Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

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タグ:地震

 
原発事故に関していったい何を信じたらいいのか?
 
連日様々な報道が行われています。
 
①政府発表、東京電力の発表⇒菅や枝野が情報を把握できているように思えない
②原発推進団体の見解⇒信じたいが、原発安全神話が崩壊した後では何も・・・
③反原発派の見解⇒原発事故に欣喜雀躍していて信用できるか!
④センセーショナルな夕刊紙や週刊誌⇒どうみても「売らんが為」の見出しに辟易
⑤インターネットに垂れ流される流言飛語・風説の類⇒馬鹿は死ななきゃ治らない
⑥友人知人の口コミ⇒ありがたいのだが出所不明
⑦TVラジオ報道⇒似たり寄ったり画一的な報道
⑧海外メディアの報道⇒必ずしも正確とは思えない。
⑨学者の見解⇒一番信頼できそうだが誰を信じたらいいのか 
比較的中立の学者・エンジニアの意見をネットで捜し、自分の頭で判断するしかないとは思うが・・・。
 
 
一番腹立たしいのは、反原発派がこの世の春とばかりに欣喜雀躍と語っている事だ。下の動画に対し私は反論できない。だが一つだけ経験則は言える。最悪を嬉々として喋る人間は信用できないことだ。
 
 
この動画を視ていると確かに恐ろしい。反原発を40年以上生業としてきている広瀬隆だ。はたしてどこまで信じていいのか?この報道を視ているともう日本はご臨終。
だが、広瀬隆はどう見ても嬉しくて嬉しくてしょうがないようだ。
 
広瀬隆は不必要に危機を煽り、まるで首都圏で繰り広げられている買占めを奨励しているように思える。日本崩壊を歓迎しているようにしか思えない。広瀬隆の孫の高校生は外国へ逃げたいといっているそうだが、本当に危ないのならもう脱出させているだろう。だが、まだ孫は日本にいるようだし、その広瀬隆本人は東京に生活しているようだ。そんなに危険だったら、早く自ら東京を脱出すればいいものを東京に留まっているではないのか?

だいいち、チェルノブイリの事故では核汚染物質が降ったのは半径30キロメートル程度であったのに、核の雲が1週間で日本列島を包むだの、危機を煽動する数々の発言。彼の善意からの警告かもしれないが、善意は暴走する事が多々あるのだ。
 
真実真実と言って危機を煽るだけだが、東京や福島から全員非難させたらどうなるんだ?危機を煽るのは結構だが経済はどうなる。広瀬の頭にはまったく全体を視る力が無い。
 
広瀬隆は火力発電を推奨している。この電力不足は問題ない、すべて火力で賄えると言い切っている。ふざけるな!
 
危機を煽るのは勝手だが原発ナシで日本は文明生活を維持できるわけがないだろう。じゃあ二酸化炭素排出はどうするんだ。
 
まともなことを喋る人が誰もTVにでないと言う。広瀬とその友人だけが正しくて他の学者の意見は全部嘘だと言っている。今すぐ日本中54基の原発を止めろと言っている。そうなったら輪番停電では済まない、危険だと叫ぶ事は誰でも出来る。難しいのは危険を承知でも日本人は日本列島に住まなくてはいけないのだ。
 
広瀬隆は許しがたいことに、地震まで予測していたとか言い出す始末お前はインチキ予言者兼公正証書偽造常習者ジュセリーノか・・・
 
次は東京直下地震を予言している。確かに関東大震災からもう90年近くなり明らかにエネルギーは蓄積されている。だが、同じ年に同じ地域で立て続けに巨大地震は起きないというのが過去の経験則だ。
 
広瀬曰く次は浜岡原発が倒壊するそうです。そういう情報を流す行為は流言飛語そのものではないか!人間が深い悲しみを感じているときに次の危機が迫っていると脅す人間は、悪質な宗教団体と相場が決まっている。確固たる根拠もないのに人々に不安を与える人間が、いい人間か悪い人間か、少しばかり人生経験が長い人なら誰でもわかるであろう。
 
