好機狙った「ＴＰＰ11」 
首相「いずれ米国迎え入れ」　日米対話後に照準 
【日本経済新聞】2017/4/23　朝刊

日本が米国抜きの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へと舵（かじ）を切った。米国の離脱表明で他の参加11カ国の結束は揺らぎ、日本国内にも慎重論が再燃した。危機にひんしたＴＰＰの維持へと方針転換した安倍晋三政権の舞台裏を追った

日米経済対話を５日後に控えた４月13日。安倍晋三首相は、首相官邸に麻生太郎財務相や石原伸晃ＴＰＰ担当相ら関係６閣僚を集めた。

「率直に意見交換しよう」。表向きの議題は通商交渉全般だったが、最大の命題は「ＴＰＰ11」構想の扱いにあった。

「米国が入らないことで損する国も得する国もある。11カ国は一様ではない」。石原氏は難しさを説いた。山本有二農林水産相も慎重論を唱えた。ひとしきり意見を聞いた首相は麻生氏を一瞬みてから発言した。「国際情勢を見ながらＴＰＰ11を考えよう」。政権としてＴＰＰ11を目指す方針を明言した瞬間だった。

トランプ米大統領は１月21日、ＴＰＰからの離脱を表明した。だがＴＰＰは安倍政権の成長戦略の柱。中国の台頭をにらんだ経済的な日米同盟でもある。政府内にはＴＰＰ政府対策本部を改組する案も浮上したが、首相は残すよう指示した。

安倍政権がＴＰＰ11を進める真の狙いは、いずれ米国を引き戻すことにある。日本主導で地域の通商・貿易ルールをつくり、時が満ちてから米国を迎え入れる――。首相の意思は固まっていたが、問題は構想を表明するタイミングにあった。

トランプ政権との関係構築の段階にある中で、あまりに早く「米抜き」を表明すれば、米側の反発を招く恐れもあり、参加国の不安にもつながる。一方、日本がいつまでも態度をあいまいにすれば、参加国の足並みが乱れかねない。「米国が入らないなら中国を入れてでも発効させればいい」。ペルーやチリの政府高官は１月下旬に両国を訪問した薗浦健太郎外務副大臣にこう語った。

■水面下で間合い探る

米国とは水面下で間合いの探り合いをはじめた。浅川雅嗣財務官ら４人の次官級が３月に訪米し、トランプ氏の片腕と言えるジャスター大統領副補佐官と会談した。

「日本とも厳しい通商交渉をやりたい」。ジャスター氏は農産物や医薬品、観光などの市場開放と２国間交渉を強く迫った。日本側が貢献策として示したインフラ投資は聞き流された。

一方、日本側はＴＰＰ11構想を切り出した。「高いレベルの貿易ルールを多国間に広げるべきだ」と主張。米側に示した提案書にも「ＴＰＰ11」の文字を明記した。

米側は２国間交渉を要求するが、ＴＰＰ11ははばまない――。感触を得た日本は構想表明のタイミングとして４月18日の日米経済対話後に照準を絞った。米側ともきっちり話をつけて進めているとの他の参加国へのメッセージを込めたものだ。

■他の参加国へ根回し

米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に前向きな国への根回しも進めた。同８日の日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済閣僚会合。「ＦＴＡ一本足にならないほうがいい」。世耕弘成経済産業相はベトナムのアイン商工相に呼びかけた。

日米経済対話のさなかに来日したオーストラリアのチオボー貿易・投資相。同国はＴＰＰ維持に積極的であり、今後どうするのかと日本政府高官に尋ねた。「すべての選択肢がテーブルの上にあるということだ」。高官はトランプ氏が北朝鮮問題で好んで使う表現を使った。「そうか、日本もカジを切ったか」。チオボー氏も笑顔で応じた。

「11カ国でＴＰＰをやろうという話は５月（の閣僚会合）に出る」。麻生氏が訪問先の米国でこう表明したのは、日米経済対話の翌19日だった。

（島田学、竹内康雄、重田俊介）

アメリカトランプ経済政策
何がアメリカの繁栄をもたらしたか？　建国当初の二大路線対立
経済思想史の中のトランプ・ショック
【現代ビジネス】コンサルタントDesign Thinke池田 純一

■アメリカ経済はどうなるか？

ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任してから3ヵ月近くが過ぎた。

この間、選挙キャンペーン時の公約を果たそうと、移民、エネルギー、ヘルスケアなどの分野で矢継ぎ早に大統領令の発布や議会への法案要請を行っている。

もっとも連邦裁判所や連邦議会の動きによって必ずしもトランプの思惑通りには進んではいない。むしろ、混乱が広がりつつあるというのが実情だろう。

そのような状況の中で、アメリカ人のみならずアメリカの外部の人びとにとっても身近な関心となるのが、アメリカ経済は今後、どうなるのだろうかという問いだ。

なにしろアメリカ経済を立て直すことを訴える“Make America Great Again”というフレーズが、トランプキャンペーンそのものであったからだ。

そんな疑問を感じ始めた時に目にしたのが、今回紹介するコーエン&デロングの『アメリカ経済政策入門』という小著だ。

実は、この本を手にしたのは全くの偶然からだった。新刊案内に平積みにされていた中で、アンディ・ウォーホルのポップアートで有名な赤いキャンベルスープ缶の装丁がやたらと目についた。

中をパラパラと見たら、アレグザンダー・ハミルトンやドワイト・アイゼンハワーといった名前が目に入り、それならばちょっと読んでみようかという気になった。つまりは装丁に惹かれたジャケ買い。もちろん200頁を切る薄さも後押しした。

よく見ると原書はHarvard Business Review Pressでの出版、すなわちビジネススクール向けの専門出版社の本であり、おそらくはビジネスパーソン向けの簡潔なものなのであろう。それでタイトルにあるように、アメリカの経済政策の歴史が概観できるならお得ではないか。

しかしそのような予想は、良くも悪くも裏切られた。

■ハミルトンとジェファソンの対立

確かにアイゼンハワーまでを扱った第3章まではコンパクトにアメリカ経済の進展がまとめられており、これは頭の整理になる。

なかでも建国時におけるハミルトンのアメリカ経済への影響については、意外とまとまった読み物がなかったので、彼の活躍の要点が整理された記述は重宝しそうだ。

初代財務長官を務めたハミルトンは、いわゆる「建国の父祖たち（The Founding Fathers）」の一人であり、しばしば第3代大統領を務めたトマス・ジェファソンと対比して語られる。

ハミルトン（1755-1804）。アメリカ合衆国建国の父祖の一人にして、初代財務長官を務めた　　〔gettyimages〕

北部ニューヨークが地盤のハミルトンに対して、ジェファソンは南部ヴァージニアが拠点。ハミルトンが通商国家としてイギリスと貿易で競い合う未来を見込んで、連邦政府の強化を強く希望したのに対して、ジェファソンは農業国家として北米大陸における領土拡大に夢を託し、それゆえ独立自営農民からなる州権制、連邦制を重視した。

このあたりの建国の父祖たちの鍔迫り合いについては阿川尚之『憲法で読むアメリカ史(全)』が詳しい。

そのような二人の対立で最もわかりやすいものは、中央銀行の設立を巡るものだ。

初めて聞くと驚いてしまうのだが、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、19世紀どころかようやく20世紀に入り、1913年に設立された。実に建国から100年余り経ってのことだ。

ではその間、中央銀行がなかったのかというとそういうわけでもなく、何度も中央銀行に相当する銀行が設立されては、時の政局によって廃止されてきた。

つまり、アメリカ社会にとって中央銀行を頂点とする金融システムの存在は、建国以来常に政治的論争の的であったわけだ。そしてその発端は、ハミルトンとジェファソンの対立にまで遡る。

中央集権的な通商国家を目指したハミルトンは、当然、中央銀行推進派であり、一方、州権重視の連邦制を重視するジェファソンは反対派であった。

こうした二人の対立構図の中で、本書『アメリカ経済政策入門』の著者たちは、実に明確にハミルトン派であることを宣言している。

実際、原書タイトルは“Concrete Economics: The Hamilton Approach to Economic Growth and Policy”であり、ハミルトン流の開発経済アプローチが重要だというのが本書の主張の核心だ。

その点で邦訳タイトルが与える、アメリカの経済政策について中立的評価をした「入門＝教科書」という印象はミスリーディングだった。キャンベル缶をあしらった装丁もこのハミルトン派の主張とは何の関連もなかった。

■トランプ以後に読むと…

実のところ、このあたりの旗幟鮮明な主張が本書の扱いに困った点でもある。

つまり想像していた以上に、この本は党派的なものだったのだ（むしろアメリカ経済に関する教科書的な事実や推移の確認のためなら、2008年刊と少し古いが中尾武彦『アメリカの経済政策』を紐解くほうが早いのかもしれない）。

実際、第3章までの記述の簡潔さ、わかりやすさと比べて、80年代から現代までを扱う第4章以降、控えめにいっても、何を意図して書かれているのかがいささかわかりにくい。

いや表向きは、書かれていることはシンプルで、要するにリーマンショックを引き起こした金融業界の規制緩和はありえないくらい酷かった、という非難にある。

そうなったのも80年代以降の経済政策の舵取りが、それまでのように実利ではなくイデオロギーに先導されたからだったという。80年代に入ってからのレーガン以降の経済政策をすべて、考えなしのイデオロギー偏重の展開であると、ばっさり切って捨てている。

この主張をサポートするために、金融産業における破綻や悪事を中心に具体例がこれでもかこれでもかとばかりに――どちらかといえば本というよりもブログのエントリーを読んでいるような冗長さをもって――語られていくのだが、しかし一通り読んでも、著者たちが批判する「80年代以降のイデオロギー」というのが具体的に何を指しているのか、明らかにされていない。

著者の二人は、レーガン以前の経済政策については、いずれも〈プラグマティック〉に運営されていたので問題なかったが、80年代以降は〈イデオロギー〉に偏重した政策が実施されたため、アメリカ経済はおかしくなった、と主張している。

だが最後まで読んでも、プラグラマティックという言葉でどのような判断基準がなされているのか明示されているわけではないし、イデオロギーという言葉で何を指しているのかもはっきりしない。

いやいや、そんなことはわざわざ言わないでもわかるでしょ？　冒頭に記したように、古くはジェファソンにまで遡る経済自由主義のこと、あるいはリバタリアニズム、要するにレーガン以後、共和党が掲げる（合理性に欠ける）一連の思い込みのこと、それがここでいう「イデオロギー」なんだよ……。

多分、こう著者の二人は言いたいのだろう。それは想像できるし、ヒントも随所に記されている。

それでも、そうした発想をイデオロギーと一蹴するのは、トランプ以後の現代では、いささか単純にすぎる、ないしは乱暴にすぎるようにも思えてくる。

というのも、トランプ以後は、むしろ事実よりも空想＝観念的なものこそが重視され、その意味でイデオロギーが林立する時代に再び踏み込んでいるようにも思えるからだ。

■プラグマティックであるとは？

この本の中で繰り返し記される表現に「イデオロギーではなく実利で」というのがある。

ここでいう「実利」とはpragmatismの訳語として使われているので、「イデオロギーではなくプラグラマティズムで」ということなのだが、この本の党派性を踏まえると、自分たち民主党支持のリベラルは「プラグマティズム」側で、対立する保守的な共和党は「イデオロギー」側、ということになるのだろう。

だがだとすると、その彼らの分かり易いまでの二分法思考がどうにもプラグマティックなものに見えてこないのは、どういうことなのだろう。

ちなみに本書では、「プラグマティック」に「実利にのっとって」という訳が使われているが、これはかつてプラグマティズムに当てられてきた「実用主義」という訳語に囚われたものであって、昨今のプラグマティズム理解からすれば若干ミスリーディングだと思う。

国際政治の場面で「プラグマティック」という言葉が使われる際に顕著な、たとえば「国益」のような万人が認める「実利」があらかじめ存在しているようにみえてしまうからだ（プラグマティズムについては伊藤邦武『プラグマティズム入門』が入りやすい）。

だが本書における「イデオロギー（＝観念ないし空想の体系）」との対比で言えば、「プラグマティック」とは個々のプレイヤーがそれぞれの目的を達成しようと、目の前にある具体的な問題に自ら手を付けて「試行錯誤を繰り返す」ところが肝心だ。「実現できると期待できる」ことをまずは是とする態度である。

細かいようだが、このあたりのニュアンスは本書を読み進める上で重要なところだろう。「実用」や「実利」という日本語では、「結果」が強調されすぎていて、これでは帰結主義の功利主義と変わらないように見えてしまう。

