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タグ:地震



専門家「これ以上の本震が今後あるかもしれない」 地震連鎖可能性否定出来ない 西日本新聞:yahoo 4月16日(土)12時33分配信

震源が阿蘇・大分方面に移動
14日の熊本地震を上回るマグニチュード(M)7・3を観測した16日未明の地震は、強い揺れを引き起こし、九州に甚大な被害をもたらした。熊本地震について政府は15日、日奈久(ひなぐ)断層帯(約81キロ)の北端付近が引き起こしたと判断。ところが16日の地震は、熊本県の阿蘇外輪山から宇土半島付近に延びる布田川(ふたがわ)断層帯(約64キロ)のずれだと専門家はみている。その後、震源域は北東側に大きく移動してきており、地震が次の地震を呼ぶ連鎖が懸念されている。

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気象庁は、マグニチュードが大きい16日午前1時25分の地震を「本震」と位置づけ、熊本地震をその「前震」に格下げした。

本震をもたらした今回の震源は、日奈久断層帯北端の北側、布田川断層帯に乗っている。東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「16日の地震は、熊本地震をきっかけに布田川断層帯が約30キロにわたってずれたことによる地震だ」と指摘する。

震源の深さは約12キロと浅い。マグニチュードも「九州の内陸部地震では、この100年で最大だった」(福岡管区気象台)ことが、各地の被害を大きくした。

さらに、その後の地震が特徴的な動きを見せている。14日までは熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町が余震の主な震源域だったが、16日未明の地震以降、北東の同県阿蘇地方、大分県方面に移動し始めている。

これ以上の本震が今後あるかもしれない
もともと、大分県の別府湾から阿蘇山などを経て長崎県の雲仙に至る区間は、地盤間の溝(別府-島原地溝帯)が走っているとされる。溝を境に南北方向に引っ張る力が岩板(プレート)にかかり、この地域にある活断層が「横ずれ」と呼ばれる動きを見せるのはこのためだ=イラスト参照。

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古村教授は「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」と注意を促す。

「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」と指摘するのは、鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)。2日前から前震が確認されていた東日本大震災(2011年)がまさに「前震本震型」だったという。

井村准教授は「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」という。

●4月10日:アフガン北部でM6.6 パキスタン、インドも揺れ 


●4月13日:ミャンマーでM6.9の地震=インドでも揺れ、大規模停電 

●4月14日:南太平洋バヌアツ沖でM6・4


連日M 7クラスの巨大地震が世界中で起こっている。
地球上でM7以上の地震は年平均17、18件観測されるので、過度に心配する必要はないが、全世界が地震活動の活発な時期に入った可能性を否定できない

イエローストーンが破局噴火するとか、白頭山が噴火直前だとか何  千年に一度とか何万年に1度のことが今年同時に起る確率はかなり低いと思う。
だが・・・・
4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度7、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。

この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。

このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。

イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日に起こった東北地方・太平洋沖地震(東日本大震災)に先立って発生した、岩手・宮城内陸地震(08年)と類似していると考えていただきたい。

というのも、熊本地震が発生する以前、福岡の警固(けご)断層や兵庫県の山崎断層で、震度1に満たないような地震が頻発していたからだ。これは、宮城内陸地震の前兆と似ている。そう考えると、またひとつ大きな地震が起きる、とも推測できる。

また、熊本では2月12日以降、深さ10kmでM1.7~M2.7の地震が発生していた。これらの地震は規模が小さく、とるに足りないようにみえた。しかし、これらの地震を発生させているエネルギーの流れを詳しく見ていくと、台湾-琉球諸島-西日本-中部日本-東日本の一部の位置するユーラシアプレートと、その下にもぐり込んで圧縮しているフィリピン海プレートにまでたどり着く。

こうしたプレートの動き全体をみる必要性があり、今回の熊本の地震だけでは収まらないと考えるのが、自然なのである。

事実、4月1日には、東南海地震を彷彿させるM6.1の地震が紀伊半島沖で発生している。さらに、4月10日には兵庫県神戸市南東部の六甲断層系でM4.3とM3.5の地震が続いた。ここに至り、台湾から東日本の一部までを全体として捉え、それらの地震を関連付けて考えるのは間違いでないと確信するようになった。

世界的に大規模な地震が起きている
筆者はすでに、プレートの動きと、内陸直下型地震、火山噴火、プレート(海溝)型地震の関係を図のように整理している。結論を先に言うと、台湾-沖縄-西日本-東日本の一部ではステージ3以降を、東日本ではステージ4以降に注意をはらう必要がある。
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ステージ1:フィリピン海プレートや太平洋プレートが、ユーラシアプレートや北米プレートに沈み込み、その圧力でユーラシアプレートや北米プレートが割れ、内陸直下型地震が生じる。兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)などがこれにあたる。このときのマグニチュードはM7.2で、日本では5年に3回程度起きる地震である。兵庫南部地震の場合、神戸という大都市直下で地震が発生したため、マグニチュードに比して震度が大きく、建物の倒壊などの被害相次いだ。

ステージ2:ユーラシアプレートや北米プレートにあるマグマ溜まりが圧縮されて火山が噴火する。口永良部島、桜島、阿蘇山などがこの例である。この段階の火山噴火はマグマ溜まりにあるマグマが噴出してしまえば一段落するので、それ以上大きくはならない。2009年から現在まで続く九州各地の火山がこれにあたる。

ステージ3:ユーラシアプレートや北米プレートが耐えかねて跳ね上がり巨大なプレート型(海溝型)地震が発生する。その前にステージ1のように内陸直下型地震が起きることがある。今回の熊本の地震は、おそらくこれにあたると筆者は考えている。

ステージ4:プレート間の摩擦が減少したため、従来よりも数倍の速い速度で太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下にもぐり込み、ふたつのことが引き起こされる。

ひとつは、もぐり込んだプレートが溶けてマグマとなり、火山の巨大噴火を引き起こすことだ。もうひとつは、沈み込むプレートの速度が速くなり過ぎて、太平洋プレートやフィリピン海プレートがちぎれて(正断層)、再び海底でアウターライズ型地震(再度、大きな地震が発生すること)が発生すること。

今回、もうひとつ気にかかるのは、4月14日前後に、日本だけではなく、フィリピン海プレートとインド・オーストラリアプレート境のフィリピン海、太平洋プレートとインド・オーストラリアプレート境のバヌアツ、太平洋プレートと北米プレート境のカムチャッカ半島でも大規模な地震が起きていることである。

フィリピン海プレートは比較的小さなプレートで、その東側と北側には太平洋プレートがもぐり込んでいる。これまであまり注目されてこなかったプレート同士ではあるが、フィリピン海プレートの圧力を受けている桜島の噴火が2009年頃から急増し、2011年にピークに達したことや、西之島新島が形成されたことなどをみると、今後、フィリピン海プレートと太平洋プレートの関係にも注目していかねばならない。

特に、首都直下型地震の可能性を考える場合、これらの関係は極めて重要である。

今回の熊本の地震は、ステージ3の南海トラフ地震の「前奏曲的」な意味合いが強いと考えられる。筆者は2020年東京オリンピックまでに、南海トラフ地震の発生が懸念される状況にあると考えている。筆者の推計では南海トラフ地震の津波被害者は、47~50万人である。熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。

危機を煽るつもりはない。

しかしながら、未だ終息しない熊本阿蘇地方の地震活動、世界各地で起きる巨大地震から察するに、太平洋プレートが大きく動きだし、周辺プレートも動き出したという現実を直視しなければならない。今までの常識にとらわれず地震に備え準備を怠らないようすべき時かと思う。

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ペットボトルの水とかインスタントラーメン、カセットガス、今すぐ買うのではなく、熊本が一段落したらもう少し買い置きしておきたい。



 
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中央構造線上に震源が東に移動している・・・見方によればそうかもしれないが・・
震度1は無視して良いのではないかなぁ?

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しかし、大分で震度5は明らかに中央構造線上・・・

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それにしても・・・皆さんもそう思ったかもしれませんが
14日9時ごろ感じた東京直下地震は気持ち悪かったですね。
てっきりその地震が熊本からの地震だとばかり思っていました。

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地震が怖くて日本に住めるか!
週刊新潮 高山正之 変見自在

社会部の記者だったころ、丹沢の村を鉄砲水が襲った、かなりの死者が出たという一報があった。
 お前、行ってこいとデスクに言われ、悪路に強いトヨタのランドクルーザーと、ミカン箱ほどのモトローラ無線電話機を手配して出かけた。ドコモなどない時代の話だ。
 ところが麓から現場までの約十キロの山道は鉄砲水を生んだ中川の激流で何か所も崩落していた。
車を諦めて歩く。崩落個所は自衛隊レンジャーの張ったロープにすがって渡る。
 眼下で濁流が吠える。地響きが伝わってくるのは川底を一抱えもある岩が転がり落ちているからだ。
 洪水のあと橋桁が裸木で埋まるのをよく見る。あの水はさっきまで葉も枝も樹皮もあった。それが濁流に呑まれ、この転がる岩に芋洗いされて一瞬にして裸にされるのだ。

もう一歩も歩けなくなったころ、やっと村に着いた。雨は上がっていた。道に沿うて軒の深い家並みが続き、家々の生垣の緑と花が明るい陽射しを受けていた。
「泣きたくなるほど美しい」とブルーノータウトが言った日本の景色が広がる。
 その道の先が一か所だけ横切るように狭れていた。鉄砲水はその両側の何軒かを呑みこんであの激流に落とし込んだのだ。

 被害はその一筋だけ。隣も向こう隣も無傷だった。抉れたところで自衛隊員が作業している。その傍らに縁台が置かれ、お茶とお新香が並び、何人かの女性が彼らの労をねぎらうためにお握りを握っていた。

 流された人の身内という一人がご苦労様ですとこちらにもお握りを勧めてくれた。
 被災地に行って、被災者から炊き出しを受けたのははじめての経験だった。
 ほんの通り一本で私の家は助かりましたと語る表情はごく穏やかだった。
 三万人が死んだ安政大地震について「それでも彼らは落胆もせず、不幸に泣かず、意気阻喪することもなくすぐに仕事に取り掛かった」と『ベルリ提督日本遠征記』は伝える。
 明治初期、銀座大火の折、米国人クララ・ホイットニーは焼け出された人たちが「快活に笑い、助け合って、まるで大きな一つの家族のようだった」と記録する。
 丹沢の山奥で見た日本人の姿と重なる。
 それがどこから来たのか。大森貝塚を見つけたエドワードーモースは日本の自然の美しさに感嘆しながらも「地震や大津波、台風に火山の噴火、大洪水と、日本は地球上のどこよりも危険な国」だと書いている。

 そんな危ない国に住む人々について、モースとほぼ同時期に来日したスイス公使エメエ・アンペールは子どもたちがまずいろは歌を学ぶことに注目している。

色はにおえど散りぬるを 我が世だれぞ常ならむ……
 それはこの世に永久的なものはなにもないという無常観であり、それを子どものころから繰り返し教えられてきたから「日本人は人生の苦難や困窮に遭っても何らの不平を持たず、死ですらも宿命的な性格が与えられて平凡な日常の些事として見ようとしている」と結論している。

 柳田國男の説話集によれば、日本の神様はふだん神社にはいない。祭礼があるとその前夜に戻ってくる。神社の御神木や御柱は神様が迷わないよう、目印のためにある。

 ただ神さまが渡られるのを見るのは禁忌で、見たものは一年以内に死ぬとされる。説話集にはその禁を破って神社の前に佇む人々が描かれている。     老いや病で家族に迷惑をかける。そうならないように一年以内に死んでいきたいという思いからだが、これもアンベールのいう日本人のもつ死生観に通じる。
 その老人医療費で日本がパンクしそうだからと政府が少し手直しした。通院ごとに百円出してと。

 そしたら「死ねというのか」と朝日新聞にけしかけられた老人が吠えた。昔は他人様にたかるなど以ての外だったのに。

 三・一一では人々は「大きな家族」になって助け合ったが、朝日は東電だけ家族から外した。無常観より賠償金をたかった方がいいとさもしさをくすぐる。
 その朝日は今、地震が来たらどうする。もう原発はいらないと言いたてる。
 そんなに地震が怖ければ日本から出ていけ。
                                (二〇一二年八月二日号)



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4月16日午前1時25分、震度6強、M7.3の地震が熊本阿蘇地方を中心に発生した。
M7.3は1995年の阪神大震災と同規模の地震であった。

肥後の国熊本で地震が起きるということは、三陸沖の貞観地震の前後、肥後の地震が起き富士山が爆発し、阿蘇山が噴火、南海トラフ地震、関東地方の地震と相次いだ平安前期の貞観年間859年から877年と同じになってきてしまった。

4月14日夜の発生の熊本地震は2011年の東日本大震災以来の震度7であったが、余震に過ぎず4月16日午前1時25分ごろに発生した震度6強(マグニチュード7.3)の地震が本震だというのだ。「前震」「本震」「余震」の違いは専門家でもわからないのだろう。誰もが震度7の地震がまさか前震とは思わないだろう。

震度6弱以上の地震も14日夜の震度7を含めて7回記録するなど大きな地震が頻発していてどれが本震なのか・・・2004年の新潟県中越地震のように、同規模の地震が複数回起きてどれが本震か判別しにくい群発地震のケースのようです。

突然大地が激しくうねった。14日夜、熊本県を襲った巨大地震。多くの家屋が崩れ、住宅街は停電による暗闇に覆われた。死者9人、けが人は1000人を超えた。東日本大震災以来となる震度7。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。専門家は「この揺れは日本を縦断する巨大活断層『中央構造線』の一部で起きた。南海トラフ、首都直下地震も刺激しかねない」と警鐘を鳴らす。 

 「今まで体験したことのない強さの横揺れを感じた。ぐわんぐわん揺れていた」

 激しい横揺れの後、突き上げるような縦揺れ。熊本市南区の飲食店にいた会社経営者の男性(31)は興奮した様子でその瞬間を振り返った。

 熊本県益城町(ましきまち)で14日午後9時26分ごろに発生した震度7、マグニチュード(M)6・5(推定)の大地震。県警は15日、建物の倒壊などによる9人の死亡を確認したと発表した。同日午前5時現在、県内のけが人は少なくとも860人で、うち53人が重傷。県内約500カ所に一時計約4万4400人が避難した。

 死亡が確認された9人は益城町の61~84歳の男性3人と54~94歳の女性4人、熊本市東区の29歳男性と68歳女性。県警と消防は被災者の救出作業を続け、被害状況の確認を急いでいる。

 倒壊する家屋に陥没する道路。熊本のシンボル、熊本城の屋根瓦は雪崩のように落ち、石垣の一部も崩れた。国内で震度7を観測したのは2011年3月11日の東日本大震災以来で、九州では初めて。15日午前0時3分ごろにも震度6強を観測するなど、余震とみられる強い地震は続き、午前10時までに震度1以上を123回観測した。

 気象庁は「平成28年熊本地震」と命名し、発生メカニズムについては、活断層が南北方向に引っ張られる横ずれ断層型との見解を示した。規模はM6・5と小さかったが、震源の深さが約11キロと浅かったことから、震度7と揺れが大きくなったという。

 東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は「今回の地域では『布田川・日奈久(ふたがわ・ひなぐ)断層帯』という、この地域で知られている断層があり、地震や余震の分布から、『日奈久断層』がずれ動いたことによる地震の可能性が高い」と指摘する。

 「日奈久断層は、八代海に至る長い断層で、政府の地震調査委員会からはより規模の大きい地震の発生が想定されていた。今回の地震では、その北端部がずれ動いたと考えられる。今回は断層の北端区間が割れただけとみられ、今後も大きな余震が起きる可能性もある。しばらくは注意が必要だ」(佐藤氏)

 日奈久断層がずれた-。これはショッキングな事実だ。今回の地震は、熊本で起きた局地的なものに限られない恐れがあり、政府が将来必ず発生すると想定する南海トラフ巨大地震、首都直下地震とも無関係ではなくなってくる。

 夕刊フジで「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授がこう解説する。

 「原因となった活断層(日奈久断層)は『中央構造線』と呼ばれ、今回被害が発生した九州から四国の北部を通り、紀伊半島、愛知県、長野県へと1000キロ以上伸びている。中央構造線はいずれ地震を引き起こすと考えられていたが、歴史上記録が残っていなかった。つまり、今回の地震は日本人が初めて体験する中央構造線による巨大地震といえる」                           
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 気になるのは、他の地域への波及だ。島村氏は「中央構造線が通るほかの地域でも同じような直下型地震が起きる恐れがある。四国の愛媛県には中央構造線から約30キロの近距離に伊方原発があり、福島第一原発のような事故が起きないか懸念される。また、この中央構造線は心配される南海トラフ地震のプレートと並行しており、今回の揺れが何らかの影響を与える恐れもないわけではない」と説明する。

 今回の地震の規模はM6・5だが、島村氏によると、中央構造線によって引き起こされる規模は最大でM7級に及ぶという。

 「実は解明されていないだけで中央構造線は首都圏にも走っている可能性がある。約3000万人が暮らす首都圏でも、今回と同じかそれ以上の直下型地震が起きる恐れも考えられる。人口が多い大阪なども同様だ」(島村氏)

 被災地の益城町から北東約30キロには活火山の阿蘇山もある。島村氏は「地震がマグマの活動にどのように影響を与えるかについては、実態はよく解明されていない。しかし、過去には地震が起きた後に噴火した例もあり、またその逆もある」。十分な備えが必要だ。
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平成24年(2012年)以降の日本は凡そ1150年前、地震や噴火が相次いだ平安前期の貞観年間と似てきた。
850年11月23日(11月27日)(嘉祥3年10月16日) -出羽国地震、M7
863年7月6日(貞観5年6月17日) - 越中越後地震
864年7月 - 富士山の貞観大噴火(2年間)
864年11月 - 阿蘇山噴火
867年3月(貞観9年1月) - 鶴見岳(大分県)噴火
867年6月 - 阿蘇山噴火
868年7月30日(8月3日)(貞観10年7月8日) - 播磨・山城地震、M7、山崎断層か。
869年1月(貞観10年閏12月) - 摂津地震(7月30日の余震が続いていた)
869年7月13日(貞観11年5月26日) - 貞観地震
869年8月29日(貞観11年7月14日)肥後台風被害。同時に津波が襲った可能性あり。
871年5月(貞観13年4月) - 鳥海山(山形県・秋田県)噴火
874年3月25日(貞観16年3月4日)、仁和元年(885年)7月、同8月 - 開聞岳(鹿児島県)が大噴火。
878年10月28日(11月1日)(元慶2年9月29日) - 相模・武蔵地震、M 7.4
880年11月19日(11月23日)(元慶4年10月14日) - 出雲で地震、M 7
887年8月26日(仁和3年7月30日)- 仁和地震南海トラフ巨大地震?)M8.0〜8.5
893年 - 国外の白頭山噴火にともない北日本(東北地方・北海道)に降灰。

(869年=貞観11年)の時期の国家は、旱魃・飢饉・疫病が拡大し、さらに地震が頻発するという不安定な情勢に対して深い恐れをいだいた。この年の年末一二月、清和が各地の神社に提出した「願文」は、それをよく示している。(中略)この清和の願文は、宣命体といって、神主があげる祝詞の文体で書かれている。そのため読みにくいこともあって、これまで見逃されてきたのであるが、この史料は地震史料としても重要なものである。
 該当部分を引用すると、「肥後国に地震・風水のありて、舍宅、ことごとく仆顛り。人民、多く流亡したり。かくのごときの災ひ、古来、いまだ聞かずと、故老なども申と言上したり。しかる間に、陸奧国、また常と異なる地震の災ひ言上したり。自余の国々も、又すこぶる件の災ひありと言上したり」とある。現代語訳をしておけば、「肥後国に地震・風水害があって、舍宅がことごとく倒壊し、人民が多く流亡したという。故老たちもこのような災害は聞いたことがないという。そして、陸奧国からも異常な地震災害について報告があり、さらにその他の国々からも地震災害の報告があった」ということになる。

 これによって、この八六九年(貞観一一)、陸奥沖海溝地震のほかに、肥後国でも、また「自余の国々」(その他の国々)でも地震災害があったということがわかる。まず後者の「自余の国々」の地震が何カ国ほどで、どの程度の地震であったのかが問題であるが、これについては九世紀陸奥沖海溝地震の震源はむしろ遠く北にあったのではないかという前記の石橋克彦の想定、および地震学の平川一臣が同地震による津波の残した砂層が北海道十勝・根室の低湿地まで確認できるとしていることを考慮しなければならない。しかし、陸奥沖海溝地震が陸奥国のみでなく、関東地方でも被害をだした可能性は高いだろう。また三.一一東日本太平洋岸地震は関東から四国・九州まで多数の誘発地震を引き起こしているから、その規模は別として九世紀においても全国的な影響があったことは疑いないだろう。

 そのうちで現在、文献史料をあげることができるのは、陸奥沖海溝地震の約一月半後、七月七日に発生し、京都でも感じられ、大和国南部で断層を露出させた誘発地震である。(中略)

 より大きな誘発地震は、陸奥沖海溝地震の約二月後の七月一四日、肥後国で発生した地震と津波であった。その史料を下記にかかげる。

 この日、肥後国、大風雨。瓦を飛ばし、樹を抜く。官舍・民居、顛倒(てんとう)するもの多し。人畜の圧死すること、勝げて計ふべからず。潮水、漲ぎり溢ふれ、六郡を漂沒す。水退ぞくの後、官物を捜り摭(ひろ)ふに、十に五六を失ふ。海より山に至る。其間の田園、数百里、陷ちて海となる。(『三代実録』貞観一一年七月一四日条)

 簡単に現代語訳しておくと、「この日、肥後国では台風が瓦を飛ばし、樹木を抜き折る猛威をふるった。官舎も民屋も倒れたものが多い。それによって人や家畜が圧死することは数え切れないほどであった。海や川が漲り溢れてきて、海よりの六郡(玉名・飽田・宇土・益城・八代・葦北)が水没してしまった。水が引いた後に、官庫の稲を検査したところ、半分以上が失われていた。海から山まで、その間の田園、数百里が沈んで海となった」(数百里の「里」は条里制の里。六町四方の格子状の区画を意味する)ということになろうか。問題は、これまで、この史料には「大風雨」とのみあるため、宇佐美龍夫の『被害地震総覧』が地震であることを疑問とし、同書に依拠した『理科年表』でも被害地震としては数えていないことである。

 しかし、この年の年末にだされた伊勢神宮などへの願文に「肥後国に地震・風水のありて、舍宅、ことごとく仆顛(たおれくつがえれ)り。人民、多く流亡したり。かくのごときの災ひ、古来、いまだ聞かずと、故老なども申と言上したり」とあったことはすでに紹介した通りで、相当の規模の肥後地震があったことは確実である。津波も襲ったに違いない。これまでこの史料が地震学者の目から逃れていたため、マグニチュードはまだ推定されていないが、聖武天皇の時代の七四四年(天平一六)の肥後国地震と同規模とすると、七.〇ほどの大地震となる。ただ、この地震は巨大な台風と重なったもので、台風は海面にかかる気圧を変化させ、高潮をおこすから被害は大きくなる。それ故にこのマグニチュードはあくまでも試論の域をでないが、それにしても、一〇〇年の間をおいて二回も相当規模の地震にやられるというのは、この時代の肥後国はふんだりけったりであった。

 清和は一〇月二三日に勅を発して、全力で徳政を施すことを命じ、国庫の稲穀四千石の緊急給付に支出し、「壊垣・毀屋の下、あるところの残屍、乱骸」などの埋葬を指示している。被害は相当のものであったに違いない。なおこの勅にも「昔、周郊の偃苗、已を罪せしに感じて患を弭め」とあることに注意しておきたい。周の地に偃した苗脈(地脈)の霊が、文王が自分の罪を認めたことに感じて災いをやめたということであって、その典拠は、聖武以来、つねに参照される『呂氏春秋』の一節である。それだけに、清和朝廷は、この勅の起草にあたって、聖武の時代の肥後地震の記録をふり返ったに違いない。そして、聖武の時代の肥後地震の翌年、七四五年(天平一七)に、紫香楽京にいた聖武を美濃地震が直撃したことにも気づいたのではないだろうか。そして、彼らは同じような事態の成り行きをなかば予知し、恐れたのではないかと思う。

 そもそも、肥後国は阿蘇の聳える地域であり、富士山の大爆発の後に、小規模であれ、阿蘇も噴火している。そこを舞台として地震・津波が発生したというのは、火山の中で、阿蘇の動きをきわめて重視していた当時の人々にとって、真剣な顧慮の対象であったはずである。神話的な直観のようなものであったとしても、八・九世紀の人々が、経験を通じて、地震の全国的な連動を直観していたということはいえるのではないだろうか。なお、三・一一の東日本太平洋岸地震においても、そののち熊本県での地震が活発化している。もちろん、陸奥沖の地震と、熊本(肥後)の地震が直接に連動するわけではない。しかし、列島の地殻の全体が不安定性をます中で、肥後地震が誘発されたことは明らかである。
以上のように貞観年間を挟む数十年年間で、三陸沖の地震と津波、富士山の爆発、阿蘇山の噴火と肥後地方の地震、南海トラフ地震、関東地方の地震が立て続けに起きた。歴史をひもとくと、巨大地震は一定のパターンで、繰り返し、起こっていることがわかる。

驚くことにこの40年ほど起きた大地震と見事に符合しているのだ!