東京を放棄することなんてできるものか?日本列島に日本人は太古の昔から住み続けている。文明生活を放棄して電気ナシで生活なんか出来るものか・・・

この動画を視て頭が不自由な人は鵜呑みにするだろう。批判せず考えず素直に信ずる事は正しいのか?私は自分の頭で考えるべきと思う。
 
私は【3】ニュースの深層3:17(木)「福島原発事故 メディア報道のあり方」3:3 まで視て笑ってしまった。7分のあたりから広瀬隆の最新刊の宣伝を始めたのだ
 
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「原子炉時限爆弾」なるほど、日本国民に原発の危険を知らせたい・・・わかりました広瀬さん、あなたの情熱はわかります。じゃあ視聴者1000名にでも配るのかと思いきや、プレゼントはたった3冊。10冊20冊も無いたった3冊・・・・
これで理解した。さんざん危機を煽って自分の本を売ろうという意図が見え見えである。1999年人類が滅亡すると予言したノストラダムスの大予言の五島勉と大差がないのだ。
 
もっと卑劣なのは、「私にはわからない」とか、「日本人は正しいパニックを起せと言う」「私の言う事が外れる事を期待する」と逃げも打っている。
運転員の50名はもう直ぐ死ぬだろうみたいな言い方を平気で言う。必死で頑張っている人間に向かってよく平気で言えるものだ・・・。
 
だがこの動画を視て一つだけ広瀬と意見が同じことがある。菅政権率いる現政府の対応があまりに酷いことだ。このことだけは異議なしである。

 一難去って次難・惨難・夜ン難・御難・炉苦難・死地難・破値難・苦難・重難

 都環 ​咲耶子(​とわさくやこ)​さんのブログ 
 
 英語の得意な方。記事を読みましたらコメント欄に日本語訳をお願いします。
希望の持てる記事です。
 
 
 
プロネコさんが放射能の対応について、情報をたくさん集めてくれて
います。くわしく知りたい方はぜひ!
 
 
 
 某理系学生が「なぜ東西で電気の周波数が違うのか」
「なぜ今回西日本で節電が行われないのか」という解説
 
☆日本医学放射線学会が「放射線科医としての対応について」をアップしました。
「放射線の量は距離の二乗に反比例し、住居がある場所ではきわめて小さい」
「安定ヨウ素剤がなくても献立に一品海草類を加えれば充分」「妊婦を不必要な不安に陥れないように」。
 
 
 
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静岡の震度6強は誘発か 富士山噴火の懸念も… 暴れる巨大エネルギー

2011.3.16 14:59
イメージ 5静岡県東部で震度6強を観測した15日夜の地震は、11日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。
 
震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード(M)9.0という巨大エネルギーの「余波」が日本列島を揺さぶっている。

 「この場所で過去に地震はあまり起きていない。想像外だ」。防災科学技術研究所・地震研究部の松村正三研究参事は15日夜、驚きの言葉を口にした。

 巨大地震の発生後、内陸で大きな地震が相次いでいる。12日の長野県北部の震度6強(M6.7)に続き、今度は伊豆地方でM6.4の地震が起きた。
 海溝型の巨大地震が発生すると、地殻にかかる力が変化し、内陸直下型の地震が起きることがある。津波で約2万2千人が死亡した明治29年の三陸沖地震(M8.2)では、約2カ月後に秋田県で陸羽地震(M7.2)が起きた。

 ただ、今回の伊豆地方の地震は、巨大地震の三陸沖から遠く離れている。プレート(岩板)構造も巨大地震が太平洋プレートの沈み込み帯だったのに対し、伊豆地方はフィリピン海プレートが陸側に衝突する場所と、まったく違う。

 松村氏は「巨大地震は太平洋プレートの北半分が滑ったが、南半分はまだ動いていない。房総半島あたりで踏ん張っている南半分の力のしわ寄せが及んで、西隣のフィリピン海プレートを押し込んだのではないか」と話す。

京都大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授は、東日本大震災の巨大地震で地殻の断層にかかる力がどのように変化したかを計算した。その結果、東北地方の北上山地や房総半島東沖にかかる力が顕著に増加したほか、長野県の一部などでわずかに増加し、地震活動が活発化するとの結果が出た。

 東日本大震災の地震エネルギーがあまりにも巨大だったため、地震学者の多くは、日本列島は東日本を中心に地震の活動期に入ったとみる。ただ、今回の伊豆地方の地震と東海地震の関係については「震源域やメカニズムが違う」(気象庁)と否定的だ。

