい脇の甘さである。一度辞任をして禊選挙を正々堂々とするべきだと思う。それにしても残念だ!甘利大臣の功績から考えれば、このようなスキャンダルで甘利大臣が辞任するようなことになると日本にとって大きな損失だ!

幾つかまた記事をスクラップしました。

「はめられた」与党に同情論=野党は攻勢強める—甘利氏疑惑
【WallStreetJournal】2016 年 1 月 25 日 19:00 JST 更新

金銭授受疑惑が浮上した甘利明経済再生担当相に対し、自民党内には「わなにはめられた」(高村正彦副総裁)との同情論も出ている。甘利氏を「被害者」と印象付けることで、野党からの追及圧力をかわす狙いがあるとみられる。ただ、こうした主張に、野党側は「無責任だ」(共産党の山下芳生書記局長)と反発を強めており、攻撃の手を緩めない考えだ。

安倍晋三首相は25日、首相官邸で甘利氏と面会。今後の対応について意見交換したとみられる。この後、首相と会った河村建夫衆院議院運営委員長(自民)は、記者団に「(首相は)心配していたが、われわれとしては乗り切ってもらいたいという話をした」と語った。

政権サイドは、業者側が甘利氏との会話を無断で録音して「証拠」と主張していることに着目。政府関係者は「相手は相当悪質だ」と批判した。高村氏は23日の民放番組で、「まさにわなにはめられた。攻撃側が用意周到にストーリーをつくっている」との見方を示した。

甘利氏は自らの疑惑について、28日までに説明する意向。政府・与党はこれを踏まえて今後の対応を検討する。野党は速やかに説明責任を果たすよう攻勢を強めているが、自民党幹部は25日、「調査には時間がかかる」と反論した。

甘利氏が進めている調査内容が今後のカギを握るが、政府関係者は「甘利氏自身はカネを受け取っていないということは言える」と明言。政権側では、調査の焦点は秘書と業者の関係にあり、整合性の取れた説明ができれば、続投可能との見方も広がる。

これに対し、民主、維新両党は25日、合同で設置した疑惑追及チームが初会合を開き、独自調査に乗り出した。維新の党の柿沢未途氏は、高村氏発言について「はめられた、と言い張れば賄賂を受け取っても不問にできるのか」と批判。別の出席者も「仮に(業者側の)策略としても、実際にお金をもらって動いたら犯罪が成立する」と違法性を指摘した。 

[時事通信社]
業者側が甘利氏との会話を無断で録音して「証拠」と主張していることに着目。政府関係者は「相手は相当悪質だ」と批判した。高村氏は23日の民放番組で、「まさにわなにはめられた。攻撃側が用意周到にストーリーをつくっている」との見方を示した。
週刊文春が、甘利明経済財政担当相の賄賂スキャンダルを載せている。他でもない甘利大臣に喧嘩を売るのだから、相当にしっかりした証拠が積み上げてあると考えるべだと思う。

特に補正予算が成立して、本予算の審議が始まったタイミングでさく裂した、ということは準備万端、タイミングを測ってのパンチということになる。

わたしも嵌められたと思うのだが、民主党ではこのような高等な芸当ができない。
一昔であれば米国の機関がからんで与党の首相や大臣を揺さぶったのだが、今回は米国ではない。もし米国であれば、TPPの交渉の最中にこのカードを切ってくるはずだ。
 甘利明経済再生担当相(66)の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第2弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。

「安倍内閣の重要閣僚の1人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩(じくじ)たる思いだ」「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」

甘利氏は23日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。

時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、1200万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が28日までに調査結果を報告すると国会に説明し、26~28日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。

しかし、野党は受け入れていない。

民主党は「甘利氏が25日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は25日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。

注目されるのは、週刊文春が28日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第2弾」の新事実だ。27日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。

ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。

自民党の高村正彦副総裁は23日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠(わな)を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も25日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。

東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。
告発側が意図的に嵌めたと思うのだが、TPP反対の農中や農林関係ではここまでやれるか?最大黒幕として怪しいのは中国か韓国である。安倍政権のことを不倶戴天の天敵と思っているのは、中国と韓国だろう。韓国よりも中国の方が動機がある。
公安は動き出していると思うのだが、千葉の建設業者Sの総務担当一色武とは何者か?自分を守る為に、いつどこで会ったかを記録、領収書はメモといっしょに保管、 50時間以上にもおよぶ会話の録音データ、とどめはピン札のコピー・・・
普通、贈賄をした側はなるべくばれによう証拠を残さないようにしようとするのが自然だ、ピン札のコピーは不自然すぎる。
絶対に裏があるはずだ!尖閣問題の元海上保安庁のリークをしたのは一色正春氏
もし一色武なる人物の本名が偽名だった場合、中国関与の臭いがするのはこじつけしすぎ?
甘利明経済再生担当相は22日午前の閣議後の記者会見で、週刊文春に報じられた自らの金銭授受疑惑について「自分のことに関して、法に反するようなことはしていない自信がある」と述べた。「1週間以内には記憶を確認し、話ができると思う」とも語った。記者会見の詳細は以下の通り。

--週刊誌報道について、閣議で安倍晋三首相や他の閣僚と話したか。閣議後、少し残っていたが、首相や官房長官と話したのか

「閣議において、今回の週刊誌報道に関しての私の発言はありません。閣議後、ダボス(会議)に向けて、国会承認がいただければ、ということでありますが、まだそこがいただいておりませんで。その事情を官房長官にちょっと話をしていたということです」

--今日、国会で経済演説を行う。野党は退出も示唆している。国会が不正常な状況になりつつあるが、どう考えるか

「ええ、忸怩たる思いがあります。まず、はっきり申し上げたいのは、私は法に反するような行為はいたしておりません。これははっきり申し上げたいと思います。ずっと申し上げてきていること、聞いていらっしゃる方も、歯がゆく映ることはよく分かっております。ただ、2年半前、私の記憶が間違っていないなと、自信はあるんですけれども、週刊文春さんの報道が、テープで事細かく記述されています。そして証人もいるんだというようなお話もされています。ですから、私の記憶と違う部分があります。これをしっかり客観的に、できるだけ埋めていかなきゃならないんですね。私自身『何でそんなことで時間がかかるんだ』と、分かります、皆さんが思われるのは。ただ私は、自分の発言が二転三転することは避けたいと思っているんです。これはご理解いただけるかと思います」

「ですから、しっかり、できるだけ記憶を、2年半前の記憶を思い起こして、そばにいた者、秘書もいました、そういうものも含めて、しっかりと当時の記憶、私の記憶を検証したいと思っているんです。私の記憶だけでこうでしたと、この部分が違ったじゃないかと、というふうなことだけは避けたいと思ってまして。その場限りの発言で二転三転することだけはしたくないと思っております。誠実な気持ちで申し上げていますんで、ぜひご理解いただければと思います」

--説明はいつごろまでに

「少なくとも、私のことに関して、1週間以内には記憶の確認をして、お話ができるのではないかと思います。それまでは、文春さんがやたらと細かく手取り足取りみたいな書き方をされるもんですから、その記憶と私の記憶が違うところが何点かあります。それをちゃんと責任をもって埋めたいと思っております。それは別に、引き延ばし作戦をしていることではないということはぜひ理解をしていただきたいと思います」

--全体の調査は

「秘書の件は、正直いって私、全く知らなかったんです。もう3年間ほとんど地元を留守にしてまして。それはそれで私の不徳なんですけれども、しかも所長にもう全部、任せて一切私はタッチしておりませんから。一連の報道は全く知らないんです。ですからそれはきちんと、専門家の人も交えて、ちゃんと正確に詳細に検証してくれ、ということを申し上げてます」

--途中経過を1週間以内に発表すると

「私に関してですね。私に関しては1週間後に、この私の記憶で間違いないということは、お話をしたいと思います」

--昨日、事務所から支持者に対し「疑惑の金について返した」との説明が電話であった、との報道があったが

「どっかの社がそんな報道をしたというのは夜、知りましたけども、それは甘利事務所としての、誰がどういったか知りません、秘書が、地元の秘書が後援者に言われていたのかどうか知りませんけれども、甘利事務所としての正式な発信ではありません」

--あったか、なかったかはともかく…

「いや、あったかないかというか、それは今、まさにこれから本格的に検証するわけですから。これは全くうちからの正式な発信ではありません」

--今回の週刊誌報道に限らず、大臣室や事務所で50万円という大きな金額の寄付などを直接、受け取ったことはあるか

「えー、今回の件のうんぬん以外ですか? それはないです。いやあの、お菓子とかはよく持ってこられますよね、訪問されるときに。それだけです」

--寄付も含めて、大臣室で直接、寄付を受け取ったりすることは、通常はないと

「通常、おいでになる方は、お菓子を持って『大臣室で食べてください』というような感じで来られる方はあります」

--週刊誌報道では、先方は何十時間も録音データを残しているという。逆に大臣室に来たお客さんの録音をすることはあるのか

「絶対、そんなことはないですし、お客さま、特に『大臣室に行きたい』とか、『どんなの』って来られる方が大変喜ばれて、はしゃいで、景色を見たり、記念写真を撮ったりして帰られますけども。私の知る限り、最初に大臣室を見せてくれということで来られて、はしゃがれて、それを秘密裏に録音される方って聞いたことがありません」

「で、あの方々は、うちの秘書から、熱心な支持者で、『ぜひ、大臣室っての、行ったことないから見たい』というような話が、秘書から私にありまして。それで、そういう方はもう、どうぞと、開かれている大臣室ですから。で、来られて、最初から秘密裏に録音をして、それ以降、全て録音をとっているというのは、何なんだろうと。あの報道が出て、最初からそういう仕掛けをしてこられるっていう方って、何の目的があるんだろうということで、そこが極めて驚きました。私の後援をするんだという、秘書から触れ込みでしたから。だから何の目的なんだろうかと。最初から最後まで秘密裏に全て録音したり、秘密裏に写真を撮ったり、ということって何なんだろう、という思いです」

--開かれた大臣室ということだが、大臣室にお客さんは多いか

「もう、もう頻繁です。もう、多い日は1日何件も来られます。特にこの大臣になってからは、表敬訪問されるお客さまが多いと思います」

--大臣室や事務所で寄付を受け取ることはないというが、週刊誌報道と食い違いがある。記憶としては一切受け取ったことはないということか

「冒頭に申し上げたように、私の記憶と報道が部分的に違うところがあります。それを埋めてますから。あそこが違う、ここが違うということは、ちゃんと検証しているところです。今まで申し上げたこと以上のことは言うことができません。作業中ですから。それは理解をしてください。ちゃんと説明しますから。逃げ隠れはしませんから。誠実にお答えをいたします」

--調査の過程で建設会社側とコンタクトは

「少なくとも、私は電話番号も何も知りません。私は基本的に誰とも連絡はとりません。とりませんというか、検証の打ち合わせ以外で、先方に電話をかけるとか、先方に何とかするなんてことは全くありません。全く連絡先すら知りません」

--取材を受けてから、報道が出てから問題が指摘されている公設秘書らと直接話したりしているのか

「まあ、あんな報道された事実があったのかと、非常に驚きましたから、そういう話はしました。ただ、そこは、まあ、そこもいろいろ報道されていることと、本人の話が違うものでありますから。それは第三者も含めて今後、本格的にちゃんと検証していかなければならないと思います」 

--事務所に任せていて知らなかったとしているが、それほど信頼できる秘書ということか

「ええ、事務所長を任せておりましたから。この3年間は地元秘書のミーティングに一度も出ることができませんでした。国政に、安倍内閣、第2次内閣ですから。1次内閣も私、やってましたから。1次内閣、あんな形になりましたから。2次内閣は全力投入で成功させたいと思っていましたから。それに全精力を注いでいました」

--株価など経済も難しい状況になっている中で、こういう対応に追われていることについて何か思うところは

「とにかく、私どもの事務所に関することは、きちんと第三者を交えて、できるだけ正確に、情報精査をしなきゃならないと思っています。併せて、経済も今、大変なところですから、私は私で、もうそこは第三者を交えて調査させることに、しっかり託して、私自身は自分自身のことと、それから国政の課題に専念したいと思っています」

--昨日、参院決算委員会で辞任を否定した。調査はこれからだが、改めて現段階の意向は

「職務に専念いたします。間違いなく職務に専念します」

--進退について、首相に相談はしたか

「ありません。首相からは『とにかく、しっかり説明責任を果たして、乗り切って職務に専念してくれ』と。これしか言われてません」

--調査結果の公表は、どういう形で考えているか

「私自身のことについて、私の記憶と報道との違いを埋めていく。そして私自身のことについては、できるだけ早く、可能ならば1週間以内にしたいと思います。ただ、それ以外は、報道だけ見てますと、膨大な話ですので、これは専門家、第三者を交えて、しっかり検証してもらうよう指示は出してます」

--記者会見で公表するのか

「そちらの、秘書がいろいろとった行動についても、含めて、それは会見をします」

--1週間以内に説明する、というのは自身の問題に関してか

「ええ、自分のことに関してですね。私は法に反するようなことはしていないという自信はあります。ただ、それを、きちんと記憶をたどって、週刊誌報道との違いを埋めて、ちゃんと説明できるようにしなきゃならないと思ってますから」

--秘書の問題に関してはもっとかかると

「これは私には、秘書の行動に対して、接触が全くないし、指示も全くしていないです。ですから、一連の、いろいろなやり取りについて、全く分からないんです。どれくらいかかるかも、実際に専門家、弁護士さんになりますけれど、その方たちが全部調べてもらわなきゃならないですから。これは私では、いついつまでに、ということは全く言えないです。できるだけ急いでもらいたいと思います」

--自身の問題については、専門家は入っていないということか

「ええ、私の問題については、私が立ち会っていた、そこにいた秘書とか事務所関係者と、それから、その場合に関係した関係者と、できるだけ確認をしながら一つ一つ自分の記憶を確認していってます」

--自身の問題については、自身でまとめて、そこで…

「ええ、ええ、はい。ですから自分の記憶を、2年半のことですから、しっかり呼び起こさなければならないというところもあります。自分としては、こういうことであったという記憶はあって、それと報道が部分的に違うところがあって。で、いや、こっちの方、そうじゃないはずだ、と思っているんですけど、録音もあります、証人もいます、何もあります、とおっしゃってますから、本当にそうなんだろうか、ということで。それはもう、二転三転するようなことだけはしたくないんです。だから、こうやって記憶してました、この部分が違うじゃないか、うんぬん、みたいなことにしたくないんで。正確にその記憶をたどりたい。これは、そんなのは無視してやれといわれても、それは無責任だと思いませんか」

--ある程度の確信をとったところで…

「はい、はい、はい。文春さんがですね、一字一句、全部とっていて、何を、証人もあって、とあれだけおっしゃる。ですから、それはちゃんと呼び起こさないといけないんじゃないでしょうか」

--自身は法に触れるようなことは一切していないという。秘書に話を聴いた際、秘書も同様に、金額の多寡などはさておき、法に触れるようなことはしていない、という答えはあったか

「一連のことですか?」

--例えば報道によると、秘書が寄付を受け取って、それを報告書に記載していない部分があるという指摘がある。そういうことについても秘書は否定しているのか、それとも、明確な答えがないのか

「明確な答えがないので、しっかり調査をかけています」

--秘書の行為は、法律をモノサシにすると疑義があるということか

「いや、この時点で、あまり人のことも軽々なことが言えませんので。そこはまさに、弁護士さんを含めて、きちんと調査するよう指示をしてあります」

--株式市場が乱高下を繰り返している。週刊誌報道も懸念材料とみられているが

「ええ、その不安が私自身に関してであれば、一刻も早くですね、払拭できるように努力します」
この記者会見を読む限り、甘利大臣は実際に知らなかった可能性が高いと思う。
大臣室での金銭授受についても第三者委員会で徹底的に調べてもらってもいいんじゃないか?政治を利用して私腹を肥すような暇など甘利大臣にはないはずだ。

秘書の素性はあまりよろしくなさそうだ。

甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性
2016年1月23日 10時26分 日刊ゲンダイ

記憶があいまい」「秘書の行動についてはウソじゃないかと思った」――。金銭スキャンダルを記憶と秘書のせいにして言い逃れようなんて、古い悪徳政治家の典型だ。1200万円賄賂疑惑の甘利明・経済再生相(66)は、野党の追及にシドロモドロ。告発者にタカリまくり“親分”を窮地に追い込んだ秘書は「永田町一のワル」ともっぱら。次なる醜聞が飛び出すのも時間の問題とされる中、タカリ秘書は姿をくらましている。

「カネのにおいをかぎ分ける男」

告発者である千葉の建設業S社の総務担当者を“食い物”にしたとされるのは、甘利大臣の地元、神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第1秘書の清島健一氏(39)だ。

週刊文春の記事によると、清島氏はURとのトラブル処理の見返りに、役人への口利き依頼の「経費」などと称して何度も現金や商品券を受け取っただけではない。告発者に会うたび同僚秘書とつるんでキャバクラやフィリピンパブで接待を受け、高級車までせびったというから、まさに“ゲスの極み”だ。