◆(1)830年2月3日には出羽国大地震(秋田城が被害)これと近い位置で
  →1983年5月26日に起きた日本海中部地震(M7.7)

◆(2)841年 長野県中部の地震(糸魚川―静岡構造線断層帯に属する松本盆地南東縁の牛伏寺断層などに引き起こされた地震)
  →1984年9月14日 長野県西部地震(M6.3)

◆(3)841年 伊豆半島地震(半島北部を南北に走る北伊豆断層帯から引き起こされた地震)
  →1974年5月9日伊豆半島沖地震(M6.9)

◆(4)850年 出羽国南部の地震
  →2008年6月14日 宮城内陸地震(M7.2)

◆(5)863年7月10日 富山・新潟の地震
  →1964年6月16日 新潟地震(M7.5)、2007年3月25日 能登半島地震(M6.9)、2007年7月16日 新潟県中越沖地震(M6.8)

◆(6)868年8月3日 播磨地震(兵庫、岡山)/869年1月(貞観10年閏12月)
   - 摂津地震(播磨地震の余震?)
  →1995年1月17日 兵庫県南部地震(M7.3)

◆(7)869年7月13日 貞観地震(宮城県沖)
  →2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震(M9.0)

◆(8)869年7月14日 肥後地震(熊本)
  →4月16日 九州中部群発地震(仮称)(M7.3)

恐ろしいことに9世紀に起こって、それに符合する地震がまだ起きていない地域がある。

(1)貞観大噴火 = 864年(貞観6年)~866年(貞観8年)――富士山噴火
(2)相模・武蔵地震 = 878年(元慶2年)          ――関東大地震
(3)仁和地震(東海 東南海 南海連動? M8.0~8.5)= 887年(仁和3年) ――東南海大地震
(4)出雲地震(出雲)=880年11月19日(11月23日)(元慶4年10月14日)
(5)火山噴火 鶴見岳(大分県) 鳥海山(山形県・秋田県) 開聞岳(鹿児島県)

●今後30年間の発生確率が60%に高まっている南海トラフ地震、前回の南海地震(1946年)は規模が小さかったため、今度の南海トラフ地震は東海・東南海との3連動も含め巨大地震の恐れがある。


首都圏。近い将来、あと3回大きな地震が将来確実に予想される。
・マグニチュード(M)8クラスの房総沖地震、
M7クラスの首都圏直下型地震、
M8クラスの東海地震。東海地震はM9クラスかもしれない。

富士山と阿蘇山の噴火
 地震よりも箱根や阿蘇山の破局噴火の方が恐ろしい。
iRONNA】巽好幸(神戸大学海洋底探査センター長、同大学院理学研究科教授)

イメージ 6


一連の貞観の大地震の締めは日本ではなく朝鮮と満州国境の白頭山の大爆発である。

893年 - 国外の白頭山噴火にともない北日本(東北地方・北海道)に降灰。



参考
イメージ 4
10世紀噴火噴出物において2回の噴火での火砕流において、最初の白色の流紋岩質火砕流は高速で流れながら火山体の全周50kmの範囲を薄く(平均の厚さ1m)覆い尽くしました。2回目の火砕流は黒灰色の粗面岩(そめんがん)質火砕流で、火山体から放射状に発達した深さ20mの谷をすべて埋めつくして火口より約25kmの範囲まで流れています。この2回の火砕流によって白頭山山頂から約50kmの範囲の動植物は壊滅的な被害を受けたことは想像に難(かた)くありません。もちろんこの範囲内に集落があったとすると火砕流によって破壊され、焼き尽くされた可能性が高く、渤海王国時代に“白頭山下初洞”の村と称された奶頭山(ないとうさん)遺跡もその可能性があります。

イメージ 5
白頭山の10世紀巨大噴火は、周辺に住む人々に、どのような影響を与えたのでしょう。遠く1000㎞離れた日本の北海道から東北地方にも灰を積もらせるほどですから、大きな被害があったことは想像に難くありません。それほどの噴火がなぜ古文書に残されなかったのかについては、その当時の周辺王国の政治的不安定に起因すると考えられますが、もっと簡単な解釈としては、近いところで噴火に遭遇した者は全て火砕流や土石流で命を落とし、記録を残すことができず、また、遠くで噴火を見た者は、全山ばかりでなく周囲一帯をも覆いつくす噴煙の黒雲のなかで、いったい何が起きているのか判断することができなかった、というのが正しいのではないでしょうか。




お亡くなりになった方々のご冥福を祈ります。また被害に遭われた方々が一日も早く元の生活が出来るよう些少ながら寄付させていただきます。

【緊急募金】平成28年熊本地震災害義援金 期間:2016/04/15〜2016/05/31



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3.11から4年が過ぎた、今もあの日2011年3月11日3.:46どこで何をしていましいたか?誰に聞いても誰もが鮮明な記憶が返ってくる。

首都圏に住むサラリーマンはあの日どうやって帰ったか、もしくはどこに泊まったか?家族とどう連絡がとれたか?・・・3月11日はいつもそんな話題になる。

我々日本人にとってけっしてまだ遠い記憶ではない、あの日をまだ忘れてはならないのだ。3.11は、記憶を喚起するための鎮魂の日と心に刻み、犠牲者の冥福を祈りたい。

80年代Japan as No1と燦然と輝いていた日本であったが、世界中の人々はあの日まで日本のことを、衰退する過去の国だと忘れ去っていた。しかし、あの日を境に、世界中の人達は、日本と日本人の強さと素晴らしさ、そして日本が世界にとって、いかにかけがえのない国か・・・・再び日本という国と人々を再認識するきっかけとなった。Cool Japanは単なる一過性のブームではなく、日本は21世紀の文化の発信源と言って過言ではない。
東日本大震災の発生から今日で4年。
警察庁によりますと、震災で亡くなった数の方は1万5891人にのぼり、
3,194人の方が、避難生活中に亡くなった、いわゆる震災関連死とされています。
そして、今なお2,584人の方の行方が分かっていません。

被災地では復興作業が続けられていますが、生活の復興はまだまだ道半ばで、
現在も岩手・宮城・福島を中心に、約8万人の方々が仮設住宅での生活を、
22万9000人の方々が避難生活を余儀なくされています。

まさに未曾有の被害をもたらした東日本大震災ですが、
震災後、多くの国々が被災地に、日本に手を差し伸べてくれたことに、
大きな感動を覚えた方も多いのではないかと思います。
映像では、その支援に対し、被災地から「ありがとう」の言葉が送られています。

被災地の方々の真心に、強さに、多くの外国人が感動の涙を流していました。

セルビア「日本はいつも助けてくれた」 震災時 セルビアからの支援が凄かった
「日本は最高の親友」 洪水で被災したタイの人々が日本からの激励に感激


    http://blog-imgs-74.fc2.com/k/a/i/kaigainohannoublog/201503112107259c9s.jpg       

■ 日本も俺たちが苦しい時に助けてくれた。こちらこそ、ありがとう。 フィリピン

■ 世界中がこうやって団結してるのって最高だね!
  日本、そして日本の美しい国民と文化がずっと輝き続けますように!アメリカ

■ タイラーセンセイのニュースはあまりにも悲しいね。
  どうか強さを保ち、前に歩き続けてください。 アメリカ

■ どこの国の人であろうが、どんな文化を持つ人であろうが、
  人類はみんなで助け合っていかなきゃ。
  悲劇に直面しても、混乱の最中にあっても、
  手と手を取り合って協力していかないといけないんだよ。
  この動画は、アメリカ人であることを誇りに思わせてくれた。 アメリカ

■ Douitashimashite!!!!
  いつだって日本のことが大好きだよ :D
  日本の助けになることが出来て嬉しい……。
  それが友達っていうものだから!! カナダ

■ 日本は偉大な国だね!
  私は天国に行く日まで日本をサポートし続けます! アメリカ

■ 震災から数年経ったけど、今も世界中の人の心が日本と共にある。 イスラエル

■ 本当に素敵な動画でした。動画を観ていっぱい泣いたけど、
  でも、日本のファンであることを誇りに思いました。 コロンビア

■ 「ありがとう」だなんてとんでもない。
  強い国であり続けた日本にこっちがサンキューだ!!! アメリカ 

■ 素敵な人達には、いつだって手を差し伸べたくなるものなんだよ……。 パキスタン

■ Arigato 日本!
  あなたたちは、私達に大切なことを教えてくれました!
  Arigato! ベトナムから愛をこめて。 ベトナム

 「日本がもっと好きになった」 被災地からの「ありがとう」にベトナム人が感動

■ 泣いちゃったじゃん!
  日本なしの世界なんて考えられないんだからね。だから頑張って。
  ノルウェーから特上の愛を♡ ノルウェー 

■ 世界が日本の為にこんなに動いてたなんて嬉しい。
  日本は強い人たちが支える、強い国。Ganbatte Nippon! フィンランド

■ Nippon AISHITERU
  強い国であり続けてください。美しい国であり続けてください。 ベトナム


■ 涙を堪えるのが大変だったよ。
  戦後日本は多くの国を助けてきた。
  今こそ日本に感謝の気持ちを示すときなんだ。
  日本のみんな、こちらこそありがとう。 ベトナム

■ 感動的だった。
  日本人に対する敬意と愛情が呼び起こされたよ。 アメリカ
 
■ 学校の授業でこの動画を観ました……。
  クラスのほとんどの子が泣いてた。あまりにも悲しい。 アメリカ  

■ 日本と日本人の素養の高さを心から尊敬してる。
  彼らは賞賛に値する人たちだ!
  勇敢な日本の人たちに、神の祝福がありますように! ブラジル 

■ 日本と日本の人々を愛してます。
 あなた達が世界に示してくれたことを、私達は絶対に忘れない。オーストラリア

■ これは…………。
  この動画を観たあと、数時間何もする気が起きなかった……。 カナダ

■ 良いね。本当に良い映像だ……。何回観ても泣いてしまう。
  なんて、なんて素晴らしい国民なんだろうか。 アメリカ

■ 感動的で素晴らしい動画でした。
  映像に映ってる姿こそ、俺が知ってる真の優しさを持った、
  そして尊敬すべき日本の人たちなんだ。
  全ての日本人に神の祝福がありますように。 ポルトガル 

■ 感動が抑えられない。涙なしに観るのは不可能だ。 イタリア

■ オーッ……涙で顔がグチャグチャだよ :'(
  いつもこうやってお互いに助け合えたらどんなに素晴らしいか。
  "頑張って" 日本。(""部原文ママ) スペイン    

■ こちらこそ日本人に感謝したい。
  勇気を、前向きな気持ちを僕らに示してくれてありがとう。 インドネシア
  
■ 嗚呼っ、涙が溢れてきて仕方がない……! ='( +6 チェコ

■ 泣いた。俺はいつだって日本の為に駆けつけるぞ。 +21 日本在住

■ gambare nihon
  俺は日本を、アジアの真のリーダーだと思ってる。
  日本は素敵な人達がいる、とても強い国だ……。 +15 韓国

■ 今日日本語の授業でこの動画を観た……。泣けた。 +2 オーストラリア

■ 日本人は強い人たちだ!!!!! arigato アメリカ

■ 多くの人、そして多くの国が日本をサポートした理由。
  それは、僕らが助けを必要としていたときに、
  君たちも同じように手を差し伸べてくれたからだ。
  すべての国が日本を、そこに住む人々を愛してる。
  「まさかの時の友こそ真の友」! ドイツより! +2 ドイツ

■ 人類が互いに助けあう。
  私はこれ以上に素敵なことはこの世界にないと思う。
  震災が起きてしまったのは悲しいこと。
  だけど、私達の兄弟や姉妹たちの力になれた事が嬉しい。
  そしてこの動画、泣くなって言う方が無理 :'3 オランダ

 オランダ「日本が大好きだから」 5万人による日本への祈りが物凄い

■ 俺は日系アメリカ人。この春に米海軍に入隊する。
  俺の祖国や他の国を守ってくれたことに対して恩返しがしたいから。
  震災の時、手を差し伸べてくれた人たちに、心から感謝しています。
  日本は、このことを絶対に忘れません。ピース。 +13 アメリカ

■ 日本人は世界で一番といえる国民だと思うんだ。
  生産的で賢い彼らを尊敬してるし、愛してる……。
  神よ、世界の美しい未来の為に、日本の人々を守り給え。 +31 トルコ

■ 私達は、この日のことを絶対に忘れない。 アメリカ

■ こんなに泣いたのは本当に久しぶりだった。
  きっと素晴らしい未来があなた達を待っている。そう信じています。 スペイン

世界中の皆さんありがとう。
日本は負けない!次の動画に登場する二人の幼い兄弟の姿を見てもらえば・・・  
日本の未来に希望があるような気がするのは私だけではないと思います。

3.11はあまりに不幸で哀しい出来事であった。けれど、失われた多くの命を無駄にしてはいけない!バブル崩壊後の何とも言えない閉塞感が続く中、3.11が発生した。
そして、図らずも3.11はその閉塞感を破るきっかけとなった。


3.11がもたらした、大きな変化は、まず、日本人が、日本人を誇らしく思い、国土を愛し、自然災害があっても、団結できる国民であると認識したからことである。
かつて憎しみ合い、日本に原爆を落とし、東京市民を焼夷弾で虐殺した米が、日本に対し、献身的に救助活動友達作戦を行ってくれた。そして、世界から日本は愛され、世界中から、日本が困った時に助けてくれる友人たちがいることを知ったことだ。はにめて我々日本人は自分は孤立した存在ではないと感じた。
そして、日本人が自衛隊を何よりも頼もしい存在だと思ったことではないだろうか!

自衛隊は元々高い値を示していたが、直近の2012年5月では大きく上昇している。これは【震災対応、自衛隊への評価は9割を超える】【「自衛隊が日本に良い影響を与えている」89%】などにもある通り、震災対応によるところが大きいと考えて間違いない。

もはや、自衛隊のことを悪く言う日本人は、在日か、一部左翼メディアとその親派護憲派のごく少数となった。

3.11を忘れない~大震災4年目の「今」を問う
自衛隊の戦いを大きく変えた、2つの大震災
【ダイアモンドオンライン】2015年3月13日秋山謙一郎 [フリージャーナリスト]

助けたくても助けられない──
阪神・淡路大震災での葛藤


「中隊長は見なかったことにしてください」

 年配の下士官がそう言うや否や、若い隊員たちは放置車両をどかし、瓦礫を押し退けた。

 1995年の阪神・淡路大震災。発生当時の災害対策基本法では、被災地で被害を受けた工作物または物件しか除去できなかった。放置車両をどかす行為は法に反する。

 そもそも彼ら陸上自衛隊第3師団所属の自衛官たちは、災害派遣(自衛隊内部では“サイパ”と呼ばれる)に基づいて現地に赴いたわけではなかった。被災地・神戸を管轄する陸自第3師団上層部の機転により“訓練”と称して近隣状況の視察にやって来ただけだ。放置車両をどかすことも瓦礫を押し退けることも、何ら法的根拠に基づかない行為である。法を遵守する立場にある自衛隊にあって、これは本来認められることではない。

 目の前に瓦礫に埋もれている人がいる。「助けてくれ」「助けてください」という声がこだまする。しかし助けてあげたくても助けられない。自衛隊法に基づく災害派遣命令が降りていないという、法の壁に阻まれている。

 壁は法だけではない。技術面でも問題があった。倒壊した建物の瓦礫ひとつ動かすにも専門知識が要る。下手に動かせば倒壊が進むこともある。消防と違い、そうしたノウハウを持たない自衛隊が勝手に手を出すことで、助かる命が助からない可能性もある。

 本当に動いていいものか否か。動きたくても動けない。現地に赴いた隊員のうち陸自中隊長、小隊長といった指揮官クラスの隊員たちは、ジレンマに悩まされていた。

 何の命令も権限もないのに自衛隊が勝手に動いた――。震災の混乱が収束してからそんな非難の声に晒されるかもしれない。自分たちは何を言われてもいい。しかし上層部に迷惑がかかる。大きな政治問題になるかもしれない。

 こうした閉塞感漂う状況のなかで出てきたのが、冒頭の下士官の言葉だ。現場にいち早く赴いた自衛官たちが、腹を括った瞬間だ。


陸自第3師団の隊員たちが法の壁を乗り越えて救援活動に当たっていた頃、同じく被災地・神戸を管轄する海上自衛隊呉地方総監部では、同様に“訓練”と称して、輸送艦2隻に衣料、食料、医薬品を積んで神戸に派遣した。

 この頃の様子を知る海自OBの1人は、「呉地方総監は輸送艦派遣時、辞表を書いて懐に入れていた。そして神戸の基地に向かいそこで自ら陣頭指揮を執った」と知られざる当時の状況を明かす。

 1月17日9時50分、呉港から輸送艦が出港してから10分後の10時ちょうど。兵庫県から正式に災害派遣の要請が出た。これにより被災者救出に当たっていた隊員たちの行為は追認された格好となった。

 阪神・淡路では、このように自衛隊が命令もなく勝手に動く是非が内外で問われた。本来業務ではない救出・救援に自分たちがどこまで携わっていいのか。だからといって自衛隊側も命令が下るまでただじっとしているわけにはいかない。目の前の惨状を目にして「自衛隊は何もしなかった」と後世言われ続けることは、武人を自認する自衛官にとっては「この上なく耐え難い屈辱」(元陸将)である。

 法と世論を気にしながら進退をかけて体と命を張った。自衛官たちにとって、それが阪神・淡路だったといえよう。戦後、長らく日陰者の地位に甘んじてきた自衛隊が、ようやく日の当たる場所に出てくるきっかけとなった、と言う人もいる。

国民の理解も得た、法体制も整った
それでも生じる困難な判断


 その阪神・淡路から16年後の東日本大震災。もう自衛隊は法も世論も気にせずにすんだ。

 自衛隊への国民からの理解は阪神・淡路の活躍で十分に得られている。災害対策基本法も自衛隊法も改正された。思う存分、自分たちの力が発揮できる。全国の陸海空の部隊では、大震災の急報を聞くと同時に、「自分に行かせてください」という声が引きもきらなかったという。阪神・淡路では見られなかった光景だ。

 東日本では、震災発生の初動から、カメラを積んだ陸自のヘリが被災地の様子を撮影、その情報は全国の自衛隊各部隊にも伝わってきた。社会のIT化どころか、まだ携帯電話も普及しておらず、自衛隊といえどもテレビや新聞の報道以上の情報が伝わらなかった阪神・淡路の頃とは違う。自衛官たちは、「何をすべきか」がわかっていた。

 だがいざ被災地へ向かうと、やはり迷いが生じる場面に出くわす。

震災発生の急報を受けて現地に出動を命じられた1隻の護衛艦で、甲板上にいる見張り員が、「遺体が漂流しています」と大声で叫ぶ。収容すべきかどうか。1体の遺体を収容するよりも先に、生きて待つ被災者たちを優先すべきではないか。しかしいくら未曾有の大震災とはいえ、目の前に流れている、沈もうとしている遺体を収容しなくていいのか。

 艦長はどう判断するのか。乗員たちは固唾を呑んで見守っていた。「急ぎ現地に向かおう。大勢の人が俺たちを待っている」。

 艦内に重苦しい空気が立ち込めようとしていたそのとき、艦長に次ぐナンバー2の副長が反論した。

 「もし、今、漂流しているご遺体が艦長のご家族だったら、そのご判断は正しいですか?」

 副長はそう言い残し艦橋を降りると、そのまま3月の冷たい海に飛び込み、漂流する遺体のほうに泳いでいった。副長が遺体を収容、これを生きている者のように扱い艦の救援を待つ体勢を取る。その様子を艦橋上からみていた艦長は何も言わなかった。

 艦に収容された遺体を甲板上で毛布に包んでいるとき、その様子を遠くから眺めていた艦長に、ずぶ濡れの作業服姿の副長が近づきこう言った。

 「私の勝手な行為です。艦長は知らなかったことです」

 艦長は、「俺が命じたことだよ。ありがとう」と静かに答え、副長を労った。艦長、副長、どちらの判断も間違いではない。組織としては副長の行動は認めがたい。しかし副長の行動が認められなければ、自衛隊とは何なのかという話になってくる。

 当時を知る海自関係者は、「組織として正しいことを伝えた艦長、自衛隊として正しいものを教えてくれた副長、どちらも尊敬できる自衛官です」とする。艦長が副長の行動を認めたことで、乗員たちの間では、「国民の目から見て自衛隊として正しいと信じることを行なえば、その責任は艦長が取ってくれる」という信頼感が高まり、俄然、艦内の士気は上がったという。

