Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

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野田佳彦首相は10日午前、年内にも交渉参加を表明する方向で調整している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「マニフェスト(政権公約)に書くことになると思う」と述べ、次期衆院選の政権公約に明記する考えを表明した。自民党がTPPに慎重な姿勢を示していることを踏まえ、TPPを衆院選の争点に据える方針を打ち出したといえる。福岡市内で記者団の質問に答えた。

TPPへの交渉参加を表明する時期としては、直近ではカンボジアで20日に開かれる東アジアサミット(EAS)が想定されるが、首相は「特定の時期に特定の表明をする方針は固めていない」と述べるにとどめた。

首相はTPPに加え、日中韓FTA(自由貿易協定)、「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)を「同時に追求していくのが政府の基本姿勢だ」と重ねて強調。TPPに関しては「交渉参加に向けて協議している」と説明した。

次期衆院選でTPPが自民党との対立軸になるかは言及を避けたが、「われわれの考え方を国民に示す必要がある」とした。
野田がTPPを言い出したのは純粋に選挙対策であると思う。保守派にとってTPP問題は意見をを二分する争点で大きなアキレス腱であるからだ。

野田がTPPを言い出したのは純粋に選挙対策であると思う。国益とか国家戦略は二の次で、党内合意すらできておらず民主党内では、「農業など国民生活への影響に関する国民的な議論が不十分ななかで、拙速にTPP交渉に参加することは容認できない」という意見が多数あり、野田も田中真紀子同様TPP参加表明は思いつきにすぎないのではないか?

民主党は今週、政権公約について本格的な党内論議を始め、今月中にとりまとめることにしていますが、交渉参加の方針を明確に打ち出し、選挙の争点にしようとすれば党内対立が再燃し、離党者が出ることが予想されている。ある週刊誌によれば野田がTPPを強行すれば民主党より離党者が40名出るとの記事もある。

だが、民主党が純然たる選挙の争点とする場合尖閣問題や原発・消費税より有利な戦いとなる可能性もある。民主党は左翼支持者が多数存在しているがTPP問題は保守派にとって意見を二分する問題であるからである。

でもとりあげたように、戦前より「親英米」か「大アジア主義」で国論を二分してきた。戦後保守派も大きく分け保守本流(親米保守派)と民族派(反米保守)に分かれる。民族派はTPPに反対なのは理解できますが、保守本流の中ですらTPP問題は意見を分けることになる課題です。

農村に基盤を置く自民党はTPP慎重派が多く、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を言い訳にして、愚かにも拙速な交渉参加に反対しています。
私はこのことから自民党には改憲もTPP参加も無理な政党であると考え支持いたしません。

問題なのが第三極、維新の会とみんなの党は明確にTPP参加に積極的だが、石原慎太郎立ち上がれ日本はTPP参加に消極的である。TPPで騒げば橋下と石原が袂を分け民主には有利に働く可能性がある。TPP参加問題は野田にとって第三極を組成させずにおける可能性と、保守を分断する武器として選挙の争点としようとしているのであろう。民主党内ですら意見を纏めることができない野田がTPPを選挙の争点としても実行力を伴わないであろう。TPP参加問題を争点とするのは選挙対策の思いつきにすぎないのではないだろうか!

第一野田は、TPP交渉参加方針を表明したつもりなのかもしれないが、この決断は、あまりにも遅すぎる。この期に及んでも野田は「国益」よりも「党内対策」の為に「交渉不参加」の余地を残し、「交渉参加」とはっきり明言できない。どうせ解散後民主党は消滅するのだからマニフェストに何を取り上げるかなんて意味も無い。

TPPが提起されてから約3年間、民主党この問題を放置したあげく、この加入不加入の入口論を争点にしているおかげで、交渉参加の遅れをもたらした。TPPは参加後の交渉条件が大切である。TPPが、日本の未来の帰趨を占う国政の重要課題であったにもかかわらず、民主党政権・野田総理が、今日に至るまで態度をあいまいにし、議論の過程をブラックボックスにするなど適切な情報発信を怠ってきた。根拠に乏しいTPP反対論が広がっており国民の不安を払拭するのは困難であろう。

今頃表明しても国益を大いに失するばかりで民主党政権の責任は極めて重大である。所詮野田民主党は与党として失格であり、3年半前国民は間違った政党を政権につけてしまったのである。

私がTPP参加に賛成する理由は資源に乏しい我が国の戦後の繁栄の礎は自由主義経済・自由貿易である。グローバル化は今日の文明が滅ばない限り泣こうが喚こうが日々進展している問題である。今更鎖国をすることは困難であり非現実的である。早晩TPP問題は避けて通れないもんだいなのである。日本は、自国を世界にひらき、世界に市場を求めて成長を遂げていく道を歩むべきである。また、国際ルールを無視し、自国の利益のみを追求する姿勢を見せている中国に対し、TPPでデファクトスタンダードを作って環太平洋諸国とともに国際ルール遵守を促していかねばならない。

TPPを日本農業の抜本強化の絶好の好機とすべきである。農地法をいったん廃止し、地域で農地に関わるルール作りを定められるよう新農業法を制定することなどが適当であり、農地の大集積に向けた大胆な支援・抜本的な取組み(小さな地主・大きな小作人となるイメージ)が必要である。
他方で、日本農産品は、福島第1原発事故を受け、TPP交渉参加国の大半から科学的知見に基づかない必要以上の輸入制限措置を課せられている。こうした競争条件が対等でない状況の改善をはじめとして、政府は日本の国益に沿った交渉を行うとともに、交渉の出遅れを挽回すべく大覚悟をもって交渉するよう願うばかりです。 

 日本の国家戦略や地政学的見地、また昭和天皇のご遺訓である「脱亜」「親英米」からしてもTPPは推進すべきである。しかしながら私はTPP参加表明をした野田佳彦を支持しないし民主党は与党として失格だと思う。民主党は解散後の総選挙で大敗して解体し社会党のように消滅すべきと思います。





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文科相内定の田中真紀子氏に「腹くくるしかない」とキャリア官僚

野田第3次改造内閣が1日午後発足するのを前に、閣僚が交代する各省庁では、期待と不安の声が上がった。

イメージ 1 大津市の中2男子自殺をきっかけに、いじめ対策に追われる文部科学省。退任する平野博文文科相について、幹部は「国が受け身にならないという方向性を示してくれた。政策に肉付けするこれからが大変だ」と気を引き締める。

新たな文科相には田中真紀子氏が内定。別の幹部は「発信力があり、教育行政への理解もある。心強い」。ただ、外相時代に官僚と対立を繰り返した経緯もあり、別のキャリア官僚は「衝突は避けたい。腹をくくるしかない」と構えた。

9月27日に死刑を執行し、反対派から「駆け込みだ」と批判が上がった滝実法相も退任する。新たな法相は2009年9月の民主党政権発足から、8人目となる。法務省職員は「次の人もいつまで持つか分からない」とため息をついた。
「悪夢の再来だ…」。田中真紀子氏が平成6年6月から7年8月まで、村山富市内閣で旧科学技術庁長官を務めていた時代を知る文部科学省幹部はそう言って頭を抱えた。

田中氏は当時、行革問題などで意見が対立した官房長を更迭し、任期途中の事務次官には異例の「退任要請」を実施。「自分に反対する人間は徹底的に排除し、何でも自分の思い通りにしないと気が済まない人だった」と振り返る。

そのため、幹部は「また振り回され、省内を引っかきまわされるのかと不安を抱く幹部が多い。いつ逆鱗(げきりん)に触れて、『真紀子人事』で飛ばされるかわからないから」と語る。

別の幹部は、田中氏の文科相就任を受け、十数年前の自民党教育担当部会での田中氏の“珍論”を思い出した。

自身の息子が国立女子大学の付属小学校に通っていたという田中氏は、その学校が高校から女子校となるため、息子が別の高校に進学せざるを得ないことに不満を表明。「国立付属学校不要論」を唱えたという。幹部は「自分の気に入らないことは何度でも言う人だったが、十年以上たっているので変わってくれればよいが…」と語る。

“戦々恐々”の受け止めが多数を占める一方、一部に期待する声もある。

田中氏は父親の角栄元首相のリハビリを助けた経験から「弱者の立場が理解できるようになり、いじめ問題の解決にも役立つ」として、9年、小中学校の教員免許取得を目指す学生に、老人ホームなどでの介護体験を義務付ける「教育職員免許法の特例法」を議員立法で成立させた。

「真紀子法」とも呼ばれたこの法律は当時、受け皿やコストの問題で反対意見も強かったが、現在も存続しており、教員の素養を身に付けさせられる上、免許取得だけが目的の学生へのハードルにもなっているとされ、「結果的には先見の明があった」(文科省職員)との声もある。

ある幹部は「発信力の高さと突破力、説明のうまさは折り紙付きで、期待が持てる半面、ご本人の失言だけが心配だ」と語った。
冗談だろう!真紀子かよ!まあさすがに外務大臣ではなかったのは当然だ!  民主党政権もこれで最後の組閣・・・これで民主党に属する議員はもう二度と大臣になることはないだろう。その民主党最後の組閣の目玉は真紀子かよ!
田中真紀子は、9月の党代表選で、「野田首相に続投してほしい」と表明し、小沢一郎にも近かった田中真紀子の発言は、非主流派も首相を支持する流れをつくった。そのお礼なのかよ!それとも旦那の田中直紀を第二次野田内閣で5ヶ月弱で防衛大臣を首にしたお詫びのつもりなのか?
真紀子起用は悪化した中国との関係改善に向けたメッセージの意味合いだとしたら、野田は日本を売り飛ばすつもりか!?
田中真紀子は外相時代に日本に不法滞在して身柄を拘束された北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男を早期に送還させてしまい、拉致被害者を帰国させる最大のチャンスを逃してしまった。小泉純一郎の靖国神社参拝を公然と批判した反日日本人だ!どうせ中国に不用意に謝罪するのが見えている!
田中真紀子に中国とのパイプはに期待するのは期待はずれだろう!中国経済復活の恩師松下幸之助のPanasonic工場を反日デモで襲わせる忘恩の中国人だ!田中角栄の恩などとっくに忘れているだろう!
次期衆院選で消えてなくなる民主党が自暴自棄となって自爆する爆薬のようなものだ!真紀子の発言で政権に混乱をもたらし三党合意を真紀子のせいにして解散するのだろうか?
 政府・民主党内の慎重論を振り切って田中真紀子の起用を決めた野田は任命責任がいずれ問われることはいうまでもない。
大津のいじめ問題などこの天下無双の田中真紀子に理解できるとは思えない。 学校のイジメを解決する前に文部科学省の担当者が真紀子のイジメで自殺しないことを祈るばかりです。
さて、真紀子と直紀どっちが長く大臣でいることができるでしょうかね?ちなみに旦那の田中直紀は2012年1月13日 - 2012年6月4日第二次野田内閣の防衛大臣でした。任用期間は143日でした。10月2日から143日目は来年の2月18日です。
年内解散年初解散だと旦那も面子が保てるかもしれませんね。
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[東京 9日 ロイター] 衆議院は9日夜の本会議で、「国民の生活が第一」など中小6野党が共同提出した内閣不信任案を与党などの反対多数で否決した。

自民党と公明党は8日の党首会談での合意を受けて採決を棄権したが、中川秀直・自民党元幹事長ら一部議員は賛成票を投じた。投票総数は332票、賛成は86票、反対は246票だった。

内閣不信任案が否決されたことで、税と社会保障の一体改革関連法案は10日の採決・成立が確実となった。

共同通信によると、野党第1党が不信任案に賛成しないのは、1982年8月に公明、共産両党が提出した当時の鈴木内閣不信任案を、野党第1党の社会党が採決前に退席し棄権して以来。
予想通りの日本的な曖昧な結果・・・
「近い将来 」と「近いうち」・・・その解釈を玉虫色にして何のメリットがあるのか?
私には理解できない。

「近い将来 」と「近いうち」だが選挙の時期のことを駆け引きしていたのだろう。

10月12-14日に東京でIMF世銀総会が行われます。 IMF世銀総会 は震災に対する世界の支援に対するお礼という意味があのだという、夕刊紙が書き立てる9月解散ではIMF世銀総会の時に首相が不在というのはまずいでしょう。

当初民主党岡田幹事長は1月解散を打診したらしい。今回の合意は10月下旬に臨時国会召集し、臨時国会で解散、11月後半に選挙となったのだろう。


「近いうち」が9月解散なのか11月解散なのか曖昧にした谷垣は無能としか言いようがないほどお人好しだ。マニフェストを平気で破る集団だ!結局1月も近いうちにされてしまうに違いない。谷垣は与党の都合に振り回されて騙されたとしかいいようがない。

あまりのお人好しぶりにとても谷垣が首相になったら外交など任せる気にもならない!


民主党の輿石東幹事長は9日の会見で、9月の民主党代表選や自民党総裁選で首相あるいは自民党の谷垣禎一総裁が交代すれば効力を失うとの認識を示した。

これに対し谷垣氏は同日夜のBSフジ番組で「めちゃくちゃな発言だ」と強く批判。首相が特例公債法案の早期成立に意欲を示したことについても「冗談じゃない。国民の信を問うてからでいい」と反発した。

ほれみたことか!騙された谷垣が悪い!消費税増税法案を通す事を谷垣は優先したのだ。いつから自民党は増税賛成党に成り下がったのか!自民党政権時代はリフレ派(上げ潮派)と財政再建派で常に緊迫した駆け引きを行っていたのに・・・財務省のもう一人の傀儡谷垣が総裁になってからというもの増税推進党に成り下がっている。

自民党は次の選挙で勝つ為には三党合意などサッサと破棄すべきだった。どっちにしても自民も民主も次の選挙で惨敗して消費税増税法案だけが成立する。
谷垣は自民党の息の根を止めた・・・・財務省の一人勝ちというところだろう。




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2012.6.26 18:07 
「こんなひどい、えたいの知れない政党がこの世にあるのかと驚いた。マニフェストとは何だったのか。民主党は嘘つきなのではなく、単に頭が悪かっただけだったことが分かり、国民は唖然(あぜん)としている。もともと増税論者だった小沢一郎氏と一派が沈没船から出て行こうとしているが、そこに高邁(こうまい)な理想などはなく、生き残ろうとしているだけに見える。党利党略ではなく個利個略だ。彼の解決策は壊すことで、最後はまた党の分裂で終わった。これほど政治が国民から遠ざかったことはない。早く総選挙をやってほしい」