 巨大地震の影響は火山帯にも及んでいる。神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、15日夕までに最大M4.8の地震を約850回観測した。火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。
 名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。

 富士山の直下では約10年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約14キロは、この低周波地震の震源に近いという。

 鷺谷教授は「富士山は宝永の大噴火から約300年が経過し、いつ噴火してもおかしくない。今回の地震が引き金になる可能性もあり、推移を注意深く見ていきたい」と話している。
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宝永地震 
噴火の始まる49日前の10月4日(10月28日)に推定マグニチュード8.6~8.7といわれる宝永地震が起こった。この地震は定期的に巨大地震を起している2箇所の震源域、すなわち遠州沖を震源とする東海地震と紀伊半島沖を震源とする南海地震が同時に発生したと考えられている。地震の被害は東海道、紀伊半島、四国におよび、死者2万人以上、倒壊家屋6万戸、津波による流失家屋2万戸に達した。
噴火の始まり
宝永地震の余震が続く中、11月22日(12月15日)の夜から富士山の山麓一帯では強い地震が数十回起こった。23日(16日)の10時頃、富士山の南東斜面から白い雲のようなものが湧き上がり急速に大きくなっていった。噴火の始まりである。富士山の東斜面には高温の軽石が大量に降下し家屋を焼き田畑を埋め尽くした。夕暮れには噴煙の中に火柱が見え、火山雷による稲妻が飛び交うのが目撃された。
噴火の推移
宝永大噴火は宝永4年11月23日(1707年12月16日)に始まり12月8日(12月31日)に終焉した。この期間噴火は一様ではなく最初の4日は激しく噴火したが、その後小康状態をはさみながらの噴火が続いた。以下噴火の推移を説明する。
11月23日(12月16日):昼前から噴火が始まる。火口の近くには降下軽石が大量に落下し江戸まで白っぽい火山灰が降った。午後3時頃小康状態となるが夕方から再度激しくなる。夕方からの降灰は黒色に変わり、火口近くにはスコリアが降下した。噴火は夜も続いた。
11月24日(12月17日):朝方一旦静まるが、その後小田原から江戸にかけて終日断続的に降灰。
11月25日(12月18日):前日同様朝小康状態のあと、断続的に噴火。江戸にも降灰。
11月26日(12月19日):江戸では断続的な降灰が続くが、小康状態の期間が多くなってくる。
11月25日~12月7日(20日~30日):噴火の頻度や降灰量が減っていった。
12月8日(12月31日):夜になって噴火が激しくなる。遅くに爆発が観測され、その後噴火は終焉した。
これまで富士山の爆発の話を聞く度に、風説やデマを流す人間を軽蔑し、根拠がないと一笑に付して来た。実際噴火の「ふ」の字も起きなかった。
 
だが、今回は違うのではないか?300年噴火していない富士山が何時爆発してもなんら不思議ではない。今回の巨大地震でマグマ溜まりが攪拌され噴火のスイッチが入ってしまったことも考えてもいいだろう。
 
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それにしても、もはや富士山が爆発しても驚かない。たかだか東京では降灰する程度、東海道新幹線と東名高速が通行止めとなり、少々首都圏の人間がちょっと混乱するだけだ。
 
宝永の噴火は推定マグニチュード8.6~8.7の巨大地震の49日後に噴火した。
今回の東日本大震災3月11日から49日目は4月29日にあたる。ちょうどゴールデンウィークの頃だ。約2週間噴火が続いたという。今後群発地震等が発生しないことを期待するしかない。富士山の爆発は起きない方がいいに決まっている。
 
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富士山の降灰は原子炉事故の降灰から比べればさほど害はないだろう。
それにしてもなんと想像を絶する福島原発の惨状だろう。
 
原発の安全神話は信じていたし、原発はv必要だと私は思う。だが競争が無い組織(会社)は腐る。いかに優秀な人材でも競争が無ければ組織が腐るのは自然の法則である。今後東京電力に限らず電力業界は競争が働くよう構造を改めるべきであろう。
 
 
この会見を視る限り、地震が原因でなんら自社には落ち度がないと言わんばかりの口調である。なんか他人事のようにしか見えない。東電の経営陣はすべて退陣すべきであろう。
 
あのJALですら潰れたのだ・・・この写真を見る限り、東電も一度解体すべきであろう。巨額の保障請求が東電に求められ経営破たんの可能性は否定できないだろう。
 
 
日本のマスコミはもっと最低だ!この記者を我々は吊るし上げるべきであろう。
この記者こそ「死んでしまえ!」
 
starkasuさんにご紹介いただいた動画をUPします。starkasuさん有難うございます。
 
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不謹慎な言い方だが遂に日本経済はデフレが終る時が来たのだろうか?
 
