「開校に間に合わない」「価格が安くなるのではとも…」　異例づくしの契約、どうなる小学校認可　【産経WEST】2017.3.2 06:18

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題。敷地内の地中からごみが見つかった後に、学園側が賃借していた土地の購入を希望して契約が結ばれたが、契約は異例づくしだった。

「価格が安くなるのではとも…」

　学園は平成27年5月、まず定期借地契約を結び、小学校建設に着手した。産経新聞の取材に答えた法人の籠池泰典理事長（64）は「28年3月にごみが見つかったことで工事が止まった。（借地のまま）国にごみ撤去を任せれば、入札などが必要になり、今年4月の開校に間にあわなくなると思った。価格が安くなるのではとも考えた」と語った。

売却経緯に疑問

　土地売却をめぐっては、希望時に「時価」で購入できる特約付きの賃借契約だった。地中からごみを撤去する費用の算出も「開校予定が迫っている」として、第三者ではなく国が行う異例の対応だったという。

　支払いは分割払い。8億円を超える“値引き”があったうえ、学園側が当初、資金不足を訴えていたのに土地の購入希望に転じたこともあり、経緯を疑問視する声も相次いでいた。

　さらに、工事にあたったごみ処理業者が「ごみがまじった土砂を埋め戻した」「汚染土と呼ばれていた」とも証言した。だが、籠池氏は「除去済みの土壌汚染の問題と、普通のごみの問題が取り違えられている」と強調した。

約45人入学希望

　一方、今年4月の開校予定が迫るなか、大阪府による小学校認可の行方も課題になっている。

　私立学校審議会は27年1月に学園の小学校設置認可を「認可適当」と答申したが、寄付金や入学希望者数など開校への準備状況を報告する、との条件付きの状態だ。小学校には1年生約40人、2年生5人が入学を希望しているという。

　府は今月下旬に再び審議会を開き、最終結論を出す方針だが、仮に不認可となれば、入学希望者は公立小などに入学する手続きを取らねばならない。

　籠池氏は「認可適当の答申を受けて、校舎建設工事も入学申し込みも受け付けてきた。認可できませんでしたということではどうしようもない」と訴えた。

【日本の解き方】日本の経済学者が信用されない決定的な理由　メディアの重用が不思議でならない　【ZAKZAK】2016.3.23　高橋洋一

　政府の「国際金融経済分析会合」でジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税の延期や積極的な財政政策を主張した。２０１４年１１月に消費増税延期を安倍晋三首相に提言したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も２２日の第３回会合に招かれた。

　一方で、以前の消費増税の際に開かれた点検会合では、国内の大半の経済学者やエコノミストは消費増税を進言してきた。同じ経済学者なのに主張が正反対というわけだ。

　率直にいえば、海外の学者にも増税派というべき人はいる。ただし、日本経済を比較的よくわかっている学者の中で、今の日本経済には消費増税が必要という人は少ない。スティグリッツ氏やクルーグマン氏も日本経済をよく知っているので、消費増税が必要と言うはずがない。もし、彼らが消費増税が必要という場合、それは景気が過熱して冷や水が必要な状況だろう。

　これに対し、過去の点検会合で消費増税を主張していた日本の経済学者やエコノミストは、「消費増税しても景気は悪くならない」と言ってきた。

　両者の違いは、はっきり言えば、マクロ経済をどう考えるかである。スティグリッツ氏やクルーグマン氏にはしっかりとしたマクロ経済の理解があるが、それが決定的に欠けている日本の学者も少なくない。

　筆者はプリンストン大で講義を行ったことがあるが、単なる理論ではなく、いかに現実の経済を説明できるかが求められる。授業の３分の１は今起こっている経済問題の説明、３分の１はそれへの対処方法と、その背景になる経済理論の説明、残り３分の１は学生からの質問とそれへの答え－という具合だ。

　ただ、日本では、現実問題とは無関係な理論の説明だけで講義を行うことも可能だ。

　両者の違いは経済学の教科書にも表れている。米国の場合、教科書は分厚く、随所に実例が取り込まれており、実践的な内容になっているが、日本のものは薄く、理論ばかりを書いており、実例が乏しいものが多い。

　こうした事情もあって、日本の多くの学者は、何らかの政策が実行された際、マクロ経済にどう影響するかを見通すことができない。

　政治家が、見解が異なる経済政策議論のどちらが正しいかを見極めるのは難しいが、まともな政治家は、将来を予測させれば当てられる経済学者と、外れる経済学者を見分けることができる。政治家にとっては、当然ながら予測が当たる経済学者の方が信頼するに値する。

　今の安倍政権では、安倍首相を含め主要な政治家にとって、日本の経済学者やエコノミストに対する信頼はあまりない。スティグリッツ氏やクルーグマン氏の方がはるかに信用できるのだろう。

　日本の多くの経済学者やエコノミストにとっては自業自得だが、不思議なのは、予測を外し信頼を失った人たちをマスコミが使い続けていることだ。分析会合について「ノーベル賞ブランドに弱い」と批判的なニュース番組もあったが、その番組が“ハーバードＭＢＡ”のブランドを詐称する人物を出演させていたのは皮肉なものだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

世界経済は弱さ蔓延、収支気にせず財政出動を＝クルーグマン教授
【ロイター】2016年 03月 22日 23:39 　

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日夕刻、第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。

日本に対しては「長期的には財政状況が心配」としつつ「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と指摘。事実上日本に対して消費税引き上げの延期を進言した格好だ。

クルーグマン教授の発言内容は、会合後にクルーグマン教授および内閣府幹部が記者団に明らかにした。

＜消費税引き上げは「問題」＞

クルーグマン教授は、先進国の経済がいずれも弱い内需などの問題に直面しており「日本化している」うえ、世界経済の相互依存が高まっていると指摘。伝統的な政策手段が効かなくなっており、物価目標など各種政策目標の達成が難しくなっていると説明した。

金融政策に限界があるなかで、財政政策は有効と強調。金融政策を助けるためにも財政出動が重要として、５月の伊勢志摩サミットに向けて「各国は財政出動を調整すべき」との意見を強調した。内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大学名誉教授によると、「各国が財政で協力すべきときに消費増税は問題がある」と指摘したという。