だが大事なのは「実験による試行錯誤を良しとしてより良い結果を求めようとする思考習慣」の実践にある。

■トランプの主張と大して変わらない？

ともあれ、なぜ著者たちの態度がプラグマティックには見えないという疑問を抱いてしまうのかというと、実はそのような「プラグマティズム／イデオロギー」という二分法を民主党と共和党の間で暗黙の裡に共有してしまっていたからこそ、そうした二分法を意図的に壊乱したトランプに対して、一種の金縛りにでもあったように、為す術を持てなかったように思えるからだ。

ハミルトン流に則って、開発経済的な保護貿易も辞さない本書の主張は、「アメリカ・ファースト」を訴え、中国との貿易不均衡を非難し、国内製造業に従事する（主には白人の）労働者の生活救済を最優先に考えようとするトランプの主張と、大して変わらないように思える。

むしろ、トランプの方が、扇情的であっても具体的に踏み込んだ言い方を行っている分、広く人びとにアピールするところを持っていたようにすら思えてくる。

この時、実は原書が、ハーバード・ビジネス・レビュー・プレスの一冊、要するに未来のコーポレートアメリカの経営者予備軍であるMBAホルダーに向けた本の一冊であることを思い出さないではいられない。

もしかしたら、こうしたプロの経済学者も主張するような処方箋が事前に存在していたため、ミドルクラス以上の「隠れトランプ」といわれる、大学以上の高等教育を受けた人たちにも、トランプの訴えが響いてしまったのではないか。

そして、そのような主張が、リベラル支持の彼らからすれば本来は政敵であるはずの共和党の大統領候補者であったトランプが台頭することに、手を貸してしまったのではないか。

そう考えてくると、著者たちが、本書の中で「プラグマティズムは民主党」、「イデオロギーは共和党」と明確にしなかったことのほうが気になってくる。想像するに、同じ民主党といっても、2016年の予備選でいえば、著者たちはヒラリー・クリントンよりもよりリベラルなバーニー・サンダースに親和的だったのではないか。

大統領候補に名乗りを挙げた時には、夫のビル・クリントン同様、自由貿易体制を支持する中道寄りの立場をヒラリーが取っていたことを考えると、「イデオロギーは共和党」とは一概には言えなかったということなのかもしれない。

その分の歯切れの悪さが、結果として、従来の共和党の主張に全く拘泥しないトランプに対して一種の知的お墨付きを与えてしまったのではないか。

何分にも原書はアメリカで2016年3月に出版されていた。むしろバーニーの援護射撃の一つだったのかもしれない。

著者二人が、60年代のフリー・スピーチ・ムーブメント以来、アメリカのリベラルの牙城で知られるUCバークレー（カリフォルニア大学バークレー校）の教員であることもそのような想像をめぐらすことを促してくる。

■何がアメリカの繁栄をもたらしたのか

ともあれ、80年代以降の経済状況を扱った本書の第4章、第5章でわかることは、この本の著者たちがリーマンショックをもたらした金融業界と、そのような金融業界の蛮行を許した80年代以降の規制緩和策――その頂点がクリントン政権時代の1999年に実施された、投資銀行と商業銀行の間の垣根を取り払う「グラス・スティーガル法の撤廃」だった――を蛇蝎のように嫌っていることだ。

そして、そのような事態にアメリカを追い込んだ理由として、東アジア諸国（日本、韓国、中国）の開発経済政策による製造業の台頭を重視している。

著者たちによれば、東アジアの製造業の台頭とアメリカの金融業の肥大化は太平洋を挟んで呼応した動きであり、その結果、アメリカでは「（実体経済が）空洞化し、（金融業という）脂肪で埋める」ような整形手術ばかりが行われるようになったと揶揄する。

そうした東アジアの台頭はいずれも、政府主導の開発経済政策が功を奏したからなのだが、そもそもその成功方程式からして、ハミルトンが編み出した方法（Hamilton Approach）にすぎないというのだ。

ハミルトンは産業政策の始祖であり、ハミルトン流のビジョンがあったがゆえにアメリカは、19世紀中に経済的な基礎体力を蓄え、元本国であるイギリスを経済力で追い抜き、20世紀にアメリカの世紀を実現させた。ハミルトンは、だから今日のアメリカを築いた偉大な人物なのだ。

この本では冒頭でまず、（共和党が金科玉条のように主張していると思われてきた）トマス・ジェファソンが掲げた独立自営農民による共和主義的理想を、夢想として一蹴している。

自由主義ではなく、ハミルトンが考案し提唱した、保護関税、幼稚産業育成、インフラ建設、中央銀行創設などの、製造業に根ざした通商国家を目指すための産業政策こそが、今日のアメリカの繁栄をもたらしたという理解だ。

さらに著者たちの理解に従えば、ハミルトンによって始められた産業政策は、まず19世紀末のドイツで採用され工業国ドイツの台頭を促し、そのドイツの成功を見て、日本が殖産興業策として導入し、日本の戦後復興にも貢献した。その日本の成功を目の当たりにして、韓国も採用し、遂には中国も開放政策以後、導入するに至った。

つまり、ハミルトンこそが開発経済の方法論の祖であり、21世紀に入ってからの中国の経済的躍進も、もとを辿ればハミルトンのおかげ、というわけだ。

■トランプ登場がいかに事件だったか

ハミルトンモデルとは、高関税の導入による保護貿易を重視し、その間に国内の幼稚産業を保護し育成する。

その一方で国内市場の整備のために社会インフラと研究開発へと投資を向ける。そうすることで、農業から工業へ、さらには付加価値産業へと経済体制を急速にシフトさせることを目論む。

そうして競争力のある製造業を育てることで、輸出主導の経済体制を築き、それにより外資を稼ぐ。一方で国内消費を抑制する（≒高い税率の実施）ことで、国内投資を高水準で維持し、さらに輸出量を増やしていく。

このスキームの場合、外貨を稼がせてくれる輸出先の国々が、どこまでこうした輸出攻勢に耐えられるかで、成長性への上限が決められる。むしろ、中国は規模と速度の両面からこのハミルトンモデルの限界に挑戦しており、その意味でハミルトン流の最後の継承者であり完成者であるとすら考えられている。

このように著者二人にとって、ハミルトンはそれほどまでに特権的な存在である。彼らの世界は、ハミルトンが神として祀られている世界なのだ。

もしも、ジェファソンのいうような農業国へと建国時に舵を切っていれば、七つの海を制した大英帝国の国際通商網に組み込まれ、穀物や資源をイギリスに向けて輸出するだけの万年開発国に留まっていたとみている。

下手をすれば今日のアフリカのような状態が続いているか、よくてラテンアメリカ的な――スペインに資するために有利な大農場主支配によるプランテーション経済が遺制として蔓延る――社会状態に陥っていただろうと捉える。自由で競争的な経済体制をハミルトンがいち早く構想したからこそ、今日のアメリカがあると考える。

実際、そのような産業政策がアメリカ的だと思えるところは、政府と起業家による阿吽の呼吸の連携がアメリカの繁栄をもたらしたと考えているところだ。

政府が創るのは、あくまでも新たな競争空間（つまりは遊技場）であり、そこで実際に経済的果実を育て刈り取るのは、競争心に溢れる起業家たちである。UCバークレーがスタンフォードとともにシリコンバレーの知的拠点であるからなのか、著者の二人は起業家の力に絶対的な信頼を寄せている。

正直なところ、この点は、むしろ独立自営農民に伴う「独立自尊」や「自己統治」といった行動倫理（＝精神）の現代版として、どちらかといえばハミルトンというよりもジェファソンの匂いがするのだが、著者たちはそのあたりも一刀両断し、その功績をハミルトンに与えている。

このように本書の内容は、全く当初想定していたものとは違ったものだったのだが、その内容のみならず、この内容が書かれた動機や意図まで想像を巡らせると、トランプ登場という事件が、経済政策を論じる人たちの間でもイレギュラーなことであったことがよくわかる。

トランプ登場以前に書かれた本を、トランプ後に翻訳として手に取る日本人読者にとっては、常に付いて回ることではあるが、しばらくの間は、この「時差」には十分気をつける必要があるのだろう。

逆に、そうした「時差」を意識することで、トランプ登場という事件のアメリカ社会にとっての重さについても（追認ではあるが）実感することができるのではないだろうか。

期せずして本書は、そのような意義を持つ一冊でもあったのだ。

ゲームのルールは確かに書き換えられた!　“世界”を変えた稀有な事件の記録

　　

ＴＰＰ承認、関連法が成立　１２カ国の巨大経済圏構想、米国の脱退表明で先行き不透明に　【産経ニュース】2016.12.9 14:52

焦点：トランプ氏が仕掛ける中国試し、「台湾カード」の危険性
【ロイター】2016年 12月 7日 11:16 JST

［ワシントン　５日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は先週、台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国に対する強硬姿勢を示唆したが、貿易や北朝鮮といった問題をめぐり、中国から譲歩を引き出すための危険な賭けをどこまで推し進めるのかは定かではない。

米国と台湾の首脳は１９７９年の米中国交正常化以来、直接コンタクトを取っていなかった。

トランプ氏と蔡氏の電話会談を受け、中国政府は外交ルートを通じて米国政府に抗議。来年１月に退陣するオバマ政権は、長年かけて共和、民主両党による政権が慎重に築き上げてきた対中関係の進展を損ないかねないと警告した。


もしトランプ氏が過度に自分の考えを通そうとするなら、中国との軍事対立を招く可能性があると、専門家らは指摘する。

同氏の側近とマイク・ペンス次期米副大統領は、蔡氏との１０分間に及ぶ電話会談は「表敬」であり、対中政策の変更を示すものではないとして、火消しに追われている。

しかしトランプ氏は４日、中国の経済・軍事政策をツイッターで批判し、火に油を注いだ。一方、同氏の経済顧問であるスティーブン・ムーア氏は、中国が気に入らなくても「お好きなように」と述べた。

元米高官を含む専門家らは、台湾首脳との電話会談は中国に対する警告の第一弾にすぎないとみている。

トランプ政権の国務長官候補の１人とみられているジョン・ハンツマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、対中政策において台湾は「有益なレバレッジポイント」であることが証明されるかもしれないと語った。

同じく国務長官候補に挙がっているトランプ氏のアドバイザーで対中タカ派のピーター・ナバロ氏とジョン・ボルトン元国連大使は共に、アジアの領有権問題で主張を強める中国に圧力をかけるために「台湾カード」の利用を提案している。

だがこうした戦略は非常にリスクを伴うと、オバマ政権の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で東アジア政策を統括するアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は指摘。「中国は１９９０年代半ばに、台湾問題は戦争と平和に関わる問題だと非常に明確に伝えてきた。これは米国が試すべき問題だろうか」

「台湾問題は政治的にとても慎重さを要する問題であり、中国にとっては、他の何かと取引をすることはないであろう非常に優先度の高い利益だ。もし米国が台湾と正式に外交関係を結ぶことを決めたなら、北東アジアで軍事危機が起きてもおかしくはない」と同氏は語る。

米共和党政権時代のホワイトハウス高官で、２００２─２００６年に米国の在台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）台北事務所元所長のダグラス・パール氏は、トランプ氏の側近らのアプローチは、中国が現在よりも弱く、米国が強硬姿勢を取れる立場にあった１９９０年代に基づいているようだと話した。

「問題は、中国政府が１９９６年に（軍備の）１０カ年増強計画を決めた。そのようなことを再び受け入れなくてはならない必要性は全くないだろう」と同氏は述べた。

＜中国試し＞

パール氏によれば、中国の習近平国家主席には、来年の党大会で地位固めをしたいという思惑があり、「台北事務所を正式な外交機関にするというような柔軟な態度を習氏が見せれば、ライバルたちの餌食（えじき）となる。そのような事態は起こさないだろう」との見方を示した。

また、米上院外交委員会のクリス・マーフィー民主党議員は、北朝鮮の核問題や通商問題で中国に圧力をかける方法として台湾を利用することは逆効果だと指摘している。

ヘンリー・キッシンジャー元国務長官や、トランプ氏と同氏の政権移行チームに助言する人たちも、４０年来の「１つの中国」政策をあからさまに破ることには警鐘を鳴らしているという。

その結果、トランプ氏はまず、日本や他のアジア同盟国を動揺させないよう、米政策転換の兆しというような形ではなく、個人的な問題として電話会談を要請した。

だがその後トランプ氏が、為替操作や関税や南シナ海問題をめぐり、中国を非難するツイートを行うと、一部のアジアの国からは中国を故意に挑発して、危険なまでに緊張を高めることになるのではないかとの憶測を呼んでいる。

ニクソン大統領の歴史的訪中（１９７２年）の際に通訳を務めた元米外交官のチャス・フリーマン氏によれば、中国当局者は現在、トランプ氏の大統領としての意図がどのようなものとなるのか静観しているのだという。