野田首相はじめ民主党員は馬鹿なのか白痴なのか知恵遅れか?ではなければマゾか自殺願望者だろう。
世界中が不景気で緊縮財政から成長路線へ変更しようとしている最中、3.11の復興もままならないなか、次の衆議院選挙に向かって財政再建消費税を争点にすることは財務省を喜ばせるだけで、民主党は消滅する。この不景気に財政再建は明らかに間違っている。
財務省は日本が次なるギリシャ、スペインになりかねないと野田を洗脳し、マスコミに風説を流している。これは明らかにプロパガンダだ!何と言っても、日本は世界最大の債権国(世界に金を貸している国)だ!膨大な債務にもかかわらず、日本には民間と家計の貯蓄がある、日本の国債は92%は国内で消化しており、消化しきらなければ円高のおり日銀が引き受ければよいだけだ。いずれは増税すべきだが、ちゃんと低所得者への配慮もなにもしないで、増税するのは財務省が焦っているだけにすぎない。
外国の格付け会社が、日本国債の格付けを引き下げても外国人投資家は、かつてない勢いで日本の国債市場に押し寄せている。日銀の発表によれば、今年3月の年度末時点で、海外投資家の国債保有高は国債残高全体の8.3%を占め、過去最高を記録した。10年国債金利は0.8%を割れそうな史上最低の水準にあるのだ。もっと国債を発行しても金利が急騰しない。世界中が恐慌を避けるために緊縮政策から成長政策に変更しようと時期に緊縮政策をとるのは、馬鹿で無知としか言えない。
消費税増税法案は、2014年に十分な成長が見込めない場合、増税を先送りするオプションがついている。増税実施には、名目3%、実質2%成長という経済環境が言及されているものの、いつまでにとは書かれていない。政権の意思があれば、予定通り増税は実施されるとみている。2013年の実施か否かの判断をする際には、達成されていないくともそうした方向性に経済が進んでいれば、実施の判断が下される。
景気は欧州危機が長引くことや新興国の景気回復が難しくなっていることから、2013年は世界的に相当厳しくなりそうだ。そうした中で、日本経済は輸出の停滞、内需も復興需要の一巡などが重なるほか、国債金利も低下していると予想され、そういう環境で増税は延期した方がいいという議論になる可能性がある。
もし消費税が引き上げられたら、日本はリセッションは避けきれない。増税した途端に景気後退になれば、3%から5%に引き上げられた1997年の二の舞となり、その先10年以上にわたりもう増税はできなくなる。
成長戦略をとる必要がある。公共事業を行う、外国投資や起業の推進などの成長戦略が必要だが、野田政権は医療、教育の改革、再生可能エネルギーを推進といった新たな成長戦略を描こうとしているが、残念なところ民主党に成長戦略の成果を求めるのは無理だ!
野田政権が解散総選挙に打って出た場合、民主党議員で少なくとも賛成票に投じた民主党議員は全員落選すべきだ。選挙公約を守らない議員に誰が一票を投じるというのだ!野田は民主党を葬ったようなものだ。
じゃあ、小沢派は立派か?私は一切評価しない。私も小沢と同じく消費税増税法案は反対であるが、小沢は単に政局に利用しているだけで信念を感じない。小沢がもし主流派だったら、平気で小沢派は増税に賛成だったろう。
小沢は国のことより政局を楽しみたくてしかたないのだ。新党結党の可能性も高いが、処分が甘ければ結局ギリギリで民主党の中に留まる可能性もあると思う。新党を結成しても維新の会やみんなの党、石原新党から距離をおかれているので、第三極にもなれす単なる少数野党の誕生にすぎない。現時点で政界再編までは至らず、不安定な状態での政権維持ということになることもありうる。
新党名候補の「新政党」もう失笑してしまう。小沢が反対しても法案は成立してしまう。小沢が自民と組んで野田政権に不信任案決議法案を出したのなら豪腕と評価するが、小沢自身も落選しそうな状勢であり小沢新党は民主党と一緒に消えてなくなる運命だろう。
 新党結成に突き進む民主党の小沢一郎元代表(70)。くしくも19年前の1993年6月23日、小沢氏は自民党を離党して新生党を作ったが、歴史は繰り返されるのか。グループの衆院議員から離党届を集めた小沢氏は、側近に「(次期衆院選は)脱原発と反消費税増税で勝てる」と豪語し、ボルテージが上がる。だが、小沢氏の地元・岩手では、夫人の“離縁状”が直撃し、「小沢氏すら落選しかねない」という。小沢王国で“異変”が起きている。

「解散は早ければ8、9月で、総選挙だ。遅くとも来年2月で、来春までには必ず選挙がある。間違いない。反増税で絶対に勝てるぞ」

小沢氏は21日に新党に言及した後、面会した側近議員に熱く語った。反増税と脱原発の新党を作って次期衆院選を戦う意志は固い。一定の議席を確保し、キャスチングボートを狙う思惑だ。

民主党執行部は26日にも社会保障と税の一体改革関連法案を衆院で採決する予定で、それまでに造反予備軍を切り崩そうと画策している。これに対し、小沢グループ議員は「週末に地元に帰れば、民主党議員は『マニフェストになかったじゃないか』と増税に反対する支援者の声に突き上げられて、反対が増える」と自信を持っている。

果たして、本当にそうなのか。小沢氏の金城湯池とされる地元・岩手県の県議や関係者を直撃取材すると、そこには微妙な空気が漂っていた。

社民党の久保孝喜県議は「小沢氏には『(消費税反対で)筋を通した』という大義名分があるから、新党旗揚げで地元での影響力は強まるのではないか。『小沢新党』(による政治混乱)の弊害はまだ続く」とみる。

しかし、“身内”の評価は厳しい。小沢氏の出身地・奥州市選出の民主党県議、佐々木努氏は新党について「一県議の私に影響することはない」と突き放し、同じく民主党の高橋元県議も「(新党は)予想できた話」と冷ややかだ。小沢氏は自民党から新生党、新進党、自由党など転々とし、“壊し屋”の異名もあり、今回の新党騒動はそう珍しくないのか。

ただ、地元では新党や増税より、むしろ先週の週刊文春が報じた小沢夫人の和子さんが地元支援者にあてたとされる“離縁状”の内容への不満や怒りの声が強い。愛人・隠し子疑惑や、小沢氏が10カ月以上も地元の被災地入りをしなかった理由が「放射能が怖かったから」と記されている。

和子夫人が取り仕切っていた後援会婦人部「水和(みずわ)会」の関係者は、「みんな『何で来ないんだべな?』と言っていた。それが『放射能が…』っていうんだから『冗談じゃない』っていうのさ。さんざん(地元に)世話になっておきながら。本来なら、翌日には来ないとダメだ。『何だ、このバカタレは!』という心境です」と怒りをにじませた。

文春報道には、前出の佐々木県議も衝撃を受けたようで、「小沢さんが被災地になかなか来ていただけなくて、『非常にがっかりした』という声をたくさん聞いた。私自身も、そのように思う1人だ」と話した。

自民党県議は「新党旗揚げなどより、震災復興への対応を最優先にすると決意表明されるべきだ。(消費増税を)政局に持ち込むなど間違っている」と指摘した。

衆院岩手4区の小沢氏の自民党対抗馬は、弁護士で丸山和也参院議員の公設秘書を務めた藤原崇氏(28)。「イケメンではないが、若くて誠実そう。小沢氏にぶつけるにはぴったり」(関係者)との評がある。

離縁状問題をスクープしたジャーナリストの松田賢弥氏は「ある熱心な支持者の女性は、離縁状を見て、『和子さんがかわいそうだ』とショックを受けて入院した。女性に嫌われたら政治家は終わり。後援会では地殻変動が起きている。前から、陸前高田市長選や岩手県議選で民主が負けるなど衰退の兆候があった。離縁状の底流には『もう日本や岩手を振り回さないで』という意志がある。支援者には『小沢氏は次の衆院選に出ても落選する。恥ずかしくて出てこられないのでは』という人もいる。岩手の4選挙区で小沢新党の候補者が出ても全滅するだろう」と話した。

灯台もと暗し。地元の悪評は、小沢氏の新党立ち上げに暗雲となって広がるかもしれない。

 読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、27~28日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は79%を占め、「期待する」16%を大きく上回った。
小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」48%が「理解できる」43%より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は52%だった。
民主、自民、公明3党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」45%、「評価しない」48%となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は75%に上った。
(2012年6月28日22時16分  読売新聞)
国民は馬鹿ではない、消費税増税に反対であるが、消費税増税に反対ではあるが造反した小沢に対し厳しい評価を下している。
小沢一郎およびその一党は泥舟から逃げ出した卑怯者としか評価されていない。
今回の一体改革には自民、公明も賛成したが、これは選挙で高齢者の票が欲しいがために、現在の受給者に有利なように現行の制度はほとんど変えません、給付も抑制しません、増税だけします、と言っているに等しいものに終わった。社会保障改革も、財政再建も、このままではほとんど期待できない内容だ。自民・公明も終った。
マーケットは法案通過を織り込んでおり、影響は乏しいが、波乱を予想して円売りを進めていた一部の短期筋の買い戻しが入って円高に振れている。ただ長期的な視点に立てば、デフレの国で増税を行うということは、海外から見ればデフレ放置、円高放置と映るかもしれない。
民主党は嘘つきではなく単に頭が悪いノダと言われたくないなら野田は解散して信を問うべきだと私は思う。

イメージ 1
大辞林では「さおさす」の意味はこうかいてあるが、現代では、本来の意味とは逆に、流れのままに動く舟をとどめるために流れに逆らって竿をさす、すなわち時流や大勢、流行に逆らう意と誤解して使われるとされている。
ところが、文化庁の平成18年度「国語に関する世論調査」で、「その発言は流れに竿さすものだ」の一文を例示し、どの意味で使っているか尋ねたところ、1)傾向に逆らって、勢いを失わせる行為をすること、2)傾向に乗って、勢いを増す行為をすること、3)分からない、などの回答例のうち1)とした人が6割以上を占め、本来の意味の2)を挙げた人は2割にも満たなかった。しかも、世代別に見ても1)が多数派だった。

本来の意味は「前に進む」なのに、「流れに抗する」、「逆行する」という意味で使うのであれば全く正反対になる。新用法と言うべきかはともかくとして、もはや、単にうっかり誤用しているという状況ではない。

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民主、自民、公明3党は11日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案のうち税制分野に関する初の修正協議を国会内で行った。
民主、自民両党は、消費税率について、政府案通り2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることで一致した。焦点の低所得者対策は引き続き協議する。
この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、政府案に盛り込まれた消費増税の時期や幅に同意する意向を伝えた。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」には反対する考えを示した。公明党は消費増税の是非に言及しなかった。終了後、町村氏は、生活必需品への軽減税率について、「(消費税率)10%以上からのテーマだ」と記者団に語った。
一方、3党は10日夜、社会保障分野の2回目の実務者協議を行ったが、民主党は2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の撤回に難色を示し、平行線に終わった。

民主、自民、公明3党は11日、税と社会保障の一体改革関連法案のうち税制分野の実務者協議を開始。自民党は消費税率を2段階で10%に引き上げる民主党の方針に同意する考えを正式に表明した。
野田総理は、来週21日の会期末までに衆議院での採決を目指すと伝えられている。 社会保障と税の一体改革の関連法案について、民主、自民、公明の実務者間の修正合意が成立しました。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」について、自民党で昔から増税論者だった町村元財務大臣は、生活必需品への軽減税率について、「(消費税率)10%以上からのテーマだ」と記者団に語った。・・・はぁ?まったく溜息がでる。10%以上に消費税をすることまで決まっているようだ。「行革なくして増税なし」のはずが、「行革なくして増税ありき」になってしまった。

私も財政再建はいずれするべきとは思うが、世界的に緊縮財政から成長して世界経済を活性化して世界的経済危機を乗り越えようとしているのに、デフレに苦しむ日本で今すべきではない。本気で財政再建をしたいのならまず国会議員の定数削減、公務員の給与削減等の支出の抑制もせず、増税する財政再建は論外だ!

財務省のプロパガンダである今がタイムリミット説はまるで根拠がない!その証拠に超円高である。更に政治的意図がある疑いがある格付け会社による格付は信用できないが、マーケットの判断する日本国債(JGB)の評価は世界一安全だ!10年CDS(クレジットデフォルトスワップ:債権が破綻した場合の一種の保険のようなデリバティブ)はアメリカやドイツを下回っている!

日本の野田総理や岡田、安住大臣、財務省が言うことは馬鹿の二つ覚えで、「累積債務はGDPの2倍で大変だ!90兆円の歳出で40兆円の税収、44兆円の借金、20兆円超の国債費、これで立ち行くはずがない!」といい。頭が悪い政治家やマスコミやコメンテーターは何も考えず財務官僚の主張を鵜呑みにしている。原発事故の時もそうだったように、(財務)官僚というものは増税に都合の良い数字は出しても、増税に「不都合な真実」は隠しているだけだ。

最近は「消費税増税に反対しているが、国際的公約をしてしまったから何も決められない日本と見られてしまう」という実に日本人的なアホな理由で消費税導入やむなしといった論調も目立つ。典型的なのがリンクを貼らせてもらったJBプレス記事だ。ジャーナリスト原野城治氏は人から常にどう見られているか気にするタイプの典型的な日本人だ。空気を読むのは日本人の特技でもあり弱点でもある。今更、日本人が今国会で増税を決められなかったからと言っても誰も驚かないだろう。外国人はギリシャ問題やらで日本のことなど注目していない!原野氏は結局は財務省のプロパガンダに屈している、ジャーナリストとして失格だ!

つい5年前自民党政権時代は一般歳出82兆円で、今の93兆円にしておいてばら撒いた分だけ消費税増税はおかしい。歳出を削ればいいのだ、国債整理基金の 10兆円を使えば元本償還分10兆円は賄えるから、新規国債発行も10兆円減るし、累積債務もそれだけ減る、税収はピークで60兆円あったから増税よりも経済成長させれるべきだ。

増税をする前に景気回復、復旧・復興を最優先に、国会議員や役人の身を切る改革も断行したのなら増税に納得するだろう。ところがまるで努力せずの消費税増税はむちゃくちゃだ。これから無秩序な増税の始まりになる。経済成長しなければ増税はまったく無駄だ!社会保障もよくならない、単なる重税国家となってしまう。

民主党が無能で、野田が財務省の傀儡なのはもう散々書いたので今更書き加えることはないが、ここで民主党と妥協した自民党と公明党の馬鹿さ加減にあきれ返る。せっかくの政権返り咲きのチャンスを捨てるようなものである。もう自民・公明も民主党と同じく日本には不要である!消費税に反対していても小沢一派については、単に政局に利用しているだけだから同じく不用!

日本経済の低迷は、需要がないことが一番の原因です。エコカーとかエコポイント、住宅減税などの需要の先食いはまるで意味がなく、特需の後更に、需要を減退してしまった。この環境での消費税増税は需要が増えるわけもなく、消費は更に抑えられ、需給ギャップがさらに拡大し日本経済はもっと悲惨な状況になる。

野田内閣は、さも自分は悪者になっても政治家として愚民の意見を切り、政治家としてさも崇高な仕事をしていると思い込み酔っている!もう野田の悲壮な顔を見ると反吐が出る!この内閣は、肝心の社会保障を先送りして、増税だけを先行させている。国民の為の政治ではなく財務省の為の政治だ!

イタリアが付加価値税(VAT)の税率を20%から21%に1ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少した。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。モンティ首相側近らも増税によるリセッションの深刻化の可能性を認めている。 イタリアと日本は、状況が異なりるが20%から21%にたった1%上げて、こういう状況です。 日本が5%から10%に引き上げたらどうなるか結果は見えている。 

みんなの党江田憲司議員の記事を読むと、野田内閣は亡国内閣といえよう。
江田憲司2012年06月08日 16:42
5月22日の「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、私が取り上げた、ギリシャの名目と実質、それぞれの 成長率の推移が下のグラフです。一目瞭然ですが、2006年を境に両成長率が急降下していることが分かります。
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これが、所謂、今、欧州をはじめ、世界全土を巻き込んでいる「ギリシャ危機」なのです。

では、2006年にギリシャで何が起きたのでしょうか?言い換えれば、「ギリシャ危機」の要因は何だったのでしょうか?