「甘利大臣は次は幹事長ポストを狙っているようで、とにかく事務所を挙げて資金を欲しがっていた。なかでも甘利大臣の信頼が厚かったのが清島秘書です。理由もカネに対する嗅覚の鋭さでしょう。今回の告発者と同じように口利き依頼を請け負った“カモ”から“タカる”がパターン化していたともいわれています。つまりスキャンダルの火種は、まだまだクスブっているってことです」(自民党関係者)

清島氏は神奈川・逗子市出身。国士舘大学を卒業後、02年から江田憲司衆院議員(現・維新の党)の事務所で働き始めた。03年に江田が落選すると、05年ごろに甘利事務所に移り、11年に公設第1秘書となり、今や地元事務所の「所長」を名乗っている。

めっぽう酒に強く、どんなに飲んでも乱れないという清島氏。永田町では「カネのにおいをかぎ分ける男」という評判だが、藤沢市内の私鉄沿線にある自宅周辺では「子煩悩なマイホームパパ」の顔を見せていた。

「5年ほど前に引っ越してきて、お子さんは2人。上は小学校入学前の女の子、下は保育園に入ったばかりの男の子です。土日にはラフな格好をして、よく外でお子さんと遊んでいました。奥さまは働かれているのか、平日も保育園の送り迎えをする姿が印象に残っています」(近隣住民)

最寄り駅から徒歩10分の住宅街で、2階建ての一軒家暮らし。まだ幼い2人の子には“昼間のパパ”の二面性は見せられないだろう。文春が掲載したニンマリしながら現金を受け取る清島氏の写真からは、妙に手慣れた様子がうかがえる。

「気になるのは、少なくとも醜聞発覚の20日昼から自宅はもぬけの殻であること。家族ごと、いなくなってしまった。大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」(地元政界関係者)

来月4日にTPPの署名式を控え、16年度予算成立後、通常国会も後半となる春先にはTPP論戦が本格化する。「TPPの答弁ができるのは甘利大臣だけ」(自民党国対筋)といわれる“片腕”を失いたくない安倍首相以下、官邸と党本部が全力で守れば守るほど、甘利大臣の“針のむしろ”の時間は長引いていく。

今後首相官邸はどう対応するのか?
甘利大臣は菅官房長官と麻生大臣の三人は安倍内閣にとっては欠かせない三人衆だ。

甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸の「奇策」
【現代ビジネス】2016年01月23日(土) 歳川 隆雄

地下道を通って逃げた?
『週刊文春』(1月28日号)が報じた甘利明経済財政・経済再生・TPP相の「金銭スキャンダル」は安倍晋三政権を直撃、1月29日に始まる衆院予算委員会を前に、同大臣の去就が焦点になっている。

22日付の『朝日新聞』(朝刊)は一面トップで「甘利氏 与党から進退論―金銭授受、業者と面会認める」、そして『産経新聞』(同)も「甘利氏 進退論くすぶる―金銭授受疑惑、辞任否定『記憶あいまい』」と、同氏の辞任不可避のトーンで報じた。

『週刊文春』の発売は21日だが、その見本刷りは前日20日午前には永田町関係者の間で読まれていた。この金銭疑惑報道が駆け巡った20日夕に首相官邸で開かれた月例経済報告関係閣僚会議後、所管大臣である甘利氏は当然ながら記者団の質問を受けることになっていたが、いつの間にか所在不明となった。

首相官邸と道路を隔てた内閣府との間には地下道があり、記者団を避けて内閣府に戻ったようだ。

実は、この地下道が「要注意」である。新聞報道にあるように、甘利大臣は、文春側から取材を受け、記事が掲載されることを19日に安倍首相に報告していたという。19日と20日の「首相動静」をチェックする。安倍首相は19日夜8時18分に、20日夜7時18分にそれぞれ官邸から公邸に移り、その後の動静は不明である。

従って、甘利氏が19日に直接安倍首相に報告していたとすれば、20時18分以降に公邸を訪れていたということになる。

菅義偉官房長官と親しい某野党幹部は20日夜筆者に対し「甘利さんが菅さんも同席した安倍総理との会談で仔細を報告、と同時にニュージーランドで2月4日に開かれるTPP交渉調印式には是非とも出席したい。その後の私の身柄は総理にお預けすると語ったと聞いている」と述べた。

一方、別の官邸関係者は異なる情報を筆者に伝えてきた。「甘利大臣は20日の月例経済報告関係閣僚会議直後の行動の逆パターンで、同日夜8時過ぎに安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り、3人で協議したようです。総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したというのです」

真相は藪の中である。ただ言えることは、安倍首相にとって甘利経済財政・再生相は、2012年9月自民党総裁選挙時の安倍選対事務局長であっただけではなく、現在は言わば「精神安定剤」的な存在であり、その甘利氏を手放すことはアベノミクスの司令塔を欠くと同時に、精神的なダメージとなるというのである。

安倍官邸の「奇策」
いずれにしても、明白なことは安倍政権の主要閣僚をスキャンダル出来で交代させることが大きな痛手となるということだ。仮に甘利氏辞任となると、安倍官邸にとって悩ましいのが後任人事である。経済財政諮問会議を所管する経済財政相、安倍政権の肝である経済政策の司令塔である経済再生相、そしてTPPを所管するTPP相。この3つをこなせる人材は限りがあるのだ。

現在の自民党内を見ても、大臣答弁を含めて政策に通じている有資格者は、塩崎恭久厚生労働相、茂木敏充自民党選対委員長、林芳正前農水相、西村康稔前内閣府副大臣の4人しかいない。劇薬を承知で起用するとすれば、民間から竹中平蔵慶応大教授である。ただ、各人各様の事情があり、スンナリと決められない。これもまた安倍首相が甘利氏防衛に心を砕く理由である。 

民主党の枝野幸男幹事長は金銭疑惑第一報に接し、「天恵」だと語ったとされる。15年度補正予算を巡る国会審議で政府与党を追い詰めることができなかった民主党を始めとする野党は衆院予算委員会開催を前に手薬煉を引いて待っている。

そこで夢想と言われるかもしれないが、安倍官邸が「奇策」として検討しかねないことがある。それは、現下の円高・株安・原油安の中で「黒田バズーカ第3弾」を29日の日銀政策決定会合で発射し、22日終値の1万6958円を限りなく1万8000円台後半まで急騰させる。

その上で、16年度政府予算を成立させた直後の3月中旬に「総合経済対策」「TPP」「甘利」を、国民の信を問いたいとして電撃的に衆院解散・総選挙に打って出ることである。

民主党を筆頭に各野党は未だ候補者擁立すらできていない。もちろん、安倍政権にも大きなリスクがある。だが、高揚感に満ちている現在の安倍首相が鬼気迫る形相で「本日、衆院を解散する」と表明することは絶対ないと、誰が言えようか。

甘利大臣がどの程度絡んでいたかが不明だが、第三者委員会で究明し公表すべきであろう。

安倍政権としては、民主党に徹底追及させればいいだろう。おそらく法案審議そっちのけで、党利党略に走る愚かな民主党の姿が見えるようだ。

国民はバカではない。法案審議をせず国会で疑惑追及ばかりしたら、そんな愚かな民主党には誰も期待しないだろう。
どうあがいたって民主党はダメだろう。

それより、もし野党が法案審議にちからを入れ甘利大臣疑惑追及もほどほどであれば逆に民主党を見直すかもしれない。

執筆中





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野党が退席する中、与党の賛成多数で16日、安全保障関連法案が衆院を通過した。116時間に及ぶ審議にも、与野党ともに充実さに欠けたと認識する法案の議論は参院へ。与党は国民への理解浸透に一層の力を入れるとし、野党は徹底抗戦の構えを見せた。

 この日も、採決を前にした討論では、登壇した与野党の議員に激しいヤジが飛んだ。採決直前には、抗議の姿勢を示した野党議員が退席。与党の賛成多数で法案は衆院を通過し、参院に送られた。

 小泉進次郎議員(自民)は「安倍(晋三)首相自身も『国民の理解はまだ十分進んでいない』と述べていた。これからより一層、一丸となって丁寧に説明し理解していただかなければならない」と語った。

 これに対し、野党議員は退席後に民主と共産の議員が控室に集まり、気勢を上げるなど反発を強めた。辻元清美議員(民主)は「これほど国会の中と外で意見がかけ離れていることは今までにない」。鈴木貴子議員(同)も「民意を反映していない採決で、ゆゆしき事態。引き続き主張を訴えたい」と述べた。

 国会の外では、この日も法案に反対する人たちがプラカードを掲げて歩くなどし、警視庁の機動隊員が緊張した様子で警備に当たる姿が見られた。東京都内に住む60代の男性は「色々な意見がある。国会で議論が尽くされるのか、今後を見守りたい」と話した。

 法案の衆院での審議は116時間に及んだが、安倍首相も「もっと充実した議論がしたい」と語るなど与野党双方に不満の残る形となった。斎藤洋明議員(自民)は「国際情勢の変化とともに、安全保障環境も変わってきていることは野党も実感しているはずだ」。鳩山邦夫議員(同)は「集団的自衛権に関し誤解が多くある。説明を尽くしたい」と語った。

プラカードはメディアを意識した中身が軽薄なパフォーマンスでしかない。
 普通の国と同じように集団的自衛権を容認する政治家を、ヒトラーと同一視して攻撃する、論理性も最低限の礼節もない青少年がチヤホヤされる世の中に恐怖を覚える。中国の文化大革命期に台頭した紅衛兵のようだ。彼らは「造反有理」を唱え、欧米的な思想の臭いがする政治家を「右派分子」と攻撃した。

 ナチスを引き合いに、気に入らない政治家を攻撃するのは禁じ手だ。日本にはホロコーストはおろか、領土的野心を持って行動を起こそうとか、反対派を収容所に送るとか極端な思想統制をしようという政治家はいない。「戦争法案」という呼び方も不真面目だ。

 私は、戦前日本の失敗は、米国のリベラル勢力をめぐる中国との外交戦での敗北であり、その愚を繰り返してはならないと思う。かつての安倍晋三首相は欧米のリベラル勢力への配慮が少し足らないのが心配だったが、米上下両院合同会議での演説に対する高評価を見ても分かるように、大いに改善された。岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎といった歴代首相が蜜月だったのは共和党大統領とだったから、それ以上の価値がある。

 世界の常識として、日米安保条約やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を支持している政治家を極右とはいわない。安倍首相は両方に賛成なのだから、普通の保守派だ。また、自公政権による現実の政治は、公明党の理解が必要だし、左派的なマスコミの圧力もあるから、国際標準では中道左派だ。

 一方、安保法制に扇情的批判をしている人たちが、かつて文化大革命を擁護・支援した知識人やメディアと一致していることに愕然とする。

 このところ、かつて「極左」だったのに、流行らないので「リベラル」を自称していたような人が、仮面をかなぐり捨てて極左に立ち戻っている観がある。

 欧米でのギリシャ報道を見ても、チプラス首相やそれを支持する人は「極左」か「極右」だとされている。彼らが反対するのは「リベラリズム」で、英国のキャメロン首相や、その流れの政治家を「リベラル」だと攻撃している。


 日本に当てはめると、民主党などの一部幹部はどうみても「極左」だ。彼らの発言からは、民主主義陣営の価値や、国民の平和と安全を守る安全保障が重要という意識が感じられない。

 日本は、アジアで一番自由で平和主義的な国だ。その日本が、軍国主義的で市民的自由に欠けた国々(中国や北朝鮮)の活動活発化を受けて、同じ価値の国(米国)とささやかな共同対処を強化することを「戦争の準備だ」と批判するのは、平和主義者でも西欧的価値観のリベラルでもない。
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愚民の群れ朝日新聞から
ちなみにこの衆愚の群れの中には
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香山リカ先生も参加されていたようです(納得) 昔は好みのタイプだったのですが・・・ババアニナッタナァ!
安保法制が衆議院を通過し、参議院に送られた。安倍晋三首相は衆院通過を受け「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。絶対に必要な法案だ」と語った。
 法案に対し、野党側は当初から「憲法9条に反する」「戦争を招き寄せる」など的外れな激しい批判を浴びせてきた。日本の領土、主権を中国が脅かしている現実を正視せず、なぜ日本が抑止力を高める必要があるかを重視しない姿勢が垣間見える。
 安全保障は人気取りの政策ではなく、むしろ国民の反発も受けやすいテーマだ。それでも政府与党が法案成立を図ろうとするのは、それが国民に対する責務だと位置付けているからだ。
本来国会審議の場で、どういう場合が集団的自衛権として許され、こういった場合は集団的自衛権が許されないかという議論がなされるべきであったが、左翼知識人やメディアが「安保法制を戦争を抑止するための法律」であることを無視、曲解し「戦争法案」だというまったく非論理的なレッテルを貼り、侵略戦争を日本に仕掛けてきたい中国や北朝鮮、韓国を利するようなパフォーマンスを永田町界隈で繰り広げた。
国会では、中身の無い感情論的な質問が繰り返された末の衆院通過だった。
今国会での議論は当たり前の集団的自衛権に現実的なブレーキを掛ける枠を野党は儲けるべきであったが、議論にならず感情論で、中国の膨張主義による領土拡大路線と、北朝鮮の核ミサイル開発、自由主義陣営から中国陣営に乗り換えを図り、日本を仮想敵国する韓国という脅威に対して、日本人がどう自分たちの「生命と財産」、そして自国の「領土」を守るのか、という極めて重要な「安全保障問題」が野党のレベルが低すぎて議論されなかった。戦後日本人の劣化を見るようで悲しかった。
2013年9月10日、オバマ大統領がアメリカ国民に対してテレビを通じて「アメリカは世界の警察官ではありません」と宣言して以降、世界は新たな国際情勢に突入した。アメリカから覇権を奪取したい中国が、南シナ海で他国の領土に軍事基地を建設するという挙に出た。そして、日本の領土である尖閣諸島を自国の「核心的利益(つまり自国の領土)」と表現し、「必要ならば、武力で領土を守る準備はできている」とまで広言する現実をこなバカ野党と国会前の衆愚は無視している。アメリカが「世界の警察」の座を降り、現実化する中国と北朝鮮の脅威の中の「日本が置かれている状況」への危機感が、野党側にはほとんど感じられなかった。
「戦争法案だ」「徴兵制度の復活」という非論理的な野党のレッテル貼り、重箱の隅をつつくような枝葉末節の議論に終始した。自衛隊の行動にいかに「歯止め」をかけるかが最大の論点となり、政府もその土俵で議論している。日本への挑発を重ねる国や勢力を喜ばせるだけではないか。心の底から与野党国会議員のレベルの低さを憂いてしまう。
与党推薦の参考人選びも官僚任せだったと言う。推薦人の学者が「安保法制は違憲である」と国会で述べたことから、野党が増長してしまった。推薦人の学者の日頃の主張をちゃんと研究していなかった官僚の失策であり、官僚に任せた自民党の劣化には失望した。学者先生は実は正しい、もしわたしも国会に呼ばれたら憲法九条を普通に読めば自衛隊の存在自体が憲法違反であると言ってしまうだろう。
日本は自衛隊という立派な「戦力」を持つ国である。自衛隊が持つ戦車や戦闘機、護衛艦……等々を見て、「いや、これは戦力ではありません」と言ったら嘘になる。憲法が「戦力の不保持」を謳(うた)っていながら、「自衛力」が認められ、自衛隊という「戦力」が容認されているのは、国際社会の現実を踏まえて、当然であって憲法のほうが理にかなわないのである。
本来ならば自衛隊を発足させた時点で憲法を変えるべきだったはずである。しかし、戦後すぐにGHQによる東京裁判史観で洗脳された国民が、衆参議院で2/3以上の賛成で、国民投票で過半数という憲法改正手続きは実質的に不可能であるから、憲法が改正されず、違憲状態であると与党推薦の参考人の学者が証言するのも無理はない。それゆえの安保法制と言う詭弁を使わざるを得ない。学者らしい学者ではなく、政治家のような御用学者を呼ぶか、参考人を呼ばない選択肢を選ぶべきだった。
また、安倍首相や自民党は「ホルムズ海峡の機雷除去」というオブラートに包んだような問題例ではなく、中国と北朝鮮・韓国の具体的脅威に対して、どう対処すべきかという具体例で議論すべきであった。それが、左翼や野党のプロパガンダが愚民たちの非論理的な感情論に訴えて、「反安保法制」を反原発のようなイベントにしてしまった。
野党は戦争への危機感を盛り上げ、愚民たちに火をつけたのだが、私から言わせれば、「戦争反対」と叫ぶなら国会に向かってではなく、中国大使館に向かってすべきデモをすべきなのだ。国会に向かって「戦争反対」と叫ぶ行為は、中国に対し「どうぞ尖閣諸島や沖縄を獲りに来てください」と逆に戦争を助長する行為であることに愚衆達は考えが及ばない。
憲法九条の精神、自衛隊発足後の日本の建前と現実の摺合せという茶番こそが日本の政治の心肝であるのなら、「自衛権の行使」の線引きをどこにするかということは極めて重大な論議であるはずだった。ところが、非論理的な感情論でしか世界を語らない野党は唯々感情論やありもしない妄想から徴兵や戦争法案であると言うプロパガンダを垂れ流しただけで、まともな議論をしなかったのである。116時間に及ぶ衆院での国会質疑の中で、議論の本質についに至らなかった。
野党には、「安倍政権に打撃を与える」ことのみに汲々として、大局として国民の生命・財産を守るにはどうしたらいいのか、という最も重要な議論をおこなう意識が見られなかった。
国連には13億人で報告しているが実際の人口15億人を抱える中国は、圧倒的な食糧や資源の不足という事態が刻々と迫っている。食糧不足、経済崩壊は中国共産党政権の崩壊での内戦、もしくは周辺諸国への“憎悪を隠れ蓑”とる侵略戦争を行う悪夢が待ち構えている。
我々日本人が戦争を引き起こすのではなく、将来、自分たちの子や孫の時代の平和をどう守るか、すなわち周辺国に「どう戦争を思い留めさせるか」ということを真剣に議論しなければいけなかったはずである。
そのことが論議されるはずの今国会で、「若者を戦場に送りこむな」ならまだしも・・・安保法制は徴兵制につながる非現実的で感情論的「質問」が延々と続いたことに呆れかえってしまった。
マスコミ・ジャーナリズムの無知、恥知らずなプロパガンダには中共の影すら感じた。国会周辺を取り巻いた衆愚と野党は中共のエージェントではないかもしれないが、無知な思想主義者、空想家、デイドリームビリーバーなのだ。
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現実を見据える我々保守派は衆愚が言う「ネットウヨ」のようなバカではなく現実主義者“リアリスト(realist)”である。
冷戦下で「空想的平和主義」の中で生きてきた愚民達は、「中国が力による国境の変更をし始め、米国が世界の警官を降りたという現実」を見ていない。
せめて国会議員ぐらいは、まともな議論をしてほしいものだ。私は、審議の舞台が参院に移ってから、国民の生命・財産、そして領土を守るために「何が必要なのか」という本当の意味の安全保障論議をし欲しいと思う。政府与党はなぜ安保関連法制の整備が必要かについて、国会の内外で国民への丁寧な説明を尽くす必要がある。 衆院段階で、その努力が足りなかった点は否めない。
だが・・・・参議院でも無理だろう。野党は乗らないであろう、まともな安全保障論議をした時点で野党の主張は間違いであることが明白であるわけである。そのことは野党は実は理解していると思う。感情論に走っているのは野党の姑息な戦術なのである。議論するだけ無駄である!
愚かな野党はクソコラグランプリでネタにされ笑われて当然である!
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野党の国会議員の先生よりクソコラを作ったネット民の方がはるかに知的である(笑)
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クソコラのほぼすべては、野党を笑いものにした安保法制賛成側であると私は思う。クソコラ製作者は別にネットウヨでも私のような保守でもなさそうだ。