今や災害派遣が“花形”
意識変化に自衛隊内には懸念も


高度な組織化により「言われたことだけをしていればよかった」時代と違い、階級、職位を問わず、「国民の目から見てどうか」を考え、動くことが個々の自衛官に求められるようになった。阪神・淡路以降、組織の指示とは別に、良くも悪くも、「国民の目」を軸に個人の判断で物事を進める自衛官が増えてきたという声も聞こえてくる。

 戦後長らく、自衛隊は必ずしも国民の間でその存在意義を認められていなかった。一部の国民からは、税金泥棒呼ばわりすらされていた。

 海外からの侵略などもなく、その任務と活動が目に見えないなかで、1991年の湾岸戦争における初のPKO派遣以降、何がしかの有事に参加した隊員たちが内部では「一目置かれる」(海自1曹)ようになったという。

 現在では、自分たちの活躍を知らしめる場は政治的に議論の分かれるPKOではない。むしろ大規模な災害での救出・救援活動だ。阪神・淡路以降、自衛隊内部ではそんな空気感に包まれている。

 今や自衛官たちにとって震災という有事への参加は“武勲”もしくは“戦功”と捉えられている現実がある。震災を含め、いざ有事に、出動を命じられた隊員たちは、勇躍、武勲を立てようと被災地へと向かう。現地に赴くことなく居残りを命じられた隊員たちは肩身の狭い思いをする。

 事実、PKO、阪神・淡路、北朝鮮による不審船事案、そして東日本大震災といった有事を人事上の巡りあわせから経験していないという海自の3佐は、「まさに“髀肉之嘆”。何のために自衛隊に入ったのかわからない」と嘆く。

 阪神・淡路以降、新入隊員たちの間で希望する職種が変わってきたといわれる。陸なら建築物や道路工事、橋梁架橋を請け負う施設科、食料や燃料を運搬、入浴設備を整えるといった任務を行なう需品科。海では艦艇乗り組みでも、華々しい護衛艦や潜水艦ではなく輸送艦、空なら輸送機のパイロットだ。いずれも震災時、直接、国民の目にその活躍が見える職種だ。東日本以降、その傾向はより顕著なものとなった。

 実のところ、こうした傾向に自衛隊関係者は頭を抱えている。自衛隊の本業はあくまでも安全保障であり、災害派遣は主たる業務ではないというのがその理由だ。戦闘系職種の人気低下は、規律・風紀紊乱にも繋がりかねず、自衛隊の存在意義を揺るがしかねないとの危惧がある。

 それらの懸念に、一理はある。だが安全保障のなかに災害対策を組み込んではいけないという理由もない。

 阪神・淡路、東日本での教訓から、災害対策基本法も2014年に改正され、自衛官が独自の判断で放置車両を動かすことも認められた。阪神・淡路、東日本の2震災での活躍から、自衛隊が大規模災害時、動きやすい環境がようやく整えられた。今、災害対策もまた自衛隊の本来業務に“格上げ”しても、異を唱える向きは少ないのではないだろうか。
3.11は、間違った価値観を持つ人々をあぶり出した。世の中は、私が信じる正しい方向に日本を少しづつだが修正されてきているように思える。

今思うと、鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎、錚々たる日本を代表する 気違い、馬鹿、売国奴・・・よくぞこの三人が率いる民主党が政権を担っていたと思う!
3.11でさすがに、こんな無茶苦茶な党に日本を任せていたら本当に日本は滅びると日本人の多くが覚醒した!政治に無関心であった多くの日本人が目を覚ました出来事となった。

安倍政権の誕生は、民主党政権による戦後的な日本風リベラル思想が無力で役立たずであったこと民意で認めたのである。鳩山、菅、小沢・・・は、リッパート駐韓米国大使を刃物で切り付けた韓国のテロリスト金基宗と同じような要注意の危険人物達である。民主党政権の無能さに、遅まきながら多くの日本人は気がついた。その結果が、2012年の衆議院選挙の結果であり、2014年12月の再びの選挙結果である。

安倍政権誕生後、日本は確実に大きく変わりだした。日本は進化を遂げることが絶対に必要なのだ!日本は、神が与えた試練を乗り越え確実に歩んでいる思う。


我が国は、福島や東北地方を放置しておくことは、けっしてしてはならない。
3.11は日本列島を更なる震災と火山噴火の引き金を引いてしまっている。わたくしは横浜民ですが、首都圏は首都直下型地震とが明日にでも着てもおかしくはない。
いざ、首都直下型地震が起きれば、今度は「復興した東北の皆様」に助けて頂かなければならない。自然災害は日本に生まれた日本人の宿命なのだ。
どうぞ、原発反対の皆さん、福島に対する誹謗中傷は止めてください。ありもしない放射能による深刻な健康被害など、でっち上げるのは止めてください。反原発の中核を担っているのは、かつて全共闘時代に暴れたベビーブーマー世代の元活動家の老人達だ。基本的にこの連中こそが日本の癌であり、恥部なのだ。
今後、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、蔵王山、箱根、白根岳、焼岳、富士山・・・噴火の兆しは否定できない状態にある。大規模自然災害という非常事態が発生した際に、国民が「互いに助け合う」ことがなければ、この厳しい日本列島で我々日本人は生き延びることが不可能なのだ。
「国民が互いに助け合う気持ち」こそが、「ナショナリズム:愛国心」であると思います。反原発を叫び、福島の復興を邪魔する人達、沖縄基地反対運動、アイムノットアベ運動をしているようなリベラルな人達は人として醜い魂の持ち主にしか見えません。
アベノミックスは成果を出せずに終わった有望な概念なのか?アイムノットアベ運動をしているリベラル派はアベノミクスに懐疑的だ。
確かに日本の成長は2四半期の大幅な縮小したが、日本経済が2014年10~12月期は年率で1.5%拡大した。 だが、日本のGDPは2014年に、わずか0.03%とはいえ縮小した。どれほど小さいものであろうとも、マイナス成長は、反安倍陣営から見れば、アベノミクスを否定できる根拠のように思える。反安倍のエコノミストらは日本が20年間のデフレを払拭するために必要だと言う「脱出速度」では決してないと、アベノミクスを否定する。
 デフレ退治は、安倍晋三首相が2012年12月に導入したアベノミクスの中核のはずだった。日銀の黒田東彦総裁は、2013年4月から「2年程度」で2%のインフレを実現すると約束した。だが、エネルギーを含むコア・インフレ率は現在、わずか0.2%で推移している。日本は間もなくデフレに逆戻りする可能性があると騒ぐ。
 弱いインフレは日銀に、昨年10月の予想外のバズーカ砲の二発目に続く追加の三発目のバズ-カ量的緩和を行うよう迫る。日銀は市場の信用と、インフレが浸透する為、必要とあれば打ち放つだろう。
 弱いインフレは、安倍自民党が民主党より解散を勝ち取る為約束した消費税増税を律儀に約束を守ったことによる。消費者が消費増を求められている時に行った2014年の消費税率引き上げだ。消費者は支出するどころか、財布の口をぴしゃりと閉めた。予想通りである。もちろん、私はブログで消費税増税は間違っていると反対意見を書き続けていました。
確かに、消費税を3%引き上げたのは失敗だったが、安倍総理は10%にすることをとりあえず延期した。賢明な選択であった。
だが、神風が吹いた石油価格が暴落したのだ。日銀の物価目標には葛藤をもたらすかもしれないが、経済全体にとっては素晴らしいニュースだ。日本は巨大なエネルギー輸入国であり福島原発事故後、原発の再稼働をいつまでたってせず、日本は原発停止で3兆6000億円の国富が流出させてしまった。2012年にはLNGの輸入数量は11.2%、2013年の原油輸入は14兆円余りと前年に比べて17.5%増加、LNGの輸入も7兆円余りと8.7%増えた。
 安い石油は需要に驚くほどの効果をもたらすだろう。経常赤字に関する懸念も和らげるはずだ。今年、日本の経常黒字はGDP比3%に達するだろう。
 アベノミクスが導入された後、原油高と円安に乗って、インフレ率はすぐに1.5%前後まで上昇した。エコノミストはこれを祝ったが、消費者は、物価が上昇し、消費税も上がり購買力は消え失せてしまったが、今年はそれと正反対のことが起きるはずだ。
 企業の利益は過去最大に達している。輸出は力強い。造船のような斜陽産業さえもが復活を果たしつつある。その結果、企業は今月の春闘でベアが復活し、最大の2%基本給が引き上げる。
すでに、ボーナスを除く基本給は前年比で0.8%増えており、15年ぶりの伸びを記録していた。横ばい、あるいは下落する物価と賃上げの組み合わせは、安倍政権の成果である。
このバラ色のシナリオは、原油暴落だけによるものではない。労働市場は何年もなかったほど逼迫している。これは部分的には、昨年の弱い2四半期にもかかわらず、GDPが2年以上にわたってトレンド成長率を上回るペースで拡大してきたためだ。 人口動態も一定の役割を果たしている。毎年およそ30万人のペースで労働力人口が減少するにつれ、建設会社から介護施設に至るまで、さまざまな企業が人員不足に見舞われている。アベノミクスが始まって以来、100万人近い女性が労働力に加わった。大半は比較的低賃金の仕事に就いたが、企業が契約社員をより報酬の高いフルタイムの仕事に切り替え始めた。
日本は実際、国内の中産階級の下流化を食い止めている唯一の富裕国である。力強い税収増加のために国債発行額が2009年以降初めて40兆円未満に削減された。日本経済は今年と来年、悲観論者の見方を覆す可能性が十分にある。
もちろん、アベノミクスが勝利を宣言するのは早計だろう。だが、レーガノミクスの場合を思い出してほしい。レーガノミクスも初めの2-3年は、失敗だと言われ続けていた。レーガノミクスの主軸は、社会保障費と軍事費の拡大で政府支出を拡大、減税、規制緩和、インフレを収束させ、カーター政権によって引き起こされたスタグフレーションを立て直す経済政策であった。
1.社会保障支出と軍事支出の拡大により、経済を発展させ、強いアメリカを復活させる。
2.減税により、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し投資を促進する。
3.規制を緩和し投資を促進する。
4.金融政策によりマネーサプライの伸びを抑制して「通貨高」を誘導してインフレ率を低下させる。
以上が当初のレーガノミクスであった。これを1980年のアメリカ大統領選挙に立候補したレーガン政権の副大統領で後の大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、一連の経済政策に対を、ブードゥー経済学(英:Voodoo Economics)と揶揄した。
減税をしながら社会支出の増額とSDIなど軍事支出の増額など常識はずれであり、経済学的には確かにブードゥー経済学と揶揄されてもしおかしくはなかった。
当初2年間は貿易赤字と、財政赤字の双子の赤字を生み出し、レーガノミクスは失敗だと非難され続けた。しかし、3年目から景気は回復をはじめ、失業率が低下しはじまった。
ドル高による溜った歪は1985年プラザ合意という、強制的円高を日本に要請する政治力による荒業で解消とはなったが、原油価格の下落と減税という財政政策を受けた消費の増大(乗数効果)により、ブードゥー経済学と揶揄されながらも、レーガノミクスは成功し、今日の強いアメリカの復活の礎になったのだ。
私はアベノミクスは消費税増税という大きな誤りをしたにもかかわらず、レーガノミクスのように成功すると信じている。いずれも原油価格の暴落と言うカミカゼが吹き、レーガン大統領も安倍総理ともに、失いかけた国民の矜持と希望を復活させることに注力しているのだ。
さて、アベノミクスは未だ第三の矢がはなたれていないと批判されてはいるが、安倍政権は国土強靭化計画を実行しています。これがいずれは効いてくると思う。
だが、現在東北の復興関連の事業が人手不足と業者不足で停滞しています。一つの事業が終了すると、次の仕事が無かったら下手をすると「人余り」になってしまうリスクがあり、建設土木会社は思い切って設備投資したり、人手を増員することが困難な状況だという。
これは、事業を発注する自治体側が、土木・建設企業側の「仕事が途切れない形」で、計画を構築、推進しいけば業者の不安が解消され設備投資、人員増が行われるであろう。そこで、「東北復興」に関しては、経済特区にして、指名競争入札はもちろんのこと、「談合」も復活させればいいのだ。
現在は、災害公営住宅や防潮堤建設など復興事業で潤っているが、「復興事業が終わった後」が心配で設備投資に踏み切れない不安を解消させることが第一であろう。自治体側と業者側が「談合」した上で、復興事業を割り振れば、人手不足は相当に解消できる。復興事業や東京五輪という「需要」が終了した後も、安倍政権が当初より掲げる「国土強靭化」をより具体化して、事業が「安定的に増えていく」計画を政府が示すべきではないだろうか?
そうすれば、本格的な土木・建設事業の供給能力の回復が行われれば東北の復興は進むのである。特に、若年層の業界への参入を促し、現役世代の技能を継承しなければ、我が国は将来、土木・建設の供給能力が不足する「発展途上国」と化してしまいます。
いずれにせよ、我が国には東北復興、東京五輪、国土強靭化、そして「生産性向上のためのインフラ整備」と、本来は「やらなければならない」インフラ整備の需要が溢れています。3.11から4年が経過したいま、日本は真剣に長期的なビジョンを持つべきだと思う。








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 「この度は違いました。真っ暗な闇の中で、大地の悪魔は、突然家を持ち上げたたきつけ、それでも気が済まず、両手で家を引き裂こうとしました。本気で殺しに来ている! 何故だ」

阪神大震災で亡くなった学生の葬儀で、恩師が読んだ弔辞の一節である。

20年前を思い出すと、決して大げさな表現ではない。

神戸の空を黒煙が覆った長田区の大火、数百メートルにわたって横倒しになった高架の阪神高速道路、いたるところでビルや民家が倒壊した。それは戦時中の空襲を体験した人々でなければ、見たことのない光景だった。

「この度は違いました」というのは、誰も予想していなかったからだ。SF作家の小松左京さんは、昭和40年代にベストセラーになった「日本沈没」を書くために歴史上の大地震や地殻変動を調べ尽くしたが、関西では文禄5(1596)年の伏見大地震が記録に残る程度で、阪神間をこのような直下型の大地震が襲うとは思ってもみなかった。

最大震度7。死者6434人、建物の全半壊24万9180棟、被害総額約10兆円。その時点で戦後最大の自然災害だった。

大きな犠牲の上の教訓を忘れてはならない。

 ≪「官に頼まず」の精神で≫

神戸の街を歩いた。倒壊したビルは建て替えられ、焼け跡は区画整理されて新しい建物が並ぶ。慰霊碑やモニュメントはあるが、外見上、震災の爪痕はもうない。

昨年11月、震災当時の兵庫県知事だった貝原俊民さんが不慮の交通事故で亡くなった。県庁への登庁に時間がかかり、地震発生から4時間もたっての自衛隊への派遣要請の遅れが、助かる命を救えなかったと非難された。長年、自衛隊を憲法違反としてきた社会党の委員長だった当時の村山富市首相も、同様の批判を浴びた。

災害時において、訓練された人員、装備を有する自衛隊ほど頼もしい存在はない。東日本大震災や昨年の御嶽山噴火などでのめざましい活動は記憶に新しい。阪神大震災以降、もはや自衛隊の出動をためらうことはありえない。

一方で、復興の先頭に立った貝原さんのリーダーシップには評価が高い。震災前に戻すのではなく、それを上回る新しいまちづくりをめざして「創造的復興」を掲げた。政府内には「焼け太りは認められない」との声もあったが、政府主導ではなく地元中心の復興を主張して押し切った。

被災地のニーズをくみ上げての復興計画には、各地にできた「まちづくり協議会」など住民組織が果たした役割も大きかった。「官に頼まず」は関西人の伝統的精神でもある。

まもなく4年を迎える東日本大震災は、福島第1原発の事故があり、災害の形態、広がりも大きく異なるが、復興のスピードは遅い。何より、被災地の未来像が見えにくい。阪神大震災を参考にすべきだ。

 ≪記憶に墨を入れよう≫

阪神大震災では、家屋に閉じ込められて助かった約16万4000人のうち、自力脱出が8割近い約12万9000人、家族や隣人、友人らに救出されたのが16・5%に当たる約2万7100人、消防、警察、自衛隊など公的機関による救出は5%未満の約7900人というデータがある。

時間との闘いという面もあるが、河田恵昭関西大教授によると、過去の大災害でもほぼ同じ傾向という。昨年11月の長野県北部の地震でも、近隣住民の助け合いによって死者が出なかった。

「自助」「共助」が防災の基本であることを心したい。

1995年1月17日午前5時46分に発生したマグニチュード(M)7.3の都市直下型地震。あれから20年、なんと月日が経つのは早いのであろう。
震災により6434人が亡くなった。神戸市では家屋の倒壊で大勢の人々が下敷きとなり、高速道路や線路が浮き上がったり崩壊したりするなど壊滅的な被害を受け、大規模な火災も発生した。

当時、前年、総選挙を経ずして自民党と社会党、さきがけが野合した結果、社会党の村山富市が首相の座に就いていた。首相官邸の初動は、信じられぬほど鈍かった。被害の甚大さを物語る情報がぽつぽつと入り始めていた午前8時過ぎでも首相官邸は社会党幹部の関心が、社会党内の「反村山」派が、新党を旗揚げする予定だった党内抗争情報に注がれ。閣議が開かれたのは、午前10時をまわっていたという。

自衛隊が本格的に出動したのは地震発生から4時間以上もたってからだった。当時、自衛隊の災害派遣要請は、都道府県知事にしかできなかったという法律の不備もあったが、首相と知事に一刻も早く住民を救おうという気概と実行力が欠けていた。

国会で初動の遅れを追及された村山首相は「なにぶん初めての経験で…」という迷答弁を残した。東日本大震災直後、菅直人が言い逃れを連発したのと、驚くほど似ている。

今思えばあの震災は日本の繁栄を崩壊させたターニングポイントであった。
大規模災害がその社会が潜在的に内包していた社会変革を大幅に加速する。潜在的な成長力を秘めていた社会の場合、大地震、大津波、大洪水、大火災などの大規模災害が、その成長の重しになっていた古い体制や古い仕組みを一気に洗い流してしまうことで、急激な成長が実現したり、イノベーションが一気に進んだりする場合もあるが、もともと衰退傾向にあった社会では、逆に、災害によって衰退が加速する。

例えば、1923年の関東大震災は首都東京に壊滅的な打撃を与えたが、復興の過程で東京は震災以前よりも大きく成長し、他の世界の主要都市と肩を並べる大都市に変身を遂げた。震災前は大阪と肩を並べる程度の経済規模しかなかった東京が、震災を機に、当時の政府が国策として首都に富を集中させる政策を実施したため、震災は東京を大きく脱皮させるきっかけとなった。

 しかし、1995年の阪神淡路大震災後の神戸は、災害が社会の衰退のきっかけとなったと思う。まだバブルの余熱が残っていた日本は繁栄していた。しかし、この関西を襲ったマグニチュード7.3の巨大地震のために、関西経済は破壊され、その後復興は果たしたものの、関西は政治・経済の中心の首都圏に大きく後れを取ってしまい今日に至っている。

神戸は形だけは見事に復興を果たしたかに見えるが、破壊された港湾施設が復旧するまでの間に、神戸の港湾都市としての機能は韓国の釜山や東京に吸収され、復興後も神戸港の荷揚げ量や積み出し量が、震災前の水準に戻ることはなかった。そして、港湾都市としの神戸の衰退は、実際は震災以前から徐々に始まっていたものが、震災によって決定的に加速した。

神戸や関西に限らず日本経済の繁栄も潰えてしまった。だが、2012年の東日本大震災が日本や東北地方に与えた打撃は甚大で、しかも震災前から高齢化や人口減少に喘ぐなど、衰退傾向にあった日本経済にとって致命傷とならず、むしろ古い戦後リベラル的な民主党政権の無能さをさらけだし、成長の重しになった民主党政権や古い仕組みを一気に洗い流す切っ掛けとなったように思う。震災が地域の衰退傾向を転換する千載一遇の機会にもなり得るかもしれない。

太陽黒点が266日間も観測されず、その後も黒点が少ない年が続き、昨年11月太陽に木星と同じ大きさの巨大黒点が出現したり。

この数年太陽活動の異変が多かった。24周期の太陽黒点活動は異変続きだった。2008年は266日間も黒点が観測されない状態が続き、その後も黒点活動が弱い年が長く続いた。短期間で磁極が反転するはずが、2013年は両極で磁極が同じになる4磁極構造が1年以上も続き、2014年の現在では、木星規模の巨大黒点が出現する事態になって、大規模な太陽フレアが発生するのではないかと危惧されている。  

1600年代に黒点が非常に少ない時期が70年近く続いた「マウンダー極小期」(1645年頃~1715年頃)が再来する可能性も取り沙汰されているのが現状である。
いたずらに危機感を煽るつもりはないが、2060年頃をピークにした地球の温暖化が、長期的な寒冷化に転じている可能性があることと、太陽活動が低下傾向を示した時期に巨大地震や大津波が発生した。
近いうちに中南海地震、首都圏直下型地震が起きても不思議ではない。

首都圏に住む私も、日頃から水や食料の備蓄など防災準備を心がけるようと思う次第であります。



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放射能汚染の風評被害は抜き差しならない状況にある。野菜ばかりか福島の住人までが各地で受け入れを拒まれているが、拒絶している側も、かつてはかなりの量の放射能を浴びていたのだ。冷戦激しかりし頃、東京にも今の1万倍もの放射能が降っていたので……。

まだしばらくの間、福島第一原発から放射性物質が。外に漏れるのを、止められそうにない。最悪の事態を防ぐには原子炉をしっかりと冷やすことが大切で、その間、多少の流出は避けられないという。すると、度を過ぎた風評被害も当面は、収まらないのだろうか。
 福島県農産物安全流通課の沢田吉男主幹は、「農産物が市場で引き取ってもらえません。今、出回っているキュウリやトマト、イチゴなどは出荷規制の対象外で、安全性も何ら心配要らないのですが、買い手が付かないか、あるいは買い叩かれています」と嘆き、同県原子力安全対策課の片寄久巳主幹も、こう話を継ぐ。

「国の基準が信用されず、福島産をやみくもに排除する動きがあって、農産物ばかりか、お酒や工業製品までもが風評被害に遭っています。お酒は去年の水と米で作っているから今の汚染と関係ないのに、納入先に。放射能に汚染されていないことを証明しろ”と求められたりしている。工業製品も部品の納入先が。(汚染されていないという)官公庁の証明がないと困る”と言ってきています」

 しかも、話は”品物”に止まらず、
「原発事故で被災者の方々が、他県の一時避難先から。放射線を浴びていない”という証明書を求められる場合もあるのです」(同)

 そんな目に遭っている避難住民のひとりによれば、「放射線は胎児に影響を及ぼすから、福島の娘とは結婚したくない、なんてことまで言われている」

 という。その話を伝えると、片寄主幹は、
 「失礼極まりない。ちょっとでも被曝すると。あの人は将来”変になる”というのは一番酷い風評で、それが一人ひとりのトラウマになり、心理的な負担になっている。何よりいけない」