出席した日銀の黒田東彦総裁が「財政に余力がある国が本当に財政刺激に舵を切るだろうか」と質問したところ、クルーグマン教授は「ドイツは住んでいる宇宙が違う」としつつ、「財政再建を遅らせることを協調する余地はある」と説明した。

＜人民元安「大問題」、マイナス金利「効果限定」＞

原油価格の下落について、米国では消費にはプラスだがシェール関連企業の設備投資にマイナスだったと指摘。商品価格一般の急落は、地政学リスク要因にはなるが先進国経済に大きな問題ではないとの見解を示した。

中国の資本流出について触れ「人民元安は大問題」との懸念を示したという。マイナス金利政策については「さらに進めるとしても問題があり、効果も限定されている」と論評した。

　＊写真を差しかえて再送します。

(竹本能文)

【消費税】引き上げ延期、ノーベル賞学者・スティグリッツ教授が安倍首相に提言　【Huffingtonpost】 2016年03月17日 12時07分 JST

増税延期を首相に進言　ノーベル賞学者スティグリッツ氏

政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。

会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。

会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年は１５年よりもさらに弱くなるだろう」と指摘。そのうえで「金融政策は限界に来ている。Ｇ７では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。

会合は５回程度の予定で、１７日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、２２日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く。（鯨岡仁）

（朝日新聞デジタル 2016/3/16 13:22）

コラム：荒れる市場、逆境に立つアベノミクス
【ロイター】2016年 02月 12日 17:59 

Peter　Thal　Larsen

［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 荒れる市場が、アベノミクスに最も厳しいストレステストを仕掛けている。安倍晋三首相の３年にわたるデフレ根絶キャンペーンは、最も顕著な成果が円安と株高だった。

しかし、世界的な市場下落、加えて日銀のサプライズではあったが、効果がみられないマイナス金利導入で、逆の状況になった。

最近まで、市場心理は、アベノミクスの最も効果的な武器だった。円相場下落で、日銀は輸出拡大に寄与し、さらには賃上げの動きにもつながった。こうした中、政策責任者らは、株高が、リスクをとることに慎重な日本の投資家をより大胆にすることを期待した。

しかしいまや、こうした武器が直面する状況は様変わりした。世界的な質への逃避の動きで、円が上昇、株は下落。資金フローの変化を狙った日銀のマイナス金利導入も裏目に出た。マイナス金利が発表されて２週間で、円の対ドル相場は７％上昇、東京株式市場の日経平均は１５％以上下げた。

もし投資家が、借り入れコストがマイナスということを恐れているならば、過剰反応というものだ。日銀が新たに打ち出した政策は、銀行が中銀に大規模な準備金を置いておくための負担から守る設計になっている。野村の試算では、マイナス金利が大半の銀行の利益に及ぼす打撃は１─３％程度。にもかかわらず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)株は２０％を超す下落率となっている。

投資家は、自分たちが日銀のデフレと戦うための武器の限界を見てしまった、と考えている、というのが、より適切な説明と言える。日銀は、金利をさらに下げたり、債券買い入れ規模を現行の年８０兆円（７１４０億ドル）からさらに拡大することも可能だ。しかし、市場へのインパクトという点で効果は薄らいだようにみえる。

最近は、安倍政権が財政支出拡大や労働市場改革で進展を図れないことを象徴する失点もみられる。夏の参院選を前に、安倍首相は後退している場合ではない。市場混乱は、安倍首相の経済政策全体を揺るがすリスクをはらんでいる。

【日曜経済講座】浜田宏一・米エール大名誉教授はかく語りき　産経新聞編集委員・田村秀男 【産経ニュース】2016.2.1 05:00

日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。

　--根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年4月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います

　「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう1回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」

　「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃならない。来年の再増税に関してはやめることができるなら、それが一番よいが、医者のように、間際まで患者の容体を見てから決めたいところです」

　--ポール・クルーグマン・米プリンストン大名誉教授は浜田参与との対談本「2020年　世界経済の勝者と敗者」（講談社刊）の中で、安倍政権に対し消費税再増税の中止ばかりでなく、緊縮財政の撤回と財政出動を強く勧告しています

　「クルーグマン教授と私の間には多少、温度差があります。彼の方が伝統的ケインズ政策の考え方です。野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クーさんは講演で、普通なら金融政策が効くはずなのだが、長期間デフレ経済が続く日本ではインフレが起こらないという期待が定着しちゃったと語っていた。おまけに、リーマン危機の体験が人々の脳裏にこびりついた。金融政策だけで、ゼロ金利のときにインフレ期待を起こすのには限度があるという。傷を負った経済は財政でしか救えない。それがクルーグマン教授の考え方でもあると言えます」

　--参与は積極財政に乗り気ではないのですね

　「私は、大きな政府というか、財政の硬直性の問題を随所に見ているからね。実際に、文部科学省などを見るとトップよりも中堅どころが非常に昔流の論理になっていて、ひどいことをする」

　--異次元緩和政策によって円安、株高、企業収益増という循環が生まれ、そこから恩恵が雇用や消費に滴り落ちる「トリクルダウン」効果も期待はずれです

　「実際に、貧困と富の間の関係は金融政策では解決できない。ちょろちょろとしたトリクルダウンではね。そういう意味ではクルーグマン教授の言うことはわかります」

　「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣（換金化しやすい金融商品=筆者注）をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」

　--安倍首相は民間に賃上げを強く求めています

　「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違いですね。構造要因が障害になっている。労働需給関係がタイトになって自然に賃金が上がれば、そもそも外食産業なんかで大変惨めなことはそもそも起こらないはずです。そういう理由があるときは必要かな、と思えるようになってきた。反論もしません」

　--対談本には、日本の政府債務が深刻だと財務省が喧伝（けんでん）するので、海外の主要格付け機関が日本国債の高格付けはまずいと判断してしまうという、本田悦郎内閣官房参与（明治学院大客員教授）の体験談があります。国際通貨基金（IMF）では財務省出身幹部が消費税率10%でも足りないと説いていると聞きます