野党が言う民意とはプロ市民の意見であって、本当に圧倒的多数は、クソコラを作るネット民側の意見に近いと思う。国会前の市民はおそらく1万人前後だろう。1万/1億=0.001=0.1%にすぎないのではないか?

世論調査上過半数が安保法制反対となってはいるが、もし私がNHKの質問項目のように安全保障法制を評価するかと質問されたらあまり評価しないか、ある程度評価するの間で悩むであろう。

なぜなら、憲法解釈で憲法九条を空文化させるのではなく、堂々と憲法改正を提起した後、憲法改正が出来ない為、やむを得ず安保法制を導入するとするべきだった。

産経・FNNの必要ないと答えた
43.8%の多くははおそらく憲法改正すべきだからも含まれているだろう。
 

民主党の支持率が大幅ダウンwwwww

時事通信が10~13日に実施した7月の世論調査によると、
 (略)
 政党支持率で、自民党は前月比0.6ポイント減の23.6%。以下、民主党5.5%(前月比0.9ポイント減)、公明党3.5%(同0.8ポイント増)、維新の党2.0%(同0.5ポイント増)と続いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000103-jij-pol 


ネット民側の意見は反安保法制ではなく、反「反安保法制主張者」である。

最近左翼知識人やメディアが安倍政権を支持する保守系論者、保守派雑誌などのメディアを「反知性主義」といって蔑んでいる。

そもそも「反知性主義」は、anti-intellectualismの日本語訳で、インテリつまり知識人達の特権的な地位や傲慢さに対する至極まっとうな反感という一面もある。

「反知性主義だ」と煽っている左翼知識人、それから自分が知識人の一種だと思っているマスメディアの連中は、安倍首相が就任以来実績を残し、中国や韓国を利するようなリベラル的な意見の多くが国民から反感を買っているということに苛立ちを覚えている。

「憲法の平和主義路線の根本的な転換といって反対した1991年の「国連平和維持活動(PKO)協力法」昨年の内閣府調査では9割強の国民が自衛隊のPKO参加を支持している。

2006年12月第1次安倍政権時代「改正教育基本法」と「防衛庁」を「防衛省」に昇格させる改正防衛庁設置法が成立事、左翼知識人やメディアは「長く続いてきた戦後の体制が変わる」「日本が次第に軍事を優先する国に変わっていく」と反対した。
2011年の東日本大震災の自衛隊の活躍を目にした国民は自衛隊に絶大の信頼感を持った。

2013年11月自衛隊記念日の祝賀レセプションにおいて安倍首相あいさつで「最近の世論調査では、国民の91%が自衛隊に良い印象を持っている。 これは安倍内閣の支持率をはるかに上回るもので、大変うらやましく思うと同時に、 最高指揮官として誇りに思う」と発言するまでになった。

2013年12月に特定秘密保護法が成立した際の朝日の社説は「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす」。2014年7月に集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定がなされると、朝日の社説で「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と悲憤慷慨(こうがい)したのだが、安倍内閣は倒れなかった。

左翼側の砦がことごとく潰され危機感を抱いている。左翼知識人やメディアの連中は自分達は知識人であるから自分達の意見が正しいと思いあがっている。

左翼知識人の意見に反対なものは「反知性主義者」だといって反対意見の者を蔑み自慰行為をしているのだ。まるで子供みたいな論理である。

 今回の集団的自衛権や安保法制は安倍内閣は例え支持率が下がっても将来に備え成し遂げなくてはいけないと安倍内閣が踏み出したとこを攻撃した。
今回は安倍内閣を一気に倒せるかもしれないと思ったのだろう、国会に市民に偽装したシンパ運動員を動員しても安倍政権はまったく倒れない。そのいらいらは、安倍内閣支持者のことを「反知性主義者」と言い切ったのである。
国民は差し迫る中国による侵略や韓国の反日活動を無視する、左翼知識人やマスメディアの無責任な言動に不信感があるのである。それゆえ信じないのである
しかし、左翼知識人やマスコミは、自分たちの方が間違っているのに、それを認めたくないから、安倍政権を支持している国民を上から目線で「反知性主義者」=「馬鹿」だと蔑んでいるのだ。傲慢なもの言いだ。








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新国立競技場を最初に計画し コンペのお題目は『「いちばん」をつくろう。』だった。

ラグビーワールドカップ2019と、オリンピック(2020)メインスタジアムが主目的だった。

新国立競技場は、2019年(2018年度)完成を目指し、予算規模は1300億円であった
コンペは、2012年に開催され(東日本大震災の後)、46作品を2段階で審査した
審査委員会は専門アドバイザーを置き、実現性、技術的な調査を行った。
新しい日本というシンボルであり、世界一の場所であり、オリンピックに対する日本という国の象徴を込めようとした。

コンペが行われた、当然もっともデザイン性が優れたザハ案が採用された。

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なんと素晴らしい!夢のようだ!これなら国威発揚にふさわしい!1300億円は高いが世界で一番のスタジアムだからしかたがないか!私が審査委員の一人だったらザハ案に一票入れていたかもしれません。

だが、1300億円に収まらないということで・・・スケールダウンした。

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ところが、ザハ案の
新国立競技場はスケールダウンしても尚2500億の建設費、年間40億とも言われる維持費、さらに屋根などを今後建設することを考えるともっと予算が積み上がる可能性があると言われている。これでは話が違う・・・・

アンビルドの女王ザハ設計の競技場は魅力的だが、どう考えても経済的に負担が大きすぎる競技場を作ることは、負の遺産となり財政再建中の日本で建設してはいけない!東京オリンピックの誘致の決め手の一つはお金がかからないオリンピックであったはずだ!

一斉に沸き起こるザハ案反対の意見は燎原の火のように広がった・・・
そこで、更にトーンダウンして槇文彦氏の案
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「はぁ?」!ザハ案から比べるとショボイ!ショボすぎる!それでも1300億円かかるとのこと・・・残念ながら槇文彦氏は田舎の市役所あたりの設計に向いている。

新しい日本というシンボルであり、世界一の場所であり、オリンピックに対する日本という国の象徴という点からすると槇文彦氏の案はとても条件を満たせない。

1300億円槇文彦氏の案とザハ案の3000億円であれば・・・ザハ案でも悪くない。
ザハ案が金がかかりすぎるので反対なら1300億円の槇文彦氏の案は金が掛るうえにデザインがショボすぎ却下である!300億程度で槇案なら我慢できる。

金が掛りすぎるとわかった今、計画を変更するべきだが、いったん決まった計画をひっくり返す責任者がいない!国会も自民党もチェック機能が働いていない!

国民は政府とか政治、また行政に不信感を持っているのだが、新国立競技場建設は、ますます税の使い道への不信感を高めてしまう。

ネットでは暗愚の元宰相森喜朗の独断でザハ案を選んだと実しやかに言われているが、福島原発事故の責任を東電だけに押し付けた衆愚と同じくこの問題の本質を理解していない。誰かに責任転嫁することによって納得するバカ達はそれでいいが、仮に今すぐ森喜朗を暗殺したとしてもザハ案は止まらないであろう。

一旦合議がなくともコンセンサスを得たとして始まった計画はそうとう強い意志が働かない限り、日本と言う国では止まらない。

嫌われる勇気」せっかくベストセラー本が出ているので、だれか嫌われる勇気を以て、計画を変更すべきだ!

一歩を踏み出す勇気があれば、人はすぐにでも幸せになれる
アルフレッドアドラー

文科省管轄の日本スポーツ振興センターが有識者会議を開き、オリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場を2千5百億円をかけて建設することが決まった。

今日テレビニュースを見ていたら、野党議員が下村文科相に「公費をできるだけ投入しないのか?」と質問し、文科相は「税金はできるだけ使わない」と回答していた。野党議員の質問も間が抜けている。「公費」というと封建時代のお殿様の手元金のように、お上の裁量で使える金のように聞こえるがそんなお金はどこにもない。あるのは国民が税金で払ったTax payer's moneyだけである。更にいうとその納税された資金も実は帳面だけの話。日本は国民総所得の2倍を上回る大借金国であり、資産負債の断面を見ると債務超過の状態だ。

それでも資金繰りが回っているのは、国民一人当たりが約1千万円の資金を国に貸し付けている(国債を買っている)からだ。ここがギリシアと違うところ。IMFや欧州銀行のような大口債権者がいれば「財政赤字の中でこんな無駄な投資はするな!」と烈火のごとく怒るはずだが、貸し手が多くの国民に分散されているので怒りの声がまとまらないのかもしれない。

まとまらないとはいえ、国民の8割以上が新競技場に2千5百億円も資金を投じることに反対している。これは納税者としてとともに日本国に対する大口債権者として、その投資が無謀でリターンのないものだと感じているからだ。

「現代ビジネス」には新競技場は「現代の戦艦大和で沈むのは確実」というタイトルの記事があった。

新国立競技場が沈むかどうかは分らないが、そんなことを続けていたら沈むのは日本である。そんなこととは何か?というと「財源の裏打ちのないまま巨大プロジェクトを走らせる」ことであり、「一度決めたら設計を白紙に戻せない」という理屈にならない暴論である。

それでは戦争の見通しのないまま国力10倍のアメリカと戦争を開始し、負けが明白になっても戦争を止めることができなかった70年前と同じである。

そもそも公費=税金を追加投入しないでこの巨大なプロジェクトを進めることができるとは考えられない。千歩譲ってどこかからそのような資金が出てきたとしてもそのお金は死に金になる。つまり他に回せば少子高齢化や過疎化等で一層苦しくなる日本を多少なりとも救うことができる資金が死んでしまうのである。

ここだけはギリシアに学んで国民投票をしてみれば、と言いたくなる。

戦争の見通しのないまま国力10倍のアメリカと戦争を開始し、負けが明白になっても戦争を止めることができなかった70年前と同じである。
まさに私が言いたかったことだ。
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国民の9割が新国立競技場計画に反対で、賛成しているのは暗愚の森喜朗ぐらいである。

このプロジェクトの責任者が誰だかわからないままに計画だけが勝手に歩き出した!

まるで大東亜戦争に突入した時の日本と同じではないか!

天皇陛下、東條首相以下内閣、政府、陸海軍誰もが戦争を回避したかった、にもかかわらず、陛下は民主主義を尊重し政府の決定を認めてしまった、内閣と政府は陸海軍、陸軍は海軍、海軍は陸軍を牽制するあまり、誰もが望まない戦争に突入してしまったのだ。

国家闢以来、我国には一人の王による絶対的な王権が有った時期はほとんどなかった。卑弥呼が天照大御神か否かはわからないが、天皇家は有力豪族達によって支えられてた王権であり、君臨すれど統治せずの伝統であった。幕末、日本と貿易を望んだ欧米各国の代表は誰が責任と権限があるのか困惑し、日本人も黒船来航にて日本国の責任と権限が誰なのか、日本の在り方に危機感を募らせたがゆえ明治維新の起爆剤となった。

(略)
日本には多くの中空構造がある。だいたい神社がそうなっている。神社というものは中心に行けばいくほど、何もなくなっていく。一応は中心に魂匣(たまばこ)のようなものがあるのだが、そこにはたいていは何も入っていないか、適当な代替物しか入っていない。また、鏡があるが、これはまさに反射するだけで、そこに神という実体がない。そればかりか、そもそも日本の神々は常住すらしていない。どこからかやってきて、どこかへ帰っていく訪問神なのである。折口信夫が客神とかマレビトと呼んだほどだった。
 古代において井戸が重視されていたこと、死者を葬るのは山中他界といって山の途中であったこと、宮中というものが大極殿と内裏に分かれてしまっていること、こうしたことも日本の社会構造や文化構造に中心が欠けていることを暗示する。
(略)
ただし、日本は中空構造をもっているとともに実は多中心構造でもあるとも考えるべきである。日本が一つの中心をもったことはない。都が頻繁に遷都されてきたように、中心はよく動く。中心はうろつきまわる。天皇すら南北朝がそうであったように、二天をいただくことがある。天皇家と将軍家の並立もある。中心は穿たれているとしても、そこは複合的なのである。そうも言うべきなのだ。そのあたりについては本書ではふれられていない。

 ところで河合は日本の深層が中空構造をもっていることを、必ずしも肯定しているのではない。そこには長所と短所があると言っている。
 そこで、こんなふうに説明した。

[1]中空の空性がエネルギーの充満したものとして存在する、いわば無であって有である状態にあるときは、それは有効であるが、中空が文字どおりの無となるときは、その全体のシステムは極めて弱いものとなってしまう。
[2]日本の中空均衡型モデルでは、相対立するものや矛盾するものを敢えて排除せず、共存しうる可能性をもつのである。

 結局、河合はこのような推理のうえで、日本が中空構造に気がつかなかったり、そこにむりやり父性原理をもちこもうとすることに警鐘を鳴らした。

(略)
多くがが望まないにもかかわらず、計画が止められないのである。この新国立競技場建設に関する問題構造は日本と日本人の弱点なのである。

もしこのままザハ案で新国立競技場が完成した場合、税制問題が検討されるたびに、新国立競技場が負の遺産として喉元に刺さった骨のように足を引っ張りそうである。

だが、一縷の希望がある。一旦決まった決定をつい最近ひっくり返った・・・消費税10%への増税が延期となったではないか!

もっと、この新国立競技場問題が財政再建と絡んでもう少し盛り上がるであろう・・・・

九月に安倍総理の一期目の任期が終わり総裁選挙となる。目立った対立候補がいないとはいえ、このところ安保法制問題で、支持率が落ち、不支持率が上ってきた安倍内閣、内閣の支持率回復の最高のカンフル剤として、越権行為だとしても、この新国立競技場ザハ案見直し、勇気ある撤退を決断し、白紙に戻す決定をすべきだろう!

自民党の総裁任期は2期6年が最長であったが3期9年にする案が出ている。安倍総理で東京オリンピックを迎えるのであれば、機を見るに敏な安倍総理、見直しの決断してくれるであろう。期待しています。




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「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。

 一方で、沖縄の基地負担について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」と語った。
その通りだろう!