日本は1990年代の半ば過ぎ以降、円高の進行とともに、労働者の給料を犠牲にするコストダウンを行った。その結果資産デフレとともに、国内需要が減退し設備投資が行われないというデフレスパイラルを止められずに20年が過ぎた。
 
デフレ対策の1つは、大量の資金供給であるが、日本には資金を供給するだけの需要が無かった。世界大恐慌を終らせたのは、戦時需要と言われるが私は更に不謹慎だが需要ではなく、生産設備の破壊と人員の死亡ではなかったろうか?
 
今回の震災は否が応でも巨大な需要を産み、大量の資金を日銀が供給する口実を与えた。菅と財務省が増税すると馬鹿なことを言っているが、国債の日銀引き受けをやればいいだけのこと。もっとも無能な菅は財務省の傀儡にすぎないので非常に危険だ。
 
日本と云う国は危機が日本を強くしてきた。開国~明治維新。日露戦争、大東亜戦争の敗戦、戦後の混乱、石油危機、全て乗り越えてきているのです。バブル崩壊後、日本確かには自信を失ってしまった。だが今回の地震に対する日本人の備えと、高潔な民族性は世界中から賞賛を受け日本人の自信回復に少なからず役立つだろう。
 
地震の復興需要は、20年デフレを終らす可能性がある。東京近郊のスーパーやコンビには北朝鮮かと見まごう光景だ。折角世界から賞賛されているのにこれは恥ずべき行為ではなかろうか?無いから買う、買うから無くなる。この循環はインフレのステップでもある。だが、はたしていつまで続くのであろうか?そう長続きはしないとは思うが、店頭から食料品が消えたスーパーの棚を目撃した国民のマインドは、もしかしたら3.11以降はデフレマインドが断ち切られたかもしれません。
 
16年前阪神淡路地震のすぐ後に緊急補正予算が組まれたことなどもあり阪神淡路の震災はは経済成長に寄与した。
 
日本の経済活動がこのところ予想以上の回復していたところに復興需要が加われば、デフレが終焉する可能性は否定できないかもしれません。政府は震災を消費税引き上げの口実にするかもしれないが、私はこの経済成長にブレーキを与える可能性が高いので、私はやはり増税反対経済成長による税収増による財政健全化の立場をとります。
 
今回の震災はデフレ脱出のきっかけとなる可能性はいいのだが、買い溜めに走る一部の人を私は軽蔑します。食うことに現在困っていないのだから、買い溜めは被災地に商品が行き届くなる恐れがあることを自覚しなくてはいけないと思う。
 
ただし軽蔑はするがけっして私が非難することはできない。戦中戦後の配給制の頃、政府の配給のみ食べ闇米は食べない高潔な検事さんが餓死したとされる伝説(実際は病死だったらしい)を思えばいい。被災しなかった市民が自己防衛に走るのは人間の本能であり軽蔑はするが非難できない。
 
首都圏の人間が買い溜めに走らなくするには、政府の情報開示が先決であり、あのような不安な内閣では買い溜めに走るなと蓮舫が叫んでいた。だが国民を非難するのは本末転倒だと思います。
 
もうひとつ、菅および仙谷は自衛隊員に土下座するのを忘れてはいないだろうか?暴力装置と言ったことを侘び、自衛隊員頑張れと発言すべきだろう。 

米国人には理解不能、大地震でも治安が揺るがない日本

2011.03.15(Tue) 古森 義久
日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。

 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。
 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。
 
「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」

 まず、CNNテレビ(CNNのサイト)の12日夜のニュース番組が顕著だった。この番組では米国のスタジオにいるキャスターのウルフ・ブリッツアー記者と、宮城県・仙台地区にいるキュン・ラー記者とのやりとりが日本国民の態度を詳しく伝えていた。