「彼ら（中国）はトランプ氏を侮辱したくもなければ、同氏と感情的に対立したくもないと考えている」と同氏は指摘。「トランプ氏に対し、『疑わしきは罰せず』というのが当初の反応だろう。同氏が自分のしていることの重大さを理解しておらず、周囲の人たちに操られている可能性もあると」と語った。


台湾の蔡英文総統との電話会談や、一連の中国批判のツイートなど、トランプ次期米大統領の対中戦術は、厳しい両国関係の訪れを予感させている。だがロイター・ブレーキングビューズのコラムニスト、ピート・スウィーニーは、これこそがまさにトランプ氏の戦略だと指摘する。
（David Brunnstrom記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

コラム：ＯＰＥＣ大幅減産が「大したことはない」理由
【ロイター】2016年 12月 2日 11:56 JST

Clyde　Russell

［ローンセストン（オーストラリア）　１日　ロイター］ - 今回の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）合意のキモとなるのは、これは実は減産ではなく、むしろグローバル市場でダブついている原油を部分的に解消するだけ、という点だ。

日量１２０万バレルの減産というＯＰＥＣ合意によって、グローバル石油市場がタイトになることはほぼ確実だが、それでも来年上半期は大量の原油が市場に出回る可能性が高い。

ロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が、さらに日量６０万バレル減産するという約束を守るとしても、やはり状況は変わらないだろう。

もちろん、合意が発表された当初の市場反応からは、需給バランスが大幅にタイト化すると投資家が予想していることがうかがえる。米原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト（ＷＴＩ）先物CLc1は４．２１ドル上がり、１バレル４９．４４ドルと、９．６％の上昇となった。

ＯＰＥＣが２００８年以来となる減産合意を発表した際、ＷＴＩ先物も１日の変動幅としては２月以来最大となる１０％の上昇を記録している。過去最高水準にあった原油価格は、グローバル金融危機とその後のリセッション（景気後退）の影響を受けて急落していた。

表面的には、今回の原油価格の動きは、世界的な石油供給がかなり大幅に減少するという展望に反応している。まさにＯＰＥＣ加盟国の閣僚たちが目論んだ通りである。

だが、もう少し詳細を掘り下げてみれば、ＯＰＥＣ減産合意の規模、そしてその最終的な影響について疑念がわいてくる。

大きな問題は、ウィーンで発表され、１月実施を予定する減産合意が、１０月時点でのＯＰＥＣ生産量を基準としているという点である。当時、ＯＰＥＣ生産総量は過去最高水準にあったからだ。

＜過去最高からの減産＞

ＯＰＥＣ最大の生産国であるサウジアラビアは、日量１２０万バレルという減産合意の相当部分を引き受け、生産量を日量４８万６０００バレル削減し、１００５万８０００バレルとする予定だ。

だが、この数字は、今年１月時点でのサウジアラビアによる生産日量１０２５万バレルに比べてわずかに低いだけである。つまり、サウジアラビアが予定どおりに減産したとしても、１年前の生産量とほとんど変わらないのだ。

３０日合意で意外だった点の１つは、イラクが日量２１万バレル減らし、生産量を４３５万１０００バレルとすることに合意したことだ。だが、それでも今年１月の生産日量４２５万バレルに比べれば多い。つまり減産に合意した後でさえ、前年比ベースでは増産となる。

イランは１月以降、１０月水準よりも増産となる合意を獲得。割当量は日量９万バレルだけ増加し３７９万７０００バレルとなる。これは、今年１月のイランの生産日量３０５万バレルに比べて、１００万バレル近くも多い水準である。３０日に発表された１２０万バレルの減産とは好対照の数字だ。

他の主要湾岸産油国でも、今年１月の生産量と比較した場合、２０１７年１月以降の割当量はほんのわずか減少しているにすぎない。

クウェートは今年１月の日量２８０万バレルに対し２７０万７０００バレルの生産を認められた。アラブ首長国連邦の割当量は２８７万４０００バレルで、１月の２８９万バレルから微減にとどまっている。

＜生産量は実質的に横ばい＞

ＯＰＥＣ全体では、今回の減産合意の基準とされている今年１０月の生産量は日量３３８２万バレルだった。

この総生産量から日量１２０万バレルを引くと約３２６０万バレルとなる。これは今年１月のＯＰＥＣ生産量とまったく同じである。

ロシアは、ＯＰＥＣ諸国の減産の動きに同調すると約束している。両者が共同歩調を取るのは２００１年以来となるが、世界最大の産油国であるロシアがどのレベルを基準として減産するのかは直ちには明らかにされなかった。

仮にロシアが１０月の生産量を基準にすると仮定すれば、日量３０万バレル減産の場合、生産量は、旧ソ連崩壊後の最高水準だった日量１１２０万バレルから１０９０万バレルに減少する。これは今年１月の同国生産量１０８８万バレルを上回っている。

実質的に、ＯＰＥＣとロシアの計画は、両者を合わせた生産量を今年１月の水準まで戻そうということであり、これが持続的な価格上昇に向けた刺激として十分なのかどうかという疑問が残る。

減産合意が遵守されるのかという懸念はさておき、今回発表された削減によって、需給バランスをしっかりと供給サイド有利に傾けるというのは難しい課題に思われる。

今回の合意に参加していない、特に米国とカナダの生産者は、少しでも価格が上昇すれば、その機を逃さず生産量を増やすだろう。

加えて、もし市場構造がより逆ザヤ方向に動く、つまり先物価格が先に行くほど期近より安くなる状況が生まれれば、現状では在庫となっている数百万バレルの一部が市場に放出される可能性が高い。

さらに、原油価格が現在のような上昇を続ければ、中国と、そして程度は小さいもののインドが、戦略的備蓄用の石油購入ペースを緩めるだろう。そうなれば、アジアの石油輸入国上位２カ国で需要の伸びが弱まることになる。

結局のところ、ＯＰＥＣが今回の減産合意で達成するのは、原油価格の底打ちと、ＯＰＥＣの影響力がまだ残っていると市場が理解するだけにとどまるだろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

８年ぶりOPEC減産合意後、マーケットはＷＴＩ原油価格ぼ６０ドル～７０ドルを目指すのではないかと期待して上昇しているが、アラム石油が上場するまで仮そめの合意だろうと思う。まあ、短期勝負なら一度は１バレル６０〜７０ドルもあり得るかもしれません。

　　OPEC減産合意で原油は世界供給不足へ、１バレル６０ドル向かうとブルンバーグあたりは言っているが、所詮来年サウジの国営石油会社アラムコ石油が上場するまでで、上場したら、ゲーム理論の囚人のジレンマからすれば、ごとく裏切りしあうのではないかと私は思っている。お互い協力する方が協力しないよりもよい結果になることが分かっていても、協力しない者が利益を得る状況では互いに協力しなくなる、というジレンマである。

上場するにあたり、石油価格が乱高下していては上場すれば世界最大の時価総額になるであろうアラムコ石油の株が高く売れないので、サウジアラビアが譲歩する形で少しでも原油価格を高く維持できれば、高い公開価格が設定でき、財政難に陥っているサウジ政府はイランには、減産ではなく増産凍結で譲歩たのも理解できる。

減産見送りの場合はWTI原油が30ドル割れへ下落するとの警戒感も台頭していた。しかし、OPECの減産合意を受け、WTI原油は11月29日の45.23ドル/バレルから30日には49.44ドルヘ急騰。市場はOPECの減産合意を好意的に受け止めている。

ロシアはオペックの減産合意を受けて、ノバク・エネルギー相は同日、原油生産を最大で日量３０万バレル削減する用意があると表明した。だがロシアなど非オペック諸国が、どれくらい裏切らず、減産合意を遵守し続けることができるであろうか？

今回の減産合意でOPEC生産量が3､250万B/Dへ減産されれば、2017年は原油

供給が不足へ転じる試算と言われているが、不足し原油価格が上昇すれば、米シェールオイルが増産するだろう。短期間での大幅増産は想定しにくいが、将来増産されることがわかった段階で下落するだろう。勿論アメリカファーストのトランプ政権は増産にＮＯと言う訳がない。シェールオイルを手にした米国は中東から手を引くのだ。

米国が中東から原油を買うことをしなくなれば、中国が中東に顔を突っ込む形となるだろうが、金もないのに金があるように振る舞えるのもいつまで続くのだろうか？いつ中国経済が崩壊するかもわからない現状で、中国需要も予測通りに増えるのだろうか？

世界的にＥＶが今後爆発的に普及する兆しがあるなか、ガソリン車が今後需要が減れば原油の需要予測は将来的に右肩上がりではなくなる。

国営石油アラムコのＩＰＯは原油需給を悪くせずに埋蔵資源を現金化できる新たな仕組みだと若きサウジの実力者ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は目論んでいる。サウジは原油を増産しなくとも現金を手に入れることが出来ると考えているようだが、これはかつてバブル期に日本のＮＴＴが上場したことに等しいのではないかと私は思う。サウジ・アラムコ社の株価の需給が今後原油価格の騰落と密接にリンクするようになり、原油価格がオペック主導で調整することが難しくなるのではないかと私は思う。

未曾有のIPO仕切るサウジ･プリンスの改革 脱･石油依存政策に勝算はあるか

【東洋経済】2016.5.28

アラムコの確認埋蔵量は約2600億バレルと石油メジャー最大手・米エクソンモービルの10倍強だ。企業価値の正式な算定はこれからだが、2兆ドル（約220兆円）以上とサウジは見積もる。時価総額で、世界最大の米アップルのおよそ3倍と、市場関係者は沸き立つ。

IPOは2段階で行われる予定だ。まずアラムコ株の最大5％を売り出す。5％といえど1000億ドル（約11兆円）。14年の中国アリババIPOでの調達額250億ドルの4倍の規模になる。その後、石油メジャーなどと合弁で展開する、石油精製や石油化学関連会社の上場を検討する。

サウジ・アラムコの時価総額は現在産予想の範囲ではあるが、埋蔵石油量などから算定すれば、2～3兆ドル（220～330兆円以上）といわれています。

【Ｙａｈｏｏ】　時価総額ランキング（米国）（下の画像参照）で見る限り１２/２現在世界最大の時価総額のアップルが5859億ドル（約６０兆円）。

 サウジ・アラムコの予想時価総額がとてつもなく巨大であるかがわかります。

しかし上場はおよそ5%の株式を上場させる計画だ。5%といっても1000～1500億ドルです。ちなみに2014年に上場したアリババが過去最高の250億ドルです。

アリババと言えばソフトバンクの孫正義が出資したことで一躍中国市場でシェアを握ったことで有名ｆだが、そのソフトバンクの孫正義はサウジと先端技術ファンドを組む。　ソフトバンクがサウジと10兆円巨大ファンド、先端技術投資を加速

【ロイター】2016年 10月 14日 15:47 JST 

話が逸れたが、巨大な時価総額なＩＰＯが市場に与えるインパクトは大きい。

アリババは上場後低迷し、ようやく戻ってきたところだ。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/BABA?ct=z&t=2y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

問題は、5％だけしか初回に市場に放出しない点だ、おそらくサウジが財政に困る度、アラムコ石油株は放出するだろう。となると株価の需給が長期的に悪くなる。

まるで、バブル期に株式を放出してその後２回.３回と都度放出して、日本の株式市場を長期低迷させた原因を作ったＮＴＴ株の放出を世界規模でやるようなものに見えてしまうのは私だけだろうか？

https://kabutan.jp/stock/chart?code=9432

サウジ・アラムコ石油上場すれば、原油価格のオペックの影響力が今後ますます減るだろう。となれば、今後ますます、原油価格は需要者優位で進む可能性が高い。

【主張】ＴＰＰ衆院通過　反保護主義を行動で示せ
【産経ニュース】2016.11.11 05:03

ＴＰＰ、米抜き発効目指す動き　トランプ次期大統領に対応、リマＡＰＥＣで協議も
【産経ニュース】2016.11.14 22:11

トランプ大統領誕生の可能性を示す数字
【アゴラ】渡瀬 裕哉2016年10月18日 22:00

トランプの女性蔑視スキャンダル炸裂、しかし接戦州の世論調査はまだまだ拮抗状態

トランプ氏のいわゆる「ロッカールームの中」の会話が暴露されたことで、共和党のエスタブリッシュメントらが次々と離反し、トランプ陣営は崩壊するかと思われました。しかし、その支持率は意外と粘り腰を発揮している状態です。