　「ワインと同じで、日本には格付け機関による格付けをありがたがる風潮があります。その点で財務省はよく働いている。省益のために国益をあれしていますね。IMFチーフエコノミストは真顔でで『日本財政は悪いんだろ』とくる。そう言い張る旧知のシカゴ大教授にはこないだ、『あなたは市場で日本国債を空売りしているのか』と問い詰めてやった」

焦点：首相周辺に消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑
【ロイター】 2015年 12月 22日 08:06 JST

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の周辺では、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ延期を主張する声が増えてきた。キーワードは「成長重視」。その決断の是非を問う衆参ダブル選を来年７月に実施するのではないかとの思惑も、政府・与党の周辺で盛り上がっている。首相周辺で何が起きているのか、水面下の動きを探った。

＜成長重視の首相、財務省への不信感＞ 

「モディ首相とは、成長重視という点で意見が一致しました」──。安倍首相はインド訪問直後の１４日、経済界のリーダーを集めた官邸での夕食会で、「成長」という語句に力を込めた。

複数の首相周辺の関係者によると、安倍首相にとって「成長」は、縮こまりがちな日本経済に活力を与える強力な武器という位置づけだ。

財政赤字の縮小でも、成長による税収増を重視し、社会保障費の膨張を消費増税で賄おうとする財務省の主張とは、相容れない部分が多い。

そんな安倍首相と財務省の溝は、ひょんなことから表面化してしまう。昨年９月の訪米で、安倍首相は著名な米大学教授らと昼食会を催したが、その席で「財務省の試算は信用ならない」と述べた。

首相周辺の関係者によると、その５カ月前に実施した消費税５％から８％の引き上げで、個人消費が予想を超えて落ち込み、そのことが安倍首相の脳裏から消えなかったという。

結局、消費増税後の国内景気は足取りが弱く、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率はマイナス１．０％に落ち込んだ。

リフレ政策で気脈を通じている経済学者に対し、安倍首相は最近になって「自分の任期中、２度もマイナス成長になるのはダメだ」と、本音を漏らした。

＜軽減税率で見えた官邸・公明の蜜月＞

ただ、昨年１１月に安倍首相自身が「リーマン・ショック並みの国際金融危機が来ない限り増税する」と明言していた経緯がある。１７年４月の消費税１０％を再延期するハードルは高い。

消費増税の軽減税率をめぐる「ドタバタ劇」は、こうした環境の下で展開された。最終的に生鮮食品に加え、加工食品まで軽減税率の対象となり、外食は外された。

ハンバーガーショップで、ハンバーガーを注文し、店内で食べると１０％で持ち帰りは８％という線引きが話題になり、テレビのワイドショーでも取り上げられ、あっという間に国民の「常識」となった。

複数の関係筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官ら官邸サイドは、来年の参院選を意識し、公明党の主張を「丸飲み」したとみられているが、消費増税の「負のインパクト」を減らしたいという意向が、今回の決着に強く反映された。

安倍首相に近いある経済学者は「財政再建は拡大均衡でないと達成できない。そのことは総理もよくご理解されている」と指摘する。

＜財源に外為特会の埋蔵金構想＞

だが、軽減税率実現のための財源１兆円をどう確保するのかは、２０１６年度の税制改正大綱に明記されなかった。

この間、官邸内には、特別会計に隠れた「埋蔵金」を使えばいいとの見解も浮上していた。そこでターゲットになったのは、外国為替資金特別会計だ。

外為特会における資産と負債の差額は、２０１３年度時点で約２０兆円。官邸内にあったのは、その部分を財源として使うべきとの指摘だった。

これに対しては「為替が円高に振れれば一気に縮みかねない。安定財源とは言い難い」（財務省）との声もある。

さらに財源として歳入化する際には、外貨売り／円買いとなるため、実質的な為替介入効果がある。財源確保のため毎年、政府が「為替介入」して市場に影響を与えるべきではないとの考えもある。

＜１０％延期を主張するリフレ派＞

来年秋以降、財源問題が噴出している可能性が高まっているが、別の展開を予想する市場参加もいる。

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの六車治美氏は、リポートの中で「安倍首相はちょうど１年前、消費税率引き上げ延期について、国民の信を問うとし、解散・総選挙に踏み切った。もし、再延期はないとの公約を撤回するならば、同じ政治判断（解散・総選挙）が下されても何ら不思議ではない」と指摘した。

政府が１月４日に通常国会の召集を決めたことで、日程上の懸案もクリアされた。１５０日間の会期末にあたる６月１日に衆院を解散すると、憲法で規定されている解散から４０日以内の選挙実施の条件に、かねて参院選の本命の日時と見られていた７月１０日投開票という日程が合致する。安倍首相の手に、衆参ダブル選というカードがもたらされた。 

１１月２６日、３人の経済学者が官邸を訪れた。いずれも大胆な金融緩和と減税を柱とした経済成長を重視するリフレ派の若田部昌澄・早大教授、野口旭・専修大教授、浅田統一郎・中大教授だ。

この会合に財務省関係者の同席は許されず、マクロ経済政策をめぐって突っ込んだ意見交換があったもようだ。その直後、野口教授と浅田教授はロイターの取材に応じ「物価２％（エネルギー除く日銀版コアコア）と失業率２．７％を達成していなければ増税は延期」（野口氏）、「経済状況がどれほど好転していようと増税すれば物価・成長率ともに下押しする」（浅田氏）と語った。 

それから８日後の今月５日、菅義偉・官房長官は都内の講演で「物価２％と名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は、何としてでも達成したい」と力説した。

政府関係者とのコンタクトが多いある外資系証券の関係者は「菅さんが再び２％に言及したのは、達成できないほど経済が悪いなら、増税は延期というメッセージではないか」（大手外資系証券）と解説してみせた。

＜ダブル選可能な国会日程＞ 

自民党内には、安倍首相が消費増税の再延期を判断し、その是非を問うために通常国会の会期末・６月１日に衆院を解散し、７月１０日に衆参ダブル選に雪崩れ込むというシナリオがささやかれている。