 ブリッツアー記者が「災害を受けた地域で被災者が商店を略奪したり、暴動を起こしたりという暴力行為に走ることはありませんか」と質問する。ラー記者はそれに対し、以下のように答えた。
 「日本の被災地の住民たちは冷静で、自助努力と他者との調和を保ちながら、礼儀さえも守っています。共に助け合っていくという共同体の意識でしょうか。調和を大切にする日本社会の特徴でしょうか。そんな傾向が目立ちます」

 ブリッツアー記者が特に略奪について問うと、ラー記者の答えはさらに明確だった。
 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです。みんなが正直さや誠実さに駆られて機能しているという様子なのです」
 この日本からのラー記者の報告はCNNテレビで繰り返し放映された。日本人はこんな危機の状態でも冷静で沈着だというのである。明らかに日本人のそうした態度が美徳として報じられていた。その報道は全米向けだけでなく、世界各国に向けても放映された。

無法地帯と化したニューオーリンズ

 米国のキャスターがこうした場合に「略奪」という言葉を出してくるには、それなりの理由がある。米国では同種の自然災害や人為的な騒動が生じた際に、必ずと言ってよいほど被災者側だとみられた人間集団による商店の略奪が起きるからだ。
 米国では2005年8月に、ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲った。最大の被害を受けたのが、同州の中心都市ニューオーリンズ市である。
 当局の指示でニューオーリンズからは住民の大多数が市外へと避難した。だが、市内中心部にとどまった一部の人たちが付近の商店へ押し入り、商品の数々を略奪していった。その破壊や盗みの光景はテレビにも映され、全米に流された。
 その他、人種暴動や台風などの際にも、商店街から住民が避難すると、無人となった商店への押し入りや商品の強奪がよく起きるのだった。だから、こんな大規模な天災と住民避難があった日本ではどうなのか、という疑問が起きるのは、ごく自然のことと言えた。
 実際、ニューオーリンズでの状況は衝撃的だった。
 広大なスーパーマーケットに侵入して、食物や飲料を片端からカートに投げ込んで走り去る青年。ドアの破れた薬局から医薬品を山のように盗んでカゴに下げ、水浸しの街路を歩いていく中年女性。テレビやラジオなどの電気製品を肩にかついで逃げていく中年男性。色とりどりの衣類を腕いっぱいに抱え、笑顔を見せ、走っていく少女。何かの商品を入れた箱を引っ張り、誇らしげに片手を宙に高々と突き出す少年・・・。
 みな他人の財産を奪い、盗んでいるのだった。日本の古い表現を使うならば「火事場泥棒」だった。

米国人女性キャスターの真摯な疑問

 だが、日本ではどんな天災でもそんな光景は出現しないと言えよう。日本と米国の文化や国民の意識、価値観には極めて大きな隔たりがある。
 実は私自身、このギャップについて米国のテレビ番組で意見を述べる機会があった。1995年1月、阪神・淡路大震災の時である。私は現在と同様、ワシントンに新聞記者として駐在していたが、CNNテレビのインタビュー番組に招かれ、意見を求められた。
 この番組の女性キャスターはジュディ・ウッドロフ記者だった。彼女は私に向かって次のような質問をぶつけてきた。
 「それにしても日本の人たちは、これほど無惨な被害に遭っても、沈着で整然として、静かに復旧作業に取り組んでいますね。一体なぜ日本国民はこれほど秩序のある態度を保てるのでしょうか」

私はこの質問を受けて、一瞬、日本人であることに誇りを覚えた。「市民社会」という観点からすれば、日本国民の言動パターンは明らかに米国民一般よりも水準が高いということになるからだ。
 米国では天災や人災が発生して社会の秩序が崩れる時、必ずその混乱を利用して窃盗や強奪が起きるのが普通だった。ウッドロフ記者もそのことを念頭において、日本ではどうしてみんながこれほど冷静に協調した対応を取れるのか、 真摯な疑問を覚えて質問をしてきたように見えた。
 私は自分なりに日本社会の団結や調和の精神を説明し、ことに地震や台風という天災への一致団結した対応の伝統を解説した。
 またCNNテレビでは、東京にいる英国「エコノミスト」誌のケネス・カキー記者のリポートも伝えていた。
 「日本の被災者の間では社会的調和の保持が目立ちました。みんなが助け合い、個人では違法な行動を決して取らないという暗黙の文化的合意と言えるでしょう」