10月17日公表のCNNの世論調査でオハイオ州ではトランプ氏がヒラリーを僅かに上回る支持率を獲得しており、その他の地域を対象とした各種世論調査でも接戦州でヒラリーとの差は概ね5％以内におさまっています。

http://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/（世論調査総合サイト）

トランプ氏の最も支持率が高かった状態から著しい落ち込みを見せていますが、巷で語られているように「ヒラリー圧勝で完全に勝負がついた」と言い切れるほど現実の数字は離れていません。

共和党支持者・民主党支持者の間に広がる溝は簡単に乗り越えられるものではない

トランプ氏の女性蔑視発言（というよりも家族の価値観を毀損する発言）は、伝統的な家庭像を大切にする米国共和党保守派にとっては極めて問題があるものでした。ただし、トランプ陣営は第二回テレビ討論会などの大舞台で共和党保守派に対する強烈なメッセージを送って止血を図ることに成功しています。

TV討論会についてもトランプ・ヒラリー両者の勝敗に関して共和党支持者・民主党支持者の理解には相違が存在しており、同じテレビ討論を見ても同一の評価に辿り着くことが難しい状況です。また、そもそもトランプ氏に圧倒的に不利な問題設定がなされているテレビ討論会自体を共和党支持者は快く感じていない向きもあります。

共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏への不支持を表明したとしても有権者の間に生じている亀裂は解消されるわけではなく、トランプ支持・ヒラリー支持の割合が大きく崩れず、選挙戦までギリギリの拮抗した状況が続くものと思います。

仮にヒラリー陣営にスキャンダルが新たに発生することになった場合、現在のヒラリーやや優勢の状況に変更圧力が加わることになり、場合によってはトランプ氏の支持率が相対的に回復する可能性もあります。

トランプ・ヒラリーの争いに嫌気が差した有権者が第三極に流れていく可能性も・・・

最近、オバマ大統領を始めとする民主党陣営はリバタリアン党のジョンソン候補に対するネガティブキャンペーンに力を入れていました。これはサンダース支持者などの積極的にヒラリーを支持しているわけではない民主党支持層がリバタリアン党のジョンソン候補や緑の党のステイン候補に流れ始めていたからです。

ヒラリーを表面的に支持する層は決して積極的なヒラリー支持者ばかりというわけではありません。むしろ、サンダース支持者などの反ヒラリー的な要素を抱えた有権者も多く存在しており、それらの層が大統領選挙への投票を棄権する可能性や第三極候補に流れる可能性が存在しています。

サンダース氏との予備選挙中から常に指摘されてきたことですが、ヒラリー自身は何故彼女が大統領になるべきなのか、という説明を怠り、いまだにその正統性について十分に有権者にアピールできていません。

トランプ支持者・共和党保守派はエスタブリッシュメントの牙城を崩せるのか

一方、トランプ氏の支持者は、熱烈なトランプ支持者、共和党保守派、名ばかり共和党員（RINO:Republican in Name Only)に分かれています。熱烈なトランプ支持者は予備選挙中に新たに共和党に加わった層であり、トランプ自身を積極的に支えるインセンティブを持っています。

トランプ氏が共和党保守派へのメッセージが功を奏して同支持者からの支持低下を食い止めることが出来た場合、最初からヒラリーを事実上推している共和党のエスタブリッシュメントなどのリベラルな傾向があるRINOが裏切ったところで十分に戦うことができるでしょう。

実際、トランプ支持者と保守派支持者からの突き上げを食らって、トランプ不支持を表明した議員らが態度を一転して軟化させるケースも出てきています。共和党指導部が諦めても地場の共和党員はまだまだ戦う意欲が残っている状況です。

不確定要素が多く残された米国大統領選挙、トランプ勝利の可能性はあるのか？

関ヶ原の合戦中に小早川の裏切りにあったようなトランプ陣営ですが、困難な状況を逆転する可能性が残されているのでしょうか。かなり苦しい状況ではあるものの、トランプ勝利の可能性は残されています。

その根拠はヒラリー・クリントンの不人気です。現在、米国では毎日のようにメディアとセレブがトランプ・バッシングを繰り返して滅茶苦茶な状況になっていますが、トランプのネガティブ情報のシャワーを浴びさせられているはずの有権者がヒラリー支持に雪崩を打って流れ込む状況になっていません。

世論調査によってはトランプ氏よりもヒラリーのほうが当選後のスキャンダルについて心配する比率が相対的に高いという結果になったものすら存在しています。ヒラリーも有権者から信任を得ているとは全く言えない状況です。

むしろ、ヒラリーに対する不信感はメディアが盛り上げるトランプへの拒絶感よりも米国民の底に根差したものであるように感じられます。ヒラリーに対する不信感はマグマのように滞留しており、一度噴き出すことになれば押し止めることは困難でしょう。そのとき、トランプ氏が大統領選挙で勝利を得るという構図が生まれることになります。

いずれにせよ、既に米国大統領が決まる日まで一か月を切っています。「既に決着がついた」というヒラリー陣営の選挙キャンペーン（笑）が横行していますが、勝敗はまだ予断を許さない状況です。

http://www.realclearpolitics.com/epolls/2016/president/2016_elections_electoral_college_map.html

オノヨーコ「７０年代にヒラリー・クリントンとレズビアン関係だった」  
【脱ガラパゴス】2016.9.3　21:46

はい、ヒラリー・クリントンの「レズ疑惑」というのは、ずいぶん前からあるらしいんですが、その「真偽」は、いまだに定かではありません。
そんな中、ぎょつとするような記事を見つけました。
そのわりには、あんまり話題になっていないような…昨年の５月ごろの記事のようなんですが。
まあ、「古い話（７０年代）だから」という、「時効」という意味もあるのかな…。
女性どうしが、「恋愛関係で付き合う」のは、別に犯罪ではないし、いいんじ
やないんですか。
まあ、どっちにもパートナーがいたから、正確には「浮気」になるんじゃない
か…とは思うんですが。

http://worldnewsdailyreport.com/yoko-ono-i-had-an-affair-with-hillary-clinton-in-the-70s/

The celebrity admitted laughingly to having “a fling” with her at the time and acknowledged her election “would be a great advancement for LGBT and Women rights in America” she added.

オノヨーコは、笑いながら、当時、ヒラリーと一線を越えていたことを認め、大統領選について、「（彼女が大統領になったら）LGBTや、女性の権利に対する大きな進歩になると思うわ」と述べた。

“We met many times during the New York Vietnam War protests in the 1970s, and became very intimate. We shared many of the same values about sexual equality, fighting against the authoritarian, patriarchal, male-dominated society we were raised in” she explained.

　「私たち（ヨーコとヒラリー）は、７０年代にベトナム戦争への反戦運動の間、ＮＹでしょっちゅう会っていて、非常に親密になっだの。
私たちは、自分たちの社会に対し、男女間の平等とか、権威主義や家父長制や、男性優位社会への反発とか、多くの価値観を共有していたの」

“We had a brief romantic fling when I lived with John in Manhattan and Hillary was studying at Yale, but eventually we lost touch. I am amazed how things are going well for her and wish her the best for her campaign” she told reporters during the press conference.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「私かジョンとマンハッタンに住んでいたころで、ヒラリーがイエールで勉強していたころに、私たちは、短期間、恋愛関係になったんだけど、そのうちに疎遠になっだの。私は、彼女がこんなに出世して、本当に驚いているし、（大統領）選挙で勝ってほしいと願っているわ」

ヒラリーが大統領になることが、「LGBTの権利の進歩にもなる」とか、言い切っている笑。
まー、オノヨーコくらいになると、もう、なんでも言えるというか、何を言ってもＯＫというか。そういう感じなんでしょうかねえ。

 ただし、ヒラリーのほうは、そうじゃないんですよね…。
彼女は、「キリスト教のカルト国」の大統領になりたいわけだから、別に犯罪ではないけれど、「レズビアンです」というわけには、いかないんですよ。
まあ…オノヨーコとの件は、「若気の至り」とか、「時効」とか、そういうことで済ませるんでしょうが、私は、ヒラリーは「ガチのゲイ」ではないかという感じが、かなり、するんですよね。
だから、相手がオノヨーコだけだったはずはないんですが、だからというか、噂はいっぱいあるんですが。
ヒラリーは、「カミングアウト」は、できないでしょうねえ…「票」がごっそり減るに決まっていますから。
ジョディ・フォスターみたいな感じで、カムアウトしたいと思ったことは、あるんじゃないのかなあ。
まあ、あの人なんかも、よくも、あんなに長い間、「異性愛者のふり」なんかできたなあというか、やっばり、それくらいに、同性愛には、厳しいということなんでしょうね。アメリカでは。

財閥総崩れで韓国経済ピンチ　国家の代表産業で問題続々…新産業も見当たらず 【ＺＡＫＺＡＫ】2016.09.21

韓国の財閥が窮地に陥っている。ロッテグループの裏金疑惑で会長が韓国検察に出頭、韓進（ハンジン）海運破綻の混乱は続き、サムスン電子では新型スマートフォンのリコール（無料の回収・修理）問題の影響が懸念されている。

　２０日、事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭したのは、ロッテグループ創業者の重光武雄（韓国名・辛格浩＝シン・ギョクホ）氏（９３）の次男でグループ会長の昭夫（同・辛東彬＝シン・ドンビン）氏（６１）。地検前で記者団に「ご心配をお掛けし申し訳ない。捜査には誠実に協力する」と述べた。疑惑の認否に関しては「検察で詳しくお話しする」と繰り返した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国メディアによると、昭夫氏は日本のグループ系列会社に名ばかりの役員として籍を置き不当に報酬を得たり、一部の系列会社に多額の損失を肩代わりさせたりしたとして、横領や背任の疑いが持たれている。

　ロッテをめぐっては昨年、昭夫氏と兄の宏之（同・辛東主＝シン・ドンジュ）氏（６２）による経営権争いを機に裏金疑惑が浮上。地検は今月、武雄氏を親族らへの株式譲渡に絡む贈与税の脱税などの疑いで、宏之氏も横領などの疑いでそれぞれ取り調べた。

　８月末に経営破綻した韓進海運の問題も長引いている。財閥総帥の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が４００億ウォン（約３７億円）、韓進海運前会長の崔恩瑛（チェ・ウンヨン）氏は１００億ウォン（約９億円）の私財を拠出したが、兄弟会社の大韓航空の６００億ウォン（約５５億円）支援は難航、物流の混乱も収まっていない。

　サムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発問題も追い打ちとなった。米国では約１００万台のリコールが決定、韓国で１９日から製品の交換が始まった。１２日に約７％下落したサムスン株はその後反発したが、聯合ニュースは「事件の波紋が大きいうえ、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７も市場の予想を上回る人気で、サムスンが反発を持続できるかどうかは未知数」と報じた。

　韓国を代表する産業で問題が相次いでいることについて、近著に『サムスン崩壊』（宝島社）がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「基礎技術が脆弱（ぜいじゃく）なこともあって、重厚長大に代わる新たな産業が見当たらないのは非常に深刻な問題だ」と指摘している。

韓進海運破綻！ 韓国経済を待ち受ける「超高額訴訟」の悪夢とは？
【MONY VOICE】2016年9月13日

前回メルマガで「韓進海運の破綻」について触れ、台風の目になりそうだと述べたわけだが、その影響は韓国経済自体が破綻するほどの破壊力を秘めたものだった。まさに「輸出国家の危機」である。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2016年9月11日号の抜粋です。（略）

世界中で入港拒否&差し押さえ、宙に浮く140億ドルの積荷

最悪の形で破綻した韓進海運

韓国の輸出ルートは、北朝鮮に「陸」を押さえられているので、「海」と「空」の2つの手段しかない。

「空」というと空輸になるが、飛行機に積める荷物の重さや量は限られており、しかも輸送コストが高くつく。そこで「海上（船）」の輸出ルートを選ぶことになるわけだが、今回の韓進海運破綻で、その輸出ルートが他国に押さえられつつある。今回の韓進海運破綻を発端とする一連の物流混乱は、このメルマガを書いている9月10日現在でも継続中である。いまなお被害が拡大しているのだ。まずは経緯から説明しよう。

【関連】「韓国と北朝鮮の統一」に賭けるジム・ロジャーズの未来予想図＝東条雅彦

【関連】「観光立国日本」の危うさ～爆買い中国人が銀座を見捨てた真の理由＝施光恒

実は数ヶ月前から、韓進海運が破綻するというニュースが韓国メディアを通じて出ていた。私もそのニュースに注目していたので、いくつかの記事をサイトで取り上げて、成り行きを見守っていた。そして、8月31日に韓進海運は破綻して「法定管理」となった。裁判所がここから数ヶ月をかけて、倒産させるか、再建するかを判断する。そして、現時点では倒産させるという意見が多い。

さて、ここまでなら「韓国最大手の海運会社が巨大な負債を残して破産した」という話で終わるところだった。しかし、破綻の仕方が最悪だった。なんと、8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻したのだ。

法定管理になったその日、港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納していた理由で、韓進海運は外国の港への入港を拒否された。現金で払わない限りは入港できず、コンテナも差し押さえとなったのだ。その荷物の規模は、総額140億ドルともいわれている。日本円で約1兆2,500億円である。こうして物流混乱は始まった。

米国・中国・日本からの「超高額訴訟」という悪夢

韓進海運を再建するには、6,000億円ほど必要だといわれている。そして、港湾使用料・備船料などの滞納を含めて7,000億円があれば再生できるわけだが、当然、そんな金はどこにもない。荷物を差し押さえや入港拒否を解除するには300億円ほどが必要とされているが、事件から11日たった現在でも、そのお金すら支払われていない。

港に入れずにいる韓進海運の船の荷物は、米国・中国・日本で9割を占める。米国には、「ハロウィーン」や「ブラック・フライデー（クリスマス商戦の開始日）」のために用意された荷物が大量に運ばれる予定だった。

その中には、あの世界一のスーパーマーケット・ウォルマートや、Amazonなど世界的な企業の荷物が多数存在している。仮にこれらのコンテナがブラック・フライデーの準備に間に合わない場合には、140億ドルはくだらない超高額訴訟が待っているのだ。

韓国経済はこの時点で自らを死に追いやるような、とんでもないことをしでかしたわけだ。しかも、韓国政府は韓進海運を助けようとせず、あくまでも韓進グループに金を出させるという斜め上の対応を行った。この事態を重く見たアメリカ政府は、要人を韓国に送り、韓国政府に混乱を鎮めるように要請。しかし、いまだに全くもって収まっていない。韓国政府がやっているのは、責任のなすりつけ合いである。

現実的に、韓国政府は大宇造船海洋の構造調整で公的資金を投入して批判を浴びているので、韓進海運を助けるというのは難しいのだろう。しかし、どう考えても大宇造船海洋よりも世界的な影響が大きい。助ける義務はないが、漂流中の荷物を適正に処理しなければ、韓国経済が破綻するほどの超高額訴訟が巻き起こる。そうなってしまえば、もうどうしようもない。

1日ごとに賠償額は膨れあがっていくわけで、コンテナの中身が生鮮食品ならば、すでに商品価値がないかもしれない。そういった意味でも、一刻も早く荷物を降ろすことが重要だ。それなのに、どうも韓国政府は事態の緊急性に気付いていないようである。韓国庶民の認識レベルも低い。

唯一、サムスン電子だけが事態の緊急性に気が付き、韓進海運が払わない港使用料を立て替えて、自分のところの荷物だけを降ろさせて別の船で運ぶということをしている。このあたりは、さすがサムスン電子の対応力といったところだ。「Galaxy Note7」が爆発してリコールしたことで、空輸で運べなくなったのも大きいのかもしれない。

韓国経済「自滅」の理由。なぜ韓進海運は破綻したのか？

そもそも韓進海運の破綻原因はなんだったのだろうか。問題はいろいろあるのだが、よくあるダンピングによる赤字輸送を続けていたことが原因である。ライバル企業のシェアを奪うために、相手のコストの半額以下で請け負っていたという。そして勝手に自滅したのだ。

なお、この件で良い影響も出てきている。韓進海運が破綻したことで海上運賃が150%ほど急上昇し、なんと他の海運会社の株価が軒並み上昇しているのだ。ただ、海上運賃が適正価格に戻っただけとも言える状況だ。

現在はブラック・フライデーに向けた準備で海運業は大忙しであり、韓進海運の破綻を事前に察知して準備していた台湾・中国・日本などの海運会社がシェア獲得に乗り出している。さらに、世界の海運大手「マースク」まで進出してきた。韓進海運が潰れたことでアジア、北米ルートのシェアは激変していくことになる。韓国は海への輸出手段を他国に委ねることになるが、それは自業自得なのでどうしようもない。

以上がこれまでの経緯である。さすがに今週中には混乱は収束に向かうとは思うのだが、韓国のやることなので実際にどうなるかは未知数。対応を誤れば韓国経済はたちまち破綻に追い込まれるので引き続き注目していく。

以下略

現代建設がクウェートで建設している世界最長の海上橋梁である「ジャベール連陸橋」で工事中の上板が崩れる事故が発生した。 先立って、この工事発注先のクウェート政府側の監理団は、「手抜き工事と工期の遅延などを警告する」管理官を現代建設に送ったりもした。

5日、現代建設などによると、昨年1日(現地時間)、ジャベール連陸橋の上板工事中の長さ60m、重さ1800tに達する上板が崩れる事故が発生した。 事故は上板を運搬していた大型トロリー(車両)の通過で上板が落下し、既存に連結された上板を襲って発生した。 事故で該当部分は海に落ち、従来の上板4つが破損されたが、人命被害はなかったという。 現代建設は緊急チームを立ち上げ、復旧作業に入った状態だ。

クウェートシティと新都市スビヤを横切って連結する橋梁は、海上メイン橋梁の長さだけで36.14キロにのぼる。 総工事費30億ドルで2018年11月の完工を目標にしている。 この橋梁は、朴槿恵大統領が昨年3月、初の中東歴訪中の工事現場を訪問し、現場関係者たちを励まし、韓・クウェート経済協力の象徴と呼ばれる所だ。

しかし、クウェート政府監理団は今年1月、現代建設と協力会社が上板の製作と関連して未承認の図面を使用するなど、手抜き工事の懸念があり、工期が遅延されるとし、「繰り返される失敗とこれによる工期の遅延に対するすべての結果は、現代建設の責任と警告する」と、管理官を送った。 

これに現代建設は、床工事を担当した協力会社と下請契約を解約して現在直営で工事を進めている。 当時現代建設は、協力企業の技術力が不足して問題が生じたと主張し、協力メーカーは現代建設が提供したコンクリートの品質が仕様書基準を満たせず、支障を来たしたと対抗して論争を引き起こした。

契約を解約した後、この協力会社は、廃業した。 現代建設の関係者は「今回の事故は、手抜き工事とは関係なく、トロリーが速度を出す過程で、上板を落として発生した」と話した。

【新・悪韓論】大手財閥で次々綻び「これはヤバイ！」　サムスン、現代、ロッテ…　【ZAKZAK】20169.15

これも、それも、あれも！　日本人が発明した物に囲まれ生活する中国人＝中国メディア　【サーチナ】2016-07-03 22:19

身の回りにある日用品を使う際に、「どこの誰が発明した物」などと考えながら使う人はあまりいないかもしれない。しかし、その多くが自国で発明されたり開発されたものであると知れば、何となく誇らしい気分になるものである。

中国メディア・中関村在線は６月３０日、中国人も普段から愛用しているであろう日用品の多くが、実は日本人によって発明されたものであることを紹介する記事を掲載した。

記事は、「これらはいずれも日常生活において触れている物であり、なおかつ日本人が発明したものなのだ」と説明したうえで、２５アイテムを紹介。紹介されたのは、スリッパ、草履、ボックスティッシュ、ビニール傘、エアバッグ、ＧＰＳカーナビゲーション、アイスコーヒー、ノートパソコン、カップ麺、青色ＬＥＤ、温水洗浄便座、自動改札機、カラオケ、乾電池、炊飯ジャー、胃カメラ、シャープペンシル、全自動マージャン卓、インバーター式エアコン、電子キャンバス、ゲーム機、ブルーレイディスク、八木アンテナ、せんべい、そして株価チャートなどで用いられるローソク足だ。

最後のローソク足は、「股民」と呼ばれる個人投資家が大量に出現した現在の中国社会においては、「日用品」と呼んでもいいかもしれない。記事は、ローソク足が江戸時代の米取引における米価の変動を示すのに用いられたという起源を持つ歴史あるものであることを紹介している。

また、シャープペンシルは中国語にすると「自動鉛筆」。日本ではシャープペンシルと呼ばれていること、それが台湾企業・鴻海に買収されたシャープの原点であり、社名の由来になっていることは、「自動鉛筆」という中国語からは知る由もない。この話を知った中国の人は、驚きとともに感慨を覚えるのではないだろうか。

このような記事が出てくる一方で、「われわれが普段使っている日用品の多くが、わが中国で開発されたものだ」という記事や文章はほとんど見かけない。イノベーションによる新たな産業発展を進めるなかで、「わが中国が誇る、世界でよく使われる日用品」が続々と誕生することになるのだろうか。
（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

日本企業には、新しい製品を世界に先駆けて創り出す発明力がない―――。
ITや家電分野で海外企業の存在感が増したこの10年、そんな見方がすっかり定着した。
だが､それは大きな間違いだ。
1990年代以降、世界を席巻した｢世紀の発明｣には、“日本発”が数多く含まれている。
この国に不足しているのは｢発明力｣ではな<、｢宝の種を育て上げる力｣だ。
日本の研究開発力が今まで真価を発揮できなかった理由を解明するとともに、
にの先、世界から絶対に必要とされる商品｣を列挙した。
そこに、ニッポンの発明力で作れぬものはない。
(西雄大､須永太一朗､杉原淳一)

ＰＡＲＴ1
「日本には発明力がない」　の嘘
世紀の発明、調べりや大体日本発

過去20年､巨大市場を形成した革新的商品には､日本発の技術を土台にしているものが少なくない。
今後､世界に大きな影響を及ぼす次世代技術の多<も､もともとの原理は日本人が考案したものだ。
ニッポンの発明力は､本当は凄い。この国に足りないのは、「宝の種を育て上げる力」だ。

タカタ製エアバッグのリコール問題に収束の兆しが見えない。対象となる自動車は約1億台とみられ､費用は1兆円を上回る見通し。5～6月にかけては、投資ファンドの米コールバーグ･クラビス・ロバーツや中国自動車部品メーカーの寧波均勝電子などが同社支援に名乗りを上げていることも報道された。

1933年に高田武三氏が織物製造会社として創業し、60年代から自動車部品分野へ進出。エアバッグ市場で世界2位のシェアを確保し、2011年3月期には売上高営業利益率6.9‰自己資本比率47.6％と、完成車メーカーをしのぐ堅牢な財務体質を誇ったタカタ。

そんな優良企業が空前の大規模リコールでたちまち追い込まれたのは、エアバッグという商品がそれだけ、世界中に市場を広げた「世紀の大発明」だったからにほかならない。

日本勢の独壇場だった可能性

矢野経済研究所の調査によると、2017年の全世界のエアバッグ出荷個数は約4億5000万個を見込む。1つ１万円としても、単純計算で市場規模は4兆5000億円にもなる。　このドル箱分野は、海外企業先行で形成された。

1980年に初めて実用化したのは独ダイムラー･ベンツ(現ダイムラー)だった。同年にはスウェーデンの自動車部品メーカー、オートリブ(現在世界シェア1位)が量産を開始し、80年代から独ペトワなど海外勢の参入が相次いだ。

国内最大手のタカタも、研究自体は76年から始めていたが､量産開始は87年。その後､2000年にペトリを買収するなどして猛追したものの、オートリブとの“7年の空白"は埋まらぬまま､今日の事態を迎えている。

だが、世が世なら、この巨大市場は、日本勢が全面的に制圧していてもおかしくなかった。　というのも、エアバッグの原理はもともと日本人が考案したもので、その時期は、ダイムラーが実用化するより15年も早い1965年だったからだ。

発明者は故･小堀保三郎氏。関西で重機メーカーを経営していた小堀氏が会社を大企業に譲渡し、発明に専心し始めたのは62年のことだ。自動車の安全性向上に目を付けた小堀氏は、私財を投じ、研究機関や官庁に足しげく通ってエアバッグの発明に尽力した。

こうして誕生したエアバッグは、火薬の力で瞬時にクッションを膨らませ、事故の衝撃から乗員を守るというコンセプト。｢現在流通しているエアバッグと全く同じ仕組み｣と、小堀氏の友人、芝浦工業大学の小目泰平･名誉学長は説明する。小堀氏が残した概念図には、運転席だけでなく、窓側や天井にもエアバッグが搭載されていた。

ただ、この“宝の種"は、当時の自動車業界関係者から失笑を買っただけで、埋もれてしまう。火薬の使用が当時の消防法に抵触することもあって実用化のめどは立たず、海外企業の先行を許すことにつながっていく。

｢もしもあの時､小堀氏の発明を官民一体となってうまく育てることができていたら、日本の自動車部品産業の状況は、今とは大きく変わっていただろう｣。小口名誉学長はこう話す。