安倍首相と親しいリフレ派の論客である高橋洋一・嘉悦大教授は、１４年の衆院選を消費増税延期の主張で戦って勝利した経緯に触れ、その経験に「味をしめた」可能性があるとみている。

自民党の谷垣禎一幹事長は１１月３０日、「いろいろの可能性がある」と述べたが、１２月１日には「首相もお決めになっていないと思うし、私もこの時期に解散するとかしないとかということは、まだ全く考えていない」とコメントした。

解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

＜リスクは株安＞

金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

＊不要な文字を削除しました。

(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

【正論】日本経済は五右衛門風呂状態…マイナス金利でデフレ脱却へ投資拡大急げ　東大大学院教授・伊藤元重
【産経ニュース】2016.2.3 09:43

20年以上続いた経済停滞から日本経済を再生させるのは容易なことではない。国民も企業もいまだにデフレマインドにどっぷりと漬かり、本格的に回復する兆しを見せない。国民の多くはまだデフレ脱却に懐疑的である。消費を増やすよりは、老後に備えて貯蓄に回す人が多い。企業はアベノミクスのおかげで手元に潤沢な資金を蓄積してきた。市場から資金を調達しようとすれば、かつてないほどの低金利で調達できる。それでも国内への投資は増えていかない。

五右衛門風呂状態の日本経済

　人口減を考えると、5年後、10年後の日本経済の市場規模が拡大するとは思われない。そう考えている経営者も少なくないようだ。このように冷え切った消費や投資を拡大させていくことは容易ではない。しかし、消費や投資が増えていかない限り、経済が拡大していくこともないのだ。

　アベノミクスの効果がなかったわけではない。この3年の成果をみると、為替レートは円高修正を果たし、株価や企業収益も大幅に改善している。政府の税収も3割以上増大し、雇用にいたっては過去23年で有効求人倍率が最高の水準になるまで改善を続けている。

　これだけの数字を並べれば、アベノミクスの効果がなかったとは言えないはずだ。ただ、それでも肝心な消費や投資が増えていかないので、景気が回復したという実感が持てないのだ。

　日本経済は例えて言えば、五右衛門風呂状態にあるようだ。金属でできた風呂釜は下から温めて熱くなっている。しかし、中に入っている肝心の水はなかなか温まっていないのだ。風呂釜は株価や企業収益や雇用の数字であり、中の冷え切った水は消費や投資を意味している。風呂釜を熱くすることには成功したが、中の水を温めるのは簡単ではないということだ。バブル崩壊後の失われた20年の影響はそれほど大きい。また、少子高齢化と人口減少という構造的要因の影響も非常に大きい。

企業が動くことが重要だ

　アベノミクスのデフレ脱却は第2ステージに入っている。風呂釜を温めるのが第1ステージであれば、中の水を温めるのが第2ステージだ。その鍵を握るのは、政府の議論の中でもしばしば出てくるように、賃金と投資なのである。

　賃金が上昇していくことは、持続的な物価上昇につながるだけでなく、消費を拡大させる要因ともなる。企業が投資を拡大させていくことは、需要面から重要であるだけでなく、持続的な成長を支える生産性向上やイノベーションという供給面からも重要となる。

　企業の手元の資金がないのであれば仕方ないが、潤沢な資金があっても国内投資を控えているということは、日本経済全体にとって大きな損失となっている。難しいのは、賃上げも投資も、その決定権は政府ではなく、企業にあるということだ。企業が自ら動かないかぎりは、何も変わらない。

　政府は賃上げや投資拡大を促すようにいろいろな対応を続けている。こうした努力を続けることは重要ではあるが、最終的には企業が動かないかぎりは意味がない。

　ここで注目したいのは、経済の自律的な動きだ。風呂釜が熱ければ、中の水にも熱が伝わるはずだ。それが何であるのか考えてみる必要がある。

　私は労働市場の動きに注目している。アベノミクスの成果のひとつが雇用の改善だ。少子高齢化ということも、労働市場をさらにタイトにする要因となるだろう。

　ここまで労働市場がタイトになれば、賃金が上昇しないはずはない。賃金上昇が本格的に起これば、賃金コストに見合っただけの労働生産性を上げられない企業は存続できないことになる。要するに、タイトになった労働市場が産業の構造調整を促すのだ。

強い決意示した「マイナス金利」

　日本の生産性が伸びていかない大きな理由は、デフレ時代に日本の企業が人的資源への投資を怠ってきたという指摘もある。労働力が希少になるほど、労働者のスキルを引き上げるような投資が求められる。そうした人的投資が進むことも期待したい。投資の対象は設備だけではないのだ。

　私がもう一つ注目しているのは、物価の動きだ。インフレ率が今後上昇していくなら、実質金利はマイナス圏に突入する。名目金利が0に近い水準でインフレ率が1%であるとき、実質金利はマイナス1%であるという。実質金利が大幅なマイナスとなれば投資は刺激されるだろう。そもそも、デフレ脱却で穏やかなインフレにもっていく理由の一つは、実質金利を大幅に下げることであった。原油価格の下落などの外的要因によってこうした動きが遅れている。

　先日の日本銀行によるマイナス金利の導入は、日本の物価を引き上げるという強い決意を市場に知らせる結果となった。原油価格由来以外の部分では、日本の物価は着実に上昇を続けている。今後の経済回復の重要な注目点は、物価が本格的に動きはじめ、実質金利が十分にマイナス圏で下がっていくかどうかだ。

（東大大学院教授・伊藤元重　いとう　もとしげ）

「はめられた」与党に同情論＝野党は攻勢強める—甘利氏疑惑
【WallStreetJournal】2016 年 1 月 25 日 19:00 JST 更新

金銭授受疑惑が浮上した甘利明経済再生担当相に対し、自民党内には「わなにはめられた」（高村正彦副総裁）との同情論も出ている。甘利氏を「被害者」と印象付けることで、野党からの追及圧力をかわす狙いがあるとみられる。ただ、こうした主張に、野党側は「無責任だ」（共産党の山下芳生書記局長）と反発を強めており、攻撃の手を緩めない考えだ。