野田総理や安住財務相が、ギリシャの財政破綻は「対岸の火事」ではない、日本もギリシャの「教訓」に学べ、と仰るのなら、この要因分析こそが大事なはずです。しかし、特別委で、お二人にこの要因を問い質したところ、お二人と答えることはできませんでした。やはり、財務官僚が書いたペーパーを鵜呑みにして、何の疑問も感じず、まるでオウムのように繰り返しているだけなのでしょう。
その答えは、「増税」です。ギリシャは消費税を2006年の18%から2010年には23%へ段階的に引き上げ、計5%増税しました。にもかかわらず、ギリシャは財政破綻したのです。野田総理は、ギリシャを例に「日本も増税しなければ財政破綻する」という教訓を度々お話になりますが、とても同意できません。

では、本当の「ギリシャの教訓」とは一体、何なのでしょうか? 少し詳しく、ギリシャの現状を見ていきましょう。

まず、ギリシャは日本以上に「公務員天国」だということです。

政権交代のたびに、政治家が支持者を公務員にしてきたため、国民4人に1人が公務員なのです。しかもギリシャの公務員は民間の2~3倍の高給をとっており、若年層の給料比較では民間企業が1,000ユーロ(約12万円)なのに対し、公務員は2,000ユーロ(約24万)という統計もあります。各種手当てまで入れれば、その2倍、3倍 になるという説もあります。

さらに、年金も高い。現役時代の給与水準との比較(所得代替率)でいうと、ギリシャは96%で、老後も現役世代の給料並みの年金をもらっているのです(日本は「夫40年勤続・妻が専業主婦」モデルで59%、「男性単身世帯」は34%) 。また、その支給年齢も55歳までさかのぼってもらえるという仕組みもあるようです。

また、ギリシャには観光産業のほかには、これといった成長産業が見当たりません。製造業にいたっては、GDPに占める比率は1割で、ユーロ諸国平均の半分しかありません。経済を成長させて税収を上げ、それを財政再建の財源に充てていくことができないのです。

そうした中で、ギリシャは、増税と緊縮策を2006年から採ったのです。それに堪えうる「体力」も「体質」もないままに、ひたすら「経理屋の発想」で「数字の辻褄合わせ」をしようとしたら、実体経済から見事な「しっぺ返し」を喰らってしまったというのが本当のところでしょう。

ですから、あえてギリシャから学ぶ「教訓」を挙げるのであれば、「公務員天国を放置したまま増税しても財政は破綻する」「経済成長戦略もなく、稼ぐ力を養うこともなく増税すれば財政破綻する」ということなのです。どこかの国に極めてよく似ていませんか?

このギリシャの例に照らせば、我がみんなの党が訴える「増税の前にやるべきことがあるだろう」が正しい処方箋であることがわかります。今の日本は景気が悪いんですから、そこに大震災と原発事故が襲い国難にあるんですから、まずはデフレから脱却して経済を成長路線にのせていきましょう、さらに、公務員制度改革をはじめ、国会議員や役人が身を切る改革を断行していきましょう、至極まっとうな、当たり前のことだとは思いませんか?
マスコミやアホなジャーナリスト達よ、もう一度よく自分の頭で考えてみてくれ。






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目くらましの内閣改造は一時しのぎ。9月の新首相誕生で解散総選挙か?ならば「増税」「原発再稼働」を争点にマニフェスト違反の民主党に鉄槌を


野田・小沢再会談は予想どおり物別れで終わった。これで本コラムで再三にわたり指摘してきたように、民主・自民の増税大連立の方向が決定的になった。

今回の再会談は、野田総理にとってそれなりに収穫はあった。野田総理は、内閣改造と自民党との協議について了解をもらったからだ。内閣改造は総理の専権事項なので了解というのはおかしな話であるが、総理から内々の人事話があったのかもしれない。誰でも事前に人事話を聞いて悪い気がしないはずだ。輿石幹事長を更迭するという話もあったが、結局は党人事をいじらずに、内閣改造だけとなった。

輿石幹事長の会見にあったが、野田総理は「この会期内に採決しないと成立しないから、そういう方向で行く」という話があり、「それは私も同じだ。」といっている。会期内採決にめどがたったことも、野田総理には大きな前進だろう。

野田総理は社会保障と税の一体改革というが、その実体は社会保障を薄皮とし、中身は消費税増税たっぷりの薄皮饅頭だ。これは菅政権で与謝野氏を取り込んでから既定路線だ。与謝野氏は消費税増税だけをやりたかったので、社会保障は二の次だった。民主党の社会保障改革を徹底的に批判していたので、民主党の社会保障はこれでズタズタになった。薄皮を取り除けば消費税増税だけなので、賛成の野田民主と谷垣自民、反対の小沢氏という構図だと、小沢斬りで野田民主と谷垣自民が手を組むしかなくなる。

問題は解散であった。谷垣自民としては、ただ消費税増税だけだと、増税大連立・野合といわれる。そこで解散総選挙を言わざるを得なかった。解散権は総理の専権事項だ。民主党でどのような議論があっても、野田総理一人を説得すれば行使できる。

ところが、一票の格差で今は違憲状態と最高裁にいわれている。総理の解散権は縛られないというものの、さすがにこのまま解散総選挙を行うのはリスクがある。解散総選挙のためには少なくとも選挙制度改正を行う必要がある。解散総選挙を嫌う民主党はノラリクラリとしていた。

ここで自民党がぶち壊すといえば違う展開になっただろうが、自民党内長老グループは解散を回避しあわよくば民主・自民の大連立で閣僚ポストでも欲しいという人が多い。その結果、今国会の解散は遠のく一方だが、消費税増税法案は着々と時計が進み、6月上中旬の公聴会以降いつでも採決されても不思議でない状態だ。

谷垣自民党総裁も解散は強くいえなくなってきている。もうタイミングを失っているし、下手に言い出せば自民党内の谷垣おろしが勃発しかねないからだ。

消費税増税で解散なしというのは、国民にとっては悪夢のような話だが、財務省にとっては好ましいシナリオだ。財務省は、今の野田・谷垣のゴールデンコンビの時しか増税はできないと考えている。そのために増税にマスコミを籠絡して必死だ。一方、解散総選挙については、ひょっとして増税に反対する第三極がでてきて、増税廃止法案を出して増税をひっくり返すのを怖れている。

今総選挙であれば、4割の増税賛成票を民主・自民が奪い合って、残り6割の増税反対票を第3極がとるかもしれないからだ。ということは、民主と自民にとっても、第三極の勢いが落ちるまで総選挙を先送りしたくなるわけだ。

増税は民主党のマニフェスト違反にもかかわらず、解散なしで国民は文句をいえない。増税のために民主党へ政権交代したわけでない。こんな約束違反を許したら、次の選挙ではマニフェストなぞ見向きもさえなくなって、政治不信になるだろう。

野田内閣総辞職ならマスコミは喜んで飛びつくだけ

マスコミは消費税増税・解散なしでも、何かネタを探すので、総辞職(野田総理のクビ)あたりのネタに喜んで飛びつく。目先ネタに目がくらみ、マニフェスト違反にもかかわらず解散なしを追求できないだろう。

次の選挙になってもマニフェストは堂々と破るものという感じになるのではないか。それほど今回の消費税増税は罪作りなものだ。

大飯原発の再稼働をめぐっては、関西広域連合の知事たちが、立場一転して事実上の容認したことで、野田総理は、関係3閣僚との会合を開いて、再稼働を最終判断するだろう。これもひどいものだ。

政府・民主党・関電は、極めて卑怯な方法で、関西の首長らを「事実上容認」に追い込んだ。「15%足りないが、いいのか」「このままでは大停電が起こる」「停電が起これば病院への電力も止まり、急病人が死亡しかねない」と恫喝とも受け止められるキャンペーンを展開していたという話だ。ピークロード・プライシングも出してくるのが遅すぎる。1年も前からわかっていたのにである。住民を人質に、実質的におどしをかけていたとしたら、これほどひどい話はない。

9月に解散はあるのか

国民はどうしたらいいのだろうか。民主党某幹部は、消費税と原発を次期総選挙の争点にならないように、今のうちから決着済みにしたいという。しかし。それは大間違いだ。

消費税では、凍結法案や税率再引き下げ法案を掲げることはできる。原発も暫定基準なので、本格基準まで再停止するという政策の選択肢がある。

ひょっとしたら大阪維新の会やみんなの党などの第三極はそうした政策の対立軸をだすだろう。9月の民主代表選のあとに、今うわされている新しい代表(小沢氏にも適当な距離感といわれている)でご祝儀支持率が上がったら、総選挙という話もでている。そうなったら、国民は消費税のでたらめと原発再稼働のでたらめに鉄鎚を下すだろう。
野田は最早国民の為でも民主党の為に動いているのではなく、明らかに財務省のテロリストとなってしまった。党と自らの政治生命を無視し財務省に洗脳されたテロリストは消費税増税の自爆テロにより民主党も日本も破壊しようとしているのではないだろうか?
小沢野田会談は予想通りの茶番であった。話しても無駄な再会談の決裂後小沢は新党を結成する動きは起さず党内に留まっている。いや留まるしか選択肢がないノダ!これが政策よりも政局の似非豪腕の末路だ!小沢は政策に関心がないのだ!消費税増税反対だって小沢にとっては政局の道具にすぎないのだろう。
どっちみち小沢は、民主党内に留まって消費税増税に反対を投じたり欠席しても粛清される。小沢は最早選挙基盤の弱い小沢派の1年生を率いて新党を結成してもそのほとんどが次の選挙では落選確実で新党結成は得策ではないと考えているのだろう。現在新党を結成した際、小沢に実際ついていくのは20~30人といわれている。
自由党が自自公政権から離脱する際も保守党と分裂し少数派として冷や飯を喰い小沢はジリ貧になるのを避けるため民主党に寄生した。どっちの道を選んでも自由党のように少数派に落ちる可能性が高い。
人気の橋下大阪市長率いる維新塾は小沢との連携はないと明言しているし、維新塾+石原新党+みんなの党が第三局となり政権を取ることもあるだろう。そこには小沢が入り込む余地は無い。総理は石原東京都知事ではないか?
今度は公明党や自民党にでも復党するウルトラCでも使わないかぎり小沢の政治生命は終る可能性が高いのではないだろうか?まさか消費税増税法案に賛成票を投じることもないであろう・・・・。
小沢はもはやただ吠えるだけの負け犬(Ddog)にしか見えない!





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p192-194
「増税しかない」という姿勢を崩さない財務省の罪

被災地の状況が厳しいのはもちろんヽ日本経済がこれだけ落ち込み、国民が消費を抑えている゜こういうときに消費税の税率を引き上げることはマイナスにしかならないというのは定説となっている。

それにもかかわらず財務省はヽ増税一本やりの姿勢を崩さない。
「国債はこれ以上発行できない」と財務省は頑なである。
これ以上、借金体質を強くしていくのはたしかに問題であるがヽ大震災直後の今、外科的緊急手術が必要なときである゜とにかく”輸血が必要゛というのは、被災地に足を運ベは、直感的にわかることだ。
(復興のために何をするべきかがわかっていても)、 そのためのお金がなくて動けない」というのが被災地の市町村長の共通認識である。

そこで、この窮状をどう打開したらいいかと。
もがき苦しんでいるわけだが、霞が関や永田町の住民たちにはヽそれを実感できていないのである。

届けられる数字などには目を通していてもヽ本当の意味での苦しさを理解していない。極端にいえば、他人事のような感覚でいるようにしか見えないほどである。
国債の増発ができないなら、国債整理基金の二一兆円を活用すべきだという意見もある。

それに対して財務省は「そんなことをしたら、また国債の格付けが引き下げられる」と反論している。

しかし、そこで格付け上下論を展開する意味はないo復興が進んでGDPが上がって景気が回復すれば、国債そのものの格付けは上がる。現在、日本国債の格付けが引き下げられているのは政治的理由も大きいというのは先にも書いたとおりである。

財務省はそろそろ「日本は借金大国だから国債は出せない」→「増税以外にない」という論理から脱却し、現状の国難を打開するための現実的な方策を考えなければならない。

あくまで国民の側の視点に立ち、今この時期に何をすべきかを被災地の現状を考えて即断すべきである。増税のほかに手立てを講ずることもなく時間を経過させていくことが許される状況ではないのである。

高給を取り、将来の天下り先を持つ霞が関官僚や現場を知らない政治家に、今の国民の窮状を理解してくれといっても無理な話なのかもしれない。しかし、霞が関や永田町にいるだけではなく、まず現場に行って、そこで住民たちの声に耳を傾けなければ始まらない。
本書は財務省を罵倒しているが財務省を具体的にどう解体するか肝心のことが書いていない。
福岡先生がその終章で三つの提言をしている。
1.救国大連合2.選挙制度の改革と国会議員の大幅削減3.財務省の野望を認めないことと提言している。
タイトルと本書の内容は少々詐欺的なくらい乖離している。
救国大連合はどうやらボツとなりそうなので・・・・
p232-236

第二の提言は「選挙制度の改革」と「国会議員定数の大幅削減」

第二には、選挙制度の改革である。
現在の選挙制度の中では、この数年、あまりにもレベルの低い議員たちを生み出しすぎている。

平成に入ってリクルート事件などの金銭スキャンダルが相次ぎ、消費税が導入されるなど国民が政治不信に陥っていたとき、私は小選挙区制の導入を提唱した。中選挙区制では問題を起こした議員などを排除しにくいが(たとえば五人区であれば、得票率六分の一で当選できる)、理論的には五〇パーセントの票を取らなければ当選できない小選挙区制であればそうした議員も排除できるはずだからだ。小さな声を拾い上げる必要があるため、比例代表との並立制にすることも、このときに提言していた。

小選挙区比例代表並立制の導入当初は、小選挙区が三〇〇人で比例代表が二〇〇人。現在は小選挙区が三〇〇人で比例代表が一八〇人となっている。

そして近年、数合わせの候補者が比例名簿で次々と当選する現象が生じてしまった。グリーン車に乗ったり料亭に行ったりしたい」と口にする問題外の小泉チルドレンもいた。全員がそうだというわけではないが、小沢チルドレン、小沢ガールズも似たり寄ったりという印象を受ける。

この四、五年、「なんとかしろ!」とお叱りの声を受けることも多い。選挙制度にベストといえるものはなく、どの制度にも一長一短はあるが、小選挙区比例代表並立制は日本人には向かないといえるのかもしれない。

なかには月に一、二度しか地元に帰らない人間も多いというが、それでは話にならない。地域で現地・現場主義を学ぶことによって政治家は育っていくのである。

中選挙区を一〇〇区にして、各区の定数を三にした三〇〇議席で充分だろう。その代わりに次点落選者にも月額一〇〇万円程度の助成金を出して切磋琢磨させる方法もある。

三人区なら小さな声も生かせるはずなので、比例代表制は廃止する。これにより、現在の定数四八〇が三〇〇となり、大幅な議員定数の削減にもつなげられる。
参議院は廃止の方向でいいと思う。存続するなら、東京と北海道と沖縄県の三地区のみ定数四で、他は定数二として、合計一〇〇議席にする。現在の半数である。やはり、比例代表川は廃止して、選挙区選挙だけにするのがいいだろう。

政党交付金も巨額なものなので、不当に流用されていないかをチェックしていき、金額や運用法を見直していくべきである。

日本人は付和雷同で勝ち馬に乗ったり、世間の人気に流されたりしやすい面が強いからだ。それによって、二〇〇五年の郵政解散選挙や二〇〇九年の政権交代選挙のように極端な結果も生まれている。

そういうことを考えても、中選挙区制の三人区で二五パーセントくらいの得票を必要とするいがいいとも考えなおされる。

そうなれば、各候補には、選挙区での地域に根付いた活動が求められる。今の新人議員のなかには月に一、二度しか地元に帰らない人間も多いというが、それでは話にならない。

地域で現地・現場主義を学ぶことによって政治家は育っていくのである。
中選挙区を一〇〇区にして、各区の定数を三にした三〇〇議席で充分だろう。その代わりに次点落選者にも月額一〇〇万円程度の助成金を出して切磋琢磨させる方法もある。