客観的に見ても沖縄タイムス,琉球新報は中国の工作機関であると言われてもしかたがないこの両紙はまるで中国人民日報のごとく中国を礼賛しています。最近の2社の主張は中国政府の国益である沖縄独立である。

沖縄県民の多くが沖縄タイムス,琉球新報の主張を支持しているわけではないのだろうが、この2紙で県内シェアー97%だという。私もネットでチェックするが、中国の脅威をまったく感じさせない報道に沖縄の民意も巧みに洗脳されていると感じる。

しかし、沖縄県民でも沖縄タイムス,琉球新報の主張に違和感を持ち、抵抗している多くの人達がいることを忘れてはならない。

「沖縄対策本部」 ~沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い~

ちなみに沖縄の反基地運動の司令部は代々木の共産党だ!

百田氏は潰れてほしい新聞に赤旗を入れ忘れている!

“つぶれてほしいのは「朝日」「毎日」「東京」”/百田氏 今度はツィッターで 【しんぶん赤旗】2015年06月28日 09:23 

沖縄の2紙(琉球新報と沖縄タイムス)を「つぶさないといけない」などという暴言を自民党議員らの会合で語った作家で元NHK経営委員の百田尚樹氏が、27日にもインターネットの短文投稿サイト・ツイッター上で言論抑圧の暴言を繰り返しました。

 問題のツイート(投稿)は、「炎上ついでに言っておくか。私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」というもの。沖縄紙に対する暴言への批判には「冗談」「ジョーク」だと言い訳していましたが、今回は「本当につぶれてほしい」と断言するなど、弁解の余地はありません。

 全国紙などの主要紙のうち、戦争法案や沖縄米軍新基地建設を推進する安倍政権の立場に近い論調の新聞をつぶしたいメディアから除外した百田氏に対し、ツイッター利用者からは「百田さんにとって信頼できるのは産経、読売?」という皮肉まじりの問いかけとともに、作家がときの政権に守られながら暴言を放つなら、「『どんな意見を容認するかは権力次第』となる」と警告する声も上がっています。
左翼というものはどの時代でも自分達の非力を自覚している。しかしその分プロパガンダに長けているのが左翼である。マスコミを取込むのもうまく、今日の安保法案審議の報道にも左翼勢力の影響が見受けられる。

情けないのが保守陣営であり、特にに若い保守派政治家は、左翼マスコミを甘く見ていたのだろう、簡単にやり込められてしまった。

日本の左翼勢力(=護憲派)は、ソ連の崩壊や成田闘争の敗北などで(他には労働組合の弱体化など)ほぼ消滅したはずであった。ところが福島原発事故をきっかけに少しずつ盛返している。

百田氏は報道陣に対し、集団的自衛権についても、以下のように語った。

集団的自衛権について、憲法には自衛権があるとは一言も書いていない。交戦権は保持しない。他国にやられた場合には、交戦権がないので、本当は抵抗はできない。自国を守ることはできないと書かれている憲法。その憲法を是とするなら、自衛隊も集団的自衛権もだめ。なんも抵抗はできない。それでええのかと。

 憲法の解釈がどうこうというより、国民の命と国土を守るためには、どういう憲法が正しいのかというのが大事なのであって、そういうことは誰も書かない。産経新聞は書くかもしれないが。朝日新聞や毎日新聞は絶対書かない。

 憲法は、その国の持つ、文化、歴史観、死生観、宗教観など、国家の民族の持つ、最も基本のもので、自国民がつくるべきもの。

 他国が別の国を侵略して、主権を奪い、憲法を押しつけられた国は、歴史上2つしかない。ドイツと日本。ドイツは、戦後70年近くの間に、59回憲法を改正し、自国の憲法にしている。日本は一度たりとも改正していない。

 自国だけの兵力では強大な他国には立ち向かえない国は、集団的自衛権を持っている。典型的なのがNATO(北大西洋条約機構)。ドイツは、ポーランドが仮にロシアに攻め込まれたら、ポーランド防衛のために、自国民の命を犠牲にして戦わないといけない。ドイツが攻められたら、NATO加盟国はドイツ防衛のために戦う。

 ある国が、NATO加盟国の一国を侵略する場合は、NATO加盟国全部を的にまわさないといけない。これは大きな戦争抑止力。そのために世界中の国が集団的自衛権を有している。

 もちろん、リスクはありますよ。ドイツは、ポーランドが攻められたときには、自国の軍隊を犠牲にして他国を守らないといけない。

 日本はそんなリスクは負いたくない、日本はやられた場合はアメリカに助けてもらいたい、けど、アメリカがやられても、アメリカを助けるのは、堪忍してもらいたいと。それでもお願いしますというのが日本の野党なんです。

 世界では通用しない。

 集団的自衛権はだめ、認めないと言ったら、日本は自国だけで、強大な帝国に対抗できるだけの軍事力が必要。だから、今の軍備をもっと大きくしないといけないし、核(兵器)をもつ必要もあるかもしれない。でも、それはだめだと、野党の人たちは言うてる。意味が分からない。
政治家にとって勉強会とは、国政への理解に厚みを加える勉強の場である。そして聞く一方ではなく議論の場である。

難航する安保関連法案に関して開いたミーティングで、本音の議論を沸騰させて何が悪いのだろうか!

安保法案を批判する報道に対し「こらしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が、25日に開かれた自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で出たという。

これに対し、マスコミは報道の自由と言う「錦の御旗」を掲げ、一切の議論なく「錦の御旗」に逆らう大罪人だと断罪してしまう。

日本において報道は自由ではなく不自由であるのはマスコミ自身がそうさせているし、ありもしない「報道の自由」は一切「神聖不可侵」の権利であることを盾に自民党若手勉強会を攻撃するのは逆に「政治・信条」の自由を侵すものだ!

私のブログを読んでいただいている皆さんであれば、百田氏の言い分に共感すると思う。

当ブログのような草の根ブログが、当ブログを含め巨大マスコミのおかしな言い分をことごとく潰していると思う。

SNS,インターネットの発達により情報統制は不可能である。またマスコミの主張に対しても我々草の根ブロガーが突っ込む時代となった!

安保法案を「戦争法案」とねじ曲げるマスコミがここぞとばかり噛みついたが、国民は馬鹿ではない。




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「戦争いや」女性たち結集 安保法制に抗議、各地で声
【朝日新聞デジタル】2015年6月21日00時23分

戦争を知る世代、子を持つ母親……。集団的自衛権を使える新たな安全保障法制をめぐり、女性たちが20日、各地で声を上げた。子どもたちが戦地に行くことになるの? 男性目線で議論が進んでいない? 不安や懸念、疑問が残ったままの現状を訴え、国会に届けようとの思いがある。

特集:安保法制
「誰ひとり、戦争に行かせません」「よその国の戦争に加わりません」。午後2時すぎ、手をつないだ女性たちが国会周辺を取り囲んだ。その数は主催者発表で約1万5千人。赤色の服やスカーフを身につけて、「怒り」を表した。

杖をついて参加した矢田京子さん(76)=東京都府中市=は戦争で父を亡くしたといい、「戦争に参加するようになっても誰も幸せにならない」。6歳と4歳の娘を連れた竹川由梨乃さん(32)=横浜市=はデモでの抗議は初めて。「テレビの前で文句を言っていても、何も変わらないと思った」と話していた。

国会正門前では、学習院大教授(憲法学)の青井未帆(みほ)さんが「政権は憲法で政治を縛るという立憲主義を無に帰そうとしています」と訴え、音楽評論家の湯川れい子さん(79)は「いかなる理由であろうと、正しい戦争はあり得ません」と語った。

東京での動きがフェイスブックに載ると、各地に広がった。大阪市の繁華街にある公園には、赤いTシャツやワンピースを着た約200人が集った。呼びかけ人で、前大阪弁護士会長の石田法子さん(66)の「憲法をないがしろにする今回の安保法制案を許せません。おかしいという声を広げよう」というメッセージが読み上げられた後、御堂筋を練り歩いた。

「法案に反対する人がこれだけいるんだ、と示したかった」と話したのは、デモの参加が初めてという会社員の沢岻(さわし)智子さん(34)=大阪市。中国の海洋進出を警戒する現政権が新たな安保政策を急ぐ状況も理解できるが、「軍事力に頼らず、日本が率先して友好関係をつくるべきではないでしょうか」と考える。

大阪であった抗議行動の呼びかけ人には、スペイン人シスターのマリア・コラレスさん(78)も名を連ねた。

日本での生活が56年になるコラレスさんは取材に対し、新たな安全保障法制の関連法案について「たくさんの憲法学者や国民が『憲法違反』と声をあげているのに、政権がまったく聞こうとしないという事態は異常だと思う」と話す。そして、力を込めた。「憲法9条は日本だけのものじゃない。世界の、人類の宝だと思う」

札幌市中央区の大通公園ではこの動きとは別に、安保法案に反対する「戦争をさせない北海道大集会」があり、約5500人(主催者発表)の男女が参加した。北海道出身の作家、雨宮処凛(かりん)さんは「安倍政権は、命を軽んじる政治をしている」と主張。参加した女性公務員(36)は「弱者が犠牲になる戦争に結びつく法案には、絶対反対」と語った。

名古屋・栄で午後1時から始まった「安倍政権いかんがね 怒れる女子デモ」には約150人が参加。真っ赤なショルダーバッグを携えた愛知県瀬戸市の造園業、木下輝子さん(39)には、小学生の息子と娘がいる。「自衛隊が戦場に行くようになるかもしれない。隊員のお母さんの気持ちになると、行動したくなった」

名古屋市東区の主婦、草地妙子さん(36)も小学生と中学生の2人の子を持つ。「今の時代を戦前のようにしたくない。子どもから、あの時、親として何をしていたのかと言われたくない」とデモに加わった。

高校教員だった愛知県春日井市の安達葉子さん(68)は「教え子を戦場に送りたくない。男性は社会のしがらみで行動しにくい。女性だからこそ声を上げたい」。デモを呼びかけた一人、山本みはぎさんは「安倍さんの政治は命を大事にしない。それが根底にあるから間違う」と話した。

長崎市の中心部では「女の平和」長崎集会があり、女性100人以上が参加。「私たちは人を殺し合うのは許しません」「レッドカード、安倍総理」などと声を上げた。

ただ、立ち止まる人は多くない。呼びかけ人の一人、安達和美さん(53)はマイクを握り、こう訴えた。「戦争が起きるわけがないと思っている人が圧倒的かもしれない。しかし、(戦争が起きた後に)あのとき反対をしていればと苦しみ、命が奪われるのは私たち国民です」。さらに、70年前には与えられていなかった女性の選挙権が今はあると語り、「自分自身で未来の子どもたちのことを考え、声を大きく出してほしい」と呼びかけた。

■集まり、京都や富山でも

一つ一つのモヤモヤに立ち止まり、言葉にしようよ――。こうした思いで、新たな安保法制と向き合う女性たちもいる。インターネットのツイッターやフェイスブックなどを通じて集まる「怒りたい女子会」だ。

先月31日の日曜。京都市に約30人が集まった。「YES PEACE(平和がいい)」と書いたボードを持って街を歩いたり、「政治は男のものじゃない」と声を上げたり。その中に大学時代は途上国支援に関心があったという女性会社員(29)がいた。

「女性の声が政治にもっと反映されていたら、こんなに急ピッチで事は進まなかったかも……」。集団的自衛権を使えるとした新たな安保法制の関連法案に対し、後悔の念に似た気持ちがあるという。「これまで70年間、戦争で殺すことも殺されることもなかったことが日本の誇り。それが壊されるかもしれない危機感を覚えます」

同じ日、富山市では別の市民団体などが呼びかけた集まりに約200人の女性が足を運んだ。安保法制に加えて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設にも抗議。こうした集会に初めて参加したという会社員の永島ひろみさん(43)は長男(5)と長女(1)を見つめ、「漠然とした不安があるんです」と話していた。

■女性週刊誌も特集

芸能人や皇室の話題を多く扱う女性週刊誌も、安保法制を取り上げる。

「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」。こうしたタイトルの特集を3ページにわたって載せたのは、「女性自身」(光文社)の6月2日号だ。

現政権が成立をめざす安保法案について「強引な手法で日本の進路を決めるのは、あまりに国民無視、国会軽視」「米国のために日本が戦争するという内容。これは明らかに憲法違反」とする識者の指摘を掲載。小見出しで「母が声を上げれば 日本は救える!」とうたい、「戦後70年。私たちは今、重大な岐路に立っている」と結んでいる。

特集を組んだ理由について、編集長の田辺浩司さんは「『女性自身』の読者は子育て世代の女性が多く、子どもの未来に関わるテーマに敏感です」と説明。そのうえで「女性たちが『子どもを守りたい』という視点で安保法制の行方を見ているのは、取材現場からも伝わってきます」と話す。

別の女性誌も、編集会議で安保法制をどう扱うか議論しているという。ある編集者は「難しい問題だが、子どもたちの将来にも関わる身近なこととして、今後取り上げていかなければならない」と話した。

今だからこそ憲法について考え、知ろうというメッセージを発するなどしたファッション雑誌も。インターネット上で話題になり、関心を集めている。
おそらくこのデモの参加者の多くは反原発デモにも参加した人達だろう。
毎度上から目線の意見を書き恐縮だが、この集会に参加した女性の方はものすごく真面目なかたがたで、本当に戦争に反対なのだろう。だが私には愚民にしか見えない。

日本の平和主義者の人達は、確かに戦争に反対している。でも、憲法九条を守れととお題目さえとなていれば、平和が維持できると思い込んでいる思考回路が不自由な人たちだ。

第一次世界大戦後のヨーロッパの人達は未曽有の大戦を経験し、自分の兄弟夫彼氏の多くが死傷した。第一次世界大戦のヨーロッパでは多くの市民が塹壕戦に兵士として駆り出され、戦死者だけでも1000万人以上、負傷者が2000万人以上と言う未曾有の被害が出た。

その結果、第一次世界大戦後のヨーロッパでは、この国会前に集まった愚民以上に戦争反対の声は大きかった。いや、戦争反対はもっと切実で、真剣だった。政府そのものが平和主義になっいたのだ。

ところが、ヒットラー率いるナチスがドイツで台頭し、政権を奪取するとラインラントに進駐しそれを平和主義が支配する米英仏各国政府が黙認した。するとナチスドイツは次々とズデーテン地方やオーストリアを併合していった。ドイツが国境を次々に変えていっても平和主義者が戦争を回避しようと譲歩に譲歩を重ねた。

そして遂にナチスドイツはポーランドに侵攻したのだった。次はフランスも英国にも襲い掛かるのは明白だった。そこで、第二次世界大戦がはじまったのだ。

ヒトラーが第二次世界大戦を始めたことには間違いないが、ヒトラーを増長させ次の大戦の種を撒いたのは、平和主義であった国民と政府なのである。

あの米国は信じられないだろうが平和主義に陥り、軍隊のほとんどを解隊し、第二次大戦勃発直前には、軍備もほとんど廃棄していたのだ。

今の支那政府がしていることはまるで第二次大戦前にヒトラーがしていた国境の改竄である。支那がしていることを容認してはいけないのであって、今の安倍政権は、支那を増長させないために、自分の支持率が下がることを覚悟しても安全保障関連法案を通そうとしているのだ。戦争がしたくて安全保障関連法案を通すのではない。戦争を予防するために安全保障関連法案を立法しようとしているのだ。

愚民たちはそれをわかっていない。国会前の愚民達は戦争反対を叫んでいるが、自分達の行為が第三次世界大戦を誘発しかねないということにまるで自覚がないのだ。

今の支那が、戦前ヒトラーがしていたことと同じことをしていることに、見て見ぬふりをしているのである。戦争反対と叫ぶのなら安倍首相に対してではなく、中国大使館に向かって習近平にむかって戦争反対を叫ぶべきなのだ。

それを安倍政権、国会に向けて戦争反対を叫んでいる。叫ぶ相手が間違っている。国会や安倍政権に向かって戦争反対を叫べば、支那が増長し、尖閣どころか、いずれ沖縄侵攻を許すことになってしまうのだ。愚民の群れは、脳味噌を持っているのか疑問に思う。自己防衛本能のままに行動していることがどんな結果になるのか?まるで自覚がない。歴史を知らない愚かな民である。

また、デモは民主主義として当然の権利だが、安倍首相を糾弾する行為は、古代ギリシャの都市国家アテネの貝殻追放(陶片追放)に酷似して、国家の衰退を招く気がしてならない。


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安倍内閣総理大臣記者会見 【首相官邸】平成27年5月14日
安全保障法制関連法案の閣議決定                                                                「戦争法案などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」


【安倍総理冒頭発言】

70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。「もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」。この不戦に誓いを生涯にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を閣議決定いたしました。 

もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。 

わが国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は10年前と比べて、実に7倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。 

ですから、私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまりました。いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は、国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。 

同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのためわが国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって、日米の絆はかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米国は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務をまっとうするため日本近海で適宜適切に警戒監視の任務にあたっています。 

私たちのため、その任務にあたる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ、何もが出来ない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。 

日本近海において米軍が攻撃される。そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。他人事ではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明確な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない、なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない、 この3つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと書きました。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。 