 こう怒りを露わにするのである。さらには、こうした風評被害は日本全体に及ぼうとしているようで。「中国や韓国、あるいはアメリカでも、日本からの輸入食品はすべて放射線で汚染されているかのように受け取られ、”何マイクロシーベルト以下でないと買わない”という一方的なボイコット運動が起ころうとしています」
 
と、金沢大学の山本政儀教授(環境放射能学)は憂えて、こう続ける。「食品ばかりではありません。私が住んでいる石川県の工業製品も、今回の事故とは地域的にも何ら関係ないにもかかわらず、全製品について。放射線がレベル以下である”という証明書を添付しないと、輸出ができなくなっています。次々と起こる風評が、これから日本に甚大な被害をもたらしそうで、心配です」

 今、日本製品を忌避しようとしている国々は、かつて放射能とどう向き合っていたというのか。だが、それについて触れるのは後にしよう。まずは、福島を襲っている謂われなき風評の根を絶つ方途を考えなくてはなるまい。

 同様の願いから、あるレポートを書いたのは、神戸市立工業高専の一瀬昌嗣准教授(理論核物理学)で、「福島に支援物資が届かなかったり、ボランティアが来なかったりという深刻な状況を聞き、心を痛めています。これでは原発を必要以上に怖がるあまり、被災者の命を脅かすことにすらなります。放射能は決して軽視すべきではありません。
しかし、核実験の時代にも日本には放射性物質が降ってきており、それによる健
康被害は疫学的に確認されていないことも、知っておくべきだと思います」
 
そう話す一瀬准教授による”レポート”とは、冷戦時代に米ソなどが繰り返した核実験によって日本に降下した放射性物質と、今回の事故による被曝とを比べたもの。要は、原爆を除いても、日本人が広範囲にわたり放射性物質による被曝を受けるのは、今回が初めてではないというのだ。

大気や潮の流れを調べて

  一瀬准教授が続ける。

「核実験の時代にも日本には放射性物質が降ってきており、それによる健康被害は疫学的に確認されていないことも、知っておくべきだと思います」そう話す一瀬准教授によるレポートとは、冷戦時代に米ソなどが繰り返した核実験によって日本に降下した放射性物質と、今回の事故による被曝とを比べたもの。

要は、原爆を除いても、日本人が広範囲にわたり放射性物質による被曝を受けるのは、今回が初めてではないというのだ。
 

一瀬准教授が続ける。「米ソの大気圏内核実験からの放射性降下物は、1949年から日本にも届き始めました。63年に米英ソの間で部分的核実験禁止条約が締結されると、地下を除く核実験が禁止されましたが、中国やフランスはそれに加わらず、70年代にかけても両国の核実験から放射性物質が降りました。が、やはり凄かったのは60年代前半で、日本人の体内セシウム137の量が大幅に増えたことも確認されています。今回の福島の事故で、関東地方でも放射性物質が雨とともに降下しましたが.必要な警戒さえすれば、核実験の際と比べ、内部被曝も健康への影響がない範囲で抑えられると思います」 

具体的な数値には少しずつ触れるとして、実は、こうした研究は一瀬氏のオリジナルではない。基礎になるデータを収集していたのは、気象庁気象研究所で、「米ソの核実験が盛んになった1950年代から、塵や雨に混じって地表に落ちてくる放射性降下物を、2m×1.2mの水盤で採取し、その量をーカ月ごとに計測してきました。計測地は東京の高円寺、80年代からは茨城県つくぱ市で、観測してきた降下物はセシウム、ストロンチウム、そしてプルトニウム。観測記録は世界最長です」と、同企画室の広報担当者は胸を張る。 

ちなみに今回、各所で多く検出されている放射性ヨウ素は、半減期が8日と短いため、月単位のデータ収集には馴染まないそうだ。

話を続けると、「米ソが大気圏内の核実験を繰り返していた60年代までは、たしかに東京における放射性セシウムの降下量は、今回、福島の事故が起こる前までの1OOO倍以上の数値でした」それどころか、たとえば63年8月に東京都中野区で計測されたセシウム137は、1平方メートル当たり548ベクレルだったが、90年代には50ミリベクレルに満たない月がある。 

ちなみに、ベクレルは放射性物質が1秒間に出す放射線の量。そこに”ミリ”が付くと数値は1000分の1になるので、両者の間には1万倍もの開きがある。つまり、
高度経済成長真っ只中の東京であなたもまた、平時の1万倍にも上る放射能を浴びていたのである。

しかも、これらのデータを集めるに当たって、なんら作為はなかったようで「放射能の危険性ではなく、大気や潮の流れを調べるために始まった調査で、特殊な物質をトレーサー(追跡子)にし、その動きを追って大気の流れや混ざり具合を調べていたのです。だから、身体への影響については、放射線医学総合研究所に聞いたほうがいいと思います。ただ、心配になって問い含わせて来られる方には"でも、あなたは癌になっていないでしょう"とお答えしています」(同) 
奨められた通りに、放医研規制科学研究プログラムリーダーの米原英典氏にも語を聞いてみた。

「気象研究所のデータにおける、60年から65年頃のセシウムとストロンチウムの降下量を大雑把に捉えると、年間1000ベクレル/平方メートルといったところでしょう。すると、60-70年代における外部被曝は数十マイクロシーベルトに収まると考えられます」

補足すると、シーベルトは放射線が人体に及ぼす影響を表す。話を続けると、「内部被曝については、牛が食べた牧草から牛乳を通じての被曝や、穀物を通じての被曝など、さまざまな経路が考えられるため、すぐに計算するのは難しい。 
ただ、それを含めて健康に影響が出る放射線量ではありません。また、当時と比較して今回の事故を見ると.セシウムに関しては数倍にのぼる線量が検出された場所もありますが、健康被害が及ぶほど高い数値ではないと思います」 
そして、
多くの場所で60年代のほうが、セシウムの線量は多かったのである
 

10年以上も高い被曝量が

ところで、気象研究所によるこのデータを見たことがある研究者は、なぜか少ない。大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)も、「そういうものが存在するのは知っていましたが」と、こう続ける。

「改めて聞き、たびたびの核実験で日本に放射性物質が降下していた記憶が蘇りました。私が住んでいる大阪では当時、浄水場の放射線レベルが許容範囲をはるかに超えたことが何度かあったのに、発表されなかった。ずいぶん後で、住民に不安感を与えないように発表を控えたと知らされました。
当時、許容範囲を超えた放射線が降る下で暮らしていたのです。でも、今までに際立った被害はなかったと言える。今回の事故は反省すべきですが、放射線 を怖れているだけでは、正しい判断はできません

東京工業大学原子炉工学研究所の松本義久准教授も、初めて、データの数値を精査し、そのうえで、「気象研究所のデータを見ると、60年代のピーク時と今回の震災が起きる前では、放射怪降下物の量に1OOO~1万倍もの開きがあることがわかりますね」と、こう解説する。
 
「ただし今回の事故後、3月20日9時から翌日9時までの間に、茨城県ひたちなか市でセシウム137が1万3000ベクレル/平方メートルも記録されました。これは気象研究所のデータにある、核実験時に計測された最大値の20倍を超えるので、私も最初は驚きました。が、翌々日には数百ベクレルに下がっていますから、降雨などによる一過性の数字でしょう」

では、60年代と原発事故が起きた現在の、それぞれの線量を、ベクレルから人体への影響を表すシーベルトに換算し、健康へのリスクを測ることはできるだろうか。松本准教授が統ける、「UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国違科学委員会)の資料にある、セシウム137の経口摂取のデータが手がかりになります。核実験による放射性物質の降下量が最も多かった63年、世界の平均積算降下量は1560ベクレル/平方メートルがとあります。このとき外部被曝、内部被曝の合計は0.025ミリシーベルト程度。すべての核種を考慮すると0.14ミリシーベルト程度になります」

この年、東京でのセシウム137の積算値は1935ベクレル平方メートル。したがって健康へのリスクも、世界平均よりやや高かったようだ。

「一方、今回のセシウム137の3月19日から31日までの積算値をシーベルトに換算すると、ひたちなか市が0.43ミリシーベルト、東京がO.11ミリシーベルトになります。人体に影響が及ぶひとつの基準とされる100ミリシーベルトにはるかに及びません」

とはいえ、今回の数値は核実験が行われていた63年に比べても大きい。しかし、「今回の事故が収束に向かうと仮定して、ひたちなかなどで検出された高い値は、降雨などによる局所的なものです。一方、核実験が頻繁に行われていた半世紀前は、10年以上にわたって高い水準の被曝量でした。それでも、多くの人はその時代を健康に過ごしてきたわけで、注意は必要ですが、過度に心配する必要はないと思います」(同)

同様に、北海道大学大学院の奈良林直教授(原子炉工学)も言う。 

60年代は今と状況が似ていますが、みな放射能の怖さを知らなかった。でも当時少年だった私も、未だに癌にもかかっていません

黄砂に乗って

ところで気象研究所のデータでは、近年も春には、放射性降下物がほかの季節より多く計測されていた。 
「かつての核実験などで放出された微量の放射性物質が、中国の土壌中に含まれていて、春になると再浮遊し、黄砂に乗って飛んでくるのです」(企画室)

今や中国は、日本製品が”汚染”されているとボイコットを企む国である一方、福島産などを避けたいわが外食産業にとって、”安全”を旗印にした野菜の仕入先にもなっている。だが、「私がこれまで原水爆実験国を調査してきた結果、日本に最も悪影響を及ぼしたのは、東京オリンビックから文化大革命にかけて中国で行われた核実験です」と、札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。放射能に汚染された土壊が、黄砂として日本まで飛んでくるわけだ。
 
また、3月末まで中国を訪れていた京都大の吉川榮和名誉教授(原子炉安全工学)が言うには、「一方で、中国人は日本の原発事故に驚き、我先に帰国しています。中国では国内の放射能のことを知らされていないからです。中国のテレビでは”日本の食品は心配要らない”と強調しているのですが、一般の中国人は日本のことばかり怖れてしまうのです」 
 
今、日本人が中国野菜を喜んで食べるのも、中国人が日本の産物を避けるのも、謂われなき風評による国際的な"誤解"のなせるわざ、と言えそうだ。 

「米中などの核保有国は核実験の際に、自国民を時には意図的に被曝させながら、それを忘れたかのように日本を危険視し、汚染の危険性が少ない工業製品の輸入までを止めようという。アレルギー反応に近いものがあるように思います。旧ソ連はセミパラチンスクで、中国は新彊の砂漠地帯で、周囲の住民を避難させずに低高度での核実験を行い、悲惨な結果を生んでいるのです」(一瀬准教授)

結果、アメリカにもヨーロッパにも多くの放射性物質が降ったわけだが、その時、欧米人たちは、今回の事故後に日本から一目散に逃げたように、自国から逃げ出しただろうか。

「これまで100ミリシーベルト以下の被曝量で、遺伝的影響が観測されたことはなく、今回避難されている方で、その線量まで被曝された方はいないはず。そういう科学的知見を少しでも持ってもらうことが大事です。誰もが普段から環境放射線を受けつつ生きていて、今回避難されている方々が受けたのは、それを少し上回る程度にすぎません」むろん、今回の事故で放射線の影響が「ない」とは言えないし、半世紀前に降り注いだ放射性降下物によって、健康に影響をきたした人がいなか。ったとも言えない。(放医研の米原氏)
 
事実、放射線による影響とは、前出の金沢大の山本教授が言うとおり、「すぐに出ないからわかりづらい。個人差もあり、10年後、30年後にどうなるのか、軽々しくは言えない」そういうものだろう。だが、少なくとも、「人体に緊急の影響を及ぼすような事態ではない」と、山本教授は言う。

それに
今、風評に踊らされている人たち自身、かつて被曝しているのである。
そう思えば、少しは冷静になれるのではないか。「放射能は侮ってはいけないが、怖がりすぎてもいけない。注意が必要なことは間違いないが、放射線を過度に怖がることで、大きなものを失うこともある」とは松本准教授の弁だが、福島に対する暴力的なまでの風評をはじめ、我々の無知が時に、放射能を超える被害をもたらすことを肝に銘ずるベきだろう。

当ブログ記事2011年4月9日の「あなたが子供だった時東京の放射能は1万倍!」週刊新潮記事を読むは大半がコピペの記事ではあるが「ヒトラーの経済政策」副題:世界恐慌からの奇跡的な復興 武田知弘 著(祥伝社)』を読む。その1 その2 その3 その4 その5とならんでネット上で未だに引用されることが多い記事です。

日本中が放射能に対して過剰に防衛をしていた事故直後の週刊新潮2011.4.14号の記事でした。記事では福島風評被害について強く憂慮しておりましたが、今日、未だに福島に対する風況被害はなくなっていません。

米ソ冷戦期、中国での地上核実験で日本には原発事故で福島に降り注いだ放射能よりはるかに多い放射能を30~50年前日本中で浴びていたのです。30~50年、野菜や魚、牛乳から畜産物まで皆気にせず食べていたのです、福島県産の食材を差別している人達にその事実を知らせたい。
 
元過激派だった老人達や反日日本人・長期定住外国人による反原発運動に託(かこつ)けた反日・反政府運動/道楽を増長させない為にも週刊新潮のこの秀逸な記事はもっと活用されるべきだと思いました。

我が家では家内による強制断捨離が断行されております、保管しておいた週刊誌雑誌等も当然対象となった為、秀逸記事は全文ネット上に残そうと思い再掲いたします。勝手な私の判断ですが、この記事を書いた記者の方もきっと許していただけるでしょう。

 気象研究所が大気中の人工放射性物質の観測を行っていた月ごとのストロンチウム90とセシウム137の降下物量の観測データ。http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/004/970/07/N000/000/006/130237278871116415917.jpg
●がセシウム137、○がストロンチウム90
1960年代から時代が下るにしたがって、降下量が減っている。気象研究所が原発を推進するする為に作ったデータではなく単なる客観的な事実なのである。

1955年から1965年あたりの降下量を見てみると、セシウム137、ストロンチウム90共に、平方メートル当たり、10万ミリベクレル、即ち、1キロベクレルオーダーの降下物があることになるのだけれど、1990年以降は、平方メートル当たり、10ミリベクレルオーダーになっているから、確かに、"あなたが子供だった時、東京の「放射能」は一万倍!」という記事に偽りはない。


参考サイト




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2011/3/16(水) 午前 1:23
 
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2011/3/13(日) 午前 10:00




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目次

まえがき  1
INTRODUCTION 地震学者がいる組織  13

第1章 3・11が地震学者にもたらしたもの 23                     
「間違いを犯してしまった」 なぜ3・11を予測できなかったのか 地震学者の「  反省」 地震学者の総本山 「地物」と「地質」 微妙な壁の高さ 「岡村さん、  ごめんなさい」 工学と地震学 「宗教が違う」 津波研究者 反省から学ぶこ  と

第2章 地震学者と「予知」 67                                
「予知は困難と認めよう」 「予知」と「予測」の違い 地震学者と予知研究 東  海地震の「問題点」 地震知事の活躍 地震学者に与えられた強権 「予知は  難しい」予知にナマズ? 大震法の見直し 調査に見える地震学者の本音
「等身大」をキーワードに 始まった「予知外し」 名を捨てて身を守る 進む「  予知離れ」 予知学者たち

第3章 原発と地震学者 119                                 
反省か、言い訳か 食い下がる電力会社 新説まで飛び出す 原発推進派   の主張ものわかりのいい研究者になるな 立川断層はなぜに見誤ったのか

第4章 過去の記録は将来の予言である 155                      
あの「予知」はどこまで信用できる? 地震予測は天気予報とは違う 「劇薬」  予測 古文書から地震研究 過去の災害報道はどう読むか

第5章 起こるべき地震に備えて 181                             
地震村の村長 被害想定づくりの苦労 確実に起きる地震 首都直下地震の  切迫度
首都直下地震の被害想定 まだまだある想定される地震
首都直下地震が起こったら 被害想定はこうすれば減らせる

第9章 次代を担う地震学者たち 215                           
地震学があえぐ三重苦 地震研のエキスパートたち 「100点を狙わなくてい  いが、O点はいけない」 「日本沈没」と地震学者 震災ショックからの立ち直  り 地震予算

あとがき  250

1973年高度経済成長が終焉を迎え、狂乱物価とも言われたインフレーション、オイルショックなどの社会不安、関東大震災から50年という節目でもあり、1970年の日本万国博覧会に代表される薔薇色の未来ブームへのアンチテーゼとして小松左京氏の小説と映画「日本沈没」は登場した。

「日本沈没」は日本人にプレートテクトニクス理論とかフォッサマグナ (Fossa Magna)など地質学の基礎的な知識や日本がいかに地震大国であり大規模地震災害へのリスクが喚起されるきっかけともなった。

「日本沈没」の衝撃の余韻の最中1976年に東京大学の理学博士だった石橋克彦氏によって「駿河湾地震説」が提唱され、地震学者の多くが東海地震の発生の可能性を強く主張した。 1978年には「大規模地震対策特別措置法」が制定され、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」が設定され、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」がとられることになった。

東海地震は明日起きてもおかしくはないと言われ、当時高校生だった私は東京の大学に進学するか否か、少し躊躇したものでした。

ところがあれから40年弱・・・東海地震は起きず、まったく予想されていなかった阪神淡路大震災、東日本大震災を日本人は経験した。

東海地震は起きず、3.11や阪神淡路大地震を予測できなかった日本の地震学者達は本書によれば「地震予知」は不可能だと 地震 自信を喪失しているというのだ。

P24-27
「間違いを犯してしまった」

(略)
東日本大震災から7ヵ月後の2011年10月15日。
静岡大学のホールで日本地震学会の特別シンポジウム「地震学の今を問う」が聞かれヽ地震学者ら約500人が集まった。
(略)
「地震学研究者が社会に対して果たしてきた貢献がはなはだ不十分であったと言わざるを得ません。地震研究の何かいけなかったのでしょうか」
とうたわれ、「地震学者の反省会」として注目された。全国から取材のためにメディアが殺到し、会場にはテレビカメラの放列が並んだ。

演壇に立つた東北大学教授の松浮暢は、「松澤が流してしまった『誤報』」と書いたパワーポイントを投影しながら言った。

「間違いを犯してしまった」
スクリーンには「運動型 危険性低下か」との見出しがついと新聞記事の切り抜きがあしらわれていた。宮城県の沖合け、ユーラシアプレートに太平洋プレートが沈み込む地震の巣で、三十数年から四十年前後の間隔で大地震が繰り返されてきた。
最後に起きたのが1978年であることから、遠くない将来に次の地震が来ると指摘されており、関心が高かった。

記事は2011年3月10日付。その前日に三陸沖で発生したマグニチュード(M)7・3の地震のことを伝え、その中では松澤の見方も紹介している。

予測した場所で一定規模の地震が起きたから、近い将来に起きると想定されている宮城県沖の大地震は可能性が低くなった……。

ところが翌日、M9の巨大地震が起きた。
松澤は、「大地震の可能性が低くなった」という見解を示したことに頭を下げた。
さらに、できると思っていた地震予測ができなかったことを、地震学者全体の失敗として総括したのだった。

東日本大震災が起きた時、松澤は仙台市にある東北大の研究室にいた。
大きな揺れで本棚から専門書やファイルが滝のように落ちてきた。想定していた宮城県沖地震が起きたと思ったが、繰り返す大きな揺れに「これはおかしい」と感じた。
しかし、停電でパソコンが使えない。
どんな地震かを知るのに必要な地震の発生地や規模などの情報が得られない。
地震の解説のために出演を求められた地元のテレビ局に行き、パソコンを使わせてもらった。
インターネットに接続し、世界の地震情報をいち早く速報する、米地質調査所のサイトを表示させた。
そこには、宮城県の沖合のM9の本震の震源と、岩手沖から茨城沖まで広がる、数多くの余震の震源位置を示す印加表示されていた。
地震は、ある一つの点ではなく、広がりを待った領域で起きる。その領域が地下の断層にあたる震源として示される点は、地震が起き始めた場所であり、地震を起こした領域は全体で震源域と呼ばれる。
大きな地震の後に続く余震は、本震を起こした領域やその周辺で起きる。余震が起きる場所がどれだけ広い地域に及んでいるかは、本震の震源域の大きさ、つまり規模の大きさを示している。
テレビ局で松澤が目にした岩手沖から茨城沖までの震源域は、南北500キロにも及んでいた。
宮城県沖だけにとどまらない。想定を超える広がりだ。これまでの地震学者たちが観測や研究では考えたことのない規模たった。

松澤は、これまで積み上げてきた理論が、カラカラと崩れていく気がした。

なぜ3・11を予測できなかったのか

地震学者たちは、なぜM9という地震を予測できなかったのか。
筆者が取材した何人もの学者は、異口同音に、
「地震発生の仕組みを、単純化しすぎて考えていた」と指摘した。
地球で観測された地震で最も大きいのは、1960年に起きたチリ沖地震のM9・5.これを含めて、東日本大震災以前に、M9以上の地震は4回観測されている。
インド洋犬津波を起こし、22万人以上が犠牲となった2004年のスマトラ島沖地震(M9・1)は記憶に新しい。
これらの地震は、いずれも海側のプレートが陸側のプレートに沈み込む場所でおきる「海溝型地震」と呼ばれるタイプだ。

p34-38
地震学者の「反省」

静岡大学での議論から半年後、発表内容や、新たに会員から意見を集め、日本地震学会は「地震学の今を問う」という報告書をまとめた。
「日本地震学会再生の第一歩」としたこの報告書の中で、会員から集めた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を想定できなかったことに対する意見を整理している。

主な意見は6つあった。

 ① 経験科学としての限界

地震の理論も多くは経験則を一般化したもので、実際に起こった地震以上のことは検証できず科学的根拠をもって予測するのは困難。経験不足だった。
地震は地下で起きる大規模な現象で、化学のように実験室で同じ現象を起こし、理論が正しいか否かを確認することができない。野外で穴を掘ってダイナマイトをしかけて人工地震を起こしても、規模は微々たるものだし、実験室で地殻に見立てた岩石を割る様子を調べても、実際に起きる地震とはスケールが違い過ぎる。
結局のところ、地震や地殻変動の観測を続け、発生したことを説明する理論を作り出すことが主流となってしまう。

 ② 観測データの問題

観測網は陸地が中心で海底のことは十分にわかっておらず、宮城県沖に莫大なエネルギーが蓄積しており、当時のデータで東日本大震災の予測は可能だったと思われるが、その理論を構築しても説得力に欠けていた。
阪神大震災以降、全国の至るところに地震計が設置され、全地球測位システム(GPS)による地殻変動の観測網も発達してデータ量が豊富になっていた。だが、観測網は陸地が中心で、海域のことがよくわかっていないことに気が回らなくなっていた。
地震の後になれば理論を作って説明できることも、地震前には予測できない、という定式化した失敗加東日本人震災でも繰り返された。