三人区なら小さな声も生かせるはずなので、比例代表制は廃止する。これにより、現在の定数四八〇が三〇〇となり、大幅な議員定数の削減にもつなげられる。

参議院は廃止の方向でいいと思う。存続するなら、東京と北海道と沖縄県の三地区のみ定数四で、他は定数二として、合計一〇〇議席にする。現在の半数である。やはり、比例代表川は廃止して、選挙区選挙だけにするのがいいだろう。

政党交付金も巨額なものなので、不当に流用されていないかをチェックしていき、金額や運用法を見直していくべきである。

 第三の提言は「財務省の野望」を認めないこと

そして今、最も早急に進めなければならないのは、福島第一原発事故を収束させることと復興対策である。

そしてその復興対策を増税することなく進めていくことを最後の提言としたい。
被災地の現状からすれば、とにかく財源が必要となるのは間違いない。少なくとも二〇兆円から三〇兆円といったお金を今後一ぺ三年間、集中的に投下したうえ、その後も数年は追加補充をしていく必要かあるだろう。

その財源は、増税で賄おうと考えるのではなく国債整理基金や公務員人件費の削減で賄っていかなければならないのである。

埋蔵金も活用したい。公益法人や外郭団体の余剰金を用いるやり方で充分いけるはずだ。
”増税なき復興”ができれば、日本は何とかなる。

「先が見えない。まだスタートラインにも立っていない」と語る国会議員は被災地にもい今、日本の政治力が問われているが、復興のための財源をどうするかが大きなカギを握るのはいうまでもない。

財務省のパペット政権となっている現状を脱することから始めなければならない。
増税という”財務省の野望”を、今の段階では決して認めてはいけないのである。



民主党の社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)は1日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた。歳入庁構想は民主党の公約で、具体化に向けて動き出した。

ただ、財務省の抵抗は必至だ。「力の源泉」である外局の国税庁を切り離されかねないためで、財務省寄りと揶揄(やゆ)される野田政権の姿勢が試される。

「衆院の任期はあと1年半。残された大きな課題の熱心な検討をお願いしたい」。作業部会の座長に就任した大塚耕平参院議員は冒頭でこう挨拶した。

歳入庁をめぐっては、政府も2月17日に閣議決定した一体改革大綱に「ただちに本格的な作業に着手する」と明記。同月28日には課題を4月までに中間報告としてまとめる方針を決めた。

党作業部会の初会合では政府の動きをみながら週1回程度のペースで設置のメリット、デメリットを議論し、報告書をまとめる方針を確認。大塚氏は「(歳入庁を)つくることを前提に議論を進める」と述べた。

民主党は平成21年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で、年金保険料を集める社会保険庁を解体し、税金を徴収する国税庁に統合させて歳入庁を新設する方針を明記した。税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも1カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。

巨額の脱税を摘発する国税庁の強力な徴収力を生かせば、22年度には6割を切った国民年金保険料の納付率低下に歯止めをかけられる、との狙いもある。

政府・民主党は今後、社会保険庁の業務を引き継いだ特殊法人の日本年金機構と国税庁の統合を軸に検討する。業務を雇用保険料や労災保険料の徴収に拡大する場合には、厚生労働省が都道府県に置く労働局の扱いも焦点になる。

歳入庁は内閣府の外局とする案が有力だが、これに危機感を抱いているのが財務省だ。財務省にとって国税庁の存在は単なる外局にとどまらない。政治家の脱税摘発などにも力を発揮するためで、予算編成権と並び、絶対に手放したくない権力の源泉でもある。

省内では早くも「徴収力に劣る年金機構と国税庁を一緒にしても効率化につながるか疑わしい」(幹部)と民主党を牽制する声が出ている。ただ、その抵抗で公約がまたもや実現できなければ、野田政権にとってはさらなる失点となる。
財務省から国税庁を分離することは検討すべき課題であが、財務省傀儡政権である民主党政権下では絶対ありえないだろう。

大蔵省を解体し財務省と金融庁に分離したが、現況は解体しても相変わらず主計局に権力が集中し、金融庁がろくに機能していないことを考えると、もっと根本的改革が必要となるのかもしれない。




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本書を読むとコントロールタワーは財務省、これが日本の政界の真実であることがわかる。

民主主義は必ずしも完璧な政治体制ではない、だが現在の日本の政治体制は主権在民ではなく、主権は財務省に握られている。

自民党から総選挙にて政治主導を標榜した民主党が政権を奪取したが、民主党がその無能ゆえ財務省の軍門に下り政権を維持していることは許されたことではない。

財務省は、増税を打ち出してくれる政権であれば、自民党であろうと、民主党であろうと、何党であろうと関係ないのだ。菅が居座ったのも、野田が総理大臣になったのも財務省の省益の為なのだ。
p86-87
最優先すべきは「省益」

財務省の人間は一体感も強い。政治家に転身したOBたちもとにかく「本籍は財務省」という意識が強いというのは先にも書いたとおりだ。

私が彼らと話をしている際に「日銀がもっと金を出せないなら、財務省が政府紙幣を出すしかないだろう」とけしかけてみても「そんなことをして銀行が使ってくれなかったら財務省は大変になりますよ」と逃げるばかりだ。

とにかくすべてが省益最優先になっている。

財務省の人間、そのOBにとっては、”財政再建”がこの十年の命題であるのはもちろんだ。そのために国債発行額を抑えて、消費税を10パーセントまで引き上げるロードマップをつくろうとしているのである。

その過程において、。誰の話に耳を貸すのか゛という部分での問題もある。

以前のことだが、財務省の関係者が私の事務所に訪ねてきたことかあった。そのときには、ガソリン税の引き上げを考えているという話を聞かされた。それに対して私かもし「いいんじやないですか」と答えていたならば、審議委員になったかもしれない。

しかし、そのときに聞かされた説明には整合性がとれない部分があったので、安易に賛同はできなかった。いくつかの質問をして、結果的にはその案には無理かおることを相手に確認させるかたちになったのだ。それでその後はすっかり音沙汰がなくなったのである。

霞が関の住民の一人にこの話をすると、「先生のようなタイプの人は審議委員には使わないんですよ」「御用学者として不適格ですから」と笑われた。

審議委員の報酬はたいした額ではない。私の恩師の教えは「御用学者にだけはなるな」というものだった。
私のことはともかく、財務省の官僚たちは、そのようにして自分たちにとって都合のいい人間ばかりを集めている側面が強いといえそうだ。
財務省出身の国会議員や、地方自治体の首長、官邸内部の秘書官達は連携して財務省益にかなう人材を登用していく、その究極の人物が総理大臣であり、それが現在の野田内閣のではないかと思う。

p30-31

「仙谷の時代」と「直勝内閣」!?

仙谷由人は、政策を決定し、その予算を確保するためには財務省の力を借りなければならないということを直感的に見抜いていたのではないかと考えられる。

自民党が政権を握り続けていた時代から財務省の力を高く評価しており、民主党政権の限界を目の当たりにしたことで、さらなる自己防衛本能が働いたのかもしれない。

鳩山内閣が発足した際は、公務員制度改革担当等内閣府特命担当大臣として改革に取り組もうとしていたが、霞が関の協力、とくに財務省の助けがなければ何もできないと最初に気づいたのが仙谷だったということは充分あり得る。そうしたところで理解が早い仙谷が、すぐに”財務省あっての民主党”に舵を切り直していたとしても少しも不思議ではない。

今では「キングメーカー」を自認している仙谷は、そうしたところにおいては理詰めで動くことができる陰の戦いのプロである。

この代表選で民主党は「小沢の時代」から「仙谷の時代」に移ったといえる。そのことは同時に、財務省を中心とする”霞が関主権の成立”を意味する。

仙谷たちが、野田への一本化を決めた背後には財務省の勝栄二郎事務次官がいたともいわれている。
勝事務次官は「財務省のドン」「日本の闇将軍」とも呼ばれる人物である。

野田内閣に対しては、勝事務次官の思いのままになっているという意味で「直勝内閣」と皮肉る表現がされることもある。これは、一九八二(昭和五十七)年に中曽根康弘内閣が誕生した際、田中角栄の影響が強かったことから「直角内閣」と呼ばれたことがめったのをもじった表現である。
財務省がいかに省益を優先させているか、その最たるものが復興財源だ。
今回のような復興はそれこそ埋蔵金を掘り出して使えばいいのに使わない。
これが国益より省益を優先する霞ヶ関の論理だ。
p56-57
「財源」はあっても使わない財務省

私が教えるゼミ生に「霞が関OBの天下り一覧表」を作らせたことかあったが、あまりにも虚しく、情けなくなるだけだったので、途中で作業を中止させた。

ある霞が関の住民によれば、いわゆるキャリアと呼ばれる官僚のなかにも、天下りをせずに自分で汗をかくことを信念としている人も皆無ではないという。しかし、そういう人たちを数えるには「両手で足りる」というのだから嘆かわしい。

霞が関OBの国会議員でも、霞が関の利益を守るための本能的行動をとる人間は多い。

「国会議員になったなら、国のことを考えろ」と私は言うのだが、ほとんど無意識のように国益より省益を優先してしまっているのだから、そのDNAはそれだけ強いことになる。

現住所は永田町であっても、本籍が霞が関であることのほうがはるかに大きな意味を持っているのである。

彼らにすれば、選挙区にしても出向先のひとつのようなものともいえるのかもしれない。

地元益と国益を両立するために頑張っている国会議員もいなくはないが、その数はあまりに少ないのが現実である。

今の東北や東日本は、金縛り状態になっているのではなく”金欠縛り”で何も手を付けられないというのが現状だ。

「がれき処理と復興計画」という目標ははっきりとしていても、人口の一割近い人たちが行方不明になっている市や町の中心地は壊滅的状況のままであり、被災者が働く場所もない。

仮設住宅への転居は終わっていても、車がない。休業手当が出ていることでしばらくは暮らせていても、これから被災地域市町村の税収が著しく減っていくのは間違いない。税収は半分以下になるともいわれている。

そういう現実かおる一方、高橋洋一氏によれば、「二〇兆から三〇兆円の復興財源は、国債整理基金などで、なんとでもやりくりできる」ということである。日銀の国債引き受けも、まだ一八兆円ほどは可能であり、埋蔵金も一〇兆、二〇兆は存在しているともいう。
それにもかかわらず、自分たちの天下りのことを最優先に考えている官僚たちはそれに手を付けず、復興のための予算は増税によってなんとかすることだけを考えているのである。
私もいずれは増税することもやむを得ないと考えているが、財務省が現体制のままで、財務省傀儡政権/直勝内閣である野田政権下での今回の消費税増税は絶対に許せないのである。

国民主権のはずの日本国憲法が、野田民主党政権によって霞ヶ関(財務省)主権に書き換えられてしまったノダ!。
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現在の日本は上図のように官僚優位の構図となっている。

”増税による財源の充当”は、財務省の悲願である。

霞が関は国会の上に立って政策誘導を行う官主導の政治となっているのだ。
 野田佳彦政権では、まさにこうした「霞が関主権」の構図が当てはまり、財務省の発言権はきわめて高くなっている。それでは、民意を代表すべき国会や政府がその役割を果たせず、霞が関の声を代表するだけなのだ。

それに御用学者達がマスコミで増税容認の発言を繰り返し、日本中が増税容認に傾いている。これは危険極まりないのだ!

今の日本で増税することが、国民の生活にとって正しい選択であるのかといえば、間違いなく違うだろう!
 









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1.せいけんころころ ドンブリコ
人材無くって さあ大変
どじょうが出て来て 今日は
坊ちゃん一緒に 遊びましょう

2.せいけんころころ よろこんで
しばらく一緒に 遊んだが
やっぱりオザワが 恋しいと
泣いてはどじょうを 困らせた

                                      替え歌 By Ddog


どじょうの野田君・・・増税路線で日本経済は泥沼になるということか・・・・

どじょう君は菅の任期である来年の9月もしくは2013年の衆議院選挙までであって、1~2年の短命内閣であることはもはや宿命である。どじょう君がやれることといえば第三次補正予算と来年度予算の成立程度で、とても増税とか根本的な改革まで手がつけられるとは思えない。
なぜなら、もしこの野田内閣で増税をして選挙に臨めば、増税をしなくても野党転落は必至の民主党が、増税をすればその存在すら危うくなる大惨敗となること間違いなし・・・
だいたい第三次補正予算や来年度予算を通すのにマニフェストの見直しや野党との妥協を考えれば増税なんてできっこない。
どじょう君は増税より先に、東日本大震災で打撃を受けた景気の回復をすべきだ。
どじょう君は 「(日本経済は)海外情勢などの下ぶれリスクがあるので、きめ細やかに対応したい」。野田新首相は首相指名選挙前に行われた30日朝の会見でこう語り、今後、景気浮揚に全力を挙げていく考えを強調したが・・・

どじょう君は復興財源としての増税に積極的で、平成23年度第3次補正予算で復興債を発行し、所得税などの増税で償還する方向で検討している。

法人税率5%引き下げについても、復興財源を捻出するため凍結する考えを示唆している。法人税がについては引き下げはいかがなものかとは思うが国内企業がますます海外に流失することだって考えておくべきだ。

増税路線には、個人消費や企業の投資意欲をそぐのはまちがいないのだから、財政再建を震災復興中に言い出すのはキチガイというか、政治家としてのセンスを疑う。
3次補正を重視するどじょう君は、自民、公明両党との3党合意のマニュフェスト見直しで野党の協力を得たい考えだが、野党と妥協すると今度はマニュフェスト見直しの3党合意に不満を抱く小沢一郎らの党内からの反発は必至。小沢は増税路線にも否定的だ。
野党と党内の融和どちらかをとれば、もう一方との亀裂が深まる。両方にいい顔をすれば政権運営がもたつく。結局復興予算の成立が遅れ、公共投資による景気の下支え効果なども期待できない。
民主党はここで解散総選挙をするわけもなく・・・・日本はたとえ増税をしなくともどじょう君が住む泥の中に沈む可能性が高い・・・


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民主党の幼稚園児達の喧嘩はあまりのアホらしさで当ブログで批評する気にならなかった。だが週刊誌をめくると、被災者そっちのけで繰り広げられた永田町の政争に怒りが込み上げてきた!