それでもなお、「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか」。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありえません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んであります。日本が 武力を行使するのは、日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。 

もし日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は、一層なくなっていくと考えます。ですから、「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります。 

あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため。そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。「海外派兵が絶対に許されない」という従来からの原則も変わりません。 

自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない、そのことも明確にしておきたいと思います。他方、海外において自衛隊は原油輸送の大動脈ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。 

今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは、日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。 

「国連PKOでの日本の活躍は母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば、24時間いつでも診療する用意がある」。 

これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。のべ5万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。 

わが国の平和と安全に資する活動を行う米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。 

これらはいずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給など、わが国が得意とする分野で国際社会を手を携えてまいります。 わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態に留まることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安全にこれまで以上に貢献していく決意であります。 

戦後日本は、平和国家としての道をまっすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは「平和」「平和」とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加。時代の変化に対応して平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果である。 

私はそう確信しています。行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定した時にも、PKO協力法制定した時にも、必ずと言っていいほど、「戦争に巻き込まれる」といった批判が噴出しました。しかし、そうした批判が全く的はずれものであったことは、これまでの歴史が証明しています。 

私たちは先の大戦の深い反省と共に、70年もの間、不戦への誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。私たちは自信を持つべきです。 

時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日本を作るため、自信をもって前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に、新たな時代を切り開いていく覚悟であります。私からは以上です。

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、皆様からの御質問をお受けいたします。
 質問をされたい方は、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
 初めに、幹事社からいただきます。どうぞ。

(記者)
 幹事社の朝日新聞の円満と申します。
 御質問させていただきます。
 閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では、賛否が分かれて、慎重論は根強くあると思います。
 また、野党からは、集団的自衛権の行使をすることについての反対に加えて、先の訪米で総理が議会で演説された「夏までに実現する」という表明についても、反発の声が出ております。
 総理はこうした声にどうお答えしていく考えでしょうか。例えば今後の国会審議で法案の修正の選択肢はあるのでしょうか。


(安倍総理)
 先程も申し上げたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切り目のない備えを行う。平和安全法制の整備は不可欠であると、そう確信しています。 

例えば、海外で紛争が発生し、そこから逃れようとする日本人を同盟国であり能力を有する米国が救助し、我が国へ輸送しようとしている時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、充分な法制となっていないのが現状であります。 

当然、先程申し上げたように国民の命と幸せな暮らしを守る。それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要である。もちろん、そんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうした時に備えをして、これは私たちの大きな責任であろうと思います。 

こうしたことをしっかりと分かりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということをこれから審議を通じて説明をしていきたいと思います。 

また、先般の米国の上下両院の合同会議において、その演説において、安全法制の演説を「この夏までに」と申し上げました。しかし、これはもう平成24年の総選挙以来、私たちが総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備をしていくということを公約として掲げています。 一貫して我々は公約として掲げてきた。そういうことであります。 

特に先の総選挙においては、昨年の7月1日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。ですから、選挙でまったく公約もせず、何も述べずに、いきなり何かを政策として政権を取って実行するということとは、まったく違うということはご理解いただけるのではないかと思います。 

3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきた。そして、昨年の7月の閣議決定を受けて、総選挙において、速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日、総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣にあたっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたわけであります。 

さらに本年2月の衆議院の本会議において、質問をされまして、その質問に対しまして2度にわたり、「今国会において成立を図る」ということを申し上げているわけでございますから、当然これは、今まで申し上げてきたことを米国議会における演説にさらに繰り返し述べたということでございます。 

私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって、有識者の皆さんにご議論をいただいたものでありますから、私たちとしてはベストなものであると考えております。 

しかし、国会審議はこれからでありまして、国会に関わる事項については、政府として申し上げることは差し控えたいと、このように思いますが。政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様にご理解をいただくべく、努
力をしていきたいと、こう思っております。 

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。


(記者)
 テレビ朝日の足立と申します。
 総理は、今もありましたけれども、今国会中の法案成立を目指しておられますが、成立後、直ちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。
 例えばで例を挙げさせていただきますと、世界各地のPKOで、法改正に基づいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。
 もう一つ具体例なのですが、ISIL、イスラム国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合によって行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 先程説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人。この日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、艦艇を守ることが出来ない。これを変えていくものでもあります。 

そして、現在の安全保障状況というのはテロにしろ、核やミサイルにしろ国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることはできないという事態であります。 

その中において、国際社会、そして同盟国の米国と協力をしながら、日本自身、そして地域の平和と安全を守るのが、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしてります。 

PKOにおきましてもですね、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて、救助を頼まれた時に、いままではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その輸送しようとする対象の日本人がですね、
テロリストに襲われようとしている時にも、まったく救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。 

まさにそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案であります。そうしたことが起こった時のために備えていくものである。この法案が整備されたから、どこに行くというものではないということはまず申し上げたいと思います。 

例えば、今例として挙げられましてPKOですね。PKOについては、必要な活動をより効率的に出来るようすることが、PKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々が日本人である可能性も高いのですが、そういう方々から救出を要請された場合にも救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば、機能が、日本人の命やPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということをご理解をいただきたい。 

新たな活動、新たな拡大を行っていくということではない。より日本人の命を守っていく上においては、確かなものになっていくという風にご理解をいただきたいと思います。 

例えば南シナ海における件におきましては、私はこれはまったく承知をしておりませんのでコメントのしようがないわけでございます。 

そして、また例えばISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません。これは はっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等、大変感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていく形になるんだろうと思います。 


(内閣広報官)
 それでは、幹事社以外の皆様からの質問をお受けしますので、御希望の方は挙手をお願いいたします。
 では、西垣さん。


(記者)
 フジテレビの西垣と申します。お疲れさまです。
 この機会なので、まだ、これから法制が始まる、国民の不安、懸念などについて説明を伺いたいと思います。
 先ほど、総理は、戦後日本が平和国家の道を歩む、そういうことに胸を張るというお話と、自衛隊の方々の活動の平和に貢献というのがありました。
 これまで、自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなるようなことはなく、また、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持であったり、国際的な支持というのも日本の平和にあったかと思います。
 今回、その平和安全法制が成立した暁に、こういった自衛隊の活動が重要事態に行くとか、あとは任務遂行型の武器使用になるとかいうことで、すごく危険だとか、リスクな方に振れるのではないかというような懸念があるかと思われるのですけれども、そういったことに対する総理の御説明をお願いいたします。


(安倍総理)
先程も申し上げた通り、PKOについて「駆けつけ警護」が出来るということはですね、近傍で活動している、地域の例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに急に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備している自衛隊隊員の皆さんが救助に行けなくていいんでしょうか。 

そういう訓練をしている。正に自衛隊隊員の皆さんは日頃から、日本人の命、幸せな暮らしを守る。この任務のために、苦しい訓練を積んでいるわけであります。まさに、そういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。 

そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているんです。まるで自衛隊の方々が殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております。 

私も総理として慰霊祭に出席をし、ご遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が まったくでない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ない方が良いと思いますが、災害においても危険な任務が伴うんだということは、もっと理解をしていただきたいと思います。 

しかり、もとより先程も申し上げた通り、自衛隊が活動する際には隊員の安全を確保すべきことは 当然ことであります。今回の法制においても、後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど明確な仕組みを設けています。 

また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りを以って仕事にあたっています。日々、高度の専門知識を養い、厳しい訓練を繰り返し行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは、今後も変わることがないだということを申し上げておきたいと思います。 


(内閣広報官)
 それでは、次の御質問、はい、どうぞ。


(記者)
 読売新聞の中島です。
 総理は、安全保障法制を整備する必要性について、常々日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要があるということをおっしゃっているかと思います。厳しさを増す国際情勢というのは、具体的にどのような点なのでしょうか。そして、なぜ、今、万全の備えをとる必要があるとお考えなのでしょうか。
 また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるために必要な点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか。


(安倍総理)
先程も申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層は厳しさを増しています。例えば、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そして、なかなか北朝鮮の行動については、予測するのが難しいというのが実態だろうと思います。 

そして、また残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。今や脅威は国境を簡単に超えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。同盟関係がしっかりとしているということは抑止力。いわば、事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは、間違いないわけであります。 

同盟に隙があると思えば、日米間において連携が充分にできない、日米関係があまりスムーズではないのではないか、1+1が2になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろ攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素になっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰していく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことから、グレーゾンに至るまでしっかりと整備を行っていかなければならない。 

そのことによって結果として、いわばまったくそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることもリスクとしてはより減少していくと考えています。 

(内閣広報官)
 予定をしておりました時間が過ぎております。
 では、最後にもう一問だけ。
 では、宮崎さん。


(記者)
 テレビ東京の宮﨑といいます。
 防衛関連の費用についてお伺いします。
 今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費は年々増加をしているのですけれども、今回の変更により、今後の防衛費の推移を総理はどのようにお考えでしょうか。また同時に、財政再建をかなえていかなければいけない中、こちらに対する対応をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


(安倍総理)
約11年近くにわたって、日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。 

何のための防衛費か?それはまさに日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先程も申し上げたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国やあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。 

そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたと言っても、これは消費税が上がった分のものあります。それをのぞけば、0.8%であります。 

既に防衛計画の大綱および一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において5か年の防衛費の総額を既に明示をし、法決定をしているわけでございまして。いわばこの法制によって、この防衛費自体が増えていく減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。 

これは防衛費について詳しい方は良くご存じだと思いますが、いわば中期防衛力整備計画において5年間の総額を決めますから、その中で防衛力を整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはすでに一昨年、決まっているということであります。 

例えばですね、第一次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格をさせました。その時に同じ その時も同じ質問来たんですね。「防衛省に昇格をさせると防衛費増えますね」。結果はどうだったでしょうか。その後もずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同時に同じように関わりなくやっていかなければいけないと。こう考えております。 


(内閣広報官)
 それでは、予定をしておりました時刻を過ぎましたので、以上をもちまして、安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
 皆様、御協力どうもありがとうございました。
政府は2015年5月14日の臨時閣議で、自衛隊法改正重要影響事態安全確保法の改正船舶検査活動法の改正国際平和協力法の改正事態対処法制の改正国家安全保障会議設置法改正案など法案を一括した「平和安全法制整備法案
と、新法「国際平和支援法」を閣議決定し、国会に提出、審議に入ることになった。

安倍総理は官邸で記者会見を行い、法案の意義などを説明を行った。

この会見で安倍総理は、戦後レジームである東京裁判史観墨守しようとする馬鹿左翼非論理的プロ市民、クソ野党無責任なマスコミに対し
「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります 
時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。
と呼びかけた。 

 日本は戦後レジーム、東京裁判史観を脱し、普通の責任ある大国として人類と地球に貢献すべき岐路に立っている。現状では日本国民を救う活動を行う友好国が攻撃を受けても、助けることができない。

日本は早期に憲法を改正すべきだが、憲法改正前に現状法制上の欠陥を、これ以上放置しておくことはできないという首相の認識は極めて普通の感覚である。

http://item.shopping.c.yimg.jp/i/j/interiortool_k83-7133日本を取り巻く安全保障環境は悪化し続けている。異常な増強を続ける中国、同盟国である米国の指揮下にある韓国の仮想敵国化、弾道ミサイルや核兵器を保有するに至った北朝鮮、国防予算を減らし世界の警官を辞した米国・・・
「平和」「平和」とただ言葉を唱えるだけこの厳しい現実から目を背ける馬鹿な左翼やマスコミの「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りに対してサッとひと吹きシール剥がしスプレーをかけたように、きれいにレッテルを剥がした会見であった。

進化論を唱えたダーウィンは、この世に生き残る生き物は最も力の強いもの、最も頭のいいものではない、それは、変化に対応できる生き物だけだという考えを示したといわれています。これは、万物流転、諸行無常、盛者必衰の理なのです。日本は時代の変化に向き合わなければならないと主張する安倍総理と無責任なレッテルを貼る人達どちらが正しいか判断がつくと思います。

レッテルを貼る人達は我々日本人を信じていない失礼な奴らなのである。
>私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。

また、その失礼な奴らは、馬鹿なネットウヨもそうだが、反米すぎて「米国は有事に日本を助けない」と主張している。米国や中国は平気で裏切り嘘をつく国家であることは私も解っている。

 首相は会見で、平和のための外交努力を続ける一方で、「万が一への備え」の必要性を訴えた。同盟国である米国などとの協力強化であり、集団的自衛権の行使容認の主眼もそこにある。抑止力を高めるためには、有事に米国を確実に巻き込む担保も必要である。そのために日本も譲歩すべき点は、集団的自衛権の限定行使容認をはじめ、自衛隊の役割を拡大する根拠となる法制の整備が不可欠である。

 すでに日米合意した新しい「防衛協力の指針」(ガイドライン)が高い機能を発揮するよう、法整備を急ぐ必要がある。首相は日本近海で米軍が攻撃を受ける状況について「人ごとではなく、私たち自身の危機だ」と位置付けた。

 この状況は、他に適当な手段がなく、必要最小限度にとどめることと併せ、武力行使の3要件と位置付けられている。国は国民の生命を守る責務を果たさなければならない。危機への対処をためらうことは許されない。

 首相が強調したのは、反対勢力が安保法制に「戦争法案」などとレッテルを貼り、戦争に巻き込まれるという主張の誤りだ。集団的自衛権の行使容認による同盟の強化は、近隣諸国の挑発的行動にすきを与えないことにつながり、紛争を予防する効果を生む。

 関連法案も、集団的自衛権の行使容認について、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生した場合で、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だけに限っている。

 国民を守るための行使であり、それを民主的に選ばれた政府が判断し、国会承認も必要とする。戦争に巻き込まれるといった議論は的はずれだ。

先日高山正之氏の最新刊「アメリカと中国は偉そうに嘘をつく」を買った。

そこに、この件で参考になる文章が載っている。

イメージ 1

アメリカは日本に戦争を仕掛けたツケをいま払わされている

p122-123
  金華山沖は「低気圧の墓場」と言われる。大陸や南方から来た低気圧はみなその辺に行って 果てる。言い換えればいつも荒れている。
  米捕鯨船ヤンキーホエラーに乗り組んだハーマン・メルビルはそこに悪魔の怒気を感じ、「白鯨」の棲家に見立てて、あのよく分からない小説を書いた。

  彼は分かりやすいことも書いた。「米国人こそ現代のイスラエルびとだ」と。神に選ばれた 特別の民という思い上がりだけを意味しているのではない。
  昔のイラエルびとは神に約束の地カナンを与えられた。そこにはバール神を信ずる異教徒 とかいろいろ先住民がいた。

  その人たちをどうするか。神はみんな殺せと命じた。彼らの神殿も壊し、汚せと。モーゼの 口を借りて「男は子供でも殺し、男を知る女も殺し、処女だけは生かしてお前らの好きにしていい」と虐殺の施行細則を民数記で語っている。

 つまり新大陸を約束の地になぞらえた。そうすれば現代のイスラエルびとは先住民の土地を稼りて、彼らを殺し、処女を慰みものにしてからカリブの奴隷商に叩き売ってもいいことになる。

 メルビルは十九世紀半ばにこの見解を出したが、清教徒が来てからの二百年間、彼らはそれをとっくにやってきた。インディアンを挑発し、彼らが立つと集落を襲って女子供を皆殺しにした。「彼らを根絶やしにしろ」とジョージ・ワシントンはモーゼを気取って言っている。

 選民たちはやがて自分が手を汚すこともないと思いつき、チェロキーにモホークを殺させて虐殺を捗らせた。その際に相手をポンドに殺した証拠に頭皮(scalp)を剥いで来いと命じた。

 それで今は「インディアンは残忍だった」と言う。選民は嘘も許された。
 この行動をジョン・オサリバンは「マニフェスト・ディスティニー(神の与えた明白な使命)」と名付けた。

 そうやって太平洋に出た米国人はインディアンに似たハワイ王朝も力で潰して乗っ取った。

これも神から与えられた使命だと世界に言った。

 そしたら海の向こうから日本の軍艦「浪速」がやってきた。ハワイ共和国大統領を名乗る米国人サンフォード・ドールが共和国樹立の祝砲をと艦長の東郷平八郎に頼んだら「その要を認めず」と拒否された。

 ホノルル港のすべての艦船が東郷に倣って礼砲をやめた。「ホノルル港はハワイ王朝の喪に服すように静けさに包まれた」(リッチーバドニック『盗まれた王朝』)。

 米国は好きに非道をやってきた。それを初めてはしたないと指摘され、世界に恥を晒した。
「頭が爆発しそうに腹立たしかった」とセオドア・ルーズペルトは記録する。

 彼は「日本を脅威と感じて」(アルフレッド・マハンヘの手紙) ハワイの併合、パナマ運河掘削など日本を滅ぼすためのお膳立てを始めた。そして半世紀後、彼の遠縁のフランクリン・ルーズペルトがそれを果たした。