安倍晋三首相は２５日、首相官邸で甘利氏と面会。今後の対応について意見交換したとみられる。この後、首相と会った河村建夫衆院議院運営委員長（自民）は、記者団に「（首相は）心配していたが、われわれとしては乗り切ってもらいたいという話をした」と語った。

政権サイドは、業者側が甘利氏との会話を無断で録音して「証拠」と主張していることに着目。政府関係者は「相手は相当悪質だ」と批判した。高村氏は２３日の民放番組で、「まさにわなにはめられた。攻撃側が用意周到にストーリーをつくっている」との見方を示した。

甘利氏は自らの疑惑について、２８日までに説明する意向。政府・与党はこれを踏まえて今後の対応を検討する。野党は速やかに説明責任を果たすよう攻勢を強めているが、自民党幹部は２５日、「調査には時間がかかる」と反論した。

甘利氏が進めている調査内容が今後のカギを握るが、政府関係者は「甘利氏自身はカネを受け取っていないということは言える」と明言。政権側では、調査の焦点は秘書と業者の関係にあり、整合性の取れた説明ができれば、続投可能との見方も広がる。

これに対し、民主、維新両党は２５日、合同で設置した疑惑追及チームが初会合を開き、独自調査に乗り出した。維新の党の柿沢未途氏は、高村氏発言について「はめられた、と言い張れば賄賂を受け取っても不問にできるのか」と批判。別の出席者も「仮に（業者側の）策略としても、実際にお金をもらって動いたら犯罪が成立する」と違法性を指摘した。　

［時事通信社］

　甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第２弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。

「安倍内閣の重要閣僚の１人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩（じくじ）たる思いだ」「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」

甘利氏は２３日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。

時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、１２００万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が２８日までに調査結果を報告すると国会に説明し、２６～２８日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。

しかし、野党は受け入れていない。

民主党は「甘利氏が２５日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は２５日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。

注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。

ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。

自民党の高村正彦副総裁は２３日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。

東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。

【甘利氏記者会見詳報】金銭授受疑惑「忸怩たる思い。歯がゆく…」「秘密裏に録音、写真って何なんだろう」
【産経ニュース】2016.1.22 13:00

甘利明経済再生担当相は22日午前の閣議後の記者会見で、週刊文春に報じられた自らの金銭授受疑惑について「自分のことに関して、法に反するようなことはしていない自信がある」と述べた。「1週間以内には記憶を確認し、話ができると思う」とも語った。記者会見の詳細は以下の通り。

--週刊誌報道について、閣議で安倍晋三首相や他の閣僚と話したか。閣議後、少し残っていたが、首相や官房長官と話したのか

「閣議において、今回の週刊誌報道に関しての私の発言はありません。閣議後、ダボス（会議）に向けて、国会承認がいただければ、ということでありますが、まだそこがいただいておりませんで。その事情を官房長官にちょっと話をしていたということです」

--今日、国会で経済演説を行う。野党は退出も示唆している。国会が不正常な状況になりつつあるが、どう考えるか

「ええ、忸怩たる思いがあります。まず、はっきり申し上げたいのは、私は法に反するような行為はいたしておりません。これははっきり申し上げたいと思います。ずっと申し上げてきていること、聞いていらっしゃる方も、歯がゆく映ることはよく分かっております。ただ、2年半前、私の記憶が間違っていないなと、自信はあるんですけれども、週刊文春さんの報道が、テープで事細かく記述されています。そして証人もいるんだというようなお話もされています。ですから、私の記憶と違う部分があります。これをしっかり客観的に、できるだけ埋めていかなきゃならないんですね。私自身『何でそんなことで時間がかかるんだ』と、分かります、皆さんが思われるのは。ただ私は、自分の発言が二転三転することは避けたいと思っているんです。これはご理解いただけるかと思います」

「ですから、しっかり、できるだけ記憶を、2年半前の記憶を思い起こして、そばにいた者、秘書もいました、そういうものも含めて、しっかりと当時の記憶、私の記憶を検証したいと思っているんです。私の記憶だけでこうでしたと、この部分が違ったじゃないかと、というふうなことだけは避けたいと思ってまして。その場限りの発言で二転三転することだけはしたくないと思っております。誠実な気持ちで申し上げていますんで、ぜひご理解いただければと思います」

--説明はいつごろまでに

「少なくとも、私のことに関して、1週間以内には記憶の確認をして、お話ができるのではないかと思います。それまでは、文春さんがやたらと細かく手取り足取りみたいな書き方をされるもんですから、その記憶と私の記憶が違うところが何点かあります。それをちゃんと責任をもって埋めたいと思っております。それは別に、引き延ばし作戦をしていることではないということはぜひ理解をしていただきたいと思います」

--全体の調査は

「秘書の件は、正直いって私、全く知らなかったんです。もう3年間ほとんど地元を留守にしてまして。それはそれで私の不徳なんですけれども、しかも所長にもう全部、任せて一切私はタッチしておりませんから。一連の報道は全く知らないんです。ですからそれはきちんと、専門家の人も交えて、ちゃんと正確に詳細に検証してくれ、ということを申し上げてます」

--途中経過を1週間以内に発表すると

「私に関してですね。私に関しては1週間後に、この私の記憶で間違いないということは、お話をしたいと思います」

--昨日、事務所から支持者に対し「疑惑の金について返した」との説明が電話であった、との報道があったが

「どっかの社がそんな報道をしたというのは夜、知りましたけども、それは甘利事務所としての、誰がどういったか知りません、秘書が、地元の秘書が後援者に言われていたのかどうか知りませんけれども、甘利事務所としての正式な発信ではありません」

--あったか、なかったかはともかく…

「いや、あったかないかというか、それは今、まさにこれから本格的に検証するわけですから。これは全くうちからの正式な発信ではありません」

--今回の週刊誌報道に限らず、大臣室や事務所で50万円という大きな金額の寄付などを直接、受け取ったことはあるか

「えー、今回の件のうんぬん以外ですか?　それはないです。いやあの、お菓子とかはよく持ってこられますよね、訪問されるときに。それだけです」

--寄付も含めて、大臣室で直接、寄付を受け取ったりすることは、通常はないと

「通常、おいでになる方は、お菓子を持って『大臣室で食べてください』というような感じで来られる方はあります」

--週刊誌報道では、先方は何十時間も録音データを残しているという。逆に大臣室に来たお客さんの録音をすることはあるのか

「絶対、そんなことはないですし、お客さま、特に『大臣室に行きたい』とか、『どんなの』って来られる方が大変喜ばれて、はしゃいで、景色を見たり、記念写真を撮ったりして帰られますけども。私の知る限り、最初に大臣室を見せてくれということで来られて、はしゃがれて、それを秘密裏に録音される方って聞いたことがありません」