不信任案を否決するなら嘘をつこうが、ペテン師呼ばわりを甘受する菅直人、おそらく世界一いや宇宙で一番馬鹿な政治家鳩山由紀夫、実力も無いのに実力者ぶっても何もできない小沢一郎!このタコ野郎いやトロ.イカの行状を書きたてた週刊誌記事を転載することにした!
政治の世界での権力闘争は熾烈であると同時に、魑魅魍魎である。相手を打ち倒すためには何でもありだ。平気でウソもつくし、約束を破るなど日常茶飯事のことだ。55年体制下の自民党政権時代の総裁選がその象徴である。

今回の「不信任政局」で注目を集めたのは、6月2日午後、衆院本会議で内閣不信任決議案採決直前に官邸で菅直人首相が鳩山由紀夫前首相と交わした「覚書」である。この種のことは過去にもあった。

1959年1月、当時の岸信介首相は帝国ホテルで政敵・大野伴睦副総裁と会い、右翼の巨頭・児玉誉士夫、萩原吉太郎北海道炭礦汽船社長、永田雅一大映社長の3人が見届け人となり、「次の政権は大野に」と一筆したため署名した。しかし結局、岸氏は、それを反故にした。

最近で言えば76年12月、当時の福田赳夫首相が品川パシフィックホテルでライバルの大平正芳幹事長と会談、保利茂(佐藤栄作政権最後の幹事長)と園田直外相の2人を立会人にして「2年で交替」を密約したが、これまた守られることはなかった。

政治権力闘争のうえで交わされる「覚書」とか「念書」といったものが端から信用できないことは歴史が証明しているのだ。

1.民主党を壊さないこと2.自民党政権に逆戻りさせないこと3.大震災の復興並びに被災者の救済に責任をもつこと、の3項目を盛り込んだ「覚書」を交わしたうえで、鳩山氏が菅首相に退陣時期を明言するよう求めたが、菅氏は「ここに書いてあることが合意だ」と突っぱねた。この時点で勝負あり、だった。

消えた「仙谷首相、前原官房長官」のシナリオ

イメージ 6その後の民主党代議士会で、菅首相は涙目で「大震災の取り組みに一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいきたい」と語り、内閣不信任案可決の流れを一気にひっくり返した。さらに菅氏は反対圧倒的多数で否決後の記者会見で、問題となった「一定のメド」について、東京電力が先に福島第一原発事故収束に向けて示した工程表にある「来年1月の冷温停止が原発事故の一定のメドだ」と述べたのだ。年明けまでの「続投」の意向を表明したのである。

まさに狡猾とは、このような菅氏のことを言うのだ。これを「ペテンだ」と言い募る鳩山氏とは役者が一枚違う。つまり、今回の"不信任騒ぎ"では小沢一郎元代表が土壇場で反対に回った鳩山前首相に裏切られ、その鳩山氏は菅氏に翻弄されたうえに周辺から怨みを買ったのである。

では、菅首相は当面、安泰なのか? 答えは、もちろん「ノー」である。

自民党のベテラン組と謀って内閣不信任案提出を仕掛け憤死した小沢元代表と、計略をもって何とか首の皮一枚つながった菅首相との間で、実はもう一人の人物が今回のドラマの裏面で動いていたと、筆者は見ている。その人物は、前原誠司前外相である。

内閣不信任案が僅差で可決していれば、菅内閣総辞職=菅退陣を余儀なくされ、と同時に造反分子の首謀者の小沢元代表を除籍(除名)処分にできる。即ち、「菅降ろし」と「小沢排除」の一石二鳥を実現したうえで、仙谷由人官房副長官を後継代表に擁立、自民党との大連立政権を樹立するというシナリオである。

この「仙谷復興・選挙管理内閣」を期限付きで立ち上げ、懸案の税と社会保障の一体改革(消費増税)、難航するTPP(環太平洋フォーラム協定)参加、自民、公明両党も望む選挙制度改革(中選挙区復活)などを実現するという目論見ではなかったのか。前原氏が官房長官として仙谷首相を支え、自民党から大島理森副総裁や林芳正政調会長代理など、たちあがれ日本から園田博之幹事長らが入閣するというものだ。

だが、この「前原シナリオ」も、政権維持に執念を燃やす菅氏の二枚腰で雲散霧消となった・・・。それにしても、世上の「菅首相は速やかに退陣時期を示せ」の声に抗することは容易ではない。菅氏の時間との戦いは続く。

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永田町よ馬鹿にするな!いいかげんにしろ「老害政局」

被災地の復興そっちのけの不毛な"老害政局"が続いている。内閣不信任案を否決するため詐欺まがいの退陣カードを切った菅直人首相は、居座りを決め込む構えだ。他方、野党と組んで菅降ろしを仕掛けたものの、だまし討ちにあった面々は意気消沈の体。水面下で何が起きたのか。全真相をすっぱ抜く。
不信任案否決から一夜明けた6月3日、衆議院第1議員会館で開かれた鳩山グループの会合は案の定、大荒れになった。矢面に立たされたのは、前日の採決直前に行われた菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の会談に同席した平野博文元官房長官だった。
「菅のクビをとるというなら、今から参院予算委員会に出て説明しろ」途中で怒って、部屋を出た議員もいたという。
平野氏はくだんの会談をセットしただけでなく、その後の混乱のもとになった「覚書」を用意したキーマンの一人だ。
菅首相が会談直後の党代議士会で、「大震災の取り組みに一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継ぐ」と発言。続いて鳩山氏がマイクを握り、「団結して否決しよう」と呼びかけたため、菅降ろしで共闘していた小沢グループは大混乱に陥った。
代議士会直前、都内のホテルに約70人が集結した小沢グループは、鳩・菅会談が行われたことは寝耳に水だったという。
「親方(小沢一郎元代表)も鳩山さんから事前に知らされておらず、ビックリしていた。代議士会後、議員会館の会議室に集まって対応を協議し、自主投票となった。だが、グループ長老の山岡賢次副代表は、首相が早期辞任するなら、鳩山さんの顔を立てて不信任案を否決しよう』と言いだした」(小沢派議員)
これに反発した松木謙公前農水政務官は賛成票を投じたが、小沢、田中真紀子両氏ら15人は棄権。不信任案は大差で否決された。
その直後から、菅首相や会談に陪席した岡田克也幹事長ら執行部が、早期退陣を平然と否定し始めたのはご存じのとおりである。
鳩山氏は「不信任案に賛成すべきだった」と憤ったが、後の祭りだった。鳩山グループの議員はこう言う。
「トップ会談するときは、事前に条件の詳細まで詰めるもの。だが、グループ幹部が会談直前に平野さんから覚書を見せてもらったら、『辞任』の文言がない。『大丈夫なんですか?』と聞くと、平野さんは『大丈夫や』と自信満々だったそうです。それがこのざまですよ」
この「覚書」には「辞任」という文言がないだけでなく、取り交わされた日付もなければ、肝心の菅首相の署名もない。マカ不思議なものなのである。
小沢グループに追いつめられた菅首相は、不信任案を葬るために”だまし討ちの退陣カード”を切るしかなかった、と民主党幹部は振り返る。
「菅さんは『可決されたら解散する』と言い続けていたが、平野さんと覚書を作成した北沢俊美防衛相や国民新党の亀井静香代表、仙谷由人官房副長官らに説得され、採決前夜になってようやく退陣を承諾した。そして岡田幹事長らと協議し、代議士会で演説する原稿を準備した上で、鳩山さんとの会談に臨んだ。ただ、その際、退陣時期の言質だけはとらせまいと、覚書をわざと曖昧な表現にするなど、さまざまな細工をしていた。
会談で覚書の空棚に署名を求められたときもノラリクラリと拒否したのです」そうして不信任案という最大のピンチをしのいだ途端、欲が出た菅首相は、来年1月までの続投を示唆するなど退陣の”先送り”を企て始めたのだ。
菅首相を「ペテン師だ」とののしった鳩山氏だが、この騒動でまるっきり”三文ピエロ”だったかというとそうでもない。鳩山氏にも”不都合な真実”があった。民主党幹部の証言。「実は、平野さんと北沢さんは採決の1週間前から落としどころを探っていた。小沢グループは賛成票を70票近く集めたのに、鳩山グループは、鳩山さんと、小沢さんに近い川内博史、松野頼久両衆院議員のたった3票だけ。側近の平野さんは途中で日和って欠席にすると言いだした。鳩山さんは弟の邦夫さんを通じ、自民党の長老たちに『100票以上は堅い]と伝えていたのに、小沢グループと合わせても可決に必要な賛成票を集められないと悟った。そこで、小沢さんにはナイショで平野さんを動かし、菅さんが退陣表明すれば否決させるとシグナルを送ったのです」
鳩山氏のひそかな"裏切り"を知らぬ小沢氏は、採決前夜、ホテルニューオーニで自身の勢力を誇示すべく盛大な会合を開いた。
鳩山氏や田中元外相、原口一博前総務相ら衆院議員71人が出席し、「われわれの意思が国会で通るものと思う」と小沢氏は高らかに倒閣を宣言した。
鳩山氏も菅首相と会談する日の朝まで、「こんな民主党にした覚えはない」と不信任案賛成を表明し、周囲を歎き続けた。
「80人以上の賛成者リストをプラフで流し、菅さんを追いつめた。鳩山側からすれば、してやったりだったでしょう。ところが、喜んだのも束の間、敵もしたたかで、期限を暖味にしたままの”死んだふり退陣”を仕掛けてきた。官邸サイドは採決直前まで、首相がすぐに辞めるという情報を盛んにリークし、小沢グループの戦意を喪失させ、切り崩した。それで否決されると、すっとぼけたのです」(民主党国対関係者)
求心カを失ったトロイカの末路
怒り心頭の鳩山氏は、民主党議員の署名3分の1を集め、両院議員総会を開き、菅首相をまず、党代表の座から引きずり下ろすべく画策している。だが、なんとも言い訳めいた動きに見える。鳩山グループの政務三役の一人はこう突き離す。
「党内で鳩山さんにはもう何の力も残っていない。鳩山グループは事実上解体で、次の代表選に侯補も出せないでしょう。党代表のリコールが仮に成立しても、菅さんは首相として居座り続けるのではないか」
そんな落日の鳩山氏にハシゴを外され、採決に欠席して引きこもらざるを得なくなった小沢氏も、その政治力の衰えを指摘する声が噴出している。
「採決があった夜、小沢グループは六本木のカラオケボックスヘ繰り出したが、鳩山さんらの甘い妄言に踊らされ、松木さんを見殺しにした山岡さんに非難が集中した。いつもは日本酒だが、店になかったので珍しくテキーラをあおった小沢さんは歌もうたわず、終始ムスッとしていました」(小沢グループ議員)
小沢氏の政治資金規正法違反事件の公判も秋には始まると見られ、求心力のさらなる低下は否めない。
それゆえ、秋まで政権を維持すれば倒閣の動きはいずれ収束する-菅首相はそんな皮算用をはじいているようだが、それはしょせん浅知恵というものだ。
いったん退陣を口にした首相の求心力は落ちるばかりだ。早期退陣詮は閣内にまで広がりつつある。
松本龍・環境相兼防災相が「6月中に退陣すべき」と口火を切ると、松本剛明外相も退障の時期は「6-8月というのが常識的」と述べ、新首相が9月に訪米し、オバマ大統領と会談すべきだと主張した。玄葉光一郎国家戦略相も、「今、必要なことはスムーズな移行」と明言するなど、民主党内はすでに次の代表選に向けて走りだしている。
鳩山、小沢両氏の敵前逃亡で赤っ恥をかかされた自民党など野党も、巻き返しを狙う。覚書に登場する「復興基本法」は、6月上旬にも成立させ、早期退陣への流れを加速させる見通しだ。
しかし、特例公債法案や2次補正予算案には反対し、参院への首相問責決議案提出を切り札に波状攻撃を仕掛けるという。
政界の一言居士・西岡武夫参院議長はこう言う。
「菅首相では、この大震災を乗り越えられないことはもはや明白。即刻、退陣すべきだ」早期退陣への外堀は埋まりつつある。
自民党も、こんな馬鹿な民主党と大連立を組んだら最後、地獄へ道連れだろう。
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東日本大震災と福島原発事故で、世界中から菅直人政権が馬鹿で政争ばかりしていると呆れられている。その証拠にウサマ・ビン・ラディン殺害の根回しは他のG8首脳には事前連絡があったが、菅直人には何一つ伝えられなかったとのことだ。
 
新聞や週刊誌では天災・人災・菅災だとか菅直人の資質による対応の悪さを指摘する記事が絶えない。
 
The Economistの記事に「役に立たない日本の政治」 「国の未来が見えない中でも、日本の政治家は自分のことばかり考えている。」と指摘されている。
自民党長期政権が構造疲労をしていると判断した国民は、民主党政権を選んでしまった。一度民主党を政権に据え、政権交代可能な二大政党制にすれば日本の政治も機能するのではないか?と判断してしまった。
 
このブログで小沢一郎を蛇蠍の如く嫌い叩いている私は、1992年~2005年小沢一郎が目指した二大政党制に日本の政治の正常化の夢を託してきた。
 
政権交替可能な二大政党の確立し、政権党の交替が頻繁なら、権力の腐敗する暇がなくなる。どちらの党もいつでも政権を担える態勢でがんばるから、現実的政策論議が活発となる。現にアメリカが、二大政党でうまくいっている・・・
 
幻想だった・・・原因は旧社会党が母体の民主党の政治家に資質が無いのか?それとも、小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人この三馬鹿トリオに資質が無いのか?
 
日本には二大政党制は馴染まないのではないか?そんな疑問が沸々と湧いて来た。
 
この国の歴史を紐解けば、ひとつの、圧倒的勢力が頭ごなしに抑えつけていた時代の方がうまくいっている。

聖徳太子が「和を以て尊しと為す」、昔の国名、「ヤマト」に「大和」という漢字をあてたくらいに「日本」=「和の精神」だと理解していたが、よくよく歴史を振り返ってみると狭い日本で繰り返された戦乱の歴史を見れば日本人は内輪もめの連続である。
 
弥生時代小さな国同士の争いに始まり、古代氏族が血で血を洗う戦いを繰り広げ、蘇我と物部の争い、源平の争い、南北朝の争い、戦国大名の争い、幕末維新の争い、藩閥での政争、陸軍と海軍の不仲、日銀と大蔵省、核マル派と中核派……。専務派と常務派の時期社長のポスト争い・・・この国の本質は、「和」ではなく「不和」なのであろうか!
 
一昨日スポーツクラブのサウナの中で、同じ会社の社員同士、醜い社内の主導権争いの話をしていて思わず聞き耳を立ててしまった。日本中いたるところで人事抗争に明け暮れているようだ。日本中にトップの器でない菅直人もどき、良い大学は出たけれど残念な鳩山由紀夫もどき、表面は理想を言うが腹黒い小沢一郎もどきがどこにでもいて、日本中常に内輪もめ・・・だらけ。
 
日本は東の果ての狭い島国。どこにも逃げ出すことができない、争い続ければ一方を根絶やしにしかねない、そこで「和を以て尊しと為す」という知恵を掲げたのであろう。しかし底流には常に内輪もめを内在しているのだと思う。

やはりそんな国に、勢力の拮抗する二大政党制は向かないのではないか?
 
民主党は、自民党と政権抗争する以前に、国家、国民の利益も、大局的見地もなく、内ゲバ争いに終始しており、東日本大震災・福島原発事故ですら内ゲバ争いの材料に過ぎず、内ゲバに終始し、国を滅茶苦茶にしている。
犬養毅らの政友会と浜口雄幸らの民政党が争った昭和初期、日本は、既に二大政党の時代を経験している。本を読んでも、ネットで検索しても「両党とも、現実的政策論議そっちのけで党利党略にのみこだわり、腐敗しきっていた。」と書いてあり、些細なことで争っていたと理解している。
 
当時の日本人も、あまりに醜い政争に終止符を打つことを望み、純情なる青年将校や民間志士の憤激が、血盟団事件や五・一五事件を招いた。
 
皮肉な事にそのあとには、陸軍内部の統制派と皇道派の内部抗争の現れであった二・二六事件、陸軍と海軍が、二大政党よろしく、ことごとに対立し、大東亜戦争を挙国一致で戦わず亡国に至った。

日本に望ましいのは、初期の大和朝廷や初期の鎌倉幕府、平清盛・足利義満・織田信長の治世、江戸幕府や明治藩閥政府や五五年体制による自民党一党支配の如く、不和を力ずくで抑えこめる、ひとつのこわもての勢力による政治ではないのか?
 