 彼はインディアンをやったのと同じ手法で支那モホークを援助して、日本チェロキーと戦わせ、消耗させた。  
      
 頃合いを見て戦争に引きずり込み、インディアンの虐殺と同じに銃後の本土爆撃で女子供を皆殺しにした。犠牲者の大半が女子供たった二発の原爆はジョージーワシントン流の「彼等を根絶やしにしろ」作戦の象徴だった。

 日本が二度と脅威にならないよう軍隊まで取り上げる憲法を押し付け、さてその向こうの大陸を見て米国は困惑した。

 最初はそこに鏡があるのかと思った。それほど大陸の国々は米国に似て不実で残忍で息を吐くように嘘をついていた。日本はこんな連中をよくまともに指導してきたものだと感心する間もなく朝鮮戦争が起き、日本を潰した責任上、米国が対応した。

 選民のはずの米兵がどんどん殺されていく。ダレスが飛んできて吉田茂に再軍備して戦えと言った。吉田はあんた方の押し付けた憲法があるので、と断った。

 米国は結局、三万六千人を朝鮮で死なせた。もう勘弁してと思う間もなく今度はベトナムで戦争が始まった。

 ドゴールは栄光のフランス再建のために植民地仏領インドシナを返してと頼み、ルーズベルトはそれを認めた。しかしベトナム人は戦前の従順な彼らではなかった。独り白人と戦う日本車をそばで見て自分たちの軍隊「モツハイ」を作っていた。ベトナム語で一、二」を意味する。日本車の行進の音頭「イッチ、ニッ」に倣ったものだ。

 「モツハイ」は日本軍がし残した植民地からの独立戦争を戦った。フランスが敗れると戦前の白人支配体制を復活させた米国はその責任でまた戦う羽目になった。

 米国は日本を戦わせようと再度画策したが、吉田は嘲笑い、米国はさらに五万八千の将兵を失った。

 日本を滅はした米国の浅はかさは先の戦争に匹敵する人的損害になって返ってきた。支那の軍事的増長が続けば、米国がそれを抑えるためにもっと多くの将兵を失いそうな気配だ。

 いま米国は尖閣問題で日本車の復活を陰に陽に促している。ダレスが失敗した「アジアの紛争処理係・日本」をなんとか実現したいという思いだろう。

 悪いことではない。これを利用してまともな国に立ち戻り、米国の選民意識を反省させつつ、ついでに
支那を少し痛めつけて身のほどを悟らせるのは大事なことだ。
安倍総理は、日本国民が日本人であることに矜持を持った普通の国にしたいのだ。

そして、日本は積極的平和主義の種を世界にばら撒く義務がある。

日本人は地球と人類を救うメシアかもしれない。


救世主 世界の神話、聖典、予言は、ほぼ例外なく、世の終末、救世主出現と最後の審判、理想社会の実現を述べています。これは一人の真の救世主が現れ、救世を行うことを意味するものと考えられます。
 釈迦は入滅にさいして、「死後二千五百年後に、マイトレーヤ・ブッダ(弥勒)が東海の鶏頭城(けいとうじょう)という所に現れて、大いなる火と水により清められた地上の人間をことごとく集めて、昼も夜も輝く楽園へと導くだろう」と予言しており、釈迦の死後二千五百年といえば2020年にあたる。なお、「東海の鶏頭城という所」は、東に向かって海を渡って行ったところにある小国だが主導的な国、すなわち日本と解釈できる。
                     

ちょっと怪しいのだが釈迦が入滅した際の予言と称する文章がある。

『自分が死んだあと1000年は自分の教えが正しく伝わる。これを“正法の時代”という。 1000年から2000年の間は、よく似た教えが伝わる。そして、2000年経つと間違って伝わる。 これを“末法の時代”という。

末法の時代になってから500年ほど経つと、 インドのはるか東方にジャプトーバーという国があって、その国は、夜でも昼のように明るく、道は平坦で、 裸足で歩いても足が傷つかず、遠くにいる人でも近くにいるように話ができる。 
その国の人たちは、争うこと、戦うこと、比べ合うことが得意ではなく、平和で穏やかで、のどかな人たちである。 その人たちの思想をベースとして、この世は全部その優しさに包まれて、 そこから争い事も戦い事もない3000年王国が始まる。』 
これがお釈迦様の遺言です。 

お釈迦様やイエス様のの教えは、宇宙の真理なのです。この真理を説けるのは日本人だと感じております。 
今このような時期に日本人として生まれた皆様は、選ばれた者たちであり、自分で日本人に生まれ、弥勒の 世を創ると強く想い生まれて来たのですよ。 

弥勒の世は愛を重んじる世界です。そして、日本から始まるのです。お分かりになられるでしょうか。 私達日本人が目覚めなければならない事がお分かりになるでしょう。この世の鍵を握っているのは日本人なのですよ。 
私達のDNAに刻み込まれた愛という意識が開花される事を願うばかりです。

まあ、本気にしないまでも。日本が世界平和に貢献することに反対する人達はろくな人間ではないことは間違いないだろう。








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「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。

我が国は、四季折々の豊かな自然に恵まれ、長い歴史を経て、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。五穀豊穣を祈り、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合う、麗しい社会を築いてまいりました。知恵と創意工夫により、自然に向き合い、自然との調和を図りながら、科学技術の発展をはじめ、様々な分野において、人類の営みに大きく貢献してきました。

災害や戦争など苦難の時もありましたが、いつの時代にあっても、先人たちは、勇気と希望をもって、新しい時代を切り開いてきました。国民一人一人のたゆまぬ努力により、戦後の焼け野原から立ち上がり、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。今日の我が国の発展は、先人たちが幾多の国難を乗り越えた礎の上にあります。

こうした先人の努力に思いを致しつつ、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでまいります。
そして、様々な環境の変化に適応していかなければ、この素晴らしい伝統を守り抜いていくこともできません。そのためにも、十年先、五十年先、そして百年先をも見据えた改革に、果断に取り組んでまいります。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。自信と誇りの持てる未来に向けて、共に歩みを進めてまいりましょう。

「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。

平成27年2月11日
内閣総理大臣 安倍 晋三
最近のテレビ番組は外国人による「日本はすごいですね!」の称賛番組ばかりである。本屋に行けば「日本人はこんなにすごい!」という「自画自賛本」が平積みにされている。その隣は嫌韓嫌中本、喜ばしい反面・・・少々行き過ぎのような気がする。我が国は一応表向きは、自己主張を抑える奥ゆかしさが美徳とされる。現代社会は「奥ゆかしい」とか「謙虚」といった感覚が急速に消えていっているのであろうか?

朝日・毎日・共同通信などのリベラル系メディアでは日本の本屋では「嫌韓本」や「嫌中本」と並んで「日本は世界から尊敬されている」という類(たぐい)の本が並んでいる日本での自画自賛ブームを日本から「奥ゆかしい」とか「謙虚」という美徳が失われてきたと・・・嬉々として批判する「自虐」系記事が書かれている。

 近ごろ、本屋に立ち寄ると、気恥ずかしくなる。店頭に「日本人はこんなにすごい!」という「自画自賛本」が平積みにされているからだ。この国から「奥ゆかしい」とか「謙虚」といった感覚が急速に消えていっているように感じる。だが、そうした違和感を口にすると、どこからか「自虐だ!」という悪罵が飛んできそうだ。いったい、これは何の表れなのか。日本社会の美徳が崩れてはいないか。 (荒井六貴、林啓太)


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しかしその日本を賛美する現象をもってのみで、日本人に「自画自賛症候群」が広まっていると言い切るこれら記事の分析は、政治的意図も見え隠れして違和感を禁じえません、左翼メディアによる日本人批判ありきの「自虐的」分析であると思う。

2014年8月内閣府の”子ども・若者白書”では日本人の若者の意識は「自画自賛症候群」は感じられません。

諸外国と比べて、自分自身に満足し、長所があるとする自己を肯定的に捉えている者の割合が低い。

多くの若者が「自国人であることに誇りを持っている」のであり、「自国のために役立つことをしたいと思っている割合」は七カ国国際比較において最高の割合を示しています。 




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自己評価では謙虚に冷静に自分を見つめておるのに対し、多くの若者が「自国人であることに誇りを持っている」のであり、「自国のために役立つことをしたいと思っている」意識も国際比較において最高です。

多くの日本人は自国に誇りを持っているだけなのであり、「自国のために役立つことをしたいと思っている」のであるから、「日本はすごい」というの本が売れるのは当然であって、それに対し日本人の謙虚さを失った「自画自賛症候群」が広がっていると、単純な分析で一刀両断で切り捨てる東京新聞の表現は、あまりにも短絡的な報道であり政治的意図すら感じてしまいます。

日本人が東京裁判史観という自虐史観から覚醒し始めた健全な時代の流れであり「自画自賛症候群」など広まっていないのです。

確かにこの私ですら少々このブームは行き過ぎもあるが、東京裁判史観からの目覚めの反動と考えると理解もできる。視聴者や読者が求めるから視聴率が上がり本がうれるのである。安倍晋三が「美しい国」と言ったから国民が政府に強制されて日本自画自賛をはじめたのではない。国民が求めているから自画自賛ブームが起きている。

多くの日本人は戦後”南京大虐殺”をはじめとして、マッカーサーが日本占領下で演出した東京裁判史観がいかがわしいことを知るようになった。米国には太平洋戦争終末期、非戦闘員の殺傷を禁ずる国際法に反して、広島・長崎への原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別に絨毯爆撃を行った。それによって、乳幼児を含む民間日本人を百万人以上の大量殺戮を行った。米国の良識派による自責の念が高まるのを“もみ消す”ため、戦争終結の妥当性の裏返しとして、「日本の軍国主義打倒には、やむを得ぬ正当な軍略だった」とする東京裁判史観である。

東京裁判史観が虚偽にみちたものであり、日本が侵略国家であったどころか、数世紀にわたって、白人による植民地支配のもとで苦しんでいたアジアを解放した、歴史的におおいに賞賛するべき偉業を果たしたことを、理解するようになったからだと思う。


日本の国民に目をしっかりと開いて、歴史の真実を学び、誇りある国を取り戻すことを安倍晋三は代弁して「美しい国」を上梓したにすぎない。いま中国の台頭に合わせて、世界は再び秩序が乱れるようになっているが、日本が生存するためには、一日も早く目覚めることが求められると思う。

それ以上に、世界が日本を教科書とする動きがみえる。「西洋人の日本化」という事態が進行(=パックスヤポニカ)するのではないか?「アメリカ的生活様式」から「日本的生活様式」への移行という時代の流れが無ければ起きえない現象であると私は思う。

世界中で日本の漫画やアニメがブームとなり和食が広がっている現象は少なくとも21世紀の文化的覇権は日本が握りつつあるように思える。

中国、韓国のプロパガンダで日本のことを悪く言うなら無視できるが、ちょっと困ったニュースを見つけた。

【歴史戦】慰安婦=性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者19人が声明 【産経】2015.2.10 06:00

 【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。

さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会(ジュネーブ)で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕(がく)然(ぜん)とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。
このニュースの出所は米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表したうえ、米国内ではほとんど黙殺された記事で英文記事すら見つけることが出来なかった。本当に中立な歴史学者が19人も連名で「慰安婦=性奴隷」を改めないと言うことはないと思う。残りの18名は中国・韓国系歴史学者であろう。それなら理解もできる。
他国の歴史教科書の記述を抑圧しているのは、韓国・中国であることをこの先生は知らぬらしい。

主犯は吉見義明氏である 【池田信夫】2014年08月06日10:46

最初、朝日は吉田清治のいうような「慰安婦狩り」が多数行なわれたと報道したのに、それが嘘だとわかると「挺身隊の強制連行」にすり替え、それが嘘だとわかると「強制性」に定義を拡大してきた。こういうごまかしの主犯が吉見義明氏だ。
彼は1995年に出した『従軍慰安婦』では「強制連行」という言葉を使わないで「朝鮮総督府が募集に協力した」と書いている。ところが韓国政府が「強制連行を認めろ」と要求してきたとき、それを肯定する朝日新聞の報道に協力した。その理由は、次のような論理だ。
その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはないからである。たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。(『従軍慰安婦』p.103)

この定義に従えば、募集も斡旋もすべて強制だ。なぜなら娼婦はすべて「何らかの強制の結果」だからである。これは反証不可能なトートロジーだ。彼は1997年の「朝まで生テレビ」で「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と明言した。

要するに彼のいう「強制性」とは、公娼のことなのだ。公娼は政府が管理し、保健所の検査などが義務づけられていた。公娼の一部に人身売買があったことも周知の事実だ。女衒が女性をだまして連れてきた事例も多い。この定義によれば、韓国で朝鮮戦争の米軍用慰安婦122人が、韓国政府に補償を求める訴訟を起こしたのも当然だ。吉原の娼婦にも、同じ権利がある。
吉見義明も、国賊である吉田清治、朝日新聞と同罪である。
コネティカット大のアレクシス・ダデン教授ら歴史学者米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出した。その根拠が中央大学教授吉見義明の研究だという。この歴史学者の頭の固さと頑なさはイスラム国のバクダディといい勝負だろう。

だが、世界の大部分は、日本を支持し、国外識者の間から憲法九条を見直すべきとの声が高まってきている!
日本が第二次大戦に敗れて今年で70年、東アジア情勢は再びきな臭さを増している。日本の憲法改正が遅々として進まないことも一因かもしれない。テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)が日本人人質2人を殺害した事件は、日本の無力さを露呈した。にもかかわらず、日本は占領軍に押し付けられた1947年の「平和憲法」をいまだに堅持している。

将来軍事的脅威にならないと憲法で保証したからこそ、日本が最終的に米軍の占領下から脱し、再建と民主化の道を歩むことができたのは確かだ。とはいえ同じ敗戦国のドイツは、49年に連合国側か承認した憲法(基本法)を採択した後、何度も修正を加えている。

それだけではない。ドイツの憲法が自衛または集団安全保障協定の一環としての武力行使を認めているのに対し、日本の憲法は「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては」永久にこれを放東すると明記している。 そんな制約に縛られている国は世界でも日本だけだ。まして、それを守り続けるなど現実離れもいいところだ。

だからこそ安倍晋三首相は憲法改正を悲願としている。昨年12月の総選挙で自民党が圧勝、権力基盤を固めた安倍は、より強く競争力のある日本、台頭する中国に独力で対抗できる日本をつくりあげる構えだ。

日本の戦略的姿勢を「正常化」する第一歩として、安倍は憲法9条の解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を可能にすることを目指している。政府は昨夏、集団的自術権の行使を容認する憲法解釈の変、史を閣議決定、アメリカもこれを支持した。
法改正の原案が問もなく国会に提出される見込みだ。

しかし憲法解釈の見直しは国の内外で抵抗に遭っている。特に中国では(自国の軍事力増強は棚に上げて)日本の「軍事主義」の復活を懸念する声が上かっている。

憲法を神聖視する日本人

解釈を変えるくらいでは大幅な変化にはつながらないだろう。
自衛隊は日本を守る米軍の戦艦の護衛はできても、自衛的な先制攻撃や多国籍軍の車事作幟への参加はできない。国連憲章が個別的・集団的自衛権を主権国家の「固有の権利」と認めている以上、改正に議論の余地はないはずだ。

ところが実際には大きな壁が立ちはだかっている。憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の支持が必要だ。安倍はこれを両院の過半数の賛成に緩和したい考えだ。

改正への抵抗は根強い。ほとんどの民主国家では憲法は改正の余地があるものと考えられている。例えばインド憲は50年の施行以来99の改正を加えられ
ている。一方、日本人は憲法を神聖視し、社会や技術や経済やイデオロギーの進歩を反映させるのではなく、一言一句遵守することに情熱を燃やす。

しかも戦前の軍国主義の反動で、日本人は平和主義に染まっている。約100力国を対象にした昨年の世界価値観調査で国を守るために戦うと答えた人の割合は、日本人は最下位の15.2%(中国人は74.2%、アメリカ人は57・7%)30歳未満では9.5%だった。

逆風の一方で、安倍にとって迫い風になりそうな要因もある。
アメリカが公式に日本の憲法改正に支持を表明すれば、中国の対日批判は鈍るかもしれない。
その上、憲法9条を改正してもアメリカの力添えで確立した日本の戦後秩序を否定することにはならない、と多くの日本人を安心させることもできる。

「強い日本」は西太平洋地域での中国の台頭を阻止し、アジアにおける勢力均衡というアメリカの政策目標を推進することにもなるはずだ。西太平洋地城で中国に対抗する勢力として日本ほど信頼できる国はない。

日本は自由民主主義国家として、70年近く対外的な武力行使を行わず、世界の発展に多大な貢献をしてきた。日本は変わった。憲法も変えるべきだ。


執筆中



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一国平和主義・集団的自衛権・憲法解釈の嘘
私(Ddog)が保守主義者となったのは歴代自民党政権が「平和主義」いや平和ボケしてしまったことに危機感を抱いたからだった。自民党は保守政党ではなく今の物差しでは完全にリベラル政党で、中韓に対し土下座外交を繰り返し、許せなかった。無論、社会党はリベラルではなく反国家政党で話にならなかった。。