「で、あの方々は、うちの秘書から、熱心な支持者で、『ぜひ、大臣室っての、行ったことないから見たい』というような話が、秘書から私にありまして。それで、そういう方はもう、どうぞと、開かれている大臣室ですから。で、来られて、最初から秘密裏に録音をして、それ以降、全て録音をとっているというのは、何なんだろうと。あの報道が出て、最初からそういう仕掛けをしてこられるっていう方って、何の目的があるんだろうということで、そこが極めて驚きました。私の後援をするんだという、秘書から触れ込みでしたから。だから何の目的なんだろうかと。最初から最後まで秘密裏に全て録音したり、秘密裏に写真を撮ったり、ということって何なんだろう、という思いです」

--開かれた大臣室ということだが、大臣室にお客さんは多いか

「もう、もう頻繁です。もう、多い日は1日何件も来られます。特にこの大臣になってからは、表敬訪問されるお客さまが多いと思います」

--大臣室や事務所で寄付を受け取ることはないというが、週刊誌報道と食い違いがある。記憶としては一切受け取ったことはないということか

「冒頭に申し上げたように、私の記憶と報道が部分的に違うところがあります。それを埋めてますから。あそこが違う、ここが違うということは、ちゃんと検証しているところです。今まで申し上げたこと以上のことは言うことができません。作業中ですから。それは理解をしてください。ちゃんと説明しますから。逃げ隠れはしませんから。誠実にお答えをいたします」

--調査の過程で建設会社側とコンタクトは

「少なくとも、私は電話番号も何も知りません。私は基本的に誰とも連絡はとりません。とりませんというか、検証の打ち合わせ以外で、先方に電話をかけるとか、先方に何とかするなんてことは全くありません。全く連絡先すら知りません」

--取材を受けてから、報道が出てから問題が指摘されている公設秘書らと直接話したりしているのか

「まあ、あんな報道された事実があったのかと、非常に驚きましたから、そういう話はしました。ただ、そこは、まあ、そこもいろいろ報道されていることと、本人の話が違うものでありますから。それは第三者も含めて今後、本格的にちゃんと検証していかなければならないと思います」　

--事務所に任せていて知らなかったとしているが、それほど信頼できる秘書ということか

「ええ、事務所長を任せておりましたから。この3年間は地元秘書のミーティングに一度も出ることができませんでした。国政に、安倍内閣、第2次内閣ですから。1次内閣も私、やってましたから。1次内閣、あんな形になりましたから。2次内閣は全力投入で成功させたいと思っていましたから。それに全精力を注いでいました」

--株価など経済も難しい状況になっている中で、こういう対応に追われていることについて何か思うところは

「とにかく、私どもの事務所に関することは、きちんと第三者を交えて、できるだけ正確に、情報精査をしなきゃならないと思っています。併せて、経済も今、大変なところですから、私は私で、もうそこは第三者を交えて調査させることに、しっかり託して、私自身は自分自身のことと、それから国政の課題に専念したいと思っています」

--昨日、参院決算委員会で辞任を否定した。調査はこれからだが、改めて現段階の意向は

「職務に専念いたします。間違いなく職務に専念します」

--進退について、首相に相談はしたか

「ありません。首相からは『とにかく、しっかり説明責任を果たして、乗り切って職務に専念してくれ』と。これしか言われてません」

--調査結果の公表は、どういう形で考えているか

「私自身のことについて、私の記憶と報道との違いを埋めていく。そして私自身のことについては、できるだけ早く、可能ならば1週間以内にしたいと思います。ただ、それ以外は、報道だけ見てますと、膨大な話ですので、これは専門家、第三者を交えて、しっかり検証してもらうよう指示は出してます」

--記者会見で公表するのか

「そちらの、秘書がいろいろとった行動についても、含めて、それは会見をします」

--1週間以内に説明する、というのは自身の問題に関してか

「ええ、自分のことに関してですね。私は法に反するようなことはしていないという自信はあります。ただ、それを、きちんと記憶をたどって、週刊誌報道との違いを埋めて、ちゃんと説明できるようにしなきゃならないと思ってますから」

--秘書の問題に関してはもっとかかると

「これは私には、秘書の行動に対して、接触が全くないし、指示も全くしていないです。ですから、一連の、いろいろなやり取りについて、全く分からないんです。どれくらいかかるかも、実際に専門家、弁護士さんになりますけれど、その方たちが全部調べてもらわなきゃならないですから。これは私では、いついつまでに、ということは全く言えないです。できるだけ急いでもらいたいと思います」

--自身の問題については、専門家は入っていないということか

「ええ、私の問題については、私が立ち会っていた、そこにいた秘書とか事務所関係者と、それから、その場合に関係した関係者と、できるだけ確認をしながら一つ一つ自分の記憶を確認していってます」

--自身の問題については、自身でまとめて、そこで…

「ええ、ええ、はい。ですから自分の記憶を、2年半のことですから、しっかり呼び起こさなければならないというところもあります。自分としては、こういうことであったという記憶はあって、それと報道が部分的に違うところがあって。で、いや、こっちの方、そうじゃないはずだ、と思っているんですけど、録音もあります、証人もいます、何もあります、とおっしゃってますから、本当にそうなんだろうか、ということで。それはもう、二転三転するようなことだけはしたくないんです。だから、こうやって記憶してました、この部分が違うじゃないか、うんぬん、みたいなことにしたくないんで。正確にその記憶をたどりたい。これは、そんなのは無視してやれといわれても、それは無責任だと思いませんか」

--ある程度の確信をとったところで…

「はい、はい、はい。文春さんがですね、一字一句、全部とっていて、何を、証人もあって、とあれだけおっしゃる。ですから、それはちゃんと呼び起こさないといけないんじゃないでしょうか」