日本企業には、新しい製品を世界に先駆けて創り出す発明力がない―――。
家電やIT(情報技術)分野で海外の存在感が増したこの10年、そん方がすっかり定着した。 90年代様々な分野で世界を圧倒し続けたの製品が2000年代以降、海外勢塵を拝す中、日本人自身も自分たイノベーションカを疑問視し始めている。
が､だからといって｢日本に発明ない｣と考えるのは大きな間違いだ。過去20年､世界を席巻した発明の中には、エアバッグのように、日本発の技術が数多く含まれている。

｢この国に不足しているのは発明力ではなく、発明した宝の種をビジネスに育て上げる力｣。多摩大学大学院の徳岡晃一郎教授･研究科長はこう指摘する(28ページの表｢他にもある“日本発"の商品･サービス｣も参照)。

　3Dプリンターも、そんな日本企業の｢低い発明育成力｣の“犠牲"になった分野だ。世界のモノ作りを一変させつつあるこのキーテクノロジーも、元をたどれば日本人に行き着く。

樹脂や金属を何層にも重ね立体を作る3Dプリンターの前身となる｢光造形法｣を世界で初めて発明したのは､名古屋市工業研究所の研究員だった小玉秀男氏。試行錯誤を重ね、特許を出願したのは1980年のことだ。

泡と消えた3兆円市場制覇

しかし､発明を公表しても｢学会も含め、ほとんど産業界の誰にも注目されない状況｣(小玉氏)が続いた。結局､小玉氏は研究職を辞し､85年に弁理士に転職。申請後に必要な審査請求の手続きもしなかったことで､光造形法は｢幻の発明｣となってしまう。

その結果は説明するまでもないだろう。未調査会社ＩＤＣによると、3Dプリンターの市場規模は、2019年に全世界で約３兆円規模になると見込まれている。そして現在、その超有望市場のシェアの過半を握るのは、ストラクシスと3Dシステムズの米国2社だ。

基本原理を真っ先に発明しておきながらうまく育てられず、いつの間にか海外企業に主導権を握られる―――。日本企業がそうやって取り逃した”大漁”まだまだある。

70年代にあった日本製ルンバ

ロボット掃除機も、その典型例だ。
米アロボットが2002年に｢ルンルンバ(Ｒｏｏｍｂａ)｣を発売して急拡大した同市場。調査会社ＧｆＫジャパン(東京都中野区)によると、2015年の国内販売台数は約39万台、１台7万～8万円として市場規模は約300億円に到達した。

従来型の掃除機と比べ販売価格も高く利幅も大きいうまみのある市場でもあるが､外資系メーカーが50％以上のシェアを持っている。
このロボット掃除機もまた、ルンバが登場するはるか以前､ロ本企業が“プロトタイプ"を開発し、発売している。

発売元は任天堂。プロトタイプとは､ルンバに先行すること23年前、1979年に発売した｢無線クリーナーチリトリー｣だ。
ラジコンのように操作するなど、本体に充電池やセンサーを内蔵し自律走行するルンバと異なる部分もあるものの、｢ロボットが掃除をする｣という発想自体は変わらない。

2015年の世界出荷台数14億3290万台(米ＩＤＣ調べ､１台３万円として世界市場規模は約43兆円)と、これまた巨大市場となったスマートフォンも、最初に発想したのは日本企業という声がある。

｢アップル創業者､スティーブ･ジョブズ氏がiPhoneを思いつくきっかけになった｣。パイオニアの技術者はこう話す。パイオニアがiPhoneより８年
早い1999年に、J－フォンを通じて発売した携帯電話「Ｊ-PE02｣。スマホ同様、全面液晶で、タッチ人力でメッセージを送ることもできた。

同じアップル製品で言えば､2015年４月に発売され､既に5000億円以上の市場を形成したとみられる腕時計型端末「アップルウオッチ」にも、似た概念の日本製品がかつて存在した。

カシオ計算機が、アップルウオッチより41年前の1974年に発売を開始した多機能デジタル時計だ。オートカレンダー機能を世界で初めて搭載した
「カシオトロン」を皮切りに、計算や英和･和英辞書、温度や気圧･高度測定、脈拍測定、ゲームなど様々な機能付き時計を開発していた。

さらに、米アマゾン･ドット･コムによる配送効率向上の切り札「ドローン」も、同様の製品をやはり四半世紀以上前に日本企業が開発済みだ。
89年、キーエンスのホビー事業部（現アキュヴァンス）が発売した「ジャイロソーサー」がそれ。姿勢制御用のセンサーを搭載し、４枚のプロペラで10mの高さまで飛ぶ。

無線のラジコンヘリは当時からあったが、「操縦が難しく、初心者ではまともに浮かすことさえできなかった｣(アキュヴァンスの藪繁広社長)。ジャイロソーサーは｢初心者でも簡単に飛ばすことができる｣をコンセプトにしており、その設計思想はそのまま現在のドローンに通じる。

｢ジャイロソーサーシリーズと今のドローンとの違いは、モーターやバッテリーの性能差だけ。小型カメラを搭載しての空撮や、簡単な自動操縦なども試験レベルではできていた｣。藪社長はこう振り返る。

ＮＰＯ団体のリポートによると｢2025年までに米国だけで8兆円以上の市場規模に成長する｣とも言われ､日本でも特区設立など国家レベルの取り
組みが進むドローン。何のことはない、普及機が海外で登場し始めた2010年より遡ること20年以上前から、日本の空を飛んでいたわけだ。

消えた60兆円の元凶は何か

エアバッグ、3Dプリンター、ロボット掃除機、スマホ、ウェアラブル機器、ドローン…。日本の産業界は、結果として､国内で発明されていた”宝の種"をことごとく見逃し､放置したことになる。“その気になれば日本勢が制圧できたかもしれない市場"は､少なく見積もっても60兆円近い計算だ(エアバッグ｀4兆5000億円＋3Dプリンター３兆円十ロボット掃除機300億円十スマホ43兆円＋ウェアラブル5000億円十ドローン８兆円。　ドローンは米国のみ、ロボット掃除機は国内のみ、ウェアラブルはアップルウオッチのみ)。

小堀氏のエアバッグに自動車産業が注目していれば…。小玉氏の特許にキヤノンやリコーが着目していれば…。任天堂のチリトリーに隠された先見性にパナソニックが気付いていれば…。パイオニアのJ-PE02の革新性をソニーが理解していれば…。いずれも､2000年代以降の日本経済の風景は大きく変わったはずだ。

短いものでも８年、長ければ40年も時間的余裕があったのに、なぜ、こんなに多くの宝の種を腐らせてしまったのか。次ページから､総勢50人を超える現役、ＯＢ研究者の証言を基に、日本企業の研究開発現場の問題点を検証する。　　　　　　

発明力を腐らす日本企業4つの開発環境
1.挑戦しない人が出世する仕組み
2.部下に失敗させない文化
3.ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔ）のＰばかりやる
4.単純に研究時間が足りない

育てる力をそぐ日本企業の4つの開発方針
1.短期的成果の過剰な追及
2.リスクの過大評価
3.完璧主義
4.「組み合わせ≠イノベーション」

　あらかじめスマートタグと自分のスマートフォンを関連付けしておく。このタグを鍵やバッグ｀といった紛失すると困る物に取り付ける。一定の距離を離れてしまうと、ブザーが嗚ったり､地図上からタグの現在地を把握できたりする。万一置き忘れても、すぐに場所を確認できるのだ。

【ビジネス解読】中国の「高速鉄道外交」が崩壊寸前に！　米国、ベネズエラなどプロジェクトが相次ぎ頓挫　その原因はやはり…
【産経ニュース】2016.6.30 01:00

中国が国家戦略の柱に据える「高速鉄道外交」が崩壊寸前だ。中国企業が初めて建設を手がける米国でのプロジェクトが挫折し、中南米やアジアでも事業が頓挫するなど死屍累々。ずさんな計画や採算など“官製ビジネス”の陥穽が浮き彫りになった格好だ。米国では「超高速」交通の開発も進む中、各国のインフラに食い込み技術力をアピールしたい習近平指導部の願いもむなしく、「中国高速鉄道は完敗」との声も聞かれる。

赤っ恥の習政権

「米中の協力関係を象徴する高速鉄道プロジェクトが、合意から1年もたたないうちに頓挫した」

無残な顛末をあきれたように報じたのは米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）だ。米西部ロサンゼルス-ラスベガス間を結ぶ高速鉄道事業を計画している米エクスプレスウエスト社は6月8日、中国の国有鉄道企業、中国鉄道公司との合弁を解消すると発表した。

エクスプレス社は、中国企業側の要因による計画の遅れで認可取得が難しいほか、車両の米国内での製造を求める米当局の規制が障害になったとしている。

一方、中国側はこれに“逆ギレ”。ロイター通信などによると、中国企業の幹部は「早計かつ無責任だ」と米側の対応を強い調子で非難している。

ただ、中国が怒り心頭なのも、ある意味無理もない。昨年9月の習近平国家主席の訪米直前に、米中が合弁で合意。中国企業が米国内で高速鉄道を建設する初のケースとして、関係者から「中国の鉄道輸出にとって大きな一歩になる」と注目を集める案件だった。それだけに、習指導部としては世界に赤っ恥をかかされた格好だからだ。

エクスプレス社は、提携などを含めて別のパートナーを今後探すという。このプロジェクトをめぐっては、新幹線を抱えるJR東海も当初受注を目指しており、今後が注目される。

お粗末な事業

中国は、中南米でも相次いで高速鉄道プロジェクトが頓挫している。

2014年にはメキシコでの高速鉄道事業で、やはり中国企業が中心となるコンソーシアム（企業連合）がいったんは落札した。だが、不透明な入札手続きなどが暴露されて落札はキャンセル。さらに、閣僚も巻き込んだ贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、批判が殺到。追い込まれたメキシコ政府は、「原油安と財政難」を理由に、計画そのものを棚上げしてしまう。

ベネズエラでは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄が手がける南米初の高速鉄道事業が進行中だったが、こちらも原油安による財政難などのために事業を推進する余裕がベネズエラ側になくなり、今年に入って事実上行き詰まった。

インドネシアでも、米国と同様に日本企業などのライバルをけ落として中国企業が昨年プロジェクトを受注した。だが、あろうことか中国側からの提出書類が、英語でもインドネシアの現地語でもない中国語で書かれ、「判読できない」（インドネシア当局関係者）といったお粗末な理由で、事業契約が調印できない事態に陥った。

中国は11年夏、浙江省温州で高速鉄道の大勢の乗客が死亡する事故を起こし、その拙速な事故処理もあって国際社会から厳しい目が注がれた。習政権はここ数年、海外への高速鉄道の輸出に力を入れるなど巻き返しに懸命だが、一度失った信用を取り戻すのは容易ではない。

時速4000キロって?

ただでさえ苦境にある中国の高速鉄道だが、さらに「強敵」となる次世代の高速交通システムの開発が世界で進みつつある。

その先頭を走るとされているのが米国。電気自動車（EV）ベンチャーのテスラなどを率いるIT経営者、イーロン・マスク氏が提唱している高速列車構想「ハイパーループ」だ。減圧された真空に近いチューブ内を列車が猛スピードで駆け抜けるもので、理論上は飛行機も真っ青の時速1200キロ近いスピードが出せるという。コスト面などの課題はあるが、「実現すれば交通システムを一変させる可能性がある」（国土交通省関係者）とされる。

ネバダ州ラスベガス郊外で5月11日、プロトタイプによる初の実験走行が行われた。米ニュースサイトのギズモードによると、走行はわずか数秒間だったが、1秒で時速約160キロに到達し、「実験は成功に終わった」としている。

これに強い関心を示すのが中国だ。中国情報に強いニュースサイト、サーチナは、「ハイパーループはすごすぎる」「中国高速鉄道は完敗か」といった中国メディアの反応を報じ、ハイパーループが実用化に向けて成果を上げたことに警戒感を示したと伝えている。

ただ、中国でも、政府の支援を受けて大学などで真空チューブ列車の研究が進められている。中国メディアによると、10年以内にも実用化を目指しているとされ、なんと時速はハイパーループをもはるかに上回る時速4千キロ。国際列車が北京とワシントンを2時間で結ぶ計画なのだというから、にわかに信じがたいというほかない。

だが、安全保障でも微妙な関係を抱える中国と米国を結ぶチューブをいったいどう敷設するのかなど、容易に解決できそうもない課題は多そう。着々とステップを踏むハイパーループと比べ、どこまで実現性があるかは不明だ。（柿内公輔）

中国高速鉄道の海外輸出は挫折する、問題は「品質」と「意思疎通」―香港紙　【Record China 】 2016年6月30日 12時20分

「高速鉄道を時速350キロに戻す？だったら飛行機に乗った方が早い」、鉄道専門家が苦言―中国　【Record china】2016年6月29日(水) 0時10分

2016年6月28日、民生周刊によると、中国の高速鉄道の運行速度引き上げについて、著名鉄道技術者で中国工程院院士の王夢恕（ワン・モンシュー）氏が「技術的な条件を満たしていない」と懸念を示した。 