日本が普通の国でないのは歴代自民党政権が社会党と馴れ合いで解釈改憲、集団的自衛権の大嘘をついていたからである。日本の歴代政権が一貫して憲法九条の定める「必要最小限度の自衛権」の範囲を超えるとし行使を禁じていた集団的自衛権についてのメディアや政治家、知識人の認識は意図的かどうかはともかく間違っていた。本書は、憲法解釈の紆余曲折の戦後史を検証した本である。

簡単に纏めると表紙裏のト書きに書いてある。

・安倍政権は「解釈改憲」をして許せない
(嘘)⇒ 鳩山、佐藤政権は大『解釈放憲』
・集団的自衛権の行使は不可
(嘘)⇒ 池田内閣まで限定容認
・日本は戦後集団的自衛権を行使していない
(嘘)⇒米軍の基地梗用は集団的自衛権
・日本は戦後「一国平和主義」を貫いた
(嘘)⇒佐藤内閣から始まった
・吉田ドクトリンによって再軍備を放棄
(嘘)⇒吉田茂は再軍備前提の経済重視


私と議論する平和主義者の方は多々いるが、平和主義という錦の御旗を振る姿はそれぞれで、なぜこの人は平和ボケなのか、ジャンルわけするのは手探りであった。その根元をさぐってディべートで相手を追い込むにも、その根拠を切り崩す際、樋口恒晴氏の切り分けは見事である。皆様もご参考にしては如何かと思います。

戦後「平和主義」の系譜
p206-220
 戦後「平和主義」の源流は幾つかあろう。少し考えてみたい。
まず
「憲法平和主義」とても呼ぶべき新憲法制定を中心とする占領期の宣伝心理工作の産物があろう。その思想は霞が関の官僚にも深く浸透した。戦争の悲惨さゆえに当然生じた「厭戦平和主義」も大きい。また左翼陣営は、日米安保条約が日本を戦争に巻き込む、と盛んに喧伝した。反米主義と「平和主義」の融合である。「共産主義艤装平和主義」と呼ぶにふさわしい、日本共産化のための偽装戦術であった。しかもその宣伝は、占領初期のGHQ内左派によっても熱心に行われていたのである。

それから、吉田首相は、経済復興重視政策のために国内向けに「平和主義」を強調したが、これは「功利主義的平和主義」と呼べよう。                 
また吉田は、国内の「平和主義」を口実に占領軍の再軍備要求に抵抗したが、これは「抗米平和主義」と呼べよう。政権党内にも、占頷下の対米折衝での労苦と屈辱感のトラウマ(心的外傷)が癒えず、「抗米平和主義」を自己のアイデンティティーとした者も多い。宮澤喜一や後藤田正晴そして愛知揆一などが良い例であろう。

そして古来、「和をもって貴しとなす」とう言拳げを避けることで諍いを回避できると信じ、軍事などの「謝れ」を遠ざけている態度こそが「きよい」と思いなす、自然神道ないしはアミズムの言語精神構造もまぺこの「平和主義」の基底には存在していよう。「言霊平和主義」とても呼ぶべきか。

主権回復後も、これら起源の異なる「平和主義」のいずれもが、複雑な同床異夢の乱交を繰り返しつつ脈々と続き、それは戦後教育とマスコミの中では錦の御旗となっている。そして日本人の論理を嫌う自然神道的な発想方法は、それ自体の「言霊平和主義」の功を高めて巳まぬうえに、各種「平和主義」間の雑婚に手を貸し続けている。

保守党にとって、池田政権までは「平和主義」は一時的な政策ないしは手段に過ぎなかった。経済発展と民生向上の後には、再軍備が来るのは常識だった。だが佐藤政権で無軍事主義的な「平和主義」原理に帰順した。自衛隊を規模相応に実戦に耐える組織へと育て上げる方針は絶たれた。しかし社会党は同時期、マルクス・レーニン主義の理論で路線を統一した。これにより自社両党の政策間距離は増大した。教条政党と化した社会党は、「革命偽装平和主義」により、佐藤内閣を「軍国主義」として糾弾する。

マスコミには社会党シンパが少なくない。 社会党左派の勝利により、マスコミも”進歩的゛になり反政府基調を強めた。ヴェトナム戦争の拡大で反戦運動も強化された。『ヴェトナムを侵略している米国との同盟関係を支持する自民党政府は『軍国主義』であり、米軍と密接な自衛隊の存在は『軍国主義』の証明である」という論理展開だったようだ。

さらに、佐藤内閣は、台湾を切ってまでの中国大陸政府との関係正常化には慎重だったので、中国も「日本軍国主義の復活」を執拗に喧伝した。特に佐藤首相個人を軍国主義の象徴として”悪魔化”して宣伝した。佐藤首相の「夕力派」イメージの主因の一つである。

これにつれ、自衛隊など軍事的なもの一切に冷淡になったり反対したりする機運が高まる。防衛大学校の入学者が戦後初めて定員割れしたのは昭和四七年春だった(日45)し、自衛隊観開式は四八年秋からは都心から朝霞駐屯地内に移された(読1029)。

プロテスタント勢力の影響

それに加えて、実は、日韓国交反対闘争に関連して、両国のプロテスタント系キリスト教徒の連帯があった。一九六一(昭和三六)年にWCC(世界教会協議会こいつ第三回総会で、「キリストによる救済よりも社会変革による人間的解放を選択」したのだった。
それ以降、WCCの下部組織である各国NCC(キリスト教会協議会)も”解放の神学”の系譜の世俗主義的な政治運動に没入するようになる。また、非NCC系団体であっても、その運動は影響を受けがちになった。

KNCC(韓国基督教協議会)は一九六五(昭和四○)年に「われわれは経済、文化、倫理、政治のあらゆる面において、外国の不純な影響を拒否する」と日韓関係修復に反対した。
一方、日本基督教団では、大村勇総会議長が訪韓し、一○月二五日、韓国基倍教長老会の総会で三十六年にわたる日本の罪業を教会として謝罪」して以来、韓国の教会と連帯し始め、昭和四一年秋に鈴木正久牧師が総会議長に就任して以降は、天皇制や靖国神社を「日本軍国主義復活」の論拠として国際的に喧伝するようになった。

また昭和四○年代前半にはNCCJ(日本キリスト教協議会)も、靖国神社問題特別委員会を設置するなどして闘争姿勢を強めた。そして、昭和四四年六月一三日に結成された「キリスト者遺族の会」の目的は、「靖国神社国営化反対の運動を通じてキリストの主権に仕えるために、教会とこの世において、キリスト者遺族としての良心をあかしにする」ことであった。

後に、昭和六○年代に入ってからは、これらの団体が、不法就労外国人支援活動、大嘗祭反対闘争や従軍慰安婦問題などの中核に立つのである。そして日本社会党や、中国や北朝鮮とも連携しつつ、「日本の戦後責任」「天皇の戦争責任」「個人補償」「民間賠償」などのプロパガンダの一翼を担うことになる。

ちなみに、土井たか子、田辺誠などの社会党委員長は、NCCJの準加盟団体で昭和五〇年一月二〇日に発足した「キリスト者政治連盟」のメンバーである。

国民に浸透した「産業平和主義論」

そもそも「軍国主義」は、 国の政治・経済・法律・教育などの政策・組織を戦争のために準備し、軍備力による対外発展を重視し、戦争で国威を高めようと考える立場。(『広辞苑』第三版)

という意味しかない。自国領域の防衛努力を軍国主義と呼ぶのは飛躍もはなはだしい。
しかし実は、七〇年安保闘争時代、国民の「平和主義」化が進むほどに「軍国主義化が進行している」と激しく喧伝されていったのである。これは、戦後の一種アナーキズム的な性善説と「絶対平和主義」の言説の中で純粋培養された”団塊の世代”が、七〇年安保世代として台頭したからであろう。                      
戦後の旧い世代の多くは、戦前戦中の極端な軍国主義との対比で、相対的な概念として「平和主義」というものを考えていた。それに対し、軍事的な論理や発想を一切知らない新世代の人々は、戦後の「平和主義」を拡大再解釈する。彼らは「平和主義」を純化された絶対的な観念として理解し、何であれ軍事関連の事象を肯定的に考えることは、すべて「軍国主義的」であると考えて忌避するようになるのである。

つまり、それまでは受け入れられていたことが、新たに拡大解釈された「平和主義」観念においては、受容し難くなったのである。戦後しばらくは一部の急進左翼のみの概念だったものが、広く国民的な概念へと変貌したのである。

加えて、ヴェトナム戦争の激化に伴う反戦運動は、占領時代以来の軍事コンプレックスと米国コップレックスの感情を再燃させたのであろう、反軍主義と反米主義の混合としてのナショナリズムを、左翼ならずともかきたてられた。

しかも、平和が永く続き産業社会が栄えれば、戦争を倫理的に悪であると見なすのみならず、経済功利注蔵と進歩史観から戦争を過去の歴史的遺物、と考える、という特徴を有する思想が、思想界を謳歌する。これを「産業平和主義」と呼ぶ。

一九世紀アメリカのカーネギーに代表される「産業平和主義者」の特徴は、極めて頻繁に「軍国主義」と「産茉王義」の二分法を用いたことだという。そして彼らは「戦争にかまけて軍事支出ゆえに経済発展の遅れているヨーロッパ」と「平和的産業により社会を進歩させるアメリカ」という対比で反欧ナショナリズムの議論を楽しんだという。

同様に日本でも、高度経済成長の果実に酔い新たなナショナリズムの拠り所を求めた国民には、「産業平和主義」論は耳に快かった。米国を軍事に拘泥する遅れた国と見なし、自国は経済を中心にして発展しているから進歩的である、と論ずる者もいた。

また経済の進歩と共に国際相互依存関係が進展し、現在は戦争のあった時代から戦争のおり得ない時代への過渡期である、という議論も幅を利かす。

七〇年代には、「商人国家」として、善悪を論ずるを得ず、得失のみに目を配るのが、進歩的だと書いた論客も現れた。これらの議論のすべてが反軍事であったわけではないが、少なくとも無軍事的発想に依っていた。

むろん厳密には反軍事と無軍事は別である。特に、第二次大戦の敗戦で軍国主義者から左翼「平和主義」者に転向した者などのような、劣等感に裏打ちされた反軍事主義などは、内向した裏返しの軍事至上王義にほかならない。だが、軍事問題への現実的な対応を問われない限り、両者の野合の矛盾は表面化しないことも事実である。

かくて、ともあれ、保革両陣営においてナショナリズムと反軍感情が融合した。
その背景には、国際政治を語る際に不可欠な論理的思考の要求する厳しさについての認識が薄れてしまったことがあろう。

この論理とは、正邪善悪の一般論と、そこから演繹(えんえき)される人間の生き力などを規定すべき、法や慣習のことである。キリスト教の「聖書」には(筆者はキリスト教徒ではないが)「人の生くるはパンのみに由るにあらず、神の口より出づる凡ての言に由る」(「マタイ傅」第四章・四)とあるが、その「神の口より出づる言」をめぐる部分である。これは、普遍主義的に説明される場合も、特定集団の固有の原理として説明される場合もある。この次元での対立関係の解決の際には、足して二で割るがごとき妥協は本質的には不可能な場合が多く、論理的整合性を追求した決着が求められる。

それに対して、経済的論理とは、実利的な損得勘定の論理のことである。「聖書」のいう「パン」の部分である。この次元での対立関係の解消には、たいていは、即物的な、足して二で割るような妥協が容易かつ有効である。

通常、人間は、国際関係であろうと国内の人間関係であろうと、善悪の問題も実益の問題も共に考慮する。

正義のみに生きるようでは聖戦の彼方に法悦の最期を飾るよりほかになく、利に聡いのみでは下賤のエコノミック・アニマルである。

たいていの国家や社会は、善悪と損得があまり矛盾しないようにシステムが構築されているのである。あるいは、善悪と損得があまり矛盾しないような体系が長期に生き残ると言うべきかも知れないが。

無論、経済的困窮を脱すべく行われるような戦争は、経済の進歩によって阻止できる。戦争は普通は儲からないからである。しかし、排他的民族主義を支える各種の「非合理」な情念、そして宗教やイデオロギーなどの「神の口より出づる言」「正義」をめぐる対立関係は、経済発展では防止できない。時には、経済発展が対立関係の火種に嫉妬の油を注ぐことにすらなりかねない。つまり、宗教やイデオロギーや民族といった対立関係は、経済主義では解消できないのである。冷戦が何であったかは、言うまでもない。

世界では軍事問題は知的価値である

日本は、吉田政権がサンフランシスコ講和条約を締結し、岸政権から池田政権にかけて、東南アジア各国との間で、第二次大戦での損害や軍票の精算などの戦時賠償協定を締結した。そして佐藤内閣発足直後、日韓両国は基本条約を締結し植民地時代の国家・国民の請求権問題について「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」した。

戦時賠償や植民地時代の請求権問題の精算などは、一義的には、法に基づく権利や義務などのルールにより語られる問題であり、打算は正面には掲げられ優々いものである。

続く昭和四〇年代は高度成長の時代である。それに加えて、 一説には、日本の工業社会が知識情報社会へと変貌を始めたのが昭和四二年を過ぎてからだったという。この時代までに日本は、沖縄や千島の戦時占領地の返還問題および、中国・北朝鮮問題を除いて、理念や原則に基づく条理から解放されていたわけである。

高度成長期、国民の社会生活の基盤整備は飛躍的に進んだ。折しも日本はすでに「神の口より出づる言」の厳しさから無縁になっていた。社会・経済の高度成長とは、ハードウェアのみならずソフトウェアの面において、大規模に変革することをも意味する。こうして高度成長と高度情報化の開始後の日本では、「神の口より出づる言」と、軍事問題が、知的な価値として認められ得なくなったのである。知的な蓄積も行われなくなった。

かつてプラトンの友人ティモテウスは「足るを知らぬ者は恥をも知らぬ」と言ったというティリアノス「ギリシア奇談集』)。「足るを知らぬ」も「恥を知らぬ」も自己認識の不足と自我意識の未成熟に由来する同根の病症である。畢竟、「恥を知らぬ者は足るをも知らぬ」わけで、日本は高度成長を経て貪欲に肥大化した。経済論理だけで国家と社会の経営がなされるのであれば、理念的な原理をも忘れない各国との経済競争で、かか、優位に立った。

平和が続いたからこそ「平和主義」を続けられるようになつたのである。しかし、軍事的な要素を完全否定した中で構築された社会の発展こそは、無軍事への疑いと、軍事的な事象を現実的な問題として把握する感性を、国民各層から奪い去ったのであろう。「平和主義を続けたゆえに平和が続いた」と錯覚するようにもなったのであろう。

そして政府自民党は、実利と損得勘定という「パンのみ」の論理をもって国家を運営するシステムを、ハードーソフトの両面にわたって完成させた。その間に高度の権益や利権も成長した。田中角栄首相の政治が「足して二で割る」という手法を基本としており、これが竹下登、金丸信などの後継者に受け継がれていることは、よく知られている。

前述したように、足して二で割るという問題解決方法は、実利的な得失の次元では有効だが、損得を超えた理念や情念のために立場を明確にする必要がある場合には無効である。軍事政策としての防衛政策の消失と、このいわゆる「田中的」政治手法の確立が、同時期だったことは興味深い。日本政治の主導権が、冷戦や民族至上主義を分析するのに必要とされるロゴスそのものを持だない経済獣によって握られたことを、雄弁に物語っている。

自社の馴れ合いが平和ボケを招く

さらに、昭和三〇年以来の、自民党と社会党とがイデオロギー的に厳しく対立しているという図式は、永続化するにつれて、裏での馴れ合いを助長する。香山健一は、「有権者に対する見かけだけの『保革対立』の演出の陰で、与野党間の利益配分のための根回し、談合、野合、癒着、取引などが静かに進行し、昭和四〇年代半ばの田中内閣成立前後には、『安保・防衛など言虚の争点』をめぐって対立・抗争を繰り返す表舞台の裏側に、ほぼ完璧な『保革野合』の裏舞台、ないしは『アングラ劇場』が完成してしまった」と述べている(『文藝春秋』1992・7)。
馴れ合いの完成が社会党の共産主義教条化の完了期と同時期だったことは、象徴的である。
かくして、防衛問題は国会対策の取引の駒と化す。のみならず、自民党が「普通の国家」への道を断念して、社会党の主張する「特殊な平和国家」への道へと、実質的に路線変更をしたことをも意味した。これは、自民党が左翼のイデオロギーに寛容になったことをも意味した。

自社両党の馴れ合いの定式化こそ、永田町の政治過程における「一国平和主義」化の完成である。 そして、昭和四五年一一月二五日の市谷の自衛隊駐屯地での三島由紀夫切腹事件以降、自衛隊は、自民党政治家からも旧軍と同一視され、以前にも増して禁忌とされるようになっていく。