日本の大災害への対応は近代国家の業績

 米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」も、12日付の東京発の記事で「東京都民はストイックな冷静さを保っていた」と報道していた。この記事も、東京にいる同紙の東京特派員の考察として「略奪など決して起きない」と断言していた。
 加えて同日付の社説では「日本の国民が最大級の地震に立派に耐えたことは素晴らしい」と礼賛していた。
 さらに同社説は、「今回の日本の大地震はハイチの地震や中国の四川大地震とは対照的だ」と述べ、それぞれの国民の態度を比較していた。特に四川の地震で死者が7万にも達したことを指摘して、「中国は富こそあるが、政府が国民への責任を果たさない」と批判していた。
 そのうえで同社説は「この地震で自国を守った日本のパワーは、近代国家の業績として決して見落としてはならない」と総括していた。
 日本の思いがけない美徳やパワーが稀有の天災を機に改めて再認識されるという、米国在住の日本人にとっては痛しかゆしの発見だった。
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1000年に一度の巨大地震が東日本を襲った。
巨大津波が三陸や福島の沿岸の町を飲み込んでしまった。
原子力発電所で爆発事故が起き被爆者も出た。
東京でも震度5強の揺れを感じ、私を含め多くの帰宅難民者が路上を歩き帰宅した。
 
帰宅途上感じたのは、日本人の民度の高さだ。整然と路上を歩き、駅では列を作り、渋滞の車も割り込みは少ない。
 
途中のお店やビルでは「トイレを使ってください」の張り紙。
あったかい飲み物を用意してくれたボランティアの方(水を持参していたので私は頂かなかった)、有難うございます。
246沿いの世田谷区では帰宅難民者の休憩所を素早く設置してあった。
私は、体力があったので利用せず道を急いだ。
路上で帰る人々も情報を共有したり・・・・私も、東急田園都市線運行回復するらしいのニュースをメールで貰い、周囲の人達に伝えました。
 
国難といっていいだろう。昨日(12日)は1日中TVに釘づけで惨状を見続けた、言葉を失う。直ぐにでも被災した街に駆けつけ何かしてあげたい、何か自分に出来ることは無いのか・・・今の自分は無力である。皆さんも同じ想いでしょう。
 
せめて、節電でもしよう。足元の電気ストーブを切り厚着をして下記込みをしています。電気が灯き過ぎているお店に声をかけ節電したという話も聞く。声を掛け合いましょう。
 
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福島の原発爆発事故は深刻なことだが、安易に「だから原発は不要だ」という議論には組したくはない。日本人は最悪を回避することに成功するだろうと信じています。関係者に皆さん頑張ってください。
 
私がニュースを聴いて理解した原発爆発の状況はどうもこうらしい。
 
1)地震発生 10基ある福島原発のうち稼働中の7基が緊急停止
2)緊急停止しても炉心は300度近い熱があるため、冷やさなくてはならない。
3)そこで冷水ポンプを稼働させるには発電所の外の電力でモーターを動かさなくてはならないが、外からの電力は停電で来ない。
4)緊急発電用ディーゼルが地震の影響で正常に稼働しなかった。
5)バッテリーで注水しているが、70気圧で密閉されている炉心に注水するにはパワー不足
6)炉心の冷却が止まると、融解して、燃料棒に使用するジルコニウムと水が反応して水素が発生。
7)水素は配管などを通じて格納容器の外に漏れだし、建屋内に溜まる。 
8)水素は、空間内の体積の14%以上を占めると、酸素と反応し、爆発
 
全ての始まり緊急停止後の非常用電力供給装置が稼働しなかったことだ・・・
そして3号機も危険だという。頑張れ東電・・・・ここで踏ん張れるかどうかだ。
 
今後日本の原発はこの事故の教訓で更に安全になるはずである。
世界的にも観測史上最大級の巨大地震の震源地の直ぐ近くの原子力発電所でメルトダウンを起さなければ、後は戦争で核爆弾でも投下されない限り事故は防げる可能性がある。
 