--自身は法に触れるようなことは一切していないという。秘書に話を聴いた際、秘書も同様に、金額の多寡などはさておき、法に触れるようなことはしていない、という答えはあったか

「一連のことですか?」

--例えば報道によると、秘書が寄付を受け取って、それを報告書に記載していない部分があるという指摘がある。そういうことについても秘書は否定しているのか、それとも、明確な答えがないのか

「明確な答えがないので、しっかり調査をかけています」

--秘書の行為は、法律をモノサシにすると疑義があるということか

「いや、この時点で、あまり人のことも軽々なことが言えませんので。そこはまさに、弁護士さんを含めて、きちんと調査するよう指示をしてあります」

--株式市場が乱高下を繰り返している。週刊誌報道も懸念材料とみられているが

「ええ、その不安が私自身に関してであれば、一刻も早くですね、払拭できるように努力します」

甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸の「奇策」
【現代ビジネス】2016年01月23日（土） 歳川 隆雄

地下道を通って逃げた？
『週刊文春』（1月28日号）が報じた甘利明経済財政・経済再生・TPP相の「金銭スキャンダル」は安倍晋三政権を直撃、1月29日に始まる衆院予算委員会を前に、同大臣の去就が焦点になっている。

22日付の『朝日新聞』（朝刊）は一面トップで「甘利氏　与党から進退論―金銭授受、業者と面会認める」、そして『産経新聞』（同）も「甘利氏　進退論くすぶる―金銭授受疑惑、辞任否定『記憶あいまい』」と、同氏の辞任不可避のトーンで報じた。

『週刊文春』の発売は21日だが、その見本刷りは前日20日午前には永田町関係者の間で読まれていた。この金銭疑惑報道が駆け巡った20日夕に首相官邸で開かれた月例経済報告関係閣僚会議後、所管大臣である甘利氏は当然ながら記者団の質問を受けることになっていたが、いつの間にか所在不明となった。

首相官邸と道路を隔てた内閣府との間には地下道があり、記者団を避けて内閣府に戻ったようだ。

実は、この地下道が「要注意」である。新聞報道にあるように、甘利大臣は、文春側から取材を受け、記事が掲載されることを19日に安倍首相に報告していたという。19日と20日の「首相動静」をチェックする。安倍首相は19日夜8時18分に、20日夜7時18分にそれぞれ官邸から公邸に移り、その後の動静は不明である。

従って、甘利氏が19日に直接安倍首相に報告していたとすれば、20時18分以降に公邸を訪れていたということになる。

菅義偉官房長官と親しい某野党幹部は20日夜筆者に対し「甘利さんが菅さんも同席した安倍総理との会談で仔細を報告、と同時にニュージーランドで2月4日に開かれるTPP交渉調印式には是非とも出席したい。その後の私の身柄は総理にお預けすると語ったと聞いている」と述べた。

一方、別の官邸関係者は異なる情報を筆者に伝えてきた。「甘利大臣は20日の月例経済報告関係閣僚会議直後の行動の逆パターンで、同日夜8時過ぎに安倍総理と菅官房長官が待つ公邸に官邸経由で入り、3人で協議したようです。総理が、潔く退きたいとする甘利大臣を何が何でも守るのでここは耐え忍んでくださいと説得したというのです」

真相は藪の中である。ただ言えることは、安倍首相にとって甘利経済財政・再生相は、2012年9月自民党総裁選挙時の安倍選対事務局長であっただけではなく、現在は言わば「精神安定剤」的な存在であり、その甘利氏を手放すことはアベノミクスの司令塔を欠くと同時に、精神的なダメージとなるというのである。

安倍官邸の「奇策」
いずれにしても、明白なことは安倍政権の主要閣僚をスキャンダル出来で交代させることが大きな痛手となるということだ。仮に甘利氏辞任となると、安倍官邸にとって悩ましいのが後任人事である。経済財政諮問会議を所管する経済財政相、安倍政権の肝である経済政策の司令塔である経済再生相、そしてTPPを所管するTPP相。この3つをこなせる人材は限りがあるのだ。

現在の自民党内を見ても、大臣答弁を含めて政策に通じている有資格者は、塩崎恭久厚生労働相、茂木敏充自民党選対委員長、林芳正前農水相、西村康稔前内閣府副大臣の4人しかいない。劇薬を承知で起用するとすれば、民間から竹中平蔵慶応大教授である。ただ、各人各様の事情があり、スンナリと決められない。これもまた安倍首相が甘利氏防衛に心を砕く理由である。　

民主党の枝野幸男幹事長は金銭疑惑第一報に接し、「天恵」だと語ったとされる。15年度補正予算を巡る国会審議で政府与党を追い詰めることができなかった民主党を始めとする野党は衆院予算委員会開催を前に手薬煉を引いて待っている。

そこで夢想と言われるかもしれないが、安倍官邸が「奇策」として検討しかねないことがある。それは、現下の円高・株安・原油安の中で「黒田バズーカ第3弾」を29日の日銀政策決定会合で発射し、22日終値の1万6958円を限りなく1万8000円台後半まで急騰させる。

その上で、16年度政府予算を成立させた直後の3月中旬に「総合経済対策」「TPP」「甘利」を、国民の信を問いたいとして電撃的に衆院解散・総選挙に打って出ることである。

民主党を筆頭に各野党は未だ候補者擁立すらできていない。もちろん、安倍政権にも大きなリスクがある。だが、高揚感に満ちている現在の安倍首相が鬼気迫る形相で「本日、衆院を解散する」と表明することは絶対ないと、誰が言えようか。

野党が退席する中、与党の賛成多数で16日、安全保障関連法案が衆院を通過した。116時間に及ぶ審議にも、与野党ともに充実さに欠けたと認識する法案の議論は参院へ。与党は国民への理解浸透に一層の力を入れるとし、野党は徹底抗戦の構えを見せた。

　この日も、採決を前にした討論では、登壇した与野党の議員に激しいヤジが飛んだ。採決直前には、抗議の姿勢を示した野党議員が退席。与党の賛成多数で法案は衆院を通過し、参院に送られた。