 ③ 震源で起きることの理解不足

予測理論は未成熟で、地震が起きる過程を理解するのに重要々力学がよくわかっていない。地震は地下深くで起こり、地表に現れる断層は、結果の一部でしかなく、地震が起きたとき何か起きているか、地震発生現場で観測することは困難だ。

 ④ 既存の理論が正しいとの思い込み 

「東北沖ではM8クラスの地震が最大で、M9クラスは発生しない」という思い込みに支配されてしまい、学者たちが思考停止していた。2004年のスマトラ島沖地震で判明した成果を生かせなかった。

 ⑤ 地球科学一般の知識不足、専門の細分化の弊害

地震学者は近代の計測を重視して他分野の研究への関心が低く、解析結果から導き出した理論を他分野のデータにつき合わせて検証していなかった。

各分野の専門家が集まった場でも、それぞれ第一人者が参加しているため、互いが示すデータは正しいものとして考えており、相互理解が不十分だった。

 ⑥ 研究計画の問題

短期間で評価を求められる体制で、鋭気ある若手の研究者が困難な研究課題に取り組むことが阻害され、自由な発想にもとづく研究ができなくなっている。
研究の質よりも論文数が重視されている。
短期的なデータでは検証できない、長い年月をかけて繰り返される超巨人地震のような研究がおろそかになった。

近年、財政状況が厳しくなり、研究の分野でも「選択と集中」という名のもとに、目先で役立つ研究が重視され、それに伴い研究機関も短期間に成果を出さないと組織の存在が危うくなる、という悪循環がある。

さらには、研究者を評価する制度が広がったこともあり、だれもが目先の成果を追い求めるようになっている。研究業績は書いた論文で評価される。論文という実績に結びつかない地道な観測は、大学や研究所、研究者としての自分の立場を考えると、積極的に取り組みにくい状況になっている。

東北大学の松澤もこの「地震学の今を問う」で、M9を想定するために欠けていたことをまとめている。

海溝近くで大きな地震か起きるわけがないと思い込み、海溝近くの観測が技術的に困難であることから十分な観測をしてこなかったこと。

巨大な津波があったことがわかった869年の 貞観地震(後述)のことも、2010年ごろに
はかなりわかってきたが、データ不足から社会に危険性を呼びかけるのに慎重になってしまった。
研究者の姿勢として、海溝で起きる地震の全体像を把握するためには、もっと長期間のデータが必要であると認識しつつも、結論を急ぎすぎてしまった――。
松澤は震災後、講演のたびに、この見解を示してしまったこと、できると思っていた地震予測ができないことをわびた。

前者は自身の、後者は地震学者コミュニテイ全体の失敗だ。

しかし、反省を繰り返した松澤の姿勢を、苦々しく思う学者もいる。
地震学者は地震のメカ丹スムや影響を探究するのが専門のはず。なのに、防災にどれだけの責任を負うべきなのか。さらに、地震の予測が外れたとき、社会から糾弾されなければいけないのか――。

物理学者や数学者が、理論が間違っていたから従前のそれを撤回したとしても、学問的に教科書を見直すような大きな誤りでなければ学界内の騒ぎにとどまり、大きく報道されることはないだろう。それだけに、地震学者の中には、 「なぜ学問で真理の探究をしている自分たちが社会から責められなければいけないのか。税金を使って研究をしていると言っても、物理だって数学だって同じだ」という思いもある。

そのような研究者を多く見てきたある学者は、「若手の学者のほうが閉鎖的で、研究費をもらえるのが当然の権利と思って、地震そのものだけでなく、なぜ防災をやらなきゃいけないのかと考えているように思える」と指摘する。特に東日本大震災以降、地震学者の一人として批判されることに対する不満もあるようだ。
だが、松澤はこう反論する。
「学者全員が謝る必要はない。でも『反省しすぎ』と批判するのは学者の思い上がりだ」 天文学や恐竜の研究とは違って、地震学は、医学や上本、建築、原子力工学ほどではなくても、社会への影響か大きい。
そうした学問を選び、そして生活に密接する「災害」に結びつく研究をしている以上、それから目を背け、「私は純粋な真理探究のみをしており、防災とは関係ありません」というわけにはいかないだろう。
少なくとも地震学を学ぶ理学部ではなく、東京大学の地震研究所(後述)や、京都大学の防災研究所などのように、災害からの被害を減らすことを大きな目的とする研究機関に在籍している者であるならば、なおさらだ。
日本では地震学者の目標としても、社会的な要求としても、「地震予知がいつの日にかは予測できるのではないか」と信じられてきた。地震予知ができれば、多くの人命を救うことができ、社会資本の喪失も最低限で済むと信じられてきた。

 現在の東海地震に備え地震予知連絡会なるものも存在し、プレート・テクトニクス理論によって地震の発生を明快に説明してきた。東海地震の予知を前提とした大震法の制定以降、一般に、自然科学では、自然現象を説明できるモデルができれば、そのモデルに基づいて、その現象についての予測・予知ができると考えてきた。当然地震もそうだと思われてきた。

大震法の対象である東海地震と、対象外の地震の区別はつきにくい。切迫している東海地震でお金をかけて予知できるようにしているから、その他の地震もお金をかけて観測網を整備すれば予知できる、というのは当然の考え方である。

ところが1999年、Nature誌は、「地震予知は可能か」についてホームページ上で公開討論会を行なった。賛否両論が噴出したそうだが、7週間にわたる討論の末に出た結論は、「一般の人が期待するような地震予知はほとんど不可能であり、本気で科学として研究するには値しない」というもの。現在では、この結論が世界の科学者の常識となっているようだ。

 日本では地震発生が社会に与える影響が大きい分、地震学者に対する社会の期待は大きかった。地震学者たちも、期待に応えられると思っていたが、2011年3月11日の東日本大震災について、予知どころか予測すら出されていなかった。

日本の地震学、改革の時                           【Nature】 472, 407–409 (2011年4月28日号) 

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この地図で最も危険だと評価されているのが、東海、東南海、南海という3つの地域の「シナリオ地震」である。しかし現実には、1979年以降、10人以上の死者を出した地震は、この確率論的地震動予測地図において、比較的リスクが低いとされてきた場所で発生している。この矛盾からだけでも、確率論的地震動予測地図およびその作成に用いられた方法論に欠陥があること、したがって破棄すべきであることが強く示唆される。またこれは、昨今の一連の固有地震モデル(およびその類型である地震空白モデル)に対しても否定的な結果2-4を示しており、確率論的地震動予測地図を作る際に仮定した物理モデルが、本来の地震発生の物理的過程と根本的に異なる誤ったものであることを示唆している。

過去100年間で、沈み込み帯におけるマグニチュード9以上の地震は5回発生している(1952年カムチャッカ、1960年チリ、1964年アラスカ、2004年スマトラ沖、2011年東北)。この事実は、沈み込み帯の地震の最大規模は、その地質学的条件にあまり依存しないことを示唆している5。これまでも大津波は東北地方の太平洋沿岸を頻繁に襲ってきた。1896年の明治三陸津波は最大38mにも達し、2万2000人以上の死者を出した。また869年の貞観津波の高さは、記録によると、今回の3月11日に発生した津波にほぼ匹敵するものとされている。

もし、世界の地震活動度と東北地方の歴史記録が、地震の危険性を見積もるときに考慮されていれば、もちろん時間・震源・マグニチュードを特定するのは無理としても、3月11日の東北地震は一般には容易に「想定」できたはずである。とりわけ、1896年に起きた明治三陸津波はよく認知されており、かつ記録もなされているので、こうした地震への対策は、福島原子力発電所の設計段階で検討することは可能であったし、当然そうすべきであった。


多くの予算が「予知」の幻想とともに投入されたのは事実であろう。そして、大地震は、駿河トラフでも南海トラフでもない、また活断層として危険視されてきた場所でもないところばかりで起きた。すなわち、「大地震はいつどこで起きるかわからない」ということが、現在の正しい言い方であろう。しかし、それは結果論にすぎない。

残念ながら日本政府は、このようなマグニチュード9クラスの地震が東北地方を襲う危険を予知することができなかった。だが、もし歴史的記録がもっとよく揃っていたなら、データ間の矛盾を見逃さなかったなら、大震災の危険性を十分警戒することができたかもしれない。

p72-73
 地震学者というと、イコール「予知」と連想する読者は多いはずだ。しかし、そうした世間一般のイメージと、現在の地震学者が取り組んでいる研究内容は遠く離れているのが実情である。
確かに地震予知をめぐっては、がっては、「もうすぐ地震予知ができるだろう」と思われていたが、研究が進むほど難しさがわかってきた。それだけに、地震学者の研究対象は、地震予知を直接的にめざすことからは離れ、地震の仕組みを解き明かすという基礎的な研究に向かう。
その地震研究でわかったことを基に、将来起きる恐れがある地震像を描いたり、緊急地震速報や津波警報を早く正確に出したりすることで被害を減らすことに役立てようとする研究が行われてきた。しいて言えば、「将来、地震予知に役立つ可能性がある」とは言えるが、多くの地震学者はその将来が「近い」とは考えていない。
予知と地震学者との距離は、時間経過とともに広がっており、日本の地震学者を語る場合、それはそのまま、地震予知研究の歴史とも重なってくる。


「予知」と「予測」の違い

地震の「予知」と「予測」はどう違うのか。
一般的に「予知」は地震の直前、長くとも数日前に発生を予測することで「短期予知」「直前予知」とも言われる。
「予測」は、数ヵ月以上にの期間で地震が起きる可能性を確率で示すもので、期間の長さで「中期予測」や「長期予測」とも言われる。
しばしば報道にも登場する、 「南関東でマグニチュード(M)7程度の直下型地震が30年以内に起きる確率は70パーセント」 「富士川河目0 層帯でM8・Oの地震が50年以内に起きる確率は最大30パーセント」 などは、長期予測にあたる。

長期予測は、文部科学省の地震調査研究推進本部(地震本部)が日本近海での海溝型地震や内陸の主要な活断層について、地震が起きると考えられる場所、起きそうな地震の規模、30年率50年以内に地震が起きる確率を推計して発表している。
東日本大震災後の2011年5月6日夜、当時首相の菅直人が浜岡原発の運転停止を中部電力に要請したことを発表したとき、その理由としたのが、 「東海地震が30年以内に起きる確率は87パーセント」 という、地震本部による東海地震の長期予測だった。一般に地震予知は、
「いつ (時)」
「どこで (場所)」
「どのくらいの(規模)」
地震かという3要素を、精度高く予測することが必要だが、長期予測の場合「いつ」が、「30年以内に20パーセント」など確率で表現される。
政府の地震調査委員会は、M7クラスの首都直下型地震が発生する確率について、「今後30年以内に70%」と、高い数値の予測を出しているがこれは予測であって予知ではない・・・!30年以内に来なければ残り30%でいくらでも言い訳が効くのだが、
p161
劇薬、と呼ばれた地震予測の記事がある。

「首都直下型 4年以内70% 地震活発切迫度増す M7級 東大地震研試算」
2012年1月23日、読売新聞か上面で報じ、あまりの反響に各社加後追い報道をした。
地震調査研究推進本部は、首都直下を含む南関東でM7級の地震が起きる確率を「30年以内に70%」としているだけに、まったく違う予測手法で、大きな意味は持たない予測だが、それにしてもその数字の大きさは衝撃的だった。
これは予測記事であって、一般人の私にとっては地震予知情報と捉えてしまった。

だが、予知と予測はまったく違う、目から鱗!まぎらわしいではないか!
予知がまったく不可能であれば予測もあてにならないのである。

本書は、地震予知はいかに不可能であるか延々書き綴っている。

p156-159
あの「予知」はどこまで信用できる?

 既に述べたように、専門家の知識を結集して、気象庁が24時間体制で異変が起きないか監視している東海地震ですら「予知は困難」という状況のもと、ネットや週刊誌に、時期を特定した民間の研究者による「地震予知」の情報が載ることがある。
 これらは、信頼できるものなのだろうか。
 在野の研究者も含めた一般からの「地震を予知した」といった情報は、気象庁や地震学者のもとにも届く。そうした情報に対して、気象庁や日本地震学会は見解を示している。

 気象庁による説明では、東海地震が予知に必要な科学的な観測や常時監視体制が整っている唯一の例であるとした上で、「それ以外の地震は直前予知ができるほど現在の科学技術は進んでいない」 と断言している。

 日本地震学会も同様の見解を示したうえで、 「阪神大震災のような、いわゆる直下型地震の予知はさらに困難です」と、Q&A形式で答えている。                                                         巷間で出されている地震予知情報に対して気象庁は、「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」 「地震言は科学的なメカニズムが説明できていない」と注意を促しているが、それでも地震予知に関する情報がネットや雑誌にしばしば登場する。

中には「当たった」という主張も少なくない。
 これには理由がある。
 日本は地震が多い国だから、ぼやかした「予知」をしていれば当たる確率が高いのだ。
 地震は日常的に起きているから、
 「動物の異常行動」
 「地震雲」
 「天気」
 こうしたお馴染みのキーワードで象徴されるようなことを観察していた結果、ちょっとした異常があったあとにも地震が起きる可能性は高い。すると、統計的に関連性が薄い、あるいは関連を意味づける理論的な裏づけが合理的でなくても、結果として「当たった」と主張できてしまう。

 例を示そう。
 2012年に日本では震度4以上の地震は81回、4日生にI回、起きた。
 震度―以上の地震だと3139回。これだと1日あたり8・6回起きている。
 体に感じない地震も含め、マグニチュード(M)3・O以上の地震だと1万204回もあり、M4・O以上の地震も1604回あった。
つまり、「明日、東北地方で地貢があります」と予知すれば、ほぼ確実に当たるっもっともらしく、何らかの観測データを示したうえで、時期や場所を絞り込んだ形で、
 「1週間以内に関東地方でM5の地震が起きる」
 とする予知であっても、内容を統計的に考えると、当たって当然の予知だ。さらに限定した形で、
 「5月10日からの1週間で、茨城県沖でM6の地震が起きる」
 と予知して、5月20日に千葉県沖でM5の地震が起きたら「規模や場所に誤差はあったが、ほぼ的中した」と主張するかも知れないっ千葉県や茨城県沖は地震が多い場所であるからランダムに予測しても地震が起きる可能性は高い。

 地震は、 マグニチュードは1違ったらエネルギーの規模は30倍も違うから、M6と予測してM5だったら「誤差」と言えるほどの小さな違いではないだろう。

  東日本大震災後、M9の南海トラフの巨大地震や首都直下地震のような大地震の被害想定が発表されることが多くなったが、これは「敵」である地震の大きさを仮定して防災対策を進めるため、「いずれ起きる可能性があるだろう」「ひょっとしたら、ここまで大きい地震があるかも知れない」という地震を想定しているだけで、急に地震学のレベルが高くなって、いろんなことがわかったということではない。
先にも述べたように、起きる時期を特定しておらず、いわゆる「地震予知」でもない。

 国や自治体が防災対策のために作る新しい想定で、従来にはなか゜だ大きな地震が想定されるのは、M9という想定外の地震が東北沖で起きたから、その延長で他の地域も考えようとしているに過ぎない。

 落とした皿が割れる例言言えば、ある皿が、これまでとは違って粉々になってしまったから、別の皿も粉々になる恐れがあると考えているような予測だ。
 ただ、何百枚に1枚ある不良品を事前に見つけ出すことはできず、たぶん、次に落とす皿は不良品である確率は非常に低いが、次の皿ではない、とも言いきれない。丹念に調べて、この皿が粉々になる皿だと思っても、実際に落としてみなければ結果はわからない。
私は不思議でならない、予知がまったく不可能なのはその方法が間違っているとは思わないのか???確かに週刊誌に×月×日○○沖M7.5地震と巷の地震予言も一度も当ったことがない。

筆者および地震学者の多くは間違った方法に固執し、在野の研究者の研究を頭から否定している。ここらへんが朝日新聞の編集委員をしているだけはあって、不愉快な上から目線である。

しかし、一人だけ半分認めている人がいる。東京大学名誉教授上田誠也氏だ。
p114-117
予知学者たち

社会が期待する地震の直前予知に挑戦している研究者は、どんな人々なのか。
従来の研究テーマから離れて、新しい研究に取り組み始めたとき、東京大学名誉教授の上田誠也は、米国在住の学者から言われた。

「アメリカでは、みんなセイヤはクレージーになったと言っているよ」
新テーマは、地中を流れる電流の観測から地震予知を目指す「VAN法」と呼ばれる研究だった。

東京大学地震研究所の看板教授の一人だった上田は東大の定年退官を前に、この研究に取り組み始めた。日本で取り組む学者はおらず、現在でも学界の関心が薄い傍流の研究であり、地震学者の中で有望視されているとは言い難い。日本の先輩研究者からも、
「晩節を汚すことになるぞ」
と言われたほどだ。
上田は、プレートテクトニクス、岩石磁気学、地球熟学の研究で世界的に知られる学者だ。地球のダイナミックな動きを読み解く岩波新書「新しい地球観」を3週間で書き上げたことがある。

東大紛争が一段落したころに起きた地震研紛争――教授か技官に暴力をふるったことをきっかけに起きた紛争で、研究所に出入りできなかったとき、多くの作家が愛用することで知られる東京・駿河台の山の上ホテルにこもって書いた。

研究の流れを追いながら地球のダイナミックな動きを読み解いた力作だ。1971年に出版されると、中高生を魅了し、翻訳されて海外でも読まれた。
「これを読んで地球科学の研究を志した」
という研究者も少なくない。上田が2011年に国際会議に出席のために滞在していたオーストラリアのメルボルンでも、たまたま訪れたレストランで仲間と酒を飲んでいたら、偶然居合わせた日本の女性研究者が上田を見つけ、「先生の本を読んで、研究者を志しました」と声をかけてきた。

そんな上田が新テーマに挑むきっかけになったのは、ギリシヤの学者が書いたいた論文だった。
国際的な学術雑誌の編集を任されていたとき、長く掲載されない論文を見つけた。それがVAN法との出会いだった。
「多くの偉い人たちが駄目だと言っていたが、エッセンスは悪くないと思い、掲載した」と、上田は振り返る。ギリシヤに実験を見に行った。粗末な汚い機器だったが、まともな物理実験であり、研究者も立派だと感激し、その真摯な姿勢にも感銘を受けた。
プレートテクトニクスは、大事な部分の研究が終わっていた。今までの名声に頻って暮らすのも悪くないが、直接、世の中の役に立つことをしてみようと思った。
「音楽と音響学が違うように、地震予知と地震学は違う」
と上田は考えている。それまで地震予知に取り組む日本の研究を見ていて、このやり方では地震の予知は困難だと考えていた。

東海大教授の長尾年恭は、東大地震研の上田研究室で博士課程を終えた。上田がVAN法に傾いていくのを間近に見ていた。金沢大の研究者になってテーマを選ぶとき、深海掘削にするか地震予知にするか二つの選択肢があった。
「深海掘削は通常の科学だから誰でもそれなりに成功する。せっかくの人生なのだからチャレンジングなことをやりたい。面白いテーマに賭けたかった」
上田が東海大に移ると、長尾も続き、2人で研究を続けてきた。国からの支援は乏しく、苦戦を強いられている。

2012年9月、大阪で地震予知研究国際フォーラムかあった。上田は、
「阪神大震災以降、基礎研究重視の美名のもと予知が敵前逃亡的に放棄されてきた」と力説した。長尾は、各国の電磁気的な地震予知研究を説明し、
「地震に先行する電磁気現象はある」
と研究の必要性を訴えた。ただ、聴衆は100人ほどだった。
さすがに大朝日新聞の編集員である。超上から目線・・・・なぜ朝日新聞の読者が激減しているかよくわかる!

20年後30年後まだ予知など無理かもしれない。でも、たとえ100年後でもいい、いつの日にか現在の地道な研究をすることで、予知ができるようになればいいと思うのだが・・・できない言い訳ほど聞いてて聞き苦しいものは無い。

前向きに地震予知を目指すことが無駄だと言う筆者黒沢より、疑似科学と揶揄されても地道に研究する研究者を応援したい。予知が無理だと主張する研究者に無駄な予算をつけるべきではない。

現在話題を集めかつ科学的(もしかしたら疑似科学)な地震予知のリンクです。
横浜地球物理学研究所】は正論ですが・・・・


2012年12月14日発売の写真週刊誌「FRIDAY」のインタビューで串田氏は、「琵琶湖周辺でマグニチュード7.8の直下型地震が起こる可能性がある」と予測し、FM電波の異変は「第4ステージ」を迎えたとしていた。しかし、琵琶湖周辺で大規模な地震は発生せず、地震発生予測は後ろ倒しになっていき、段階は「第5ステージ」「第6ステージ」とどこまでも続いている。
   また、2013年8月31日のZAKZAKの記事では、「早ければ9月前半にも近畿圏でM7以上の大型地震が発生する可能性がある」と警告したが、こちらもまた予測は外れてしまった。





 今、最も信頼を集めている「地震予測」は、地震学者の手によるものではない。地震学を専門とせず、地震学会からも距離を置く門外漢の学者が、独自の手法で次々と地震予知を的中させて注目されている。

その人物とは、東大名誉教授の村井俊治氏。1992年から1996年まで国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務めた「測量学の世界的権威」である。村井氏が用いるのは測量学を応用した予測法で、全国で約1300あるGPSの電子基準点のデータを追跡して地殻の微少な変動を計測し、地震の「前兆現象」をとらえるという。

村井氏は驚くべきことに、5月5日以降、計4回発生した震度5以上の地震をすべて的中していた。村井氏は、本誌5月30日号でこう話している。

〈現時点で注意が必要なのは北海道の函館の周辺です。(中略)函館はこれまで見ていてかなり特殊な基準点で、少し離れたところで地震が起きる際にも前兆現象が確認されることが多い。たとえば、2003年に起きたマグニチュード8.0の十勝沖地震の際にも函館の基準点は動いていた。浦河沖で小地震も観測されているので、函館だけではなく道南の広い地域で警戒が必要です〉

北海道だけではなく、津軽海峡を隔てた青森でも注意が必要だと語った。

〈東日本大震災も含めた4年間の隆起沈降の記録を分析したところ、東北6県のうち、青森の基準点だけはほかと異なる動きをしていて、北海道と連動していたんです。距離的にも函館に近い青森は注意していたほうがよいでしょう〉

村井氏はその後も顧問を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)のメールマガジン『週刊MEGA地震予測』の中で「函館周辺は要注意」「青森県北部は要注視」と繰り返し呼びかけた。

すると7月8日に北海道南部の石狩地方で震度5弱を記録する地震が発生。8月10日には青森県東方沖を震源とする震度5弱(青森県三八上北)の地震が起きたのである。

7月5日には岩手県沖地震(震度5弱)が発生。これについても、村井氏は毎週のようにメルマガで〈東北・関東の太平洋岸では隆起が非常に貯まっており、いつ地震が起きてもおかしくない〉と警告していた。