菅窮まった日本の政治だが、もう我慢ならぬ・・・下手をすると政党政治の終焉をも迎えかねない。
 
日本がとるべき道は、リベラルを切り離した自民党と、一部民主党内の保守派、その他政党や保守を標榜する人物による保守勢力を結集し新しい政権担当可能与党を作り、一方その独走を監視するため、頑迷な理想主義的民主党残存勢力による、五五年体制を再現するのが一番だ。いずれにしても二大政党制はこの国の歴史になじまぬ。
 
「ゴジラと日の丸」片山杜秀/著(文藝春秋)
p301~302
98-05-13
神島二郎追悼――指導者も「市民」もいない現代を支配するのは

政治学者、神島二郎が死んだ。彼は日本の政治とは六つの原理の複雑な配合でできていると考えた。

うち四つは①闘争原理、②支配原理、③自治原理、④同化原理。
①は政治とは上に立ちたい者同士の戦いって話。②は強い奴が弱い奴を押さえつけるって話。③は民主的であれとの話。④は東京の価値観に地方が同化しちゃうみたいな話。まあ①~④は、日本に限らず、よその国の政治にも適用できる原理だ。

が、残る二つは日本的に怪しい。
まず、⑤は帰嚮原理。帰嚮(ききょう)とは何となくそうなってゆくということだ。
たとえば②なら、そこでの政治の主役は強力な支配者で、③なら市民各々って具合になる。が、⑤の主役は、時代の空気や みなのフィーリングなど、実体のないものだ。
具体例を挙げれば、日本には審議会政治なる代物がある。
首相とかが審議会を組織し、そこで教育や福祉など、国の大事がいろいろ決まるとの政治手法だ。
この場合、首相は審議会に任せて決めて貰ったのであり、審議会は頼まれたから一応決めてみたのである。つまり、どちらも必ずしも積極的でもないのだが、互いの心を推し量りつつ、何となく決まってしまう:…。これぞ帰嚮原理的政治の姿だ。
このように⑤はみなの心を量り合い、政治をやるわけで、それには談合、接待…などフィーリングを醸成する寛いだ場の設定.が、不可欠になる。
が、今、この⑤に不可欠な部分が、世間から徹底的に叩かれているわけ。よって帰嚮原理に未来なし?

さて、次の⑥はカルマ原理。それは、政治とは支配者の意志やら場の空気やらと関係なく、カルマ、すなわち業、過去の罪障に運命的に支配されてしまうものという考え方だ。
たとえば日本人は従軍慰安婦問題でなぜ果てしなく謝罪せねばならないのか?・それは並の謝り方では慰安婦を弄んだ罪障がとれぬからだ。どうして日本人はいつもアメリカの言いなりで、金融市場もかの国に乗っ取られねばならないのか?・それは恐れ多くも天下のアメリカ様に戦争をしかけた罪障がとれないからだ。どうして日本の景気はなかなか回復しないのか?・それはバブル景気に無軌道にやりすぎた罪障がとれないからだ……。
というわけで、現代日本の政治は、日本的な和を支えてきた⑤の権威が失墜し、①~④を強力に推進するほど力強い指導者も市民も見当たらず、結局、⑥のひとり勝ちになりつつある感じもする。もう、カルマ、カルマ、ただそれだけなのでございます。

神島二郎享年七十九。彼は丸山眞男の弟子のひとりり。丸山の弟子の中では、ぼくは、切れすぎの藤田省三と、もぞもぞしすぎの橋川文三が好みなのだけれど、最近、神島もよくなってきたよ、了見の広さになごむというか。
この政治学者故神島二郎の分析 ⑤の帰嚮原理は鋭い。
菅直人の場当たり的対応はこの帰嚮原理に基づいているようにも思えてしかたがない。そして⑥のカルマの原理も菅直人にあてはまる。この市民運動家のカルマが米軍の迅速な対応を拒み、政府機能を信じないがゆえに混乱を招く、全ての対応を誤らせているのだと私は思った。
p311
98-07-08
真の右翼は環境保護論者であらねばならない
 
「国破レテ山河アリ」。この名セリフは無論、国の崩壊を経験した詩人によって生み出された。

所は中国、唐の頃。玄宗皇帝は、もとは息子の嫁の楊貴妃の色香に惑い、国政は乱れ、国家幹部、安禄山の挙兵を招いた。かくて都、長安は廃墟と化し、そこに立った大詩人、杜甫が、先の名セリフを吐いたのだ。

では、その意味は?国はボロボロになっても山河は相変わらずだから、結局、人の世は空しく自然は永遠……。そこらの漢詩入門には、大体そんな説明が書いてある。が、この詩句の含蓄はもっと深いのでは?

ここで唐突ながら、江戸時代に熊沢蕃山なる浪人学者がいて、水土論なるものを説いた。それ即ち、その国の政治、経済、文化、あるいは民族性やら人情やらは、すべてその国の水と土が作っているという議論だ。

水と土とは、要するに自然環境である。自然環境の特性が、民族や国家の姿かたちに心もちまで決めてのけるのだ。日本の自然には日本人と日本国を作る情報が、アメリカの自然にはアメリカ人と合衆国を作る情報が、全部インプットされているのだ。

この水土論をふまえると、「国破レテ山河アリ」の新しい意味が見えてくる。山は土で河は水。よって山河イコール水土で、山河とは民族と国家を作る雛型だ。つまり、国が破れても雛型の山河がしっかりしていれば、その国は元のように再生されうるのだ。

破れても蘇るのだ。だから杜甫は、人の世は空しく自然は永遠なんて悟ってみたんじゃない。彼は、国が壊れても山河さえありゃ大丈夫よと言いたかったのだ。
そう考えると、最近の日本人の行動パターンも読めてくる。

国があらゆる面で破綻し、その中でやる気をなくしたように見えるこの国の人々。が、彼らにも熱心になれることがある。

それは自然環境保護だ。
愛知の万博のために森を潰すな1・吉野川の河口堰建設をやめさせろ!あっちの干潟を、こっちの土壌を、そっちの動物を守れ!そういう問題で人々がヒステリックになれるのは、彼らに、国破れても山河さえあれば、かつて栄光に輝いたあの日本人の姿がいつの日か蘇ってくるとの気持ちが、無意識のうちにあるからだろう。その意味では自然環境保護論者こそが、現代では真のナショナリスト、真の右翼なのかもしれない。

そしてもし、彼らの叫びも空しく、「国破レテ山河ナシ」となれば、水土論にしたがうと、そのとき日本は本当に終わりだ。とりあえず、まだ守るべき山河があるらしくてよかったよ。
1666年(寛文6年)江戸幕府は世界に先駆けて環境保護政策を通達している。
過剰な新田開発や山林の伐採に歯止めをかけるべく「諸国山川掟」という法令を出し 諸代官に草木根の乱掘の停止、植林の奨励、川筋の焼き畑や新田開発を禁じて土砂の流出防止を計った。
この「諸国山川掟」は1660年(万治三年)に松平伊豆守信綱らが出した山城・大和・伊賀の山林保護の通達「万治令」を全国に当てはめたものだ。
熊沢蕃山 は、万治令を出した松平伊豆守信綱と親しかったとされている。
 
福島原発周辺もやがて生態系によって浄化されるであろうと私は確信しているので、私は原発に対する過剰な反応に違和感を持っている。
 
しかしながら熊沢蕃山の水土論によれば今日の反原発デモ参加者達が本能的(無思慮)に原発反対と叫ぶことも理解できなくはなさそうだ。
 
だが、民主党がこのまま政権を続ければ、日本と言う山河(国土)すら中国に侵略される可能性があることを私は憂慮します。
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日本を内側から乱れさせ、麻輝させる

もう一つ、民主党政権下で新党が続々と誕生したが、ここで思い起こしておかねばならぬ歴史がある。一九二〇年代から三〇年代にかけて、普通選挙法が成立したあとの日本の経験である。

古来、外国を自分の思うように動かそうとするときには、その国の政治構造を変えることを考える。そして当時、一九三三年にヒトラーが登場するまで、ソ連にとっての最大の脅威は日本であった。

スターリンは、日本によって満洲からシベリアに攻め込まれる危険性をつとに感じていた。そこでソ連は全力を挙げて対日工作に取り組む。

目をつけたのは、これまでの共産党とは別に、普通選挙の実施で新しく議会に進出してきた無産政党(戦後の社会党は、これらが集まって生まれたもの)であった。そしてこの無産政党と軍部の不平分子を組み合わせ、「庶民大衆の利益は軍部が代表する」という構図を作り上げる。

そのうえで彼らの力を利用して、「地主階級と独占資本の代弁者としての天皇制政府」を打倒するのではなく、内側から操り、中国での戦争へと振り向けて米英との関係を切り裂き、日本を破滅の道へと向かわせることを狙ったのである。

当時から、日本は外同から手を突っ込まれやすい国であった。ソ連のスパイであったゾルゲは、ゾルゲ事件で逮捕されたのち、「日本は蟹のような国だ。外から見ると甲羅が硬くて中に入りづらそうだが、いったん中に入ったら、脳髄の中枢までノーチェックでいける、じつに安易な国だ」という感想を残した。
 
冷戦が終わった直後の日本は、脅威のなくなった世界で唯一、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と警戒され、世界からは戦々恐々とした目で見られていた。
当時のアメリカからすれば、中国は天安門事件で孤立し、ソ連は崩壊して経済も破綻。
 
唯一、経済的繁栄を極めていた日本が、狡滑にアメリカの覇権に挑戦し、経済大国から軍事大国への舵を切るのではないかという強い懸念の対象となっていた。
 
「ジャパンマネー」が世界を席巻し、「日本の世紀」がやってくると、日本脅威論が世界でも広がりつつあった。「普通の国」を唱えた小沢一郎氏は、やはりそれだけ危険な存在だったのである。
 
そして同時に、中国から見ても「普通の国」をめざすH本というのは、何があつても許容できるものではなかった。何としても、この日本を無力化したい。この点では、米、中、ロ、そして韓国、北朝鮮などすべての周辺諸国が、「日本を内側から乱れさせ、麻痺状態にさせておく」ことに共通の利害をもっていた。
 
そんなとき、その後の日本を長期にわたって混乱のなかに置くことになったのが、あの「政治改革」運動の始まりであった。そのような歴史の結節点に、新党ブームが起き、さまざまな攪乱要素が日本政治の場に入ってきたのは、はたしていかなる意味があることであったか。

日本政治の動きと国際情勢は、当然のことではあるが、つねに色濃く連動しているのである。
 
「どの党が本物か」を見分ける三つの対立軸
 
民主党政権の三大失政は、もはや明らかである。

一つは財政の破綻構造を大きく推し進めたことで、いまや多くの国民は日本の財政崩壊への恐怖を募らせている。埋蔵金もほとんどなくなり、このままでは臼本財政が到底もたないことは、もはや誰の目にもはっきりしている。
 
二つ目は日米関係で、外交安全保障の根幹を完全に空洞化させたことである。多少の修復はあっても、民主党政権下では日米関係はもはや元に戻ることはないだろう。
 
三つ目は利権談合政治の完全復活で、小沢氏支配の下、与党とつるんだ地域には道路はどんどん造りつづけられ、医師会や農協は民主党の利権選挙に奔走することだろう。
 
いま政界ではさまざまな新党が生まれているが、問題はそれぞれの党が、この民主党政権の「三大失政」を前に、どういう態度をとるかである。対立軸は、三つに収斂される。
 
一つはやはり、「大きな政府か小さな政府か」である。いまや成長路線は財政再建と一体でなければ描けない。バラマキ型の「亀井静香型」と呼ばれる成長路線は、もはや状況が許さない。財政出動を伴わない成長路線をいかに構築するか、が「小さな政府論者」の大きな課題である。
 
二つ目は、「親米か親中か」である。今後、米中の戦略的対時がいっそう強まる流れのなかで、「日米中正三角形論」はもちろん、「アメリカとは同盟、中国とは協商」といった格差付きの両立論も通用しなくなる。そのとき、あえてψ東アジア共同体狐岬をとるなら、端的に親中となり、アメリカを捨てることを意味するようになろう。
 
三つ目は、改憲か護憲か、そして集団的自衡権をどうするか、という問題である。これは「自立した日本」と「米中いずれかに従属する日本」の、どちらを選ぶかでもある。いま一度、日本を国家として新しく立ち上がらせ、若者が胸を張って国の未来を語り、「日本はよい国だ」と真正面から語れるような国にするのか、それとも、夫婦別姓や外国人参政権などを推進し、「日本列島は日本人のものではない」と学校で教えるのか――。
 
これらのうち一つを選べば、残り二つも決まってくる。「小さな政府」を選べば、自由と競争を重んじる親米の路線しかありえない。親中を選べば支持基盤を失わないために、必ずバラマキの大きな政府になるしかない。日本国の白立をめざす改憲路線を選べば、やはり自由を至上の価値とする親米路線しかなく、「小さな政府」をめざしていくしかない。
 
「みんなの党」「たちあがれ日本」、そして改革派首長が結成した「日本創新党」などは、はたしてどのような立場を取るか。
 
大事なことは、それぞれの新党が何を主張するかよりも、むしろ何を隠すか。まさにここを見ていけばおのずと、どの党が本物かは明らかになるだろう。
 
そして古い保守の失敗を克服して生まれる、「新しい保守」の姿もおのずと見えてくるはずである。
 
保守は敗者であることを「徹底的」に認めよ
 
しかしここで、いま一度深く考えるべきは、結論からいえば、自民党はマスコミ、論壇、自民党がなぜ凋落したかである。
 
学界、教育界といった、日本の知的インフラをあまりに軽視しすぎた。その背後にあったのは、「政治は集票マシンで票を集め、選挙で勝って権力を維持すればそれでよい」というシニシズム(冷笑主義)であった。これは田中角栄や小沢一郎氏の思想でもある。
 
それは、最後は必ず敗者の道を辿る「破滅の思想」といわねばならない。そして、人間の価値観や思想を度外視したこの思想こそが、日本の保守の基盤を根本から腐らせたのである。
 
「冷戦の敗者」が、二十一世紀の日本でだけ劇的に蘇ったのも、結局はここに起因していた。「大学とマスコミを握ったものが必ず体制を支配できる」というのは、マルクス主義者たちの指摘だが、この事はいつの時代も「貫徹」する。戦後日本において、マスコミも学界も教育界も席巻していたのは、すべて一貫して左翼勢力であった。
 
にもかかわらず、戦後保守はこの分野を徹底的に無視し、逆転のための努力を一切しなかった。これがいま、自らの運命にフタをし、同時に次の世代まで含めた日本人の思想、国際認識、歴史観、価値観などを崩壊させたのだ。自民党の罪はあまりに大きいといわねばならない。
 
経済界からも、保守の再生を求める声は出なかった。政権交代したのだから、利権を求め新しい政権党にスリ寄ればよい、とばかりに、労組と一緒に資本家も新政権に寄って行こうというわけか。これをもし「労使協調」というなら、もはや何をかいわんや、である。
 
ひと昔前の経営者は、もっと国家とともにあったし、日本人であることの誇りと喜びを若い世代に伝えようとしていた。しかし、一九八○年代以降の経済人国日本では、「国際人」は多く生まれても、胸を張って「日本人」といえる経済人はほとんど育たなかった。
 
そこには戦後世代の経営者に対する教育やマスコミ、論壇の影響があり、これらを全部、敵陣営に任せ切りにしてしまった白民党の罪は決定的に大きいものがある。
 
健全な価値観を育て上げなければ国がまとまるはずはないし、国益が守れるはずもない。この、どこの国にとってもいちばん大切な政治の使命を、自民党は一貫して放置してきたのである。
 
そう考えたとき、いま日本の保守に求められるのは、マスコミを中心とした知的インフラの奪回である。とはいえ、いまさらこの強固な日本左派の「鉄の三角地帯」を突き崩すのは困難だが、ここにこそ問題があると、まず認識しなければ何も始まらない。
 
そして何よりもいま、日本の保守は、自分たちが敗者であることを「徹底的」に認め、そのうえでこの敗北をいかに挽回するか、かつて二十年前に左がやったように、「古い魂」を失うことなく「新しい粧い」の下に、洗練された戦略戦術の文化を身につけ、実践していく必要がある。
 