自衛隊不要論は増大し、政府の昭和四七年の世論調査では自衛隊廃止論が一二パーセントに達する(『防衛年鑑』1978)。

そのような国内的背景に加えて、キッシンジャー訪中以降、米国は対日防衛力増強要請を雅実上中止した。そして一時的とは言え、日米安保条約は日本防衛の見地からは形骸化空洞化する。そして安保空洞化を自民党政権は「平和主義的」に受容したのである。そこで、日本人は、軍事について考える必要から解放されたと感じた。朝鮮戦争勃発に伴う警察予備隊創設指令以来のことだった。結果論ではあるが、社会党の謳った安保体制の形骸化空洞化の目的は一時的とはいえ達成されるのである。

日本人の精神は、国際政治の中での自国認識と、戦後平和主義における自己認識との問の、心理的葛藤から解放され、占領期への精神的退行が許されたのである。胎児願望の成就により、いわゆる「平和の島の前提」が再現したと言える。西部邁は、
大まかにいうと、日本にあって、戦後五〇年代まで日本社会を席巻してきた左翼主義的なムードは、六〇年以降一蹴されたといわれている。しかしそれは皮相の観察であって、 左翼主義は薄められたかたちで広く深く日本のなかにばらまかれたのではないだろうか。
左翼主義の好きな人間性の解放・欲望の解放・自由の追求あるいは権利観念の拡大といっ  たようなスローガンは、かつてのイデオロギー的密度を薄めはした。しかしその分だけ効果的に、それらは人びとの日常意識のなかに浸透した。それが六〇年代以降の日本の精神状況なのである。

 と述べている。

たしかに七〇年安保闘争で「佐藤内閣打倒」の目標は失敗に終わった。しかし、七〇年安保では、六〇年安保とは正反対に、革新側が名を捨てて実を取つたのである。政府・自民党による左翼主義の受容は、
 「自由主義と資本王義とが同一であるとは考えない」
「自由主義の畑に、資率王義という花も咲けば社会主義という花も咲く」
「自由主義は資本王義でなければならないという概念は、日本国憲法にはない」

 との田中政権時・昭和四八年二月一日の大平外相の中国問題での国会答弁(71衆予3)に、如実に表れている。

大平は、対外政策の面からは池田の後継者とは言い難い。田中政権の時代、日本国は自由主義国家群から精神的に離脱していた。そのことを雄弁に物語る事実がめった。一九七四(昭和四九)年八月一五日、北朝鮮スパイ文世光が韓国の朴正煕大統領を狙撃しようとした事件である。

大統領は被弾しなかったが、陸美修夫人および女子高生一入が死亡した。この事件に関連して八月二九日、木村俊夫外務大臣は国会で以下のように述べた。

北からの脅威があるかないかにつきましては、これは南のほうが判断すべき問題でございまして、日本政府としては、現在客観的にそういう事実はないと、こういう判断をしております。(73参外閉2)

韓国では大規模な反日デモ暴動の嵐が吹き荒れた。
第八章「平和主義の正体」があまりにも秀逸でまるまるコピペしてしまいましたが、
終章 おわりに を是非読んでほしいものです。これ以上コピペするのはさすがに問題あるので、是非手に取って読んでほしいものです。



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特定秘密保護法案の修正案が11月26日衆議院本会議で可決され、参議院での審議が開始された。

山田肇

特定秘密保護法案が衆議院を通過し、参議院での審議が始まった。マスメディアを中心に依然として反対意見が多く聞こえるが、僕にはよく理解できない。

反対意見の第一は「対象範囲があいまい」である。法案は対象範囲を防衛・外交・特定有害活動・テロリズムの四分野としているのだが、これの何があいまいなのだろう。法案中の「その他の重要な情報」という表現をとらえて、恣意的に何でも指定される恐れがあるというのだが、与野党合意で「その他の重要な情報」のいくつかはすでに削れられた。そもそも、すべてを列挙するのが不可能な場合に、法律では「その他」が用いられる。しかし、「その他」として含まれるのは、その法律の目的の範囲にある場合に限られ、拡大解釈は許されない。

福島での公聴会では、原発に関する情報が特定秘密として秘匿される恐れが繰り返し指摘されたようだが、原発情報であっても、四分野に関わるもの以外を秘匿できないことは明らかだ。原発の設計図は特定秘密にはならないと政府はすでに答弁している。政府は原発輸出を進めているが、輸出の際には設計図を相手国に渡すのだから、特定秘密に指定できるはずはない。

鳥越俊太郎氏や岸井成格氏らが反対集会を開いている。これらの人々が繰り返し言及するのが西山事件である。しかし、西山事件が起きたのは1972年、40年前の出来事である。僕には、他に言及できる例がないから西山事件を持ち出しているとしか思えない。特定秘密保護法はまだ成立していないのだから、今なら、政府が秘匿し国民が不利益を被っている情報を抉り出し報道することができる。報道によって、事実をもって法案の危険性を指摘するのが、反対するジャーナリストの責任ではないか。

衆議院での参考人質疑では、田島泰彦上智大学教授が反対の立場で発言している。田島教授はアルジェリア人質事件で被害者名公表を要求し、橋下徹大阪市長についての週刊朝日差別報道の際には、サンデー毎日で「橋下氏の本質に迫るためのノンフィクション的な一手法」とコメントした人物である。一方で「監視社会を拒否する会」の代表者として街中への防犯カメラ設置に反対する。自分のプライバシーは徹底的に守る一方で、他人のプライバシーや防衛・外交などの秘密暴露は躊躇しない田島教授のような人物しか参考人にできない反対派には説得力はない。
衆院本会議で特定秘密保護法案が与党とみんなの党などの賛成多数で可決。

▽特定秘密は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ活動防止-の4分野で安全保障上必要なもの。安全保障を「わが国の存立に関わる外部からの侵略に対して国家、国民の安全を保障すること」と定義

▽特定秘密を漏(ろう)洩(えい)させた公務員らへの罰則は最高懲役10年

▽特定秘密の有効期間は上限5年で、政府が必要とすれば更新が可能。期間が30年を超える場合は内閣の承認が必要。原則として期間は最長60年に限る

▽60年を超えて延長できる例外は「暗号」「人的情報源」「武器、航空機などの情報」「情報収集活動の手法、能力」など7項目

特定秘密は行政機関の長が指定。特定秘密を5年間指定しなかった行政機関は指定資格を失う

▽特定秘密の指定や解除の基準が安全保障に資するかどうか独立した立場で検証、監察する新たな機関の設置を検討

▽衆参各院や各委員会が秘密会などで公開しない場合、特定秘密の提供を義務付ける。特定秘密の取り扱いや保護措置は国会で検討。政府は毎年、特定秘密の運用状況を国会に報告し、公表

▽首相は毎年、特定秘密の運用状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならない。首相は特定秘密の指定や解除、公務員らが秘密を扱えるか調査する「適性評価」が適正に実施されているか行政機関を指揮監督する。必要があれば説明を求め、改善を指示
私も特定秘密法案について熟考したうえで、賛成もやむを得ないと結論をだした。
国には「知る権利より「知らさない権利」、いや「知らさない義務」が国にはある。インテリジェンスの側面から考えると、スパイ防止法がない、日本において、公務員は情報を外に情報を漏らさないのは当たり前のことだ。
日本は他国と比較して、情報漏洩に対する処罰がかなり軽い。守秘義務規定に違反した公務員の処罰は、現在はせいぜい懲役1年だ。それより厳しい処罰を受ける可能性があるのは自衛隊の職員だけで、防衛機密の漏洩は懲役5年、その機密情報が日米安保条約から得たものである場合は懲役10年の刑が科されるだけだ。まさにスパイ天国である。
特定秘密保護法は、国家にとって特に秘匿が必要とされる安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、これを漏らした公務員らに罰則を科すというものだ。この法案に対しては「秘密の範囲があいまい」と反対派は指摘している。
もう一つ官僚が、安全保障にかこつけ都合の悪い情報を拒む可能性がある。
政治家が、官僚の言うことをチェックする為に第三者、学者に相談しようとしても漏洩につながるなどどうもまだ問題がある。インテリジェンス上秘密にすべき情報と、官僚が自己保身をするような情報をきちんと分別できるかどうか・・・・
制度設計もいいかげんなうえに監視機関が曖昧なので運用は非常に難しいかもしれない。反対派の意見も確かに一理ある。
しかしながら、この法案が廃止されれば、日本のインテリジェンス能力に悪影響を及ぼす。この法案については運用しながら適宜改正していくべきではないかと思う。
特定秘密保護法案をめぐり、安倍晋三首相は26日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の指定や解除の運用状況をチェックする第三者機関について「私は設置すべきだと考えている」と前向きな意向を表明した。第三者機関設置は日本維新の会が強く求め、首相も応じた形だが、特定秘密をどこまで開示するかなどの制度設計は未定のまま法案は採決された。

与党は維新との修正協議で第三者機関の設置に難色を示し、修正案では付則での「設置検討」にとどめていた。だが26日、確約を迫った維新の山田宏衆院議員に対し、首相は「設置すべきだ」と表明。官邸側の事前の打ち合わせでは想定していなかった答弁だった。

そもそも第三者機関の扱いは政府原案に明記されず、野党との修正協議の過程で急浮上した。首相は法成立後、内閣官房に第三者機関設置に向けた「準備室」を設け、そこで具体的な検討に着手することも明らかにしたが、準備不足は否めない。

実際に設置した場合、特定秘密を知る立場になる人物の選定基準や適性評価の実施、特定秘密の開示の是非などの課題があり、運用面に不安を残している。
当初の政府案では盛り込まれなかった第三者機関の設置だが、野党との修正協議後、付則において「設置検討」するとされた。準備不足は否めず実際の運用に不安を覚えます。
日本主戦後今まであまりにもインテリジェンスに問題がありすぎた。
日本は元はインテリジェンス大国であった。日露戦争の時に明石元二郎大将(当時の階級は大佐)が、当時の国家予算は2億3,000万円程であった中、山縣有朋の英断により参謀本部から当時の金額で100万円(今の価値では400億円以上)を工作資金として支給されロシア革命支援工作を画策し、ロシア革命は明石元二郎の力によるところが大きい。
戦前もインテリジェンス能力はけして低くはなかった。陸軍中野学校を最後に戦後日本のインテリジェンス能力は格段に下がってしまった。戦後地下機関は存在したが各情報機関が内閣情報会議や合同情報会議に重要な情報を提出することは少なく、直接、内閣官房長官や首相補佐官に伝えられるが多くはない。そのため、実際に機能しているとはいい難い。
特定秘密法案は自衛隊の諜報機関を有効に働かせることができる。
日本が戦争を本気で回避したいのであれば、インテリジェンス能力を向上させるべきなのである。この特定秘密法案を反対する人はプロ市民でオスプレイに反対し、原発に反対する護憲派の人が多い。まあ・・・戦争反対と念仏のように唱える。そういった人たちは論理ではなく感情で反対している人達だ。特定秘密法案は問題があるが、そういったこの法案に反対する人達の多くはクソだと思う。
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自民党の安倍晋三総裁がきょう、国会で首班指名され、今夕には安倍内閣が発足する。これまで名前が挙がっている顔ぶれから、盤石な政権づくりを目指し人事面で足場を固めている印象だ。

2006年9月からわずか1年で退陣した安倍氏が首相に返り咲く。これから発表される閣僚人事は新政権の方針として大きく注目される。副総理・財務相には麻生太郎元首相のほか、谷垣禎一前総裁、石原伸晃前幹事長らの起用が目玉人事として取りざたされている。

麻生氏は2009年8月の衆院選で民主党に惨敗した時の自民党総裁。谷垣氏は3年間党総裁を務めたが、今年9月の総裁選では党内の支持が集まらず出馬を断念。同じ総裁選で、石原氏は派閥領袖クラスのベテラン議員の支持を取り付けたものの、決戦投票まで勝ち進むこともできなかった。

安倍氏をはじめ各氏みな“挫折”を経験しており、「敗者復活」のイメージもつきまとうが、それ以上に、3氏が5年5カ月にわたる小泉政権で、それぞれ総務相、財務相、国土交通相と閣僚を務めた経験が買われているのではないか。

2006-07年の安倍内閣は、政治資金規正法絡みで追及を受けた松岡利勝農相(当時)が自殺したほか、後任の赤城徳彦氏も政治団体の事務所費問題で辞任するなど、1年間で5閣僚が相次いで交代した。一方で、上記の3氏は不祥事で閣僚を辞任したことがなく、その点でも安定感はあるだろう。

「小泉人事」の転用は官邸スタッフにも表れそうだ。内閣官房参与に小泉政権で政務担当の首相秘書官を務めた飯島勲氏が起用される見通しで、危機管理などについて助言が主な業務となるとみられる。

記者: 吉池 威
今回の組閣名簿で目立つのは経済再生相に任命された甘利明氏、財務・金融相麻生太郎氏の起用だろう。成長重視型の布陣と言えるだろう。甘利経済再生相は経済諮問会議と日本経済再生本部の両所管を統括する。
金融政策面においても、甘利経済再生相と後任日銀総裁との関係がキーを握ると思う。積極財政の麻生財務・金融相は財政再建に関してあまり重要視していない。私は望ましい人事と思うが、アベノミックスの成功の鍵はインフレターゲットを設定し物価を上昇させつつ長期金利を上昇させないという普通はありえない政策である。プライマリーバランスの健全化に向け、財政規律や構造改革は、参院選挙後に取り組む課題という位置づけだろう。それらに先にメスを入れると、既得権益者の票を失いかねず、とにかく安定多数を確保してからということになるはずだ。時間を買う間にそうした準備をしておくというメッセージもそれなりに入っている陣容だ。参議院選挙後どのような施策をするか注目である。また消費税の引き上げをどうするのかが注目点である。
安倍首相にとって参院選までは短期集中的に成長を図ることが最重要課題だ。麻生氏が副総理・財務相で入閣する以上、財政規律は参院選まで封印ということだろう。しかも、大型補正予算が組まれることになっても、さほど債券市場が反応していないので、政権としては大型補正でよし、ということになるのだろう。このため、財政規律が問題視されるまでに政権は思い切って時間を買えることになった。日銀も1月以降はさらに大量に国債を買うことになるし、国債発行を大胆に増やすことになるだろう。
林芳正氏の農林水産相起用であれば、環太平洋連携協定(TPP)への前向きな姿勢に明確なシグナルとなっている。これは評価できるないようだ。
あと問題なのは閣僚のスキャンダル・・・第一次安倍内閣では事務所費の会計処理をめぐる問題で、18年12月に佐田玄一郎行政改革担当相が辞任、19年5月には松岡利勝農水相が自殺。7月には後任の赤城徳彦農水相にも問題が発覚し辞任した。失言も相次いだ。19年7月には久間章生防衛相が「(原爆投下は)しょうがない」と発言したことで辞任するなどした。
こればかりは週刊誌記者ではないのでわからないがこれからだろう・・

内閣官房参与に飯島勲氏ら7人  2012/12/27 9:56 日経新聞

政府は26日、内閣官房参与を7人任命した。小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏のほか、経済・金融分野で安倍晋三首相のブレーン役の藤井聡京大大学院教授や本田悦朗静岡県立大教授を起用。元名古屋高検検事長の宗像紀夫氏も名を連ねた。

積極的な金融緩和論者として知られる浜田宏一米エール大名誉教授や谷内正太郎元外務次官、丹呉泰健元財務次官の任命も正式に発表した。
第二次安倍内閣の本当の目玉はこの内閣官房参与ではないかと思う。
飯島勲氏はいわずと知れた元小泉純一郎の秘書官であり、日本政界の奥の奥まで知り尽くし最近はフィクサー的オーラを放っている。飯島氏はメディア戦略や情報操作に長けており、安倍政権を強力にサポートすると思う。
浜田 宏一氏は「リフレ派」の代表である。国際金融論、ゲーム理論の分野で世界的な業績がある。日本のバブル崩壊後の失われた10年においては金融政策の失策がその大きな要因とみなし、特に経済学者岩田規久男氏の主張を評価している。
・日銀はデフレを放置し、「デフレ誘導」を行なっている
・「日銀は何もできない理論」によって日銀は対策をサボってきた
・国債の日銀引き受けによって通貨供給を増やすべきだ

日本銀行の金融政策を批判し、日銀法改正の強力な推進者である。
京都大学 藤井聡教授は国土強靭化計画の提唱者である。超巨大地震に備えよという主張はごもっともであるが、TPP反対の主張は的外れである。
本田悦朗元財務省官僚で日本銀行法の改正を主張しており、政策目的として物価の安定と雇用の最大化を記載するよう主張している。具体的な目標値については「雇用が悪ければ物価(目標)は4%ぐらいにしないといけない」と指摘している。ただ、内閣に日本銀行総裁の罷免権を与える必要はないとの考えを採っている。望ましい総裁の人物像として「個人的には岩田規久男・学習院大教授など、インフレ目標の理念を理解している人がよい」と語っている。民自公の三党合意に基づく消費税増税法案に対しては、「基本原則としては、デフレ下で増税はやってはいけない」と述べるなど否定的な見解を表明している。
安倍政権は麻生財務大臣・甘利明経済再生大臣、そしてこの内閣官房参与の方々の手腕にかかっているのではないかと私は思います。

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