中国高速鉄道の設計最高速度は時速350キロだが、5年前の衝突脱線事故を受け、鉄道当局は「安全をより確保するため」として300キロ前後での運行を行っている。時速350キロに戻す時期に世間の関心が集まる中、中国鉄路総公司の幹部は先日、「時速を戻すことはコストアップにつながる」「技術上、安全上の問題はない」などと発言した。 

この件について取材を受けた王氏は「あれだけ安定した走行なのに、高速鉄道にまだ不満があるとは」と述べ、速度引き上げについて「技術的な条件を満たしていない」「少しの油断が事故を引き起こす」と指摘した。同氏によると、北京と上海を結ぶ線路でも一部区間で時速350キロに対応できていない線路があるという。さらに、「速度を上げて走行した場合、減速に必要な距離も長くなる」と説明し、「安全は第一に考えるべきこと。いっそうのスピードアップを望むのであれば飛行機に乗ればいい」とむやみに速度引き上げを求める声に苦言を呈した。（翻訳・編集/野谷）

Carol　Ryan

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国観光客による高級品の「爆買い」が勢いを失っている。４月の購入額は前年同月比で約２割減った。中国当局が海外購入品の持ち込み抑制に乗り出したのが原因かもしれない。

景気循環など、従来の物差しで高級品の需要を予想する手法はもう通用しなくなっている。

ベイン・アンド・カンパニーによると、中国人による購入は世界の高級品販売の３分の１程度を占めている。同じハンドバッグでもパリで買えば北京の半額で済むため、大半は海外での購入だ。しかしそれも過去の話になるかもしれない。中国政府は４月８日、海外購入品に対する関税を大幅に引き上げ、上海の空港の到着ロビーでは今、「戦利品」が捨て去られるという残念な光景が広がっている。海外購入の高級腕時計への関税は２倍の６０％に、バッグと衣料品は従来の２０％から３０％に、それぞれ引き上げられた。

中国政府が、パリのシャンゼリゼやロンドンのボンドストリートではなく国内で買い物をしてほしいと望むのを責めることはできない。闇で高級品を輸入して販売するプロの商人にも当局は目を光らせており、ベインの推計ではその額は年間７０億ドル程度に上る。

高級品ブランドとしても、怪しい二重市場が取り締まられることを残念だとは思わないだろう。中国本土で正規のブランド品購入が増えることにも期待が持てる。ただ、そうはいかない可能性もある。中国の買い物客は単に出費を減らして終わりかもしれないし、正規の価格で買えるほど裕福になるには何年も要するかもしれない。

重要なのは、これまでの高級品需要のパターンが当てはまらなくなってきたことだ。従来なら、人口動態や国内総生産（ＧＤＰ）の基調を見れば将来の販売動向がかなりうまく予想できたし、大きな脅威といえばテロや世界的な景気後退だった。しかし中国政府が２０１３年に汚職摘発を強化し、ここにきて高級品の関税を引き上げたことから、今度は中国政府の政策こそが最大のリスクとして浮上した。これは先を読むのが至難の業だ。

●背景となるニュース

・世界中の観光客による高級品購入動向を示すグローバル・ブルーのデータによると、４月の購入額は１２．８％減少した。減少は２カ月連続。

・中国観光客による購入額は３月が２３．６％減、４月は１８．５％減だった。

崩壊しそうでしない中国経済の不思議
改革を先送りにして不良債権は積み上がるが・・・
【ＪＢｐｒｅｓｓ】2016.3.4（金） 柯 隆

日本では、ここしばらく中国経済崩壊論を唱える論者が少なくない。だが、中国経済はいまだに崩壊していない。

 中国政府は自国の経済システムを「社会主義市場経済」と定義している。社会主義と市場経済はいわば水と油の関係にある。そのなかで中国経済は成長を続けてきた。2010年までの30年間で中国経済は年平均10％も成長し、2010年にその経済規模は日本を追い抜いて世界第2位となった。

「中国経済は言われているほど順調に発展していない」と言う論者もいる。中国のマクロ経済統計が信用できないというのだ。しかし時系列でみた場合、中国経済が発展していることは確かだ。もし中国経済が発展していなければ、主要国に対して中国経済の減速はここまで影響を及ぼさないはずである。

 国際社会が注意しなければならないのは、中国はその全体の規模が大きいため、周辺諸国に及ぼす影響はその実力以上に大きいということである。今、国際社会は中国の台頭を脅威と受け止めているが、中国の経済発展が挫折した場合の影響も大きい。中国経済と世界経済の相互依存関係は、国際貿易と国際投資を通じて予想以上に強化されている。中国経済の減速は世界経済の発展を押し下げていく可能性が大きい。

中国経済はなぜ崩壊しないのか

 ただし、中国は経済大国になったものの経済の強国ではない。中国は「世界の工場」の役割を果たしているが、「メイドインチャイナ」は決してブランドにはなっていない。中国発のオリジナルの科学技術はほとんどないし、中国本土でノーベル賞を受賞した科学者は1人のみである（薬学）。

 では、なぜ中国は脅威とみなされるのか。一党独裁の政治においては、政府はあらゆる資源を動員する強い権限を持っている。したがって、国中の資源を動員して、例えば宇宙開発やミサイル開発に注ぎ込むことができる。その一分野のみ考えれば脅威とみなされても不思議ではない。

 だが、一国の国力をみる際は、ある一分野の実力ではなく、その国の総合的国力を測るべきである。今、中国国内では「総合的国力」に関する議論が盛んになっている。中国の総合的国力をみると、ぎりぎり“中進国”といえる程度であろう。

 中国経済の不合理性と非効率性は明白である。だが、なぜ中国経済は崩壊しないのだろうか。

 実は今の中国経済はいわば「メタボリックシンドローム」の状態にある。安い人件費と割安の為替レートを頼りにキャッチアップしてきた中国経済は、政府の財政出動によりその規模が年々拡大している。

 また、中国でもっとも盛んな製造業は「外包」と呼ばれるアウトソーシングだ。最近の製造業はモジュール化し、企画・開発・設計を手掛ける企業は自ら製造工場を構える必要がない。例えばアップルはiPhoneを設計するが、製造のほとんどはアウトソーシングしている。キーコンポーネントと呼ばれるハイテク部品は日本企業に製造を委託し、組み立ては中国の企業に行わせる。アップルはパテントなどの知財権を握り、売上の68％を得ると言われている。それに対して、中国企業は1台のiPhoneを製造して売上の6％しかもらえない。

 結局のところ、中国はいまだに低付加価値製造業の規模をどんどん拡大させているということだ。こうした構造が一旦できてしまうとストップさせるのは難しい。なぜならば、低付加価値の製造業ほど多くの労働者を雇用しているからだ。これらの工場を閉鎖すると、失業が深刻化し、社会不安が高まる。だから政府は工場や企業の閉鎖について慎重な姿勢を崩さない。逆の見方をすれば、こうしたゾンビ企業は政府を虜にしているのである。

口先だけで行われない「改革」

 ここ十数年来、中国政府はほとんどの改革を先送りしてきた。毎年の政府活動報告では、「穏やかな成長を続けている」という陳腐な表現が繰り返されている。今までの経済成長はかなりの部分において朱鎔基元首相が進めた改革の結果と言えるが、その恩恵はすでになくなりつつある。李克強首相は就任当初、「人口ボーナスこそなくなるだろうが、これからは“改革ボーナス”が経済成長を牽引する」と豪語した。しかし、改革らしい改革はいまだになされていない。

 政府、企業、家計のバランスシートをみると支出のほうが多く、新たに蓄積される富が急減している。地方政府はこれまで中央政府が進めた経済政策に呼応するために、巨額の債務を借り入れた。これらの有利子負債の返済は延滞しており、国有銀行の不良債権となっている。しかし、国有銀行は地方政府の債務を取り立てることができない。これはいわば政策的不良債権である。

 地方政府が破綻処理されることは考えにくいが、最終的に国有銀行は不良債権を処理することになる。結局、そのコストを払うのは納税者か預金者のいずれかである。

 中国が民主主義の国であれば、おそらくとっくに経済危機に突入しているだろう。民主主義の国において政策運営の失敗は、まずその責任が追及されてから問題の処理に着手する。一方、社会主義の国においては、責任を追及する前に問題を処理してしまう。問題処理の際は往々にして一部の者の利益を犠牲にする。大部分の人にとっては、自分とは関係ないので無関心である。結果的に経済危機が起きにくい体質ができてしまっている。

まず社会の根本的な価値観を明らかに

 中国政治においてもっとも重要とされる言葉は「国益」である。それを分かりやすく示す言葉として、よく使われるのが「大河没水、小河干」（大河に水がなければ、支流の小河は乾いてしまう）だ。

 本当はこの表現は自然に反している。自然界においては、支流の小河から大河に水が流れ込む。したがって、大河よりも小河のほうが重要である。なのに、中国では国益の重要性を強調するために、自然の摂理に反する表現が作られてしまっている。

 中国では、国益に反する者は売国奴と罵られる。これはもっとも恐ろしい罪と言えるかもしれない。国益のために犠牲になった子どもは「光栄なことだ」とも教えられる。だが子どもの幸福を犠牲にする国に国益など存在するまい。

 中国は、社会主義を建設するか市場経済を構築するかという議論の前に、まず社会の根本的な価値観を明らかにし、国民の間で共有できるようにすべきであろう。

【中国全人代２０１６】李克強首相が「改革」を７０回連呼　標的は「ゾンビ企業」だが６００万人失業、社会不安の恐れも
【産経ニュース】2016.3.5 18:44

【北京=河崎真澄】習近平政権が初めて独自策定した中国の新たな中期経済政策「第13次5カ年計画（2016～20年）」は、年平均6・5%以上の安定成長を続けながら、国有企業の統廃合や人員整理など、痛みの伴う構造改革も断行するという「新常態（ニューノーマル）」入りを内外に改めて宣言した。

　李克強首相は5日の開幕式に約2時間かけて読み上げた「政府活動報告」の中で、「改革」というキーワードを70回近く使った。

　構造改革の過程では、石炭や鉄鋼など、過剰な生産や在庫の重圧で赤字続きにもかかわらず生き延びている「ゾンビ企業」で600万人もの失業者が出ることが予想される。失業対策など社会保障が後手に回れば抗議デモが頻発、社会不安が増大する懸念がある。

　ただ、改革を先送りすれば経済失速という決定的な事態を招きかねない。中国共産党は、20年を目標年度として国内総生産と国民平均所得の「倍増計画」を打ち出している。21年に成立100年を迎える党の威信がかかるが、公約を果たさねば習政権の「正統性」まで問われる恐れもある。

　しかし、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業のリストラ策が、北京の中央政府からの命令ひとつで順調に進むとはかぎらない。

　鉄鋼、石炭、ガラス、セメント、アルミニウムの5業種が「ゾンビ企業」の代表格。工場閉鎖などリストラ計画をまとめる中で、地元の国有企業が標的になると、資金を支援しあっている周辺地場企業も共倒れになるとの懸念があり、地方政府は早くも及び腰だ。

　解雇などで生じる大量の失業者への社会保障が後手に回ると、真っ先に不満がぶつけられる先は地方政府だ。構造改革の痛みに耐えるどころか、社会不安が一気に広がる懸念もある

　これに対し、財政省の予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、16年は500億元（約8750億円）を計上した。構造改革の痛みをめぐって、「新常態」で攻めの姿勢の中央政府と“旧態依然”で抵抗する地方政府の対立が表面化する場面も予想される。

　李氏は、「（途上国から先進国に脱皮する前に成長が足踏み状態となる）『中所得国のわな』を克服する重要な5年間だ」と指摘した。周辺国へのインフラ輸出や国内の個人消費拡大が次なる成長戦略だが、「わな」に陥らない保証はなく、前途は多難だ。

【中国全人代２０１６】構造改革めぐり地方政府との対立も、「ゾンビ企業」リストラ、失業者６００万人で社会不安の懸念
【産経ニュース】2016.3.5 16:27

【北京=河崎真澄】中国が2016年からの新たな経済政策「第13次5カ年計画」で、国内総生産（GDP）成長率目標を「年平均6・5%以上を保つ」として、15年までの5カ年計画から0・5ポイント引き下げたのは、痛みの伴う構造改革実行を意味する「新常態（ニューノーマル）」の開始を改めて宣言するためだ。

　初年度の16年は「6・5～7%」と幅をもたせた異例の目標となった。5カ年計画では15年の6・9%からみて、「成長ペースを20年にかけ、年0・1%ずつ下げていくソフトランディング（軟着陸）作戦」（北京の経済学者）という。