ソ連崩壊後に左翼陣営が見せたあの底力を、いま保守陣営が見せられるかどうかが試されているのだ。
 
これからの保守に求められるもの

さらにいえば、これから日本の保守には、かつての左派を上回る「戦略性」と「実存的覚悟」の両方が求められるだろう。そしてそれは、まさに幕末の吉田瓜、隊の課題であった。
 
古い日本の保守王義者は、松陰をたんに「至誠の人」としてばかり描きがちだが、松陰は同時に「戦略の人」でもあったことを忘れてはならない。つまり、「ただ至誠を貫けばいい」という古い保守の考えでは、もはやこの敗北からは立ち上がれないことを肝に銘じるべきであろう。
 
日本の保守はもっと成熟せねばならない。何よりも、かつてなく多くの人々を納得させる、新しい説得力を身につけねばならない。古い戦後保守とは違う、「新しい日本の保守」というスタイルが、いままさに打ち出されるべきときなのである。
 
 
 
 
 
執筆中
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第1章 「改革」で日本政治は良くなったか

「改革神経症」の底流にある「政党不信」14
みんなの党の躍進も「大崩落」現象の一つ16
小沢一郎型の政界再編は必要か19
「クリーンな政治」で政治家は手腕を振るえるか24
「名」と「実」の取り合いに終わった小泉構造改革26
小選挙区制は日本人に向いているか30
公明党は発展的「解党」を36
参議院改革の重要性38
政界再編が「爆発」するとき42

第2章「無能」「偽善」「腐敗」の政党

自民党と民主党の「自滅合戦」46
公約違反と失政のツケを国民に回した48
「小沢不人気」に依存した政権50
「試合」は勝ったが「勝負」は勝てていない51
みんなの党はミニ小泉新党53
民セ党の「反・民主主義体質」55
「付度政治」と「リベラル・ファシズム」57
綱領も政策もない「選挙互助会」59
「生命維持装置」が効かなくなった自民党63
菅直人氏は「反小沢」ではない64
民主党の「脱小沢」は現実的に無理68
小沢氏の「世を忍ぶ仮の姿」70

第3章マスコミに翻弄されつづける有権者

「言論の自由」も「民主主義」も危うくなる74
世論はあるが輿論がない79
ボタン政治、キーボード政治に劣化した日本83
人々の意識を呼び覚ます「世論喚起型」の政治が必要だ86
「報道はNHKだけで十分」?・88
「投票質」をいかに高めるか92
「有権者ビッグバン」が不可欠だ93
主権者教育への理解は白民党が上95
「国民目線」という発想が衆愚政治を生む100
世論に従うことが民主主義なのではない103
「ないものねだり」をしないこと104
転職気分で議員に立候補するな108
政治が「構造不況業種」から脱するために110

第4章なぜ日本には真の保守政党がないのか

もし一九五五年に政権交代が起こっていたら114
「保守優位」が政治の原則117
「保守のいない国」にすることを狙ったGHQ 122
中国の空母が沖縄の海に出没する日128
「空想的理想主義」の危うさ閉132
美辞麗句に酔う人の目を覚ますのが保守政治136
保守と改革は両立するか139
対立軸は理念か、政策か144
海外の不信をかき立てる豹変ぶり147
河野謙三氏の「七・三の構え」150
レーニンの「事実婚」政策を葬ったスターリン152
配偶者控除の見直しは」言語道断154
歴史をふまえない価値観が叡智を破壊する156

第5章政界大再編後の日本の未来

いまも対立軸は「小沢」対「反小沢」160
政界再編に小沢一郎氏は必要か163
小沢氏の三つの道165
無節操な現実主義者172
日本の政党政治はいつも人間ゲーム175
「壊し屋」ではない小沢一郎氏の姿178
小沢氏は『日本改造計画」の原点に戻れるか183
「大きな政府」という考えを捨てよ187
一瞬で政界地図は変わる191
「国家と国民心理の活性化」こそ喫緊のテーマ192
「小沢総理」誕生の目は潰えた196
世論の空気を読む国会議員たち198
追い詰められた末の「次善の選択」201
日本政治が新しいモードに切り替わった202
剛腕政治に期待する空疎な願望205
同好会か、体育会か207
中国に対する姿勢の違いが政治家の新旧を分ける209
尖閣漁船事件の無残な敗北212
「ポスト菅つぶし」の兆候217
したたかだが、守りに弱い菅氏218
菅氏の「アンチ・ビジネス」体質は命取り219
小沢氏が民主党を立ち枯れさせる?222

おわりに
 
 
「改革神経症」の底流にある「政党不信」
中西 いまの日本の政治状況を語るうえで忘れてはならないのは、平成の二十余年にわたる「政治改革」が、いったい何をもたらしたのか、という総括です。
振り返ると、二〇〇九年の総選挙で、人々はなぜあれほどまで「政権交代」の熱気に煽られたのか。
小泉構造改革以来、溜まりに溜まったフラストレーションや、自分だけが損を被っているという被害者意識が、ある種の白虐的な「破壊衝動」として高まり、二〇〇五年の郵政選挙(衆議院解散・総選挙)とまったく同様(ただし、支持した政党は正反対!)の「お祭り騒ぎ」になったように思います。
その郵政選挙も、成熟した民主主義国に不可欠な、冷静な選択感覚をもたないまま、有権者が気分で投票した結果です。二〇〇九年の「政権交代」のキャッチフレーズと同様、小泉純一郎氏の「郵政民営化」という改革熱に煽られたもので、何となく「それいけ、ドンドン」で投票した人が大半でした。そして二〇〇九年の総選挙も同じ構図で、有権者はなたただ風に煽られて、民主党へと票が雪崩れただけです。さらに三度目、二〇一〇年の参議院選挙では、「アジェンダ(政策課壁」を唱えたみんなの党に票が集まりました。いつたい、いつまでこんなことを繰り返すのか。
ここには依るべき海図をもたないまま、「改革神経症」にうなされるこの国全体の姿があります。平成の「政治改革」なるものは、選挙制度という最も重要な政治の仕組みを自暴自棄といえるほどに一挙に変えてしまい、着地点を見失ってしまった。私は、その幼い危うさをずっと指摘してきたのですが、この二十年近くの日本は、「郵政利権はけしからん」「年金問題はけしからん」「無駄な道路やダム建設はけしからん」と、ひたすら批判対象を追い求めてきました。
何が「けしからん」かは、メディアが選ぶ「絵になる敵」によってその都度変わります。しかもその間、政治家は的はずれの「改革」を旗印にした政党をつくっては壊し、既存の政党を巻き込み離合集散を繰り返してきました。おかげで、安全保障や国防、外交はガタガタになってしまいました。そろそろ日本人も目覚めなければ、この国は本当に滅んでしまいます。
 
篠原 底流には、国民の「政党不信」があると思います。二〇一〇年参院選でのみんなの党への支持は、与党・民主党に対する抗議票でしょうね。それは「公務員はけしからん」という反発感情からでした。成熟とほど遠い国民の投票行動は、有権者自身の問題もありますが、加えて民主党や自民党が、国民の期待に応える政党になつていない、ということではないでしょうか。民主党も白民党も、国家像をもとに個別の政策を進めるビジョンが、決定的に欠けています。政党にめざすべき国家像の違いがあったうえで、ビジョンに沿った政策が提示されていれば、有権者も比較・選択ができる。
だから政界再編が必要なのですが、再編を伴う動きは道半ば、というのが私の見方です。私が長年、政策の違いを軸にした政界再編を唱えつづけているのは、いまの自民・民主の二大政党体制が政治の本質的改革を妨げていると考えているからなんです。みんなの党は、代表の渡辺喜美さん自身が「政界再編のための政党」と明言しました。つまり自分たちが単独で政権を取るということではなく、キャスティングボート一多数決の帰趨を握る少数勢力一を握って政界再編の起爆剤になる、という使命をもった「時限政党」だとい
うことです。
執筆中
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小沢一郎総理なら日本は壊死する!【週刊新潮記事】

自民党時代から選挙に減法強く、政界のスクラップ&ビルドを繰り返して「剛腕」の名を恣(ほしいまま)にしてきたこの人。だが、日本という国が壊死しかけている今こそ、その「正体」を看破せよ!

イメージ 2こんな時だからこそ、そ の”剛腕”で日本を何とかしてほしい……「小沢総理」誕生を望む人々が注目するのは、政策の冴えでも、人間的魅力でも、まして品格でもない。この人の華々しい「剛腕伝説」なのである。
 
政治部デスクが振り返る。
「93年、自民党を離党した小沢さんは、日本新党の細川護煕氏を担いで、新生党、新党さきがけ、杜会党、公明党など8党派による”非自民運立政権”を成立させて、人々を驚かせました。

他党との調整や議員たちの説得・懐柔も全て自分で仕切ったんです」このほか、若き自民党幹事長として仕切った90年の総選挙では、消費税導入等で大苦戦が予想されたにもかかわらず、財界から300億円もの選挙資金を調達し善戦。自由党党首時代の98年には仇敵・野中広務官房長官(当時)と交渉を重ねて自自連立政権を成立させるなど、「剛腕小沢」エピソードには事欠かないのだ。

それゆえ、日本の喫緊の課題である景気浮揚についても、氏の剛腕に期待する声は少なくない。たとえぱ、高木勝・明治大学教授は、「もし、小沢さんが首相なら、とっくに白川日銀総裁の尻を叩いて10兆円どころではない大規模な量的緩和を打ち出したはず。代表選への出馬表明の翌日、株価が一時9000円台を回復し、長期金利も1%を超えました。これは小沢さんへの期待感の証でしょう」
 
マニフェストの実行という名の「バラまき政策」に景気浮揚効果を期待する声もあるのだが……霧島和孝・城西大学教授は言う。
「円高対策としては、小泉政権下の03年に35兆円規模で為替に介入し(円を売り、ドルを買う)、ある程度の効果を上げたことがありますから、これを上回る規模で介入を行えぱ、ごく一時的な効果はあるでしょう。でも、今の円高は大半が海外の経済状況の悪さに起因しているので、そう簡単には 解消できないんです」

BRICs経済研究所の門倉貴史氏が付け加える。「パラまきが景気浮揚に繋がるとは言っても、子ども手当や高速道路無料化、農家への戸別所得補償制度といったマニフェストのバラまきは、景気対策としては優先順位の低いものばかりです。雇用対策など景気浮揚効果の高いところに優先的に資金を投下しなけれぱ意味がない。小沢氏は最近、”無利子国債”発行による財源確保を言い出しましたが、これは民間の経済活動に回るはずだった資金が国債に移動することになりかねな い。長い目でみれぱ、日本経済のプラスにはならないでしよう」景気対策は一時しのぎに終わり、残るのはさらに悪化した”財政赤字”のみ、とみる専門家は珍なくないのである。
 
沖縄が『中国領』になる日

そんな経済政策以上に、多くの識者が危倶するのが外交・安全保障での”無策”である。外交評論家・田久保忠衛氏が嘆息する。
 
「小沢氏はかねがね、日米中が等距離になる”正三角形論”を唱えてきました。
だがそれは“日米は同盟関係で日中はそうではないという肝心の点を忘れた、机上の論議なんですよ」

京都大学大学院の中西輝政教授が続ける。
「小沢さんは昨年2月、在日米軍について"第7艦隊で極東へのプレゼンスは十分。米軍が退くことで、日本の防衛は日本が責任を果たしていけぱいい”と述べています。が、日本がそれだけの防衛力を持つためには憲法改正も必要だし、防衛予算も現在の2~3倍は必要。それでも20~30年はかかります」
ところが、今もって小沢氏の口から出るのは日米同盟に水をさすような発言ばかりだ。
 
政治記者が言う。「8月28日、TBSの番組に出演した川内博史衆院議員は“小沢総理が誕生した場合、普天間基地問題で政府は『国外移設』を主張することになる”と語りました。その根拠として”6月、小沢氏から『グアムニアニアン(への移設案)を説明してくれ』と言われ、説明した。小沢氏は『米国にまず話さなけれぱならない。辺野古も、徳之島も無理だ』と言った”という」さらに9月3日、小沢氏は、沖縄に”海兵隊の実戦部隊はいらない”とまで言い切っている。
 
日米同盟を空洞化させる一方で、日本の排他的経済水域で活動中の海上保安庁の測量船を中国海洋局の調査船が4時間近くも追い回す、といった中国側の挑発行為には目を瞑るあたり、「媚中派」として知られる小沢氏の面目躍如だが……事態は想像以上に深刻である。
 
近年、中国では何人もの歴史学者が、「明治政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」という主張を繰り返している。
お国柄を考えれぱ、この主張は、中国共産党の、沖縄に対する領土的野心を端的に表すものと言えよう。
「最近も、人民日報系の機関紙に"琉球王国は、独立した中国の属国だった。とする論文が掲載された。これは将来に向けての一種のプロパガンダでしよう」
 
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「中国が軍事力を増強する一方、小沢総理のもと日本の丸腰化が進んだとしたら、最悪の場合、沖縄本島以西の宮古島、石垣島、与那国島などが中国の"実効支配下”に置かれてしまう事態も想定されます。中国は、2012年には悲願の空母を最大4隻体制で就航させ、九州南部から沖縄を経て台湾、南沙諸島にいたる『第一列島線」ぱかりか、伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る『第二列島線」にまで進出する構想を持っている。
 
この地域のシーパランスが大きく崩れ、有事の際には原油の供給など日本のシーレーンも危機に頻します」とりわけ、ベトナム、フイリヒン、マレーシア、ブルネイ、中華民国(台湾)、中華人民共和国が領有権を主張している南沙諸島は、今年8月、アメリカとベトナムが過去の恩讐を越えて共同軍事演習を行うほど、緊迫した状況が続いている、こうした紛争地域に一旦火がつけぱ、その混乱に乗じて沖縄以西の日本領に中国軍が進攻してくることは決してあリ得ない話ではない、と世良氏は指摘する。
 
「島嶼防衛には米海兵隊は不可欠です。しかし、国外の基地から輸送しなければならないなら機能し始めるまで3~4日はかかり、到底間に合わない。一方、沖縄に駐屯する陸上自衛隊は今年3月、従来の1800人から旅団規模に格上げされ、2100人に増強されたものの、太平洋戦争での沖縄守備兵力11万6400人と較ぺると、いかにも少ない。那覇基地にはF15戦闘機も20機配備されましたか、中国の空母1-隻はそれを上回る30機程度の最新型艦載機を搭載できる。第7艦隊の空母が間に含って、やっと良い勝負になりますが、小沢政権で、果たして日米同盟がきちんと機能するのか不安ですね」
 
天皇陛下も政治の道具そして、小沢政権で懸念されるもうひとつの問題が、外国人参政権の問題である、「多くの民主党幹部が永住外国人への参政権付与に賛成していますが、特に熱心なのが小沢氏です。ねじれ国会対策として外国人参政権に前向きな公明党との連立も囁かれるなか、この問題は、より現実味のある”危険”になりました」そう言うのは百地章・日大教授(憲法学)である。

「そもそも外国人参政権は、国民主権の大原則に反し、”公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利”と定めた憲法第19条1項にも明確に違反している。ところが、小沢氏は、99年4月に訪韓し当時の金大中大統領と会談した際、韓国政府が、天皇陛下に対する『日王』という蔑称を使わなくなったこと、日本文化を開放したことへの”対価”として、在日外国人への地方参政権付与を言い出した。そもそも、どちらも韓国側の変化は当然の変化で、対価など必要ない。まして、参政権を持ち出す必然性は全くありません。小沢氏は今、内閣法制局長官を含めた官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法改正案を進めています。しかし、これは政治主導の名のもとに政治家による恣意的な憲法解釈を可能にするもので、外国人参政権を強引に成立させる下地作りにも見えます」
 
