野田佳彦首相は10日午前、年内にも交渉参加を表明する方向で調整している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「マニフェスト(政権公約)に書くことになると思う」と述べ、次期衆院選の政権公約に明記する考えを表明した。自民党がTPPに慎重な姿勢を示していることを踏まえ、TPPを衆院選の争点に据える方針を打ち出したといえる。福岡市内で記者団の質問に答えた。
TPPへの交渉参加を表明する時期としては、直近ではカンボジアで20日に開かれる東アジアサミット(EAS)が想定されるが、首相は「特定の時期に特定の表明をする方針は固めていない」と述べるにとどめた。
首相はTPPに加え、日中韓FTA(自由貿易協定)、「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)を「同時に追求していくのが政府の基本姿勢だ」と重ねて強調。TPPに関しては「交渉参加に向けて協議している」と説明した。
次期衆院選でTPPが自民党との対立軸になるかは言及を避けたが、「われわれの考え方を国民に示す必要がある」とした。
野田がTPPを言い出したのは純粋に選挙対策であると思う。保守派にとってTPP問題は意見をを二分する争点で大きなアキレス腱であるからだ。
野田がTPPを言い出したのは純粋に選挙対策であると思う。国益とか国家戦略は二の次で、党内合意すらできておらず民主党内では、「農業など国民生活への影響に関する国民的な議論が不十分ななかで、拙速にTPP交渉に参加することは容認できない」という意見が多数あり、野田も田中真紀子同様TPP参加表明は思いつきにすぎないのではないか?
民主党は今週、政権公約について本格的な党内論議を始め、今月中にとりまとめることにしていますが、交渉参加の方針を明確に打ち出し、選挙の争点にしようとすれば党内対立が再燃し、離党者が出ることが予想されている。ある週刊誌によれば野田がTPPを強行すれば民主党より離党者が40名出るとの記事もある。
だが、民主党が純然たる選挙の争点とする場合尖閣問題や原発・消費税より有利な戦いとなる可能性もある。民主党は左翼支持者が多数存在しているがTPP問題は保守派にとって意見を二分する問題であるからである。
でもとりあげたように、戦前より「親英米」か「大アジア主義」で国論を二分してきた。戦後保守派も大きく分け保守本流(親米保守派)と民族派(反米保守)に分かれる。民族派はTPPに反対なのは理解できますが、保守本流の中ですらTPP問題は意見を分けることになる課題です。
農村に基盤を置く自民党はTPP慎重派が多く、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を言い訳にして、愚かにも拙速な交渉参加に反対しています。
私はこのことから自民党には改憲もTPP参加も無理な政党であると考え支持いたしません。
問題なのが第三極、維新の会とみんなの党は明確にTPP参加に積極的だが、石原慎太郎立ち上がれ日本はTPP参加に消極的である。TPPで騒げば橋下と石原が袂を分け民主には有利に働く可能性がある。TPP参加問題は野田にとって第三極を組成させずにおける可能性と、保守を分断する武器として選挙の争点としようとしているのであろう。民主党内ですら意見を纏めることができない野田がTPPを選挙の争点としても実行力を伴わないであろう。TPP参加問題を争点とするのは選挙対策の思いつきにすぎないのではないだろうか!
第一野田は、TPP交渉参加方針を表明したつもりなのかもしれないが、この決断は、あまりにも遅すぎる。この期に及んでも野田は「国益」よりも「党内対策」の為に「交渉不参加」の余地を残し、「交渉参加」とはっきり明言できない。どうせ解散後民主党は消滅するのだからマニフェストに何を取り上げるかなんて意味も無い。
TPPが提起されてから約3年間、民主党この問題を放置したあげく、この加入不加入の入口論を争点にしているおかげで、交渉参加の遅れをもたらした。TPPは参加後の交渉条件が大切である。TPPが、日本の未来の帰趨を占う国政の重要課題であったにもかかわらず、民主党政権・野田総理が、今日に至るまで態度をあいまいにし、議論の過程をブラックボックスにするなど適切な情報発信を怠ってきた。根拠に乏しいTPP反対論が広がっており国民の不安を払拭するのは困難であろう。
今頃表明しても国益を大いに失するばかりで民主党政権の責任は極めて重大である。所詮野田民主党は与党として失格であり、3年半前国民は間違った政党を政権につけてしまったのである。
私がTPP参加に賛成する理由は資源に乏しい我が国の戦後の繁栄の礎は自由主義経済・自由貿易である。グローバル化は今日の文明が滅ばない限り泣こうが喚こうが日々進展している問題である。今更鎖国をすることは困難であり非現実的である。早晩TPP問題は避けて通れないもんだいなのである。日本は、自国を世界にひらき、世界に市場を求めて成長を遂げていく道を歩むべきである。また、国際ルールを無視し、自国の利益のみを追求する姿勢を見せている中国に対し、TPPでデファクトスタンダードを作って環太平洋諸国とともに国際ルール遵守を促していかねばならない。
TPPを日本農業の抜本強化の絶好の好機とすべきである。農地法をいったん廃止し、地域で農地に関わるルール作りを定められるよう新農業法を制定することなどが適当であり、農地の大集積に向けた大胆な支援・抜本的な取組み(小さな地主・大きな小作人となるイメージ)が必要である。
他方で、日本農産品は、福島第1原発事故を受け、TPP交渉参加国の大半から科学的知見に基づかない必要以上の輸入制限措置を課せられている。こうした競争条件が対等でない状況の改善をはじめとして、政府は日本の国益に沿った交渉を行うとともに、交渉の出遅れを挽回すべく大覚悟をもって交渉するよう願うばかりです。
日本の国家戦略や地政学的見地、また昭和天皇のご遺訓である「脱亜」「親英米」からしてもTPPは推進すべきである。しかしながら私はTPP参加表明をした野田佳彦を支持しないし民主党は与党として失格だと思う。民主党は解散後の総選挙で大敗して解体し社会党のように消滅すべきと思います。