圧巻は9月3日午後4時に配信されたメルマガの予測だ。栃木県を今年初めて「要警戒」と指摘したうえでこう解説した。

〈長野県、群馬県、栃木県、岐阜県の山脈地帯にまとまって異常変動が見られました。上記4県に5センチ超の異常変動があります。要警戒です〉

その直後の午後4時24分頃、栃木県北部で最大震度5弱(日光市)の地震が発生したのだ。

村井氏は決して成果を誇らず、「私の予測法は、まだ場所や規模、日時を正確に提示できるような段階にはありません」と今後の課題を語る。

しかし多くの地震学者たちが長年提示してきた予知がほとんど空振りだったことを考えれば、もっと注目されていい。日本の地震学の最高峰とされる東大地震研究所さえ、2012年1月に「M7級の首都直下型地震が4年以内に70%の確率で起こる」と発表した後に「50%以下」と撤回し、世間を混乱させた程度の精度と自信度なのだ。

■村井氏が顧問を務めるJESEAでは毎週水曜日にメルマガ『週刊MEGA地震予測』を月額216円で発行している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp/

※週刊ポスト2014年9月19・26日





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英雄は 命を賭して 國護り
いまこうやって首都圏に住んでいられるのは、震災後電源を消失した後も命を張って福島第一原発に残り戦った吉田所長以下関係者の方々のおかげであろう。

東京電力福島第1原発で、事故の復旧作業を陣頭指揮した元所長で東電執行役員の吉田昌郎(よしだ・まさお)氏が9日午前11時32分、食道がんのため都内の病院で死去した。58歳。事故当時、首相官邸の意向を気にする東電本店から原子炉冷却のための海水注入の中止を命じられた際、独断で続行を指示した決断が評価されていた。

吉田氏は大阪府出身。東工大大学院修了後、昭和54年に東電に入社した。原子力技術畑を歩み、平成22年6月、福島第1原発所長に就任。事故収束作業を原発敷地内の免震重要棟で指揮した。東電によると葬儀・告別式は未定という。

健康診断で食道がんが見つかり、23年12月に所長を退任。24年3月に手術のため入院し6月に退院したが、7月に脳出血で倒れ自宅療養を続けていた。

第1原発が初めて報道陣に公開された23年11月には事故直後を振り返り、「もう死ぬだろうと思ったことが数度あった」「終わりかなと感じた」などと語っていた。一方、政府の事故調査・検証委員会などは、事故直後の対応で一部に判断ミスがあったと指摘している。

事故後の被(ひ)曝(ばく)放射線量は約70ミリシーベルト。東電は放射線医学総合研究所の見解として「被曝が原因で食道がんを発症するまでには少なくとも5年かかる。事故による被曝が影響した可能性は極めて低い」としている。
http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
福島原発が津波に脆弱であるということは、3.11前は原発推進派で事故後反原発に転向した中部大学武田邦彦教授の本にも書いてあったが、ここまで脆弱であるとは原発容認派である私も知らなかった。もし、格納器爆発が起きればチェルノブイリを越える広範囲な地域に人が住めなくなっていたかもしれない。
普通の良識がある日本国民はもちろんのこと、反原発派や東京電力を心から憎みネットに東電の悪口雑言を書かれている方々は東京電力社員である吉田所長達の英雄的行為を忘れてはならない。東京電力の吉田昌郎所長とその部下の方々が決死の作業をしたからこそ、今日東日本に住んでいられるのです。
吉田所長に対する追悼記事の中には、「2008年、社内で福島第一原発に10m超の津波が押し寄せる可能性があるという試算が出された時、当時、原子力設備管理部長だった吉田氏が、”そのような津波は、実際にはこない”と主張した」とか、「津波対策を先送りした」とか「功罪」なかばするものがある。
 しかし、吉田昌郎所長こそが海水注入を断行し原発事故が最悪になることを防いだ人物である。全電源喪失、冷却不能、線量増加……という最悪の事態の中で、、当時の管直人総理の素人判断の出鱈目な指示を無視し「格納容器爆発」という最悪の事態の回避に成功したのである。
大震災以降、吉田昌郎所長は津波の被害を甘く予測したことに責任感を感じていたのだろう。もしかしたら死ぬかもしれない現場で鬼神のごとく振る舞えたのであろう。
海水注入の中止という本社と総理大臣からの命令を無視し、敢然と海水注入を続けることなど並みの人間にはできる芸ではない。本社の命令に背くということは、原子炉災害の責任をもしかしたら自分一身に背負うかもしれなかったのである。原子炉の冷却を維持できたのは、官僚的な東京電力の中で福島第一原発所長が吉田昌郎氏でなければできなかったそうだ。
もし、吉田昌郎氏が所長でなければ日本は最悪の状態になっていたかもしれないということだ。天は類まれなる人物を日本に使わし、そして見事に仕事を成し遂げ天へ召されたのである。吉田所長ありがとうございます。あなたは、間違いなく日本を護った英雄です。
心からご冥福を祈ります。合掌。

それにしても、当時総理大臣であった菅直人という元市民運動家の左翼政治家は人間として最低だ。後世の歴史家が歴代総理の番付を作ったとしたら東と西の最下位は間違いなく管直人と鳩山由紀夫だろう。情けない恥の上塗り、言い訳、責任転嫁には怒りを感じる。
菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。
吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。

国会事故調の報告書にはこう書かれている。
官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又は久木田委員長代理は、「再臨界は、まず起きないと考えていい」という趣旨の説明をしたが、菅総理から、「そうはいっても、ないと言っていた水素爆発が起きたじゃないか」と言われると、それ以上何も言うことができなくなった。

菅氏が「海水注入で再臨界が起こる」という奇妙な思い込みをもち、それを班目氏に問い詰めたことが、海水注入の指示が遅れた原因である。実際には吉田所長は、その指示を無視して海水注入をしていたが、これを今ごろになって「私は中止を指示してはいない」と嘘をつく神経は、常人のものではない。

いま問題になっている原発の全面停止も、最初は福島瑞穂氏などが主張していただけだった。それを人気取りのために浜岡の停止を「要請」し、いったん決まっていた玄海の再稼働を止めたのも菅氏である。この経緯は国会事故調にも政府事故調にも詳細に記録されている。このようにまともな決断力もないばかりか責任を他人に転嫁する卑劣な人物を、あのようなとき首相に選んだことが、日本人の最大の不幸だった。 
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本日7/11に至っては安倍総理に「賠償と謝罪を要求!」これは、飛行機が堕ちれば中国人でよかったとか、震災おめでとうと平気で書き込んでしまう、日本の隣にある民度が世界一低い国の国民の得意技ではないだろうか?「日本は反省しる!」
ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。

選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の読売新聞と産經新聞が大々的に取り上げた。さらに何度も国会で同趣旨の質問を自民党議員が繰り返すことでマスコミに取り上げさせた。そして、6月2日に提出された菅内閣不信任案の理由の一つとされた。敵ながらあっぱれとでもいうべき見事な一連の情報操作だ。

その後海水注入は停止されていなかったことが故吉田所長自らの発言で明らかになったが、そのことは一般の人にまで伝わらず、菅総理が海水注入を止めて、メルトダウンが起きたという誤解だけが広く今日まで残っている。安倍氏と自民党のこうした一連の行為は私個人に対するだけでなく、民主党に対しても重大な名誉毀損に当たる。

誤解を解くためには安倍晋三氏に誤りを認めさせて、謝罪させる必要がある。安倍氏の発表がネット上のメルマガであったので、私もネット上でこれまで何度も誤りを認めて訂正と謝罪をするよう求めてきた。しかし、一切の反応はない。ネット選挙が解禁された中で、ネットを利用して嘘の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為だ。しかもそれを行ったのが当時でも総理経験者で今再び総理の座に在る安倍晋三氏本人となればなおさらのことだ。ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない。




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兵庫・淡路島や東京・三宅島などでマグニチュード(M)6級の地震が頻発している日本列島で危険な兆候が現れている。福島県沖で異変がみられ、専門家は「アウターライズ(海溝外縁部)型地震の危険が高まっている」と指摘。「今後、数カ月以内に起きる兆しがみられる」というのだ。実際に発生すれば、東北地方沿岸を最大10メートルの大津波が襲う可能性もある。悪夢が再び訪れるのか。緊張感が漂っている。

「不気味な小康状態が続いている。巨大地震がくる前の『嵐の前の静けさ』のようだ」

東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭(ながお・としやす)教授(地震電磁気学)は、不安げにこうつぶやいた。

長尾氏は東大大学院で地震予知研究を深め、予知で実績のあるギリシャ・アテネ大で共同研究に取り組むなどその道の専門家として知られる。

現在、同センターでM7以上の巨大地震などを予測するため、各地のデータを分析。列島地下の地震活動の分布を天気図に見立て、独自に「地下天気図」を作成している。特徴は、地震の直前に共通してみられる兆候をとらえ、「低気圧」に置き換えて予知を試みていることだ。

「簡単に説明すると、巨大地震が起きる前、その地域で日常的に起きている小さな地震が急に減少する。こうした傾向を低気圧にたとえる。つまり、『地下天気図』で低気圧が発達することは、巨大地震発生の確率が高まっているということだ」と長尾氏は解説する。

ここでいう小さな地震には、体には感じないごく微少な地震も含まれる。地下で生じたひずみは、繰り返す小地震で少しずつエネルギーを解放させている。その現象が止んで地震の「静穏期」に入ると、どんどんエネルギーがため込まれ、やがて大地震となって一気に解放されるというわけだ。

長尾氏によると、約6400人の死者・不明者を出した1995年の阪神大震災(M7・3)、2007年の能登半島地震(同6・9)でも同様の動きがみられたという。

そして今、その異常が福島県沖の地下で起きている。
「東日本大震災以降、福島県沖で日常的に発生してきた小さな地震が止んでいる。巨大地震前の静穏期に入った可能性がある。もちろん、100%の発生を予測するものではないが、数カ月から1年以内にM7以上の大きな地震が発生するリスクが高まっている」(長尾氏)

4月に入って、13日に淡路島でM6・3、17日には三宅島近海でM6・2、宮城県沖でM5・8の揺れが襲うなど連日のようにM6級の地震が頻発しているだけに、確かに不気味ではある。

福島県沖を震源として起きる巨大地震で、最も警戒しなければならないのは、大規模な津波だ。

「日本海溝の東側を震源とする『アウターライズ型地震』が起きると海底が大きく動くため、大津波を引き起こす恐れがある。アウターライズとは、海洋プレート(太平洋プレート)が、陸側プレート(北米プレート)に沈み込みを開始する部分を指す。震源が陸地から離れているため、揺れそのものは大きくないのも特徴」(気象庁関係者)

典型的なアウターライズ型地震は、約3000人の死者・不明者を出した1933年の昭和三陸沖地震(M8・1)。震源は岩手県沖の日本海溝外側で、1896年に三陸沖で発生した逆断層型の明治三陸地震(M8・2~8・5)が誘発したものとみられている。

そうなると2011年3月、三陸沖を震源として起きた同じ逆断層型の東日本大震災(M9・0)との関連が見過ごせない。

長尾氏は「『明治三陸』の大地震がアウターライズ型地震の『昭和三陸』を誘発したように、3・11の大震災がM7級のアウターライズを誘発する可能性はある。もし起これば、最悪の場合、10メートルの津波が東北の太平洋沿岸一帯を襲うことになる」と危ぶむ。

沿岸部には爆発の記憶が生々しい福島第1原発のほか、第2原発もある。「不気味な兆候」が兆候に止まり、現実にならなければいいが…。
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http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC最近気持ち悪いほど地震が頻発している。4/13淡路島で震度6弱4/14福島県で震度4の地震4/17には宮城県石巻市などで震度5弱と三宅島で震度5強、4/19千島列島でM7根室で震度4、千葉の銚子で震度4・・・関係ないとは思うが再び中国四川省での地震といい、頻発する地震は大地震の予兆ではないかと誰でも心配となります。

 富士山近郊の異変も重なり、東日本大震災以降、日本近辺の地下は大変動期に入ったのだろう。ひずみは蓄積され、M6程度の地震はどこでも起こり得る不安定な状況で、M7クラスが福島県沖で発生しそうだという・・・

M9地震は20世紀以降、東日本大震災を含め世界で5回発生した。場所はチリやアラスカなど環太平洋に集中しており、いずれも海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む海溝付近で起きている。海溝で陸の下に沈み込む。海と陸のプレートがくっついて滑らかに沈み込めない場所(固着域)では、地殻にひずみが蓄積して大地震が起きる。
大震災前の衛星利用測位システム(GPS)のデータからプレートの沈み込み帯に蓄積されるひずみの量を解析することで、巨大地震のすみかが分かってきた。
 ひずみが特に多いのは千島海溝、日本海溝、南海トラフ、カムチャツカ、アラスカ、チリなどと判明。いずれもM9地震の発生地域と一致した。
 懸念されるのは、M9級の南海トラフ巨大地震と首都直下型地震だ。
中央防災会議の作業部会が3/18公表した南海トラフの巨大地震による経済被害想定は、東海沖から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、死者は関東以西の30都府県で最大32万3000人に達するとの被害想定を公表した。M9・1の地震で最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れなどで最大約238万棟が全壊・焼失すると推定。経済的な被害額は最悪で220兆3千億円日本経済や国家財政に甚大な打撃を与える厳しいシナリオだ。
 被災地で最悪のケースを見ると、揺れや津波で238万棟の建物が全壊し、32万人が死亡。被害が集中する静岡、愛知、三重の3県では6~8割が断水し、復旧に2カ月かかる。停電は東海、近畿、四国などの9割に及ぶ。家屋が無事でも断水で生活できない人が避難所に移動するため、避難者は1週間後に最大となり950万人に。約半数の500万人が避難所に詰めかけ、収容しきれなくなる。
あくまでも最新の科学的知見に基づく最大クラスで、最悪のケースの発生確率は1千年に1度か、それよりもっと低いということだ。

最悪のM9ではないにしてもM7クラスの福島県~千葉県沖の地震は直ぐに迫っていると考えるべきであろう。

自分は毎日地下鉄に乗って通勤している。地下鉄に津波が来襲すれば死を覚悟しなくてはならないだろう。古いオフィスビルは倒壊するかもしれない。エレベーターに乗っていて閉じ込められ、火災に巻き込まれて死ぬかもしれない。こうなると葉隠れの精神である。葉隠れでは「朝毎に懈怠なく死して置くべし(聞書第11)」とするなど、常に己の生死にかかわらず、正しい決断をせよと説いている。葉隠は死を美化したり自決を推奨する書物ではない、いかに生きるかの処世術の本である。

葉隠れの精神を地震に供え応用すると、地震に備え毎朝今日こそは地震が起きると覚悟をして、常にここで地震が起きたらどう行動すべきか常に考えるとよい思う。

極力エレベーターには乗らない、建物の出口を確認する、鞄には常に水のペットボトルを入れておくことなどを心がけることが重要だろう。また携帯電話の予備バッテリーや充電器は常に携帯することも重要だと思う。自宅や職場で家具や家電が倒れたり飛んだりして致命傷を負わないよう家具を固定すべきだろう。このGWに我が家も家具の固定を増やそうと思っている。自家用車のガソリンも半分を切ったら常に満タンにする習慣も重要だろう。

避難をする際には3日分の水や食料などを用意し、非常時に持ち出せばいい。三日分の水食料(乾パン、カップめん、レトルト食品etcを人数×9個)をもって逃げようという。食料は震災直後に1週間分を無理して運び出すより家に備蓄し、避難後に戻って入手すればいい。普段使うものを少しだけ多めに買って備蓄するなどできることはしておきたい。巨大地震に備えるのはいつ?「今でしょう!」


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東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ(浅い海溝)の最大級の巨大地震について内閣府は29日、死者は関東以西の30都府県で最大32万3000人に達するとの被害想定を公表した。マグニチュード(M)9・1の地震で最大34メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れなどで最大約238万棟が全壊・焼失すると推定。東海地方から九州までの広い範囲で甚大な被害の恐れがあり、国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものとなった。

死者数の最大は東日本大震災(死者・行方不明約1万8700人)の20倍近い超巨大災害で、2004年のスマトラ島沖地震(約28万人)を上回る世界最大規模。ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、発生頻度は極めて低いとした。死者数は幅があり、最小の場合は約3万2000人になる。

釜石の子供達に学ぶ【命を守る特別授業】


9月1日防災の日 NHKで釜石の奇跡を放送していた。
リスクマネージメントの大切さ、教育の大切さを痛感する番組であった。日本は四季に恵まれ風光明媚な神に祝福された土地ではあるが、地震・台風・津波・火山噴火の脅威にもさらされている。
富士山の噴火はもう数年以内であろうし、東海沖から四国沖の「南海トラフ」を震源とする巨大地震もそう遠くない未来に必ずやってくるであろう。首都直下地震も避けて通れない。
行政が逃げろと言わなかったから先生達が判断する能力が無く津波に流されて死んでしまった悲劇もあった。3.11以降日本人は行政に頼るのではなく自ら生き延びることを考えるようになった。

私は原発による電力は当面必要だと思っている、しかし南海トラフの巨大地震で想定された津波で、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)では敷地内が広範囲に浸水が想定されている。
浜岡原発は運転を停止し冷温停止状態のため想定津波が発生しても直ちに深刻な影響は出ないとみられるが、再稼働するには、新たな想定される最大高さ19メートルの津波が襲来してもびくともしないように再設計が必要である。
福島での失敗は経験として生かすべきだ。中部電は「現状では冷却機能は十分」とした上で、新想定に基づく安全性を年内に評価。来年12月の完了を目指して津波対策を実施中で、このうち高さ18メートルの防潮堤は年内に完成の予定。同社は津波対策の完了後に再稼働の是非を判断するとしているが、ちょっと足らないではないか!想定最大値を上回る備えが必要だと思います。









執筆中

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日本列島は暴風雪に覆われ記録的な積雪に覆われている。
 
関東、特に東京・神奈川・千葉・埼玉にしか住んだことがない人間にとってこの記録的豪雪は他人ごとの災害だと思う。私も水戸で生まれ育ち東京で大学を出て就職も東京でした。
 
冬というものは寒くて乾燥した空風が吹く季節と考えていましたが、関東以外の地域に住むと冬東京のような晴天にめぐり合うのは非常に珍しいことに驚いた。
同じ日本人でありながら豪雪地帯に住んで初めて雪国の人の苦労を知った。
 

この重苦しい空気は政治のせい?財務官僚のせい?中国、米国のせい?東電のせい?自然災害のせい?ユダヤの秘密結社のせい?誰かのせいと考えたくもなる。
当ブログでは官僚、特に財務官僚たちのせいと考えている。財務官僚は今日本を覆っているこの重苦しい雲に無関心でいるように思える。同じ日本人でありながら、他人事なのである。

財務官僚は無能な民主党政権を完全に乗っ取ってしまったのである。日本の国政を司る野田首相は完全に財務省の言いなりである。馬鹿マスコミのおかげで消費税引き上げやむなしという空気を完全に作ってしまったのである。野田は消費税増税法案を年度内にまとめ、4月の通常国会で成立させる、と意気込んでいる。

世界経済がクラッシュするかもしれない、日本経済もクラッシュ寸前だというのに大増税するというのである。まったく経済がわかっていないのか?いずれ増税は避けて通れないとしても負担増の前にやるべきことをやるべきだ。
 国民に税金を引き上げを求めるなら、議員定数の削減と公務員給与引き下げは絶対条件。やるべきことをやったのであるならば納得もしよう

一応、野田は衆議院比例選出の議員数を中心に80議席減らす案を提示しているができっこない。現職民主党議員が反対ている、無理押しすれば民主党内の反野田勢力が拡大する。

比例で議席を保っている共産・社民にとっては党の存続死活問題で猛反対だ。最
高裁は「一票の格差」を問題にしている。「違憲状態」と指摘された今の制度で総選挙を強行すれば「選挙無効」の判決さえ出かねない。

選挙区割りを変え、定数を減らすとなればもはや空想、妄想の世界となれば議員定数削減などできっこない。

 公務員給与の引き下げは民主党の支持母体である民主を支える自治労などは強い抵抗をするに決まっている。共産党を除く政党は政党交付金を300億円も貰っている。小沢なんかは賄賂を受け取っていないのなら政党交付金を掠め取って不動産王だ・・・

議員や公務員の身を切らないで消費税だけ上げようとしているのに・・・
増税に何故皆反対しないのだ!

「4年以内に確率70%でM7クラスの首都圏直下型大地震」と東大地震研究所が発表したのは財務省の情報操作の一環だろう!

よくよく中身を読むと、東日本大震災以降、首都圏ではM3~6の地震が1日あたり平均1.48回起きている。これは震災前の約5倍だという。この数値の抽出は3.11~9月
で、3.11の余震が沢山あるんだから・・・。
首都圏直下型地震について、京都大防災研究所の研究者が1月時点で、マグニチュード(M)7以上の地震が起きる確率を計算したところ5年以内に30%弱となった。東京大の研究者が昨秋までのデータで試算した4年以内に70%より低いが、注意は必要だという。

京大防災研の遠田晋次准教授は、昨年3月11日~今年1月21日までに首都圏で起きたM3以上の地震を気象庁の観測データから抽出。余震活動の減り方の計算式や、規模が大きい地震ほど発生頻度が低いという法則を組み合わせて、統計的に求めた。

その結果、M7以上の地震が起きる確率は、5年以内に28%、30年以内で64%となった。大震災が起きず、今も地震活動は震災前の水準が続いていると仮定した場合の発生確率は30年以内で44%と試算された

ということは、9月までの数値で計算して、地震発生の確率より1月までで計算すると地震の発生確率が下がっているわけだ!
地震発生の計算方法は 
らしいが、こんな数式関係ない。3.11直後余震が多発しているのだから、その数値で予測すりゃ確率が高くなるのはあたりまえ。東大の先生はバカじゃないか!だから地震の予想が当らないのだ!

いやだ、いやだ・・・情報操作もいいところだ・・・

小沢が増税に反対という、小沢を嫌う私と同じ意見・・・・だが私は小沢を支持しない。小沢の増税反対理由は、反小沢が増税派・・・それだけの理由だ!


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1月28日午前7時43分ごろ、富士五湖直下を震源とするM5・4の地震が発生し、最大震度5弱を観測した。2011年3月15日3.11東日本大震災の直後に発生した震度6強(M6.7)以来の富士山を震源とした大きな地震となった。

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私は自宅で朝風呂から出た直後に地震に遭遇した。地震に対しここもとナーバスな気持ちになっていたので一瞬首都直下地震か?と身構えたが直ぐに揺れが収まり一安心したのだが・・・。富士山直下の震源と知って湯冷めもしないのに寒気を感じてしまった。皆様も同じであろうか?