　小泉進次郎議員（自民）は「安倍（晋三）首相自身も『国民の理解はまだ十分進んでいない』と述べていた。これからより一層、一丸となって丁寧に説明し理解していただかなければならない」と語った。

　これに対し、野党議員は退席後に民主と共産の議員が控室に集まり、気勢を上げるなど反発を強めた。辻元清美議員（民主）は「これほど国会の中と外で意見がかけ離れていることは今までにない」。鈴木貴子議員（同）も「民意を反映していない採決で、ゆゆしき事態。引き続き主張を訴えたい」と述べた。

　国会の外では、この日も法案に反対する人たちがプラカードを掲げて歩くなどし、警視庁の機動隊員が緊張した様子で警備に当たる姿が見られた。東京都内に住む60代の男性は「色々な意見がある。国会で議論が尽くされるのか、今後を見守りたい」と話した。

　法案の衆院での審議は116時間に及んだが、安倍首相も「もっと充実した議論がしたい」と語るなど与野党双方に不満の残る形となった。斎藤洋明議員（自民）は「国際情勢の変化とともに、安全保障環境も変わってきていることは野党も実感しているはずだ」。鳩山邦夫議員（同）は「集団的自衛権に関し誤解が多くある。説明を尽くしたい」と語った。

百田氏「沖縄２紙を潰さねば」　「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも　【産経ニュース】2015.6.26 07:04

「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。

　一方で、沖縄の基地負担について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」と語った。

“つぶれてほしいのは「朝日」「毎日」「東京」”/百田氏　今度はツィッターで　【しんぶん赤旗】2015年06月28日 09:23　

「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。

我が国は、四季折々の豊かな自然に恵まれ、長い歴史を経て、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。五穀豊穣を祈り、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合う、麗しい社会を築いてまいりました。知恵と創意工夫により、自然に向き合い、自然との調和を図りながら、科学技術の発展をはじめ、様々な分野において、人類の営みに大きく貢献してきました。

災害や戦争など苦難の時もありましたが、いつの時代にあっても、先人たちは、勇気と希望をもって、新しい時代を切り開いてきました。国民一人一人のたゆまぬ努力により、戦後の焼け野原から立ち上がり、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。今日の我が国の発展は、先人たちが幾多の国難を乗り越えた礎の上にあります。

こうした先人の努力に思いを致しつつ、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでまいります。
そして、様々な環境の変化に適応していかなければ、この素晴らしい伝統を守り抜いていくこともできません。そのためにも、十年先、五十年先、そして百年先をも見据えた改革に、果断に取り組んでまいります。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。自信と誇りの持てる未来に向けて、共に歩みを進めてまいりましょう。

「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。

平成27年2月11日
内閣総理大臣　安倍　晋三

【歴史戦】慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」　米歴史学者１９人が声明　【産経】2015.2.10 06:00

　【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。

さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と（元慰安婦の）生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版（コロンビア大学出版部）には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会（ジュネーブ）で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕（がく）然（ぜん）とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。

主犯は吉見義明氏である　【池田信夫】2014年08月06日10:46

最初、朝日は吉田清治のいうような「慰安婦狩り」が多数行なわれたと報道したのに、それが嘘だとわかると「挺身隊の強制連行」にすり替え、それが嘘だとわかると「強制性」に定義を拡大してきた。こういうごまかしの主犯が吉見義明氏だ。
彼は1995年に出した『従軍慰安婦』では「強制連行」という言葉を使わないで「朝鮮総督府が募集に協力した」と書いている。ところが韓国政府が「強制連行を認めろ」と要求してきたとき、それを肯定する朝日新聞の報道に協力した。その理由は、次のような論理だ。

その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはないからである。たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。(『従軍慰安婦』p.103)

この定義に従えば、募集も斡旋もすべて強制だ。なぜなら娼婦はすべて「何らかの強制の結果」だからである。これは反証不可能なトートロジーだ。彼は1997年の「朝まで生テレビ」で「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と明言した。

要するに彼のいう「強制性」とは、公娼のことなのだ。公娼は政府が管理し、保健所の検査などが義務づけられていた。公娼の一部に人身売買があったことも周知の事実だ。女衒が女性をだまして連れてきた事例も多い。この定義によれば、韓国で朝鮮戦争の米軍用慰安婦122人が、韓国政府に補償を求める訴訟を起こしたのも当然だ。吉原の娼婦にも、同じ権利がある。

・安倍政権は「解釈改憲」をして許せない
(嘘）⇒　鳩山、佐藤政権は大『解釈放憲』
・集団的自衛権の行使は不可
(嘘）⇒　池田内閣まで限定容認
・日本は戦後集団的自衛権を行使していない
(嘘）⇒米軍の基地梗用は集団的自衛権
・日本は戦後「一国平和主義」を貫いた
(嘘）⇒佐藤内閣から始まった
・吉田ドクトリンによって再軍備を放棄
(嘘）⇒吉田茂は再軍備前提の経済重視

「平和」という病立ち読みＰ18-22

特定秘密保護法案をめぐり、安倍晋三首相は２６日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の指定や解除の運用状況をチェックする第三者機関について「私は設置すべきだと考えている」と前向きな意向を表明した。第三者機関設置は日本維新の会が強く求め、首相も応じた形だが、特定秘密をどこまで開示するかなどの制度設計は未定のまま法案は採決された。

与党は維新との修正協議で第三者機関の設置に難色を示し、修正案では付則での「設置検討」にとどめていた。だが２６日、確約を迫った維新の山田宏衆院議員に対し、首相は「設置すべきだ」と表明。官邸側の事前の打ち合わせでは想定していなかった答弁だった。

そもそも第三者機関の扱いは政府原案に明記されず、野党との修正協議の過程で急浮上した。首相は法成立後、内閣官房に第三者機関設置に向けた「準備室」を設け、そこで具体的な検討に着手することも明らかにしたが、準備不足は否めない。

実際に設置した場合、特定秘密を知る立場になる人物の選定基準や適性評価の実施、特定秘密の開示の是非などの課題があり、運用面に不安を残している。