だが、これが中国や韓国だったらどうだ?ロシアはチェルノブイリ事故を起してしまった。日本だからこそこの程度済んでいるかもしれない・・・
 
だが、日本はトリウム原発導入を真剣に検討すべきだろう。
 

ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む

2009年8月5日
原子力発電の燃料としてトリウムに注目する動きが静かに広がっている。トリウムは軍事転用が難しく、かつては原発など原子力の平和利用の本命と見なされていた元素なのだ。温暖化ガスを出さないエネルギーとして原発の増設機運が世界的に高まっている今日、トリウムをどう位置づけていくか。核拡散防止やエネルギー安全保障、資源を巡る地政学などの観点を絡めて、各国の原子力戦略が問われ始めている。

核拡散防止と放射性廃棄物削減

 トリウムはウランの従兄弟のようなもので、天然に産する放射性元素である。そのトリウムを原子力燃料としてウランの代わりに利用しようとする動きが世界で静かに広がり始めた。
 背景には地球温暖化対策として世界的に原子力発電増設の気運が高まっていることがある。その場合の大きな懸念は、核兵器の拡散と放射性廃棄物である。トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウムを含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。
 そんな良いことずくめの技術なのに、なぜ今まで実用化されなかったのだろうか。一言でいえば、理由は第2次大戦後の冷戦構造と核兵器開発競争にある。原子力の民生利用としての原発も、軍事利用と無関係に展開されてきたわけではなかったのである。
 核兵器には原料としてウランを使うタイプと、天然にはほとんど存在しないプルトニウムを使うタイプがあるが、プルトニウム型の方が圧倒的につくりやすい。プルトニウムはウランが核分裂反応を起こして燃えるときに生成されるが、トリウムを燃やしてもプルトニウムはほとんど発生しない。したがって、トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につくれなくなる。そのため、政治的に日の目を見ることはなかったわけだ。
 米国では1950年代から70年代にかけて、トリウム溶融塩炉と呼ばれる原子炉の技術開発を進めていた時期がある。1965年から69年までの4年間、無事故で運転した実績を持ち、基本技術は確立している。トリウムの燃料利用を想定していたこの原子炉は、核の平和利用の本命であった。
 トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いということだ。そして、軽水炉の使用済み燃料や解体核兵器に含まれるプルトニウムを、トリウムとともに燃やして処理ができるという点も都合がいい。トリウムそのものは核分裂しないので「火種」としてプルトニウムが使えるからだ。
 米国にはトリウム・パワー(Thorium Power Ltd)という核燃料企業もあり、日本など世界で広く使用されている軽水炉でのトリウム利用を推進している。各国では、溶融塩炉だけでなく、さまざまなタイプの原子炉でトリウムを使えるようにする研究開発が行われている。
 オバマ大統領はグリーン・ニューディ-ルを打ち出し、そして核廃絶を世界に訴えている。4月5日にはチェコ共和国の首都プラハでEU首脳との会談に先立ち、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と演説した(4月6日付け『産経新聞』)。そして、核なき世界を目指して、4年以内に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明した。
 そのチェコ共和国は「トリウム溶融塩炉の技術開発で世界をリードしている国の一つだ。だとすると、オバマ大統領の演説との関係は偶然の符合とは考えにくい」と原子力工学が専門の京都大学助教、亀井敬史博士は言う。