　だが、どこまでシナリオ通りにいくかは、構造改革で最大のヤマ場となる国有企業統廃合への既得権益層の反発と、失業者増による社会不安の懸念をどう抑圧するかにかかっている。

　鉄鋼や石炭、セメントなどの業種で過剰な生産能力と在庫を抱えてあえぐ「ゾンビ企業」を精査し、年内に統廃合や閉鎖する工場などをリストアップする方針だ。一方、地方政府からみれば、地元の有力企業が閉鎖されると、相互に資金支援して結びついていた周辺企業も共倒れになりかねない、との危機感がある。

　解雇などで生じる大量の失業者への社会保障が後手に回ると、真っ先に不満がぶつけられる先は地方政府だ。構造改革の痛みに耐えるどころか、社会不安が一気に広がる恐れもある。

　財政省が5日公表した予算案では、「過剰生産能力の解消に全ての責任を中央政府が負う」として、16年は500億元（約8750億円）を計上した。一方で石炭と鉄鋼の業界だけで180万人が失業すると見込まれる。さらにセメントなどの業種や軍も含めれば失業者は600万人に膨らむもよう。構造改革めぐる攻めの中央政府と守りの地方政府の対立が今後、表面化することになりそうだ。

【Ｇ２０】中国防戦、市場混乱の震源地に集中砲火
【産経ニュース】2016.2.26 21:37

【上海=河崎真澄】上海での主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国の中国が防戦に回っている。中国の成長鈍化が世界経済に影を落としたとの指摘や、証券市場や外貨管理の未熟さが震源となり、株式や為替で国際的な混乱を招いたとの批判から“集中砲火”を浴びている。中国は財政出動などで切り抜けたい考えだ。

　初めてG20議長国となった中国。開幕に先立つ26日午前、楼継偉財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はそれぞれ、シンポジウムや記者会見でG20参加国へ反撃を試みた。

　楼氏は構造改革がテーマのシンポジウムで、「中国は財政出動への余地があり債務を拡大させることができる」と、中国経済を懸念する国際社会に“公共事業の再加速”を表明した。

　周氏は「輸出規模のなお大きい中国が通貨安競争に加わることはない」と人民元安を求める動きに反論する一方、「中国からの資本流出は正常の範囲だ」として資本移動では現状維持を示唆。米利上げとドル安を背景に中国から資金が逃げ出し、外貨準備高の大幅減につながったが、人民銀行は資本移動の規制強化と自由化のいずれにも消極的姿勢をみせた。

　そこには、（1）独立した金融経済政策（2）為替相場の安定（3）自由な資本移動-という3つの政策は同時に実行できないという国際金融のジレンマに陥っている中国の苦境がうかがえる。

　成長鈍化への不安感を拭い去ることができれば資本逃避は低減するが、利下げなど金融緩和も伴う景気テコ入れ策で財政出動を拡大すれば、重大な構造問題である過剰生産や不良債権を悪化させる副作用は避けられない。利下げなど金融緩和が人民元安に結びついた苦い経験もある。

　人民元の国際化に向けて資本取引の自由化は欠かせないが、しばらく封印せざるを得ない。反対に資本規制の強化に動けば、国際通貨基金（IMF）から人民元の特別引き出し権（SDR）通貨入りを認めてもらった際の金融市場の自由化という条件にも逆行する。

　G20の攻防戦を通じて中国のこうした構造問題があぶり出されそうだ。

人民元SDR入りは幻に？資金流出が止まらない中国
改革が裏目に、いまや窮地の人民銀行総裁
【JBpress】2016.2.26（金） 藤 和彦

中国からの資金流出が止まらない。

 中国の公式統計によれば昨年の資金流出額は5170億ドルである。だが、1月25日付ブルームバーグは、「昨年全体の資金流出額は前年（1343億ドル）の約7倍の1兆ドルに達した」と報じている。

 2月11日付フィナンシャル・タイムズによれば、2016年1月だけで1100億ドル以上の資金が国外に流出したという。資金流出は非公式なチャンネルでも起きており（海外との貿易額の数字を粉飾するなど）、実際の流出額はさらに大きいようだ。

「中国経済のハードランディングは不可避」とソロス氏

 その主な要因は中国経済の低迷である。

 中国の富裕層は、国内の不動産価格の低迷や株安の状況の中、利回りの高い投資商品（米ドル資産など）を求めて資産を海外に移し始めている（2月18日付ロイター）。

 中国企業が昨年（2015年）1年間に海外企業の買収に投じた金額も、約680億ドルと史上空前の規模に達した。今年1月の新規融資額は過去最大の約2.5兆元（約43.5兆円）となったが、増加分の大半は外貨建て債務返済のためである。

 昨年8月の中国政府の人民元切り下げによる通貨の先安感も資金流出に拍車をかけており、「人民元が紙くずになる前の駆け込み的な資金流出」との観測が高まっている。

 その矢先の今年1月に「世界経済フォーラム」年次総会（ダボス会議）で著名な投資家であるジョージ・ソロス氏から「中国売り」発言が飛び出した。ソロス氏と言えば、1992年の「ポンド危機」、1997年の「アジア通貨危機」の仕掛け人と言われている人物である。ソロス氏は「私は予測を口にしているのではない。今それを目撃しているのだ」と発言し、「中国経済のハードランディングは不可避だ」と述べた。

 昨年秋から投機筋が人民元売りを仕掛けている最中の発言だけに、中国側は悪意ある挑戦と受けとめ、国営メデイアを総動員して反論に出た。メディアは「人民元の空売りは袋小路に陥る」（新華社）、「単純な経済的衝撃をもって中国を覆すことは不可能だ」（人民日報）と必死の主張を繰り返した。しかし「資本流出は始まったばかり」と鼻息が荒い投機筋の勢いが衰える気配はない。

人民元のSDR入りが重い十字架に

 中国政府にとって最後の砦は、世界の約3分の1を誇る外貨準備（昨年末時点で3.3兆ドル）である。だが、その外貨準備は昨年1年間で約5130億ドルも減少した。

 3.3兆ドルあるといっても、「使える外貨準備はせいぜい1兆ドルにすぎない」という見立てがある。「中国政府高官の持ち出しで約1兆ドルの資金が消え、アフリカや中米諸国への融資で約1兆ドルが焦げ付いている」（中前忠中前国際経済研究所代表）からだ。仮に今年1月のように毎月1000億ドルのペースで減少すると、年内にも外貨準備が底をつき中国政府は人民元を支えられなくなってしまう。

 中国政府としては資本規制を強化したいところだが、「人民元のSDR入り」という決定が重い十字架としてのしかかっている。

 昨年11月、国際通貨基金（IMF）理事会は、特別引き出し権（SDR）の算定基準となる通貨に中国・人民元を今年10月から組み入れることを決定した。

 中国政府は人民元をSDR入りさせるために、昨年夏から人民元相場を従来よりも市場実勢に従って変動させるなど一連の改革を行った。これによりIMFから「人民元はSDRの基準を満たした」というお墨付きをもらうことができた。しかし、一連の改革によって、8月に人民元が急落した。合法的に海外に資金を移せるようになったため、国内企業や個人投資家がかつてない規模で海外へ資金を流出させたからである。

 そこで、人民元の下支えのために中国政府は、約4000億ドルもの外貨準備を費やすことを余儀なくされた（昨年の外貨準備減少分の約8割）。

「人民元のSDR入り」に尽力し、「中国の最も偉大な改革者の1人」とまで評価されていた周小川人民銀行総裁は、いまや窮地に追い込まれている。

 周氏は、中国誌「財新」のインタビュー記事の中で、海外のヘッジファンドをはじめとする投資家が人民元の売り持ちに殺到している現状を批判すると同時に、人民元の底堅さをアピールして「元安が続く根拠はない」と主張した。

 人民銀行は2月15日に、2005年7月以来最大となる人民元切り上げを行った。しかし、市場関係者にとっては「人民銀行は外貨準備の減少を懸念している」というマイナスのメッセージになってしまった。周氏はこれほど緊迫した状況でも「資本規制を引き締めるつもりはない」としているが、その対応には疑問を感じざるを得ない。

 筆者が以前のコラム（「人民元のSDR採用に潜む落とし穴」）で「人民元のSDR入りの代償は極めて大きい」と懸念したとおり、そのリスクが早くも顕在化してしまったようである。

危機対応能力がない中国の指導者

 ソロス氏は中国政府の無策ぶりを指摘していたが、昨年後半以降、「中国政府の指導者たちは危機対応能力がない」との認識が世界中に広まってしまっている。

 中国共産党はもともと市場との対話の重要性をあまり認識してこなかった。中でも習近平体制は有無を言わさず強権で、すべての問題を抑え込む姿勢が強い。2月18日、人民銀行は1月分の月次報告を行ったが、外貨購入の残高など資金流出の目安となるデータの公表を取りやめた。

 2月20日、中国政府は証券監督管理委員会（証監会）の肖鋼主席を解任した。

 中国の株式市場は、昨年、約5兆ドルの時価総額が失われ、証監会は今年1月に株価が一定の値幅を超えた場合に取引を止める「サーキットブレーカー制度」を導入した。だが、市場を安定させることができず、わずか4日で停止した。そうした状況に対して、個人投資家が「投資家らの財産権を保護する職責を怠った」として肖氏を提訴するなど、証監会に対する国民の不満が高まっていた。政府は肖氏の首を生け贄に差し出した格好である。

 習近平政権は金融業界に対して、全面的な反腐敗キャンペーンを加速させている。同時に、金融業界を監督管理する3つの委員会である証監会、銀監会、保監会、そして人民銀行、いわゆる1行3会に対しても、整理・合併を加速させようとしている（2月18日付大紀元）。早ければ3月の全人代等で議論されるようだが、事態をますます混乱させてしまうだけではないだろうか。

米中間の緊張はさらに高まっている

 国際金融当局者も中国の現状に憂慮し始めている。2月26～27日、中国上海で開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、中国からの資本流出を段階的に止めるための議論が焦点の1つとなっている。

 2月4日付ロイターによれば、中国からの資金流出を加速させている投機的な動きをおさめるため、「人民元の一度限りの大幅切り下げ（中国版プラザ合意）が必要」との声が高まっているという。

 国際的な協調介入を実施するには米国政府の協力が不可欠である。だが、中国軍の東アジア、特に南シナ海でのプレゼンス拡大によって、米中間の緊張はさらに高まっている。

 2月16日、米FOXニュースは衛星写真の分析をもとに、中国による南シナ海の西沙諸島へのミサイル配備を伝えた。地対空ミサイル配備となれば、滑走路整備などとは次元が違う。これまで習近平国家主席はオバマ大統領に対し「南シナ海の軍事化は行わない」との方針を伝えていた。米太平洋軍のハリス司令官は、「習近平主席が約束を守れないことの表れである」と中国への不信感を露わにしている。

 一方、中国側にも言い分がある。米軍は1月30日、西沙諸島の12海里内でイージス駆逐艦を航行させた。西沙諸島は南シナ海の中で最も中国本土に近く（海南島から約300キロメートル）、中国軍は42年間にわたり実効支配している。このため中国は、米軍が西沙諸島の領海に侵入したことに対して、「紅旗9号」長距離地対空ミサイルを急遽配備したというわけだ。その後も中国が南沙諸島に高周波レーダー施設を建設していることや西沙諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが明らかになってきている。

 中国と軍事的な緊張が高まっている状況下で、米国が中国の資金流出を防ぐための協調介入に賛同する可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

経済成長がなくなると国民の不満は爆発

 協調介入が不可能であれば、IMFとの約束を反故にしてでも資本規制を強化するしかない。前述のダボス会議で、黒田日銀総裁は中国政府に資本規制を強化することを求めた。IMF専務理事のラガルド氏も暗に同意したようだが、一度緩めた資本取引規制を強化することは副作用が大きい。中国企業の海外での債務の借り換えが困難となるとともに新規の資金調達にも支障をきたすため、経済のハードランディングリスクが高まってしまう。

 毎年18万件の暴動・抗議集会が起きている中国において、共産党の執政の正統性は「経済成長」しかないと言われている。経済のハードランディングが起きれば、抑圧された国民の不満は爆発し、中国共産党は結党以来の危機に直面するだろう。

 国際政治経済が専門の瀬戸岡紘駒澤大学教授は、「すべての戦争は国内矛盾の対外転嫁として引き起こされる」と指摘している。習近平指導部は、国内の矛盾を南シナ海での軍事紛争に振り向ける可能性がこれまでになく高まっているのではないだろうか。

「人民元のSDR入り」の失敗が東アジアの地政学的リスクを高めないことを祈るばかりである。