3.11後、頻発する地震が引き金となって富士山が爆発する可能性は風説とかデマと考えるのではなくそろそろ大きなリスクとして備えるべきと思う。富士山は宝永の大噴火から約300年が経過し、いつ噴火してもおかしくはないと思う。

新幹線や東名・第二東名高速が遮断される事態を考えた準備も必要になる。ただ、地震と違い噴火には十分な予兆があるので噴火直前であれば十分に予知は可能である。もし富士山が爆発したのであれば、とても、財政再建だなどと言っている暇がない。国債の日銀引き受けで凌ぐべきと思う。

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私のブロブでは陰謀論だとか、似非経済学とか、都市伝説的な非科学的非合理的なネット記事には容赦なく上から目線の批判を書かせていただいている。

特に必要以上に世間に恐れとか不安を煽るような煽動記事に対しては厳しく批判を書かせていただいている。例えば放射能や福島原発事故に関する過剰な反応は手厳しく批判を加えています。

原子力発電所は所詮人間の手で作り出したもの、完全にコントロールできると言い切ることはできませんが、地震や津波と異なり、ある程度人間の手でコントロールが可能ではないかと考えています。

しかし、首都圏直下型地震や富士山の爆発の危険に関しては不安・と懸念を抱く。
原子力発電と異なり、人間の力ではどうにもできないものである。

無知で無学な者達や自民党除名⇒野田内閣総務大臣政務官⇒現国民新党の衆議院議員で人間として失格の浜田和幸がデマを流す地震兵器など笑止千万、現役の議員が国会で答弁するなど日本も終わりである。

浜田らが言う地震兵器は地震のメカニズムとか富士山の噴火と言った地球が46億年かけて繰り返してきた営みを否定するに等しい。太古の昔、自然災害に不安を感じる民衆は地震や噴火などは人智を越えた神の罰とか祟りの類と考えた。地震兵器だと主張する人間は21世紀になっても同じ精神構造のまま進化していないのである。浜田和幸はじめ無知無学な陰謀論者は富士山が爆発しても地震兵器だと言うに違いない。

【Ddogのプログレッシブな日々】2011年3月16日
気象庁は同日午前会見を開き、この地震について「富士山の活動とは関係ない」との見解を示したが、大地震の後に火山が噴火した例は決して珍しくない。1707年の宝永地震(M8・6)の49日後には富士山が大噴火し、江戸にも大量の火山灰が降った。

「マグマだまりの中の炭酸ガスが発泡し、地中での上昇を繰り返して地上に一気に吹き上がる現象が噴火。地震の揺れがマグマだまりを刺激することになり、影響が心配です」と危惧するのは千葉大大学院理学研究科の津久井雅志准教授だ。

マグマ活動の研究を行う東京大学地震研究所の武尾実教授も、「富士山のマグマだまりは地下10キロ以内に1つ、15キロより深い場所に1つ。少なくとも2つあるといわれています。噴火発生前には地震が頻発する傾向にあり、警戒が必要です」と指摘する。

昨年3月15日には、同じく富士山近郊の静岡県東部で深さ14キロの地点を震源とするM6・4の地震が発生している。今回の地震とは震源地の位置こそ異なるが、気象庁関係者は、「すでに日本は地震活動期に入っている。M9の東北地方太平洋沖地震によって活発となったプレートの動きが富士山の火山活動に影響を及ぼしている可能性が高い」とも。今回の地震で、300年もの間、火山活動が鳴りをひそめている富士山の“目覚め”を危惧する声が広がるのは間違いなさそうだ。
上記の記事は間違いである。1854年安政の大地震の後、噴火には至らなかったが幕末~大正時代まで山頂より発する噴気が確認されており、噴気による影響で山頂部分の積雪を融かしたと記録されている。

我が家から富士山の山頂部分は見えるのだが、冠雪部分しか見えない。だが、28日の地震の前から
2chはじめネットで話題となっていたが、暖冬といったわけではなく寒さが厳しい今年の冬にもかかわらず、下記写真の如く驚くべき事に12月から比べ1月の富士の冠雪が極端に少なくなっている。


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富士山頂の気温のグラフを見る限り昨年よりおよそ5度気温が上昇しているように見える。
これは、地表が温められているのだろうか?

富士山頂気温グラフ 
2011年10月~12月分
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富士山頂気温グラフ 
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富士山頂気温グラフ 
2011年1月~3月分
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富士山の冠雪の少なさは富士山爆発の予兆の一つのような気がしてならない。

こういった現象は1983年9月に富士山が爆発すると1982年に世の中を騒がせた本を出版した元気象予報官 相楽正俊(1999年没)を思い出す。相楽氏が生きていれば、1月28日の地震は泣いて喜んだであろう。

世間を騒がしただけの相楽正俊氏は、噴火の周期性と噴火のタイミングが巨大台風の低気圧が爆発を誘発するといった乏しい根拠を富士山爆発の根拠としたのが問題であった。だが、富士山の爆発の危険性を世に問い、富士山爆発といえば相楽氏を思い出す。

イメージ 121983年富士山は爆発しなかったが、1983年10月3日に三宅島が噴火し。
伊豆大島は1986年11月15~23日にかけての大噴火、翌1987年11月16~18日にも噴火した。
1989年7月13日の伊東沖の海底火山噴火。(手石海丘噴火)

2003年9月26日、気象庁は富士山の東北東斜面(山梨県側)の標高約1530メートル付近に地面の陥没と、ごく弱い噴気を見つけたと発表した。

これらの位置関係を図にすると左図のようになる。
ご覧になって分かるように噴火地点は次第に北上している。

伊豆大島、伊東沖を結んだ直線の延長線上に存在する山こそ富士山なのである。
また、1990年代前半、富士五湖のひとつ河口湖では原因不明の気泡
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が数多く目撃され報告されていたのである。

次の噴火は、火口から北東斜面に要注意」のようである。

「ここ40年間の地震活動は、まさに火口から北東側にかけて集中しているように見える」といい、「 西暦800年以降の噴火歴をたどり、その規則性から判断すると、北東斜面よりの噴火の可能性が一番高い」のだと言うのだ。
今回の震源地は北側の富士五湖の真下だという。偶然の一致ではない。
北東斜面というのは富士山の成長過程を考えると、なるほどと思える位置でもあるのだ。

富士山は下記図のように複数の層構造になっている。
 
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宝永の噴火は1707年 徳川綱吉の時代、関東一円に大量の火山灰を降らせて農業に大きな被害を与えたが、次の富士山の爆発の程度がどのようなものになるかは予想がつかない。

宝永大噴火以降の活動
宝永大噴火後、富士山では大規模な火山活動は無かったが、江戸時代晩期から、昭和中期にかけて、山頂火口南東縁の荒巻と呼ばれる場所を中心に噴気活動が存在した。この活動は1854年の安政東海地震をきっかけに始まったと言われており、明治、大正、昭和中期に掛けての期間、荒巻を中心とした一帯で明白な噴気活動が存在した事が、測候所の記録や登山客の証言として残されている。
この噴気活動は明治中期から大正にかけて、荒巻を中心に場所を変えつつ活発に活動していたとされる。活動は昭和に入って低下し始めたが、1957年の気象庁の調査においても50℃の温度を記録していた。その後1960年代には活動は終息し、現在山頂付近には噴気活動は認められていない。
しかしながら、噴気活動終了後も山頂火口や宝永火口付近で地熱が観測されたとの記録も存在する。以上のように、富士山がつい近年まで噴気という火山活動の諸形態の一つを続けていたという事実は、富士山が現在も息づいている活火山である事の証拠である。

安政の大地震の後のように地震や噴気は発するものの大噴火に至らないケースもある。


相楽正俊氏がは富士山の山の半分が吹き飛ぶ大爆発が起き、関東一円が壊滅すると煽ったから問題で、富士山の地質構造からすれば相楽氏が煽った富士山大爆発のような惨状になる根拠はないであろう。だが、関東一円に大量の降灰があり、関東と関西が遮断され、経済活動に著しい障害が起きると予想し、事前に対応策を準備しておくべきであると思う。

リニア新幹線も、山梨側を通るのであれば富士山爆発のリスクも考慮すべき課題であるし開業予定の2020年もいかなることとなるものか?

なお、我が家では横浜で多摩川水系を水道水として利用しています。大量の降灰は水道に影響するのではないかと危惧しており、水道水を蓄えるポリタンクだけは用意してあります。
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首都直下地震、4年以内の発生確率70% M7クラス、東大試算

2012.1.23 11:24 地震・津波・地球科学
 首都直下地震など、マグニチュード(M)7クラスが懸念されている南関東での地震について、今後4年以内に発生する確率が約70%に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた。

政府の地震調査研究推進本部はM7クラスの南関東での地震について、今後30年以内の発生確率は70%程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。

平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はMの大きさに反比例するとされる。Mの数値が1小さくなると回数が10倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。
そもそも、東海大地震が予測されかれこれ30年以上になる。1976年頃東海地震説が発表され「明日起きても不思議ではない」という言葉がマスコミで強調されてから30年以上が経過しても、東海地震は発生しなかった。「東海地震は幻の地震。明日起きたら不思議だ」と学者によって皮肉られることもあった。
東海地震が騒がれだした1976年時点における東海地震の切迫性は結果としては過大評価されただけだった。
おかげで日本列島沈没やノストラダムスの大予言もあり・・・・我々の世代は地震の予想の呪いには極めて弱い。

東大チームがこんなに切迫した予言を発表してしまい、また、東海地震のように地震が来なかった場合どう責任をとるのだろう。

こんな予想をだしたらここから首都圏でのマンションや、新築一戸建ての家は売れなくなるだろう。私はもはや買ってしまったけどこれから買おうという人は躊躇するだろう。
そして首都圏への投資はますます減少する・・・・経済が失速するのは必至だね。
消費税増税といい・・・・日本経済はますます窮地に立たされる。

いかに地震列島に住む事が運命とはいえ・・・この予想のおかげで経済は失速する可能性大

東大地震研の皆様、すでに首都圏を大きく揺らしてしまいましたね・・・
もしかしたら、当らない事で有名な日本の地震予知学者が予知する事で、地震を防ごうと云う悪い冗談かもしれない。

東大地震研の予想は我々庶民が地震怖いね、また大きいのが来るかもしれないね・・・程度の話といったいどう違うというのだろう。

当らない予想なら、麻原彰晃の予言と同じだ。予言はノストラダムスの大予言や2012年人類滅亡説同様、一種の公害かもしれない。

だが、地震は必ず来るものだと思い、日々自分がどう死ぬか覚悟して首都圏で生きていく。それが日本人だ。

週刊現代 

M8M9大地震そのとき最悪の場所にいても「生き延びる」方法を教えます

p59
近い将来、首都圏を襲うM8M9大地震。そのとき、どんな場所で揺れに襲われるかは誰にも選べない。「ここでだけは地震に遭いたくない」と思うような状況で
被災したら、どうすればよいのか。

地下鉄に水が入ってきたら 水の少ないうちに上を目指す

 首都圏大地震の際、地下鉄では、ゼロメートル地帯にある地表の換気口などから津波の水が浸入する可能性があることは、これまでも取り上げてきた。
だが、換気口以外にも地下鉄に水が入る可能性のある経路は複数ある。
実は、3・11の際には、東京メトロ飯田橋駅につながる地下道に水が流れ出すという事態が発生していた。現場は東西線と南北線・有楽町線の改札間を結ぶ地下通路と商業施設「ラムラ」の入るビル、飯田橋セントラルプラザの接続口だ。同ビル管理部によると、 「このあたりでは四谷方面から来ている水路が地下を通っているので、基本的に水気があるのです。原因は特定できていないのですが、地震の影響でその水路からの水が溢れ出た可能性が一番高いと思われます」。
首都圏の地下鉄は、皇居の堀や道路の下に隠れている河川、水路の下を通っている。大震災時に、これらの場所で大規模な水漏れが起こる可能性は否定できない。
危険なポイントはほかにもある。都市防災の専門家でまちづくり計画研究所所
長の渡辺実氏は指摘する。
「地下鉄が地上に出る場所から水が入る可能性があります。特にそれがゼロメートル地帯や河川のそばにある所は危険性が高いでしょう。たとえば東西線の東陽町駅近くの地上車庫への出入り□や、南砂町駅の東にある荒川中川橋梁に向かう出入り口。満潮時などにこの近くの堤防が崩れれば、津波が来なくても地下鉄に簡単に水が入ってしまう。
川の近くのトンネル内には防水扉が設けられていますが、水を100%遮断できるわけではありません」
政府の中央防災会議は台風や集中豪雨による荒川の決壊を想定して、。地下鉄の浸水シミュレーションを行っている。それを参考に本誌が作成したのが次の図だ。
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グラフは各路線の線路の標高を表している。
もし荒川の堤防の一部が地震で崩れ、南砂町・東陽町付近から東西線が浸水したらどうなるのか、シミュレーションしてみよう。まずトンネルが深くなる木場駅近辺に水が溜まり始める。東陽町駅が水没する頃には、ほぼ同じ深さにある門前仲町駅が浸水。さらに東西線の下を走る大江戸線に水が浸入する。
ここから水はより低い月島駅方面に流れて行き、有楽町線へと進んで、豊洲・辰巳駅方面まで水が到達する可能性も考えられる。
では、もし自分の乗った地下鉄の車両が、浸水の始まったトンネルの駅と駅の
間で止まってしまったら、どうすればよいのか。
災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は「あるレベルまで水かさが増せば、駅に到達することは困難になります。ただ、そうなるまでには相当の時間があるはず」という。 万が一、乗務員の指示誘導が受けられない最悪の状況で浸水が始まったら、水かさが増す前に線路に降り、とにかく高い方向目指して逃げることだ。
図からもわかるとおり、トンネル内にはエリアによって、かなりの高低差がある。低い駅から高い駅にI駅移動するだけで被害を免れる可能性は高くなる。いつも自分が利用している駅周辺の高低差を確認しておくだけでも、助かる確率はグンと上がるはずだ.。 高低差のチェックには
内閣府ホームページの防災情報のページにある「風水害対策」内の「地下鉄等の浸水シミュレーション」なども参考になるだろう。 

ちなみに地下鉄トンネル内には「避難口はない」(東京メトロ広報部)ため、地下から脱出するには、とにかく駅を目指すしかない。
トンネル内には、足元の壁面に最寄り駅の方向と距離を書いたプレートが貼られ
ている。最寄り駅が近い場合は、水量の少ないうちに急いでそちらを目指し、駅
から地上に出るとよい。
駅に着いても安心してはいけない。地上までは階段か、停電で止まったエスカ
レーターを歩いて登る必要があるが、多くの人が殺到すると、将棋倒しが起こり、圧死者が出る恐れもある。
特にエスカレーターは階段に比べて一段の段差が高いため転倒する可能性が増す。階段を使ったほうが安全度は高いだろう。
銀座線 赤坂見付~浅草
丸の内線 淡路町~霞ヶ関
 東西線 神楽坂~南砂
 日比谷線 三ノ輪~神谷町
 千代田線 北千住~乃木坂
 有楽町線 東池袋~辰巳
 半蔵門線 青山一丁目~押上
 南北線 目黒~赤羽岩瀬
 大江戸線 代々木~若松河田
 浅草線 五反田~押上
 三田線 三田~白山
 新宿線 九段下~一之江
 埼玉高速鉄道 赤羽岩瀬~浦和美園
 つくばエクスプレス 秋葉原~六町
 JR横須賀線 総武本線
 JR京葉線
 東北 上越 長野新幹線
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AC おせっかい編 (ラジオ用CMの為音声のみ)
 

中国大使が日本批判 震災支援物資の受け入れ

2011.3.29 19:15
中国の程永華駐日大使は29日、東京都港区の中国大使館で記者会見し、被災地に対する支援物資受け入れについて「もう少しスムーズに」行うべきだと述べ、日本側の対応を批判した。
程大使は28日に到着したペットボトル入りの飲料水などの物資について、積み降ろしから避難所までの輸送は中国側が責任を持つよう言われたとし「戸惑うところがある」と話した。2008年に起きた四川大地震の際の中国の受け入れ態勢を例に挙げ「国際的、一般的には援助を受ける側がいろいろと手配するもの」とした。
物資の輸送は中国大使館が運送会社を手配したとして「われわれは一刻も早く、最も必要なところに届けたいという気持ち」と語った。14日に到着した第1次支援物資の輸送は日本側が手配したという。(共同)

中国のボトル入り飲料水、飲ませたニワトリが死亡

2007年 09月 10日 15:35 JST
[北京 10日 ロイター] 中国の海南省で、ボトル入り飲料水の安全性に疑念を抱いた家族が中身をニワトリに飲ませたところ、そのニワトリが1分もたたずに死んでいたことが分かった。10日付の新京報が地元紙の報道を基に伝えた。
それによると、家族の1人がボトル入り飲料水を飲んだ後に吐血したことを受け、ニワトリに残りの水を与えて様子を見たという。紙面には、プラスチックのボトルを持った男性とニワトリの死骸(しがい)の写真が掲載されている。
同紙によると、海南省当局が現在この件について調査中。
中国製品についてはこのところ、玩具や歯磨き粉、魚介類などの安全性に対する懸念が世界中で持ち上がっている。
 
 日本コカ・コーラは28日、早ければ4月初めにミネラルウオーターを韓国から緊急輸入できないか検討を始めたと発表した。東日本大震災で被災した東北地方や、水道水から放射性物質が検出された関東地方などで、ミネラル水を安定供給するのが狙い。
米コカ・コーラの韓国現地法人と交渉を進めており、韓国製を100万ケース(1ケースは2リットル入りペットボトル6本相当)確保する予定。空輸により東北などの空港に直接届けることも検討しているという。
サントリーホールディングスや伊藤園、キリンビバレッジなども、欧州などからの輸入を増やすことを決めている。米国から輸入する大塚食品は「早くても到着は4月下旬以降で、国内の物流体制が整わず、十分に供給できるか不安がある」と説明している。(2011年3月28日 共同通信)     2011/03/28 18:17
 
日本人は優しい。折角中国が善意を示したいのだろうが、日本は中国製のミネラルウォーター?をお断りするのに、婉曲に伝えたのだろうけど、中国人には理解できないみたいだ。
 
誰か中国大使に中国製のミネラルウォーターなど要らないてはっきり言ってやれよ!おせっかいなんだと・・・彼らの辞書にデリカシーという言葉は無い。

※当記事は、東北地方太平洋沖地震の発生にあたり、サイゾーの過去の記事から再掲載しています。
台風18号が2009年10月8日早朝、愛知県に上陸。各地を暴風雨に巻き込みながら日本列島を北上した。愛知県の国道ではトラック4台が横転し、和歌山県では倒木に新聞配達中の男性がバイクで衝突して死亡。気象庁によれば、「昭和34年に東海地方などを襲い、死者・行方不明者5,098人を出した伊勢湾台風に匹敵する」としている。

アジアモンスーン地帯に位置する日本列島は、元々が台風の常襲地帯。地形も急峻で断層や破砕帯が散在するなど、地理的にも地形的にも災害が発生しやすい自然条件にある。このため、毎年のように台風や地震等の自然災害に見舞われている。

そして、こうした災害復旧に欠かせないのが民間の「災害ボランティア」だ。全国の自治体が立案している「市町村災害復旧計画」も民間ボランティアの参加を大前提にしており、今や我が国の災害対策は彼ら抜きには語れないのが実情だ。しかし、そんなありがたいはずのボランティアが、とても迷惑な存在になってしまう場合があるという。

災害ボランティアの大原則は「自己責任」だ。現地への交通費や宿泊費、食費などの必要経費は、いうまでもなく自分負担。ところが現実には、「フラっとやってきて、『寝る場所はどこですか』とあたりまえに聞いてくる人が多い」(中部地方の某町役場職員)のも現実だ。災害対策本部(市町村役場の総務課などに設置される場合が多い)に電話をかけてきて、「安い民宿を紹介してくれ」と宿の斡旋を求める人もいる。徹夜で業務に追わることもある現地の役場職員が、全国からの宿の斡旋に対応していたらそれだけで業務はパンクしてしまう。各自で確保するように説明する職員に「手伝いに行ってやるのになんという冷たい対応だ! だから役人はダメなんだ!」と逆ギレして周囲を呆れさせる例も少なくない。

また、ボランティア志願者はどうしても土日に集中するため、必然的にこの二日間は人手が余りがち。その結果、土日のボランティアセンターでは大勢の人がテントで待機する光景がしばしば見うけられる。すると「貴重な休みをさいてやって来たのにいつまで待たせるのか」と怒り出す困った人が現れる。復旧作業を遊園地のアトラクションと勘違いしているのだろうか。仕事量と人手がちょうどよくかみ合う日ばかりではない。「待つのもボランティアの仕事ということでご理解を......。もう少しお待ち下さい」となぜかお詫びをしているスタッフさえもいる。

ちなみに筆者は北陸のある被災地へボランティアに行った際、ボランティアセンターの職員が、長時間待機する人たちに、即席の「方言講座」を開いて必死になだめている場面に遭遇。「そんな話を聞きにきたんじゃない!」と声を荒げる男に頭を下げるスタッフの姿は、実に痛々しかった。

また、若い層に多く見られるのが異様なまでの頑張り屋さんだ。体力に自信があるのか使命感が強いのか、とにかく全身全霊で作業を続け、「疲れた」「きつい」を連呼しながら頑張り続け、自らのブログに「意識が朦朧として更新もつらいがガンバルしかない」と悲壮な覚悟を綴るストイック(?)な人たちもいる。その結果、熱中症で倒れて救急車のお世話になり、かえって現場に迷惑をかけてしまう例も。疲労がたまれば休みも必要。意識が朦朧とするほど疲れているなら一日くらい休めばいい。どうしても休みたくなければ睡眠をたっぷりとり、たまには午後から"出勤"する方法もある。健康面での自己管理もボランティアに求められる重要な要素の一つだ。

支援物資も大きな問題。実は「救援物資は第二の災害」といわれるほど、現地にとっては厄介な存在なのだ。全国から怒涛の如く送られてくる物資の整理は自治体職員らが人海戦術で行うしかなく、しかも利用価値がない物も大量に含まれている。1993年北海道南西沖地震の被災地・奥尻島では、救援物資 5,000トンの保管のために1000平米の仮設倉庫を3,700万円かけて建築。さらに仕分の結果、衣類を中心とする1200トンが不要と判断され、カビや腐敗など衛生面の問題から焼却処分となり、これに560万円の予算が投入された。

「とりあえず何か送ろう」という安易な支援ほど現地にとって迷惑なことはなく、実際に京都府災害ボランティアセンターのように「救援物資は現地の復旧作業の妨げになる場合があるので送らないように」とサイトではっきりと呼びかけている例もあるほどだ。

とはいっても、被災地で人助けをしたいという気持ちそのものは非常に尊いもの。先にも述べたように、無償で貢献してくれるボランティアの存在なくして災害復旧が成り立たないのも事実だ。最近では各ボランティアセンターともサイト上でかなりの情報を提供してくれる。まずはネットや電話で被災地の情報を収集し、危険度や必要な経費も考慮に入れながら行くかどうかを判断したい。自己管理が原理原則の大切さを理解したうえで、その時自分ができると思う範囲で参加することが、災害ボランティアのあるべき姿といえるだろう。
(文=浮島さとし/本記事は「日刊サイゾー」2009年10月8日掲載のものです)
結局中国大使はこの逆切れしたボランティアさんと同レベルなのですね。
 