もし、小沢政権下で外国人参政権付与が実現した場合、何が起こるのか評論家の西村幸祐氏が言う。
 
「たとえぱ、在日朝鮮人や在日中国人が多く住んでいる東京都荒川区などの地方行政が、どんどん外国人寄りになってしまう可能性がある。地方自治体では数百あるいは数十票で当落が逆転する可能性があるため、候補者が、票を持つ外国人の要望に沿う政治スタンスを取るからです。日本人より外国人にとって住みやすい、そんな主客転倒が起きかねません。また、参政権を持つ外国人が、過疎の地域に集中的に居を構えるということも考えられる。中国人や韓国人のコミュニテイにわざわざ転入する日本人は少ないですから、そこは”日本の中の外国”になる。欧州では、フランスをはじめ多くの国で中国人やロマ(ジブシー)などのコミュニテイが形成され、治安悪化など深刻な問題が起きており、国外退去など厳しい措置を取る動きがトレンドとなりつつある。それに右に倣えで従う必要はありませんが、民主党が、そういう現実についてきちんと議論したという話を寡聞にして知りません」

ちなみに、民主党の党員やサポーターには日本人に限るという国籍条項はない。
 
その票によって日本の総理が決まるのだから、ある意味、民主党代表選では外国人参政権がすでに実現しているのかもしれない。
さらに、小沢氏といえぱ思い出されるのが、天皇家をめぐる、あの発言である。「天皇家は韓国から来た」「桓武天皇の生母は百済の王女さまだったと天皇陛下も認めている」――大議員団を率いての訪中の帰途、小沢幹事長(当時)が、そう語ってソウルの講演会場を沸かせたのは昨年12月半ぱのことだった。これらの発言が、生半可な歴史認識や誤解に基づくものであることは本誌が指摘した通りだが、問題はかくなる不敬発言ぱかりではない。

「これで小沢氏が首相となったら、皇室の政治利用という、更なる不敬が懸念されますね」と、先の百地氏が言う。
咋年12月、小沢氏が宮内庁の”1カ月ルール”を枉げて、天皇陛下と来日した習近平・中国国家副主席との特例会見を設定したことは記憶に新しい。
「韓国の李明博大統領は、日韓併含100年の今年中の、天皇ご訪問を昨年来、希望しています。陛下への敬意を微塵も感じさせない『小沢総理』なら、韓国への謝罪外交に陛下を利用しかねません」(同)
 
たしかに小沢一郎という政治家は「剛腕」かもしれない。だが、その剛腕は、所詮は政局を動かし選挙に勝つためのものであって、確かな政策で国民を守る剛腕ではない。「剛腕小沢」という共同幻想の裏で、日本という国家は、そこここで「壊死」し始めているのだ。

ネットで小沢を支持する文章を読むと、ヒトラーに熱狂する旧独逸第三帝国国民以下、小泉を熱狂的に支持した彼らが蔑む「ネットウヨ」と同じ穴の狢、金正日を熱狂的に支持する奴隷の朝鮮人にしか見えない。
 
 
よくよく「オザワ」のイントネーションを聞けば大笑い!ハングル訛りのオザワコールではないか!大阪の在日たちが動員されたにすぎん。聴衆は3千人程度いたかもしれないが、実際に叫んでいたのは30人程度のコールだろう。J2の水戸ホーリーホックVsザッパラス草津戦でももう少し盛り上がる!菅を罵っていたのは小沢の運動員としか思えない。
 
ネットでは小沢支持でそれが民意と主張する人間が、大手マスコミの小沢の支持率が低い世論調査は情報操作だと主張している。その根拠とされている3千人コールはどうも・・・
 
明治の高木教授は経済音痴?それともバ・・・?
「代表選への出馬表明の翌日、株価が一時9000円台を回復し、長期金利も1%を超えました。これは小沢さんへの期待感の証でしょう」 長期金利の上昇は小沢政権誕生による機関投資家の危機感の表れです。小沢総理⇒財政垂れ流し⇒国債の格下げ⇒今のうちに長期国債を売る⇒長期金利上昇です。
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<9月8日>(水)

○民主党代表選が行われる9月14日まで、残り少なくなってきました。果たして勝つのは菅さんか、それとも小沢さんか。ちょっと考えてみましょうか。

○まず前提として、「党員サポーター票=34万人」(300p)と「地方議員票=2937人」(100p)では、各種報道による通り、菅さんの勝ちが決定的です。党員サポーター票は普通の世論調査と似たような配分になり、しかも全国300小選挙区別の勝者にポイントを割り振りますから、いくら小沢陣営が動員をかけたところで届くとは思えない。また、地方議員は来年春に統一地方選挙が迫っているので、支持率がとっても低そうな「小沢民主党」で戦うのはご遠慮願いたい。ですから、議員票以外では、たぶん菅さんが大差で勝つ。

○「議員票=411人」(822p)の行方については、毎日新聞が右のように報道している。すなわち、「小沢さん186人、菅さん175人、未定50人」。つまり小沢陣営が一歩リード。グループごとの基礎票を積み上げることを考えると、これは菅陣営が想像以上に頑張っていることを意味している。民主党内には、一定数の「浮動票」があるので、これは最終日になるまで分からない(しかし、当日まで決められない議員というのは、そのことを有権者にどう説明するのか。ちょっと疑問である)。

○双方を勘案すると、以下の4通りのパターンが考えられます。

(Ⅰ)議員票でも菅さんが勝って、完全勝利を収める場合。

(Ⅱ)議員票では小沢さんが勝つけれども、最終的に菅さんが勝つ場合。

(Ⅲ)議員票では小沢さんが勝って、最終的に小沢さんが勝つ場合。

(Ⅳ)白票が出て、過半数を得る候補者がいない場合。規定により国会議員で決選投票となるので、この場合は小沢さんが有利となる。

○それぞれの場合について、どんなことになるかは以下のようになります。

●シナリオ(Ⅰ):小沢陣営が力を失う。若手議員たちは、「2年後の代表選で世代交代」を目指すので、68歳の小沢さんからは急速に離れていく。菅首相は自らのイニシアティブで内閣改造を行い、「小沢イジメ」をしながら政権浮揚を目指す。

●シナリオ(Ⅱ):菅首相は党内に睨みが利かなくなり、「挙党体制」と言いつつ、実際にはトロイカ体制を重視した内閣改造を実施(例えば小沢代表代行、鳩山外相)。要するに今までとあまり変わりばえしない政権となる。

●シナリオ(Ⅲ):小沢政権が発足。ただし、「党員票で負けたのに議員票で勝って首相になった」ということで、正統性には疑義がつきまとう。勢い野党やメディアは「早く解散・総選挙を実施して国民の信を問え」の大合唱となり、連立交渉などはできなくなる。

●シナリオ(Ⅳ):スッキリしない印象を与えるので、シナリオ(Ⅲ)以上に弱い小沢政権の発足となる。

○こうやってみると、「この難局を、小沢総理に任せてみたい」という声は結構、あちこちにあるけれども、小沢政権ができるときには思い切り脆弱な政権地盤となるので、こればかりは首相のキャラとは関係がない。まして、閣僚名簿が揃ったときには、当欄の9月1日付で紹介したような衝撃的な名前がズラズラと並ぶことになる。あ、そういえば法務大臣候補は、とうとう有罪が確定してしまいました。指揮権発動の余地がなかったのは、これは慶賀すべきでありましょう
<9月1日>(水)

○本日の話題は、なんと言っても「小沢政権ができたら日本はどうなるか」。民主党代表選で菅さんが勝ったら、別に今のままでたいした変化はない。でも、そうでなかった場合は、久々に世の中の先がまったく見えない状態が待っている。とりあえず、組閣がどうなるかちょっと考えてみましょうか。

内閣総理   小沢一郎
総務大臣   原口一博
法務大臣   鈴木宗男
外務大臣   鳩山由紀夫
財務大臣   海江田万里
文部科学   輿石 東
厚生労働   福田衣里子
農林水産   赤松広隆
経済産業   中山義活
国土交通   松野頼久
環境大臣   樽床伸二
防衛大臣   田中真紀子
内閣官房   細野豪志
国家公安   中井 洽
国家戦略  山岡賢次
行政刷新  田中美絵子
沖縄担当  川内博史
少子化担当 谷 亮子

幹事長   松本剛明
政調会長  廃止
 
2010年9月5日 日曜日
 
バカウヨの立場で見れば、自身がアメリカ売国奴をやっているくせに恐怖
心から「小沢は中国の売国奴」などと馬鹿の一つ覚えで騒ぐのである。
 
http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZCDdogは菅直人支持でもなく小沢一郎支持でもない。どちらになっても日本にとっては災いにしかならない。

自民党政権はGHQ⇒CIAの代理人として戦後日本を統治してきましたが、自民党は結局、護憲政党であったと断言されてもしかたがない。
 
憲法九条=日米安保条約の前提
 
その自民党に取って代わったのが、民主党であるが、そのトップ3人は目も覆わんばかりのひどい人材であった。これは日本の不幸としかいいようがない。
 
結局民主党は護憲政党なのか売国政党なのかよくわからない。
民主党は日米安保を見直すつもりなら、憲法9条を改正してしかりであるという議論が聞こえてこない。
 
憲法を守るのであれば、日米安保は堅守しなくてはならない。
ネットで保守派をバカウヨなどという言葉を使う馬鹿は真性馬鹿左翼と言い返してやろう!
 
それにしても毎度溜池通信は参考になります。
 
だんだん小沢の勝利は怪しくなってきたのかもしれないが、週刊現代は小沢快勝と出ている。
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/3/-/img_73608c9cd7a148178295d46742d1616e28200.jpg

小沢一郎「総理」の可能性大2010年09月06日(月)

平成の「悪夢」マジですか 民主代表選
「大どんでん返し」血みどろの権力闘争へ

 

国民不在の醜い戦争! 菅vs.小沢「水面下の攻防」全内幕 2010年09月10日(金)

スッタモンダの末に出馬! 独裁者出陣で
決定づけられた「民主党分裂→大連立」

その週刊現代で田原総一郎は「菅も小沢も鳩山ももはや害悪でしかない」と言い切っている。三馬鹿トリオ評の一部をコピペしました。
 


小沢さんのほうは、ここで出馬を見送れば議員生命が終わりかねないという焦りがあった。勝負から逃げれぱ、グループ議貝に対する求心カが低下する。その一方で、実は、なんとか代表選を降りて生き残る方策はないかと、ぎりぎりまで考えていた。なせなら、代表選に出ても自分は負けると読んでいたからです。
誰が次期代表にふさわしいか、各メディアが世論調査していますが、たとえば読売新聞の調査では菅支持が67%に対して小沢支持が14%。共同通信の調査では69%対15%、日経新聞は73%対17%、毎日新聞78%対17%。いずれの調査結果も大差で菅さん優勢です。国民は7対3の割合で菅さんを推しているのです。
 
世論がいくら菅さんを推していようとも、党内では圧倒的に小沢優勢であると思われていたし、メディアもそう伝えていた。しかし、当の小沢さんだけは違った。
小沢さんの見通しでは、投票日の9月14日までの間に議員たちは変わる。現に8月の週末、地元に戻ったー年生議員たちは、「小沢さんを支持したい」と言りた途端、「なに言っているんだ」と猛反発を食らつています。2週間もある選挙期間のなかで地元の支援者たちに反発されれば、小沢チルドレンといえども揺れに揺れ、結局は自分に投票しないだろう。これが選挙のプロならではの小沢さんの読みだったわけです。

そういえぱ、出馬表明も奇妙なものでした。「鳩山前首相から全面的に協力し支援していきたいというお話をいただきましたから、不肖の身でありますけれども出馬する決意をいたしました」なんて、小沢さんの言葉とはとても思えなかった。菅総理の政策はここが問題だ、自分ならこうする、日本をこう変える、と本来なら表明するべき抱負が、ひと言もありませんでしたから。

(略)
 
国会審議で野党の質問に答えるために8時間も9時間も座っているなんて、あの人は体力的にというより性格的に耐えられない。ましてや、いま総理になろうものなら、政治とカネの問題で参議院の証人喚間を求められることは必至。だから、たとえ代表選で勝ったとしても、誰かを身代わりの総理にしようと、つまり総理・代表の分離を本気で考えていたのです。
総・代分離の場合、小沢さんの狙いは大連立だと思います。自民党の谷垣禎一総裁を総理大臣に担ぐ。
大連立が叶わないとなれば、小沢さんは公明党を閣外協力で引き込むと思います。公明党側はかつての「一・一ライン」として小沢さんと強力に連携した市川雄一元書記長が党務に復帰し、既にその態勢を整えています。
小沢さんは政治生命をかけていますから、代表選に敗れた場合の工作も進めています。何人か引き連れて離党し、みんなの党と組む。
そこに自民党からも何人か集めようということです。
いずれにせよ、生き残るためには命がけです。
(略)
鳩山さんは総理を辞したなら、選挙には出ないと言っていた。総理経験者がいつまでも影響力を行使するのは厳に慎しむぺきだ、とも語っていたむそれはそれで偽らざる気持ちだったに違いないんそす。
しかし、選挙区に帰ったら、まだ議員は辞めないと言い出した。まさに豹変です。松野頼久前官房副長官、荒井聰国家戦略相をはじめとする鳩山グループの議員たちに強く引きとめられたからでもあるのでしょうが、その時点から、辞めないのであれぱ民主党のなかで力を持ち続けていたいと考えるようになった。

年内に解散

小沢さんを道連れに総理を辞めたとき、「とことんクリーンな民主党に戻そうじゃありませんか、みなさん」と訴えて万雷の拍手を浴びた。このときも、本当にそう思っていたはずです。ところが、軽井沢に小沢さんを招待して、決戦の環境をつくってしまった。
その後も、一時は菅支持を打ち出したかと思えば、小沢支持にくるりと変わる。
調整役と言いながら、動けぱ動くほど、事態を混乱させてしまった。憮然とした顔で記者に囲まれる結果になってしまい、さぞ残念なことだと思います。
(略)
本人は、こんなに民主党を思う心があって、こんなに一生懸命にやっているのに、どうして悪者扱いされてしまうのだろう、と思っていることでしょう。だから、もっと一生懸命やらなくては、という方向に考えるんです。そして、さらに事態を悪化させる。
(略)
代表選は菅さんの辛勝になると見ています。来年は統一地方選があり、地方議員は国民に断然評判の悪い小沢さんを支持するとは言いにくい。1年生議員もいまは威勢のいいことを言っていても、そこは小沢さんの読みどおり、次第に菅さんに流れていくと思います。
しかし、辛勝するにしても、菅さんには積極的な支持がない。消去法としての選択ですから、基盤は弱い。
来年度予算成立後の解散どころか、年内解散に追い込まれるかもしれません。
だいたい、「トロイカ十1」なんて言い出した時点で民主党は終わっているんです。トロイカの3頭は、いずれも代表や幹箏長、あるいは代表代行のポストを何度も繰り返し経験している。+1の輿石さんにしても長く参院議員会長を務めている。つまり、全員過去の人なんです。そんな人たちが中心で党運営をしようなどと発想すること自体、時代錯誤も甚だしいし、図々しい。
中堅・若手議員は、なぜ世代交代の声を上げないのか。「ここは菅も小沢も引っ込んで、岡田(克也・外相)でまとまろう」というくらいの意見を出さないのか。私は歯がゆくてしかたありません。
こんなことをやっているようでは、国民は民主党を見限ります。「もう終わった人たち」は一刻も早く退場してもらったほうがいい。私はそう思います。
 
 
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