オバマとトリウム

 すなわち、米国がトリウム原子力によって、地球温暖化対策と核廃絶のために世界のリーダシップをとるとともに、グリーン・ニューディ-ル政策の推進にも役立てようとしているのではないかと読みたくなるわけだ。ブッシュ前大統領の原子力回帰政策をオバマ大統領は踏襲しなかったが、トリウム原子力で大きな違いが出せるというものだ。亀井博士によると、今年6月には米下院で、7月には上院で通過した国防予算法案の中に、海軍においてトリウム溶融塩炉の研究を進めることが入っており、2011年2月1日までに国防委員会に報告せよとなっているそうだ。
 米国の三大ニュース誌の一つに「US.News&World Report」 という雑誌がある。 2009年4月号は、GREEN Economyの特集号だ。その中でトリウム原子力を紹介している。
 米国、チェコ共和国のほかに、トリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き出した国としてはカナダ、ノルウェー、オーストラリアながである。インドは60年にわたって独自に開発を進めてきた。そして、忘れてはいけないのが中国の台頭だ。
 残念ながら日本では封印された状態である。これまで、ごく少数の技術者が溶融塩炉の実用化の必要性を声高に訴えていたが、全く無視されている。何しろ、東芝、三菱重工、日立製作所といった大企業が軽水炉型の発電所ビジネスでフランスのアレバ社とともに世界にその存在感を示しているわけだから、大型タンカーのように簡単には国策の舵はきれないだろう。しかし、世界の空気を読めないでいると、日本は世界から取り残される恐れも否定できない。
 注目すべきは、中国、インドである。両国ともウラン資源が乏しいので埋蔵量世界一を誇るオーストラリア頼みである。中国は、2006年4月、温家宝首相がオーストラリアを訪問してハワード首相と会談を行った際、2010年からウランの中国向け輸出開始で合意した。
 オーストラリアはウランの輸出先に核拡散防止条約(NPT)加盟を義務づけている。中国はNPT加盟国ではあるが、軍事利用の心配があるとして、オーストラリアはそれまで中国への輸出には消極的であった。今回の輸出解禁に際し、中国はオーストラリアに対してウランを平和目的以外に利用しないという保証協定を結び、輸入したウランに関連して国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れて、オーストラリアに対して公開する義務を負った。
 原子力発電に積極的なインドもオーストラリアにウラン輸出を要請し続けていたが、NPT非加盟国であることからこれまで見送られてきた。しかし、2007年8月になって、インドへの輸出も容認することを決めた。中国と同じ条件で協定を結ぶことになった。これは、核拡散防止条約未加盟国にもかかわらず、インドが米国と原子力に関する二国間協定で合意したことを受けた例外措置だそうだ。
 米国やオーストラリアなどが原子力を軸にインドと中国に急速に接近している。ウラン資源は乏しいインドと中国だが、逆にある資源については両国とも豊富という共通点がある。モナズ石などのレアアース(希土類)を多く含む鉱物資源である。
 

日本に戦略はあるか

 レアアースはエレクトロニクス、IT機器、電気自動車など先端技術産業には欠かせないもので、いま、わが国の産業界でもレアメタルとともに関心が非常に高まっている重要な資源である。
 そのモナズ石の中にトリウムが含まれているのだ。とくにインドのモナズ石はトリウム含有量が約8%と非常に高い。一方、中国はレアアース(希土類)では世界の97%の生産量と31%の埋蔵量を誇る。
 現在、モナズ石などの鉱物からレアアースを抽出する際には、放射性物質であるトリウムは厄介な不純物として除去しなければならない。ただ、中国のモナズ石などの中に入っているトリウムの含有量は0.3%以下とインドに比べてはるかに少なく、レアアースを取り出すには邪魔ものが少なくて好都合と言える。
 とはいえ、なにしろレアアースの生産量世界一の国である。廃棄物としてトリウム資源が少なからず蓄積されている。これを、中国政府は将来の重要なエネルギー資源と見なしているはずだ。最近、清華大学が中心になってトリウム利用推進を訴え、IAEAと共催でトリウムに関する国際会議も開いている。
 中国では最近、国営企業2社がオーストラリアの有力なレアアース、レアメタルの探鉱・開発会社の支配権を握った。オーストラリアのモナズ石は、6%のトリウムを含んでいる。
 

 
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2007年12月20日。「立命館大学で、日・中・印の温暖化専門家会議が開かれ、その声明文の中で先進的な原子力としてトリウム利用を検討すべきだとの文言が盛り込まれた。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のパチャウリ議長も強く推奨した」(2008年2月28日付け『日経産業新聞』、亀井敬史博士寄稿文より)
 いまや世界の資源、エネルギー、環境政策は一連の環を形成している。その環をつなぐ両端にトリウムとレアアースがある。このことを、わが国の国家戦略を考え、政策を担う人たちがどのように受け止めているのか知りたいものだ。
 政局と内政に明け暮れ、世界の空気を読めないでいるとこの国の将来は危うい。
 唯一の核兵器使用国アメリカと唯一の核被爆国日本、いまこそ手を組んでトリウムによる核廃絶を目指す絶好のチャンスと言えないだろうか。
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