確かに今回の日本政府の外国からの援助受け入れ姿勢に問題があることは間違いない。民間ヘリで津波に飲まれそうな人を救ってあげたり、救難物資を届けるこアイディアを断った日本政府に問題が多いことは、この中国大使の言うとおりだろう。
 
だが、この中国大使の言い分はあくまでも、俺たちは日本に援助してやっているぞという姿勢であって、本当に困っている人を助けたいという気持ちからなのか疑問に思う。
まあ、アフリカで中国が横柄に援助して顰蹙を買っている理由がわかる。
中国と韓国からのペットボトルの水は中国と韓国の方に優先的に大使館にて配布すればいいでしょう。
中国や韓国のペットボトルの水よりも東京の水道水の方が安全に思えてなりません。
実際、スーパーで大量買いしていたのは専業主婦や年金生活者と思われるような暇人たちばかりである。「これから水道水は飲めなくなるとか」とか「今日はどこどこを回って何を買った」とか、自慢気味で話している。ヒマをもてあまし開店と同時に物資を買い漁る。最近じゃ9時過ぎのドラックストアーにはコーラすらない、ひどい話である。

こういった団塊世代以上の暇な老人に年金を払う必要があるのか疑問に思えてくる。老人たちは暇をもてあまし、震災という非日常を「ハレ」=祭りと感じ異様に興奮して、今は水を買いあさっているのだ。中国製の水はそういった暇人に飲ませてやればよかろう。
今回の物不足は暇をもてあまし周りに乗せられてしまった老人たちによる人災だろう。そういう危機を煽る新聞雑誌ブロガーはすべて魂のレベルが極端に低いのだ。
理知的に事態を把握できる人間達やACが「冷静になれ」と言っても、そういった老人達は、かえってエスカレートしていく。
安保世代反対闘争世代ののヒマな老人たちには、政府は信じられないのだ。危機であればあるほど彼らにとっては嬉しいのである。今回を国難と考える脳みそを持っていない可能性がおおきいのである。
我々はこの中国のおせっかいや、老人達の醜態にため息をつきながらも、着実に復興の道を歩まなくてはならなのです。
 
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今度は水が売り切れだ。原発が危ないと聞いた時点で真っ先に思ったことだ。
水は半年ほど前1ケースほどガレージに確保しておいたので今更慌てる気にならないが、乳幼児を抱えた家庭の方が心配するのはいたし方がないだろう。
 
だが少々過敏すぎる気もする。このまま原発問題が収束し、使用済み燃料の密閉に成功すればこのヒステリックな状況を忘れてしまうだろう。
 
今後ほうれん草だって、中国産の残留農薬がどんだけあるかわからないものと、茨城産の新鮮なほうれん草どちらを選択する?といわれたら、私は、迷わず茨城産を食べるだろう。
 
福島原発は、政府の発表を信じられないといった意見が多数派を占めているが、
わたくしは、日本政府が発表する数値を信じるようになってきた。いろいろな団体が様々な数値を計測しているのだから、情報操作も難しいだろう。
 
例えば90年代に起きたダイオキシン報道でテレビ朝日がどれだけ危機を煽ったか・皆さんはもう忘れてしまったのだろうか?週刊誌に載せられた怪しい情報こそ信じられない。

問題なのは、過剰に危険を煽るこういった風説が流布されることである。だがもうひとつ、日本中が被災していないのに、いつまでも日本中で、被災したのと同じ気持ちになってしまうことだと思います。北海道、中部・北陸、近畿、中国、四国、九州は平常どおりでいいと思う。もう一緒に泣く時期は過ぎたと思う。自分たちは元気で頑張れるんだったら、頑張るべきでだと思います。被災しなかった日本人は出来るだけ経済を回さなくてはならないと思うのです。
 
今、世界的に日本製の部品不足が生じつつある。日本から部品や素材から調達している海外の工場で製造中止に追い込まれています。日本の有難さを認識しているかも知れないが、これが半年~1年も続くようなら、やがて日本製品抜きで作ろうということになるかもしれない。そうなったら困るのは日本経済全体である。
 
アップルのiPhone(アイフォーン)はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル(約1万4492円)ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル(約526円)。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル(約4858円)で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。

 1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT(情報技術)関連の製品で、日本が世界市場に占めるシェアは25%を下回っている。

 しかしiPhoneのケースから分かるように、製品の内部を詳しく見ると事情は変わってくる。とりわけ電気・家電製品の核心部品に用いられるガラス繊維、金属部品、フィルムなどの素材に関しては、日本企業が世界の66%のシェアを占めている。旭硝子はプラズマディスプレー用ガラス基板の80%、住友金属は液晶パネル用基板の90%、日本ゼオンは携帯電話用カメラレンズ用樹脂で90%のシェアを誇っている。つまりこれらの分野で日本企業は文字通り、世界市場を掌握しているのだ。

 地震と津波の影響で、三菱ガス化学は被害を受けた2工場の稼働を中断した。すると世界のIT業界がざわつき始めた。この企業は電子回路基板に半導体チップを固定するのに用いられるBT樹脂を生産している。世界のBT樹脂市場で日本が占めるシェアは90%で、その半分は三菱ガス化学製だ。そのため同社の操業中断が長期化すれば、世界のスマートフォン生産が半分に落ち込むことも考えられる。iPad(アイパッド)などのタブレットPCも事情は同じだ。

 IT分野だけではない。米国の大手自動車メーカーGMは、ルイジアナ州にある工場の稼働を1週間中断することを決めた。韓国のルノーサムスンは操業時間の短縮に入り、欧州の自動車メーカー各社も操業時間の短縮や中断の検討に入っている。日本で製造されるエンジンや変速機など、主要部品の調達が難しくなっているからだ。
 
日本にある多くの工場で操業中断が続くと、その影響は今後、造船や航空産業などにも及ぶ可能性が出てくる。このように日本は文字通り「世界の部品・素材工場」であるため、日本が災害から一日も早く復旧することが、今後の世界経済の動向にとって大きなカギとなるのだ。
 
被災していない地域では、自粛もいいが一日も早く復旧し、社会に貢献していくことが国や被災地を支えることになります。
 
最もダメなのは、こういう状況で抜け駆けで金儲けをしようとすることだ。震災直後FXでドルを買って円を売った人達。早速17日瞬間風速ドル/円76円をつけ。すでに即死しました!阪神淡路の震災の時建設株を買った人達が皆大損したことを思い出します。つまらない小金儲けをすると精神が腐っていきます。ここでグッと堪えられるかどうかだと思います。
 
本質的に政府の発表を信じないで、最悪に備えろとか、ブログに書く連中、東京を脱出した人や、買い溜めに走る人達は、本質的に自分だけ抜け駆けして助かりたいと思っている人達であろう。
 
そんな人達を批判するちょっと心がグットくるセルジオ越後さんと、ラモス瑠偉さんの書いた熱い文章を溜池通信で見つけたので紹介します。

【セルジオ越後】すべての日本人へ「倒れた人の分まで走るのが、サッカーだ

被災者の方々が大変な傷を負ったのはもちろん、日本人全体の心に深い傷が刻まれてしまったね。

この悲劇からの復興は、被害にあったその地域だけの宿題ではない。すべての日本人、それだけでなく日本に住むすべての外国人も含めて、みんなが固い結束の下に、全力を傾けなければならないよね。

逆境を跳ね返す、困難から立ち直るメンタリティは、世界に誇れる日本の素晴らしい部分だ。阪神大震災も、新潟県中越地震も乗り越えてきた。どの国にも真似のできない日本の文化、精神の強さを、今こそ発揮すべきだ。何年か経って、あの時は大変だったねと、日常の中で振り返れる日が来るよう、僕は心から祈っている。

サッカー界も大きな被害を受けた。鹿島アントラーズは無期限での活動休止を決め、Jリーグ再開の目処は立たず、3月に予定されていた代表戦2試合も中止となった。サッカー協会は29日に日本代表とJリーグ選抜によるチャリティマッチを行うことを発表した。

僕はこのチャリティマッチ開催に賛成だ。「こんなときにサッカーなんて不謹慎だ」「サッカーをすることが被災者のためになるのか」という声も聞かれるけれど、サッカー人として、そして一人の社会人としての僕の考えをちょっと聞いてほしい。

今、日本に何が必要か。被災地への義援金、節電、物資の救援。やらなければならないことは山ほどある。一方で、この国の経済活動をきちんと回すこともしなければならない。

経済活動、つまり血の流れを止めてしまうと、本当に日本が沈没してしまうかもしれない。だから、元気な人は、行動するべきだ。それぞれの立場で、どんどん働くべきだ。停電で3時間しか働けないなら、3時間だけでも働けばいいじゃないか。働けない人たちの分まで仕事を増やすのだ。使えない人の分までお金を使うのだ。いっぱい仕事をして、いっぱいお金を生んで、飲みに行って、お金を落として、税金を納めて、どんどん経済を回すべきだと思う。

自粛とは、休むことと同意だよ。元気な人が休んだところで、被災者にとって何の役にも立たない。ニュースを見て心を痛めるのは理解できる。でも、ニュースを見て心を痛めることが復興につながるのかな。

残念ながら、君がいくら涙を流したところで被災者は救えない。社会活動に貢献することこそが、被災地を助けることになるのだと思う。

サッカー人は、サッカーが仕事だ。リーグとしての開催は難しいかもしれないけれど、元気なチームは毎日練習をして、試合をして、試合会場にドラム缶でも置いて義援金を集めればいい。日常を止めちゃいけないよ。がんばってキープした日常の中で、被災地のために何ができるかを考えるべきだ。

この国難の最中、サッカーをすることで被災地の方々が本当に元気をもらえるのか、勇気を持てるのか、それは一概には言えない。しかし、被災を免れた元気な僕らが、いつまでも過激なニュース映像を見て悲しんでいるわけにはいかない。そろそろ国民全体の心のケアをしなければいけないときが来ている。サッカーには、傷ついた心をときほぐす力があると信じている。

1人負傷者が出たからといって、勝負を諦めるのか? 10人でも勝利を目指して戦い続ける、倒れた人の分まで走るのが、サッカーだ。

悲しみを超えて、みんなで立ち上がろう。(了)

東北関東大震災で犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします 。
 

もう一度冷静になれよ! 【ラモス瑠偉オフィシャルブログ】

なんだか無性に腹が立ってるいろいろ多方面から 電話を貰う
もちろん心配してくれてる電話や 役に立つ事があれば・・・
などなど 本当にありがたい電話ももらうけど 
関西や九州や沖縄や 外国とか なんで逃げないの?・・・って
ふざけんな!って言いたい

東京は 普通に生活出来てるじゃん
逃げたくても逃げられないで じっとがまんしてる人々が
どれだけいると思ってんの
日本全部がなくなったわけでもないし
足りないものがあれば ちゃんと機能してる関西や下の方から
どんどん助けが来るだろ

パン1枚 おにぎり1個 カップヌードルでもなんでも
贅沢しなけりゃ2,3日位過せるだけのたくわえなんて
東京の家だったら 普通あるだろ

なのに 必要以上に買い占めに走り
マーケットは とんでもない状態
ガソリンだって 本当に必要なところにまわらなくなってる 
もっと冷静になれよ!!!

海外では この状態でもモラルのある日本人を
称賛する声が上がってるらしいけど
自分だけ逃げようとか 物を買占めたりとか
そういうやつらもいるのが すごく悔しい

帰りたい外人なんか さっさと帰れ!

残った俺達日本人で もう一度立てなおそうよ!
生き残ってる俺達が 犠牲になった人達の分まで頑張らなかったら 
魂だって安らかに神様の所まで行かれなくなっちゃうよ
もう一度 冷静になれよ

東京の人間まで逃げてどうするんだよ!
やたら物を買占めて どうなるんだよ!
人間必ずいつかは神様の所に帰っていく
その時がきたら 俺は静かに自分の家にいたいし
逃げて自分だけ助かろうなんて絶対おもわない

今俺達が少しでも出来る事
節電だったり 最低限の食事だったり・・・
停電したら ロウソクともして お祈りの時間にすればいい
寒ければ 1枚コート着ればいい
東京の人間はまだまだ恵まれてるんだぞ
自分の事だけ考えるのは いいかげんやめようぜ
もう一度 今こそ 世界に日本のがんばりを見せつけたいぞ
Ate Logo!!!
  starkasu さんより紹介をいただいたちょっと辛い動画です。
車椅子の人を助けようとして若い人数人が死んでいく・・・
お亡くなりになった方々の冥福を祈るのも忘れてはならないですね。
 
震災地でネット環境が整い次第今後こういった動画が増えるだろう
 
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「冷却機能」回復へ一歩 漏電・設備損傷など課題も山積【MSN産経】

2011.3.19 22:51
 東京電力福島第1原子力発電所の1、2号機の電源が19日午後、回復した。同原発は、東日本大震災の津波で非常用電源のほとんどが使えなくなるという「想定外」の事態に直面。原発の生命線である水で冷やす機能が失われたことが、重大事故の複合を招いた。源が回復し計測機器が復旧すれば、正確な状況が把握できるようになる。冷却機能の回復には機器や設備が損傷している可能性があるなど課題も山積するが、「安定」と「安全」に向け大きな一歩を踏み出した。
「信頼性が高い対策を取るための一歩となる」。東電の担当者は、電源回復に期待を託す。
回復には困難な作業を伴った。放射線量はケーブルを敷設する1号機近くで10ミリシーベルト、2号機は15ミリシーベルトと高水準で長時間とどまることはできず、交代での作業となった。放水中は中断し夜間の作業も強いられた。
施設内の東北電力の送電線から仮設配電盤まで引くケーブルは約1・5キロ。鉄塔を建てず、車で障害物をかき分けV字型に地面をはうように敷設。6人の作業員被曝線量が今回の事故対応で例外的に250ミリシーベルト引き上げられる前の100ミリシーベルトを超えた。健康への被害はないという。
電源回復への期待は大きい。3号機では水位低下の恐れがある使用済み核燃料貯蔵プールへの放水作業が続けられているほか、1~3号機には、外部からポンプ車で圧力容器内への海水の注入を続けている。
放水だけでは、抜本的に燃料を冷やして安定させることは難しい。圧力容器も十分な水位を確保できず、燃料棒が一部露出して過熱し、溶融が広がる恐れが消えておらず、本来の冷却機能の回復は欠かせない。
電源の回復でまず期待されるのが、計測機器の復旧。1~4号機のプールは水位や水温が把握できない状況にある。1~3号機の圧力容器内の水位計もバッテリーの出力低下で数値が下がってしまうなど不正確だ。計測機器が使えれば、正確な状況が分かり、具体的な対策を立てやすくなる。通電し冷却用ポンプを動かしてみることで故障の有無がわかり、必要な修理や交換といった次の作業に進むこともできる。
一方で課題も多い。電源が回復しても実際に電気を流せるかは分からない。20日以降の通電を目指すが、建屋内の配線や機器のチェックは、これからだ。津波で配線が塩水をかぶっていると、ショートして火災や爆発が起きる恐れがあり、配線の洗浄や排水が必要になる可能性もある。
最大の焦点は、大量の水を圧力容器に送り込むことができる「緊急炉心冷却装置(ECCS)」などの冷却システムを再稼働させることができるかだ。津波や建屋の爆発でポンプやパイプが破損していれば、交換など大がかりな作業が必要になる。
ただ、5、6号機では19日に唯一生き残った非常用発電機に加え、もう1台の非常用発電機が復旧。ECCSにもつながっているプールの水が循環するパイプを外から海水で冷やすシステムが稼働を始めた。1~4号機でも電源が回復すれば、同様に冷却機能が動く期待がある。
建屋は大きく損壊している天井や上部よりも、ポンプなどのある下部は、コンクリートの壁も厚く堅牢に作られており、損傷を免れている可能性もある。
 

IAEA事務局長、原発の好転に慎重姿勢「まだ話すべき時期でない」

2011.3.20 09:24
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は19日夜(日本時間20日未明)、福島第1原発の事故について「状況が好転するかどうか、まだ話すべき時ではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。2日間の訪日を終え、本部のあるウィーンの空港に帰着した際、報道陣に語った。
天野氏は日本で菅直人首相らと会談し、事故の詳細な情報をIAEAに提供するよう要請。天野氏はこの点について「菅首相は全ての情報を提供すると明確に約束した」と強調した。
一方、天野氏の空港での発言に先立ち、IAEA当局者は19日の記者会見で、同原発の状況に懸念を示しつつも「事態はゆっくりと改善に向かっていると思う」と話した。
21日にはIAEAの緊急理事会が開かれ、天野氏が事故の状況を報告する。
(共同)
2011.3.20 09:45  
防衛省は20日午前8時20分から、福島第1原発4号機への放水を開始した。4号機への放水は初めて。防衛省によると、放水作業は同9時半ごろに終了し、放水量は約80トン。4号機は15日と16日に火災が発生、使用済み燃料プールの水位と温度が確認できない状態が続いていた。東京電力は、外部から送電線がつながった1、2号機で機器の点検を実施、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能を復活させるため、通電に向けた作業を進める。
非常用発電機の一部が復旧した5、6号機では使用済み燃料プールで冷却機能が回復。5号機での水温低下に続き、6号機でも19日午後11時に67・5度だったプールの水温が、20日午前3時に52度になった。
1、2号機の通電作業は、原子炉建屋が壊れておらず外部からの燃料プールへの放水が難しい2号機を優先させる。
 

6号機、燃料プールの温度も低下 37度で安定 当面の危機を回避

2011.3.20 11:16
東京電力は20日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の6号機で、使用済み核燃料貯蔵プールの水温が低下したと発表した。水温が上がり続けて蒸発し、核燃料が水面に露出して溶け出し、放射性物質(放射能)が外部に漏れ出す危険性は回避された。
東電によると、6号機のプールの水温は午前7時時点で41・0度で、昨日午後6時半時点の67・0度から大きく低下した。また昨日から温度が下がり始めた5号機のプールも、20日午前7時時点で37・1度まで下がった。
19日に6号機の2台目の非常用発電機が復旧し、5、6号機で低温の海水で熱を取り去る装置が起動したため。東電は引き続き、通常時のプールの水温である25度程度を目指して冷却を続ける。同じ装置を使って炉心の熱を下げることも検討している。5。6号機は震災時に定期検査で停止していたが、圧力容器内に燃料棒が入っている。
 
 
どうやら、事態はゆっくりと改善してきた可能性がある。
今回の原発事故においてのセリングクライマックスはもしかしたら3月17日(木)の広瀬隆の朝日ニュースターにおけるヒステリックな放送かもしれない。
※セリングクライマックスとは、相場の調整局面で外部環境の急変や総悲観になった時などに起こる出来高を伴う劇的な暴落。そこで投げ売った人が一番大損する。
 

大震災による福島原発放射能漏れクライシスで首都圏脱出組も

11日に起こった東日本大震災により壊滅的な福島第1原発の放射能漏れに、危機感を抱く市民の首都圏脱出がはじまった。

17日午後の東京駅・東海道新幹線切符売り場には長い行列が出来た。目立つのはリュックを背負った家族連れで、特に荷物を抱えた母親がリュックを背負った子供を連れて並ぶ姿だ。千葉市内からやってきて、大阪まで向かうという女性は「小学生の子供2人を連れて大阪の実家に避難します。学校は今週いっぱい休みの連絡を受けましたし、そのまま春休みに突入するところもあるのではないでしょうか。住んでいるあたりではトイレットペーパーや米、パンなど生活必需品も手に入らない状態になっていますし、福島の放射能漏れの避難範囲がこの先どのくらい広がるかも読めない状態ですから。しばらく大阪の実家に身を寄せようかと思って」と話す。

また、フランスの大使館は13日、インターネットを通じ首都圏のフランス人に「関東から離れるよう」勧告。15日には再度「家屋を最大限に密閉するよう」と伝え、他の外国大使館も国外退去を促している状況では、首都圏から避難する市民がでるのも仕方のないところだろう。

あるジャーナリストもこの状況は予想通りだという。「特に15才以下の子供は放射能被曝の影響が顕著に出やすいといわれています。そのため母親たちの『疎開』のような行動は理解ができます。少し早い春休みだと思ってしばらくの間、首都圏から離れるのも仕方がない。余震も続いてますしね。連休明けや春休み明けあたりに何事もなければ戻ればいいのですから」

外資系企業も追随する。世界的カジュアル衣料ブランド「H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)」は17日、関東の10店舗を当面、営業休止にすると発表し、日本支社の法人機能も大阪市内のホテルに移転した。同社は社員の安全を最優先し、東京・渋谷の日本支社に勤務する社員と、休業する店舗で働くパートタイム社員とアルバイトなど800人あまりを関西に避難させる意向も明らかにしている。

「本当に最悪の事態になったら、東日本がつぶれる、ということも想定しなければならない」と16日夜、口走ってしまった菅直人首相。いわずもがなであるが、首都圏の母親たちは避難を始めた。
逃げる人は自由だ、止めはしない、連休旅行気分で出掛けるのも結構だ。
だが相場もそうなのだが、こういった不安に駆られた人達がピークに達したところがボトムとなることが往々にしてある。
 
確かに原発は危ない、しかし今回それ以上に電気の有り難さも国民は感じているはずだ。
 
事態が沈静化した後に起こるであろう反原発の空気は日本いや世界のエネルギー政策においては致命的になるかもしれないが、原発代替エネルギー開発も進むし、原発が更に安全になる。
 
私は確固たる根拠はないがなぜか楽観的である。
なぜなら、過去の歴史において危機に瀕した時の日本人の行動力、歴史と伝統によって培われた日本人の底力を信じているからである。
 
これで、信頼できるリーダーが出現したならば日本は最強になるのだが、怒鳴るだけしか能が無い菅直人や民主党じゃこの国難は乗り切れるかも覚束ない。
 

燃料プールの温度「国民に安心の数字」表情緩む防衛相

2011.3.21 11:57
 「国民の皆さんに安心していただける数字だ。ほっとしている」。20日夜、東京・市谷の防衛省で記者会見した北沢俊美防衛相は、自衛隊ヘリによる測定で、福島第1原発の1~6号機の使用済み燃料プールの温度が全て100度未満だったことを明らかにし、表情を緩ませた。
 北沢氏は「燃料プールの温度はすべて100度未満だった」とした上で「経済産業省原子力安全・保安院の専門家は(燃料プールに)水が入っているとの見解だ。今後の対策を考える上でも貴重なデータと評価していた」と満足そうに話した。
 北沢氏は会見に先立ち首相官邸で菅直人首相に報告した際の様子にも触れ「(首相は)非常にほっとした表情で説明を聞いていた」と話した。

 
NHKスペシャル「東北関東大震災から10日」第一部をみた。
福島原発の事態は確実に好転してきている。
朝日ニュースター17日の広瀬隆がさんざん危機を煽たが、NHKスペシャル「東北関東大震災から10日」を視て一安心した。
これで関西へ逃亡した海老蔵と麻央も帰ってくるだろう。

広瀬隆は、過剰に不安を煽り立てた自分の行為がいかに迷惑で大局をみていないか視聴者に陳謝すべきだ。
 

 
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